(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータの挿入口部にロータを遊嵌した後に前記ロータを回転軸に連結してモータを構成するモータの組立方法であって、
送り機構と、貫通孔が形成された部材とを具備し且つ前記ロータを保持したロータ保持手段を、前記挿入口部に配置され且つ前記ロータ保持手段の前記貫通孔に挿入された案内手段によって前記ステータまで案内する工程と、
前記ロータ保持手段を、該ロータ保持手段に設けられたクランプ機構によって前記ステータに位置決め固定する工程と、
前記送り機構の作用下に前記ロータを前記ステータの挿入口部に指向して前進動作させて前記挿入口部に配置する工程と、
を有し、
前記ロータ保持手段を前記ステータから取り外した後、前記ロータを前記回転軸に連結することを特徴とするモータの組立方法。
【請求項２】
請求項１記載の組立方法において、前記ロータの側周壁部をカバー部材で囲繞した状態で前記ロータを前記ステータの前記挿入口部に挿入することを特徴とするモータの組立方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の組立方法において、前記ロータをロータ載置手段に載置して前記ロータを前記ロータ保持手段で保持することを特徴とするモータの組立方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立方法において、前記モータとして、自動車用内燃機関とトランスミッションとの間に配置されるハイブリッド車両用モータを組み立て、かつ前記自動車用内燃機関を構成するクランクシャフトを前記回転軸とすることを特徴とするモータの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの組立方法に関し、一層詳細には、ロータを容易にステータの挿入口部に挿入することが可能なモータの組立方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護の観点から、ガソリンを燃焼させることにより駆動力を発生する自動車用内燃機関と、図１２および図１３に示されるモータ１０とがともに搭載された、いわゆるハイブリッド車両が提案されている。モータ１０は、回生による発電および電力に基づいて駆動力を発生し、これにより前記自動車用内燃機関の出力を補助する。
【０００３】
このモータ１０は、ステータ１２と、該ステータ１２に設けられた貫通孔１４（挿入口部）に挿入されるロータ１６とを備える。このうち、ロータ１６は、図１２に示すように、底面１８を有する円筒部２０と、該円筒部２０を囲繞する周回壁部２２とを有し、両者は円筒部２０から放射状に延在する複数の橋架部２４を介して互いに一体的に連結されている。
【０００４】
そして、周回壁部２２の外周壁には、炭素繊維強化プラスチック製のフィルム２６が巻回されることによって複数個の永久磁石２８が保持されている。一方、ステータ１２の貫通孔１４の内壁部には複数個の電磁石コイル３０が位置決め固定されており、該電磁石コイル３０とフィルム２６とは所定間隔で互いに離間している。換言すれば、ロータ１６は、ステータ１２の貫通孔１４に遊嵌されている。
【０００５】
ロータ１６の円筒部２０の底面１８（図１３参照）の略中央部には図示しない大ボルト孔が設けられており、かつ該大ボルト孔の近傍には複数個の図示しないボルト孔が設けられている。これら大ボルト孔およびボルト孔に通された各ボルト３２は、前記自動車用内燃機関を構成するクランクシャフトＣＳの先端面に設けられた大ボルト穴Ｂ１およびボルト穴Ｂ２（図１２参照）にそれぞれ螺合される。すなわち、ロータ１６はボルト３２を介してクランクシャフトＣＳに連結され、したがって、クランクシャフトＣＳが回転動作することに追従して回転動作する。要するに、ロータ１６は、ステータ１２の貫通孔１４内に回転自在に収容されている。
【０００６】
なお、図１２および図１３における参照符号３３は、円筒部２０に設けられたねじ穴を示す。
【０００７】
ロータ１６が回転動作すると、これに伴って該ロータ１６の周回壁部２２の外周壁に保持された永久磁石２８が一体的に回転動作する。その結果、電磁石コイル３０に誘起電圧が発生した場合には、モータ１０は発電機としても機能する。
【０００８】
このような構成において、ステータ１２は、自動車用内燃機関を構成する図示しないシリンダブロックに固定される。また、該ステータ１２のハウジング３４には、該ステータ１２と図示しないバッテリとを電気的に接続するための電気配線等が接合される。ここで、参照符号３６は、ハウジング３４に形成されたねじ穴である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したようなモータ１０を自動車用内燃機関に組み込む場合、まずロータ１６をクランクシャフトＣＳに連結し、次にステータ１２をシリンダブロックに固定しようとすると、該ステータ１２のハウジング３４に電気配線等を接合する作業が行い難くなる。このような理由から、まずステータ１２をシリンダブロックに固定し、次にロータ１６をステータ１２の貫通孔１４に挿入することが通例となっている。
【００１０】
しかしながら、この場合、ロータ１６を挿入する際に永久磁石２８が電磁石コイル３０と互いに合着することがある。永久磁石２８としては、磁力が著しく高いもの、例えば、ネオジム−鉄−ホウ素系焼結磁石が一般的に使用されており、したがって、合着した永久磁石２８と電磁石コイル３０とを互いに引き離すことは著しく困難である。
【００１１】
永久磁石２８と電磁石コイル３０とが互いに合着してしまうと、円筒部２０のボルト孔とクランクシャフトＣＳのボルト穴Ｂ２との位置合わせを行うためにロータ１６を回転動作させることが困難となる。すなわち、ロータ１６をクランクシャフトＣＳに連結する作業が困難になるという不具合が惹起される。また、自動車用内燃機関にモータ１０を組み込んだ後にも、永久磁石２８を電磁石コイル３０から引き離してロータ１６を回転動作させるために、クランクシャフトＣＳに著しく大きな駆動力を与えなければならない。
【００１２】
また、永久磁石２８と電磁石コイル３０とが互いに勢いよく合着した場合、永久磁石２８に衝撃が加わる。該永久磁石２８が上記した焼結磁石のように靱性が良好でないものであると、この衝撃によって永久磁石２８が破損してしまうことが懸念される。このような事態が生じると、モータ１０の能力が低下してしまうという不具合を招く。破損した永久磁石２８は、損傷前に比して磁力が著しく低下してしまうからである。
【００１３】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、ロータをステータの挿入口部に容易に遊嵌することが可能で、このために永久磁石が破損する懸念もないモータの組立方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、ステータの挿入口部にロータを遊嵌した後に前記ロータを回転軸に連結してモータを構成するモータの組立方法であって、
送り機構と、貫通孔が形成された部材とを具備し且つ前記ロータを保持したロータ保持手段を、前記挿入口部に配置され且つ前記ロータ保持手段の前記貫通孔に挿入された案内手段によって前記ステータまで案内する工程と、
前記ロータ保持手段を、該ロータ保持手段に設けられたクランプ機構によって前記ステータに位置決め固定する工程と、
前記送り機構の作用下に前記ロータを前記ステータの挿入口部に指向して前進動作させて前記挿入口部に配置する工程と、
を有し、
前記ロータ保持手段を前記ステータから取り外した後、前記ロータを前記回転軸に連結することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ロータは、ロータ保持手段により保持された状態で該ロータ保持手段を構成する送り機構によりステータの挿入口部まで案内される。このため、永久磁石の磁力によってロータがステータの電磁石コイル側に指向して変位することが著しく抑制されるので、永久磁石と電磁石コイルとが合着することを回避することができる。したがって、ロータをステータの挿入口部に容易に遊嵌することができる。その結果、ロータの位置合わせを容易に行うことができるようになる。
【００１６】
しかも、永久磁石が電磁石コイルに衝突することがないので、該永久磁石が破損することを回避することもできる。
【００１７】
この場合、前記ロータの側周壁部をカバー部材で囲繞した状態で前記ロータを前記ステータの前記挿入口部に挿入することが好ましい。このカバー部材により防塵がなされるとともに、ロータが衝撃から保護されるからである。
【００１８】
さらに、前記ロータを前記ロータ保持手段で保持する際には、前記ロータをロータ載置手段に載置することが好ましい。これにより、ロータをロータ保持手段に保持する作業を容易かつ簡便に行うことができるようになるからである。
【００１９】
なお、前記モータの好適な例としては、自動車用内燃機関とトランスミッションとの間に配置されるハイブリッド車両用モータを挙げることができる。この場合、前記自動車用内燃機関を構成するクランクシャフトが回転軸となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るモータの組立方法につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、図１２および図１３に示される構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係るモータの組立方法を遂行するためのロータ保持治具（ロータ保持手段）の概略全体斜視図を図１に示すとともに、図１におけるＩＩ方向からの要部概略斜視図を図２に示す。このロータ保持治具５０は、１対の連結板５２ａ、５２ｂにより互いに連結された１組の基盤５４、５６と、送り機構５８と、１対のクランプ機構６０ａ、６０ｂ（図１参照）と、ロータ１６を保持するための１対のピン６２ａ、６２ｂとを備える。
【００２２】
基盤５４の図１および図２における下端面の四方の隅角部には、円柱状脚部６４ａ、６４ｂ（図１参照）または角柱状脚部６６ａ、６６ｂ（図２参照）がそれぞれ設置されており、このうち、円柱状脚部６４ａ、６４ｂの先端には、円柱状突起部６８ａ、６８ｂ（図１参照）が突出形成されている。また、基盤５４の中央部は大きく切り欠かれており、このため、該中央部には円弧状の凹部７０（図１参照）が設けられた形態となっている。
【００２３】
一方、軽量化のために開口部７２が設けられた基盤５６の上端面には、送り機構５８を構成するボールねじ７４の一端部を囲繞して保護する保護カバー７６が設置されている。そして、この保護カバー７６には、基盤５６の下端面に亘って延在する貫通孔７８が設けられている。また、基盤５６には、保護カバー７６の設置箇所近傍にも貫通孔８０ａ、８０ｂが形成されており、前記ピン６２ａ、６２ｂは、これら貫通孔８０ａ、８０ｂにそれぞれ遊嵌されている。
【００２４】
送り機構５８は、前記ボールねじ７４の他、該ボールねじ７４が回転動作されることに伴って図３に示すガイドバー８４により案内されながら前進または後退動作する押出プレート８２を有し、前記ピン６２ａ、６２ｂは、この押出プレート８２に支持されている。すなわち、図４に示すように、ピン６２ａ、６２ｂは大径部８５、８５と小径部８６、８６とをそれぞれ有し、一方、押出プレート８２には大径部８５よりも小さくかつ小径部８６を通すことが可能な直径の貫通孔８８ａ、８８ｂが形成されている。このことから諒解されるように、小径部８６、８６が貫通孔８８ａ、８８ｂに通された際に大径部８５、８５が押出プレート８２に当接することにより、ピン６２ａ、６２ｂが押出プレート８２に支持される。
【００２５】
なお、ピン６２ａ、６２ｂにおいて、押出プレート８２から突出した小径部８６、８６の先端部には雄ねじ９０、９０がそれぞれ設けられている。後述するように、この雄ねじ９０、９０は、ロータ１６の円筒部２０に設けられたねじ穴３３（図１２および図１３参照）内の雌ねじに螺合される。
【００２６】
また、押出プレート８２には、保護カバー７６の貫通孔７８に対応する位置に貫通孔９４が設けられている（図１参照）。これら貫通孔７８、９４には、ガイドバー８４（図３参照）が挿入される。なお、このガイドバー８４のクランクシャフトＣＳ側先端部には、図示しないねじ部が設けられている。
【００２７】
保護カバー７６を通った前記ボールねじ７４の一端部には、ハンドル９６が装着されている（図１および図２参照）。作業者がこのハンドル９６を旋回することに伴い、ボールねじ７４が回転動作する。一方、該ボールねじ７４の他端部には、自動車用内燃機関を構成するクランクシャフトＣＳ（図３参照）の先端面の大ボルト孔（図示せず）に挿入されるカラー部材９８が装着されている。
【００２８】
クランプ機構６０ａは、図５に示すように、台座１００と、該台座１００に連結された操作レバー支持板１０２と、該操作レバー支持板１０２に揺動自在に連結された操作レバー１０４と、該操作レバー１０４が揺動動作されることに追従して直線的に往復動作するクランプ軸１０６と、該クランプ軸１０６の先端部に装着された円柱状ゴムからなる押さえ部材１０８と、操作レバー１０４を位置決め固定するためのロック機構１１０とを有する。このうち、台座１００は、図示しないボルトによって連結板５２ａ、５２ｂに連結されている（図１参照）。
【００２９】
操作レバー１０４（図５参照）は、角柱部材１１２と、円柱部材１１４と、球状カラー部材１１６とからなり、該球状カラー部材１１６は円柱部材１１４に連結され、かつ該円柱部材１１４は角柱部材１１２に連結されている。そして、操作レバー１０４は、角柱部材１１２に設けられたピン孔１１８を通ったピン１２０が操作レバー支持板１０２の図示しないピン穴に係合されることにより該操作レバー支持板１０２に揺動自在に支持されている。
【００３０】
この操作レバー１０４とクランプ軸１０６とは、ビス１２２を介して互いに連結されている。すなわち、角柱部材１１２には長穴１２４が設けられており（図１参照）、ビス１２２は、この長穴１２４を通ってクランプ軸１０６の先端部に係止されている。
【００３１】
クランプ軸１０６は、基盤５４、５６側に指向して延在する途中で、操作レバー支持板１０２に位置決め固定されたスリーブ１２６に囲繞されている（図５参照）。このスリーブ１２６の側周壁部には角柱状カバー１２８が位置決め固定されており、かつクランプ軸１０６の側周壁部にはディスク状部材１３０が嵌合されている。スリーブ１２６とディスク状部材１３０との間にはコイルスプリング１３２が介在されており、操作レバー１０４は、このコイルスプリング１３２によって図５における上方に常時弾発付勢されている。
【００３２】
ロック機構１１０は、角柱部材１１２およびビス１２２を貫通して突出した掛止ピン１３４（図１および図３参照）と、該掛止ピン１３４に掛止されるフック部１３６を有する操作レバー位置決め部材１３８とを備える。この操作レバー位置決め部材１３８は、さらに、角柱状カバー１２８の端部に臨んで配置されるとともにクランプ軸１０６側から操作レバー支持板１０２側に指向して延在する第１基部１４０と、該第１基部１４０の端部から操作レバー１０４の長手方向に沿って延在する第２基部１４２とを有し、前記フック部１３６は、第２基部１４２から垂直に立ち上がるように設けられている（図５参照）。
【００３３】
この操作レバー位置決め部材１３８は、操作レバー支持板１０２に揺動自在に支持されている。すなわち、操作レバー支持板１０２のピン孔１４４を通ったピン１４６（ともに図３参照）は、第２基部１４２とフック部１３６との境界に設けられた図示しないピン穴に係合されている。また、第１基部１４０および角柱状カバー１２８の互いに対向する端面には凹部１４８、１５０がそれぞれ設けられており（図５参照）、これら凹部１４８、１５０には、コイルスプリング１５２の各端部がそれぞれ着座している。要するに、操作レバー位置決め部材１３８は、第１基部１４０がコイルスプリング１５２によって図５における上方に常時弾発付勢されているので、ピン１４６を中心として揺動動作する。
【００３４】
操作レバー位置決め部材１３８には、操作レバー１０４と略平行して延在する揺動レバー１５４が連結されている。後述するように、作業者がこの揺動レバー１５４を操作することによって操作レバー位置決め部材１３８が揺動動作する。
【００３５】
なお、残余のクランプ機構６０ｂは、クランプ機構６０ａと同様に構成されており、したがって、クランプ機構６０ａと同一の構成要素には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
このように構成されたロータ保持治具５０でロータ１６を保持する際に使用されるロータ載置用治具を図６に示す。このロータ載置用治具２００は、基台２０２と、該基台２０２の略中央部に配置されるとともにその中心部に挿入口２０４が設けられた載置台２０６と、該載置台２０６の周囲に立設された４本の脚部２０８ａ〜２０８ｄとを有する。脚部２０８ａ〜２０８ｄのうち、基台２０２の隅角部近傍に配置された２本の脚部２０８ａ、２０８ｂには、ロータ保持治具５０の円柱状突起部６８ａ、６８ｂを挿入するための挿入凹部２１０、２１０がそれぞれ設けられている。
【００３７】
次に、このロータ保持治具５０を使用するモータの組立方法につき説明する。この組立方法は、ロータ１６を保持したロータ保持治具５０をステータ１２に位置決め固定する第１工程と、ロータ保持治具５０の送り機構５８の作用下にロータ１６をステータ１２の貫通孔１４に指向して前進動作させ、最終的にロータ１６をロータ保持治具５０から離脱させて貫通孔１４に挿入する第２工程と、ロータ保持治具５０をステータ１２から取り外した後にロータ１６をクランクシャフトＣＳに連結する第３工程とを有する。
【００３８】
第１工程において、ロータ保持治具５０でロータ１６を保持する際には、まずロータ載置用治具２００の載置台２０６上にロータ１６を載置する。そして、ロータ１６の側周壁部、すなわち、永久磁石２８を保持するフィルム２６の外側に円筒状のカバー部材２１２を係合する。このカバー部材２１２により、永久磁石２８に対する防塵がなされるとともに該永久磁石２８が保護される。
【００３９】
次に、図７に示すように、ロータ載置用治具２００の脚部２０８ａ、２０８ｂの挿入凹部２１０、２１０にロータ保持治具５０の円柱状突起部６８ａ、６８ｂを挿入する。この際、ロータ保持治具５０の角柱状脚部６６ａ、６６ｂは、ロータ載置用治具２００の残余の脚部２０８ｃ、２０８ｄ上に載置される。また、カラー部材９８およびボールねじ７４は、ロータ１６の円筒部２０の底面１８に形成された大ボルト孔および載置台２０６の挿入口２０４を通る。なお、ロータ１６は、基盤５６の凹部７０に配置される。すなわち、ロータ１６と基盤５４とが互いに当接することはない。
【００４０】
この状態で、ピン６２ａ、６２ｂを回転動作させる。これにより該ピン６２ａ、６２ｂの雄ねじ９０、９０（図４参照）がロータ１６の円筒部２０に設けられたねじ穴３３内の雌ねじに螺合され、その結果、ロータ１６がロータ保持治具５０により保持される。したがって、ロータ載置用治具２００からロータ保持治具５０を離脱させると、ロータ１６も載置台２０６から離脱する。
【００４１】
このように、ロータ１６をロータ載置用治具２００に載置することにより、ロータ保持治具５０に容易かつ簡便にロータ１６を保持することができる。
【００４２】
その一方で、クランクシャフトＣＳのボルト穴Ｂ２の１つにガイドバー８４を螺合する（図３参照）。そして、ガイドバー８４の一端部を押出プレート８２の貫通孔９４および保護カバー７６の貫通孔７８に通した後、ロータ保持治具５０をガイドバー８４で案内しながらステータ１２に指向して接近させ、ボールねじ７４の先端部に装着されたカラー部材９８をクランクシャフトＣＳの大ボルト孔に挿入するとともに、円柱状突起部６８ａ、６８ｂをハウジング３４のねじ穴３６に挿入する。また、クランプ機構６０ａ、６０ｂの台座１００をステータ１２のハウジング３４に当接させる。
【００４３】
次に、クランプ機構６０ａ、６０ｂでハウジング３４を挟持することにより、該ハウジング３４にロータ保持治具５０を位置決め固定する。具体的には、操作レバー位置決め部材１３８の揺動レバー１５４を図３におけるＸ１、Ｘ２方向に指向して押し倒す。これにより、操作レバー位置決め部材１３８がピン１４６を支点として揺動動作する。
【００４４】
そして、操作レバー１０４をＹ１、Ｙ２方向に押し倒す。すなわち、ピン１２０（図５参照）を支点として操作レバー１０４を揺動動作させる。これに伴ってクランプ軸１０６がハウジング３４に指向して前進動作し、最終的に、押さえ部材１０８がハウジング３４に当接する。また、ディスク状部材１３０と角柱状カバー１２８との間でコイルスプリング１３２が圧縮される。
【００４５】
このようにして押さえ部材１０８をハウジング３４に当接させた後、揺動レバー１５４を解放する。この際、上記したように操作レバー位置決め部材１３８の第１基部１４０がコイルスプリング１５２により常時弾発付勢されているので、該操作レバー位置決め部材１３８は、ピン１４６を支点としてＸ１、Ｘ２方向（図３参照）と逆方向に揺動動作する。その結果、図８に示すように、該操作レバー位置決め部材１３８のフック部１３６が掛止ピン１３４に掛止され、これにより操作レバー１０４が位置決め固定されるとともに、押さえ部材１０８がハウジング３４を押圧するようになる。すなわち、ハウジング３４がクランプ機構６０ａ、６０ｂで挟持され、結局、ロータ保持治具５０がステータ１２に位置決め固定される。
【００４６】
次いで、第２工程において、ロータ１６をステータ１２の貫通孔１４に挿入する。すなわち、ハンドル９６を図８における矢印Ｚ方向に旋回することによりボールねじ７４を回転動作させる。この回転動作に追従して押出プレート８２がガイドバー８４に案内されながらステータ１２側に指向して前進動作することに伴い、図９に示すように、該押出プレート８２にピン６２ａ、６２ｂで連結されたロータ１６がロータ保持治具５０から離脱する。この際、ピン６２ａ、６２ｂは貫通孔８０ａ、８０ｂから離脱する。
【００４７】
この場合、ロータ１６は押出プレート８２にピン６２ａ、６２ｂを介して連結されており、かつ該押出プレート８２の貫通孔９４にはガイドバー８４が挿入されている。換言すれば、ロータ１６はガイドバー８４および押出プレート８２によって拘束されており、したがって、ロータ１６がロータ保持治具５０から離脱する際、永久磁石２８の磁力によってステータ１２の電磁石コイル３０側に指向して変位することが著しく抑制される。
【００４８】
すなわち、永久磁石２８の磁力によるロータ１６の変位を送り機構５８で抑制することにより、永久磁石２８と電磁石コイル３０とが合着することを回避することができ、結局、図１０に示すように、カバー部材２１２と電磁石コイル３０とが所定間隔で互いに離間した状態でロータ１６をステータ１２の貫通孔１４に挿入することができる。このため、永久磁石２８が電磁石コイル３０に衝突することはない。したがって、永久磁石２８が破損することもない。
【００４９】
また、永久磁石２８がカバー部材２１２で囲繞されているので、永久磁石２８に塵が付着することや衝撃が直接的に加わることを回避することもできる。すなわち、カバー部材２１２により防塵がなされるとともに、ロータ１６が保護される。
【００５０】
そして、第３工程において、ロータ保持治具５０をハウジング３４から取り外す。すなわち、クランプ機構６０ａ、６０ｂの各揺動レバー１５４をＸ１、Ｘ２方向（図３参照）に再び押し倒し、各操作レバー位置決め部材１３８を揺動動作させる。この揺動動作により掛止ピン１３４からフック部１３６が離脱するとともに、コイルスプリング１３２が伸張してディスク状部材１３０を弾発付勢する。その結果、各クランプ軸１０６がハウジング３４から離間する方向に指向して後退動作することに伴い、各押さえ部材１０８がハウジング３４から離間する。これにより、ロータ保持治具５０がハウジング３４から解放される。
【００５１】
次に、ピン６２ａ、６２ｂを螺回してねじ穴３３から離脱させることによって押出プレート８２をロータ１６から離脱させる。この離脱により、ロータ保持治具５０がロータ１６からも解放されるに至る。さらに、ロータ保持治具５０をガイドバー８４に沿ってハウジング３４から離間させ、最終的に貫通孔７８、９４からガイドバー８４を離脱させる。ガイドバー８４は、その後、螺回してねじ穴３３から離脱させればよい。
【００５２】
そして、必要に応じてロータ１６を回転動作させ、ロータ１６の円筒部２０の底面１８のボルト孔とクランクシャフトＣＳのボルト穴Ｂ２（図３参照）との位置合わせを行う。なお、ロータ１６の回転動作は、カバー部材２１２を把持することにより容易に行うことができる。
【００５３】
最後に、位置合わせがなされた大ボルト孔と大ボルト穴Ｂ１、ボルト孔とボルト穴Ｂ２にそれぞれボルト３２（図１３参照）を挿入した後に該ボルト３２を螺回してクランクシャフトＣＳとロータ１６とを連結することにより、図１１に示すように、モータ１０が構成されるに至る。この連結の後にロータ１６からカバー部材２１２を引き抜けば、永久磁石２８と電磁石コイル３０とが互いに合着することなく対向する。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、ロータ１６をステータ１２の貫通孔１４に挿入する際に該ロータ１６をロータ保持治具５０のピン６２ａ、６２ｂで保持した状態で送り機構５８により案内するので、ロータ１６の永久磁石２８が電磁石コイル３０に合着することを回避することができる。このため、ロータ１６の位置合わせが容易となるとともに、永久磁石２８が破損することを回避することができる。
【００５５】
なお、上記した実施の形態では、自動車用内燃機関とトランスミッションとの間に配置されるハイブリッド車両用のモータ１０を例示して説明したが、特にこれに限定されるものではなく、どのようなモータであってもよいことはいうまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るモータの組立方法によれば、ロータ保持手段により保持された状態のロータを、該ロータ保持手段を構成する送り機構によりステータの挿入口部まで案内するようにしている。このため、永久磁石の磁力によってロータがステータの電磁石コイル側に指向して変位することが著しく抑制される。したがって、永久磁石と電磁石コイルとが合着することを回避することができ、結局、ロータをステータの挿入口部に容易に遊嵌することができるという効果が達成される。その結果、ロータの位置合わせを容易に行うことができるようになる。
【００５７】
しかも、この場合、永久磁石が電磁石コイルに衝突することがないので、該永久磁石が破損することを回避することもできる。したがって、モータの能力が低下するという懸念を払拭することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るモータの組立方法を遂行するためのロータ保持治具の概略全体斜視図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向矢視における要部概略斜視図である。
【図３】図１のロータ保持治具によりロータをステータの貫通孔（挿入口部）に挿入する際の前段階を示す概略全体斜視図である。
【図４】図１のロータ保持治具が備えるピンおよび押出プレートの要部拡大断面図である。
【図５】図１のロータ保持治具が備えるクランプ機構の概略全体正面図である。
【図６】図１のロータ保持治具でロータを保持する際に使用されるロータ載置用治具の概略全体斜視図である。
【図７】ロータ載置用治具に載置されたロータをロータ保持治具で保持した状態を示す概略全体斜視図である。
【図８】ロータがロータ保持治具で保持された状態を示す要部全体斜視図である。
【図９】送り機構によりロータが前進動作した状態を示す要部全体斜視図である。
【図１０】ロータの前進動作が終了し、ステータの貫通孔に挿入された状態を示す要部全体斜視図である。
【図１１】ステータからロータ保持治具を取り外した状態を示す概略全体斜視図である。
【図１２】モータの概略分解斜視図である。
【図１３】図１２の概略正面図である。
【符号の説明】
１０…モータ                          １２…ステータ
１４…貫通孔（挿入口部）              １６…ロータ
２８…永久磁石                        ３０…電磁石コイル
３３…ねじ穴                          ５０…ロータ保持治具
５８…送り機構                        ６０ａ、６０ｂ…クランプ機構
６２ａ、６２ｂ…ピン                  ６８ａ、６８ｂ…円柱状突起部
７４…ボールねじ                      ７８、９４…貫通孔
８２…押出プレート                    ８４…ガイドバー
９６…ハンドル                        １０４…操作レバー
１０６…クランプ軸                    １０８…押さえ部材
１１０…ロック機構                    １３２、１５２…コイルスプリング
１３４…掛止ピン                      １３６…フック部
１５４…揺動レバー                    ２００…ロータ載置用治具
２０６…載置台                        ２１０…挿入凹部
２１２…カバー部材                    ＣＳ…クランクシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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