(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に焼目を付け中身は生のままの骨付き鳥もも肉を、
容器本体、蓋体、及び該蓋体に設けられた圧力調整機構からなる、電子レンジ調理用容器を使用してマイクロ波加熱する骨付き鳥もも肉の調理方法であって、  前記容器本体は、底部に、リブで仕切られた油溜めを、上部に、本体嵌合部を具え、
前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に前記圧力調整機構を具え、
前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部が嵌合一体化され、
前記圧力調整機構により、調理時の容器内の圧力をコントロールしながら調理することを特徴とする、
骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項２】
前記圧力調整機構が、前記蓋体中心に設けられた蓋体開口部を有しその側面に蓋体上部嵌合部を具えた凹部と、側面にキャップ嵌合部を具え前記凹部に嵌合されるキャップと、前記凹部側面又はキャップ側面に設けた蒸気排出溝とからなる、請求項１の骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項３】
前記本体嵌合部が本体段部、本体壁部、及び本体環状突部からなり、蓋体下部嵌合部が蓋体底部、蓋体壁部、及び蓋体環状係合部からなる、請求項１又は２の骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項４】
前記容器本体が、前記リブで仕切られた油溜めの上方に前記リブと直交して設けられた食材の仕切り用リブを具える、請求項１から３のいずれかの骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項５】
冷凍保存された骨付き鳥もも肉を使用する、請求項１から４のいずれかの骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項６】
前記冷凍保存された骨付き鳥もも肉を解凍した後使用する、請求項５の骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項７】
前記骨付き鳥もも肉に切れ目が入れられている、請求項１から６のいずれかの骨付き鳥もも肉の調理方法。
【請求項８】
前記骨付き鳥もも肉の皮にガス抜きのための孔が開けられている、請求項１から７のいずれかの骨付き鳥もも肉の調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジを利用した、骨付き鳥もも肉の調理方法に関する。骨付き鳥もも肉は、我が国においても、特に、誕生日のパーティーや、クリスマスの時季等に、家庭料理として食卓に出されることが多くなっている。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジを用いて食材を調理する方法は、調理の際に火を使わず、マイクロ波によって加熱することで、手軽に短時間で調理することが出来ることから、近年その需要が非常に高まってきている。
【０００３】
ところが、電子レンジでは、生肉等の未加熱食材をそのまま加熱調理しても、食材表面に焼いたような風合いが施されるように処理する調理が出来ないため、従来の電子レンジを用いた調理方法は、予め焼き調理済みの食品を電子レンジで温め直すようにしたものが多かった。
【０００４】
例えば、特許文献１には、焼き調理済みの食品を一旦冷凍し、電子レンジにより再加熱するという調理方法が開示されているが、この調理方法では、電子レンジによる解凍や加熱の際、再加熱により肉がぱさつく等、直火で焼上げたものと同様の食感は得られないものであった。
【特許文献１】特開２００６−３０４７４７号公報
【０００５】
そこで、最近では、電子レンジで生の食材を調理することも行われており、例えば、特許文献２には、食材と調味料を同一包装体で混合して、電子レンジで加熱調理する食品セット及びその調理方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献２】特開２００５−３５０１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献２に開示された食品セットや調理方法は、「煮る」料理には適しているが、「焼く」料理には適していない。
【０００８】
そこで、本発明では、電子レンジを利用して、あたかも、焼き立てのような食感のある、骨付き鳥もも肉の調理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表面に焼目を付け中身は生のままの骨付き鳥もも肉を、
容器本体、蓋体、及び該蓋体に設けられた圧力調整機構からなる、電子レンジ調理用容器を使用してマイクロ波加熱する骨付き鳥もも肉の調理方法であって、  前記容器本体は、底部に、リブで仕切られた油溜めを、上部に、本体嵌合部を具え、
前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に前記圧力調整機構を具え、
前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部が嵌合一体化され、
前記圧力調整機構により、調理時の容器内の圧力をコントロールしながら調理することを特徴とする調理方法によって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、焼目付け工程等を経てしかし中身は生のままの骨付き鳥もも肉を使用して、手軽に、家庭で、調理することができる。しかも、その際、煙が出ず、食材のうまみや栄養素が流出しない効果が得られる。
そして、骨付き鳥もも肉を容器内に閉じ込められた水蒸気雰囲気下において加熱調理するので、骨付き鳥もも肉から水分が蒸発してぱさつくことがなく、ジューシーで、あたかも、焼き立てのような食品として調理することができる。
【００１１】
従来、本格的な焼き骨付き鳥もも肉（以下、加熱され可食状態になった骨付き鳥もも肉を「グリルドチキン」と称する。）を賞味するには、炭火やガスやオーブンで、弱火で長時間じっくりと焼く方法しかなかったが、本発明によれば、一般家庭で、手軽に、短時間で、本格的に、グリルドチキンを楽しむことができるようになる。
しかも、骨付き鳥もも肉の加熱に際して、油脂分が削ぎ落とされ、容器の底に溜まって分離されるので、油脂分の少ないグリルドチキンが得られ、健康にも良い。
また、本発明を実施するには、骨付き鳥もも肉は冷凍保存されたものでよいので、外国への輸出も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による骨付き鳥もも肉（以下、単に「もも肉」と称する場合がある。）の調理方法ついて説明する。図１は、本発明による骨付き鳥もも肉の調理方法を実施する典型的全工程のフローチャートであり、図２は、骨付き鳥もも肉食材Ｍである。
【００１３】
図１において、Ｐ１は前処理工程である。骨付き鳥もも肉Ｍが加熱されると、もも肉からガスが発生し、図２（ａ）に示すもも肉のもも部１０４の肉の部分と皮の部分の間にガスが溜り、このガスの膨張により皮が裂けることがあるので、これを防ぐために、もも肉の皮に、千枚通し、竹串、フォーク等によりガス抜きのための複数の孔１０１を開ける。また、もも肉の足の付け根の部分が、加熱時に収縮して裂け易いので、それを防ぐために、もも肉の先端部分１０３との間に、骨に沿って、予め、周方向に切れ目１０２を入れておく。
次に、上記のもも肉を裏返し、図２（ｂ）に示すように、もも肉の皮のない裏面の、肉の厚い部分に切れ目（隠し包丁）１０５を入れておく。これにより、もも肉への火の通りが良くなるとともに、肉の内部にまで、後述する下味が染込み易くなる。
また、もも肉に塩・胡椒等の調味料を振掛けたり、たれに漬け込んだりして下味処理する。この処理は、下味処理であるので、後述する解凍・調理工程終了後に、好みに応じて、醤油、塩、辛子、香辛料等によりさらなる味付けをすることができることは当然である。
【００１４】
Ｐ２は焼目付け工程であり、上記のとおり用意したもも肉の表面に焼目を付ける工程である。すなわち、適宜の加熱手投で、もも肉表面に焼目を形成するもので、内部まで加熱せず、内部は生のままとする。加熱手段としては、バーナー等によって輻射的に焼目を付ける場合と、高温に熱した鉄板に直接食材を接触させて焼目を形成する方法とがある。いずれの場合も、高温で且つ短時間で加熱することにより、もも肉の表裏両面に焼目をつける。この焼目は、電子レンジによる調理の際、味覚的にも、食感的にも、生のものを加工するのと同様のものが得られるようにするためのものである。
【００１５】
次に、Ｐ３は冷凍工程であり、従来公知の冷凍・チルド方法により、焼目をつけた上記もも肉を冷凍保存する。これにより、もも肉は、新鮮なまま、長期保存が可能となる。特に、適当な冷却方法を採用すれば、もも肉の細胞が破壊されることなく冷却できるので、もも肉の持つ水分や栄養素の流出が防止できる。さらに、真空パックにすることにより、雑菌の侵入を防いで、長期にわたり品質を保存することが好ましい。冷凍保存されたもも肉は、包装され、店舗、家庭等に運搬され、冷凍庫で保存される。
ここで、Ｐ３の冷凍工程は必須ではない。図１のＰ１〜Ｐ４の全工程が比較的短期間で済む場合には、冷凍によらず、冷蔵保存で足りることもある。
【００１６】
最後のＰ４が解凍・調理工程であり、電子レンジを用いて調理行うものである。このとき、もも肉Ｍを、図３に示すような加熱用容器に入れて行う。
前述のＰ３の工程が冷凍保存ではなく冷蔵保存であった場合には、もも肉を解凍することはなく、単に加熱・調理工程となることは当然である。
また、冷凍保存されたもも肉を調理する場合には、冷凍状態のもも肉に対して自然解凍・冷蔵解凍等の解凍処理を施した後に電子レンジで加熱・調理しても良いし、解凍処理を施さず、電子レンジで解凍・調理を同時に行なうこともできる。
【００１７】
図３は、本発明の第１の実施形態の容器の分解斜視図である。
図中、符号１は容器本体、２は蓋体、３はキャップである。
この容器１０は、容器本体１、蓋体２、及びキャップ３からなり、容器本体１は、上部に本体嵌合部９を具え、蓋体２は、下部に蓋体下部嵌合部１３、上部に蓋体凹部７を具え、キャップ３は側面にキャップ嵌合部１２を具え、本体嵌合部９と蓋体下部嵌合部１３、蓋体凹部７とキャップ嵌合部１２が嵌合一体化され、蓋体凹部７は、中心に蓋体開口部８、側面に蓋体蒸気排出溝１８を具えている。  
【００１８】
また、蓋体２の頂点中心部における階段型逆円錐形状の蓋体凹部７とキャップ３が嵌合し、蓋体底部の蓋体下部嵌合部１３と容器本体１上部の本体嵌合部９が嵌合する、内嵌合型に形成され、液体を外に漏らさない構造になっている。
蓋体２の高さは、容器本体１の高さより少し低く、キャップ３の底面２３が上方向の凸状をなすことが望ましい。
【００１９】
このとき、蓋体凹部７にキャップ３を嵌着した状態で、容器１０全体をマイクロ波によって加熱すると、容器１０内のもも肉Ｍが加熱されて蒸気が発生し、容器内の圧力が高まる。キャップ３は、蒸気圧に比例する比率で、自動的に上方に押上げられ、水蒸気は、蓋体頂部２１とキャップフランジ１６の間隙を通って容器１０外に排出され、圧力が逃がされる。加熱が終了すると、容器１０内部の温度が下がり、容器１０の内圧が急激に低下するので、一旦押上げられたキャップ３は、自動的に蓋体２に嵌着し、再び、キャップフランジ１６が蓋体頂部２１に密着して容器１０内部を密封する。
【００２０】
容器本体１、蓋体２、及びキャップ３は、例えば、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、耐熱延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性の良好なプラスチックシートを用い、圧空成形や真空成形等のサーモフォーミング法により成形することができる。
【００２１】
容器本体１は、平面図では、４辺が若干外に膨らんだ四角形をなし、本体底部の周囲から上方に開拡しつつ適宜の高さで本体周壁５が立ち上がるように本体開口部６を形成し、本体周壁５の上部内側に本体段部９ａ、本体壁部９ｂ及び本体環状突部９ｃを形成することにより、蓋体下部嵌合部１３が嵌合可能な本体嵌合部９が設けてあり、この本体嵌合部９上の周縁は、適宜な幅で平坦に又はやや湾曲させて外方に張出した本体フランジ１４を介してやや下向きに外折れした本体折れ縁１７とし、蓋体２の蓋体下部嵌合部１３と嵌合する本体段部９ａは縁部が密着するように平坦な面に形成されている。
【００２２】
蓋体２は、ほぼ四角形の蓋体頂部２１より蓋体周壁１９を下方開拡しつつ延伸させ、その周縁に容器本体１の本体段部９ａ及び本体環状突部９ｃに嵌合し得るように上向きに折返した蓋体下部係合部１３ｃ、蓋体下部環状凹部１３ｂ、さらに水平に延びる蓋体下部段部１３ａ、蓋体フランジ１５とを一体に連ね、容器本体１の本体嵌合部９内に圧嵌可能な形状に形成されている。蓋体頂部２１の四隅は、斜面で面取りされることにより、調理後に、内部の蒸気圧が下がったような場合にも、内側に凹みにくいように補強されている。
【００２３】
本体環状突部９ｃは、蓋体２の周縁部下面が密着し得る適宜な幅を有して本体周壁５の内側全周に亘って設けた本体段部９ａから、本体壁部９ｂを経て内側に突出する環状突部としてあり、その上端部を蓋体２の縁部外径よりもやや小さい開口径として本体フランジ１４に連なってなり、上端部を越えて本体環状突部９ｃ内に嵌め入れた蓋体２を本体段部９ａ上で支持できるように形成されており、容器本体１と蓋体２の嵌合部から蒸気や沸騰した液体が飛び出ないようになっている。
【００２４】
蓋体２及びキャップ３は、図５に示すように、加熱によって容器１０内で発生する蒸気による圧力を自動的にコントロールできるように形成される。蓋体２の頂点中心部に形成した階段型逆円錐形状部の、蓋体開口部支持面２４から頂部までの壁面に沿って、凹型の蓋体蒸気排出溝１８が、蓋体上部段部１１ａ１から蓋体上部壁部１１ｂ１、蓋体上部環状突部１１ｃ、蓋体上部段部１１ａ２、蓋体上部壁部１１ｂ２、蓋体上部段部１１ａ３、蓋体上部壁部１１ｂ３を経て、蓋体頂部２１との間に、適宜な幅で設けられている。これらの蓋体上部段部１１ａ１，１１ａ２，１１ａ３、蓋体上部壁部１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３、蓋体上部環状突部１１ｃ、及び蓋体頂部２１が、キャップ折返し縁部２２、キャップ係合部１２ｃ、キャップ壁部１２ｂ、キャップ段部１２ａ、キャップフランジ１６に密着して嵌合することによって、蓋体２とキャップ３が嵌着する。
【００２５】
上記構造により、容器１０を加熱したときに発生する水蒸気は、量が比較的小さい場合は、図６（ｂ）に示すように、蓋体２とキャップ３が嵌着した状態において、凹型の蓋体蒸気排出溝１８を通り上昇して、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１の間を通り外部に放出される。すなわち、図３に示すように蓋体蒸気排出溝１８は横から見るとほぼＬ型をなしていてその底部がキャップ３に対して常に開いているため、キャップ３が閉蓋状態であっても、キャップ３と、蓋体２の間に、キャップ３の裏面に達する蒸気排出のための経路が常に確保されているので（図６（ｂ）参照。）、容器１０内に発生する水蒸気量が比較的少ない場合には、蓋体蒸気排出溝１８を通り上昇した水蒸気は、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１の間を通り外部に放出される。
しかし、容器１０内のもも肉によって水蒸気の発生量やこれに伴う膨張比がそれぞれ異なるため、急激に膨張しエネルギーをキャップ３の構造のみで１００％の圧力を受けるのではなく、図６（ｃ）に示すように、蓋体２と容器本体１との嵌合部において、蓋体下部係合部１３ｃより本体壁部９ｂを数ミリ単位で大きく寸法差を設けることにより、蓋体２が上下方向に相対移動して、蓋体２全体でこの瞬間的水蒸気を一時的に受けて、キャップ３にかかるエネルギー量を緩和することができる。
【００２６】
同様に、水蒸気の量が比較的多い場合は、図６、図７に示すように、キャップ３と蓋体上部嵌合部１１において、キャップ係合部１２ｃより蓋体上部壁部１１ｂ１を数ミリ単位で大きく設定することにより、キャップ３が上方に移動し、蓋体開口部８を通過した水蒸気が、キャップ底面２３に当たりキャップ３を全体的に押上げ、蓋体上部環状突部１１ｃでキャップ係合部１２ｃが構造的に停止するまで数ミリ単位で上方に相対移動し、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１が密着状態から開放状態になり、水蒸気が容器外部に放出される。
【００２７】
また、このときの蓋体蒸気排出溝１８は蓋体２の蓋体凹部７の内側面に等間隔で複数配置することが好ましい。なお、容器本体１における本体嵌合部９も、蓋体上部嵌合部１１と同様の構成であり、容器本体段部９ａ、容器本体壁部９ｂ、容器本体環状突部９ｃ、及び本体フランジ１４が、蓋体折返し縁部２０、蓋体下部係合部１３ｃ、蓋体下部壁部１３ｂ、蓋体下部段部１３ａ、蓋体フランジ１５に密着して嵌合することによって、蓋体２とキャップ３が嵌着する。なお、調理後に、中のもも肉を取出すときは、まず、キャップ３のつまみ３ａを持上げて、そこから中の蒸気を逃がすことにより、蓋体２を外す際に、熱い蒸気が手にかからないようにすることができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態の容器を図８に基づいて説明する。本発明の第１の実施形態の容器では、蓋体上部の蓋体凹部に蒸気排出溝が設けられているのに対し、本発明の第２の実施形態の容器では、キャップ側面に蒸気排出溝が設けられる。一方、蓋体上部の蓋体凹部には、蒸気排出溝が設けられておらず、単に、階段状になっているだけである（図示省略。）。
この第２の実施形態の容器は、本発明の第１の実施形態の容器と同等の優れた蒸気排出機能を有するのみならず、第１の実施形態の容器と比較して、形状が比較的単純であることから、金型で成形する際にプラスチックの離れがよく、簡便に製造することができるという利点を有する。
【００２９】
蓋体２及びキャップ３は、図９に示すように、加熱によって容器内で発生する蒸気による圧力を自動的に制御できるように形成される。キャップ３の側面には、キャップ嵌合部１２及びキャップ蒸気排出溝２５が交互に適宜な幅で設けられている。
【００３０】
上記構造により、容器を加熱したときに発生する水蒸気は、量が比較的小さい場合は、図１０（ｂ）に示すように、蓋体２とキャップ３が嵌着した状態において、凹型のキャップ蒸気排出溝２５を通り上昇して、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１の間を通り外部に放出される。この場合も、キャップ３の蒸気排出溝２５の底部は常に開いているので、容器１０内に発生する水蒸気量が比較的少ない場合には、キャップ３の蒸気排出溝２５を通り上昇した水蒸気は、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１の間を通り外部に放出される。
しかし、容器内のもも肉によって水蒸気の発生量やこれに伴う膨張比がそれぞれ異なるため、急激に膨張しエネルギーをキャップ３の構造のみで１００％の圧力を受けるのではなく、図１０（ｃ）に示すように、蓋体２と容器本体１との嵌合部において、蓋体下部係合部１３ｃより本体壁部９ｂを数ミリ単位で大きく寸法差を設けることにより、蓋体２が上下方向に相対移動して、蓋体２全体でこの瞬間的水蒸気を一時的に受けて、キャップ３にかかるエネルギー量を緩和することができる。
【００３１】
同様に、水蒸気の量が比較的多い場合は、図１０、図１１に示すように、キャップ３と蓋体上部嵌合部１１において、キャップ係合部１２ｃより蓋体上部壁部１１ｂ１を数ミリ単位で大きく設定することにより、キャップ３が上方に移動し、蓋体開口部８を通過した水蒸気が、キャップ底面２３に当たりキャップ３を全体的に押上げ、蓋体上部環状突部１１ｃでキャップ係合部１２ｃが構造的に停止するまで数ミリ単位で上方に相対移動し、キャップフランジ１６と蓋体頂部２１が密着状態から開放状態になり、水蒸気が容器外部に放出される。
また、このときのキャップ蒸気排出溝２５はキャップ３の外側面に等間隔で複数配置することが好ましい。
【００３２】
以上のように、圧力調整機構の具体的例としては、請求項２にも記載したように、蓋体２の中心に設けられた蓋体開口部８を有しその側面に蓋体上部嵌合部１１を具えた凹部と、側面にキャップ嵌合部１２を具え前記凹部に嵌合されるキャップ３と、前記凹部側面又はキャップ側面に設けた蒸気排出溝１８，２５とからなるものが好適であるが、これに限られることはなく、他に、開口部を覆うように接着され一部が剥がれ易く設定された開閉バルブ方式や、フィルムの一部が破れやすくされた断裂方式、熱シール部が剥がれるようにされたもの等、適宜の方式を採用することができる。
【００３３】
以上に説明した加熱用容器によれば、蒸気圧が高まると、キャップ（及び場合によっては蓋体も）が自動的に上方に押上げられ、容器内に発生する水蒸気が自動的に排出され、圧力が逃がされるので、容器本体と蓋体の嵌合が蒸気圧により外れたり、液体が容器の外部に飛散って電子レンジ内部を汚すことを防ぐことができる。
また、調理加熱後は、容器内が自然に減圧するので、調理前と同様に、容器本体と蓋体、蓋体とキャップが、嵌合部により安定的に嵌着されるので、もも肉から出る汁を漏らしたり、埃や塵が容器内部に混入することを防ぐことができるという顕著な効果を奏する。
さらに、本発明の第２の実施形態の容器によれば、形状が比較的単純であることから、金型で成形する際にプラスチックの離れがよく、簡便に製造することができる。
【００３４】
なお、実施形態１の容器本体１の底部には、油溜め用リブ３０が、平行３列で形成されている（図３参照）。骨付き鳥もも肉Ｍは加熱調理されると、油脂分が沁み出し、底部に形成された油溜め５０に溜まる。しかし、前記リブ３０があるので、もも肉自体は、油溜め５０から浮いた状態にある。
従って、結果として、出来上がるグリルドチキンは、油脂分が少なくなり、味も、健康にも、良いものとなる。
【００３５】
次に、本発明の実施形態３として、上記の容器本体１の底部とは異なる形状を有する容器本体１’を図４（ａ）に示す（なお、実施形態１の容器本体１と同じ部材には同じ符号を付してある。）。この容器本体１’の底部は、２本の骨付き鳥もも肉Ｍを同時に調理するのに適した形状に形成されている。すなわち、容器本体１の底部に、前記油溜め用リブ３０に直交する形で、１本の食材仕切り用リブ４０が上向きに形成されている。この食材仕切り用リブ４０により、各もも肉の間の間隔が適切に維持されるので、加熱を均一にすることができる。また、各もも肉の味付けが異なるものであっても、このリブ４０により異なる味のたれ等が交じり合うことを防ぐこともできる。
また、図４（ｂ）に、本発明の実施形態４として、食材仕切り用リブを骨付き鳥もも肉Ｍの形状により適合するように、非直線状のリブ４０’にした容器本体１’’を示す（なお、実施形態１の容器本体１と同じ部材には同じ符号を付してある。）。
【００３６】
なお、容器本体１の底部に形成される油溜め用リブ３０や、食材仕切り用リブ４０の形状は上記のものに限定されず、調理する骨付きもも肉の数や形状に応じて変更することができる。
【実施例】
【００３７】
ここで、本発明の実施例として、上記の前処理・焼目付け処理を施し、冷凍保存、或いは冷蔵保存した、約２５０ｇの標準的大きさの骨付き鳥もも肉Ｍ２本を図３の実施形態１の容器に入れて、市販されている一般家庭用の電子レンジを用いて加熱・調理した。
実施例１では、上記の前処理・焼目付け処理後、冷蔵保存したもも肉、実施例２では冷凍保存したもも肉を１６時間自然解凍したもの、実施例３では冷凍保存したもも肉を２４時間冷蔵解凍したものを、それぞれ、電子レンジの出力数５００Ｗで、８分３０秒間加熱・調理した。また、実施例４では、上記の前処理・焼目付け処理後、冷凍保存したもも肉を解凍することなく、そのまま、電子レンジの出力数５００Ｗで、１３分間加熱・調理した。
【００３８】
表１に、実施例１〜４の加熱・調理結果を示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示すように、冷蔵保存した実施例１や、自然解凍や冷蔵解凍処理を施した実施例２、３では皮近辺、骨近辺共に程好く熱が通っていながら、内部が水分の蒸発によりぱさつくことがなく、ジューシーなグリルドチキンとなることが確認された。特に、冷凍保存したもも肉を１６時間自然解凍した実施例２のもも肉は、非常に美味しいグリルドチキンであった。
【００４１】
さらに、電子レンジで加熱する前に、一切の解凍処理を施さなかった実施例４であっても、他の実施例に比べて長い加熱時間を要し、また、皮近辺の一部に焼け過ぎの跡が見られたものの、その味は普通であった。
【００４２】
以上のように、焼目を付けた骨付き鳥もも肉Ｍを本発明の容器に入れて電子レンジで加熱すると、マイクロ波によりもも肉自体が発熱し、もも肉内部から加熱され、生のもも肉も短時間で調理される。このとき、もも肉から水蒸気が発生するが、圧力調整された密閉容器内で、大気圧を超える一定の水蒸気雰囲気が形成され、もも肉が過度に乾燥するのを防止する。すなわち、容器内が一定圧力以上になれば、圧力調整機構が作用して容器内の圧力を低下させ、一定の圧力が維持される。従って、この容器は、程度は低いが、いわゆる、圧力鍋のような調理を、電子レンジによって実現するものである。また、厳密には、もも肉の加熱は、マイクロ波によるもも肉内部の水分の加熱に、蒸発した水蒸気が一定の圧力をもって容器内に閉じ込められることによるもも肉の蒸し効果が付随することとなる。
【００４３】
従って、このような調理方法によれば、表面に予め焼目を施し中身は生のままの鳥のもも肉を電子レンジで加熱するだけで、うまみや栄養分を損なうことなく、直火で焼いたものとほぼ同様に調理することができる。また、必要な分だけ容器に入れて調理できるので、一人暮らしや、少人数の家庭でも利用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による焼き調理方法の全工程のフローチャート。
【図２】（ａ）は骨付き鳥もも肉食材のもも肉の表側の斜視図、（ｂ）は骨付き鳥もも肉の裏側の斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態の容器の分解斜視図。
【図４】（ａ）は本発明の第３の実施形態の容器本体の斜視図、（ｂ）は本発明の第４の実施形態の容器本体の斜視図。
【図５】（ａ）は本発明の第１の実施形態の容器の嵌合状態における要部断面図、（ｂ）及び（ｃ）は要部拡大断面図。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施形態の容器におけるキャップの上昇状態の拡大断面図、（ｂ）はキャップの下降状態の拡大断面図、（ｃ）は蓋体の上昇状態の拡大断面図、（ｄ）は蓋体の下降状態の拡大断面図。
【図７】（ａ）は本発明の第１の実施形態の容器におけるキャップの上昇状態を蓋体蒸気排出溝の位置で示す拡大断面図、（ｂ）はキャップの下降状態を蓋体蒸気排出溝の位置で示す拡大断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態の容器のキャップの斜視図。
【図９】（ａ）は本発明の第２の実施形態の容器の嵌合状態の要部断面図、（ｂ）及び（ｃ）は要部拡大断面図。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施形態の容器におけるキャップの上昇状態の拡大断面図、（ｂ）はキャップの下降状態の拡大断面図、（ｃ）は蓋体の上昇状態の拡大断面図、（ｄ）は蓋体の下降状態の拡大断面図。
【図１１】（ａ）は本発明の第２の実施形態の容器におけるキャップの上昇状態をキャップ蒸気排出溝の位置で示す拡大断面図、（ｂ）はキャップの下降状態をキャップ蒸気排出溝の位置で示す拡大断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１、１’：容器本体
２：蓋体
３：キャップ（圧力調整機構）
７：蓋体凹部（圧力調整機構）
８：蓋体開口部（圧力調整機構）
９：本体嵌合部
１０：容器
１１：蓋体上部嵌合部
１２：キャップ嵌合部
１３：蓋体下部嵌合部
１８：蓋体蒸気排出溝（圧力調整機構）
２３：キャップ底面
２５：キャップ蒸気排出溝（圧力調整機構）
３０：油溜め用リブ
４０：（骨付き鳥もも肉）食材仕切り用リブ
５０：油溜め
１０１：ガス抜き孔
１０２：切れ目
１０５：切れ目
Ｍ：骨付き鳥もも肉食材
【図１】
0004758956.tif 000003
【図２】
0004758956.tif 000004
【図３】
0004758956.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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