(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報に基づいて、移動体が出発地から目的地まで移動するための経路を、出力手段に出力して案内する案内手段を有するナビゲーション装置において、商品の注文を、ネットワークを介して受け付ける受注手段と、注文された商品を所定の受取場所にて受取可能となる受取可能日時を計算する受取可能日時計算手段と、前記受取可能日時計算手段が計算した受取可能日時及び前記受取場所に関する情報を含む受取情報を格納する受取情報格納手段と、前記受取情報格納手段に格納された受取情報を、ネットワークを介して送信する受取情報送信手段と、を有するサーバ装置が、接続されたナビゲーション装置であって、
前記受取情報送信手段が送信した前記受取情報を、ネットワークを介して受信する受取情報受信手段と、
受取可能日時に応じた通知情報を格納する通知情報格納手段と、
前記受取情報に基づいて、現在日時が受取可能日時か否かを判定する受取可能日時判定手段と、
前記受取可能日時判定手段による判定結果に応じて、前記出力手段に出力させる通知情報を決定する通知情報決定手段と、を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記通知情報には、受取可能日前の情報と、受取可能日後の情報とが含まれていることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記受取可能日時判定手段によって、受取可能と判定された場合に、前記案内手段によって案内される経路の目的地として、受取場所を指定する目的地指定手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記受取可能日時判定手段によって、受取可能と判定された場合に、前記移動体の現在位置が、受取場所から所定の距離内にあるか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段によって、所定の距離内にあると判定された場合に、前記案内手段によって案内される経路の目的地として、受取場所を指定する目的地指定手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
コンピュータを利用することにより、地図情報に基づいて、移動体が出発地から目的地まで移動するための経路を、出力手段に出力して案内するステップを行うナビゲーション方法において、商品の注文を、ネットワークを介して受け付ける受注手段と、注文された商品を所定の受取場所にて受取可能となる受取可能日時を計算する受取可能日時計算手段と、前記受取可能日時計算手段が計算した受取可能日時及び前記受取場所に関する情報を含む受取情報を格納する受取情報格納手段と、前記受取情報格納手段に格納された受取情報を、ネットワークを介して送信する受取情報送信手段と、を有するサーバ装置が、接続されたナビゲーション装置にて用いられるナビゲーション方法であって、
コンピュータを利用することにより、前記受取情報送信手段が送信した前記受取情報を、ネットワークを介して受信する受取情報受信ステップと、
受取可能日時に応じた通知情報を格納するステップと、
前記受取情報に基づいて、現在日時が受取可能日時か否かを判定するステップと、
判定結果に応じて、前記出力手段に出力させる通知情報を決定するステップと、
を行うことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項６】
コンピュータを利用することにより、現在日時が受取可能と判定された場合に、受取場所を目的地として経路を案内するステップを行うことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション方法。
【請求項７】
コンピュータを利用することにより、現在日時が受取可能と判定された場合に、前記移動体の現在位置が、受取場所から所定の距離内にあるか否かを判定するステップと、
所定の距離内にあると判定された場合に、受取場所を目的地として経路を案内するステップと、
を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のナビゲーション方法。
【請求項８】
コンピュータを制御することにより、地図情報に基づいて、移動体が出発地から目的地まで移動するための経路を、出力手段に出力して案内させるナビゲーション用ソフトウェアにおいて、商品の注文を、ネットワークを介して受け付ける受注手段と、注文された商品を所定の受取場所にて受取可能となる受取可能日時を計算する受取可能日時計算手段と、前記受取可能日時計算手段が計算した受取可能日時及び前記受取場所に関する情報を含む受取情報を格納する受取情報格納手段と、前記受取情報格納手段に格納された受取情報を、ネットワークを介して送信する受取情報送信手段と、を有するサーバ装置が、接続されたナビゲーション装置用のソフトウェアであって、
前記コンピュータに、
前記受取情報送信手段が送信した前記受取情報を、ネットワークを介して受信させ、
受取可能日時に応じた通知情報を格納させ、
前記受取情報に基づいて、現在日時が受取可能日時か否かを判定させ、
判定結果に応じて、前記出力手段に出力させる通知情報を決定させることを特徴とするナビゲーション用ソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーションの技術に関するものであり、特に、ネットワークを介して情報のやり取りを行なうことができるナビゲーション装置、サーバ装置、ナビゲーション方法及びナビゲーション用ソフトウェアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル技術の進歩に伴い、自動車などの移動体の道案内を行うナビゲーションの技術が普及している。例えば、車載用ナビゲーションシステムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどに予め記録された道路などのデータに基づいて、与えられた目的地までの最適な経路を計算により探索し、ＧＰＳ航法などでリアルタイムに計算する自車位置付近の地図を画面表示しながら、表示画面や合成音声などで右左折などの道案内を行うものである。
【０００３】
そして、ネットワーク対応のナビゲーションシステムも提案されている。これは、例えば、インターネットや携帯電話、会社内ＬＡＮのようなネットワークを介して、これに接続されたサーバ群に蓄積された地図、経路情報に基づいて経路計算を行ない、計算結果を受信した車載用ナビゲーション装置において、道案内を行なうシステムである。かかるネットワーク対応のナビゲーションシステムは、各車載用ナビゲーション装置ごとに地図、経路情報を更新する必要がなく、常に最新の地図、経路情報を用いて走行できる利点がある。さらに、特開２０００−１６１９７１号公報に開示されているように、ネットワークを介して商品を注文し、その商品を受け取る店舗（例えば、コンビニエンスストア）までの道案内を行なうことができるナビゲーションシステムも提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなネットワーク対応のナビゲーション装置から商品を注文した場合、その商品が入荷して、ユーザが商品を受け取り可能になるまでに時間がかかる場合がある。このため、商品が入荷していて受け取り可能な状態となっていても、ユーザが多忙の場合、それを忘れてしまうことがある。特に、車で移動していて、その受け取り場所の近くまで来ていても、受け取りを忘れて通り過ぎてしまう場合がある。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、注文した商品の受取可能日時と現在日時との関係に応じて、適切な情報をユーザに通知することによって、ユーザが受け取りを忘れることなく、商品を確実に入手できるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置、サーバ装置、ナビゲーション方法及びナビゲーション用ソフトウェアを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、地図情報に基づいて、移動体が出発地から目的地まで移動するための経路を、出力手段に出力して案内する案内手段を有するナビゲーション装置において、商品の注文を、ネットワークを介して受け付ける受注手段と、注文された商品を所定の受取場所にて受取可能となる受取可能日時を計算する受取可能日時計算手段と、前記受取可能日時計算手段が計算した受取可能日時及び前記受取場所に関する情報を含む受取情報を格納する受取情報格納手段と、前記受取情報格納手段に格納された受取情報を、ネットワークを介して送信する受取情報送信手段と、を有するサーバ装置が、接続されたナビゲーション装置であって、前記受取情報送信手段が送信した前記受取情報を、ネットワークを介して受信する受取情報受信手段と、受取可能日時に応じた通知情報を格納する通知情報格納手段と、前記受取情報に基づいて、現在日時が受取可能日時か否かを判定する受取可能日時判定手段と、前記受取可能日時判定手段による判定結果に応じて、前記出力手段に出力させる通知情報を決定する通知情報決定手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、コンピュータを利用することにより、地図情報に基づいて、移動体が出発地から目的地まで移動するための経路を、出力手段に出力して案内するステップを行うナビゲーション方法において、商品の注文を、ネットワークを介して受け付ける受注手段と、注文された商品を所定の受取場所にて受取可能となる受取可能日時を計算する受取可能日時計算手段と、前記受取可能日時計算手段が計算した受取可能日時及び前記受取場所に関する情報を含む受取情報を格納する受取情報格納手段と、前記受取情報格納手段に格納された受取情報を、ネットワークを介して送信する受取情報送信手段と、を有するサーバ装置が、接続されたナビゲーション装置にて用いられるナビゲーション方法であって、コンピュータを利用することにより、前記受取情報送信手段が送信した前記受取情報を、ネットワークを介して受信する受取情報受信ステップと、受取可能日時に応じた通知情報を格納するステップと、前記受取情報に基づいて、現在日時が受取可能日時か否かを判定するステップと、判定結果に応じて、前記出力手段に出力させる通知情報を決定するステップと、を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項８記載の発明は、請求項１及び５記載の発明をコンピュータにより実行可能なソフトウェアの観点から捉えたものであり、コンピュータを制御することにより、地図情報に基づいて、移動体が出発地から目的地まで移動するための経路を、出力手段に出力して案内させるナビゲーション用ソフトウェアにおいて、商品の注文を、ネットワークを介して受け付ける受注手段と、注文された商品を所定の受取場所にて受取可能となる受取可能日時を計算する受取可能日時計算手段と、前記受取可能日時計算手段が計算した受取可能日時及び前記受取場所に関する情報を含む受取情報を格納する受取情報格納手段と、前記受取情報格納手段に格納された受取情報を、ネットワークを介して送信する受取情報送信手段と、を有するサーバ装置が、接続されたナビゲーション装置用のソフトウェアであって、前記コンピュータに、前記受取情報送信手段が送信した前記受取情報を、ネットワークを介して受信させ、受取可能日時に応じた通知情報を格納させ、前記受取情報に基づいて、現在日時が受取可能日時か否かを判定させ、判定結果に応じて、前記出力手段に出力させる通知情報を決定させることを特徴とする。
【０００８】
以上のような請求項１、５及び８記載の発明では、現在日時が、商品の受取可能日時を経過しているか否かに応じて、適切な通知情報が出力され、ユーザに通知されるので、ユーザが受け取りを忘れることなく、商品を確実に入手できる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のナビゲーション装置において、前記通知情報には、受取可能日前の情報と、受取可能日後の情報とが含まれていることを特徴とする。
【００１０】
以上のような請求項２記載の発明では、現在日時が受取可能日時前の場合には、例えば、「明日、商品を受け取れます」という情報を出力し、現在日時が受取可能日時経過後の場合には、例えば、「受取可能です」という情報を出力することができるので、ユーザに具体的な注意を喚起して、受け取り忘れを確実に防止できる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載のナビゲーション装置において、前記受取可能日時判定手段によって、受取可能と判定された場合に、前記案内手段によって案内される経路の目的地として、受取場所を設定する目的地設定手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、請求項５記載のナビゲーション方法において、コンピュータを利用することにより、現在日時が受取可能と判定された場合に、受取場所を目的地として経路を案内するステップを行うことを特徴とする。
【００１３】
以上のような請求項３及び６記載の発明では、現在日時が受取可能日時となっている場合に、受取場所まで自動的に経路案内がなされるので、ユーザが車両で走行中であっても、受取場所までスムーズに移動でき、商品を確実に入手できる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載のナビゲーション装置において、前記受取可能日時判定手段によって、受取可能と判定された場合に、前記移動体の現在位置が、受取場所から所定の距離内にあるか否かを判定する位置判定手段と、前記位置判定手段によって、所定の距離内にあると判定された場合に、前記案内手段によって案内される経路の目的地として、受取場所を指定する目的地設定手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、請求項５又は請求項６記載のナビゲーション方法において、コンピュータを利用することにより、現在日時が受取可能と判定された場合に、前記移動体の現在位置が、受取場所から所定の距離内にあるか否かを判定するステップと、所定の距離内にあると判定された場合に、受取場所を目的地として経路を案内するステップとを行うことを特徴とする。
【００１６】
以上のような請求項４及び７記載の発明では、現在日時が受取可能日時となっている場合であって、ユーザが車両で受取場所に近い位置を走行中の場合には、受取場所まで自動的に経路案内がなされるので、せっかく受取場所に近い位置を通過していながら、受け取りを忘れることを防止できる。
及び７記載の発明では、
【００２２】
〔１．実施形態の構成〕
まず、本実施形態は、商品の受注販売、経路計算や個人情報管理等を行なうための各種サーバ、これらのサーバから情報の供給を受けて、受取情報の表示や経路案内を行なうためのナビゲーション装置、商品の注文、受取情報の受信等を行なうための情報入力装置が、それぞれネットワークに接続されたナビゲーションシステムに関するもので、これらの各機能を実現するためのナビゲーション用ソフトウェアとして把握することもできる。なお、本実施の形態に含まれるネットワークは、インターネットのみではなく、携帯電話、会社内ＬＡＮなど現在利用可能なものや将来登場するものを含め、多数者が接続可能な広域ネットワークを広く意味するものである。
【００２３】
〔１−１．システムの全体構成〕
図１は、本実施形態の機能ブロック図である。この図１に示すように、本実施形態は、ナビゲーション用サーバ１０、地図・経路情報管理サーバ２０、仮想商店サーバ３０、商品情報管理サーバ３６、個人情報管理サーバ４０を有するサーバ群Ｓ、ユーザの車両（以下、自車と呼ぶ）に搭載されるナビゲーション装置５０、携帯電話ＰＨやパーソナルコンピュータＰＣなどの情報入力装置６０、これらが接続されたネットワークＮによって構成されている。サーバ群Ｓは、全体を１台のコンピュータによって実現することも可能であるが、全体若しくは個々のサーバを、複数台のコンピュータが連携して処理を行なうシステムとして構成することも可能である。個々のサーバ間における情報のやり取りを、ＬＡＮによって行なう構成とすることも、それぞれネットワークＮを経由して行なう構成とすることも可能である。
【００２４】
〔１−２．サーバ群の構成〕
〔１−２−１．ナビゲーション用サーバの構成〕
ナビゲーション用サーバ１０は、入力された情報に基づいて、経路計算等を行ない、その結果をナビゲーション装置５０に出力するためのサーバである。このナビゲーション用サーバ１０は、目的地指定部１１、出発地指定部１２、経路計算部１３、ナビゲーションデータ格納部１４及び入出力制御部１５を備えている。目的地指定部１１は、経路計算部１３において計算される経路の目的地を指定する手段である。出発地指定部１２は、経路計算部１３において計算される経路の出発地を指定する手段である。経路計算部１３は、地図・経路情報管理サーバ２０からの情報に基づいて、出発地指定部１２によって指定された出発地から、目的地指定部１１によって指定された目的地に至る最適な経路を計算する手段である。ナビゲーションデータ格納部１４は、経路計算部１３の計算結果とこれに対応する地図データであるナビゲーションデータを格納する手段である。入出力制御部１５は、ネットワークＮを介した情報の入出力を制御する手段である。
【００２５】
〔１−２−２．仮想商店サーバの構成〕
仮想商店サーバ３０は、商品の受注処理を行なうためのサーバである。この仮想商店サーバ３０は、受注部３１、注文情報格納部３２、受取可能日時計算部３３、受取情報格納部３４及び入出力制御部３５を備えている。受注部３１は、ユーザからの商品の注文を受け付ける手段である。注文情報格納部３２は、受注部３１で受け付けた注文情報を格納する手段である。受取可能日時計算部３３は、商品情報管理サーバ３６からの情報に基づいて、商品の在庫や受取場所までの輸送時間等を確認し、受取場所への商品送付、到着によって決まる受取可能日時を計算する手段である。受取情報格納部３４は、受取可能日時計算部３３によって計算された受取可能日時、地図・経路情報管理サーバ２０からの受取場所の緯度経度、周辺地図データ、現在日時が受取可能日時か否かに応じたユーザへの通知情報（後述する）、商品情報管理サーバ３６からの新商品のお知らせ等の情報を格納する手段である。
【００２６】
〔１−２−３．商品情報管理サーバ、地図・経路情報管理サーバ、個人情報管理サーバ〕
商品情報管理サーバ３６は、仮想商店サーバ３０の運営者が販売している商品及びその在庫関係、その商品の受取可能場所等について、商品情報データベース（以下、ＤＢとする）３７に格納して管理するデータベースサーバである。地図・経路情報管理サーバ２０は、ナビゲーション装置５０における地図表示に必要な地図データ、ナビゲーション用サーバ１０における経路計算に必要な経路のネットワーク構造を表す経路探索用データ等を、地図・経路情報データベース２１に格納して管理するデータベースサーバである。なお、この地図・経路情報データベース２１には、商品の受取場所の緯度、経度、地図データ等も含まれている。個人情報管理サーバ４０は、個々のユーザの個人情報、スケジュール等を管理するデータベースサーバであり、個人情報に含まれる認証情報やメールアドレス等に基づいて、ユーザの認証やメール送信等を行なう。
【００２７】
〔１−３．ナビゲーション装置〕
ナビゲーション装置５０は、図１の機能ブロック図に示すように、絶対位置・方位検出部５１、相対方位検出部５２、車速検出部５３、メインＣＰＵ及びその周辺回路５４、メモリＭ、表示部５５、音声出力部５６、入力部５７、通信制御部５８を備えている。
【００２８】
このうち、絶対位置・方位検出部５１は、本装置が搭載された自動車（自車と呼ぶ）の現在位置すなわち自車位置について、地表での絶対的な位置座標や方位を計算するために、例えば、ＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波をアンテナやレシーバなどで受信するための部分である。相対方位検出部５２は、ジャイロなどを使って自車の相対的な方位を検出するための部分である。車速検出部５３は、自動車より得られる車速パルスを処理することで自車の速度を計算する部分である。
【００２９】
また、メインＣＰＵ及びその周辺回路５４は、本装置全体を制御する制御回路の役割を果たす部分である。メモリＭは、本装置の動作に必要な各種のメモリであり、例えば、プログラムが格納され、起動時にメインＣＰＵからアクセスされるＲＯＭ、メインプログラムがロードされ、ワークエリアなどを提供するＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ）、メイン電源ＯＦＦ時にも設定などの情報をバックアップするＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）、表示用のＶＲＡＭ（ＶｉｄｅｏＲＡＭ）などを含む。
【００３０】
また、表示部５５及び音声出力部５６は、案内用地図（立体表示やランドマーク表示等を含む）、操作メニュー、上記の受取情報や通知情報など各種の情報を、図示しない表示画面や音声合成などで出力する部分である。入力部５７は、ユーザがフロントパネルやリモコンにおけるスイッチやジョイスティックなどから、命令や数値などの情報を入力するための部分であり、例えば、地図上の所望の地点やランドマーク、メニューボタン（受取場所までのナビゲーション要求等を含む）等の選択、スクロール操作入力、表示切り替え指示入力などを行うことができる。
【００３１】
なお、表示部５５は、画面に表示された地図上の任意の地点、メニューボタンなどを直接指で触るだけで、入力部５７と同様に入力手段としての役割を果たすことができるタッチパネルとしての機能も有している。また、入力部５７としては、音声入力用のマイク等を含むことができる。通信制御部５８は、ネットワークＮへの接続や情報のやり取りを制御する手段であり、例えば、インターネット接続機能を有する内蔵型携帯電話モジュール等を用いることができる。
【００３２】
さらに、メインＣＰＵ及びその周辺回路５４は、上記のようなソフトウェアの作用によって、要求処理部５４ａ、ダウンロードデータメモリ５４ｂ、現在位置計算部５４ｃ、案内部５４ｄ、描画部５４ｅ、目的地設定部５４ｆ、受取可能日時判定部５４ｇ、通知情報決定部５４ｈ、位置判定部５４ｉとしての役割を果すように構成されている。要求処理部５４ａは、入力部５７からの指示入力に応じて若しくは自動的に、サーバ群Ｓへの要求を処理する手段である。ダウンロードデータメモリ５４ｂは、ナビゲーション用サーバ１０において計算された経路情報及びこれに対応する地図データを含むナビゲーションデータ、仮想商店サーバ３０からの受取情報、通知情報等を格納する手段である。
【００３３】
現在位置計算部５４ｃは、自車の現在位置すなわち自車位置を計算するための手段であり、具体的には、ＧＰＳ航法測位と自律航法測位とを組み合わせることで、自車位置を計算するように構成されている。ここで、ＧＰＳ航法測位は、人工衛星からの電波に基づいて絶対位置・方位検出部５１から得られる情報を使って現在位置を計算するものである。また、自律航法測位は、自車の加速度に基づいて相対方位検出部５２及び車速検出部５３から得られる情報を使って現在位置を計算するものである。
【００３４】
案内部５４ｄは、ダウンロードデータメモリ５４ｂに格納されたナビゲーションデータ、現在位置計算部５４ｃによって逐次計算される現在位置などに基いて、合成音声や画面表示によって道案内する手段である。描画部５４ｅは、他の各部から渡される情報に基づいて、表示部５５に表示される表示内容を描画する手段である。目的地設定部５４ｆは、経路案内の目的地として商品の受取場所を設定する手段である。
【００３５】
受取可能日時判定部５４ｇは、内蔵されたタイマと、ダウンロードデータメモリ５４ｂにダウンロードされた受取情報に基づいて、現在日時が、受取可能日時前か、既に受取可能日時になっているかを判定する手段である。通知情報決定部５４ｈは、受取可能日時判定部５４ｇの判定に応じて、表示部５５、音声出力部５６に出力する情報として、受取可能日時となっている場合の通知情報、受取可能日時となっていない場合の通知情報の中から、いずれかの通知情報を決定する手段である。なお、通知情報は、上記のように仮想商店サーバ３０から送信されてくるようにしてもよいが、あらかじめナビゲーション装置５０におけるメモリＭ若しくは外部記憶装置に設定しておいてもよい。位置判定部５４ｉは、ダウンロードデータメモリ５４ｂからの商品の受取場所の位置情報と現在位置計算部５４ｃによって計算される現在位置に基づいて、自車が商品の受取場所から所定の距離内に来たかどうかを判定する手段である。
【００３６】
〔１−４．情報入力装置〕
情報入力装置６０としては、図１に示すように、ブラウザ等を備え、必要なときにネットワークＮを経由してサーバ群Ｓ、ナビゲーション装置５０に接続することができる周知の携帯電話ＰＨやパーソナルコンピュータＰＣを用いることができる。但し、本発明はこれに限定するものではなく、ＰＨＳ、ＰＤＡ、モバイル通信機器その他のコンピュータを使用することができる。また、上記のナビゲーション装置５０における入力部５７から情報を入力することによって、情報入力装置６０と同様の役割を果すこともできる。さらに、情報入力装置６０は、メモリカード６２を介して、ナビゲーション装置５０との情報のやり取りを行なうこともできる。なお、図中の６１は、通信制御部５８や携帯電話ＰＨとの間で電波を送受信し、インターネットへの接続を実現するための基地局である。
【００３７】
〔２．実施形態の作用〕
上記のように構成された本実施形態の作用を、図２の説明図、図３〜図５のフローチャートを参照して説明する。なお、図３はサーバ群Ｓにおける処理の流れ、図４及び図５はナビゲーション装置５０における処理の流れを示す。また、ネットワークＮへの接続処理等の説明は省略する。
【００３８】
〔２−１．システム全体の処理の概略〕
まず、本実施形態のナビゲーションシステム全体の処理の概略を、図２を参照して説明する。すなわち、ユーザは、パーソナルコンピュータＰＣ、携帯電話ＰＨ若しくはナビゲーション装置５０において、注文情報を入力・送信することによって、仮想商店運営会社Ｃ１に商品を注文する。仮想商店運営会社Ｃ１側では、仮想商店サーバ３０において注文を受け付けて注文情報を登録する。仮想商店サーバ３０は、商品情報管理サーバ３６からの情報に基づいて、受取場所（ここではコンビニエンスストアＣ２とする）での商品受取可能日時を計算する。そして、コンビニエンスストアＣ２での商品受取可能日時（商品入荷予定日時等）、受取場所の位置情報（コンビニエンスストアＣ２の緯度、経路、周辺地図等）、認証情報（受取暗証番号、ＩＤ、品名等）等を含む受取情報を、注文確認メール等によって、ユーザのパーソナルコンピュータＰＣ、携帯電話ＰＨに送信する。
【００３９】
受取情報を、パーソナルコンピュータＰＣ、携帯電話ＰＨで受信したユーザ側は、その受取情報をメモリカード６２等に記録しておき、そのメモリカード６２をナビゲーション装置５０に差し込むことによって、ナビゲーション装置５０が自動的に検出して読み込む。ナビゲーション装置５０の起動時に、有線若しくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信によって、携帯電話ＰＨのメールの有無をチェックして、読み込むことも可能である。さらに、ナビゲーション装置５０において、起動時やナビゲーション用サーバ１０に接続した時に、最新の受取情報を自動的に検索、受信して、ダウンロードするようにしてもよい。なお、受取場所のコンビニエンスストアＣ２から、商品の入荷有無情報を、携帯電話ＰＨにメールで配信してもよい。
【００４０】
ナビゲーション装置５０においては、受取情報における受取可能日時と現在日時を監視して、受取日時が近づくと、その旨を表示部５５による画面表示や音声出力部５６による音声案内によって、段階的に運転者に通知する。現在日時が受取可能日時を経過している場合にも、その旨を運転者に通知する。そして、自車が、コンビニエンスストアＣ２の付近に来た場合には、運転者の要求に応じて、若しくは自動的に、ナビゲーション用サーバ１０が、自車の現在位置からコンビニエンスストアＣ２までの経路計算を行ない、それにより得られたナビゲーションデータを、ナビゲーション用サーバ１０に送信する。ナビゲーション用サーバ１０は、受信したナビゲーションデータに基づいて、経路案内を行なう。さらに、コンビニエンスストアＣ２に到着したユーザは、代金と引き換えに商品を受け取る。この代金は、商品の販売者である仮想商店運営会社Ｃ１に支払われる。
【００４１】
〔２−２．注文受付処理〕
次に、サーバ群Ｓによる注文受付処理の詳細を、図３のフローチャートを参照して説明する。すなわち、上記のように、ユーザからの注文を受信した場合、個人情報管理サーバ４０によってユーザ認証が行なわれ、仮想商店サーバ３０が受注部３１において注文を受け付ける（ステップ３０１）。受け付けた注文情報は、注文情報格納部３２に格納される（ステップ３０２）。そして、受取可能日時計算部３３が、商品情報管理サーバ３６からの商品情報に基づいて、商品の在庫を確認し、受取場所への商品送付・到着までの予定時間から商品受取可能日時を計算する（ステップ３０３）。このように計算された商品受取可能日時と、地図・経路情報管理サーバ２０からの受取場所の緯度・経度、周辺地図データと、その他の情報（新商品のお知らせ等）の受取情報は、受取情報格納手段に格納される（ステップ３０４）。さらに、この受取情報は、メールによって情報入力装置６０若しくはナビゲーション装置５０に送信される（ステップ３０５）。送信された受取情報は、上記のように、最終的にナビゲーション装置５０におけるダウンロードデータメモリ５４ｂに格納される。
【００４２】
〔２−３．通知情報出力処理〕
また、ナビゲーション装置５０における通知情報出力処理を、図４を参照して説明する。すなわち、ナビゲーション装置５０を起動させると、ダウンロードデータメモリ５４ｂに、受取情報が有るか否かがチェックされる（ステップ４０１）。このチェックは、ナビゲーション装置５０において情報を受信した時に行なってもよい。そして、受取情報がある場合には、受取可能日時判定部５４ｇが、現在日時と受取可能日時とを比較して（ステップ４０２）、受取日時が経過しているか否かが判定される（ステップ４０３）。なお、請求項及び本実施形態における「日時」とは、「日付け及び時間」を意味するだけではなく、「日付のみ」、「時間のみ」の場合も含まれるものとする。
【００４３】
受取可能日時を経過している場合には、運転者の注意を喚起する通知情報が、通知情報決定部５４ｈによって選択決定され、表示部５５における画面表示、音声出力部５６における音声出力によって、ユーザに通知される（ステップ４０４）。例えば、受取可能日時当日で車を運転していた場合、「商品を受け取りに行きますか？」という通知がなされる。そして、ユーザが、入力部５７から受取場所までの経路案内要求を入力すると、目的地設定部５４ｆによって受取場所が目的地、現在位置計算部５４ｃによって計算される現在位置が出発地として設定され（ステップ４０６）、要求処理部５４ａが、これらを目的地及び出発地とする経路計算要求をナビゲーション用サーバ１０に送信する（ステップ４０７）。
【００４４】
ナビゲーション用サーバ１０においては、目的地指定部１１によって受取場所が目的地として指定され、出発地指定部１２によって自車の現在位置が出発地として指定され、経路計算部１３が、指定された出発地から目的地に至る最適な経路を、地図・経路情報管理サーバ２０から入力される経路探索用データに基づいて計算する。以上のように計算された経路は、この経路に対応し、地図・経路情報管理サーバ２０から入力される地図情報とともに、ナビゲーションデータとして、ナビゲーションデータ格納部１４に格納される。このナビゲーションデータは、ナビゲーション用サーバ１０から、ナビゲーション装置５０に送信される。
【００４５】
ナビゲーションデータを受信したナビゲーション装置５０においては（ステップ４０８）、これをダウンロードデータメモリ５４ｂに格納する。そして、このナビゲーションデータに基づいて、案内部５４ｄが合成音声や画面表示によって道案内する（ステップ４０９）。
【００４６】
また、ステップ４０３において、受取可能日時を経過していないと判定された場合には、受取可能日時までの時間に応じて、運転者の注意を喚起する情報が、通知情報決定部５４ｈによって選択決定され、表示部５５における画面表示、音声出力部５６における音声出力によって、ユーザに通知される（ステップ４１０）。例えば、現在日時が、受取可能日時の１週間前であれば、「１週間後、商品を受け取れます」、３日前であれば、「３日後、商品を受け取れます」、１日前であれば、「明日、商品を受け取れます」と通知される。また、現在日時が商品受取可能日時の３時間前であれば、「３時間後、商品を受け取れます」、３０分前であれば、「３０分後、商品を受け取れます」と通知される。そして、ユーザが所望の目的地を設定することによる通常のナビゲーションが行なわれる（ステップ４１１、４０７〜４０９）。
【００４７】
ステップ４０５において、ユーザが、受取場所への経路案内要求を行なわない場合も、ユーザが所望の目的地を設定することによる通常のナビゲーションが行なわれる（ステップ４１１、４０７〜４０９）。なお、ステップ４０５において、ユーザに対して受取場所までの経路案内を希望する否かの確認を省略して、商品受取が可能であることが判定された時点で、自動的に経路計算、経路案内が行なわれるようにしてもよい。
【００４８】
〔２−４．受取場所通知処理〕
そして、ナビゲーション装置５０における受取場所通知処理を、図５を参照して説明する。すなわち、ナビゲーション装置５０を起動させると、ダウンロードデータメモリ５４ｂに、受取情報が有るか否かがチェックされる（ステップ５０１）。なお、このチェックは、ナビゲーション装置５０において、情報を受信した時に行なってもよい。そして、通常通りのナビゲーションを行なう過程で、位置判定部５４ｉが、現在位置計算部５４ｃによって計算される現在位置と受取場所の位置情報とを比較して、自車が受取場所へ近づいたか否か（例えば、受取場所から１ｋｍ以内）を常に監視する（ステップ５０２）。所定の距離内に近づいていると判定された場合には、受取可能日時判定部５４ｇが、現在日時と受取可能日時とを比較して、受取日時が経過しているか否かが判定される（ステップ４０３）。経過している場合であって、現在、受取可能場所までの経路案内中でない場合には（ステップ５０４）、商品受取場所付近に来たことを、表示部５５や音声出力部５６によってユーザに通知する（ステップ５０５）。そして、ユーザが、入力部５７から受取場所までの経路案内要求を入力すると（ステップ５０６）、受取場所が目的地として、現在位置計算部５４ｃによって計算される現在位置が出発地として設定され（ステップ５０７）、要求処理部５４ａが経路計算要求をナビゲーション用サーバ１０に送信する（ステップ５０８）。
【００４９】
そして、上述のように、ナビゲーション用サーバ１０において経路計算が行なわれ、ナビゲーションデータが、ナビゲーション装置５０に送信される。ナビゲーションデータを受信したナビゲーション装置５０においては（ステップ５０９）、これをダウンロードデータメモリ５４ｂに格納する。このナビゲーションデータに基づいて、案内部５４ｄが合成音声や画面表示によって道案内する（ステップ５１０）。
【００５０】
ステップ５０１で受取情報がないと判定された場合、ステップ５０３で受取日時が経過していないと判定された場合、ステップ５０６で受取場所までの経路案内要求がない場合には、ユーザが所望の目的地を設定することによる通常のナビゲーションが行なわれる（ステップ５１１、５０８〜５１０）。また、ステップ５０４で、既に受取場所までの経路案内中である場合には、そのまま案内を継続する（ステップ５１０）。なお、ステップ５０６において、ユーザに対して受取場所までの経路案内を希望する否かの確認を省略して、受取可能であることが判定された時点で、自動的に経路計算、経路案内が行なわれるようにしてもよい。
【００５１】
〔３．実施形態の効果〕
以上のような本実施形態によれば、現在日時が、商品の受取可能日時を経過しているか否かに応じて、適切な通知情報が表示部５５や音声出力部５６から出力され、ユーザに通知されるので、ユーザが受け取りを忘れることなく、商品を確実に入手できる。特に、通知される内容が、「明日、商品を受け取れます」というように、具体的に注意を喚起する情報なので、受け取り忘れを確実に防止できる。なお、ユーザは、ネットワークＮを介して受信した受取情報によっても、発注した商品の受取可能日時及び受取場所を知ることができる。
【００５２】
また、現在日時が受取可能日時となっている場合に、受取場所まで自動的に経路案内がなされるので、ユーザが車両で走行中であっても、受取場所までスムーズに移動でき、商品を確実に入手できる。特に、ユーザがたまたま車両で受取場所に近い位置を走行中の場合には、それが通知されて経路案内がなされるので、わざわざ受け取りのためだけに受取場所に出向く手間が省け、時間を効率良く使うことができる。
【００５３】
また、商品の在庫状況、受取場所までの輸送距離等に応じて、商品の受取可能日時を正確に計算することができるので、確実な情報に基づく通知や経路案内が可能となる。特に、ネットワーク対応のナビゲーションを行なうので、ユーザ側の固定化した地図情報等ではなく、サーバ装置側の最新の地図情報に基づいて経路計算を行なうことができ、例えば、ごく最近開店した店舗が受取場所になっているような場合であっても、そこまでの経路を確実に案内することができる。
【００５４】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記のような実施形態に限定されるものではない。例えば、図４におけるステップ４０５において、ユーザから経路案内の要求がなかった場合に、図５におけるステップ５０２、つまり、商品受取場所に近づいたか否かを監視する処理に移行するようにしてもよい。
【００５５】
また、ユーザが商品を受け取り済みであっても、ナビゲーション装置５０を起動するたびに不要な案内を出すことがないように設定してもよい。例えば、サーバ群Ｓ側において商品の受取完了データを保管しておき、ナビゲーション装置５０へ送信してもよいし、商品受取場所への経路案内が完了した時点で自動的に、若しくはユーザによる商品受取完了の手動入力によって、ユーザへの商品受取に関する通知を無効とするようにしてもよい。
【００５６】
また、ネットワーク対応のナビゲーション装置ではなく、装置側のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に予め記録されたデータに基づいて、経路案内を行なう通常のナビゲーション装置に、本発明を適用することも可能である。
【００５７】
また、個人情報は自由に設定可能である。個人を識別でき、情報のやり取りに利用できるものとしては、、例えば、住所、電話番号、メールアドレス、ＦＡＸ番号等があるが、入荷情報をユーザに電話で知らせたり、ＦＡＸ番号宛に情報を送信して、ユーザが紙面で確認できるようにしてもよい。
【００５８】
各表示装置に表示される画面の内容やレイアウト等についても自由である。また、上記の実施の形態における所定の時間や所定の距離等の設定は、具体的な数値は自由であり、ユーザが手動で設定できるようにしても、あらかじめデフォルトで設定されているように構成してもよい。さらに、本発明を車載用以外のナビゲーション装置に適用することも可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上のような本発明によれば、注文した商品の受取可能日時と現在日時との関係に応じて、適切な情報をユーザに通知することによって、ユーザが受け取りを忘れることなく、商品を確実に入手できるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置、サーバ装置、ナビゲーション方法及びナビゲーション用ソフトウェアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における情報の流れを示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態における注文の受け付け処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における通知情報の出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における受取場所の通知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ナビゲーション用サーバ
１１…目的地指定部
１２…出発地指定部
１３…経路計算部
１４…ナビゲーションデータ格納部
１５，３５…入出力制御部
２０…地図・経路情報管理サーバ
２１…地図・経路情報ＤＢ
３０…仮想商店サーバ
３１…受注部
３２…注文情報格納部
３３…受取可能日時計算部
３４…受取情報格納部
３６…商品情報管理サーバ
３７…商品情報ＤＢ
４０…個人情報管理サーバ
４１…個人情報ＤＢ
５０…ナビゲーション装置
５１…絶対位置・方位検出部
５２…相対方位検出部
５３…車速検出部
５４…メインＣＰＵ及びその周辺回路
５４ａ…要求処理部
５４ｂ…ダウンロードデータメモリ
５４ｃ…現在位置計算部
５４ｄ…案内部
５４ｅ…描画部
５４ｆ…目的地設定部
５４ｇ…受取可能日時判定部
５４ｈ…通知情報決定部
５４ｉ…位置判定部
５５…表示部
５６…音声出力部
５７…入力部
５８…通信制御部
６０…情報入力装置
６１…基地局
６２…メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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