(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも，長方形状の放射導体と，該放射導体の後方に配置された略四角形状の反射導体とを備えたアンテナにおいて，
前記反射導体は，その左右方向軸線と直交する上下方向線を折曲部として，この折曲部より左右両側に配置された２つの反射導体部を有すると共に，該折曲部にて折り曲げ自在になっており，
前記放射導体は，該放射導体の中心点から該放射導体の左右の先端部のうちの一方である一方側先端部へ向かう軸線が，該放射導体の中心点と前記反射導体の中心点とを結ぶ方向線である前後方向線に対し，直交する位置から当該アンテナの前方向及び後方向に，夫々第１の所定角度の範囲で揺動できるように構成されており，
更に，
前記放射導体の前記一方側先端部と，前記２つの反射導体部のうちで該一方側先端部の後方にある方の反射導体部である一方側反射導体部とに，両端が夫々接続されると共に，その両端間の距離が変わることで，前記放射導体の一方側先端部と前記一方側反射導体部との距離を変化させる一方側の連結手段と，
前記放射導体の左右の先端部のうちの前記一方側先端部とは反対の方である他方側先端部と，前記２つの反射導体部のうちで該他方側先端部の後方にある方の反射導体部である他方側反射導体部とに，両端が夫々接続されると共に，その両端の離間距離が変わることで，前記放射導体の他方側先端部と前記他方側反射導体部との距離を変化させる他方側の連結手段と，
を備えており，
前記放射導体を，その左右方向軸線が前記前後方向線に対して略直交する位置にしたときは，前記２つの連結手段の両端間の距離が両方とも可変範囲の最大になることにより，前記一方側反射導体部の左右方向軸線と，前記他方側反射導体部の左右方向軸線とが，前記放射導体の左右方向軸線と略平行の一直線状となり，
前記放射導体の前記一方側先端部を当該アンテナの前方向に前記第１の所定角度だけ傾けて，該放射導体の左右方向軸線と前記前後方向線に直交する方向との成す角度を前記第１の所定角度にしたときには，前記一方側の連結手段の両端間の距離が前記最大になると共に，前記他方側の連結手段の両端間の距離が前記最大よりも小さくなることにより，前記反射導体が，前記折曲部で屈曲して，前記一方側反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，且つ前記他方側反射導体部の左右方向軸線が前記前後方向線に略直交するような略く字状となり，
前記放射導体の前記一方側先端部を当該アンテナの後方向に前記第１の所定角度だけ傾けて，該放射導体の左右方向軸線と前記前後方向線に直交する方向との成す角度を前記第１の所定角度にしたときには，前記他方側の連結手段の両端間の距離が前記最大になると共に，前記一方側の連結手段の両端間の距離が前記最大よりも小さくなることにより，前記反射導体が，前記折曲部で屈曲して，前記他方側反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，且つ前記一方側反射導体部の左右方向軸線が前記前後方向線に略直交するような略く字状となる，
ように構成されていることを特徴としたアンテナ。
【請求項２】
前記放射導体は，電波放射面が略四角形状であり，略中央部には左右方向に延びた開口窓を有し，該開口窓の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点が形成されて成ることを特徴とした請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
受信或いは送信波長をλとすると，放射導体の左右方向の幅が０．２５λ〜０．６２λ，高さが０．２１λ〜０．５２λであり，放射導体と反射導体の間隔が０．０７λ〜０．１９λである請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記反射導体の背部に，取付対象物に対する取付手段を備え，該取付手段は，前記前後方向線が，取付対象物に直交する方向線と同一方向から左右方向に第２の所定角度の範囲で連続的に可変して固着できるように構成したことを特徴とした請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項５】
少なくとも，前記放射導体と前記反射導体を収納するレドームを備えたことを特徴とした請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項６】
希望波到来方向に面した建築物の壁面に取付けて使う壁面用のアンテナにおいて，
該壁面用のアンテナは請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のアンテナから成ることを特徴とした壁面用のアンテナ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のアンテナは地上デジタル放送用であることを特徴としたアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，テレビを受信するアンテナに関し，特に建築物の壁面に取付けて使う，地上デジタル放送を受信するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
長波や中波の地上波信号を受信する地上放送受信アンテナとしては，棒状の給電素子に平行に前方に導波器，後方に反射器を設けた八木・宇田式アンテナが広く利用されている。
しかしながら新しく始まった地上デジタル放送は，周波数帯が，従来のアナログ放送のＵＨＦ周波数帯の低域側を使用しているにも拘わらず，アナログ信号のように電波の強度に応じて受信状態が変化することがなく，受信さえできれば鮮明な映像を提供できるため，その受信アンテナはある一定レベルの電波を受信できればよく，従来のアンテナに比べて小型で扱いやすい形状のアンテナであっても充分である場合が考えられる。
（例えば，特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，八木・宇田式アンテナは，受信波長で決まる各素子の長さや形状等を大きく変更することはできず，相変わらず細長い導体棒を複数使用しなければならない。特に受信電波方向である前後方向が長く大きなものとなっている。また，素子数も多いため組み立てが面倒であり，各導体棒の端部が尖っているため取り扱い難い。そのため，設置作業も面倒であり，風圧荷重も大きく台風等で破損することが多かった。
また，例えば，地上デジタル放送用に作られた小型のＵＨＦアンテナは，設置の容易性を鑑みてベランダなどにでも設置できるように構成されることが考えられる。ところがベランダは生活空間の一部にもなっており，既にＢＳなどの衛星アンテナなどが取付けられているとすれば，地上デジタル放送用ＵＨＦアンテナを取付ける為のスペースを確保する必要が生じ，たとえ設置できたとしても，布団干しなどの邪魔になると言った問題があった。
また，ベランダに地上デジタル用のＵＨＦアンテナを設置した場合は，もともとこのアンテナが小型で利得が低いことに加えて，アンテナを屋根上に設置した場合に比べて設置位置が低いことから受信レベルも低くなり，受信がうまく行かない場合が発生すると言った問題があった。
これに対して，建物の壁面にアンテナ支柱を備えた取付金具をボルト等で固着し，このアンテナ支柱にアンテナを取付ける方法も考えられるのであるが，アンテナ自体の前後方向の寸法に加えて，アンテナの方向調整時に，反射器などが壁面と接触しないようにするため十分な取付空間を必要とすることから，アンテナが壁面から外方向に突出する寸法が大きくなり，延いては，壁面への取付強度を強くする必要があり工事が大変に成るといった問題があった。
更には，２０１１年に地上アナログ放送が終了したあとで，屋根上に設置されたアナログ放送用のアンテナを撤去することを考えれば，屋根上に地上デジタル放送用のアンテナを上げる事はできないのである。
そのため，本発明は上記問題点に鑑み，小型で組み立てが容易であって，突起部位が無く扱いやすいアンテナを提供することを課題とする。
そこで本願においては，こうした問題点を解決するためになされたものであり，
その目的は，建物の壁面に取付けてテレビを受信するためのアンテナを提供する事に有る。
他の目的は，小型であっても特性のよいアンテナを提供する事に有る。
他の目的は，建物の壁面に取付けて地上デジタル放送を受信するためのアンテナを提供する事に有る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために，請求項１の発明は，
少なくとも，長方形状の放射導体と，該放射導体の後方に配置された略四角形状の反射導体とを備えたアンテナにおいて，
前記反射導体は，その左右方向軸線と直交する上下方向線を折曲部として，この折曲部より左右両側に配置された２つの反射導体部を有すると共に，該折曲部にて折り曲げ自在になっており，
前記放射導体は，該放射導体の中心点から該放射導体の左右の先端部のうちの一方である一方側先端部へ向かう軸線が，該放射導体の中心点と前記反射導体の中心点とを結ぶ方向線である前後方向線に対し，直交する位置から当該アンテナの前方向及び後方向に，夫々第１の所定角度の範囲で揺動できるように構成されており，
更に，
前記放射導体の前記一方側先端部と，前記２つの反射導体部のうちで該一方側先端部の後方にある方の反射導体部である一方側反射導体部とに，両端が夫々接続されると共に，その両端間の距離が変わることで，前記放射導体の一方側先端部と前記一方側反射導体部との距離を変化させる一方側の連結手段と，
前記放射導体の左右の先端部のうちの前記一方側先端部とは反対の方である他方側先端部と，前記２つの反射導体部のうちで該他方側先端部の後方にある方の反射導体部である他方側反射導体部とに，両端が夫々接続されると共に，その両端の離間距離が変わることで，前記放射導体の他方側先端部と前記他方側反射導体部との距離を変化させる他方側の連結手段と，
を備えており，
前記放射導体を，その左右方向軸線が前記前後方向線に対して略直交する位置にしたときは，前記２つの連結手段の両端間の距離が両方とも可変範囲の最大になることにより，前記一方側反射導体部の左右方向軸線と，前記他方側反射導体部の左右方向軸線とが，前記放射導体の左右方向軸線と略平行の一直線状となり，
前記放射導体の前記一方側先端部を当該アンテナの前方向に前記第１の所定角度だけ傾けて，該放射導体の左右方向軸線と前記前後方向線に直交する方向との成す角度を前記第１の所定角度にしたときには，前記一方側の連結手段の両端間の距離が前記最大になると共に，前記他方側の連結手段の両端間の距離が前記最大よりも小さくなることにより，前記反射導体が，前記折曲部で屈曲して，前記一方側反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，且つ前記他方側反射導体部の左右方向軸線が前記前後方向線に略直交するような略く字状となり，
前記放射導体の前記一方側先端部を当該アンテナの後方向に前記第１の所定角度だけ傾けて，該放射導体の左右方向軸線と前記前後方向線に直交する方向との成す角度を前記第１の所定角度にしたときには，前記他方側の連結手段の両端間の距離が前記最大になると共に，前記一方側の連結手段の両端間の距離が前記最大よりも小さくなることにより，前記反射導体が，前記折曲部で屈曲して，前記他方側反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，且つ前記一方側反射導体部の左右方向軸線が前記前後方向線に略直交するような略く字状となる，
ように構成されている。
【０００７】
請求項２の発明は，請求項１に記載のアンテナにおいて，前記放射導体は，電波放射面が略四角形状であり，略中央部には左右方向に延びた開口窓を有し，該開口窓の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点が形成されて成る。
【０００８】
請求項３の発明は，請求項２に記載のアンテナにおいて，受信或いは送信波長をλとすると，放射導体の左右方向の幅が０．２５λ〜０．６２λ，高さが０．２１λ〜０．５２λであり，放射導体と反射導体の間隔が０．０７λ〜０．１９λであるように構成される。
【０００９】
請求項４の発明は，請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のアンテナにおいて，前記反射導体の背部に，取付対象物に対する取付手段を備え，該取付手段は，前記前後方向線（前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線）が，取付対象物に直交する方向線と同一方向から左右方向に第２の所定角度となるまで連続的に可変して固着できるように構成した。
【００１０】
請求項５の発明は，請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアンテナにおいて，少なくとも，前記放射導体と前記反射導体を収納するレドームを備えるように構成される。
【００１１】
請求項６の発明によれば，希望波到来方向に面した建築物の壁面に取付けて使う壁面用のアンテナにおいて，該アンテナは請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のアンテナから構成した。
【００１２】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のアンテナは地上デジタル放送用であるように構成した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば，放射導体の一方側先端部を当該アンテナの前方向または後方向に第１の所定角度だけ傾けて，ビームチルトを有する状態にしても，反射導体が略く字状に折り曲がり，アンテナ全体の前方向への突出寸法が短くて済むので，アンテナ支柱やベランダばかりでなく，ベランダ等が設置されていない建物などの壁面への設置に目立たずスッキリと配設できるアンテナとなる。また，広範囲な電波到来方向に対応可能な汎用性を有する。また，前記取付手段と組み合わせることによって，更に幅広い電波到来方向に対応することができる。
【００１４】
特に，建物の壁面に正対する方向からくる電波に対しても，所定範囲内の左右方向からくる電波に対してもアンテナの方向調整を簡単に対応させることができ，例えばこのアンテナがＵＨＦ帯用のアンテナとすると，ビームチルトを形成した状態でもビームチルトを形成しなくても，ｃｈ１３（４７０ＭＨｚ）〜ｃｈ６２（７７０ＭＨｚ）の広帯域において，それぞれ良好な特性を得られるので，アンテナ支柱やベランダばかりでなく，建物などの壁面用に好適なアンテナが提供できる。そして，ビームチルト形成するのに，放射導体の揺動に対応して反射導体の半分を傾斜させる構成であるため，アンテナ全体を電波到来方向に向けるように構成されたアンテナに比べて，アンテナ支柱やベランダ，壁面から突設する寸法が短くて済み，取付け安く，且つ，目立たないアンテナが提供できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば，突起部のない横長の直方体形状板体で構成することができるため，八木・宇田式アンテナのように細径のエレメントのような突起部位が無く，組み立てが容易と成る。
【００１６】
請求項３の発明によれば，少なくとも放射導体が板材を金型等を打ち抜き加工するだけで簡単にでき，組み立てが簡単になる。
【００１７】
請求項４の発明によれば，前記取付手段を備えるため，アンテナ支持柱やベランダばかりでなく，建物等の壁面に対してアンテナの取付が容易となると共に，アンテナ自体が有するビームチルトに加えて，アンテナの取付方向の適応範囲が広くなり，幅広い電波到来方向に対して最適な受信が出来るようになる。
【００１８】
請求項５の発明によれば，前記レドームを備えるように構成したので，耐久性が向上するばかりでなく，アンテナ支柱やベランダに取付けても，取付対象の建物等の壁面に取付けても目立たないアンテナとすることができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば，希望波到来方向に面した建築物の壁面に取付けて使う壁面用のアンテナにおいて，該アンテナは請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のアンテナから構成したので，アンテナの前方向の突出寸法が短く，且つ，広範囲な電波到来方向に対応できるので壁面取付用のアンテナとして優れている。
【００２０】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のアンテナは地上デジタル放送用であるように構成したので，デジタル放送の特性を活かし，簡単且つ確実に地上デジタル放送を受信できるアンテナを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明の実施形態について，図面に基づいて詳細に説明するのであるが，以下の説明では本発明の好適な例としてＵＨＦ帯のアンテナを使って説明する。図１は本発明に係るＵＨＦアンテナの第１実施形態を示す概略説明のための斜視図である。図２は本発明にかかる放射導体の正面図である。図３は図１の上面図である。図４は第１実施形態の具体例を示す斜視図であり，（ａ）は壁面取付部材を備えた斜視図であり，（ｂ）はレドームを備えた場合の斜視図である。図５は第１実施形態において反射導体の背面に壁面取付金具を備えた場合の斜視図を示す。図６は本発明にかかる第２実施形態の具体例を示す斜視図であり，図７は図６の放射導体と反射導体の角度を変更する方法を示す説明するための模式図であり，（ａ）は左方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示し，（ｂ）はビームチルトを形成しないときの状態を示し，（ｃ）は右方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示す。図８は第２実施形態において，反射導体の背面に壁面取付金具を備えた場合の（ａ）は上面図であり，（ｂ）は側面図である。図９は図７（ａ）の状態におけるアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。図１０は図７（ｂ）の状態のアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。図１１はｃｈ１３における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図７（ａ）のアンテナ，（ｂ）は図７（ｂ）のアンテナの性能である。図１２はｃｈ３８における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図７（ａ）のアンテナ，（ｂ）は図７（ｂ）のアンテナの性能である。図１３はｃｈ６２における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図７（ａ）のアンテナ，（ｂ）は図７（ｂ）のアンテナの性能である。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明にかかるＵＨＦアンテナの第１実施形態を説明するための概略斜視図である。尚，以下の説明では特にその方向について明記しない限り，反射導体２の中心点と前記放射導体１の中心点とを結ぶ方向線（図におけるＡ−Ａ線。以下，Ａ−Ａ線と記載する。）を基準とし，放射導体１側が前，Ａ−Ａ線に対する水平方向が左右で示される。
第１実施形態に示す放射導体１は，長方形状で電波を送信或いは受信するアンテナ本体であり，中央部左右軸線方向（図におけるＢ−Ｂ線。以下，Ｂ−Ｂ線と記載する。）に長い窓３が打ち抜き形成され，その開口窓３の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点４ａが形成されている。
図２に各部の寸法の一例を示す。本発明の実施形態によれば，例えば放射導体の幅Ｗが２００ｍｍ，高さＨが１７０ｍｍであり，窓の高さＬ１は１１０ｍｍ，幅Ｌ２は１６０ｍｍである。また，給電点４ａの突起部４は，幅が５０ｍｍであり，長さが７５ｍｍである。尚，これらの寸法は受信或いは送信周波数をλとすると，幅Ｗを０．２５λ〜０．６２λ，高さＨを０．２１λ〜０．５２λ，窓の長さＬ１を０．１５λ〜０．３λ，窓の幅Ｌ２を０．２λ〜０．５λとすると良い。ここではλをＵＨＦ帯の全帯域である４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚとした寸法を示している。
尚，この実施形態に示す放射導体１は１実施形態を示すものであり，この放射導体１が板材を金型等を打ち抜き加工するだけで簡単に形成できるものであれば，特に実施例に限定されるものではない。
【００２３】
反射導体２は放射導体１より大きい略四角形状に形成され，放射導体１の後方に中心点が略同一軸線上となるように配設されている。更に反射導体２は，左右方向線と直交する上下方向線を折曲部２０として，この折曲部２０より両側に位置する反射導体部２１・２２から構成されている。この反射導体部２１・２２は折曲部２０において，一方側の反射導体部２１の左右方向軸線（図におけるＤ−Ｄ線。以下，Ｄ−Ｄ線と記載する。）に対して，他方側の反射導体部２２の左右方向軸線（図におけるＥ−Ｅ線。以下，Ｅ−Ｅ線と記載する。）が，アンテナの前方向に向かって第１の所定角度θ１だけ略く字状となるように折り曲げ形成されている。
その大きさは，例えば高さが２５０ｍｍ，幅が３５０ｍｍである。尚，これらの寸法は受信或いは送信周波数をλとすると，高さを０．３１λ〜０．７７λ，幅を０．４４λ〜１．０８λとすると良い。そして，放射導体１と反射導体２は０．０７λ〜０．１９λ，例えば６０ｍｍの間隔を開けて配置されている。
【００２４】
そして図３の前記放射導体１と前記反射導体２の取付状態の上面図によく示されるように，前記放射導体１と前記反射導体２を配置した状態で，前記反射導体２は，前記反射導体２の中心点と前記放射導体１の中心点とを結ぶＡ−Ａ線に対して，一方側の反射導体部２１のＤ−Ｄ線が直交するように取付けられており，前記放射導体１は，その左右方向軸線であるＢ−Ｂ線が，他方側の反射導体部２２の左右方向軸線であるＥ−Ｅ線と平行になるよう傾けて（即ち，Ａ−Ａ線に直交するＣ−Ｃ線に対してＢ−Ｂ線がθ１となるように傾けて）取付けられているのである。
【００２５】
前記放射導体１及び前記反射導体２の作成は，本発明では導電性シートを誘電体支持材に貼着した後，窓を貫通孔として打ち抜き形成しているが，アルミ板等の金属板や金属メッシュ板に窓を打ち抜き等で形成したものであっても良い。またこのように形成された放射導体１や反射導体２は，樹脂製からなる放射導体１と反射導体２などを収納するレドームに固定しても良いし，放射導体１の中心点と反射導体２の中心点と貫通させ，該放射導体１や反射導体２を支持するための支持杆に固定して形成しても良いなど特にその支持方法を限定するものではない。また，樹脂製箱体を金属メッキして，放射導体１，反射導体２を直接形成することもできる。更に，回路形成用等の基板にスリット状の窓をパターン形成して，支持材に固定することでもできる。
【００２６】
図４（ａ）は上述のように構成されたアンテナの反射導体２の後方に，壁面取付部材５を備えたアンテナ１０１の例を示している。この壁面取付部材５は例えば合成樹脂や金属体から成る剛性を有する板体状に形成されており，建物などの壁面にアンテナを取付けるための部材である。本発明の実施例では，この壁面取付部材５の略中央部から前方向に突設させた支持杆１０に前記放射導体１と前記反射導体２とが所定の間隔を置いて配列されるような構成と成っている。尚，アンテナ給電点４ａに接続される図には示されていない給電線は，この支持杆１０内部を通して壁面取付部材の後方から引き出すように構成しても良いなど，特にその方法は限定されるものではない。また，壁面への取付に際しては，図には示されていないネジ棒をネジ孔５ａ・・・を介して壁面に螺合する事によって，アンテナを取付固定するように構成しても良いなど特に実施例に限定されるものではない。
また図４（ｂ）に示すように，少なくとも，前記放射導体１と前記反射導体２を覆うようなレドーム８を，前記壁面取付部材５に着脱自在に固着できるようなアンテナ１０２にしてもよい。
【００２７】
図５（ａ）には，反射導体２の後方に壁面取付金具１５を備えたアンテナ１０３の例を示す。この壁面取付金具１５は取付け対象の壁面４０に取付固定するための基体１６と，反射導体２の後方に突設した摺動金具１９とから成る。基体１６の中央部の上下端部には，基体１６と一体的に反射導体２方向に折り曲げ形成され折曲片１７が形成されており，該折曲片１７と前記摺動金具１９を装着し，摺動金具１９（即ち，アンテナ）が，図５（ｂ）に示されるように，左右方向に夫々第２の所定角度であるθ２だけ連続的に揺動可能なように，回転軸及び固着手段としてのネジ棒１８を上下方向に貫通させることによって，取付角度を可変自在に固着できるように構成されている。１４は壁面取付金具１５を壁面に固着するためのネジ棒である。
尚，この実施例に示される壁面取付金具１５が請求項に記載の取付手段であり，この取付手段は特に実施例に限定されるものではなく，その他の方法で実現してもよい。また，図４に示す壁面取付部材５の後方に，この実施例に示す壁面取付金具１５を備えさせるように構成しても良い事は言うまでも無い。
【００２８】
このように，構成されたアンテナの指向特性は，前記放射導体１の中心点と前記反射導体２の中心点とを結ぶＡ−Ａ線に対して略θ１だけビームが傾いたビームチルト特性を有したアンテナが構成される。つまりこのアンテナは，突起部のない２枚の横長の直方体形状板体で構成することができるため，八木・宇田式アンテナのように細径のエレメントのような突起部位が無く，組み立てが容易と成ると共に，ビームチルトを有するように構成されたものであっても前方向への突出寸法が短くて済むので，アンテナ支柱やベランダばかりでなく，ベランダ等が設置されていない建物などの壁面への設置に目立たずスッキリと配設できる，壁面設置に適したアンテナとなるのである。
更には，壁面取付金具１５を備えさせることによって，アンテナ自体が持つビームチルトθ１に加えて，壁面取付金具１５の角度調整範囲である第２の所定角度θ２の調整ができることになり，建物などの壁面に設置しても電波到来方向に最適にアンテナの設置方向をあわせることができる。
加えて，これらのアンテナは上下逆さにして取付けられるように構成すれば，アンテナ自体が有するビームチルトがＡ−Ａ線に対して今までとは反対方向にθ１傾いたものとなるので，更に広範囲な電波到来方向に対応可能な汎用性を有する。また，前記壁面取付金具１５と組み合わせることによって，更に幅広い電波到来方向に対応できるのである。
【実施例２】
【００２９】
次に本発明のアンテナの第２の実施形態として図６を参照して説明する。尚，以下の説明では，上記第１実施形態のアンテナと同様の構成要素については同一符号を付与し，詳細な説明は省略する。                            
【００３０】
図６において１０５は第２実施形態のアンテナの概略を示す斜視図である。この実施形態では，放射導体１を，前記Ａ−Ａ線に直交するＣ−Ｃ線に対して左右方向に第１の所定角度θ１の範囲で取付方向を揺動可能に固着すると共に，その揺動に対応して，反射導体２を構成する反射導体部２１若しくは反射導体部２２の取付方向を可変して，夫々の左右方向軸線がなす角度を変化できるように構成し，更にはこの角度調整を行うための可動手段をアンテナに備えさせることによって，アンテナの指向性に所定角度のビームチルトを形成することができるように構成したものである。
【００３１】
ここで図７を用いて可動手段の詳細と，この可動手段によって放射導体１と反射導体２の取付方向を操作する様子を説明する。この実施例では，反射導体２はその中央部において導電材から成る１若しくは複数の連結部材３５によって連結された反射導体部２１と反射導体部２２とから構成されており，該反射導体部２１と反射導体部２２は前記連結部材３５において，水平に配列した状態から，略く字状となるように折り曲げ自在に連結されている。放射導体１は，放射導体１の中心軸１ａを回転軸として揺動可能に構成されており，この図によく示されるように，放射導体１の両先端部１１・１２と反射導体２の反射導体部２１，２２とは，夫々連結手段３１及び３２で連結されている。
尚，前記連結部材の例として蝶番があるが，弾性を有する導電材で構成してもよい。また，例えば反射導体２を構成する反射導体部が，導電材を備えた屈曲自在のフィルム状の弾性材から一体的に構成されたときは，夫々の反射導体部を連結する連結部材は弾性材自体で構成され，この場合，弾性材自体が連結部材であり反射導体部を略く字状に折り曲げるための折曲部となる。 
【００３２】
図７（ａ）では放射導体１の右側先端部１２が，アンテナの前方側に第１の所定角度θ１だけ傾いた状態にあるときの上面側から見た概略断面図である。
ここで先ず連結手段３２について説明する。連結手段３２は略中央部３２ａにおいて，該中央部３２ａが内側方向になるように折り曲げ自在に枢着されており，図に示されるように最大に開いた状態では略く字形となるように構成されている。この連結手段３２は，一方端部が前記放射導体先端部１２に対して回転可能に枢着されていると共に，他方端部は反射導体部２２に形成された挿通孔２２ｂを介して，反射導体部２２の裏面側の枢着点２２ａに枢着可能に固着されている。一方，反射導体部２２の背面側と壁面取付部材５との間には，弾性部材からなるバネ３８が介設されており，このバネ３８の付勢力によって反射導体部２２は壁面取付部材５に付勢されている構成と成っている。即ち，放射導体１を，その先端部１２がアンテナの前方向に成るように傾けると，反射導体部２２はバネ３８によって壁面取付部材５方向に付勢されつつ，連結手段３２によってアンテナの前方向に引き寄せられる。このとき放射導体１の左右方向軸線Ｂ−Ｂ線と反射導体部２２の左右方向の軸線Ｅ−Ｅ線は略平行になるように連結手段３２の長さが決められている。
連結手段３１も全く同様な構成であり説明を簡単にするためにその詳細は省略するが，図７（ａ）では連結手段３１は閉じた状態に有り，反射導体部２１はバネ３７の付勢力で壁面取付部材５方向に引き付けられている。
【００３３】
次に，図７（ｂ）では放射導体１は壁面取付部材５に略平行である場合の上面側から見た概略断面図であり，放射導体１を図７（ａ）の状態から壁面取付部材５と略平行となる位置に戻している。これに伴い反射導体部２２は，バネ３８の付勢力によって壁面取付部材５側に引戻される。ところで，図に示されるように壁面取付部材５の内面には，該取付部材５から突設させた当付部５２が形成されており，反射導体部２２は当付部の先端に当付た状態まで引戻される。この当付部５２は，反射導体部２２が当接した状態で，壁面取付部材５に対して略平行配置されるよう，壁面取付部材５から前方向に突出するように形成されている。
一方，放射導体１の揺動によって，他方の先端部１１は前方向に移動することになるので，折れ曲がった状態の連結手段３１は，前方向に引っ張られながら徐々に開かれていき，図の状態において最大に開いた状態となる。この状態では放射導体１と反射導体２と壁面取付部材５とは略平行に配置された状態，即ち，ビームチルトを形成しないアンテナとなるのである。
【００３４】
次に，図７（ｃ）では放射導体１の左側先端部１１が前方側に第１の所定角度θ１だけ傾いた状態にあるときの上面側から見た概略断面図である。
放射導体１の左側先端部１１が更に前方向に移動すると，連結手段３１は最大に開いた状態にあるので，この連結手段３１によって反射導体部２１は，バネ３７の付勢力に抗して前方向に引き付けられ，放射導体１が傾いた所定角度だけ前方向に傾く。また，放射導体１の右側先端部１２は反射導体部２２側に移動するものの，連結手段３２は略中央部３２ａにおいて閉じられて，放射導体１の揺動の制限をする事はないのである。このようにして，第２実施形態の構成では，ビームチルトを形成しない状態とビームチルトを形成した状態の２様の状態を有するアンテナを提供できるのである。
尚，本発明の第２実施形態においては，少なくとも，前記連結手段３１，３２及と前記バネ３７，３８とで可動手段を構成しており，この可動手段は放射導体１と反射導体２の方向調整を連続的に行うようにしても良いし段階的に方向調整するようにしてもよい。また，図８に示されるように，第２実施形態においても，反射導体の背面に壁面取付金具１５を備えさせてもよい。この図において（ａ）は壁面に取付けたときの上面図であり，（ｂ）は壁面に取付けたときの側面図であり，これに示される９は前記可動手段を操作するための操作ツマミである。また，この第２実施形態において，前記連結部材３５はバネ性を有する弾性材で構成しても良く，この場合は，反射導体部にはバネによる付勢力に加えて連結部材による付勢力も付加されることになる。
【００３５】
ここで，この第２実施形態におけるアンテナの特性を図９〜図１３に示す。図９は図７（ａ）に示す左方向に略２０°のビームチルトを形成した場合の周波数特性であり，（ａ）は動作利得，（ｂ）は定在波比，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度の各特性を示している。また，図１０は図７（ｂ）に示すビームチルトを形成しない場合の周波数特性であり，（ａ）は動作利得，（ｂ）は定在波比，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度の各特性を示している。更に，図１１乃至図１３は夫々ｃｈ１３，ｃｈ３８，ｃｈ６２における水平偏波水平面指向性能図であり，図１１（ａ），図１２（ａ），図１３（ａ）は図７（ａ）の左方向に略２０°のビームチルトを形成した場合の水平偏波水平面指向性能図であり，図１１（ｂ），図１２（ｂ），図１３（ｂ）は図７（ｂ）のビームチルトを形成しない場合の水平偏波水平面指向性能図である。
【００３６】
このように，図６に示す第２実施形態のアンテナによれば，放射導体１の揺動と，この放射導体１の揺動に対応して，反射導体２を構成する何れか一方の反射導体部の取付角度を可変できるように構成することによって，建物の壁面に正対する方向からくる電波に対しても，左右方向の所定範囲ずれた方向からくる電波に対しても簡単に対応可能で，且つ，ｃｈ１３（４７０ＭＨｚ）〜ｃｈ６２（７７０ＭＨｚ）の広帯域において，ビームチルトを形成しても形成しなくても，それぞれ良好な特性を有することができるので，アンテナ支柱やベランダばかりでなく，建物などの壁面用に好適なアンテナが提供できるのである。
また，ビームチルトを形成するのに，放射導体１の揺動に対応して，反射導体２の半分だけを傾斜させるように構成したことによって，アンテナ自体の全てを電波到来方向に向けるように構成されたアンテナに比べて，壁面から突設する寸法が短くて済むため，壁面に取付け安く，且つ，目立たない壁面取付用のアンテナが提供できるのである。
【００３７】
更に，図８によく示されるように，アンテナの背面に壁面取付金具１５を装着することで建築物の壁面４０に容易に取付けできるばかりでなく，壁面取付金具１５によって方向調整（左右方向にθ２）ができるように構成すれば，アンテナが更に広範囲の電波到来方向に対応可能になる。
【００３８】
尚，本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく，以下に例示するように，その構成は実施例に限定されるものではない。
上記実施例では，本発明の実施形態の好適な例として地上デジタル放送受信用のＵＨＦアンテナに対する具体的な例を示したが，特にＵＨＦ帯の電波を受信するアンテナに限定されるものではなく，他の周波数帯のアンテナに応用してもよい。
また，壁面取付部材５と壁面取付金具１５を個別に備えた例を示したが，壁面取付部材と壁面取付金具の一部を共有し，１つの部材として構成してもよい。
また，図に示されるように，放射導体１は支持杆１０の先端部に取付けられているが，特にこの実施例に限定されるものではなく，例えば壁面取付部材５などの上下端部から前方向に折返し成形された図には示されていない支持片に取付けるようにしてもよく，放射導体１と反射導体２とが所定の間隔で配設されるように構成されればよい。
また，本発明の第２実施形態では，可動手段を使って放射導体１と反射導体２を連動させ，取付方向の調整をする方法を述べたが，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るアンテナの第１実施形態を示す概略説明のための斜視図である。
【図２】本発明にかかる放射導体の正面図である。
【図３】図１の上面図である。
【図４】第１実施形態の具体例を示す斜視図であり，（ａ）は壁面取付部材を備えた斜視図であり，（ｂ）はレドームを備えた場合の斜視図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態において反射導体の背面に壁面取付金具を備えた場合の斜視図を示す。（ｂ）は壁面取付金具による方向調整範囲（第２の所定角度θ２）を示すための上面図である。
【図６】本発明にかかる第２実施形態の具体例を示す斜視図でる。
【図７】放射導体と反射導体の角度を変更する方法を示す説明するための模式図であり，（ａ）は左方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示し，（ｂ）はビームチルトを形成しないときの状態を示し，（ｃ）は右方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示す。
【図８】第２実施形態において，反射導体の背面に壁面取付金具を備えた場合の（ａ）は上面図であり，（ｂ）は側面図である。
【図９】図７（ａ）の状態におけるアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。
【図１０】図７（ｂ）の状態のアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。
【図１１】ｃｈ１３における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図７（ａ）のアンテナ，（ｂ）は図７（ｂ）のアンテナの性能である。
【図１２】ｃｈ３８における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図７（ａ）のアンテナ，（ｂ）は図７（ｂ）のアンテナの性能である。
【図１３】ｃｈ６２における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図７（ａ）のアンテナ，（ｂ）は図７（ｂ）のアンテナの性能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…放射導体，１ａ…中心軸，２…反射導体，３…開口窓，４…突起部，４ａ…給電点，５…壁面取付部材，５ａ…挿通孔，８…レドーム，９…操作ツマミ，１０…支持杆，１１・１２…先端部，１４…ネジ棒，１５…壁面取付金具，１６…基体，１７…折曲片，１８…ネジ棒，１９…摺動金具，２０…折曲部，２１…一方の反射導体部，２２…他方の反射導体部，２１ａ・２２ａ…枢着部，２１ｂ・２２ｂ…挿通孔，３１・３２…連結手段，３１ａ・３２ａ…中央部，３５…連結部材，３７・３８…バネ，４０…壁面，５１・５２…当付部，１０１・１０２・１０３・１０５…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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