(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの制御装置に少なくとも１つの第１のプロセッサが含まれており，前記第１のプロセッサが車両の駆動シーケンスの機能を制御するために使用される，車両内の駆動シーケンスの制御方法であって：
車両外部のポータブルの技術ユニットの少なくとも１つの第２のプロセッサが，コプロセッサとして前記制御装置と接続手段を介して接続され，かつ，前記第１のプロセッサに加えて，前記駆動シーケンスの機能を制御するために使用され、
前記機能が，第１の機能と第２の機能に分割され，前記第２の機能のみが前記第２のプロセッサによって実施できることを特徴とする，車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項２】
前記第２のプロセッサによって実施される機能が，前記制御装置から前記技術ユニットへ伝達されることを特徴とする，請求項１に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項３】
前記第２のプロセッサによって実施される機能が，前記技術ユニットの記憶装置に記憶されていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項４】
前記第１の機能が，前記制御装置または前記第１のプロセッサに関係するハードウェア依存の機能を含んでいることを特徴とする，請求項１から３のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項５】
前記第１の機能が，前記車両の駆動シーケンスの制御に関して，リアルタイム性が重視される機能を含んでいることを特徴とする，請求項１から３のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項６】
前記第１の機能が，前記車両の駆動シーケンスの制御に関して，安全上重要な機能を含んでいることを特徴とする，請求項１から３のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項７】
前記第２の機能が，前記車両の駆動シーケンスの制御に関して，実行時間の長い機能および／または計算時間の長い機能を含んでいることを特徴とする，請求項１から６のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項８】
前記第２の機能が，前記車両の駆動シーケンスの制御に関する付加機能であって，前記付加機能が前記技術ユニットのみに含まれていることを特徴とする，請求項１から７のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項９】
機能が，種々の優先順位グループに分割され，かつ，前記第２のプロセッサが少なくとも１つの予め定められた前記優先順位グループに属する機能のためだけに使用されることを特徴とする，請求項１から８のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項１０】
機能が，予め定められたソフトウェア構造コンセプト，特にカートロニック（登録商標）に従って構造化されていることを特徴とする，請求項１から９のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの制御装置を備え，前記制御装置内に少なくとも１つの第１のプロセッサが含まれており，前記第１のプロセッサが車両の駆動シーケンスの機能を制御するために使用される，車両内の駆動シーケンスを制御する装置であって：
車両外部のポータブルの技術ユニットに含まれる少なくとも１つの第２のプロセッサと；
前記第２のプロセッサをコプロセッサとして前記制御装置に接続する接続手段と；を備え，
前記第２のプロセッサが，前記第１のプロセッサに加えて前記駆動シーケンスの機能を制御するために使用され、
前記機能が，第１の機能と第２の機能に分割され，前記第２の機能のみが前記第２のプロセッサによって実施できることを特徴とする，車両内の駆動シーケンスを制御する装置。
【請求項１２】
前記接続手段により，有線接続が行われることを特徴とする請求項１１に記載の車両内の駆動シーケンスを制御する装置。
【請求項１３】
前記接続手段により，無線接続が行われることを特徴とする請求項１１に記載の車両内の駆動シーケンスを制御する装置。
【請求項１４】
前記接続手段は，車両の通信システムと接続された第１のインターフェイスユニットを備え，かつ，前記技術ユニットと前記制御装置を前記車両の通信システムを介して接続することを特徴とする，請求項１１から１３のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスを制御する装置。
【請求項１５】
前記接続手段は，前記制御装置と接続された，または前記制御装置に含まれる第２のインターフェイスユニットを備え，かつ，前記技術ユニットと前記制御装置を前記第２のインターフェイスユニットを介して接続することを特徴とする，請求項１１から１３のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスを制御する装置。
【請求項１６】
前記接続手段が適合手段を備え，前記適合手段を通して前記技術ユニットと前記制御装置間の通信が行われることを特徴とする請求項１１から１５のいずれかに記載の車両内の駆動シーケンスを制御する装置。
【請求項１７】
第２のプロセッサを備える，車両外部のポータブルの技術ユニットであって：
前記技術ユニットは車両内の制御装置が備える第１のプロセッサとインターフェイスユニットを介して接続可能であり，前記第２のプロセッサがコプロセッサとして前記第１のプロセッサに加えて前記車両の駆動シーケンスの機能を制御するために使用され、
前記機能が，第１の機能と第２の機能に分割され，前記第２の機能のみが前記第２のプロセッサによって実施できることを特徴とする，技術ユニット。
【請求項１８】
適合手段をさらに備え，前記適合手段を通して前記技術ユニットと前記制御装置の間の通信が行われることを特徴とする，請求項１７に記載の技術ユニット。
【請求項１９】
内部に少なくとも１つの第１のプロセッサを含み，前記第１のプロセッサを車両の駆動シーケンスの機能を制御するために使用する，車両内の駆動シーケンスを制御するための制御装置であって：
前記制御装置は車両外部のポータブルの技術ユニットが備える少なくとも１つの第２のプロセッサとインターフェイスユニットを介して接続可能であり，前記第２のプロセッサをコプロセッサとして，前記第１のプロセッサに加えて前記車両の駆動シーケンスの機能を制御するために使用し、
前記機能が，第１の機能と第２の機能に分割され，前記第２の機能のみが前記第２のプロセッサによって実施できるることを特徴とする，制御装置。
【請求項２０】
適合手段をさらに備え，前記適合手段を通して前記技術ユニットとの間で通信を行うことを特徴とする，請求項１９に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両内の駆動シーケンスの制御方法，車両内の駆動シーケンスを制御する装置，技術ユニット，および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，自動車内のデータ処理を支援する電子的な制御システムのためのプロセッサユニットが知られている。このようなプロセッサユニットには，たとえば計算ユニット，車両インターフェイスユニットおよび所定の課題のためのコプロセッサユニット，たとえば通信コプロセッサなどが含まれる。すなわち，プロセッサユニット内には，課題を引き受けるコプロセッサが設けられており，その場合にその課題はもはや計算ユニットによって実施される必要はなくなる。
【０００３】
また，特に個別の制御機器またはネットワーク化された制御機器において，ソフトウェアを構造化しかつ区分するためのアーキテクチャが知られており，そのアーキテクチャによって車両内の駆動シーケンスの制御に関して機能を分割することが可能となる。このようなアーキテクチャの例は，１９９７年のＶＤＩ出版物に記載のカートロニック−自動車内の開ループ制御および閉ループ制御システムのための整理コンセプト（Ｅｉｎ  Ｏｒｄｎｕｎｇｓｋｏｎｚｅｐｔ  ｆｕｅｒ  ｄｉｅ  Ｓｔｅｕｅｒｕｎｇｓ−  ｕｎｄ  Ｒｅｇｅｌｕｎｇｓｓｙｓｔｅｍｅ  ｉｎ  Ｋｒａｆｔｆａｈｒｚｅｕｇｅｎ）あるいはまた１９９８年の対応するＳＡＥペーパー，ＳＡＥ−Ｐａｐｅｒ９８０２００に記載のカートロニック−自動車のコントロールシステムをネットワーキング化するためのオープンアーキテクチャ（Ａｎ  ｏｐｅｎ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｏｆ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｔｈｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｏｆ  ａｎ  ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ）である。それによって制御ソフトウェアとその機能性を，予め定められた，取り決められたソフトウェア構造に従って該当するインターフェイスを含めて構造化することが行われ，その場合に個々の機能性は，たとえば特許文献１にも示されている。
【０００４】
一般的に，制御装置やその中に含まれるプロセッサに関する能力とリソース提供は，特にコスト上の理由から著しく制限されている。特に，常には用いられない，内部のコプロセッサは，付加的なコストをもたらす。しかし他方で，車両における駆動シーケンスの制御に関する機能の要請は，特に範囲と品質において常に増大し続けている。
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８３８３３３号明細書
【非特許文献１】１９９７年ＶＤＩ出版物−カートロニック
【非特許文献２】ＳＡＥペーパー９８０２００−カートロニック
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，コストを抑えながら，車両における駆動シーケンスの制御機能に対する増大する要請を満たすことの可能な，車両内の駆動シーケンスの制御方法，装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，車両内の駆動シーケンスを制御する方法と装置に基づいており，その場合に少なくとも１つの制御装置において少なくとも１つの第１のプロセッサが含まれており，その第１のプロセッサが車両の駆動シーケンスの機能を制御するために使用され，かつ好ましくは，たとえば携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）またはオーガナイザあるいはまたラップトップなどのような，車両外部の携帯可能なポータブルの技術ユニットの少なくとも１つの第２のプロセッサが，コプロセッサとして使用され，かつ少なくとも１つの制御装置と接続手段を介して接続することができるので，少なくとも１つの第１のプロセッサに加えて，駆動シーケンスの機能を制御するために，技術ユニットのこの第２のプロセッサが使用される。
【０００８】
その場合に，駆動シーケンスを制御する機能が第１と第２の機能に分割されて，第２のプロセッサはコプロセッサとして第２の機能のためだけに使用され，第１の機能は原則的に制御装置，特に上記の第１のプロセッサによって実施されるようにしてもよい。それによって，リスクを排除するために，たとえば制御装置や第１のプロセッサに関するハードウェアに依存する機能，それぞれ駆動シーケンスの制御に関して，リアルタイム性が重要な機能および安全上重要な機能が，第１の機能に含まれており，従って，原則的に制御装置内で第１のプロセッサによって処理される，という状況を考慮することができる。他方で，第２の機能内には，駆動シーケンスの制御に関して，第１の機能に比べて実行時間が多くかかり実行時間の長い機能や，第１の機能に比べて計算時間が多くかかり計算時間の長い機能を含めることができ，それらは選択的に，あるいは完全に，ポータブルの技術ユニットの，コプロセッサとして使用される第２のプロセッサによって実施される。
【０００９】
その場合に，コプロセッサとしての第２のプロセッサによって実施される機能は，制御装置から技術ユニットへ，そこで処理されるように，伝達されてもよい。または，第２のプロセッサによって実施される機能は，付加的な機能またはユーザ固有の機能として，技術ユニットのメモリ等の記憶装置に記憶されており，かつそこで第２のプロセッサによって実施されるようにしてもよい。また，機能の一部を制御装置から技術ユニットへ伝達して，他の部分は技術ユニットに含まれているようにしてもよい。上記構成によれば，車両の駆動シーケンスの制御に関して付加機能を有しており，それらは技術ユニット内にだけ含まれていて，制御装置内に設けられている機能を補足する。これは，たとえばユーザ固有の機能とすることができ，それらは制御装置内には格納されない。
【００１０】
また，駆動シーケンスを制御する機能を，優先度によってグループ化された種々の優先順位グループに分割し，第２のプロセッサはコプロセッサとして少なくとも１つの予め定められた優先順位グループの機能のためだけに使用するようにしてもよい。かかる構成によれば，特に安全基準を考慮することができる。車両内の駆動シーケンスの制御の枠内で，種々の機能を組み合わせたり入り組ませるために，機能が，予め定められた，対応するインターフェイスを有するソフトウェア構造コンセプト，特にカートロニックに従って構造化されれば，機能を実施するプロセッサ間での機能引渡し，実施および所定の値の返送が容易にされるため，効果的かつ好ましい。
【００１１】
その場合に第１と第２のプロセッサ間の交換や通信は，有線接続により行われても良いし，無線接続により行われても良く，有線接続や無線接続は接続手段を介して実現することができる。接続手段は，車両の通信システムと接続されているインターフェイスユニットを備え，それにより，技術ユニットと制御装置が車両の通信システムを介して間接的に接続され，制御装置もその通信システムに接続されているように構成されてもよい。また，接続手段は，第２のインターフェイスユニットを備え，それが好ましくは制御装置自体に含まれており，それにより，第２のインターフェイスユニットを介して技術ユニットと制御装置が直接接続されるように構成されてもよい。
【００１２】
技術ユニットと制御装置間の通信を可能にするために，接続手段は，データ変換やプロトコル変換を実現するための適合手段を有しいてもよい。その場合に適合手段は，技術ユニット内に，または制御装置内に設けることができる。または，両方の通信パートナー内，すなわち，技術ユニット内および制御装置内に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば，コストを削減しながら，性能とリソースの提供を増大させることができる。また，通常は各エンドユーザのための固有の機能や付加機能が提供されることのない量産の計算ユニット，プロセッサ，同様な制御装置に対して，上記機能を提供することができる。従ってエンドユーザに合わせて市場に出すことのできる新しいソフトウェア製品のための相当なマーケットの可能性が形成される。本発明によれば，車両内の計算ユニットに備えられる第１のプロセッサの計算容量を，個別にプログラミング可能なフレキシブルな付加計算機の分だけ拡張することができるので，車両内に設けられている機能または付加機能が，制御装置と接続されたポータブルの技術ユニットに備えられる第２のプロセッサ内で実施され，それによって上述した利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
図１は，車両内部のハードウェア複合体１００を示しており，そのハードウェア構造において制御装置１０１と１０２が通信システム１０４を介してネットワーク化されている。符号１０３は，選択的に接続可能な少なくとも１つの他の制御装置を示しており，この制御装置は同様に通信接続１０４を介してこの車両内部の制御装置複合体内に結合されうる。符号１１４は，車両外部の，携帯可能なポータブルの技術ユニットを示している。技術ユニットとしては，携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），オーガナイザまたはラップトップなどの携帯可能なポータブルの小型コンピュータを例示できる。この関係において，車両外部とういのは，ポータブルの技術ユニットが車両内部のハードウェア複合体１００の一部ではなく，原則的に車両内部と外部で完全に単独で使用されることを意味している。そのためにポータブルの技術ユニット１１４には，実行ユニットや計算ユニットの一例としてのプロセッサ１１６とメモリユニット１１７が搭載されている。メモリユニット１１７はプロセッサ１１６内に設けることもできる。その他，ポータブルの技術ユニットは，通常の外部とのインターフェイス１１８を有している。外部インターフェイス１１８はそれぞれタイプによって異なるように形成されており，ただ象徴的に示されている。外部とのインターフェイス１１８には，たとえばモニタのような表示装置と，たとえばキーボード，オーガナイザのライトパッド，マウスやタッチパッド，トラックボールなどの入力装置が含まれる。すなわち外部インターフェイス１１８は，ユーザからのデータの入出力において一般的に用いられる。
【００１６】
車両内のハードウェア複合体１００の制御装置は，それぞれ同様に計算ユニットや実行ユニットの一例としてのプロセッサ１０５，１０６と，記憶装置の一例としてのメモリ１０７，１０８を備えている。プロセッサ１０５およびプロセッサ１０６は，第１のプロセッサの一例である。なお，メモリ１０７，１０８はそれぞれのプロセッサ１０５，１０６内に収容することもできる。本実施形態によれば，車両外部のポータブルの技術ユニット１１４を，車両内部のハードウェア構造体１００に結合することが行われる。この結合は，複数の部分からなる接続手段ＶＭを介して行われる。車両内のハードウェア構造体１００の内部に，結合を可能にするインターフェイスユニットが設けられている。上記インターフェイスユニットを，通信システム１０４への接続を可能にする第１のインターフェイスユニット１０９とすることができる。また，第２のインターフェイスユニット１１０は，たとえば制御装置１０１内に収容されているシリアルのインターフェイスであって，それによって第２インターフェイスユニット１１０でも結合を行うことができる。
【００１７】
外部のポータブルの技術ユニット１１４内には，接続を可能にするために，第３のインターフェイスユニット１１５が設けられている。また，第３のインターフェイスユニット１１５と選択的に，または第３のインターフェイスユニットとともに，第４のインターフェイスユニット１１９として無線による接続を行うワイヤレスのインターフェイスを外部のユニット１１４に設けることもできる。
【００１８】
符号１１１と１１２は，車両内のハードウェア複合体１００と技術ユニット１１４との間でのデータの交換を可能にするための適合手段である。具体的には，インターフェイス変換器またはプロトコル変換器を示している。適合手段１１１は，通信システム１０４への第１のインターフェイス１０９に対応づけられており，適合手段１１２は制御装置１０１内部のインターフェイス１１０，特にシリアルインターフェイスに対応づけられている。すなわち本実施形態に基づく接続手段は，少なくとも１つの車両側のインターフェイスユニット１０９や１１０と，ポータブルの技術ユニット１１４の側に設けられた少なくとも１つのインターフェイスユニット１１５や１１９と，技術ユニット１１４と車両内のハードウェア複合体１００の間のインターフェイスやプロトコルの変換を可能にするための適合手段１１１や１１２を含む。第１のインターフェイスユニット１０９は，外部の技術ユニット１１４を，たとえばＣＡＮネットワーク，ＴＴＣＡＮネットワーク，フレックスレイバスシステムまたは，ＴＴＰ／Ｃ，ＬＩＮバスのような通信システム，あるいは特にＭＯＳＴバスシステムなどに接続する。それによって制御装置複合体，すなわち通信システム１０４を有するハードウェア複合体１００内で駆動シーケンスを制御するための任意の機能の支援と，それに伴って第２のプロセッサ１１６による任意の第１のプロセッサ１０５または１０６の支援を行うことができる。
【００１９】
その場合にもちろん，ハードウェア複合体１００内にはセンサやアクタも含まれており，それらは直接制御装置１０１や１０２と接続されるか，または通信システム１０４を介して各制御装置と接続されている。センサやアクタも，選択的な他のコンポーネント１０３によって表される。インターフェイスユニット１１０は，制御装置内，図示の例によれば制御装置１０１内にあって，ポータブルの技術ユニット１１４を制御装置１０１へ直接接続することができる。技術ユニット１１４の制御装置１０１への接続に伴い，所定の機能のために第２のプロセッサ１１６のプロセッサ能力を付加的に利用することが可能になる。インターフェイスユニット１１０には，適合手段１１２が対応づけられている。適合手段１１２は，適合手段１１１と同様に，インターフェイスやプロトコルの変換を行い，その結果，インターフェイスユニット１１５またはインターフェイスユニット１１９を介してポータブルの技術ユニット１１４への接続を可能にする。接続手段の個々の部分を適宜組み合わせることが可能であり，それが適合ブロック１１３によって象徴的に示されている。すなわち，適合手段１１２，インターフェイスユニット１１０およびインターフェイスユニット１１５を介してハードウェア複合体１００と技術ユニット１１４を接続してもよいし，インターフェイスユニット１０９，適合手段１１１およびインターフェイスユニット１１５を介して接続してもよい。接続手段を表すこれら２つの例，すなわちインターフェイスユニット１０９，１１５および適合手段１１１からなる接続手段と，インターフェイスユニット１１０，１１５および適合手段１１２からなる接続手段は，たとえば有線通信により接続を行うワイヤ接続で形成することができる。特にインターフェイス１１０，１１５および適合手段１１２間は，シリアルのインターフェイスとして，たとえばＵＳＢ端子，Ｒ２３２インターフェイスまたはＫ導線などとして形成することができる。同様に，ＰＣＭ−ＣＩＡ，ファイアワイヤ，イーサネットまたは他の接続も可能である。すなわち特に，一般的な標準インターフェイスの使用が，コストの理由から特に効果的である。
【００２０】
その他，接続手段，すなわちエレメント１０９，１１０，１１１，１１２および１１５，１１９の任意の組み合わせをワイヤレスで，たとえば無線通信，超音波，赤外線などを介して接続するように形成することもできる。そのために，ポータブルの技術ユニットが，たとえば携帯電話，またはＧＭＳ性能やＧＰＳ性能を有する器具などのように，初めから無線インターフェイスが設けられているものであれば，その無線インターフェイスをインターフェイスユニット１１９として使用することができる。その場合には，車両内のハードウェア複合体１００において対応するインターフェイスユニット，特に１０９や１１０を，ワイヤレスの接続方法に従って適切に設計しなければならない。ここでも，ブルートゥース，ワイヤレスＬＡＮなどの標準インターフェイスを使用することができる。
【００２１】
適合ブロック１１３内の適合手段１１１と１１２は，選択された接続に従って形成され，それぞれのインターフェイスやプロトコルの適合，変換を行う。その場合に，それぞれ選択された接続手段に従って，２つの適合手段，従って適合ブロック１１３か，あるいは選択されたインターフェイスに従ってそれぞれ１つの適合手段のみを設けることができる。適合手段は，車両のハードウェア複合体１００内，特に制御装置１０１，１０２内に備えることができる。また，適合手段は，それぞれのインターフェイスユニット内，従ってインターフェイスユニット１０９内等にも収容することができる。または，適合手段は，ポータブルの技術ユニット１１４内に収容することもでき，特に，該当するインターフェイスユニット１１５／１１９の構成部分とすることができる。また，ハードウェア複合体１００と技術ユニット１１４の間で適合手段を分割することも考えられるので，２つの適合手段１１１と１１２が設けられている場合に，ハードウェア複合体１００に１つ，技術装置１１４に１つが割り当てられてもよい。あるいは，１つの適合手段の一部を技術ユニット１１４内，そして他方の一部をハードウェア複合体１００内に配置してもよい。
【００２２】
上述の通り，車両内の計算ユニットである少なくとも１つの第１のプロセッサを，既知の，特に標準化された，あるいはさらに開発すべき，定められたインターフェイスと対応する通信プロトコルを有する接続技術によって，ポータブルの計算ユニットである技術ユニット１１４の第２のプロセッサと接続することが行われる。かかる接続によって，車両計算ユニットの計算容量が，個別にプログラミング可能な，フレキシブルな付加計算ユニット（技術ユニット１１４の第２プロセッサ）の分だけ拡張される。
【００２３】
従って車両内の計算ユニットや車両制御装置内に設けられている機能や付加機能を，制御装置と接続されたポータブルの技術ユニットによって実施することができる。図２と３を用いて以下で詳しく説明する。
【００２４】
プロセッサや計算機間のデータ交換はリアルタイムで行ってもよいし，リアルタイム性が必要でない場合には，たとえば一時的に記憶されるデータパケットによって非同期で，システム負荷に従って行うことができる。従って，システムへの負荷を考慮した好ましいタイミングでデータ交換を行うことができる。このデータ交換は，特に，第２のプロセッサ（コプロセッサ）１１６によって実施されるべく設けられている機能と関連する。図２には，たとえばカートロニック（登録商標）に従って構造化された，機能アーキテクチャまたは車両内のソフトウェア構造２００が示されている。その中には，たとえば機能ブロック２０１，２０２および２０３が設けられており，それらがそれぞれ個別機能２０１ａ〜２０１ｄ，２０２ａ〜２０２ｄおよび２０３ａ〜２０３ｄを有している。その場合に個々の機能の分割と数は，この例においては恣意的に選択されており，選択された構造，特に設けられているカートロニック構造に依存して変更可能である。その場合に機能を第１と第２の機能に分割することができるので，たとえば機能２０３ａ，２０２ｂ，２０３ｄあるいはまた２０２ｄが第２の機能に割り当てられ，その機能は原則的に技術ユニットによって実施可能である。すなわち技術ユニットまたは技術ユニットの，コプロセッサとして設けられている第２のプロセッサは，これらの第２の機能のみを実施することを許され，他の第１の機能を実施することは許されない。この分割は，たとえば安全上重要な考え方やリアルタイム性重視の考え方に基づいて，また，支援すべき第１のプロセッサや制御装置に関する個々の機能の所定のハードウェア依存性に基づいて行われる。
【００２５】
しかしこの機能分割は，すでに説明したように，リアルタイム性が重視されるデータ交換が可能であるか否かという，データ交換の可能性にも依存する。好ましい実施形態においては，第２の機能として，車両の駆動シーケンスの制御の中で，特に実行時間や計算時間のかかる機能ＬＦとＲＦが設けられる。その場合にこの実行時間のかかる機能ＬＦや計算時間のかかる機能ＲＦは，接続手段，ここでは２０４を介して，Ｆ２とＦ３，２０２ｂと２０３ｄのような完全な機能が伝達される。または２０３ａの部分機能として，２０３ａｌのような部分機能が機能Ｆ１として伝達されてもよい。伝達された機能はポータブルの技術ユニットにおいて実施される。その場合に参照符号２０３ａ〜２０３ｄ，２０２ａ〜２０２ｄ，および２０１ａ〜２０１ｄは，設けられているソフトウェアコンセプト，特にカートロニック（登録商標）に従った構造コンポーネントを表すために用いられる。同じことが，ブロック２０５についても当てはまり，このブロックはポータブルの技術ユニットにおける構造であり，構造２００との互換性を有している。その場合に構造コンポーネント２０３ａ２，２０２ｂ１および２０３ｄ１は，制御装置から伝達された機能Ｆ１，Ｆ２およびＦ３を，第２のプロセッサ（コプロセッサ）１１６を用いて実施するために，受け入れる。
【００２６】
その場合に機能ブロック２０１，２０２および２０３は，たとえば異なる優先順位グループに対応づけられていてもよい。それら優先順位グループは，たとえばリアルタイム性，安全上の重要性あるいはハードウェア依存性の程度のような判断基準に従って決定され，その判断基準に従って各機能ブロックが属する優先順位グループも決定される。ある優先順位グループは，そのグループに属する機能を第２のプロセッサ（コプロセッサ）１１６によって実施されることが許される。一方，第２のプロセッサによって機能が実施されることが許されない優先順位グループもある。たとえば，優先順位グループ２０１は，安全上重要なソフトウェア機能を有しており，それはコプロセッサ１１６には実行が許されないものである。しかしまた，優先順位グループがここで挙げたソフトウェア構造に依存しないことも可能であって，機能を，すべての機能ブロック２０１，２０２および２０３を横切って，所定の判断基準または駆動量に従って個々の優先順位グループに対応づけることができる。
【００２７】
図３は，図２と同様に，特にカートロニック（登録商標）に従って構造化された，ソフトウェア構造３００を示している。ここでも種々の機能ブロック３０１，３０２および３０３が設けられており，それらは個々の構造コンポーネント，特に機能３０１ａ〜３０１ｄ，３０２ａ〜３０２ｄ，および３０３ａ〜３０３ｄを有している。通信とデータ交換は，ここでも接続手段３０４を介して行われる。ポータブルの技術ユニットの付属の構造３０５内には，付加機能，特にユーザ固有の機能が設けられている。これらの付加機能は，この形式では，制御装置またはハードウェア複合体１００内に設けられた構造３００内には設けられていない。その場合に，付加機能ＺＦ２とＺＦ３を表す構造コンポーネントとして，３０５ａと３０５ｂのような完全に独立した付加機能がある。また，機能ＺＦ１を有する構造コンポーネント３０５ｅのような付加機能は，ここでは３０３ａのようなすでにある機能へ介入し，ないしは密接に相互作用することができる。上述した，第１と第２の機能に分割，優先順位グループに対応づけるような考え方は，図３においても同様であるが，図３では機能は制御装置から技術ユニットへ伝送（ロード）されるのではなく，すでに付加機能として技術ユニット内に設けられている。すなわち，付加機能は制御装置の初期構造内には含まれていないことにおいて図２の場合と異なる。
【００２８】
図２と３に示すように，配置を本実施形態に従って利用するためには，制御ソフトウェアの構造化とその機能性が取り決め可能な，特に関与するソフトウェアおよびハードウェアコンポーネントに関して取り決め可能な，たとえばカートロニック（登録商標）のような，ソフトウェア構造およびインターフェイスに従って存在しているようにすることが，極めて効果的でありかつ好ましい。それによって技術ユニットと制御装置間の機能分割と相互作用に関して，大きな簡略化が得られる。
【００２９】
本実施形態のための種々の利用例は，たとえば次のようになる。
【００３０】
車両の耐久年限にわたって，センサまたは操作部材，つまりアクタのような他の必要な周辺機器の増設なしで，また車両／モータ構造の変更なしで，エンドユーザである運転者に感じられる車両の有効値を高め，あるいは個別化することのできる，特にコンフォート機能における機能性をさらに発展させることが考えられる。たとえば，空調設備を制御するコンフォート機能や熱マネージメントの機能を移管することができ，あるいはまた付加機能性によって特にユーザ個別に制御することができる。たとえばスポーティな走行スタイルまたはコンサーバティブな走行スタイルにおいて，特にダイナミクスに関する走行速度制御も，車両内部の計算ユニットの負担増なしで制御することができる。
【００３１】
通信ネットワークを介して提供可能とされ，たとえばモバイル無線網を介してロードされて，計算機複合体，つまり車両内のプロセッサ等の計算機およびポータブルの技術ユニットのプロセッサ等の計算機とで実施可能なサービスを利用することができる。
【００３２】
本実施形態に基づいて極めて効果的な実施例は，コストを最小限にすることを可能にするために，車両の制御装置内の機能性を最小限に抑えることである。その場合に，付加計算機（技術ユニットの第２プロセッサ）が接続されていない場合でも秩序通りの駆動を保証するために，排ガス，コンポーネント診断，監視機能などを法律に従って安全に駆動するためのすべてのベース機能が，制御装置内に定住していることが，保証される。
【００３３】
上述した例をはっきりと表すのは，機能を制御装置からポータブルの計算ユニットへ移すことであって，それらの機能は時にはエンジン制御装置を，本来の秩序通りのエンジン駆動に直接関連することなしに，計算ユニットとして利用する。これは，すでに説明したように，たとえば空調設備を制御するためのコンフォート機能，走行速度制御，客室の暖房または窓ガラスの結露取りのような熱マネージメントのための最適化された機能などである。
【００３４】
他の実施例は，新しいフィーチャー，サービスであって，それらは付加的なポータブルの計算ユニットを介して可能になるので，それらは制限された範囲のユーザーにとってだけ興味深いものであり，従って一般に自動車計算機や対応するハードウェア配置内には実装されない。この種の特殊な場合は，特にカーレンタル，大きな企業の保有車両，カーシェアリンググループまたは技術的な興味を有する，またはベテランの個人のためのサービスとすることができる。
【００３５】
それに伴ってポータブルの計算ユニット，つまりポータブルの技術ユニット内の本実施形態に基づく機能性は，たとえば燃料消費の計算，平均の消費の表示，個別的な消費データとしての消費データと運転者データの結合，走行データの記録，速度プロフィール，種々の走行区間の比較などのような車載コンピュータ機能の拡張を可能にする。同様に，冷間始動消費，過給圧，ダイレクト噴射の場合の駆動種類などのような，実際の駆動状態の表示と記録を可能にする。
【００３６】
従って本実施形態は，ポータブルの技術ユニットのプロセッサを車両における駆動シーケンスの制御に利用することと，それに伴って付加コストを最小限に抑えて計算容量を増大させることを可能にする。
【００３７】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は，車両内の駆動シーケンスの制御方法，車両内の駆動シーケンスを制御する装置，技術ユニット，および制御装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態にかかる制御装置とインターフェイスを有する車両内部のネットワーク化されたハードウェア複合体を，ポータブルの技術ユニットと共に示している。
【図２】同実施の形態において，外部のコプロセッサ上で遂行可能であって，特に車両機能複合体から制御装置によって技術ユニットへ伝達される，該当する機能性を示している。
【図３】同実施の形態において，外部のコプロセッサ上で遂行可能な，該当する機能性を他の実施例において示しており，その場合にこの機能性はポータブルの技術装置自体内に含まれている。
【符号の説明】
【００４０】
１００      ハードウェア複合体
１０１，１０２，１０３      制御装置
１０４      通信システム
１０５，１０６      第１のプロセッサ
１０７，１０８      メモリ
１０９      第１のインターフェイス
１１０      第２のインターフェイス
１１１，１１２      適合手段
１１３      適合ブロック
１１４      技術ユニット
１１５      第３のインターフェイス
１１６      第２のプロセッサ
１１７      メモリユニット
１１８      外部インターフェイス
１１９      第４のインターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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