(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にフラックスを塗布した鋼板を溶融金属内に連続的に斜行侵入させて浸漬し，当該鋼板表面に溶融金属を付着させてメッキ膜を被覆するフラックスメッキ装置であって，
前記溶融金属を貯留する溶融金属槽と，
前記溶融金属槽の溶融金属内において前記鋼板の進行方向を上側向きに変えるポットロールと，
前記ポットロールを通過後の前記鋼板の形状を矯正する少なくとも水平方向に移動可能な矯正ロールと，
前記ポットロールと前記矯正ロールの間に矯正ロール側に接近して位置し，前記鋼板の表面に付着したフラックスを除去する剥離板と，を有し，
前記剥離板は，先端の剥離部が鋼板の表面に近接した状態で前記矯正ロールと一体に移動することを特徴とする，フラックスメッキ装置。
【請求項２】
前記鋼板の表面と前記剥離板の剥離部との間の隙間は１０ｍｍ以下であることを特徴とする，請求項１に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項３】
前記矯正ロールの表面と前記剥離板における剥離部との間の距離は，前記矯正ロールと前記剥離板と前記鋼板で形成される空間に鋼板の通板方向と逆方向に向かって鋼板に沿って流れる溶融金属流れが形成され，なおかつその溶融金属流れにより，前記剥離板を通過する前の鋼板からのフラックスの剥離を促進させるような長さに設定されていることを特徴とする，請求項１又は２に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項４】
前記矯正ロールの表面と前記剥離板における剥離部との間の距離は，前記溶融金属流れが強いために前記空間内の鋼板の縁部に渦流が生じることによって，前記溶融金属内に浮遊しているフラックスが前記剥離板を通過した後の前記鋼板の表面に再付着しない長さに設定されていることを特徴とする，請求項３に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項５】
前記長さは２００ｍｍ〜４００ｍｍであることを特徴とする，請求項４に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項６】
さらに，前記鋼板の溶融金属槽への侵入位置と前記ポットロールの間にあって，前記鋼板の表面に付着したフラックスを除去する他の剥離板とを有し，
前記他の剥離板は前記鋼板を通過させて，その対向する縁部で前記鋼板表面のフラックスを剥離するための通過口を有し，
前記他の剥離板は上下方向に移動可能であることを特徴とする，請求項１〜５に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項７】
前記他の剥離板は前記通過口の部分で上板と下板に分離可能であり，下板はその一端を中心として上板に対して回動自在であることを特徴とする，請求項６に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項８】
前記通過口における前記対向する縁部間の距離は２０ｍｍ以下であることを特徴とする，請求項６又は７に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項９】
前記他の剥離板は前記通過口の部分で上板と下板に分離可能であり，上板と下板は別々に上下方向に移動自在であることを特徴とする，請求項６に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項１０】
前記下板はその一端を中心として水平方向に回動自在であることを特徴とする，請求項９に記載のフラックスメッキ装置。
【請求項１１】
前記フラックスメッキ装置はさらに，
鋼板を上下方向にループさせ，鋼板の張力によって上下方向に移動するループロールと，
前記ループロールの上下方向の位置を検出する位置検出部と，
前記位置検出部からの出力結果から，前記上板と下板のそれぞれの上下方向の移動量を制御する制御部と，を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載のフラックスメッキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，表面にフラックスを塗布した鋼板を溶融金属内に浸漬し，溶融金属を付着させてメッキ膜を被覆するフラックスメッキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板を溶融金属内に浸漬して鋼板表面にメッキ膜を形成する従来の溶融メッキ装置としては，例えば鋼板を溶融金属内に浸漬する前に，フラックスを鋼板表面に塗布するフラックスメッキ装置が知られている。そして鋼板表面へのフラックスの塗布方法には，例えば水溶液状態にしたフラックスを鋼板表面に塗布する方法や，あるいは溶融金属の鋼板侵入部に形成された溶融状態のフラックス層に鋼板を通過させる方法がある。
【０００３】
このフラックスによって，鋼板表面に発錆する酸化膜が溶解除去され，鋼板表面が活性化し，鋼板表面に密着性の良いメッキ膜を形成することができる。しかし，フラックスは初期には溶融状態であるが，反応の進行により固形状態となる。固化したフラックスは，鋼板進行によって生じる随伴流により溶融金属内の深部まで引込まれるため，ロールと鋼板の間に入り込み，鋼板表面に傷や汚れといった品質不良を引き起こす。
そこで従来から，浮上固化して浮遊しているフラックスを鋼板表面に再付着させない為に，仕切り板を有し，その下端を鋼板表面に近接配置したフラックスメッキ装置が用いられてきた（特許文献１）。
【０００４】
より具体的に説明すると図１２に示すように，従来のフラックスメッキ装置１００においては，表面にフラックスを塗布した鋼板Ｈを溶融金属１１０内に連続的に斜行侵入させて，鋼板Ｈの表面に溶融金属を付着させてメッキ膜を被覆するようになっている。その後ターンロール１０２によって鋼板Ｈの進行方向が上側向きに変えられる。鋼板Ｈが溶融金属１１０内に侵入してからターンロール１０２に達するまでの間に，鋼板Ｈの表面に付着したフラックス１１１は固化し，その一部が鋼板Ｈの表面より浮上除去される。この工程においては，フラックス１１１は鋼板Ｈの表面に残留するものもあるため，ターンロール１０２とガイドロール１０３の間で，例えば鋼板Ｈの角度を垂直線に対して１５°〜８５°に大きく傾けて，更にフラックス１１１を浮上除去させていた。さらに，この間に仕切り板１０４を設置し，この仕切り板１０４によって，鋼板Ｈの表面へのフラックス１１１の再付着を防止するように構成されていた。
【特許文献１】特開平１０−８２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，この仕切り板１０４は，溶融金属１１０内に浮遊しているフラックス１１１の再付着を防止する効果はあったが，フラックス１１１の剥離については何ら考慮されておらず，フラックス１１１の剥離効果自体を期待できなかった。また，鋼板Ｈの角度を垂直線に対して１５°〜８５°に傾けることは，ターンロール１０２の軸や軸受けに過大な負荷を与えるために，ターンロール１０２が回転し難くなる。このターンロール１０２の回転不良により，ターンロール１０２の表面の擦り疵が増加するとともに，軸や軸受けの損耗が大きくなるため，ターンロール１０２の交換頻度を早めることになる。すなわち，ターンロール１０２を交換するためには操業を停止する必要があるため，ターンロール１０２の交換頻度が大きくなると，鋼板Ｈの生産性が低下する。一方，ターンロール１０２の負荷を軽減するために，鋼板Ｈの角度を垂直線に対して１５°以下にすると，ターンロール１０２とガイドロール１０３の間において，鋼板Ｈの表面からのフラックス１１１の浮遊離脱効果が得られない。
また，ガイドロール１０３を，鋼板Ｈの形状を矯正するために矯正ロールとして使用し，矯正ロールの位置を水平方向に移動調整した場合，溶融金属槽１０１に対する鋼板Ｈの水平方向の位置が変わる。一方，剥離板１０４は溶融金属槽１０１に対して固定されている。そのため，仕切り板１０４と鋼板Ｈの間の隙間が一定間隔ではなく，仕切り板１０４と鋼板Ｈとの隙間の距離が大きくなる場合がある。この場合，フラックス１１１を完全に除去することが難しく，鋼板表面に傷や汚れといった品質不良を引き起こすおそれがある。
【０００６】
本発明は，かかる点に鑑みてなされたものであり，表面にフラックスを塗布した鋼板を溶融金属内に連続的に斜行侵入させて浸漬し，鋼板表面に溶融金属を付着させてメッキ膜を被覆するフラックスメッキ装置において，ポットロール通過後の鋼板の角度が垂直線に対して１５°以下であって，鋼板表面上の酸化膜を除去後に鋼板表面に残存するフラックスが浮上除去されない条件においても，当該フラックスを軽減し，メッキ膜を被覆した鋼板の品質を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため，本発明によれば，表面にフラックスを塗布した鋼板を溶融金属内に連続的に斜行侵入させて浸漬し，当該鋼板表面に溶融金属を付着させてメッキ膜を被覆するフラックスメッキ装置であって，前記溶融金属を貯留する溶融金属槽と，前記溶融金属槽の溶融金属内において前記鋼板の進行方向を上側向きに変えるポットロールと，前記ポットロールを通過後の前記鋼板の形状を矯正する少なくとも水平方向に移動可能な矯正ロールと，前記ポットロールと前記矯正ロールの間に位置し，前記鋼板の表面に付着したフラックスを除去する剥離板と，を有し，前記剥離板は，先端の剥離部が鋼板の表面に近接した状態で前記矯正ロールと一体に移動することを特徴とするフラックスメッキ装置が提供される。
【０００８】
本発明においては，鋼板の形状を矯正するために矯正ロールを移動させて鋼板の位置が変動しても，剥離板と矯正ロールが一体に移動するため，鋼板の表面と剥離板における剥離部との隙間の距離を一定の常に近接した状態に保つことができる。これにより，矯正ロール及び鋼板の位置に関わらず，剥離板によって鋼板の表面に付着したフラックスを好適に除去することができる。
【０００９】
前記鋼板の表面と前記剥離板の剥離部との隙間の距離は１０ｍｍ以下が好ましい。
【００１０】
前記矯正ロールの表面と前記剥離板における剥離部との間の距離（例えば後述する図２のＥ，Ｆ）は，前記矯正ロールと前記剥離板と前記鋼板で形成される空間に鋼板の通板方向と逆方向に向かって鋼板に沿って流れる溶融金属流れが形成され，なおかつその溶融金属流れにより，前記剥離板を通過する前の鋼板からのフラックスの剥離を促進させるような長さに設定してもよい。さらに，前記溶融金属流れが強いために前記空間における鋼板の縁部に渦流が生じることによって，前記溶融金属内に浮遊しているフラックスが，前記剥離板を通過した後の前記鋼板の表面に再付着しない長さに設定してもよい。
【００１１】
前記長さ（例えば後述する図２のＥ，Ｆ）は例えば２００ｍｍ〜４００ｍｍが好ましい。この距離に前記矯正ロールを設置することにより，前記矯正ロールと前記剥離板と前記鋼板で形成される空間に鋼板の通板方向と逆方向に向かって鋼板に沿って流れる溶融金属流れが形成される。その溶融金属流れにより，前記剥離板を通過する前に，鋼板からのフラックスの剥離を促進させることができる。さらに，前記溶融金属内に浮遊しているフラックスが，前記剥離板を通過した後の前記鋼板の表面に再付着することを防止できる。
【００１２】
さらに，前記鋼板の溶融金属槽への侵入位置と前記ポットロールの間に，前記鋼板の表面に付着した前記フラックスを除去する他の剥離板を設けてもよい。この場合，鋼板表面に残存するフラックスをさらに軽減することができる。
【００１３】
前記他の剥離板は前記鋼板を通過させて，その対向する縁部で前記鋼板表面のフラックスを剥離するための通過口を有し，前記他の剥離板は上下方向に移動可能であることを特徴としている。これにより，鋼板の位置や厚みに基づいて，鋼板が前記通過口の上下方向の中心に位置するように前記他の剥離板の位置を調整し，鋼板表面のフラックスを除去するにあたって，常に最適な位置にてこれを行うことができる。
【００１４】
また，前記他の剥離板を前記通過口部分で上板と下板に分離可能とし，下板はその一端を中心として上板に対して回動自在としてもよい。この場合，鋼板が溶融金属内に浸漬されている状態でも，他の剥離板を設置や修理，保守するために撤去，交換をすることが可能である。
【００１５】
前記通過口における前記対向する縁部間の距離は２０ｍｍ以下が好ましい。この際，鋼板が前記通過口の上下方向の中心に位置するように，前記他の剥離板を配置してもよい。
【００１６】
さらに，前記他の剥離板を前記通過口部分で上板と下板に分離可能とし，上板と下板は別々に上下方向に移動自在としてもよい。これにより，鋼板の張力が変動して鋼板のカテナリが変化した場合でも，鋼板と他の剥離板が接触することを防止できる。
【００１７】
前記下板は，その一端を中心として，水平方向に回動自在であってもよい。この場合，鋼板が溶融金属内に浸漬されている状態でも，他の剥離板を設置や修理，保守するために撤去，交換をすることが可能である。
【００１８】
さらに，前記上板と下板が別々に上下方向に移動する他の剥離板を有するフラックスメッキ装置は，鋼板を上下方向にループさせて，鋼板の張力によって上下方向に移動するループロールと，前記ループロールの上下方向の位置を検出する位置検出部と，前記位置検出部からの出力結果から，前記上板と下板のそれぞれの上下方向の移動量を制御する制御部を有してもよい。これにより，前記上板と下板はそれぞれの上下方向の移動が自動で制御される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，矯正ロールを移動させたり，鋼板の種類を変えても，鋼板表面と剥離板の剥離部との間の距離を一定に保つことができるので，鋼板表面に残存するフラックスを常に適切に除去して，これを軽減することができ，メッキ膜を被覆した鋼板の品質を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下，本発明の実施の形態について，図１に基づいて説明する。図１は本実施の形態にかかるフラックスメッキ装置１の概略を示している。
【００２１】
フラックスメッキ装置１は，上面が開口し，長手方向に続く溶融金属槽２を有している。溶融金属槽２内には，鋼板Ｈの表面にＳｎ−Ｚｎメッキ膜を被覆する溶融金属としての溶融錫亜鉛合金１０が貯留されている。
【００２２】
溶融錫亜鉛合金１０内には，斜め上方から侵入された鋼板Ｈをその進行方向を変えて上方に送り出すポットロール３が設けられている。ポットロール３は溶融金属槽２に対して固定されている。さらに溶融錫亜鉛合金１０内であってポットロール３の下流側には，鋼板Ｈの形状を矯正するために，一対の矯正ロール（スタビロール）４，５が上流側からこの順で設けられている。すなわち，実施の形態においては４の上方に５が位置している。矯正ロール４，５は，鋼板Ｈの両側に，鋼板Ｈを挟んで斜めに対向し，矯正ロール５が上側に矯正ロール４が下側に設けられている。上流側の矯正ロール４は鋼板Ｈの裏面側と接し（以下，本側の鋼板Ｈの表面を裏面側という），下流側の矯正ロール５は鋼板Ｈの表面側と接している（以下，本側の鋼板Ｈの表面を表面側という）。矯正ロール４には，鋼板Ｈに対する押し込み量を調整する調整機構が取り付けられており，矯正ロール４は水平方向に移動することができる。この調整機構に押す詳細については，後述する。一方，矯正ロール５は溶融金属槽２に対して固定されている。
【００２３】
さらにポットロール３と矯正ロール４の間には，鋼板Ｈの裏面側に付着したフラックス１１を除去する剥離板６が設けられている。一方，ポットロール３と矯正ロール５の間にも，鋼板Ｈの表面側に付着したフラックス１１を除去する補助剥離板７が設けられている。
【００２４】
剥離板６は図２に示すとおり，矯正ロール４に対して固定されている。矯正ロール４の回動軸となるシャフト４ａの両端部には，矯正ロール４を支持する支持部材２１がそれぞれ設けられている。一方，剥離板６の両端部には，剥離板６を支持する支持板２３がそれぞれ設けられている。支持部材２１と支持板２３は固定されている。これにより，剥離板６は矯正ロール４に対して固定され，矯正ロール４と一体に移動する。
【００２５】
次に，上述した矯正ロール４の押し込み量を調整する調整機構２０について説明する。溶融金属槽２の上面の一部には，上面板２５が形成されており，上面板２５にはガイド（図示せず）が設けられている。矯正ロール４の支持部材２１はこのガイドに沿って移動する。一方，上面板２５には，矯正ロール４の水平方向に延びるネジ２６が取り付けられている。支持部材２１の上端部は，ネジ２６に取り付けられ，ネジ２６の回動により軸方向に移動できる。ネジ２６の先端部には，モータ２７が取り付けられている。このモータ２７によりネジ２６を回動させ，支持部材２１をネジ２６に沿ってスライドさせることにより，矯正ロール４を水平移動させて，矯正ロール４の鋼板Ｈに対する押し込み量を調整できる。なお，ネジ２６の駆動については，モータ２７に変えて例えばハンドルを設けて手動で行ってもよい。
【００２６】
また，補助剥離板７についても同様に，矯正ロール５を支持する支持部材２２と補助剥離板７を支持する支持板２４によって，矯正ロール５に対して固定されている。支持部材２２は，矯正ロール５の回動軸のシャフト５ａの両端部にそれぞれ設けられ，上端部がその上面板２５上に固定されている。支持板２４は補助剥離板７の両端部にそれぞれ設けられている。
【００２７】
本実施の形態における鋼板Ｈの表面と剥離板６において，フラックス１１を剥離する剥離部６ａとの隙間の距離Ｃが１０ｍｍ以下となるように，剥離板６は配置される。補助剥離板７も同様に，鋼板Ｈの表面と補助剥離板７において，フラックス１１を剥離する剥離部７ａとの距離Ｄが１０ｍｍ以下となるように，補助剥離板７は配置される。剥離板６と補助剥離板７は従来の仕切り板と異なり，鋼板Ｈの表面のフラックス１１を剥ぎ取る効果を有する。すなわち，前記距離Ｃ又はＤは１０ｍｍ以下とする場合，フラックス１１を剥離する効果があり，１０ｍｍ以上ではその剥離効果が著しく低減する。また本実施の形態においては，矯正ロール４の表面と剥離板６における剥離部６ａとの最短距離Ｅは例えば３３０ｍｍとし，矯正ロール５の表面と補助剥離板７における剥離部７ａとの最短距離Ｆは例えば２３０ｍｍに設定されている。これらの距離Ｅ，Ｆを２００ｍｍ〜４００ｍｍと設定することにより，溶融錫亜鉛合金１０内に浮遊しているフラックス１１が，剥離板６と補助剥離板７を通過した後の鋼板Ｈの表面に再付着することを防止することができる。距離Ｅが適正な２００ｍｍ〜４００ｍｍであると，鋼板Ｈが例えば２０ｍ／分〜９０ｍ／分の速度で矯正ロール４を下方から上方に通過する場合，図３（ａ）に示すように，矯正ロール４が回転することにより，矯正ロール４に随伴した溶融錫亜鉛合金１０の流れが生じる。この随伴流により，剥離板６と鋼板Ｈで囲まれた空間において，通板方向と逆向きに溶融錫亜鉛合金１０の流れが生じる。この溶融錫亜鉛合金１０の流れは，剥離板６によるフラックス１１の剥離を促進する効果（以下，洗浄効果という）がある。このように，フラックス１１は充分に剥離除去され，また洗浄されるため，鋼板Ｈの表面近傍に浮遊しているフラックス１１が鋼板Ｈの表面に再付着することを防止する効果がある。また，鋼板Ｈの縁部から幅方向の外側に向かう流れは弱いので，剥離板６により剥離され，溶融錫亜鉛合金１０内に浮遊しているフラックス１１が，矯正ロール４と剥離板６で囲まれた空間に巻き込まれ，鋼板Ｈの表面に再付着することを防ぐことができる。一方，距離Ｅが４００ｍｍより大きい場合，図３（ｂ）に示すように，この通板方向と逆向きの溶融錫亜鉛合金１０の流れが弱くなるため，洗浄効果が弱くなる。この結果，鋼板Ｈの表面近傍に浮遊しているフラックス１１が鋼板Ｈの表面に再付着するおそれがある。また，距離Ｅが２００ｍｍより小さい場合，図３（ｃ）に示すように，この通板方向と逆向きの溶融錫亜鉛合金１０の流れが強くなる。このため，剥離板６を通過後，鋼板Ｈの縁部から幅方向の外側に向かう流れも強くなり，鋼板の縁部に渦流が生じる。その結果，剥離して浮遊しているフラックス１１が剥離板６と矯正ロール４で囲まれた部分に巻き込まれ，その結果，フラックス１１が鋼板Ｈの表面へ再付着するおそれがある。したがって，本実施の形態では，これらの距離Ｅ，Ｆが適正な２００ｍｍ〜４００ｍｍと設定されているため，溶融錫亜鉛合金１０内に浮遊しているフラックス１１が，剥離板６と補助剥離板７を通過した後の鋼板Ｈの表面に再付着することを防止することができる。
【００２８】
本実施の形態におけるポットロール３と矯正ロール４の位置関係について，図４に基づいて説明する。例えばポットロール３のシャフトの中心と矯正ロール４のシャフト４ａの中心との水平方向距離Ａは１４５〜１９５ｍｍで，その鉛直方向距離Ｂは１５００〜１５５０ｍｍに設定される。ポットロール３は既述の通り，斜め上方から侵入された鋼板Ｈをその進行方向を変えて上方に送り出すが，鋼板Ｈの溶融錫亜鉛合金１０への侵入位置からポットロール３までの間の鋼板Ｈの傾き角度αは水平方向に対して４０度〜５０度が好ましい。この角度αは，フラックス１１を溶解させ，鋼板Ｈと溶融錫亜鉛合金１０の反応を促進するために，水平に近い角度に設定されている。また，ポットロール３から矯正ロール４の間の鋼板Ｈの傾き角度βは鉛直方向に対して５度〜８度が好ましい。この角度βがこれより大きい角度となると，ポットロール３の負荷が過大になるために，ポットロール３の耐久性が低くなるからである。また，傾き角度βが鉛直方向に対して５度〜８度と小さく，特許文献１にあるように剥離浮遊効果が無い角度であっても，剥離板６が既述の位置に設置されると，フラックス１１は充分に鋼板Ｈの表面から除去される。
【００２９】
本実施の形態にかかるフラックスメッキ装置１は以上のように構成されており，次にその運転例について説明する。
【００３０】
鋼板Ｈは，表面にＺｎＣｌ２とＮＨ４Ｃｌの水溶液のフラックスを塗布され，あるいは，溶融状態のＺｎＣｌ２とＮＨ４Ｃｌのフラックス層を通過した後，溶融金属槽２内の溶融錫亜鉛合金１０内に水平方向に対して４０度〜５０度の角度で連続的に斜行侵入し，溶融錫亜鉛合金１０内に浸漬される。浸漬された鋼板Ｈは，その進行方向を上側向きに変えるポットロール３に達するまでに，溶融錫亜鉛合金１０が付着し，Ｓｎ−Ｚｎメッキが被覆される。この間，鋼板Ｈの表面に塗布されたフラックスは溶融状態になり，鋼板Ｈの表面上の酸化膜を除去して鋼板Ｈの表面を活性化した後，塩基性塩化亜鉛Ｚｎ５（ＯＨ）８Ｃｌ２・Ｈ２Ｏである固形の劣化物となる。塩基性塩化亜鉛となったフラックス１１は溶融錫亜鉛合金１０に比べて比重が小さく，その一部は鋼板Ｈの表面から自然に剥離し溶融錫亜鉛合金１０内に浮遊するが，鋼板Ｈがポットロール３によってその進行方向を上側向きに変えられた後も，特に鋼板Ｈの裏面に残存している。
【００３１】
ポットロール３によって進行方向を上側向きに変えられた鋼板Ｈは，矯正ロール４によって鉛直方向から５〜８度の傾きで上方かつ矯正ロール５側に移動し，ポットロール３の下流側に設けられた矯正ロール４，５によって，鋼板Ｈの形状が矯正される。鋼板Ｈの形状の矯正は，調整機構２０を用いて矯正ロール４の水平方向移動量を調整することにより行われる。ポットロール３と矯正ロール４，５の間には，剥離板６と補助剥離板７がそれぞれ設けられており，それぞれの先端に位置する剥離部６ａ，７ａによって，鋼板Ｈの裏側面と表側面に残存するフラックス１１が除去される。矯正ロール４は鋼板Ｈの形状を矯正するために水平方向に移動するが，矯正ロール４は剥離板６と一体に移動するために，剥離部６ａと鋼板Ｈとの距離が大きく変わる事無く一定に保たれる。これにより，鋼板Ｈの形状に関わらず，鋼板Ｈの表面のフラックス１１を最適な状態で除去することができる。さらに本発明においては，剥離部６ａ，７ａと鋼板Ｈの表面との間の距離が１０ｍｍ以下に保たれ，より多くの鋼板Ｈの表面に残存するフラックス１１を除去することができる。
【００３２】
また，矯正ロール４の表面と剥離板６における剥離部６ａとの間の最短距離Ｅを例えば３３０ｍｍとし，矯正ロール５の表面と補助剥離板７における剥離部７ａとの間の最短距離Ｆを例えば２３０ｍｍとしているので，鋼板Ｈの通板方向と逆方向の溶融錫亜鉛合金１０の流れが生じ，溶融錫亜鉛合金１０内に浮遊しているフラックス１１が，剥離板６，補助剥離板７を通過した後の鋼板Ｈの表面に再付着することを防止することができる。
【００３３】
以上のように，本実施の形態のフラックスメッキ装置１によれば，剥離板６が矯正ロール４と一体に移動するため，鋼板Ｈの表面と剥離板６の剥離部６ａとの間の距離Ｅを，１０ｍｍ以下という狭い隙間であっても，ほぼ一定に保つことができる。また，補助剥離板７も矯正ロール５と一体となっており，鋼板Ｈの表面と補助剥離板７の剥離部７ａとの間の距離もほぼ一定に保つことができる。これにより，鋼板Ｈの表面に残存するフラックス１１を常に最適な位置にて除去して，これを軽減することができ，メッキ膜を被覆した鋼板の品質を向上することができる。一方，矯正ロール４と剥離板６，補助剥離板７を一体化しないで別々に設置すると，矯正ロール４を水平方向に移動させた際に，剥離板６，補助剥離板７と鋼板Ｈが接触しないようにその都度調整する必要があるので，操作が煩雑になる。さらに，矯正ロール４と剥離板６，補助剥離板７は不透明な溶融錫亜鉛合金１０の中に浸漬しているので，溶融錫亜鉛合金１０中で距離Ｅ，Ｆを１０ｍｍ以下という狭い隙間に調整することも容易ではない。これに対して，本実施の形態にように，矯正ロール４と剥離板６，補助剥離板７をそれぞれ一体化して設置したことにより，矯正ロール４の操作が容易になり，また距離Ｅ，Ｆを１０ｍｍ以下という狭い隙間に調整することも容易になる。
【００３４】
次に他の実施の形態について，図５に基づいて説明する。図５は他の実施の形態にかかるフラックスメッキ装置３０の概略を示している。
【００３５】
フラックス１１を鋼板Ｈに塗布した後，鋼板Ｈを溶融錫亜鉛合金１０に浸漬させ，鋼板Ｈがポットロール３に達するまでに，フラックス１１は溶融して鋼板Ｈ上の酸化物を除去してから分離除去される必要がある。フラックス１１の分離除去の為には，鋼板Ｈの侵入角度αが水平方向に対してなるべく大きい方が良い。しかし，鋼板Ｈの通板速度が大きい場合，フラックス１１の溶解に要する時間を確保する為には，鋼板Ｈを溶融錫亜鉛合金１０に浸漬させ，鋼板Ｈがポットロール３に達するまでの距離を併せて確保する必要がある。前記時間と距離の両者を両立させる為には，溶融金属槽２の深さをより深くする必要が有り相応のスペースを確保しなければならず，工業的に不経済である。したがって，鋼板Ｈの侵入角度αを水平方向に対してなるべく小さくして，鋼板Ｈがポットロール３に達するまでの距離を確保し，別の方法でフラックス除去を促進する手立てを講じたほうがよい。この点に関し，特開平６−４９６１４号公報によると，この間で複数の仕切り板を設けることが提案されている。この仕切り板の目的は，有機水溶性フラックスの持込によって生じた酸化物及びドロスがめっき浴から引き上げる直前の板条に付着しないような構造の溶融めっき槽にすることにあり，フラックスの剥離効果は記載されていない。加えて，鋼板の場合には，張力変動やサイズ変更時にはカテナリが変わるので，この様な時に仕切り板と鋼板が接触する。この為に仕切り板と鋼板の間隔を狭くすることが出来ない。また，本発明を適用する鋼板の幅は９００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度と大きい為に，幅方向の反りもあり，更に間隔を広くする必要がある。そのために仕切り板でフラックスを除去する効果はより小さくなる。従って，このような仕切り板を設置しても鋼板上のフラックスを剥離する剥離板の効果は期待できない。
【００３６】
そこで，他の実施の形態のフラックスメッキ装置３０は，図１に示すフラックスメッキ装置１に，さらに鋼板Ｈの表面に付着したフラックス１１を除去するための他の剥離板３１を有している。他の剥離板３１は，鋼板Ｈの溶融金属槽２内の溶融錫亜鉛合金１０内への斜行侵入位置から，ポットロール３までの間の位置に設けられており，溶融金属槽２の短手方向と平行であって，溶融錫亜鉛合金１０の上下方向に配置されている。
【００３７】
他の剥離板３１は，図６に示すとおり，鋼板Ｈを通過させる長方形の通過口３２を有する。通過口３２における上下に対向する縁部３３，３３により，鋼板Ｈの表面に付着したフラックス１１を除去することができ，フラックス１１を自然剥離させるよりもさらに多くのフラックス１１を除去することができる。通過口３２の上下方向の高さＴは２０ｍｍ以下とし，鋼板Ｈと通過口３２の縁部３３，３３との間の距離Ｓ１，Ｓ２はそれぞれ１０ｍｍ以下となるように，他の剥離板３１を配置する。他の剥離板３１は，レール３４，３４によって支持され，上下方向に移動することができる。レール３４，３４は溶融金属槽２内の長手方向の対向する側面に各々垂直に設けられ，レール３４，３４は対向している。レール３４は，図７に示すとおり，その水平断面形状は凹型であり，対向する溝部３４ａ，３４ａに他の剥離板３１が挿入されている。これにより，他の剥離板３１は水平方向に固定され，上下方向に移動することができる。また，溶融錫亜鉛合金１０内が不透明な場合に，鋼板Ｈと他の剥離板３１の縁部３３の間隔を検査するためには，他の剥離板３１を設置しているレール３４，３４に例えば歪ゲージ（図示せず）を貼り付けて，溶融錫亜鉛合金１０から他の剥離板３１が受ける動圧の大きさを測定してもよい。例えば，他の剥離板３１の縁部３３と鋼板Ｈの間隔が小さいと動圧は大きくなり，逆にこの間隔が大きいと動圧が小さくなる。この動圧と間隔の関係を例えば触針（図示せず）を用いて予め測定しておくことにより，歪ゲージにより測定された動圧から縁部３３と鋼板Ｈの間隔を求めることができる。そして，この間隔に基づいて他の剥離板３１を上下方向に移動させ，他の剥離板３１を適切な位置に配置することができる。
【００３８】
以上のように，他の実施の形態のフラックスメッキ装置３０によれば，他の剥離板３１の縁部３３，３３によってフラックス１１を強制的に除去することにより，鋼板Ｈの溶融金属槽２内の溶融錫亜鉛合金１０内への斜行侵入位置からポットロール３までの間において，鋼板Ｈの表面に残存するフラックス１１を自然剥離させるよりもさらに軽減することができる。これにより，メッキ膜を被覆した鋼板の品質をさらに向上することができる。またこの場合，フラックス１１の分離除去のために，鋼板Ｈの侵入角度αが水平方向に対して大きくする必要がないため，溶融金属槽２の深さを深くする必要がなく，経済的な溶融金属槽２を提供することができる。
【００３９】
他の剥離板３１は，図８に示すとおり，通過口３２の位置で上板３５と下板３６に分割してもよい。さらに他の剥離板３１は，下板３６の一端４０を中心に，下板３６は上板３５に対して回動自在としてもよい。下板３６の他端には，上板３５と下板３６を固定するための留め具４１が設けられ，上板３５と下板３６を固定することができる。なお，下板３６は一端４０を中心に回動する際，レール３４と干渉しない大きさとする。
【００４０】
このような他の剥離板３１は，鋼板Ｈがすでに溶融錫亜鉛合金１０内に浸漬されている状態で，他の剥離板３１をレール３４に設置する場合に用いることができる。すなわち，下板３６を上板３５に対して下方向に回動させた状態で，他の剥離板３１を溶融錫亜鉛合金１０内を下降させる。通過口３２が鋼板Ｈの位置まで達した際に，下板３６を回動させ留め具４１によって上板３５に固定させる。これにより，鋼板Ｈがすでに溶融錫亜鉛合金１０内に浸漬されている状態でも，他の剥離板３１をレール３４に設置することができる。
【００４１】
また，他の剥離板３１は，図９に示すとおり，通過口３２の位置で上板５１と下板５２に分割され，上板５１と下板５２が別々に上下方向に移動するようにしてもよい。上板５１の鉛直方向の両端には上板駆動部５３，５３が設けられ，上板駆動部５３は上板５１を上下方向に移動させる。下板５２の上下方向の両端には下板駆動部５４，５４がそれぞれ設けられ，下板駆動部５４は下板５２を上下方向に移動させる。上板駆動部５３，５３と下板駆動部５４，５４は，それぞれレール５５，５５上に設けられている。レール５５，５５は溶融金属槽２内の長手方向の対向する側面に各々垂直に設けられ，レール５５，５５は対向している。レール５５は，図１０に示すとおり，その水平断面形状はL型の形状を有している。
【００４２】
このように上板５１と下板５２が別々にレール５５，５５上を上下方向に移動することにより，鋼板Ｈの張力が変動して鋼板Ｈのカテナリが変化した場合でも，鋼板Ｈと他の剥離板３１が接触することを防止できる。なお，この場合，通過口３２において対向する縁部３３，３３の上下距離Ｔを７０ｍｍまで広げることができるようにしてもよい。
【００４３】
またこの場合，下板５２は，図１０に示すように，その一端を中心として，水平方向に回動自在としてもよい。これにより，鋼板Ｈがすでに溶融錫亜鉛合金１０内に浸漬されている状態でも，他の剥離板３１をレール５５に設置することができる。
【００４４】
さらに，他の実施の形態にかかるフラックスメッキ装置３０は，図１１に示すように，他の剥離板３１における上板５１と下板５２の上下方向の移動を制御する制御部６１を有していてもよい。制御部６１は，溶融金属槽２の外部に設けられている。鋼板Ｈの上流側には，鋼板Ｈを上下方向にループさせるために，上流側から順にターンロール６４，ループロール６３，ターンロール６４が設けられている。ループロール６３は鋼板Ｈの表面側と接し，鋼板Ｈの張力によって，上下方向に変動自在になるように設置されている。２つのターンロール６４は鋼板Ｈの裏面側と接し，固定設置されている。ループロール６３の回転軸となるシャフトは位置検出部６２に支持されており，位置検出部６２は鋼板Ｈの張力によって変動するループロール６３の上下方向の位置を検出する。この検出結果は制御部６１に出力され，他の剥離板３１における上板５１と下板５２の上下方向の移動量が算出される。例えば，鋼板Ｈの張力が弱くなると，下板５２が下方向に移動し，鋼板Ｈの張力が強くなると，上板５１が上方向に移動するように，上板５１と下板５２のそれぞれの移動量が算出される。これらの移動量は，上板駆動部５３と下板駆動部５４にそれぞれ伝達され，上板５１と下板５２の移動量が制御される。
【００４５】
このように上板５１と下板５２の上下方向の移動を自動で制御することにより，他の剥離板３１の遠隔操作が可能となる。また，作業者の介入による人為的ミスを削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は，表面にフラックスを塗布した鋼板を溶融金属内に浸漬し，鋼板表面に溶融金属を付着させてメッキ膜を被覆する，フラックスメッキ装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態にかかるフラックスメッキ装置の概略を示す説明図である。
【図２】矯正ロールと剥離板の側面図である。
【図３】矯正ロールと剥離板の位置関係を示す説明図である。
【図４】ポットロールと矯正ロールの位置関係を示す説明図である。
【図５】他の実施の形態にかかるフラックスメッキ装置の概略を示す説明図である。
【図６】他の剥離板を示す溶融金属槽の縦断面の説明図である。
【図７】他の剥離板を示す溶融金属槽の横断面の説明図である。
【図８】他の剥離板における下板を平面の一端を中心とし下方に回動した状態を示す説明図である。
【図９】他の剥離板における上板と下板が別々に上下動することを示す説明図である。
【図１０】他の剥離板における下板が水平方向に回動した状態を示す説明図である。
【図１１】他の剥離板の上下動を制御する制御部を有するフラックスメッキ装置の概略を示す説明図である。
【図１２】従来のフラックスメッキ装置の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      フラックスメッキ装置
２      溶融金属槽
３      ポットロール
４，５  矯正ロール
６      剥離板
１１    フラックス
３１    他の剥離板
Ｈ      鋼板
【図１】
0004781895.tif 000002
【図２】
0004781895.tif 000003
【図３】
0004781895.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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