(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成するアモルファスシリコン製の感光体と、
前記感光体を研磨する研磨手段と、
前記研磨手段によって前記感光体の一部を研磨して一部研磨部分を形成し、その後、前記感光体に所定の電位を付与し、前記研磨手段によって研磨された一部研磨部分および研磨されていない未研磨部分の電位の差を測定する電位差測定手段と、
前記電位差測定手段によって測定された電位差に応じて、前記研磨手段による感光体の未研磨部分の研磨の要否を判断する判断手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記電位差測定手段によって測定された電位差に応じて、前記感光体の全周を研磨するよう前記研磨手段を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記電位差測定手段によって測定された電位差に応じて、前記研磨手段による研磨量を調整する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置内の温度および湿度を検出する温度および湿度センサを備え、
前記判断手段は、前記温度および湿度センサによって検出される温度および湿度の値が基準値よりも高ければ、前記研磨手段による感光体の未研磨部分の研磨の要否を判断する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判断手段は、所定の時間が経過したときに、前記研磨手段による感光体の未研磨部分の研磨の要否を判断する、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記研磨手段は、前記感光体に当接可能である研磨ローラを含み、
前記判断手段は、前記感光体を停止させ、前記研磨ローラを回転させながら前記感光体に当接させて前記感光体の周方向の一部を研磨して前記一部研磨部分を形成するよう前記研磨手段を制御する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記感光体上にトナーを付着させて研磨するよう前記研磨手段を制御する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、アモルファスシリコン製の感光体を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、帯電させた感光体に光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像剤を供給して可視化した後、可視像を用紙に転写して印刷する。静電潜像を形成する感光体には、有機感光体やセレン系感光体、アモルファスシリコン系感光体等があり、それぞれ用途に応じて、使い分けられている。
【０００３】
アモルファスシリコン製の感光体は、長寿命および低コストの点において優れているが、その表面に酸化物等が付着しやすい。そうすると、使用条件や環境条件によって、画像流れ、すなわち、形成された画像が滲んだり、ぼやける現象が発生し、高画質の画像を形成することができない。このような画像流れは、適正に帯電した感光体の表面の一部分に、周囲から電荷が流れ込むことによって発生し、特に、高温および高湿の環境や、耐久枚数が多い場合において、画像流れ現象が顕著となる。このような場合、感光体の表面を研磨して、感光層の新しい部分を露出させ、表面状態を回復することにより、画像流れを防止することができる。
【０００４】
ここで、アモルファスシリコン製の感光体の表面を研磨して、画像流れを防止する技術が、特開２００４−１２６２９５号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によると、酸化物が付着した感光体の表面を研磨ローラで削り、新しい感光層を露出させて、画像流れを防止し、適正な静電潜像を形成することにしている。
【特許文献１】特開２００４−１２６２９５号公報（段落番号００４５〜００６０、図３〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によると、画像形成装置が一定の条件、たとえば、高温および高湿の環境になると、感光体の表面に電位測定用のパターン画像を形成する。そのパターン画像の表面電位を電位センサで測定し、パターン画像の電位が基準値未満であれば、そのまま画像を形成する。一方、電位が基準値以上であれば、画像流れが発生すると判断し、感光体の表面の研磨を行う。このようにして新しい感光層を露出させ、表面状態を回復して、適正な画像を形成している。
【０００６】
しかし、パターン画像の電位が基準値以上であっても、必ずしも画像流れが発生するとは限らない。すなわち、パターン画像の電位値と、画像流れが発生する感光体の表面状態とは必ずしも一致せず、たとえば、高温および高湿の環境下であっても、画像形成枚数が極端に少ない場合や、常温および常湿状態よりも、若干の高温および高湿状態である場合においては、画像流れが発生しない場合もある。そうすると、画像流れが発生しない状態であるにも関わらず、感光体を研磨する場合が生じてしまう。
【０００７】
この発明の目的は、適切に画像流れの発生を防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る画像形成装置は、静電潜像を形成するアモルファスシリコン製の感光体と、感光体を研磨する研磨手段と、研磨手段によって感光体の一部を研磨して一部研磨部分を形成し、その後、感光体に所定の電位を付与し、研磨手段によって研磨された一部研磨部分および研磨されていない未研磨部分の電位の差を測定する電位差測定手段と、電位差測定手段によって測定された電位差に応じて、研磨手段による感光体の未研磨部分の研磨の要否を判断する判断手段とを備える。
【０００９】
好ましくは、判断手段は、電位差測定手段によって測定された電位差に応じて、感光体の全周を研磨するよう研磨手段を制御する。
【００１０】
さらに好ましくは、判断手段は、電位差測定手段によって測定された電位差に応じて、研磨手段による研磨量を調整する。
【００１１】
さらに好ましくは、画像形成装置内の温度および湿度を検出する温度および湿度センサを備え、判断手段は、温度および湿度センサによって検出される温度および湿度の値が基準値よりも高ければ、研磨手段による感光体の未研磨部分の研磨の要否を判断する。
【００１２】
さらに好ましくは、判断手段は、所定の時間が経過したときに、研磨手段による感光体の未研磨部分の研磨の要否を判断する。
【００１３】
さらに好ましくは、研磨手段は、感光体に当接可能である研磨ローラを含み、判断手段は、感光体を停止させ、研磨ローラを回転させながら感光体に当接させて感光体の周方向の一部を研磨して一部研磨部分を形成するよう研磨手段を制御する。
【００１４】
さらに好ましくは、判断手段は、感光体上にトナーを付着させて研磨するよう研磨手段を制御する。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、研磨された感光体の周方向の一部分と、研磨されていない未研磨部分との電位の差に基づいて、感光体の研磨の要否かを判断するようにしたため、感光体の表面状態に基づいて、画像流れが発生すると判断したときにのみ、感光体を研磨する。したがって、適切に画像流れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像形成装置を、デジタル複合機１０に適用した場合の、デジタル複合機１０の構成を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、画像データ等の書き込みや読み出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０の有する情報を表示する表示部を含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェースとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置でスキャナで読取り、読取り手段として作動する画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿等からその画像を形成し、出力する画像形成部１６と、画像データ等を長期間格納するハードディスク１７と、公衆回線２０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク２１と接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１９とを備える。画像形成部１６は、アモルファスシリコン製の感光体３１を備える。
【００１７】
制御部１１は、画像読取り部１５から与えられる原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読み出し、伸張符号化して現像装置１６により出力する。
【００１８】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた原稿の画像データをＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００１９】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００２０】
次に、デジタル複合機１０に備えられる画像形成部１６の具体的な構成について説明する。図２は、画像形成部１６を示す概略断面図である。図２を参照して、画像形成部１６は、感光体３１に電位を付与する帯電ローラ３２と、感光体３１の表面に露光する露光ユニット３３と、先端にプローブ（図示せず）を有し、感光体３１の表面の電位を測定する電位センサ３４と、感光体３１にトナーを供給する現像ローラ３５と、感光体３１上のトナーを用紙に転写する転写ローラ３６と、感光体３１に当接可能であり、感光体３１の表面を研磨する研磨手段としての研磨ローラ３７と、感光体３１に圧接して、感光体３１の表面上に残留したトナーを除去するクリーニングブレード３８と、画像形成部１６内の温度を検出する温度センサおよび湿度を検出する湿度センサを兼ね備えた温湿度センサ３９とを含む。研磨ローラ３７は、通常、感光体３１から離接しているが、後述するように、感光体３１の表面を研磨する際には、当接される。感光体３１は、図２中の矢印Ａの方向に、研磨ローラ３７は、図２中の矢印Ｂの方向にそれぞれ回転する。感光体３１と研磨ローラ３７の回転軸方向の長さは同じか、または研磨ローラ３７の方が長く、研磨ローラ３７は、感光体３１の回転軸方向の全部分を研磨することができる。
【００２１】
帯電ローラ３２および現像ローラ３５には、所定の電圧を印加することができる。転写ローラ３６についても所定の電圧を印加することができ、スイッチ４０により、所定の電圧および逆の電圧を切り替えて、印加することができる。
【００２２】
ここで、デジタル複合機１０における画像形成のプロセスについて、簡単に説明する。まず、帯電ローラ３２によって感光体３１に高圧の電位を付与する。次に、帯電した感光体３１に、上記した画像読取り部１５によって読み取られた画像等を基に、露光ユニット３３から光を照射する。そうすると、感光体３１上に、静電潜像が形成される。次に、現像ローラ３５によって感光体３１上にトナーを供給し、静電潜像を可視化する。その後、転写ローラ３６によって可視化されたトナー画像を用紙に転写し、出力する。転写されず、感光体３１上に残留したトナーは、クリーニングブレード３８によって除去される。このようにして、画像形成部１６によって、画像が形成される。なお、電位センサ３４は、画像調整時等において、感光体３１の表面の電位を測定する。
【００２３】
アモルファスシリコン製の感光体３１には、使用状況、具体的には、主に帯電ローラ３２や転写ローラ３６の放電等により、その表面に酸化膜が付着する。この酸化膜は、感光体３１の表面上に、強固に付着している。感光体３１の表面に酸化膜が付着していると、空気中の水分等を吸湿して感光体３１の表面抵抗が下がり、いわゆる画像流れが発生するため、適切な静電潜像を形成することができない。したがって、このような画像流れ現象を防止し、適切な静電潜像を形成するためには、感光体３１の表面を、研磨ローラ３７等によって積極的に研磨して酸化膜を除去し、新しい感光層を露出させて、感光体３１の表面状態を回復する必要がある。
【００２４】
ここで、画像流れを防止する方法について、詳細に説明する。図３は、この場合における制御部１１の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
図１〜図３を参照して、まず、温湿度センサ３９により、画像形成部１６内の温度および湿度を検出する（図３において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。次に、温度および湿度が、基準値以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。図４は、温度および湿度と、基準値との関係を示す図である。図４において、縦軸は、湿度（％）、横軸は温度（℃）を示し、縦軸の一升は、１０（％）、横軸の一升は、５（℃）を示す。また、図４中の領域４２は、温度および湿度が基準値以上である部分を示す。図４を参照して、画像形成部１６内の温度および湿度が基準値以上、すなわち、領域４２内にあれば（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、感光体３１の周方向の一部を、研磨ローラ３７によって、その表面状態が完全に回復するように研磨する（Ｓ１３）。そうすると、研磨された感光体３１の周方向の一部は、適正な静電潜像を形成することができる。
【００２６】
ここで、感光体３１の表面のうち、周方向の一部を研磨する方法について説明する。まず、感光体３１上に、現像ローラ３５から供給されるトナーを付着させる。トナーは、静電潜像を可視化する機能を有するが、他に、感光体３１の表面を研磨する際の研磨粉としての機能をも有する。これは、トナー中に含まれる酸化チタン等の表面処理剤の成分が、研磨粉としての機能を有しているためである。したがって、このようなトナーを感光体３１の表面に付着させて感光体３１の表面を研磨することにより、容易に、感光体３１の表面を研磨することができる。なお、この場合、転写ローラ３６には、スイッチ４０を切り替えて、トナーを用紙に転写する際の電圧と逆の電圧を印加する。そうすると、感光体３１上に付着したトナーが転写ローラ３６側に転写されることはなく、感光体３１上に付着したままとなる。
【００２７】
感光体３１上にトナーを付着させた後、研磨ローラ３７を感光体３１に当接させて、感光体３１を停止したまま回転させる。このようにして、研磨ローラ３７とニップしている感光体３１の周方向の一部分であるニップ部４１（図２参照）の表面を研磨する。こうすることにより、容易に、感光体３１の周方向の一部を研磨することができる。なお、研磨量は、トナーの付着量や、研磨ローラ３７の回転数、感光体３１の硬度等によって左右されるが、ここでは、研磨量は、研磨時間に依存するものとする。
【００２８】
図５は、画像形成部１６内の温度および湿度と、感光体３１の周方向の一部であるニップ部４１の表面状態を完全に回復させるために要する研磨時間との関係を表す図である。図５において、縦軸および横軸は、図４と同じである。図５を参照して、領域４３ａ、４３ｂ、４３ｃは、温度および湿度の条件に応じて、感光体３１の周方向の一部であるニップ部４１の表面状態を、完全に回復するのに要する研磨時間を示す。領域４３ａ内は、研磨ローラ３７を１５秒回転させて研磨することにより、表面状態を完全に回復できる状態である。領域４３ｂ、領域４３ｃ内は、研磨ローラ３７をそれぞれ２０秒、２５秒回転させて研磨することにより、表面状態を完全に回復できる状態である。画像形成部１６内の温度および湿度に応じて、上記の条件によって感光体３１の周方向の一部を研磨することにより、感光体３１の一部の表面状態を完全に回復させ、画像流れが発生しないレベルにする。この場合、感光体３１の周方向の一部のみの研磨であるため、研磨量は少量でよく、これに伴い、比較的短時間で、表面状態を完全に回復させることができる。
【００２９】
ここで、感光体３１のうち、研磨ローラ３７によって研磨された部分は、その表面状態が回復しており、画像流れは発生しないが、他の部分、すなわち、未研磨の部分については、表面状態は汚染されたままであり、画像流れは依然として発生する可能性がある。
【００３０】
次に、感光体３１を回転させ、帯電ローラ３２によって感光体３１を帯電させた後、露光ユニット３３によって、感光体３１の全周にパターン画像を形成する光を照射し、表面電位測定用のパターン画像を形成する（Ｓ１４）。パターン画像とは、ハーフパターン、すなわち、出力された際にグレー画像となるような、感光体３１上において表面電位の差を生じさせやすい画像である。次に、パターン画像が形成された感光体３１の全周の表面電位を、電位センサ３４によって測定する（Ｓ１５）。
【００３１】
図６は、感光体３１の一部を研磨した後の状態において、測定された感光体３１の電位と測定時間との関係を表す図である。縦軸は、感光体３１の表面電位を示し、横軸は、測定時間を示す。図６において、矢印Ｃで示す幅は、感光体３１の一周を測定するのに要する時間を示す。なお、帯電ローラ３２によって最初に付与された電位をＶｐとする。
【００３２】
図６を参照して、表面状態が完全に回復した部分である一部研磨部４４ａでは、パターン画像に応じた適正な電位まで、表面電位が低下する。一部研磨部４４ａでの電位は、パターン画像に応じた適正な電位である電位Ｖｍｉｎ１近くとなる。一方、未研磨部４４ｂについては、周囲から電荷が流れ込むため、適正な電位にまで表面電位が低下せず、その電位は高いままである。ここで、未研磨部４４ｂにおいて、最大となる電位をＶｍａｘ１とし、電位の差Ｖｍａｘ１−Ｖｍｉｎ１を測定する。制御部１１および電位センサ３４は、電位差測定手段として作動する。
【００３３】
次に、電位差測定手段によって測定された電位差が、基準値以上であるか否かを判断する（Ｓ１６）。ここで、制御部１１は、判断手段として作動する。電位差が基準値未満であると判断した場合には、画像流れが発生しないレベルと判断して、そのまま画像を形成する（Ｓ１６において、ＮＯ）。一方、電位差が基準値以上であれば、未研磨部分を含む感光体３１の全周を研磨する（Ｓ１６において、ＹＥＳ）。
【００３４】
こうすることにより、感光体３１の表面状態に応じて、感光体３１の全周の研磨の要否を判断することができる。また、感光体３１の全周を研磨する場合、感光体３１を回転させながら研磨ローラ３７を回転させて研磨するが、その研磨量、具体的には、研磨時間は、その電位差に応じて調整する（Ｓ１７）。
【００３５】
【表１】
0004620630.tif 000002
【００３６】
表１は、上記した電位差Ｖｍａｘ１−Ｖｍｉｎ１に応じた感光体３１の全周の研磨時間を示している。表１を参照して、電位差が大きければ、画像流れが重度であると判断して、研磨時間を長くして感光体の全周を研磨する。電位差が小さければ、画像流れが軽微であると判断して、研磨時間少なくして感光体の全周を研磨する。
【００３７】
具体的には、電位差が５０Ｖ以上である場合には、画像流れレベルが重度であるとして、研磨ローラ３７を３００秒回転させて、感光体３１の全周の表面を研磨する。また、電位差が３０Ｖ程度である場合についても、画像流れレベルが重度であるとして、研磨ローラ３７を１５０秒回転させて、感光体３１の全周の表面を研磨する。電位差が１５Ｖ程度である場合には、軽微な画像流れレベルであるとして、研磨ローラ３７を９０秒回転させて、感光体３１の全周の表面を研磨する。なお、電位差が１０Ｖ程度であった場合には、画像流れが発生しないレベルであるとして、感光体３１の研磨を行わない。
【００３８】
このように、電位差に応じて、感光体３１の全周を研磨する研磨量を調整することにより、感光体３１の全周を研磨する際に、感光体３１の表面状態に応じて、適切な研磨量で、感光体３１の全周を研磨することができる。
【００３９】
次に、Ｓ１４に戻って、パターン画像を形成し、電位差を算出する。図７は、感光体３１の全周を研磨した後の状態において、測定された電位と測定時間との関係を表す図である。図７において、縦軸および横軸は、図６と同じである。図７を参照して、感光体３１は、その全周が研磨されているため、形成されたパターン画像に応じた適正な電位近くになる。したがって、研磨における電位差の最大と最小の差Ｖｍａｘ２−Ｖｍｉｎ２の値についても、全周における感光体３１の感度差程度となり、非常に小さくなる。このようにして、電位差Ｖｍａｘ２−Ｖｍｉｎ２が基準値未満になるまで、感光体の全周を研磨する。電位差が基準値未満になれば、画像を形成する。
【００４０】
次に、具体例について説明する。ここで、感光体３１の線速は、１００ｍｍ／秒、研磨ローラ３７の線速は、１２０ｍｍ／秒、感光体３１と研磨ローラ３７とのニップ幅は、４ｍｍ、表面電位Ｖｐは、３００Ｖとする。まず、温湿度センサ３９によって、画像形成部１６内の温度および湿度を検出する。温度が２８℃、湿度が６５％であった場合、図２より、温度および湿度が領域４２内にあり、画像流れが発生するレベルであるとして、まず、感光体３１の一部を研磨する。ここで、上記した条件において、感光体３１の一部を完全に回復させるのに必要な研磨時間は、図３より２０秒であるため、研磨ローラ３７を２０秒間回転させて、感光体３１の一部を研磨し、ニップ部４１の表面状態を完全に回復する。次に、電位測定用の２５％のハーフパターンの画像を形成する。その後、感光体３１の全周について、電位センサ３４により電位を測定する。
【００４１】
ここで、図６に示す未研磨部４４ｂの電位Ｖｍａｘ１は２２０Ｖであり、一部研磨部４４ａの電位Ｖｍｉｎ１の値は、２０４Ｖであったため、未研磨部４４ｂと一部研磨部４４ａとの電位差Ｖｍａｘ１−Ｖｍｉｎ１は１６Ｖとなり、表１により、軽度の画像流れが発生するレベルであると判断する。そうすると、図５により、感光体３１の全周の表面状態を完全に回復させるためには、研磨オーラ３７により９０秒間研磨すればよいと判断し、研磨ローラ３７を９０秒間回転させて、感光体３１の全周を研磨する。その後、再び感光体３１上にパターン画像を形成し、電位差を測定する。ここで、電位差は、１０Ｖ以下となったため、感光体３１の表面状態が完全に回復し、画像流れが発生しないと判断して、画像を形成する。
【００４２】
以上より、画像流れが発生しやすい高温および高湿環境において、感光体の表面状態に応じて全周を研磨するか否かを判断することができる。したがって、適切に画像流れを防止することができる。また、研磨する場合には、電位差に応じて、適切な研磨量で研磨することができる。
【００４３】
なお、上記の実施の形態においては、温度および湿度が基準値以上となった場合に、未研磨部分を研磨するか否かを判断することにしたが、これに限らず、他の条件、たとえば、画像形成装置の電源投入直後や、画像形成装置が形成した画像が規定量を超えた場合等、所定の時間が経過したときに、研磨するか否かを判断することにしてもよい。こうすることにより、温度および湿度に関わらず、画像流れが発生するか否かの判断をすることができる。また、未研磨部として、感光体の全周を研磨することにしたが、これに限らず、汚染レベルが高い部分、たとえば、感光体のうち、上記したＶｍａｘ１となる部分を集中的に研磨することにしてもよい。
【００４４】
なお、上記の実施の形態においては、感光体を研磨する際に、トナーを使用することにしたが、これに限らず、研磨時において、トナーを使用しなくともよい。また、クリーニングブレードによって回収された回収トナーや、他の研磨粉を使用することにしてもよい。
【００４５】
なお、上記の実施の形態においては、研磨手段としてローラ状の部材である研磨ローラによって、感光体の表面を研磨することにしたが、これに限らず、他の研磨手段、たとえば、ブレード状の研磨部材を感光体に当接させて、感光体を研磨するようにしてもよい。また、研磨手段に用いられる研磨ローラを、感光体の軸方向の長さよりも短い研磨ローラを用いてもよい。こうすることにより、電位差を測定するための研磨部分をより小さくすることができるため、研磨に要する時間を短縮することができる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態においては、研磨時間を３段階に変更することにしたが、これに限らず、さらに多段階に研磨時間を変更することにしてもよい。
【００４７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置に含まれる画像形成部を示す概略断面図である。
【図３】感光体の表面状態を回復する工程を示すフローチャートである。
【図４】温度および湿度と、基準値との関係を示す図である。
【図５】画像形成部内の温度および湿度と、感光体の一部の表面状態を完全に回復させるために要する研磨時間との関係を表す図である。
【図６】一部を研磨した後の状態において、測定された電位と測定時間との関係を表す図である。
【図７】全周を研磨した後の状態において、測定された電位と測定時間との関係を表す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、３１  感光体、３２  帯電ローラ、３３  露光ユニット、３４  電位センサ、３５  現像ローラ、３６  転写ローラ、３７  研磨ローラ、３８  クリーニングブレード、３９  温湿度センサ、４０  スイッチ、４１  ニップ部、４２，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ  領域、４４ａ  一部研磨部、４４ｂ  未研磨部。
【図１】
0004620630.tif 000003
【図２】
0004620630.tif 000004
【図３】
0004620630.tif 000005
【図４】
0004620630.tif 000006
【図５】
0004620630.tif 000007
【図６】
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【図７】
0004620630.tif 000009