(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースパルプを原料とする記録用紙において、β１，３−グルカンを含むことを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
内部結合力が０．３０Ｎ・ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
ＣＤ方向の引張り弾性率が３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録用紙。
【請求項４】
前記記録用紙中に含まれるβ１，３−グルカンの含有率が、０．１重量％以上５．５重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方式やインクジェット記録方式の画像形成装置に用いられる記録用紙で、カールが小さく、高湿環境下での定着装置での巻き付きなどの走行トラブルが少なく、さらに生分解性を有する記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターや複写機といった電子写真方式の画像形成装置は、出力が速い、また、画像が鮮明であるといった特徴から、いまやほとんどのオフィスに浸透している。一方、インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンターの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することからオフィスユースとしても広く注目されてきている。
【０００３】
しかし、電子写真方式の画像形成装置およびインクジェット方式の画像形成装置のいずれにおいても、画像形成後に用紙がカールするという問題を有している。電子写真方式の画像形成装置では、熱定着による用紙の水分の不均一な脱湿によるカールが発生して、用紙の搬送経路内での紙詰まりが発生したり、排出トレイで用紙が丸くなって堆積したり、あるいはミスステッチが発生する等の後処理装置での収容性不良の問題等が発生する。
また、インクジェット方式の画像形成装置では、インク中に含まれている水分の用紙内部への浸透によるカールが発生して、例えば、記録密度の高い画像を印字した場合は、印字直後の記録用紙におけるカールが大きく、プリンター内での用紙詰まりや画像部のこすれが発生してしまう。
【０００４】
これらの問題を解決するために、カールの低減をするべく様々な検討がなされてきている。例えば、転写用紙表裏の紙層の特性差に着目し、伸縮率差を制御する方法（特許文献１参照）、紙の画像記録面のパルプ繊維配向指数とその反対面のパルプ繊維配向指数との差を一定の範囲にする方法（特許文献２参照）、表面サイズプレス液の糊液として、カチオン化酸化タピオカ澱粉を塗布する方法（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３６０６２号公報
【特許文献２】特開平６−１３８６８８号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、最近の電子写真方式の画像形成装置は、高速化、小型化、省電力化が進んでおり、例えば、高速化に伴い、定着時には、単位時間に用紙が受ける熱量が増大したこと、また、小型化により、従来に比べて曲率の大きい小径の定着部材が用いられていることで定着ニップ内での用紙の変形が大きくなったこと、省電力化により、定着する側（未定着トナー面側）の定着部材のみが加熱されている場合が多くなり、用紙の片面側のみ加熱されることになったことなどから、従来のカール低減を目的とした技術で得られる記録用紙では熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易い。
【０００７】
インクジェット方式の画像形成装置でも、近年のインクジェット方式の画像形成装置は、黒文字画質と混色にじみとを改善するため、黒インクは顔料を色材とした記録用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材とした記録用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。したがって、特に上記用紙への浸透性を高めているカラーインクを用いた場合には、前述のカール低減を目的とした技術で得られる記録用紙では、カールが大きく、プリンター内での用紙詰まりや画像部のこすれが発生する。また、両面印字をする際には、印刷直後に発生するカールが大きいため、紙詰まりが頻繁に発生し、プリント生産性が極端に低下することになる。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解消し、電子写真記録方式の画像形成装置またはインクジェット記録方式の画像形成装置、特に小型化・多機能化・高速化する複写機やプリンターで使用した場合においてもカールが小さく、紙詰まり等の走行トラブルを低減する記録用紙を提供しようとするものである。さらに、インクジェット記録方式の画像形成装置で両面コピー時あるいは、プリント時に紙詰まりが低減する記録用紙を提供しようとするものである。
また、他の目的は、高湿環境下においても、用紙の強度の低下が小さく、定着装置での巻き付きなどの走行トラブルが少なく、さらに、生分解性を有する材料で構成されているため、環境に優しい記録用紙を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記目的を達成することができる記録用紙の構成について鋭意検討した。その結果、小型化・多機能化・高速化する画像形成装置においても、カールの発生が小さく、且つ、高湿環境下においても用紙の強度の低下が小さく、生分解性も有する記録用紙を得るために必要な条件を見出し、それに基づいて本発明を完成するに至った。即ち、
【００１０】
＜１＞
少なくともセルロースパルプを原料とする用紙において、β１，３−グルカンを含むことを特徴とする記録用紙である。
【００１３】
＜２＞
内部結合力が０．３０Ｎ・ｍ以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１４】
＜３＞
ＣＤ方向の引張り弾性率が３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の記録用紙である。
【００１５】
＜４＞
前記記録用紙中に含まれるβ１，３−グルカンの含有率が、０．１重量％以上５．５重量％以下であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子写真記録方式の画像形成装置またはインクジェット記録方式の画像形成装置、特に小型化・多機能化・高速化する複写機やプリンターで使用した場合においてもカールが小さく、紙詰まり等の走行トラブルを低減し、さらに、インクジェット記録方式の画像形成装置で両面コピー時あるいは、プリント時に紙詰まりが低減し、また、高湿環境下においても、定着装置での巻き付きなどの走行トラブルが少なく、さらに生分解性を有するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の記録用紙について説明する。
【００１８】
本発明者等は、近年の小型で多機能で高速化する電子写真記録方式の画像形成装置またはインクジェット記録方式の画像形成装置で使用した場合にカールによるトラブルが少なく、高湿環境下で用紙が吸湿した場合でも用紙の強度低下が小さく、さらに、生分解性を有する記録用紙について、検討を重ねた結果、少なくともセルロースパルプを原料とする用紙において、天然物もしくは天然物の抽出物もしくは天然物の誘導体である熱硬化材料を含むことを特徴とする記録用紙により、はじめて上記の課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
本発明において天然物とは、植物，動物，微生物に由来する有機化合物のことである。具体的にはテルペンやアルカロイド，脂肪やホルモン，抗生物質、タンパク質、核酸、多糖類を含む。
また、本発明において、熱硬化材料とは、加熱することにより、高分子鎖間に複雑な反応が進み、三次元的な構造が形成され、再加熱によっても、不融の状態であるように硬化する性質を持つ材料のことである。
【００２０】
本発明においては、少なくともセルロースパルプを原料とする記録用紙において、天然物もしくは天然物の抽出物もしくは天然物の誘導体が含有されることが必要となる。記録用紙に含有される物質が、天然物もしくは天然物の抽出物もしくは天然物の誘導体ではない場合は、生分解性が得られ難い。
【００２１】
また、本発明においては、本発明の記録用紙に含有する前記物質は熱硬化材料であることが必要である。熱硬化材料の場合、電子写真方式の画像形成装置での定着時、あるいは、インクジェット記録方式の画像形成装置での印字時において、水分の吸脱湿あるいは、記録用紙に応力が与えられた場合でも、記録用紙のセルロースパルプ間で熱硬化材料が強固な結合を形成するため、用紙の形態安定性が良くなり、カールが起こりにくくなる。また、従来用いられてきた水溶性の紙力増強剤の場合、高湿環境下では、セルロース繊維との間で構成する水素結合間に水分子が侵入することで記録用紙の強度低下が顕著であったが、熱硬化材料は、水に対して反応性が小さいため、記録用紙の強度低下が小さく、定着装置での定着部材への記録用紙の巻き付き現象は起こり難い。
【００２２】
また、本発明においての天然物もしくは天然物の抽出物もしくは天然物の誘導体の熱硬化材料としては、β１，３−グルカン、β１，３−グルカン誘導体、たんぱく質、天然リグニンのフェノ−ル誘導体、シェラック、ウルシオールなどが使用でき、用紙の形態安定化ができれば、これらに限定されるものではないが、色味、熱硬化温度、用紙強度上昇の観点からβ１，３−グルカン、シェラック、もしくはβ１，３−グルカン誘導体、シェラック誘導体の中から選ばれることが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の記録用紙は、ＣＤ方向の引張り弾性率が３０００ＭＰａ以上であることが好ましい。本発明での記録用紙のＣＤ方向引張弾性率とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で測定された値であり、３０００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下が好ましく、更に３５００ＭＰａ以上７０００ＭＰａ以下がより好ましい。３０００ＭＰａ未満であると、トナーを熱定着する際、圧力がかけられる際、記録用紙が変形させられ易く、また記録用紙の腰が弱いことから、定着器で巻きつきが発生し、カールや紙詰まりの原因になることがある。また８０００ＭＰａ以上であると、記録用紙を転写装置に巻きつける電子写真方式の画像形成装置において、記録用紙の腰が強すぎて、記録用紙が転写装置が巻き付かず、転写不良が発生してしまうことがある。なお、記録用紙のＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とは、用紙製造時の流れ方向（搬送方向）であるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に対し、ＭＤ方向と直角の横断方向のことを指す。
【００２４】
また、本発明の記録用紙の内部結合力は０．３０Ｎ・ｍ以上であることが好ましい。内部結合力が０．３０Ｎ・ｍ未満である場合、熱硬化材料の結合の形成が不十分なことがあるため、カールが発生しやすくなる。また、高湿環境下での強度低下も大きいため、定着装置で巻き付きが発生することがある。内部結合力は０．３５Ｎ・ｍ以上であることがカールの発生の抑制および定着装置での巻き付き防止の観点から更に好ましい。カールの発生の抑制および定着装置での巻き付きの発生の防止という観点からは、内部結合力は大きいほど好ましいが、記録用紙のしなやかさあるいは取り扱いの点からは内部結合力は０．５０以下であることが好ましい。内部結合力は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定される方法に従い、熊谷理機工業社製インターナルボンドテスターを用いて付属マニュアルに記載の方法で測定した。
【００２５】
また、本発明の記録用紙は、熱硬化材料の前記記録用紙中の含有率が、０．１重量％以上５．５重量％以下であることが好ましい。記録用紙中の含有率が５．５重量％を上回ると、熱硬化材料の絶対量が多く、記録用紙のしなやかさが失われ、冊子にした場合に、ページがめくり難いことがある。また０．１重量％を下回ると、熱硬化材料の絶対量が少なく、ＣＤヤング率が向上せず、電子写真方式の画像形成装置等で記録用紙を走行させた際、カールが大きくなってしまい、機械にトラブルを発生させてしまう場合がある。記録用紙のしなやかさ並びに画像形成装置におけるトラブル回避という点からは、０．２重量％以上５．２重量％以下が好ましい。
【００２６】
熱硬化材料を記録用紙内に含有させる方法としては、パルプスラリー中に熱硬化材料を分散させて抄紙を行う方法、抄紙した用紙に熱硬化材料をサイズプレス方式等の手段により表面に塗布する方法があり、いずれの方法を選択しても良いが、熱硬化材料の記録用紙内への歩留まりの点からは、サイズプレス方式による塗布が最も好ましい。また、サイズプレス方式の塗布の場合、用紙のサイズプレス液の付着量にサイズプレス液中に含まれる熱硬化材料の重量割合を掛けることで、熱硬化材料の用紙内の含有量を求めることができる。
【００２７】
本発明の記録用紙は、いわゆる普通紙であり、木材パルプなどの植物のセルロース繊維を主原料とし、記録用紙の表面に表面強度向上、こわさの向上等のため、表面サイズ剤などをサイズプレス処理した用紙のことである。ただし、普通紙用途で用いるだけでなく、これを印刷コート紙原紙として用いてもよく、その際は、腰の強い原紙として用いることができる。
【００２８】
本発明における表面サイズ剤として具体的には、表面サイズ剤の中でも、表面サイズ剤として通常使用される酸化澱粉だけではなく、澱粉を酵素で変性した澱粉、疎水性を向上させたアセチル化澱粉、燐酸エステル化澱粉などを用いてもよい。表面サイズ剤の疎水性の観点から親水性のカルボキシル基を低減するため、従来使用されている酸化澱粉よりも、澱粉を酵素で変性した澱粉、アセチル化澱粉、シリコン化澱粉などが好ましい。また、ポリビニルアルコールのけん化度を極めて低くし疎水基を残すか、けん化度を極めて高くし結晶化度を向上させ、疎水性を向上させたものも好ましく用いられる。またインクジェット方式での画質を向上させる目的で、ポリビニルアルコールの重合度が低いものを使用しても良い。また更に、疎水性を向上させたシラノール変性した表面サイズ剤等を用いても良く、これらは混合して、または単独で使用しても良い。
【００２９】
表面サイズ液は、水などの溶媒を主体に前述の表面サイズ剤を配合することで構成される。さらに、本発明の熱硬化材料を配合してもよい。
表面サイズ液の濃度は、濃度が低すぎると、塗布時の記録用紙の膨潤とその後の乾燥による発生する内部応力が大きくなるため、５重量％以上が好ましい。また、表面サイズ液の濃度が高くなりすぎると、表面サイズ液に十分な流動性が与えられないことから、１５質量％以下の範囲で調製されることが好ましい。更に好適な範囲としては、８重量％以上１２質量％以下の範囲である。
前記表面サイズ液による付与量としては、紙粉の発生抑制の点からは、記録用紙片面当り０．１から１０．０ｇ/ｍ２の範囲であることが好ましいが、本発明の熱硬化材料を配合している場合、熱硬化材料の前記記録用紙中の含有率が０．１重量％以上５．５重量％以下になるように塗布することが好ましい。
【００３０】
また本発明における記録用紙は、ＪＩＳ-Ｐ-８１２７に基づき測定される２３℃５０％ＲＨの環境に１６時間保持されたときの用紙水分が５．０％以上６．３％以下であることが好ましい。用紙水分が５．０％未満であると、用紙の電気抵抗が高くなりすぎて、例えば、冬場のような低湿環境下で使用された際には、静電気が発生して、画像形成装置内の搬送部材に静電吸着することがある。また、用紙水分が６．３％を超えると高湿環境下での水分吸収による用紙の寸法変化が大きくなり、カールや紙詰まりが発生することがある。低水分時の静電吸着と高水分時の寸法変化の悪化を考慮した場合、５．１％以上６．０％以下が更に好ましく、５．１％以上５．５％以下がより好ましい。
【００３１】
また本発明の記録用紙の製造時の乾燥工程において記録用紙の表面温度が８０℃以上になることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。８０℃未満であると、記録用紙を製造する際、記録用紙に乾燥熱が十分にかからず、熱硬化材料の熱硬化が進行し難いため、カールの発生の抑制し難くなり、また、定着装置での巻き付きも発生することもある。乾燥工程における記録用紙の温度は、１５０℃以上になるとセルロース繊維あるいは構成材料の炭化が発生することもあるため、それ以下の温度に制御されることが望ましい。
【００３２】
本発明における天然物もしくは天然物の抽出物もしくは天然物の誘導体は熱硬化していることが好ましいが、非熱硬化部分が残っていても良い。その際の確認方法としては、熱分解ガスクロマトグラフィー（ＰｙＧＣ）−質量分析装置（ＭＳ）で分析・同定をしても良いし、セルラーゼで用紙を分解した後、メチル化等の誘導体化しＧＣ−ＭＳで分析・同定しても良い。また赤外分光測定装置（ＩＲ）にてエステル結合が存在していることを確認しても良いし、有機酸のＩＲスペクトルを確認しても良い。またアルカリ性の冷水または熱水で抽出した後、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）等で分離・同定しても良い。
【００３３】
本発明における記録用紙のＣＤ伸縮率は０．７０％以下が好ましく、特に０．３０〜０．６０％がより好ましい。ＣＤ伸縮率とは、温度が２３℃に保たれた恒温環境下に記録用紙を放置した際に、湿度を“６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．→６５％Ｒ．Ｈ．→９０％Ｒ．Ｈ．”で変化させる吸脱湿処理を３サイクル繰り返し、３サイクル目に湿度を“６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．”に変化させた時の記録用紙の寸法変化率である。
記録用紙の寸法測定には王子エンジニアリング製Ｈ・Ｋ式伸縮度試験器を用いて測定した。なお、「ＣＤ（方向）」とは記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向であり、記録用紙の寸法測定に際しては、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の寸法を測定する。
用紙のＣＤ伸縮率（％）を０．７０％以下の範囲にコントロールするには、本特許の請求内容である形態安定効果による方法、使用するパルプの叩解を弱め高濾水度パルプを原料に使用する、角質化したパルプを原料に使用する、坪量を高くする、乾燥紙力増強剤の添加、紙厚を厚くする、用紙内部のサイズ剤・填料の最適化、ウエットプレス圧の低減化、繊維配向比の低減等の方法が挙げられる。
【００３４】
また、本発明における記録用紙の表面抵抗率は、１．０×１０９Ω／□から１．０×１０１１Ω／□の範囲であり、前記記録用紙の体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍから１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。上記の範囲に入っていない場合には、電子写真方式の画像形成装置では画像転写むらが発生してしまうことがある。本発明に用いられる記録用紙は、安定した転写性を得るという観点から、表面抵抗率は、５．０×１０９Ω／□から７．０×１０１０Ω／□の範囲が好ましく、体積抵抗率は、１．０×１０１０Ω・ｃｍから２．０×１０１１Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。なお、前記表面抵抗率及び体積抵抗率は、２３℃５０％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された記録用紙を、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００３５】
本発明における記録用紙は、少なくともセルロースパルプを原料とするものであり、本発明におけるパルプの濾水度とは、カナダ標準濾水度のことでありＪＩＳ−Ｐ−８１２１に準じた測定法で測定された値である。セルロースパルプとしては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、サーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３６】
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
また、前記古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙を配合することができる。
本発明に用いられる原紙に使用される古紙パルプとしては、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。
また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０％以上１００％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０％以上１００％以下とすることがより望ましい。
前記オゾン処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなく、パルプの白色度も向上する。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００３７】
また、本発明に用いられる用紙には、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、タルク、二酸化チタン、酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、サポナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びプラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００３８】
更に、本発明に用いられる記録用紙には、内添サイズ剤を添加することが好ましく、内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
【００３９】
以上述べたような用紙に、前記表面サイズ液を用いて表面処理することで本発明の記録用紙が得られる。表面処理は、表面サイズ液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって、前記用紙に塗布することにより行うことができる。その後、熱風ドライヤー、あるいはシリンダードライヤーなどで構成される乾燥工程およびマシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー等の各種カレンダー装置による表面平滑化処理工程を経て、本発明の記録用紙を得ることができる。
【００４０】
本発明の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、４０から１６０ｇ/ｍ２の範囲内が好ましく、５０から１３０ｇ/ｍ２の範囲内がより好ましく、５５から９０ｇ/ｍ２の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程カール、波打ちには有利であるが、坪量が１６０ｇ/ｍ２を超えると用紙の腰が強くなり過ぎるため特に搬送経路に曲率の大きな箇所がある画像形成装置では記録用紙の走行性が低下することがある。また４０ｇ/ｍ２より低いと、カールの発生を小さく抑え難く、また、裏移りの観点からも好ましくない。
【００４１】
また、本発明の記録用紙は、繊維配向比が１．３０以上である事が製造時の生産性が向上するといった観点から好ましい。従来は、カール制御あるいはＣＤ方向の強度向上を目的に、抄紙工程でのパルプスラリーを抄紙ワイヤー上に噴出する速度（ジェット速度）とワイヤーの移動速度（ワイヤー速度）の比（ジェット速度/ワイヤー速度）を大きくする、すなわち、相対的にワイヤー速度を小さくすることで繊維配向比が１．３０未満にすることが行われてきたが、本発明では熱硬化材料によるカールの低減効果および用紙強度の向上効果を有するために、上記の如くワイヤー速度を落とすこともない。本発明における繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対する垂直方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、次式で表されるものである。
式：原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、特開平９−２７４３３１に記載の方法で、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ２１０（野村商事（株）社製）を使用して測定する。
【００４２】
さらに、本発明の記録用紙は、インクジェット方式の画像形成装置で良好な印字適性を示すために、その表面にカチオンポリマーや多価金属塩を含んでいることが好ましい。記録用紙の表面が、カチオンポリマーや多価金属塩を含むことにより、インクジェット用インク中がアニオン高分子含む場合、これを架橋させることにより、色材の極めて早い凝集を可能にすると共に、優れた印字画質を得、かつ、インク溶媒の用紙内部への浸透を抑制すると考えられることから、印字直後に発生するカール及び波打ち、さらに、放置乾燥後のカール及び波打ちの発生を更に改善することができる。
【００４３】
前記多価金属塩としては、カリウム、バリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、錫、マンガン、アルミニウム他の多価金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等が使用でき、具体的には、塩化バリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、塩化錫、硝酸錫、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、ギ酸マンガン、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルミニウム等が例示でき、これらは単独または２種以上併用して利用できる。これら多価金属塩のうち、水への溶解度が高く、価数の高い金属塩が好ましい。さらに多価金属塩の対イオンが強酸であると、塗布後の用紙黄変が発生するため、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム等がよい。カチオンポリマーとしては、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化澱粉等があるが、これらに限定されるものではない。          
【００４４】
前記に列挙したカチオンポリマー、多価金属塩は、前記表面サイズ液に混入させるか、別に作製した塗工液を用紙の表面に塗布することにより、記録用紙表面に配することができる。後者の場合に、塗布に際しては水に溶解させて得た塗工液を直接記録用紙（あるいは用紙）に塗布してもかまわないが、バインダーと混合して使用されるのが一般的である。記録用紙表面に含まれるカチオンポリマー、多価金属塩の含有量としては、０．１から２．０ｇ/ｍ２の範囲であることが好ましく０．５から１．０ｇ/ｍ２の範囲であることがより好ましい。含有量が０．１ｇ/ｍ２より少ないと、インク中の顔料やアニオン高分子との反応が弱まるため、結果として画質の低下、印字直後のカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなる場合がある。また、含有量が２．０ｇ/ｍ２を越える場合は、インクの浸透性が悪化し、高速印字においてインク乾燥性が悪化する場合がある。
【実施例】
【００４５】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００４６】
＜実施例１＞
（記録用紙（１）の製造）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプ（中質古紙から得られた脱墨パルプ、以下同様である）をパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５kg/ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ/ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度０．５ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００４７】
この用紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、商品名：エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマロン１３５５）、５０質量部のβ１，３−グルカン（武田キリン食品（株）製、商品名：カードラン）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、表面サイズ液の付着量が２．０ｇ/ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１００℃、回転速度１．０m/min条件で乾燥し、坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１）を得た。
【００４８】
＜実施例２＞
（記録用紙（２）の製造）
濾水度４８０ｍｌのＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、以下同様である）をパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、記録用紙１と同じ条件で抄紙・脱水・乾燥を行い、坪量６８ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００４９】
この記録用紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、商品名：エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマロン１３５５）、１００質量部のβ１，３−グルカン（武田キリン食品（株）製、商品名：カードラン）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、表面サイズ液の付着量が２．０ｇ/ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度９０℃、回転速度１．０m/min条件で乾燥し、坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（２）を得た。
【００５０】
＜実施例３＞
（記録用紙（３）の製造）
記録用紙（２）における濾水度４８０ｍｌのＬＢＫＰを濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプに変更し、サイズプレス後の乾燥ドラムの表面温度を９０℃から１００℃に変更した以外は記録用紙（２）と同様のして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（３）を得た。
【００５１】
＜実施例４＞
（記録用紙（４）の製造）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１７５０ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５kg/ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ/ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度０．５ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６６ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００５２】
この記録用紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、商品名：エースＣ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマロン１３５５）、１２００質量部のβ１，３−グルカン（武田キリン食品（株）製、商品名：カードラン）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、表面サイズ液の付着量が４ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度１．０ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（４）を得た。
【００５３】
＜実施例５＞
（記録用紙（５）の製造）
濾水度４８０ｍｌのＬＢＫＰをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部、３質量部のβ１，３−グルカン（武田キリン食品（株）製、商品名：カードラン）とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５kg/ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ/ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度０．５ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００５４】
この記録用紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースC）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、７．５質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマロン１３５５）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、表面サイズ液の付着量が２ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度１．０ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（５）を得た。
【００５５】
＜実施例６＞
（記録用紙（６）の製造）
記録用紙（５）における濾水度４８０ｍｌのＬＢＫＰを濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプに変更し、β１，３−グルカンを３質量部から６質量部に変更した以外は記録用紙（５）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（６）を得た。
【００５６】
＜実施例７＞
（記録用紙（７）の製造）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ/ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度０．５ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００５７】
この記録用紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、商品名：エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマロン１３５５）、１０質量部のβ１，３−グルカン（武田キリン食品（株）製、商品名：カードラン）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、表面サイズ液の付着量が２．０ｇ/ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度８５℃、回転速度１．０ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（７）を得た。
【００５８】
＜実施例８＞
（記録用紙（８）の製造）
記録用紙（３）にサイズプレス後の乾燥ドラムの表面温度を１２０℃から７５℃に変更した以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（８）を得た。      
【００５９】
＜実施例９＞
（記録用紙（９）の製造）
記録用紙（３）におけるβ１，３−グルカンを１００質量部から５質量部に変更したこと以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（９）を得た。
【００６０】
＜実施例１０＞
（記録用紙（１０）の製造）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製、商品名：Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１７５０ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５kg/ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ/ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度０．５ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６５ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００６１】
この記録用紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、商品名：エースＣ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマロン１３５５）、１２００質量部のβ１，３−グルカン（武田キリン食品（株）製、商品名：カードラン）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、表面サイズ液の付着量が５ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で乾燥ドラムの表面温度１２０℃、回転速度１．０ｍ/ｍｉｎ条件で乾燥し坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１０）を得た。
【００６２】
＜参考例１＞
（記録用紙（１１）の製造）
記録用紙（１）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（１）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１１）を得た。
【００６３】
＜参考例２＞
（記録用紙（１２）の製造）
記録用紙（２）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（２）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１２）を得た。
【００６４】
＜参考例３＞
（記録用紙（１３）の製造）
記録用紙（３）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１３）を得た。
【００６５】
＜参考例４＞
（記録用紙（１４）の製造）
記録用紙（４）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（４）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１４）を得た。
【００６６】
＜参考例５＞
（記録用紙（１５）の製造）
記録用紙（５）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（５）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１５）を得た。
【００６７】
＜参考例６＞
（記録用紙（１６）の製造）
記録用紙（６）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（６）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１６）を得た。
【００６８】
＜参考例７＞
（記録用紙（１７）の製造）
記録用紙（７）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（７）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１７）を得た。
【００６９】
＜参考例８＞
（記録用紙（１８）の製造）
記録用紙（８）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（８）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１８）を得た。
【００７０】
＜参考例９＞
（記録用紙（１９）の製造）
記録用紙（９）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（９）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（１９）を得た。
【００７１】
＜参考例１０＞
（記録用紙（２０）の製造）
記録用紙（１０）におけるβ１，３−グルカンを水性シェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃25）に変更したこと以外は、記録用紙（１０）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（２０）を得た。
【００７２】
＜比較例１＞
（記録用紙（Ｒ−１）の製造）
記録用紙（３）におけるβ１，３−グルカンをポリアクリルアミド（荒川化学工業（株）製、商品名：ポリマセットＨＰ−７１５）に変更した以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（Ｒ−１）を得た。
【００７３】
＜比較例２＞
（記録用紙（Ｒ−２）の製造）
記録用紙（３）におけるβ１，３−グルカンをバクテリアセルロースに変更した以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（Ｒ−２）を得た。
【００７４】
＜比較例３＞
（記録用紙（Ｒ−３）の製造）
記録用紙（３）におけるβ１，３−グルカンを添加しないこと以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（Ｒ−３）を得た。
【００７５】
＜比較例４＞
（記録用紙（Ｒ−４））
記録用紙（３）におけるβ１，３−グルカンをキトサンに変更した以外は、記録用紙（３）と同様にして坪量が７０ｇ/ｍ２の記録用紙（Ｒ−４）を得た。
【００７６】
記録用紙（１）〜（２０）および記録用紙（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）の構成および特性について表１に示す。
【００７７】
【表１】
0004682926.tif 000002
【００７８】
実施例１〜２０および比較例１〜４において得られた評価結果について表２に示す。
【００７９】
【表２】
0004682926.tif 000003
【００８０】
＜品質評価方法＞
表１および表２に示された各評価についての測定方法は以下の通りである。
【００８１】
（１）坪量測定方法
ＪＩＳ  Ｐ―８１２４の方法により測定した。
【００８２】
（２）サイズプレス剤付着量の測定方法
ＪＩＳ  Ｐ―８１２４の方法により、サイズプレス前の坪量とサイズプレス後の坪量の差から算出した。
【００８３】
（３）内部結合力の測定方法
内部結合力は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定される方法に従い、熊谷理機工業社製インターナルボンドテスターを用いて付属マニュアルに記載の方法で測定した。
【００８４】
（４）用紙のＣＤ方向引張弾性率の測定方法
ＪＩＳ Ｐ−８１１３の方法に準じて、長辺方向がＣＤ方向となるように切断した試料（幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％）に放置して一晩調湿した後、これを、ＣＤ方向に対して引張速度が５ｍｍ／ｍｉｎとなるようにして評価し、得られた値から算出した。
【００８５】
（５）電子写真記録方式でのカール評価
上記方法にて作成された用紙を２３℃、５０％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が印字面になるようにし、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２６０を使用し片面コピーを行い、下記の評価を行った。ＭＤ方向(用紙の抄造方向)が長手方向になるようにＡ４サイズに断裁した用紙に、画像をのせずプリンター出力を行い、下記の評価基準で走行性能を評価した。
図１は、熱定着後のカールの測定についての説明図である。図１に示すように、熱定着後の用紙１０のカール高さｈは、用紙１０を定盤１２上に置いた場合における用紙１０の最端部と定盤１２との距離の最大値であり、測定したｈの値は以下のような基準で評価を行う。◎、○、△が許容レベルである。
◎：ｈ＜２０ｍｍ
○：２０ｍｍ＜ｈ＜３５ｍｍ
△：３５ｍｍ≦ｈ＜５０ｍｍ
×：ｈ≧５０ｍｍ
【００８６】
（６）定着器巻き付き評価
上記方法にて作成された用紙を２３℃、５０％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が印字面になるようにし、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００を使用し片面コピーを行い、下記の評価を行った。ＭＤ方向(用紙の抄造方向)が長手方向になるようにＡ４サイズに断裁した用紙に、黒１００％画像をのせ、プリンター出力を行い、下記の評価基準で走行性能を評価した。◎、○、△が許容レベルである。
◎：定着器巻きつき、巻きつき跡、ともに発生なし
○：ごく軽微な巻き付き跡あり(ごく軽微な面内濃度低下箇所が存在)
△：軽微な巻き付き跡あり(軽微な面内濃度低下箇所が存在)
×：定着器巻き付き跡または定着器巻き付き跡あり（濃度の極端な低下箇所が存在）
【００８７】
（７）インクジェット記録方式でのカール評価
−印字直後カール評価−
上記方法にて作成された用紙を２３℃、５０％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、キャノン（株）製のＮ２１００を使用し、黒１００％ベタ画像を印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○、△が許容レベルである。
◎：２０ｍ−１未満
○：２０ｍ−１以上３５ｍ−１未満
△：３５ｍ−１以上５０ｍ−１未満
×：５０ｍ−１以上
−放置乾燥後カール評価−
上記方法にて作成された用紙を２３℃、５０％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、キャノン（株）製のＮ２１００を使用し、黒１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定した。測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○、△が許容レベルである。
◎：１５ｍ−１未満
○：１５ｍ−１以上３０ｍ−１未満
△：３０ｍ−１以上７５ｍ−１未満
×：７５ｍ−１以上
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明のカール測定方法についての説明図
【符号の説明】
【００８９】
１０…用紙
１２…定盤
【図１】
0004682926.tif 000004