(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から会社のメールサーバに送信される電子メールを管理サーバを介して複数のオペレータ用の端末で前記電子メールへの返信を含む業務処理を行うための電子メール装置であって、
前記メールサーバは、
顧客から受信した電子メールを複数件格納可能なスキルメールボックスと、
このスキルメールボックスに格納された顧客からの複数の電子メールを、１件ごとに振り分けるメール振分け手段と、
このメール振分け手段によって１件ごとに振り分けられた顧客からの電子メールが、それぞれ１件ずつ格納されるとともに、前記オペレータ用の端末にそれぞれ対応する複数のオペレータメールボックスと、
電子メールごとにユニークな管理番号が付与された電子メールが格納される受信メールボックスとを備え、
前記端末は、
当該端末に対応する前記オペレータメールボックスに格納された電子メールを受信して、受信した電子メールに対してオペレータによる当該電子メールに対する返信を含む業務処理を行わせるためのもので、
かつ、前記オペレータメールボックスから受信した電子メールを表示する表示手段と、
オペレータの操作により、前記端末に対応するオペレータメールボックスにおいて、前記メール振分け手段による電子メールの振り分けを受け付けるか否かを入力するステータス入力手段と、
前記顧客からの電子メールに対する返信電子メールを前記顧客の電子メールの送信元のアドレスに返信するための返信手段と、
前記オペレータメールボックスから受信した前記顧客からの電子メールへの返信の業務処理を前記会社内の自部門もしくは他部門の他のオペレータに依頼するために、転送先の他のオペレータのアドレスに前記顧客からの電子メールを転送する転送手段とを備える電子メール処理手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記オペレータメールボックスに格納された前記顧客からの電子メールに、前記管理番号を付与する管理番号付与手段と、
前記管理番号が付与された前記顧客からの電子メールを前記オペレータメールボックスから前記受信メールボックスに格納する格納手段と、
前記ステータス入力手段により電子メールの振り分けを受け付けると入力された前記オペレータメールボックスに対応するステータスを受付可として記憶するオペレータステータス管理テーブルと、
前記転送手段により転送される電子メールの件名の欄に、電子メールに付与された管理番号と同じ番号のオリジナル番号を付与するオリジナル番号付与手段と、
前記転送手段によって転送された前記顧客からの電子メールに対して、前記転送先から前記件名の欄に前記オリジナル番号が付与された返信電子メールが返信された場合に、当該返信電子メールを前記顧客の電子メールの送信元のアドレスに送信するのではなく、前記顧客からの電子メールを転送した前記端末に対応する前記オペレータメールボックスに格納する返信受信手段とを備え、
前記メール振分け手段は、前記オペレータステータス管理テーブルのステータスが受付可となり、かつ、顧客からの電子メールを振り分けて格納しても、前記オペレータメールボックス内に格納される電子メールが２件以上となることがない前記オペレータメールボックスに顧客からの電子メールを１件だけ振り分け、
前記管理番号付与手段は、前記オペレータメールボックスに格納された前記転送先からの前記返信電子メールに管理番号を付与し、
前記格納手段は、前記管理番号が付与された前記転送先からの前記返信電子メールを受信メールボックスに格納し、
前記電子メール処理手段は、前記端末に対応する前記オペレータメールボックスに格納された前記転送先からの前記返信電子メールを受信して、前記表示手段に前記転送先からの前記返信電子メールを表示させるとともに、オペレータの操作入力に対応して前記転送先からの前記返信電子メールを前記返信手段により前記返信電子メールに対応する前記顧客からの電子メールの送信元のアドレスに返信することを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記オペレータメールボックスに格納された電子メールの件名の欄にオリジナル番号が付与されているか否かを判別することにより、前記オペレータメールボックスに格納された電子メールが、顧客からの電子メールか、顧客からの電子メールを転送した転送先からの返信電子メールかを判別するオリジナル番号判別手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記オリジナル番号判別手段により前記オペレータメールボックスに格納された電子メールが返信電子メールであることが判別された場合に、前記返信電子メールの件名の欄に付与されたオリジナル番号と同じ番号の管理番号が付与された顧客からの電子メールを前記受信メールボックスから取得する顧客電子メール取得手段を備え、
前記表示手段は、前記返信電子メールと、前記返信電子メールの件名の欄に付与されたオリジナル番号と同じ番号の管理番号が付与された顧客からの電子メールとを表示することを特徴とする請求項２に記載の電子メール装置。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記返信電子メールの件名の欄に付与されているオリジナル番号を削除するオリジナル番号削除手段を備え、
前記返信手段は、オリジナル番号が削除された前記返信電子メールをオペレータの操作により顧客に返信することを特徴とする請求項３に記載の電子メール装置。
【請求項５】
前記受信メールボックスを、前記受信メールボックスに格納された電子メールが受信された日の次の日に、電子メールが受信された日の日付が付けられた日付付き受信メールボックスにリネームすることにより、各電子メールを受信された日付毎の日付付き受信メールボックスに格納することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子メール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等に於いて電子メール装置を用いて電子メールをやりとりするということがさかんに行われるようになってきているが、従来の電子メール装置では、送信側と受信側との間でメッセージやデータを含む電子メールをやりとりするようになっている。
ところで、電子メールは社内からは勿論のこと、社外からも多く送信されてくるが、これら多くの電子メールはプライベートのものを除けば、他の人でも代行できる場合があったり、せっかく送信されてきても、他の人に転送した方が業務処理を円滑に行える場合がある。
このような場合、社外や社内から送信されてくる電子メールを一時貯留し、これらを適当に振り分けて電子メールの処理に適任な人に転送したり、あるいは転送するまでもない場合は、逐次処理することが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一時貯留された電子メールを、適当に振り分けたり、逐次処理する場合でも、ある一箇所に電子メールが溜まる可能性があり、その結果、各電子メールに対して、迅速な処理ができなかったり、電子メールの内容によっては、その処理に非常に手間がかかる場合がある。
また、顧客から送信されてきた電子メールを会社の他部門や自部門に転送して、転送先から返信されてきた場合、この返信されてきた電子メールと、もともと顧客から受信した電子メールとをリンク付けできず、対応に苦慮する場合がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、社内や社外から多数送信されてくる電子メールを迅速に処理することができ、また、顧客から受信した電子メールと、これを転送して返信されてきた電子メールとを容易にリンク付けできる電子メール装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電子メール装置は、顧客から会社のメールサーバに送信される電子メールを管理サーバを介して複数のオペレータ用の端末で前記電子メールへの返信を含む業務処理を行うための電子メール装置であって、
前記メールサーバは、
顧客から受信した電子メールを複数件格納可能なスキルメールボックスと、
このスキルメールボックスに格納された顧客からの複数の電子メールを、１件ごとに振り分けるメール振分け手段と、
このメール振分け手段によって１件ごとに振り分けられた顧客からの電子メールが、それぞれ１件ずつ格納されるとともに、前記オペレータ用の端末にそれぞれ対応する複数のオペレータメールボックスと、
電子メールごとにユニークな管理番号が付与された電子メールが格納される受信メールボックスとを備え、
前記端末は、
当該端末に対応する前記オペレータメールボックスに格納された電子メールを受信して、受信した電子メールに対してオペレータによる当該電子メールに対する返信を含む業務処理を行わせるためのもので、
かつ、前記オペレータメールボックスから受信した電子メールを表示する表示手段と、
オペレータの操作により、前記端末に対応するオペレータメールボックスにおいて、前記メール振分け手段による電子メールの振り分けを受け付けるか否かを入力するステータス入力手段と、
前記顧客からの電子メールに対する返信電子メールを前記顧客の電子メールの送信元のアドレスに返信するための返信手段と、
前記オペレータメールボックスから受信した前記顧客からの電子メールへの返信の業務処理を前記会社内の自部門もしくは他部門の他のオペレータに依頼するために、転送先の他のオペレータのアドレスに前記顧客からの電子メールを転送する転送手段とを備える電子メール処理手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記オペレータメールボックスに格納された前記顧客からの電子メールに、前記管理番号を付与する管理番号付与手段と、
前記管理番号が付与された前記顧客からの電子メールを前記オペレータメールボックスから前記受信メールボックスに格納する格納手段と、
前記ステータス入力手段により電子メールの振り分けを受け付けると入力された前記オペレータメールボックスに対応するステータスを受付可として記憶するオペレータステータス管理テーブルと、
前記転送手段により転送される電子メールの件名の欄に、電子メールに付与された管理番号と同じ番号のオリジナル番号を付与するオリジナル番号付与手段と、
前記転送手段によって転送された前記顧客からの電子メールに対して、前記転送先から前記件名の欄に前記オリジナル番号が付与された返信電子メールが返信された場合に、当該返信電子メールを前記顧客の電子メールの送信元のアドレスに送信するのではなく、前記顧客からの電子メールを転送した前記端末に対応する前記オペレータメールボックスに格納する返信受信手段とを備え、
前記メール振分け手段は、前記オペレータステータス管理テーブルのステータスが受付可となり、かつ、顧客からの電子メールを振り分けて格納しても、前記オペレータメールボックス内に格納される電子メールが２件以上となることがない前記オペレータメールボックスに顧客からの電子メールを１件だけ振り分け、
前記管理番号付与手段は、前記オペレータメールボックスに格納された前記転送先からの前記返信電子メールに管理番号を付与し、
前記格納手段は、前記管理番号が付与された前記転送先からの前記返信電子メールを受信メールボックスに格納し、
前記電子メール処理手段は、前記端末に対応する前記オペレータメールボックスに格納された前記転送先からの前記返信電子メールを受信して、前記表示手段に前記転送先からの前記返信電子メールを表示させるとともに、オペレータの操作入力に対応して前記転送先からの前記返信電子メールを前記返信手段により前記返信電子メールに対応する前記顧客からの電子メールの送信元のアドレスに返信することを特徴とする。
【０００６】
前記電子メール処理手段は、例えば、オペレータ用の端末に備えられており、電子メールの新規作成、電子メールの返信、電子メールの転送、電子メールの転送完了、電子メールの保留、電子メールの既読(完了)、業務完了(電子メール処理手段の終了)等の各種機能を備えている。
また、前記電子メール処理手段には、オペレータの状態、すなわちオペレータ用の端末の状態を選択できる機能を備えている。端末の状態としては、例えば、「受付可」、「後処理」、「離席」の状態があり、これら状態を選択することによって、オペレータの端末の状態を、前記メール振分け手段が認識できるようになっている。そして、「受付可」の状態を選択すると、オペレータメールボックスに前記メール振分け手段によって振分けられた電子メールが着信する。
オペレータメールボックスに(オリジナルの)電子メールが格納されると、管理番号付与手段によって、前記電子メールにユニークな管理番号が付与され、この管理番号を含むメール情報がメール管理テーブルに格納されるとともに、管理番号が付与された電子メールが受信メールボックスに格納される。
前記管理番号を含むメール情報とは、該管理番号の他、オリジナル番号、受付日時、初期対応履歴番号、初期対応日時、最終対応履歴番号、最終対応日時等を示す。
【０００７】
請求項１に記載の発明においては、受信した電子メールがスキルメールボックスに格納されると、これら電子メールがメール振分け手段によって１件ごとに振り分けられて、複数のオペレータメールボックスに１件ずつ格納される。そして、オペレータメールボックスに格納された電子メールは、電子メール処理手段によって処理される。したがって、社内や社外から多数送信されてくる電子メールは一箇所に溜まることがなくなり、迅速に処理される。
【０００９】
また、スキルメールボックスからオペレータメールボックスに送信されてきて格納された電子メールが、転送すべきものである場合に、前記転送機能によって、迅速に適所に転送され、ここから返信された電子メールがオペレータメールボックスに格納されるので、返信されてきた電子メールも迅速に処理される。
一方、前記オペレータメールボックスに格納された(オリジナルの)電子メールを転送する際には、前記オリジナル番号付与手段によって、該転送する電子メールのサブジェクトに、オリジナルの電子メールの管理番号と同じ番号のオリジナル番号が付与されるとともに、このオリジナル番号と前記管理番号とを含むメール情報が前記メール管理テーブルに格納される。
そして、前記オリジナルの電子メールが転送されて、該オリジナルの電子メールに対する返信電子メールが返信されてくると、この返信電子メールはオペレータメールボックスに格納されるともに、管理番号付与手段によって、該返信電子メールにユニークな管理番号が付与されて、前記表示手段に表示される。つまり、返信電子メールが表示される。この返信電子メールには、前記オリジナル番号が付与されている。
オリジナル番号とは、例えば顧客から送信されてきたオリジナルの電子メールを、オペレータ等が自社の他部門や自部門に転送する際に、該電子メールに付与する番号である。
【００１０】
請求項２に記載の電子メール装置は、請求項１に記載の発明において、
前記管理サーバは、前記オペレータメールボックスに格納された電子メールの件名の欄にオリジナル番号が付与されているか否かを判別することにより、前記オペレータメールボックスに格納された電子メールが、顧客からの電子メールか、顧客からの電子メールを転送した転送先からの返信電子メールかを判別するオリジナル番号判別手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明においては、顧客からのオリジナル電子メールまたは返信電子メールがオペレータメールボックスに格納されると、これらの電子メールには、それぞれ管理番号付与手段によってユニークな管理番号が付与されるが、このとき、前記オリジナル番号判別手段によって、電子メールのサブジェクトにオリジナル番号が付与されているか否かを判別するので、オペレータメールボックスに格納された電子メールがオリジナル電子メールなのか返信電子メールなのかを容易に判別することができる。そして、オペレータメールボックスに格納された電子メールが、返信電子メールである場合、顧客から受信したオリジナル電子メールと、これを転送して返信されてきた返信電子メールとを確実にリンク付けすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の電子メール装置は、請求項２に記載の発明において、
前記端末は、前記オリジナル番号判別手段により前記オペレータメールボックスに格納された電子メールが返信電子メールであることが判別された場合に、前記返信電子メールの件名の欄に付与されたオリジナル番号と同じ番号の管理番号が付与された顧客からの電子メールを前記受信メールボックスから取得する顧客電子メール取得手段を備え、
前記表示手段は、前記返信電子メールと、前記返信電子メールの件名の欄に付与されたオリジナル番号と同じ番号の管理番号が付与された顧客からの電子メールとを表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明においては、メール情報取得手段によって、前記メール管理テーブルから前記返信電子メールのオリジナル番号と一致する管理番号を含むメール情報が取得され、次に、オリジナル電子メール取得手段によって、受信メールボックスから前記メール情報の管理番号と一致する管理番号の電子メールが取得され、このオリジナルの電子メールが表示手段に表示される。つまり、オリジナル電子メールが表示手段に表示される。
このように、顧客から受信したオリジナル電子メールと、これを転送して返信されてきた返信電子メールとが容易にリンク付けされて、これら返信電子メールとオリジナル電子メールとの双方が表示手段に表示されるので、転送後の返信の場合に、元のオリジナル電子メールの内容を容易に確認でき、オペレータの作業効率が飛躍的に向上する。
【００１５】
請求項４に記載の電子メール装置は、請求項３に記載の発明において、
前記管理サーバは、前記返信電子メールの件名の欄に付与されているオリジナル番号を削除するオリジナル番号削除手段を備え、
前記返信手段は、オリジナル番号が削除された前記返信電子メールをオペレータの操作により顧客に返信することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明においては、前記(返信)電子メールのサブジェクトに付与されているオリジナル番号を、オリジナル番号削除手段によって削除することによって、返信電子メールを顧客に送信する際に、不用なオリジナル番号がなくなるので、顧客に不用のオリジナル番号の付いた電子メールを送信することがない。
【００１７】
請求項５に記載の電子メール装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記受信メールボックスを、前記受信メールボックスに格納された電子メールが受信された日の次の日に、電子メールが受信された日の日付が付けられた日付付き受信メールボックスにリネームすることにより、各電子メールを受信された日付毎の日付付き受信メールボックスに格納することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明においては、メール管理テーブルから取得されたメール情報中の初期対応日時が本日付けであるか否かを、初期対応日時判別手段によって判別し、本日付である場合は、オリジナル電子メール取得手段によって、本日の受信メールボックスから前記メール情報の管理番号と一致する管理番号の電子メールが取得され、本日付でない場合は、他の日付け付き受信メールボックスから前記メール情報の管理番号と一致する管理番号の電子メールが取得されるので、受信メールボックスに、初期対応日付が異なる多数の電子メールが煩雑に格納されることがなく、よって、オリジナルの電子メールをその初期対応日時によって容易に管理することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る電子メール装置の概略構成を示す構成図である。図１に示すように、電子メール装置は、受信した電子メールを複数件格納可能なスキルメールボックス１と、このスキルメールボックス１に格納された複数の電子メールを、１件ごとに振り分けるメール振分け手段２と、このメール振分け手段２によって１件ごとに振り分けられた電子メールが、それぞれ１件ずつ格納される複数のオペレータメールボックス３と、各オペレータメールボックス３に格納された電子メールを処理する電子メール処理手段４とを備えている。
【００２４】
前記スキルメールボックス１、メール振分け手段２、オペレータメールボックス３等は、メールサーバ５に備えられており、電子メール処理手段４は、オペレータ用の端末６に備えられている。
前記メールサーバ５は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶装置、伝送制御装置、キーボード・マウスなどからなる入力装置、表示装置などを備え、これらは内部バスを介して相互に接続されている。
【００２５】
そして、メールサーバ５の記憶装置にスキルメールボックス１が設けられている。この記憶装置は例えば、磁気的・光学的記録媒体、もしくは半導体メモリなどで構成され、該記憶装置には、前記メール振分け手段２の機能を果たすデータファイルやプログラムファイルが格納されている。
また、前記メールサーバ５の記憶装置には、スキルメールボックス１の他に、オペレータメールボックス３、受信メールボックス７Ａ、日付付き受信メールボックス７Ｂ、保留メールボックス８、証印待ちメールボックス９、送信メールボックス１０、日付別送信メールボックス１１等が設けられている。
【００２６】
前記スキルメールボックス１は、例えば会社の外部の顧客等から送信されてきた電子メールを着信したときに、その電子メール格納するものであり、会社の業務毎に複数設けられている。会社の業務が例えばクレジットカードの入会、退会、請求、問合せ等に関する業務であれば、電子メールを格納可能なスキルメールボックス１が、前記業務毎に設けられている。
前記オペレータメールボックス３は、前記メール振分け手段２によって振分けられた電子メールが格納されるものであり、前記オペレータ用の端末６に備えれらた電子メール処理手段によって受付可となると、該端末６にオペレータメールボックス３から電子メールが送信されるようになっている。
【００２７】
前記受信メールボックス７Ａは、本日受信した、つまり初期対応日時が本日の電子メールを保存するものであり、この電子メールとしては、例えば、顧客から送信されてきた電子メールや、この電子メールを送信して、返信されてきた返信電子メール等がある。
前記日付付き受信メールボックス７Ｂは、初期対応日時が本日付けでない電子メール、つまり、初期対応日付が過去日付である電子メールを保存するものであり、過去に送信されてきた電子メールや過去に返信されてきた返信電子メール等がある。
そして、前記受信メールボックス７Ａは、次の日にリネームされて日付付き受信メールボックス７Ｂとなる。
【００２８】
前記送信メールボックス１０は、前記電子メール処理手段４によって処理した電子メールを本日送信した際に、この送信電子メールを保存するものである。
前記日付別送信メールボックス１１は、本日より前の過去に電子メールを送信した際に、この送信電子メールを保存するものである。
そして、前記送信メールボックス１０は、次の日にリネームされて日付別送信メールボックス１１となる。
前記保留メールボックス８は、電子メールを受信した後に、該電子メールを保存したり、返信電子メールを作成中にこれを保存したりするものである。
前記証印待ちメールボックス９は、証印依頼した電子メールを保存するものである。証印依頼した電子メールとは、例えば、顧客から送信されてきた電子メールに対して、認証権限者に証印依頼をするための電子メールである。
【００２９】
前記メール振分け手段２は、スキルメールボックス１単位に１プロセス起動し、受信した電子メールを担当オペレータのオペレータメールボックス３に振り分ける処理を行うものであり、定期的にオペレータのステータスを監視し、条件に合致するオペレータに対して電子メールの振分けを行うようになっている。このような電子メールの振分けは、オペレータメールボックス３に対して行われ、オペレータは、該オペレータ用の端末６から前記メールサーバのオペレータメールボックス３にアクセスすることによって、オペレータメールボックス３から電子メールを前記端末４に受信できるようになっている。
【００３０】
前記条件は、まず、スキルメールボックス１に格納されている電子メールを処理できるスキルのあるオペレータであることである。このスキルとは、例えば、クレジットカードの入会、退会、請求、問合せ等のそれぞれの業務を処理できるスキルのことである。
次に、前記スキルを持つオペレータが複数いる場合、受付可時間が一番長いオペレータであることである。前記電子メール処理手段４では、オペレータはボタン操作によって、「受付可」、「後処理」、「離席状態」となるが、「受付可」のとき電子メールは、前記メール振分け手段２によって振り分けられて、オペレータメールボックス３に着信し、着信後ステータスは「対応中」または「後処理」となり、その後、オペレータがボタン操作によって「受付可」の状態にすることで、受付けができるようになる。したがって、受付可時間が一番長いオペレータであるとは、最も直近まで、メール対応を行っていなかったオペレータとなる。
【００３１】
そして、前記メール振分け手段２では、図２に示すように、スキルメールボックス１内の電子メールの有無を確認した後、オペレータのステータスを確認し、次に、スキルメールボックス１内の電子メールをコピーして、このコピーされた電子メールを該当オペレータメールボックス３に送信し、その後、スキルメールボックス１内の電子メールを削除する。また、オペレータメールボックス３には、電子メールが２件以上溜まることはなく、必ず、オペレータが１件の電子メールを処理した後、次の電子メールが送信される。
このように、オペレータメールボックス３に格納された電子メールは、電子メール処理手段によって処理されるので、社内や社外から多数送信されてくる電子メールを一箇所に溜めることなく迅速に処理することができる。
【００３２】
前記オペレータのステータスは、管理サーバ１６のオペレータステータス管理テーブル２３に格納されている。このテーブルには、「ログインＩＤ」、「オペレータステータス」、「スキルＩＤ」、「ログイン日時」、「受付可日時」、「振分けフラグ」等のデータが格納されている。
【００３３】
「ログインＩＤ」とは、オペレータメールボックス３に着信した電子メールを保留にして、該電子メールを前記保留メールボックスに格納する際のログインＩＤであり、このＩＤによって保留メールボックスから電子メールを再び取り出せるようになっている。「オペレータステータス」とは、ログイン済み、受付可、後処理、離席、対応中などのオペレータの状態、つまり、オペレータ用の端末の状態を示すものである。「スキルＩＤ」とは、オペレータの処理可能なスキルであり、例えば、スキルは１〜２０に分類されている。「ログイン日時」とは、オペレータが端末によってメールサーバにログインした時刻のことである。「受付可日時」とは、オペレータがボタン操作によって、オペレータメールボックス３に電子メールを受付可にした時刻のことである。「振分けフラグ」とは、前記メール振分け手段２によって、メールが振分けられるかを判別するフラグである。
【００３４】
前記オペレータの端末６は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶装置、伝送制御装置、キーボード・マウスなどからなる入力装置、表示装置などを備え、これらは内部バスを介して相互に接続されている。ＣＰＵは、入力装置で入力される各種指示信号に応じて、記憶装置に格納されているデータやプログラムなどをＲＡＭに格納し、ＲＡＭ内に格納されたプログラムに従って各種処理を実行する。
前記電子メール処理手段４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、記憶装置に格納されているデータやプログラム等によって構成されており、表示装置に以下のようなオペレータの状態を示すステータスボタンやアクションボタンを表示するようになっており、これらボタンを前記入力装置のマウスによってクリックすることによって、電子メールの各種処理を行うようになっている。
【００３５】
前記ステータスボタンには、図３に示すように、「受付可」、「後処理」、「離席」のボタンがあり、これらボタンを選択してクリックすることによって、オペレータの端末の状態を、前記メール振分け手段２が認識できるようになっている。
そして、「受付可」のボタンをクリックすると、オペレータメールボックス３に前記メール振分け手段２によって振分けられた電子メールが着信するが、このときに、この電子メールにはユニークな管理番号が採番(付与)される。
【００３６】
この管理番号の付与は、管理番号付与手段１５によって行われる。この管理番号付与手段１５は、管理サーバ１６に設けられている。この管理サーバ１６は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶装置、伝送制御装置、キーボード・マウスなどからなる入力装置、表示装置などを備え、これらは内部バスを介して相互に接続されている。ＣＰＵは、オペレータ用の端末６で入力される各種指示信号や後述する電子メールの管理に関する指示信号に応じて、記憶装置に格納されているデータやプログラムなどをＲＡＭに格納し、ＲＡＭ内に格納されたプログラムに従って各種処理を実行する。前記管理番号付与手段１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、記憶装置に格納されているデータやプログラム等によって構成されており、オペレータメールボックス３に電子メールが着信すると、該電子メールにユニークな管理番号を付与する。
また、前記記憶装置は例えば、磁気的・光学的記録媒体、もしくは半導体メモリなどで構成され、該記憶装置には、前記管理サーバの機能を果たすデータファイルやプログラムファイルが格納されている。
【００３７】
前記管理サーバ１６には、管理番号採番用テーブル１７が格納されている。このテーブル１７は、前記電子メールに採番する管理番号のデータが格納されているもので、採番される管理番号の初期値、採番される管理番号のカレント値、採番される管理番号の最終値が格納されている。そして、この管理採番用テーブル１７から管理番号が取得されて、例えば１〜１０００番の順で電子メールに管理番号が採番される。この場合、１番が管理番号の初期値、１０００番が管理番号の最終値となる。
また、前記管理サーバ１６には、メール管理テーブル１８が格納されている。このメール管理テーブル１８は、受信した電子メールの状態、オリジナルメール番号などを管理するテーブルであり、管理番号、オリジナル番号、受付日時、初期対応履歴番号、初期対応日時、最終対応履歴番号、最終対応日時等が格納されている。
【００３８】
管理番号は上述したようにオペレータメールボックス３に着信した全ての電子メールに採番されるユニークな番号である。オリジナル番号は、管理番号が採番された電子メールの該管理番号と同じ番号であり、このオリジナル番号は電子メールのサブジェクトに書き込まれる。
受付日時は、メールサーバ５で電子メールを受信した日時である。初期対応履歴番号は、オペレータ用の端末６で最初に電子メールに対応したときに採番された履歴番号である。初期対応日時は、オペレータ用の端末６で最初に電子メールに対応した日時である。最終対応履歴番号は、オペレータ用の端末６で最後に電子メールに対応したときに採番された履歴番号である。最終対応日時は、オペレータ用の端末６で最後に電子メールに対応した日時である。
【００３９】
さらに、前記管理サーバ１６には、履歴番号採番用テーブル１９が格納されている。このテーブル１９は、前記電子メールに採番する履歴番号のデータが格納されているもので、採番される履歴番号の初期値、採番される履歴番号のカレント値、採番される履歴番号の最終値が格納されている。そして、この履歴採番用テーブル１９から履歴番号が取得されて、電子メールに履歴番号が採番される。この採番は管理サーバ１６に設けられた履歴番号付与手段２０によって行われる。
また、前記管理サーバ１６にはメール履歴管理テーブル２４が格納されている。このテーブル２４は電子メールの履歴が格納されるもので、履歴登録ごとに割り当てられる履歴番号、前記管理番号、前記オリジナル番号、前記受付日時、前記対応日時が格納されている。
【００４０】
さらに、前記管理サーバ１６には、メール保留管理テーブル２１が格納されている。このテーブル２１は、保留にした電子メールの情報が格納されるものであり、履歴登録ごとに割り当てられる履歴番号、前記管理番号、保留にしたオペレータのログインＩＤ、メールサーバでメールを受信した受付日時、前記対応日時が格納されている。
また、前記管理サーバ１６には、メール証印管理テーブル２２が格納されている。このテーブルには、前記履歴番号、前記管理番号、前記受付日時、前記対応日時、保留にしたオペレータのログインＩＤ、保留にしたオペレータのスキルＩＤ、証印者の権限コード(どの権限のオペレータに証印依頼をするか)等が格納されている。
【００４１】
前記オペレータ用の端末６の表示装置に表示されるアクションボタンは、以下のような８種類のボタンがある。
アクションボタン６１は、新規作成用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、新規に作成する電子メールの画面が表示され、この画面上にオペレータが新規の電子メールを作成できるようになっている。
アクションボタン６２は、返信用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、オペレータメールボックス３に送信された電子メールを、単に送信元に返信できるようになっている。これは送信元に確かに電子メールを受け取った旨を連絡する場合等に使用される。
アクションボタン６３は、他部門転送用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、オペレータメールボックス３に送信されてきた電子メールを社内の他部門に転送できるようになっている。なお、転送する際に、オリジナルリンク用の前記オリジナル番号の埋め込み処理を行うようになっている。この埋め込み処理は、電子メールのサブジェクトに該管理番号と同じ番号のオリジナル番号を付与することによって行われる。
【００４２】
アクションボタン６４は、自部門転送用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、オペレータメールボックス３に送信されてきた電子メールを社内の自部門に転送できるようになっている。なお、転送する際に、オリジナルリンク用の前記オリジナル番号の埋め込み処理を行うようになっている。この埋め込み処理は、電子メールのサブジェクトに該管理番号と同じ番号のオリジナル番号を付与することによって行われる。なお、これら他部門や自部門への転送の場合は、転送先のアドレスはアドレス帳からアドレスを選択することも可能であるし、直接入力も可能である。
アクションボタン６５は、転送完了用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、オペレータメールボックス３に送信されてきた電子メールを社外に転送できるようになっている。この場合、オリジナルリンク用のオリジナル番号の埋め込みは行わない。これは、電子メールの対応を社外に任せるため、オリジナル番号として管理する必要がないからである。
【００４３】
アクションボタン６６は、保留用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、受信した電子メールまたは作成中の電子メールを保留にして、前記保留メールボックスに格納できるようになっている。この保留にされて格納された電子メールは、別途検索表示できるようになっている。この場合、前記ログインＩＤで保留メールボックスによって、保留にしたオペレータのみが検索して表示できる。
アクションボタン６７は、完了用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、受信したメールを既読状態にできるようになっている。
アクションボタン６８は、業務終了用のボタンであり、このボタンをクリックすることによって、業務を終了し、初期画面に戻るようになっている。
【００４４】
上記のようなオペレータ用の端末６では、アクションボタンの操作によって、受信した電子メールのステータスを管理するようになっている。
すなわち、電子メールの対応結果としては、完了、転送、保留、証印待ちの４つ結果に分類される。
「完了」は、既読、通常、転送完了、証印完了の４つの対応状況に分類される。
「既読」は、電子メール受信後、完了ボタンをクリックした時である。これは回答する必要がない電子メールの処理の場合である。
「通常」は、返信ボタンをクリックして顧客に返信した時である。
「転送完了」は、転送完了ボタンをクリックして転送した時である。
「証印完了」は、証印ボタンをクリックした後、顧客に返信した時である。
【００４５】
なお、証印ボタンは、図４に示すような、送信パネルに表示されているサブボタンで行う。この図において、符号７０が証印ボタンであり、符号７１が証印依頼ボタンである。このような送信パネルにおいて、証認権限者を権限者欄７２から選択して、証印依頼ボタン７１をクリックすると、証認権限者の証印要一覧に表示される。そして、証認権限者が送信パネルを開き、証印ボタン７０をクリックすると顧客に電子メールが送信される。
【００４６】
「転送」は、自部門、他部門の２つの対応状況に分類される。
「自部門」は、自部門転送ボタンをクリックして、自部門に転送した時である。
「他部門」は、他部門転送ボタンをクリックして、他部門に転送した時である。
「保留」は、未処理、処理中の２つの対応状況に分類される。
「未処理」は、電子メール受信後に、保留ボタンをクリックした時である。
「処理中」は、返信メール作成中に保留ボタンをクリックした時である。
「証印待ち」は、通常だけの対応状況であり、返信メール作成中に証印依頼ボタンをクリックした時である。
【００４７】
また、前記アクションボタン６１〜６７のボタンをクリックすると、オペレータ用の端末には、図５に示すような「対応履歴登録・表示パネル」がポップアップして表示されるようになっている。そして、メール送信(転送、返信)、保留などの処理後、ポップアップした表示ウインドウにおいて、次の４つのテーブルを更新することによって、メールステータス管理を行うようになっている。なお、この管理を行うメールステータス管理用テーブルは、前記管理サーバに格納されている。
（１）電子メールの対応履歴が登録される度にデータが追加される。この場合、履歴番号が追加され、これに伴い管理番号が更新される。
（２）管理番号毎に１データを保有し、同一管理番号の電子メールに対して更新があれば最終ステータスを更新する。
（３）保留にされた電子メールを管理する。この場合、保留する際に管理番号が更新される。また、同一管理番号のデータがあれば、最終ステータスのみ更新する。
（４）証印待ちの電子メールを管理する。この場合、証印依頼する際に管理番号が更新される。また、同一管理番号のデータがあれば、最終ステータスのみ更新する。
そして、図５に示す表示パネルにおいて、「登録後<受付可>」というボタン７３をオペレータがクリックすると、次の処理を受け付けることになり、オペレータメールボックス３に次の電子メールが振分けられて来る。一方、「登録後＜後処理＞」というボタン７４をクリックすると、当該電子メールの処理終了後は受け付けない、ステータスが「後処理」になる。
【００４８】
ところで、前記電子メール処理手段のアクションボタン６３やアクションボタン６４によって、会社の他部門や自部門に電子メールを転送して、転送先からオペレータメールボックス３に返信されてきた場合、この返信されてきた電子メールと、もともと顧客から受信した電子メールとをリンク付けできず苦労する場合がある。
そこで、本願発明に係る電子メール装置では、前記返信されてきた電子メールと、オリジナル電子メール(顧客から送信されてきた電子メール)とを自動的にリンクさせ端末上に表示させる機能を備えている。
すなわち、本電子メール装置は、前記オペレータメールボックス３に格納された電子メールに、管理番号を付与する前記管理番号付与手段１５と、この管理番号付与手段１５によって付与された管理番号を含むメール情報が格納される前記メール管理テーブル１８と、前記管理番号が付与された電子メールが格納される前記受信メールボックス７の他に、オリジナル番号付与手段２５と、メール情報取得手段２６と、オリジナル電子メール取得手段２７と、オリジナル番号判別手段２８と、オリジナル番号削除手段２９と、初期対応日時判別手段３０とを備えている。
【００４９】
前記オリジナル番号付与手段２５は、前記管理番号が付与された電子メールのサブジェクトに該管理番号と同じ番号のオリジナル番号を付与するものであり、例えば、図６に示すように、オリジナルの電子メールの管理番号が「１００２０７０」の場合、件名を示す欄(サブジェクト)において、件名「セールス」の横に、オリジナル番号として「１００２０７０」が書き込まれ、さらに、オリジナルの電子メールに対する他社・他部門からの返信の電子メールの管理番号が「１００２０７１」の場合、件名を示す欄(サブジェクト)において、件名「Ｒｅ：セールス」の横に、オリジナル番号として「１００２０７０」が書き込まれる。なお、オリジナルの電子メールを他社・他部門等に転送した際に、この転送電子メールに付与される管理番号を、他社・他部門からの返信の電子メールの件名を示す欄(サブジェクト)における、件名「Ｒｅ：セールス」の横に、オリジナル番号として、書き込むようにしてもよい。この転送電子メールの内容は、オリジナル電子メールの内容と同じであるから、これによっても元のオリジナル電子メールの内容を確認することができる。
【００５０】
前記メール情報所得手段２６は、前記メール管理テーブル１８からオリジナル番号と一致する管理番号を含むメール情報を取得するものである。
前記オリジナル電子メール取得手段２７は、前記受信メールボックス７から前記メール情報の管理番号と一致する管理番号の電子メールを取得するものである。
オリジナル番号判別手段２８は、電子メールのサブジェクトにオリジナル番号が付与されているか否かを判別するものである。
【００５１】
前記オリジナル番号削除手段２９は、オリジナル番号が付与された電子メール、つまり会社の自部門または他部門から返信されてきた電子メールを、顧客に送信するときに、該電子メールのサブジェクトからオリジナル番号を削除し、顧客に不用の番号を送信しないようにするためのものである。
前記初期対応日時判別手段３０は、メール管理テーブルから取得されたメール情報中の初期対応日時が本日付けであるかどうかを判別するものである。
【００５２】
なお、前記オリジナル番号取得手段２５、メール情報取得手段２６、オリジナル電子メール取得手段２７、オリジナル番号判別手段２８、オリジナル番号削除手段２９および初期対応日時判別手段３０は、前記管理サーバ１６に設けられており、この管理サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶装置によって構成され、これらによって、前記各手段が機能するようになっている。
【００５３】
次に、上記電子メール装置の動作について図７および図１を参照して説明する。
まず、ステップＳ１で、メールサーバのスキルメールボックス１に顧客から電信メールが送信されてくると、前記メール振分け手段２がスキルメールボックス１内の電子メールの有無を確認した後、オペレータのステータスを確認し、次に、スキルメールボックス１内の電子メールをコピーして、このコピーされた電子メールを該当オペレータメールボックス３に送信することで、オペレータメールボックス３に電子メールが受信(格納)される(ステップＳ２)。その後、スキルメールボックス１内の電子メールを削除する。
【００５４】
オペレータメールボックス３に電子メールが受信されると、ステップＳ３で、該電子メールに付与(採番)すべきユニークな管理番号を前記管理番号採番用テーブル１７から取得する。
次に、ステップＳ４で、前記管理番号をメール管理テーブル１８に格納する。また、このメール管理テーブル１８には、前記管理番号の他、オリジナル番号、受付日時、初期対応履歴番号、初期対応日時、最終対応履歴番号、最終対応日時等が格納される。オリジナル番号が付与されている電子メールは、顧客から送信されてきた電子メールを会社の他部門や自部門に転送し、ここから返信された電子メールが前記オペレータメールボックス３に送信されてきたものである。
【００５５】
次に、ステップＳ５で、前記オペレータメールボックス３に受信された電子メールに、オリジナル番号が付与されている否かをオリジナル番号判別手段２８によって判別する。オリジナル番号が付与されていなければ、ステップＳ６に移行し、前記管理番号付与手段１５によって、前記電子メールに前記管理番号を付与して、この管理番号を電子メールの所定の欄に書き込み、その後、管理番号が付与された電子メールを受信メールボックス７に保存し、次にステップＳ７で該電子メールをオペレータ用の端末６の表示装置(表示手段)８０に表示する。
【００５６】
この表示装置８０に前記電子メールが表示されると、オペレータが前記電子メール処理手段４によって該電子メールを適宜処理する。この処理は、上述したように、表示装置にアクションボタン６１〜６８が表示されるので、これらボタンをクリックすることによって、電子メールの各種処理を行う。
ここで、アクションボタン６３，６４をクリックして電子メールを他部門や自部門に転送すると、前記オリジナル番号付与手段２５によって、該電子メールに管理番号と同じ番号のオリジナル番号が付与され(ステップＳ８)、電子メールのサブジェクトに書き込まれる。そして、このサブジェクトが書き込まれた電子メールが前記オペレータメールボックス３に返信されると、ステップＳ２に移行して順次処理が進む。
【００５７】
一方、前記ステップＳ５で、前記オペレータメールボックス３に受信された電子メールに、オリジナル番号が付与されている否かを判別し、オリジナル番号が付与されていれば、ステップＳ９に移行し、このステップＳ９で前記オリジナル番号を電子メールのサブジェクトからオリジナル番号削除手段２９によって削除する。
その後、オリジナル番号が削除された電子メールはステップＳ６で、管理番号付与手段１５によって、該電子メールに前記管理番号を付与して、この管理番号を電子メールの所定の欄に書き込み、その後、管理番号が付与された電子メールを受信メールボックス７に保存する。
また、前記ステップＳ９でオリジナル番号を電子メールのサブジェクトから削除すると、ステップＳ１０でメール管理テーブル１８からオリジナルメール情報を、メール情報取得手段２６によって取得する。この場合、メール管理テーブル１８から初期対応日時および管理番号を取得する。
１８から初期対応日時および管理番号を取得する。
【００５８】
次に、ステップＳ１１で、オリジナルメール情報中の初期対応日時が本日付けであるか否かを判別する。初期対応日時が本日付けである場合、ステップＳ１２で受信メールボックス７Ａを選択し、次にステップＳ１３で受信メールボックス７Ａからオリジナル電子メールを取得する。この場合、メール管理テーブル１８から取得した情報によって検索先受信メールボックス７Ａを選択し、該受信メールボックス７Ａからは管理番号をキー番号として、該当するオリジナル電子メールを取得して、ステップＳ１４で該電子メールをオペレータ用の端末６の表示装置８０に表示する。
この表示装置８０に前記電子メールが表示されると、オペレータが前記電子メール処理手段４によって該電子メールを適宜処理する。この処理は、上述したように、表示装置にアクションボタン６１〜６８が表示されるので、これらボタンをクリックすることによって、電子メールの各種処理を行う。
【００５９】
一方、前記ステップＳ１１で、オリジナルメール情報中の初期対応日時が本日付けであるか否かを判別し、初期対応日時が本日付けでない場合、つまり、初期対応日付が過去日付である場合、ステップＳ１５で初期対応日時の受信メールボックス７Ｂを選択し、ステップＳ１３で過去日付に対応する日付付き受信メールボックス７Ｂから該当するオリジナル電子メールを取得して、ステップＳ１４で該電子メールをオペレータ用の端末６の表示装置８０に表示する。
【００６０】
そして、このような電子メール装置における一連の処理を実行させるためのプログラムは、前記管理サーバ１６の記憶装置や、メールサーバ５の記憶装置に記録されている。
【００６１】
このように、本実施の形態の電子メール装置では、管理番号が付与されたオリジナル電子メールを受信メールボックス７に格納するオリジナル電子メール格納ステップＳ６と、前記オリジナル電子メールを転送する際に、該転送する電子メールのサブジェクトに、オリジナルの電子メールの管理番号と同じ番号のオリジナル番号を付与するオリジナル番号付与ステップＳ８と、前記オリジナル番号と前記管理番号とを含むメール情報をメール管理テーブルに格納するメール情報格納ステップＳ４と、前記オリジナル電子メールに対する返信電子メールを表示する返信電子メール表示ステップＳ７と、前記メール管理テーブル１８から前記返信電子メールのオリジナル番号と一致する管理番号を含むメール情報を取得するメール情報取得ステップＳ１０と、前記受信メールボックス７から前記メール情報の管理番号と一致する管理番号のオリジナル電子メールを取得するオリジナル電子メール取得ステップＳ１３と、この取得されたオリジナル電子メールを表示するオリジナル電子メール表示ステップＳ１４とを含んでいるので、顧客から受信したオリジナル電子メールと、これを転送して返信されてきた返信電子メールとが容易にリンク付けされて、これら返信電子メールとオリジナル電子メールとの双方が表示されるので、転送後の返信の場合に、元のオリジナル電子メールの内容を容易に確認でき、オペレータの作業効率が飛躍的に向上する。
【００６２】
また、スキルメールボックス１からオペレータメールボックス３に送信されてきて格納された電子メールが、転送すべきものである場合に、前記アクションボタン６１〜６８によって、迅速に適所に転送され、ここから返信された電子メールがオペレータメールボックス３に格納されるので、返信されてきた電子メールも迅速に処理することができる。
さらに、顧客からのオリジナル電子メールまたは返信電子メールには、それぞれ管理番号付与手段１５によってユニークな管理番号が付与されるが、このとき、前記オリジナル番号判別手段２８によって、電子メールのサブジェクトにオリジナル番号が付与されているか否かを判別するので、オペレーメールタボックス３に格納された電子メールがオリジナル電子メールなのか返信電子メールなのかを容易に判別することができる。そして、オペレータメールボックス３に格納された電子メールが、返信電子メールである場合、顧客から受信したオリジナル電子メールと、これを転送して返信されてきた返信電子メールとを確実にリンク付けして、前記表示手段８０に表示することができる。
【００６３】
また、前記返信電子メールのサブジェクトに付与されているオリジナル番号を、オリジナル番号削除手段２８によって削除するので、返信電子メールを顧客に送信する際に、不用なオリジナル番号がなくなり、よって、顧客に不用のオリジナル番号の付いた電子メールを送信するのを防止できる。
加えて、メール管理テーブル１９から取得されたメール情報中の初期対応日時が本日付けであるか否かを、初期対応日時判別手段３０によって判別し、本日付である場合は、オリジナル電子メール取得手段２７によって、本日の受信メールボックス７Ａから前記メール情報の管理番号と一致する管理番号の電子メールが取得され、本日付でない場合は、他の日付け付き受信メールボックス７Ｂから前記メール情報の管理番号と一致する管理番号の電子メールが取得されるので、受信メールボックス７Ａ,７Ｂに、初期対応日付が異なる多数の電子メールが煩雑に格納されることがなく、よって、オリジナルの電子メールをその初期対応日時によって容易に管理することができる。
【００６４】
なお、上記の実施の形態では、メールサーバと管理サーバとを別体としたが、メールサーバと管理サーバとを一体的に構成してもよい。
また、オペレータ用の端末は、前記メールサーバおよび管理サーバに直接接続したが、インターネット等のオープンな通信回線を介して接続してもよいし、イントラネットやエクストラネットを介して接続してもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、スキルメールボックスと、メール振分け手段と、オペレータメールボックスと、電子メール処理手段とを備えているので、受信した電子メールがスキルメールボックスに格納されると、これら電子メールがメール振分け手段２によって１件ごとに振り分けられて、複数のオペレータメールボックスに１件ずつ格納され、オペレータメールボックスに格納された電子メールは、電子メール処理手段によって処理される。
したがって、社内や社外から多数送信されてくる電子メールを一箇所に溜めることなく、迅速に処理することができる。
【００６６】
また、電子メール処理手段が、電子メールを転送する転送機能を備えており、この転送機能によって転送され、転送先から返信された電子メールが、オペレータメールボックスに格納されるので、返信されてきた電子メールも迅速に処理することができる。
【００６７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られる他、オペレータメールボックスに格納された電子メールのサブジェクトにオリジナル番号が付与されているか否かを判別するオリジナル番号判別手段を備えているので、オペレータメールボックスに格納された電子メールがオリジナル電子メールなのか返信電子メールなのかを容易に判別することができる。そして、オペレータメールボックスに格納された電子メールが、返信電子メールである場合、顧客から受信したオリジナル電子メールと、これを転送して返信されてきた返信電子メールとを確実にリンク付けすることができる。
【００６８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２と同様の効果を得られる他、顧客から受信したオリジナル電子メールと、これを転送して返信されてきた返信電子メールとが容易にリンク付けされて、これら返信電子メールとオリジナル電子メールとの双方が表示手段に表示されるので、転送後の返信の場合に、元のオリジナル電子メールの内容を容易に確認でき、オペレータの作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【００６９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３と同様の効果を得られる他、前記電子メールのサブジェクトに付与されているオリジナル番号を削除するオリジナル番号削除手段を備えているので、返信電子メールを顧客に送信する際に、不用なオリジナル番号がなくなるので、顧客に不用のオリジナル番号の付いた電子メールを送信するのを防止できる。
【００７０】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれかと同様の効果を得られる他、メール管理テーブルから取得されたメール情報中の初期対応日時が本日付けであるか否かを判別する初期対応日時判別手段を備え、前記受信メールボックスと、メールの受信日ごとの複数の日付け付き受信メールボックスとを備えているので、受信メールボックスに、初期対応日付が異なる多数の電子メールが煩雑に格納されることがなく、よって、オリジナルの電子メールをその初期対応日時によって容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール装置の一例を示すもので、該電子メールの概略構成図である。
【図２】同、メール振分け処理を説明するための説明図である。
【図３】同、電子メール処理手段のアクションボタンを説明するための説明図である。
【図４】同、送信パネルに表示される画面を示す図である。
【図５】同、履歴登録の画面を示す図である。
【図６】同、表示手段に表示されるリンクした電子メールを示す図である。
【図７】本発明の電子メール装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  スキルメールボックス
２  メール振分け手段
３  オペレータメールボックス
４  電子メール処理手段
７Ａ  受信メールボックス
７Ｂ  日付け付き受信メールボックス
６３,６４  アクションボタン(転送機能)
１５  管理番号付与手段
１８  メール管理テーブル
２５  オリジナル番号付与手段
２６  メール情報取得手段
２７  オリジナル電子メール取得手段
２８  オリジナル番号判別手段
２９  オリジナル番号削除手段
３０  初期対応日時判別手段
８０  表示装置(表示手段)
【図１】
0004688283.tif 000002
【図２】
0004688283.tif 000003
【図３】
0004688283.tif 000004
【図４】
0004688283.tif 000005
【図５】
0004688283.tif 000006
【図６】
0004688283.tif 000007
【図７】
0004688283.tif 000008