(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するためのリンク情報検証方法であって、
リンク情報検証装置が、接続情報を含む電子情報から、予め保持している接続先名リストに含まれている接続先名に該当する接続先情報を検出するステップと、
前記リンク情報検証装置が、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から検出した前記接続先情報の組み合わせが、予め保持している、所定の接続先を示す接続先情報と該接続先の正当な接続情報との対応関係を証明する証明情報に含まれる接続情報と接続先情報の組み合わせと一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から検出した前記接続先情報の関係が正当であるか否か検証するステップと、を有するリンク情報検証方法。
【請求項２】
他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するためのリンク情報検証方法であって、
リンク情報検証装置が、接続情報を含む電子情報から、予め保持している、所定の接続先の接続先名を示す接続先情報と該接続先の正当な接続情報との対応関係を証明する証明情報に含まれる接続先名に該当する接続先情報を検出するステップと、
前記リンク情報検証装置が、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から検出した前記接続先情報の組み合わせが、前記証明情報に含まれる接続情報と接続先情報の組み合わせと一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から検出した前記接続先情報の関係が正当であるか否か検証するステップを、有するリンク情報検証方法。
【請求項３】
前記電子情報に含まれる前記接続情報はホスト名を含み、前記証明情報は正当な接続情報としてＩＰアドレスを含んでおり、
前記リンク情報検証装置は、前記電子情報に含まれる前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換して、変換で得た前記ＩＰアドレスと前記証明情報に含まれるＩＰアドレスを比較し、それらＩＰアドレスが一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当であるか否か検証する、請求項１または２に記載のリンク情報検証方法。
【請求項４】
前記証明情報の前記正当な接続情報は前記ホスト名と該ホスト名に対応するＩＰアドレスとの両方を含んでおり、
前記リンク情報検証装置は、前記電子情報に含まれる前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換できれば、優先的に、前記証明情報の前記正当な接続情報に含まれるＩＰアドレスを、変換で得た前記ＩＰアドレスと比較し、前記電子情報に含まれる前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換できなければ、前記証明情報の前記正当な接続情報に含まれるホスト名を、前記接続情報の前記ホスト名と比較し、比較したものが一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当であるか否か検証する、請求項３に記載のリンク情報検証方法。
【請求項５】
前記証明情報内の少なくとも前記正当な接続情報の部分はハッシュ値で記録されており、
前記リンク情報検証装置は、前記電子情報に含まれる接続情報と前記証明情報内の正当な接続情報とを比較するとき、前記電子情報に含まれる接続情報のハッシュ値を求めて、ハッシュ値同士を比較し、前記ハッシュ値同士が一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当であるか否か検証する、請求項１から４のいずれか１項に記載のリンク情報検証方法。
【請求項６】
前記リンク情報検証装置での検証にて前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当でないと判断されたとき、前記リンク情報検証装置が該接続情報と該接続先情報を情報公開装置に送り、該情報公開装置が、受信した該接続情報と該接続先情報の組み合わせを、該情報公開装置の保持している最新の証明情報に含まれる接続情報と接続先情報の組み合わせと比較し、それらが一致するか否かによって再検証を行う、請求項１から５のいずれか１項に記載のリンク情報検証方法。
【請求項７】
前記情報公開装置における前記再検証によって、該接続情報と該接続先情報との関係が正当であると判定されたとき、前記情報公開装置が前記リンク情報検証装置に前記最新の証明情報を通知する、請求項６に記載のリンク情報検証方法。
【請求項８】
前記電子情報に含まれる前記接続情報はホスト名を含んでおり、
前記証明情報は、ホスト名と該ホスト名に対応するＩＰアドレスとの対応関係の情報を含んでおり、
前記リンク情報検証装置は、前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換し、該ＩＰアドレスを、前記証明情報内の該ホスト名に対応するＩＰアドレスと比較した結果、それらＩＰアドレスが一致せず前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当でないと判断したとき、前記ホスト名と該ホスト名を変換した前記ＩＰアドレスとを対応付けて前記情報公開装置に送り、
前記情報公開装置は、前記リンク情報検証装置から受けた前記ホスト名と前記ＩＰアドレスの対応関係を、前記最新の証明情報に含まれている対応関係の情報と比較し、それらが一致するか否かによって前記再検証を行う、請求項６または７に記載のリンク情報検証方法。
【請求項９】
他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するリンク情報検証装置であって、
接続情報を含む電子情報から、予め保持している接続先名リストに含まれている接続先名に該当する接続先情報を検出する接続先検出部と、
前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から前記接続先検出部にて検出された前記接続先情報の組み合わせが、予め保持している、所定の接続先を示す接続先情報と該接続先の正当な接続情報との対応関係を証明する証明情報に含まれる接続情報と接続先情報の組み合わせと一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から検出した前記接続先情報の関係が正当であるか否か検証するリンク情報処理部と、を有するリンク情報検証装置。
【請求項１０】
他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するリンク情報検証装置であって、
接続情報を含む電子情報から、予め保持している、所定の接続先の接続先名を示す接続先情報と該接続先の正当な接続情報との対応関係を証明する証明情報に含まれる接続先名に該当する接続先情報を検出する接続先検出部と、
前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から前記接続先検出部にて検出された前記接続先情報の組み合わせが、前記証明情報に含まれる接続情報と接続先情報の組み合わせと一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該電子情報から検出した前記接続先情報の関係が正当であるか否か検証するリンク情報処理部と、を有するリンク情報検証装置。
【請求項１１】
前記電子情報に含まれる前記接続情報はホスト名を含み、
前記証明情報は正当な接続情報としてＩＰアドレスを含んでおり、
前記リンク情報処理部は、前記電子情報に含まれる前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換して、変換で得た前記ＩＰアドレスと前記証明情報に含まれるＩＰアドレスを比較し、それらＩＰアドレスが一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当であるか否か検証する、請求項９または１０に記載のリンク情報検証装置。
【請求項１２】
前記証明情報の前記正当な接続情報は前記ホスト名と該ホスト名に対応するＩＰアドレスとの両方を含んでおり、
前記リンク情報処理部は、前記電子情報に含まれる前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換できれば、優先的に、前記証明情報の前記正当な接続情報に含まれるＩＰアドレスを、変換で得た前記ＩＰアドレスと比較し、前記電子情報に含まれる前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換できなければ、前記証明情報の前記正当な接続情報に含まれるホスト名を、前記接続情報の前記ホスト名と比較し、比較したものが一致するか否かによって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当であるか否か検証する、請求項１１に記載のリンク情報検証装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載のリンク情報検証装置と、
情報公開装置と、を有し、
前記リンク情報検証装置は、前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当でないと判断したとき、該接続情報と該接続先情報を前記情報公開装置に送り、
前記情報公開装置は、受信した該接続情報と該接続先情報の組み合わせを、自身の保持している最新の証明情報に含まれる接続情報と接続先情報の組み合わせと比較し、それらが一致するか否かによって再検証を行う、リンク情報検証システム。
【請求項１４】
前記情報公開装置における前記再検証によって、該接続情報と該接続先情報との関係が正当であると判定されたとき、前記情報公開装置が前記リンク情報検証装置に前記最新の証明情報を通知する、請求項１３に記載のリンク情報検証システム。
【請求項１５】
前記電子情報に含まれる前記接続情報はホスト名を含んでおり、
前記証明情報は、ホスト名と該ホスト名に対応するＩＰアドレスとの対応関係の情報を含んでおり、
前記リンク情報検証装置は、前記接続情報の前記ホスト名をＩＰアドレスに変換し、該ＩＰアドレスを、前記証明情報内の該ホスト名に対応するＩＰアドレスと比較した結果、それらＩＰアドレスが一致せず前記接続情報と前記接続先情報との関係が正当でないと判断したとき、前記ホスト名と該ホスト名を変換した前記ＩＰアドレスとを対応付けて前記情報公開装置に送り、
前記情報公開装置は、前記リンク情報検証装置から受けた前記ホスト名と前記ＩＰアドレスの対応関係を、前記最新の証明情報に含まれている対応関係の情報と比較し、それら対応関係が一致するか否かによって前記再検証を行う、請求項１３または１４に記載のリンク情報検証システム。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか１項に記載のリンク情報検証装置としてコンピュータを動作させるためのリンク情報検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンクにより利用者をネットワーク上の意図しない電子情報に誘導するリンク情報を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、フィッシング詐欺による被害が多発している。フィッシング詐欺では、信頼のおける金融機関等の企業名を偽装した電子メールが不特定多数の利用者に対して送信される。その電子メールに含まれるハイパーリンクをクリックした利用者は不正なＷｅｂサイトへ誘導される。そして、そのサイトでは、個人情報やクレジットカード番号などを利用者に入力させ、それらの情報を詐取しようとする。
【０００３】
このようなフィッシング詐欺に対して、従来、様々な対策が提案されている（非特許文献１〜３参照）。従来のフィッシング詐欺対策は、以下に示すの３種の方法に分類することができる。
【０００４】
第１の対策は、Ｗｅｂブラウザにおいてブラックリストを使用し、アクセスするＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を監視する方法である。第２の対策は、Ｗｅｂブラウザにおいてホワイトリストを使用し、アクセスＵＲＬを監視する方法である。第３の方法は、スパムメールフィルタリングにより、不正目的のメールの受信を拒否する方法である。
【０００５】
非特許文献１には第１の対策の例が示されている。これによれば、不正なサイトのＵＲＬ群をブラックリストとして管理し、利用者がアクセスするＵＲＬを常時にチェックし、不正なサイトにアクセスしたとき利用者に対して警告が発せられる。
【０００６】
非特許文献２には、第１の対策と第２の対策を融合した例が示されている。これによれば、Ｗｅｂブラウザのアドレスバーを偽装しようとする悪質なスクリプトをブラックリストを用いてチェックし、さらに、利用者が訪れたＷｅｂサイトの正当性をホワイトリストによってチェックする。
【０００７】
第１および第２の対策は、Ｗｅｂブラウザによってフィッシング対策を行なう方法であり、フィッシングサイトを訪れた段階になってそれを検知する。したがって、これらの方法では、フィッシングサイトを訪れる前にフィッシング詐欺を検知することはできない。
【０００８】
これに対して、第３の対策は、フィッシングサイトを訪れる前の段階でフィッシング詐欺を検知し、利用者に対して警告を発する方法である。フィッシング詐欺は、金融機関等を装ったスパムメールを発端とするケースが多いので、第３の対策は、非特許文献３に記載されたようにスパムメールを検知し、利用者がフィッシングサイトに誘導される前に、それを防止する。しかし、スパムメールの手口は年々巧妙になっており、スパムメールとそれ以外のメールを区別することが困難になってきている。
【非特許文献１】Ｎｅｔｃｒａｆｔ社、“Ａｎｔｉ−Ｐｈｉｓｈｉｎｇ  Ｔｏｏｌｂａｒ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００４年５月、［２００５年１１月７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｂａｒ．ｎｅｔｃｒａｆｔ．ｃｏｍ／＞
【非特許文献２】セキュアブレイン社、“Ｐｈｉｓｈｗａｌｌ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００５年１１月７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃｕｒｅｂｒａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃｌｉｅｎｔ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】Ｓｙｍａｎｔｅｃ社、“Ｎｏｒｔｏｎ  Ａｎｔｉｖｉｒｕｓ  ２００６”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００５年１１月７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｙｍａｎｔｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
スパムメールフィルタリングによれば、フィッシングサイトを訪れる前にフィッシング詐欺を検知することができるが、そのフィルタリングの対象は電子メールのみである。
【００１０】
しかし、電子メールだけでなく、ハイパーリンクを含む全ての電子情報がフィッシング詐欺に利用される可能性がある。電子メール以外の電子情報の例としては、チャットなどのリアルタイムの会話システム上でやりとりされる情報、電子文書ファイル、Ｗｅｂサイトにおいて公開されている情報などがある。そして実際に、ブログと呼ばれるＷｅｂサイト、チャットソフトに貼られたハイパーリンクを用いたフィッシング詐欺が発生した例がある。
【００１１】
スパムメールフィルタリングによる対策では、このような電子メール以外の電子情報を介したフィッシング詐欺を防止することができない。
【００１２】
本発明の目的は、リンク情報からのリンクによって利用者が意図しない電子情報に誘導されるのを防止するシステムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のリンク情報検証方法は、他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するためのリンク情報検証方法であって、接続情報を含む電子情報から、その電子情報に含まれる接続情報の接続先として利用者が認識する接続先情報を検出するステップと、電子情報に含まれる接続情報と、その電子情報から検出した接続先情報との関係が正当であるか否か検証するステップとを有している。
【００１４】
本発明によれば、接続情報を含む電子情報から、利用者が接続先と認識する接続先情報を抽出し、その接続先情報と接続情報との関係が正当であるか否か検証するので、利用者がリンクにより意図しない電子情報に誘導されてしまうのを防止することができる。
【００１５】
また、所定の接続先と該接続先の正当な接続情報との対応関係を証明する証明情報を予め定めておき、
前記電子情報に含まれているテキストまたは前記電子情報の表示にて視覚される画像と、前記証明情報に含まれる前記接続先を示す情報との比較によって、前記電子情報に含まれる前記接続情報の接続先として利用者が認識する接続先情報を検出し、
前記電子情報に含まれる前記接続情報と、検出した該接続先情報によって示される接続先の前記証明情報により証明される正当な前記接続情報との比較によって、前記電子情報に含まれる前記接続情報と該接続先情報との関係が正当であるか否か検証することとしてもよい。
【００１６】
これによれば、テキストだけでなく、画像によって利用者が視覚的に特定の接続先を認識するような電子情報についても正当性を検証することができる。
【００１７】
また、電子情報に含まれる接続情報はホスト名を含み、所定の接続先とその接続先の正当な接続情報との対応関係を証明する証明情報が予め定められ、その証明情報が正当な接続情報にＩＰアドレスを含んでおり、
電子情報に含まれる接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換して、証明情報の正当な接続情報と比較することによって、電子情報に含まれる接続情報と接続先情報との関係が正当であるか否か検証することにしてもよい。
【００１８】
これによれば、接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換して証明情報の正当な接続情報と比較することで検証が行われる。そのため、ホスト名とＩＰアドレスの変換に用いられるシステムファイルの内容を検証でき、フィッシング詐欺の手口の一種であるシステムファイルの改ざんを検知することができる。
【００１９】
また、証明情報の正当な接続情報はホスト名とそのホスト名に対応するＩＰアドレスとの両方を含んでおり、
電子情報に含まれる接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換できれば、証明情報の正当な接続情報に含まれるＩＰアドレスを優先的に用いて検証を行い、電子情報に含まれる接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換できなければ、証明情報の正当な接続情報に含まれるホスト名を用いて検証を行うことにしてもよい。
【００２０】
また、前記証明情報内の前記正当な接続情報の部分はハッシュ値で記録されており、
前記電子情報に含まれる接続情報と前記証明情報内の正当な接続情報とを比較するとき、前記電子情報に含まれる接続情報のハッシュ値を求めて、ハッシュ値同士を比較することとしてもよい。
【００２１】
これによれば、利用者や第三者による証明情報の内容の閲覧が不可能となり、セキュリティを高めることができる。
【００２２】
また、本発明のリンク情報検証方法において、接続情報と接続先情報との関係の正当性の検証を、その接続先情報の示す接続先の情報公開装置から利用者の用いるリンク情報検証装置に予め通知され、リンク情報検証装置に格納されている証明情報を用いてリンク情報検証装置にて行い、
そのリンク情報検証装置での検証にて接続情報と接続先情報との関係が正当でないと判断されたとき、その接続先情報を情報公開装置に送り、情報公開装置の保持している最新の証明情報を用いて情報公開装置にて再検証することとしてもよい。
【００２３】
これによれば、リンク情報検証装置が検証に失敗したリンク情報を、接続先の情報公開装置に通知し、そこで最新の証明情報を用いて再検証するので、最新の証明情報による精度の高い検証が可能になると共に、不正なリンク情報にて偽装されていることが接続先にて早期に検出できる。
【００２４】
また、本発明のリンク情報検証方法において、リンク情報検証装置における検証によって、接続情報と接続先情報との関係が正当でないと判定され、情報公開装置における再検証によって、その接続情報とその接続先情報との関係が正当であると判定されたとき、情報公開装置からリンク情報検証装置に最新の証明情報を送ることとしてもよい。
【００２５】
これによれば、リンク情報検証装置にて検証に失敗したリンク情報が情報公開装置の再検証で成功したとき、最新の証明情報を情報公開装置からリンク情報検証装置に通知するので、リンク情報検証装置に格納されている証明情報を早期に最新版に更新し、精度の高い検証が可能となる。
【００２６】
また、電子情報に含まれる接続情報はホスト名を含んでおり、
証明情報は、ホスト名と該ホスト名に対応するＩＰアドレスとの対応関係の情報を含んでおり、
リンク情報検証装置は、接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換して証明情報と比較した結果、接続情報と接続先情報との関係が正当でないと判断したとき、ホスト名とそのホスト名を変換したＩＰアドレスとを対応付けて情報公開装置に送り、
情報公開装置は、リンク情報検証装置から受けたホスト名とＩＰアドレスの対応関係を、証明情報に含まれている対応関係の情報と比較することによって検証することにしてもよい。
【００２７】
これによれば、リンク情報検証装置が、接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換して行った検証で接続情報と接続先情報の関係が正当でないと判断したとき、さらに情報公開装置が、そのホスト名とＩＰアドレスの対応関係を検証する。そのためシステムファイルについて最新の証明情報による精度の高い検証が可能になる。
【００２８】
本発明のリンク情報検証システムは、他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するリンク情報検証システムであって、電子情報をネットワーク上に公開する情報公開装置と、接続情報を含む電子情報を情報公開装置から受信し、その電子情報から、その電子情報に含まれる接続情報の接続先として利用者が視覚的に認識する接続先情報を検出し、電子情報に含まれる接続情報と、その電子情報から検出した接続先情報との関係が正当であるか否か検証するリンク情報検証装置と、を有している。
【００２９】
本発明のリンク情報検証装置は、他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性を検証するリンク情報検証装置であって、接続情報を含む電子情報から、その電子情報に含まれる接続情報の接続先として利用者が認識する接続先情報を検出する接続先検出部と、電子情報に含まれる接続情報と、その電子情報から接続先検出部にて検出された接続先情報との関係が正当であるか否か検証するリンク情報処理部とを有している。
【００３０】
本発明のリンク情報検証プログラムは、他の電子情報へのリンクを示す接続情報を含んだ電子情報の正当性をコンピュータに検証させるためのリンク情報検証プログラムであって、接続情報を含む電子情報から、その電子情報に含まれる接続情報の接続先として利用者が認識する接続先情報を検出する手順と、電子情報に含まれる接続情報と、その電子情報から検出した接続先情報との関係が正当であるか否か検証する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、接続情報を含む電子情報から、利用者が接続先と認識する接続先情報を抽出し、その接続先情報と接続情報との関係が正当であるか否か検証するので、利用者がリンクにより意図しない電子情報に誘導されてしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本実施形態によるリンク情報検証システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、リンク情報検証システムはリンク情報検証装置１１と情報公開装置１２を有している。リンク情報検証装置１１と情報公開装置１２はインターネット等のネットワーク（不図示）を介して接続される。リンク情報検証装置１１はリンク情報処理部２１と接続先検出部２２を有している。
【００３４】
リンク情報検証装置１１は利用者が用いる装置であり、例えば電子メールの送受信、Ｗｅｂサイトの閲覧などを行なうためのパーソナルコンピュータである。
【００３５】
リンク情報検証装置１１のリンク情報処理部２１は、電子メールの送受信、チャット、文書ファイルの閲覧など、ＵＲＬで表示されるハイパーリンクのような特定のＷｅｂサイトへの接続情報を含む電子情報に関する処理を実行する。リンク情報処理部２１は、例えば、電子情報上のハイパーリンクに対する利用者によるクリックでＷｅｂブラウザと連携動作する。ここで電子情報は、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたＷｅｂサイト、利用者に送信される電子メールあるいは文書ファイル等の電子的な情報をいう。そして、ハイパーリンクのような他の電子情報へ接続するための接続情報を含む電子情報をリンク情報ということとする。
【００３６】
Ｗｅｂサイトの閲覧、電子メールの送受信、チャット、文書ファイルの閲覧などの機能は、例えばプロセッサ（不図示）がソフトウェアを実行することにより実現される。そのようなソフトウェアとしては、例えばＷｅｂブラウザ、ＭＵＡ（Ｍａｉｌ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）と呼ばれる、電子メールを送受信するソフトウェア、チャットを行なうソフトウェア、文書ファイルを閲覧するためのソフトウェアなどがある。
【００３７】
リンク情報処理部２１は、リンク情報に関する処理を行なうとき、そのリンク情報に含まれる接続情報の正当性を検証する。リンク情報の内容から利用者が接続先と認識する情報公開元（接続先名）と、リンク情報に含まれる接続情報とが整合するとき、リンク情報に含まれる接続情報が正当であるといえる。接続情報によって意図しない電子情報の発信元に誘導されないからである。
【００３８】
リンク情報処理部２１は、その検証において、接続先検出部２２にリンク情報を渡して接続先名を検出するように指示し、接続先検出部２２にて検出された接続先名と、リンク情報に含まれている接続情報との対からなる検出情報が正当であるか否か判定する。複数の接続先名が検出された場合には、例えば、利用者がその中から１つを選択することとしてもよい。
【００３９】
検出情報が正当か否かの判定には、Ｗｅｂサイト等の電子情報をネットワーク上に公開している公開元の名称と、その公開元へ接続するための正当な接続情報との対からなる証明情報が用いられる。通常、正当なリンク情報であれば検出情報と証明情報とが一致するが、フィッシング詐欺を目的とするような不正なリンク情報であれば検出情報と証明情報とが一致しない。
【００４０】
リンク情報処理部２１は、その検証の結果として、疑わしいリンク情報を検知すると、そのリンク情報の検出情報を情報公開装置１２に通知する。利用者のリンク情報検証装置１１が常に最新版の証明情報を保持しているわけではないので、ここで検証に失敗したことにより不正なリンク情報と断定するのは好ましくない。そのため、本実施形態では、最新版の証明情報を保持している発信元の情報公開装置１２に通知し、再検証を行なうこととしている。
接続先検出部２２は、リンク情報処理部２１からの指示により、リンク情報から接続先を検出してリンク情報処理部２１に通知する。リンク情報はテキストベースのものに限らず、ＨＴＭＬで記述されているものや画像等である場合もある。
【００４１】
情報公開装置１２は、フィッシング詐欺により偽装される恐れのある企業などの電子情報を公開する装置である。そのような企業は、情報公開装置１２により例えばＷｅｂサイトをネットワーク上に公開しており、電子情報の正当な発信元となる。正当な発信元の情報公開装置１２は、その企業のＷｅｂサイトの最新の証明情報を保持しており、リンク情報検証装置１１に配布する。また、情報公開装置１２は、リンク情報検証装置１１から疑わしい検出情報を受信すると、最新の情報を用いてその検出情報を再検証し、再検証結果をリンク情報検証装置１１に通知する。
【００４２】
図２は、リンク情報検証装置の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、リンク情報検証装置１１はリンク情報処理部２１と接続先検出部２２を有している。
【００４３】
リンク情報処理部２１は、リンク情報表示部２３、リンク情報受信部２４、リンク情報格納部２５、リンク情報検証部２６、証明情報格納部２７、および証明情報更新部２８を有している。
【００４４】
リンク情報受信部２４は、ハイパーリンクのような接続情報を含むリンク情報を受信する。リンク情報には正当な接続情報を含むものと、不正な接続情報を含むものとがある。
【００４５】
リンク情報表示部２３は、リンク情報受信部２４の受信したリンク情報を利用者に表示する。
【００４６】
リンク情報格納部２５は、リンク情報受信部２４の受信したリンク情報を一時的に格納する。
【００４７】
リンク情報検証部２６は、リンク情報格納部２５に格納されたリンク情報に含まれる接続情報と、接続先検出部２２で検出された接続先名とからなる検出情報の正当性を検証する。すなわち、接続情報と接続先名との関係が正当であるか否かが検証される。その際、リンク情報検証部２６は、検出情報と、証明情報格納部２７に格納されている証明情報とを比較する。証明情報には、電子情報の公開元の名称の情報と、その公開元へ接続するための正当な接続情報とが含まれている。そこで、リンク情報検証部２６は、検出情報に含まれる接続先名と一致する公開元名を含む証明情報に含まれる接続情報と、検出情報に含まれる接続情報とが一致するか否かにより検証を行なう。
【００４８】
その際の検証は、リンク情報に含まれる接続情報のホスト名の部分をＩＰアドレスに変換した上で行うこととしてもよい。一般に、ホスト名からＩＰアドレスへの変換は、それらの対応関係を記録したＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のシステムファイル（ｈｏｓｔｓファイル）を参照して行われる。ｈｏｓｔｓファイルの内容が正しければ、ホスト名は正しいＩＰアドレスに変換される。しかし、ｈｏｓｔｓファイルが不正に書き換えられていれば、ホスト名は誤ったＩＰアドレスに変換されてしまう。したがって、上述したようにリンク情報に含まれている接続情報のホスト名の部分をＩＰアドレスに変換し、変換後の接続情報を、証明情報に含まれている接続情報と比較することにより、ｈｏｓｔｓファイルを書き換える攻撃を検知することができる。その場合に、ｈｏｓｔｓファイルに対応関係が記録されていれば変換した接続情報を優先的に用いて検証を行い、対応関係が記録されていなければ変換していない接続情報を用いて検証を行うこととしてもよい。
【００４９】
証明情報格納部２７は、リンク情報検証部２６による検出情報の検証に用いられる証明情報を格納する。証明情報には接続先名（公開元名）と接続情報とが記録されているが、それらの一方あるいは両方をハッシュ値として記録することとしてもよい。これにより、利用者や第三者が証明情報の内容を閲覧することができなくなり、セキュリティを高めることができる。その場合、上述したリンク情報検証部２６は、リンク情報に含まれる接続情報と、接続先検出部２２で検出された接続先名とからなる検出情報を検証するとき、接続情報と接続先名の一方あるいは両方のハッシュ値を求め、ハッシュ値同士の比較を行なう。例えば、接続情報をハッシュ値として記録することにより、証明情報を取得、改ざんするなどの行為が困難となる。
【００５０】
上述したようにリンク情報に含まれる接続情報のホスト名の部分をＩＰアドレスに変換した上で検証を行う場合、証明情報には、ホスト名部分をＩＰアドレスに変換した接続情報を記録しておけばよい。また、ｈｏｓｔｓファイルに対応関係が記録されていれば変換した接続情報を優先的に用いて検証を行い、対応関係が記録されていなければ変換していない接続情報を用いて検証を行う。その場合、証明情報には、ホスト名を変換していない接続情報と、ホスト名部分をＩＰアドレスに変換した接続情報の両方を記録しておけばよい。この証明情報からホスト名とＩＰアドレスの対応関係が分かる。
【００５１】
証明情報更新部２８は、情報公開装置１２からの通知に基づき証明情報を最新版に更新する。その際、証明情報更新部２８は、デジタル署名による公開元の認証が成功したことを条件に更新を行なう。
【００５２】
接続先検出部２２は、文字情報取得部２９、接続先名検出部３０、および接続先情報格納部３１を有している。
【００５３】
接続先名検出部３０は、リンク情報検証部１１から受信したリンク情報から、利用者が接続先として認識する企業名等の接続先名を検出する。上述したように、リンク情報にはテキストベースのものと、そうでないものとがある。
【００５４】
テキストベースのリンク情報であれば、接続先名検出部３０は、そのリンク情報の本文の中から企業名等の接続先名を抽出する。その際、接続先名検出部３０は、接続先情報格納部３１に格納された一覧を参照し、リンク情報の中から一覧に含まれている接続先名を抽出する。
【００５５】
また、１つの企業等が略称を含めて複数の呼称を有することがある。そこで、それら複数の呼称のいずれかと一致する表記がリンク情報にあれば、その企業名等を接続先名として抽出することとしてもよい。
【００５６】
一方、リンク情報がテキストベースでなければ、接続先名検出部３０は、そのリンク情報を文字情報取得部２９に送って文字情報を取得させ、得られた文字情報から接続先名を抽出する。
【００５７】
複数の接続先名が検出されたときには、接続先名検出部３０は、それら複数を接続先名の候補としてリンク情報処理部２１のリンク情報検証部２６に通知すればよい。その場合、リンク情報検証部２６が複数の接続先名を利用者に提示し、選択を促せばよい。それにより、利用者の意図が反映され、利用者が接続先であると認識する企業等を確実に検出することができる。接続先名が１つしか検出されないときにも、それを利用者に提示し、確認を促してもよい。
【００５８】
文字情報取得部２９は、接続先名検出部３０からの指示により、画像ファイルやＨＴＭＬによる記述など、テキストベースでないリンク情報から文字情報を抽出する。例えば、リンク情報に視覚的に特定の接続先を認識させる画像部分があれば、その接続先名を文字情報として抽出する。特定の接続先を認識させる部分の例としては企業ロゴがある。文字情報を抽出するとき、文字情報取得部２９は、接続先情報格納部３１に格納されている表示情報の一覧を参照し、その一覧に含まれている表示情報がリンク情報にあれば、その表示情報に関連付けられた文字情報を抽出する。これにより、テキストだけでなく、画像によって利用者が視覚的に特定の接続先を認識するようなリンク情報についても正当性の検証が可能となる。
【００５９】
視覚的に特定の接続先を認識させる表記部分の検出には、例えばソフトウェアＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）を利用することができる。この手のフィッシング詐欺では、企業ロゴのマークやフォントをそのまま流用する傾向があり、ソフトウェアＯＣＲでの検出は効果がある。
【００６０】
また、フィッシング詐欺においては企業名やロゴ等と完全に一致する表記だけでなく、利用者が誤認する程に企業名等に近似した紛らわしい表記が用いられる可能性がある。そのため、接続先名検出部３０は、一覧に含まれている接続先名と近似する表記がリンク情報にあれば、その接続先名を抽出することとしてもよい。あるいは、一覧の中に本来の企業名等の他にそれに近似する表記も含めておいてもよい。
【００６１】
また、フィッシング詐欺で利用されるスパムメールとして、背景色と同じ文字色で文書の内容と無関係の単語を羅列することでスパムメールフィルタリングのキーワードマッチングを逃れようとするものがある。この場合、利用者による視覚的な認識と、リンク情報に記載されている内容に含まれる文字表記とが一致しない。このような場合にもソフトウェアＯＣＲを用いて、利用者が視覚的に認識する文字情報を抽出すればよい。
【００６２】
接続先情報格納部３１は、検出する対象となる接続先名の一覧と、特定の文字情報を利用者に認識させるような表示情報の一覧を格納している。検出対象となる接続先名の一覧には、信頼のおける金融機関等の企業や公的機関などフィッシング詐欺にて偽装される可能性の高い組織等を予め登録しておけばよい。例えば、企業等からの申請により登録することとしてもよい。これにより、フィッシング詐欺で偽装される可能性が高く、不正なリンク情報にて利用者が接続先と認識してしまう可能性の高い情報公開元の名称を接続先名検出部３０が検出できるようになる。
【００６３】
また、表示情報は、リンク情報に表示されたとき視覚的に特定の文字情報を利用者に認識させるような情報であり、文字情報と関連付けて格納される。表示情報の例としては企業ロゴなどの画像ファイルがある。
【００６４】
図３は、情報公開装置の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、情報公開装置１２は、リンク情報格納部４１、リンク情報再検証部４２、最新版証明情報格納部４３、および証明情報送信部４４を有している。
【００６５】
リンク情報格納部４１は、利用者に対して公開する、Ｗｅｂサイト等の電子情報を格納している。電子情報には、接続情報を含んだリンク情報が含まれる。
【００６６】
リンク情報再検証部４２は、リンク情報検証装置１１での検証にて検出情報と証明情報が一致せず、疑わしいとして通知された検出情報を、最新版証明情報格納部４３に格納されている最新版の証明情報を用いて再検証する。検証の方法は、リンク情報検証装置１１と基本的に同じである。
【００６７】
最新版証明情報格納部４３は、情報公開装置１２にて公開されているリンク情報の証明情報の最新版を格納している。
【００６８】
証明情報送信部４４は、最新版証明情報格納部４３に格納されている最新版の証明情報を各利用者のリンク情報検証装置１１に配信する。証明情報送信部４４は、例えば、疑わしい検出情報を通知してきたリンク情報検証装置１１に対して最新の証明情報を送信する。あるいは、証明情報送信部４４は、リンク情報検証装置１１から通知された検出情報が情報公開装置１２の再検証で成功したとき、そのリンク情報検証装置１１に対して最新の証明情報を送信することとしてもよい。
【００６９】
図４は、情報公開装置の公開するリンク情報をリンク情報検証装置により閲覧するときのリンク情報検証システムの動作を示すフローチャートである。リンク情報の例としてはＷｅｂサイトや電子メールが挙げられる。
【００７０】
図４を参照すると、利用者の操作に従って、リンク情報検証装置１１が情報公開装置１２からリンク情報を受信する（ステップ１０１）。
【００７１】
リンク情報を受信したリンク情報検証装置１１は、そのリンク情報を利用者に表示し（ステップ１０２）、さらにそのリンク情報をリンク情報格納部２５に格納する（ステップ１０３）。リンク情報表示部２３に表示されたリンク情報を利用者が閲覧する。場合によっては、利用者は、リンク情報に含まれている接続情報であるハイパーリンクをクリックすることにより接続先のリンク情報の閲覧を要求する。
【００７２】
図５は、接続先のリンク情報の閲覧が要求されたときのリンク情報検証システムの動作の一例を示すフローチャートである。図５を参照すると、利用者がハイパーリンクをクリックすることにより接続先のリンク情報の閲覧を要求すると、リンク情報検証装置１１は、リンク情報格納部２５に一時格納してあるリンク情報がテキストベースであるか否か判定する（ステップ２０２）。
【００７３】
リンク情報がテキストベースでなければ、リンク情報検証装置１１は、そのリンク情報から文字情報を抽出する（ステップ２０３）。文字情報の抽出は、例えば、画像であるリンク情報から企業ロゴ等の表示あるいはそれに類似する表示を検出し、その表示情報により表示される文字情報を抽出する。
【００７４】
ステップ２０２の判定にてリンク情報がテキストベースであったとき、あるいはステップ２０３にて文字情報が抽出されたとき、リンク情報検証装置１１は、そのテキストベースのリンク情報あるいは抽出された文字情報から接続先名を検出する（ステップ２０４）。
【００７５】
ここでは複数の接続先名が検出されることもある。リンク情報検証装置１１は、検出した接続先名を利用者に提示する（ステップ２０５）。表示を見た利用者は、提示された接続先名の中から所望の接続先名を選択する。
【００７６】
接続先名が利用者により選択されると、リンク情報検証装置１１は、その接続先名とクリックされた接続情報とからなる検出情報を証明情報を用いて検証し（ステップ２０６）、リンク情報が正当で検証が成功したか、リンク情報が不正で検証が失敗したかを判定する（ステップ２０７）。このとき検証には、証明情報格納部２７に格納されている証明情報が用いられる。証明情報にハッシュ値が用いられている場合、ハッシュ値による比較を行なう。
【００７７】
検証が成功すれば、リンク情報検証装置１１は、クリックされた接続情報で示された電子情報を表示し（ステップ２０８）、処理を終了する。具体的には、リンク情報検証装置１１のリンク情報処理部２１からＷｅｂブラウザに、クリックされたハイパーリンクのＵＲＬが通知される。ＷｅｂブラウザがそのＵＲＬのＷｅｂサイトの電子情報を取得し、表示する。これにより、利用者は安全にＷｅｂサイトを訪問し、閲覧することが可能となる。
【００７８】
一方、検証が成功しなければ、リンク情報検証装置１１は、検出情報に含まれる接続先名で示された接続先の情報公開装置１２に検出情報を送信し（ステップ２０９）、再検証の処理に移行する。具体的には、接続先のＵＲＬに対して、検証に失敗したＵＲＬの情報を送ればよい。
【００７９】
図６は、再検証を行なうときのリンク情報検証システムの動作の一例を示すフローチャートである。図６を参照すると、検出情報を受信した情報公開装置１２は、最新版の証明情報を用いて、その検出情報を検証する（ステップ３０１）。具体的には、リンク情報検証装置１１から通知されたＵＲＬの情報を、自身の格納している最新版の証明情報によって検証する。
【００８０】
検証が失敗すると、情報公開装置１２はその検証結果をリンク情報検証装置１１に送信し（ステップ３０３）、リンク情報検証装置１１は検証結果を利用者に通知する（ステップ３０４）。最新版の証明情報による検証が失敗したことは、検証の対象となっているリンク情報はフィッシングサイトであり、その検出情報に含まれる接続情報は不正な接続先に利用者を導くものである可能性があることを示している。
【００８１】
ステップ３０２で検証が成功したとき、あるいはステップ３０４の処理の後、情報公開装置１２は、リンク情報検証装置１１に最新版の証明情報を送信する（ステップ３０５）。これは、情報公開装置１２にて検証に成功した場合、リンク情報検証装置１１の格納している証明情報と、情報公開装置１２の格納している最新版の証明情報とに差分があるので、リンク情報検証装置１１の証明情報を最新版にするためである。
また、情報公開装置１２にて検証に失敗した場合、リンク情報検証装置１１の格納している証明情報と、情報公開装置１２の格納している最新版の証明情報とに差分があるか否か不明のため、リンク情報検証装置１１の証明情報を確実に最新版にしておくためである。
【００８２】
最新版の証明情報を受信したリンク情報検証装置１１は、その証明情報の送信元をデジタル署名によって確認した上で、証明情報格納部２７の証明情報を最新版に更新する（ステップ３０６）。
【００８３】
最後に、リンク情報検証装置１１は、検証を終了した接続情報により示されている電子情報を表示し（ステップ３０７）、処理を終了する。具体的には、リンク情報検証装置１１のリンク情報処理部２１からＷｅｂブラウザに、クリックされたハイパーリンクのＵＲＬが通知される。これにより、利用者は安全にＷｅｂサイトを訪問し、閲覧することが可能となる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ハイパーリンクのような接続情報を含む電子的な情報であるリンク情報から、利用者が接続先と認識する接続先名を抽出し、その接続先名と接続情報との関係が正当であるか否か検証し、不正な場合に利用者に通知するので、利用者が意図しない電子情報に誘導されてしまうのを防止し、フィッシング詐欺にあう危険性を低減することができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、リンク情報検証装置１１が検証に失敗したリンク情報を、接続先の情報公開装置１２に通知し、そこで最新の証明情報を用いて再検証するので、最新の証明情報による精度の高い検証が可能になると共に、不正なリンク情報にて偽装されていることが接続先にて早期に検出することができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、リンク情報検証装置１１にて検証に失敗したリンク情報が情報公開装置１２の再検証で成功したとき、最新の証明情報を情報公開装置１２からリンク情報検証装置１１に通知するので、リンク情報検証装置１１に格納されている証明情報を早期に最新版に更新し、精度の高い検証が可能となる。
【００８７】
また、本実施形態では、上述したように接続情報のホスト名部分をＩＰアドレスに変換して検証することとしてもよい。以下に、その場合の動作について説明する。その場合でも、情報公開装置の公開するリンク情報をリンク情報検証装置により閲覧するときのリンク情報検証システムの動作は図４に示したものと同じである。
【００８８】
図７は、接続先のリンク情報の閲覧が要求されたときのリンク情報検証システムの動作の他の例を示すフローチャートである。図７を参照すると、利用者がハイパーリンクをクリックすることにより接続先のリンク情報の閲覧を要求すると（ステップ４０１）、リンク情報検証装置１１は、リンク情報格納部２５に一時格納してあるリンク情報がテキストベースであるか否か判定する（ステップ４０２）。リンク情報がテキストベースでなければ、リンク情報検証装置１１は、そのリンク情報から文字情報を抽出する（ステップ４０３）。
【００８９】
ステップ４０２の判定にてリンク情報がテキストベースであったとき、あるいはステップ４０３にて文字情報が抽出されたとき、リンク情報検証装置１１は、そのテキストベースのリンク情報あるいは抽出された文字情報から接続先名を検出する（ステップ４０４）。続いて、リンク情報検証装置１１は、検出した接続先名を利用者に提示する（ステップ４０５）。表示を見た利用者は、提示された接続先名の中から所望の接続先名を選択する。ここまでのステップ４０１〜４０５は図５に示したステップ２０１〜２０５と同じである。
【００９０】
接続先名が利用者により選択されると、リンク情報検証装置１１は、クリックされた接続情報のホスト名部分をＩＰアドレスに変換するように試みる（ステップ４０６）。接続情報のホスト名部分をＩＰアドレスに変換できた場合、リンク情報検証装置１１は、接続先名と、ＩＰアドレスで表記された接続情報とからなる検出情報を、証明情報を用いて検証する（ステップ４０７）。続いて、リンク情報検証装置１１は、接続情報が正当で検証に成功するか、接続情報が不正で検証に失敗するかを判定する（ステップ４０８）。その際には証明情報格納部２７に格納されている証明情報が用いられる。この証明情報にハッシュ値が用いられている場合、ハッシュ値による比較を行う。
【００９１】
検証が成功すれば、リンク情報検証装置１１は、クリックされた接続情報で示された電子情報を表示し（ステップ４０９）、処理を終了する。具体的には、リンク情報検証装置１１のリンク情報処理部２１からＷｅｂブラウザに、クリックされたハイパーリンクのＵＲＬが通知される。Ｗｅｂブラウザが、そのＵＲＬのＷｅｂサイトの電子情報を取得し、表示する。これにより、利用者は安全にＷｅｂサイトを訪問し、閲覧することが可能となる。
【００９２】
一方、ステップ４０８における検証が成功しなければ、リンク情報検証装置１１は、検出情報に含まれる接続先名で示された接続先の情報公開装置１２に検出情報を送信し（ステップ４１０）、再検証の処理に移行する。具体的には、検証に失敗したＵＲＬ（ホスト名表記とＩＰアドレス表記の両方）の情報を接続先の情報公開装置１２に送ればよい。
【００９３】
ステップ４０６において、接続情報のホスト名部分をＩＰアドレスに変換できなかった場合、リンク情報検証装置１１は、接続先名と、ホスト名で表記された接続情報とからなる検出情報を、証明情報を用いて検証する（ステップ４１１）。続いて、リンク情報検証装置１１は、接続情報が正当で検証に成功するか、接続情報が不正で検証に失敗するかを判定する（ステップ４１２）。
【００９４】
検証が成功すれば、リンク情報検証装置１１は、クリックされた接続情報で示された電子情報を表示し（ステップ４１３）、処理を終了する。検証が成功しなければ、リンク情報検証装置１１は、検出情報に含まれる接続先名で示された接続先の情報公開装置１２に検出情報を送信し（ステップ４１４）、再検証の処理に移行する。その際には、検証に失敗したＵＲＬ（ホスト名表記のみ）の情報が送られる。
【００９５】
図８は、再検証を行なうときのリンク情報検証システムの動作の他の例を示すフローチャートである。図８を参照すると、検出情報を受信した情報公開装置１２は、受信した接続情報がホスト名表記のみであるか、ホスト名表記とＩＰアドレス表記の両方を含んでいるかを調べる（ステップ５０１）。これは、ステップ４１４で送信された検出情報か、それともステップ４１０で送信された検出情報かを判別する処理である。
【００９６】
接続情報がホスト名表記のみであれば、情報公開装置１２は、自身が格納している最新版の証明情報によって接続情報を再検証し（ステップ５０２）、検証が成功したか否か判定する（ステップ５０３）。
【００９７】
検証に成功すれば、情報公開装置１２は、リンク情報検証装置１１に最新版の証明情報を送信する（ステップ５０４）。リンク情報検証装置１１は、検証が成功した接続情報により示されている電子情報を表示する（ステップ５０５）。具体的には、リンク情報検証装置１１のリンク情報処理部２１からＷｅｂブラウザに、クリックされたハイパーリンクのＵＲＬが通知される。これにより、利用者は安全にＷｅｂサイトを訪問し、閲覧することができる。
【００９８】
検証に失敗した場合、情報公開装置１２は、検証結果をリンク情報検証装置１１に送信する（ステップ５０６）。リンク情報検証装置１１は、検証結果をリンク情報処理部２１にて受け、利用者に通知する（ステップ５０７）。最新版の証明情報による検証が失敗したことは、検証の対象となっているリンク情報はフィッシングサイトであり、その検出情報に含まれる接続情報は不正な接続先に利用者を導くものである可能性があることを示している。
【００９９】
ステップ５０５あるいはステップ５０７の処理の後、情報公開装置１２は、リンク情報検証装置１１に最新版の証明情報を送信する（ステップ５０８）。リンク情報検証装置１１は、証明情報更新部２８で最新版の証明情報を受けて、証明情報格納部２７の証明情報を更新する（ステップ５０９）。
【０１００】
これは、情報公開装置１２にて検証に成功した場合、リンク情報検証装置１１の格納している証明情報と、情報公開装置１２の格納している最新版の証明情報とに差分があるので、リンク情報検証装置１１の証明情報を最新版にするためである。また、情報公開装置１２にて検証に失敗した場合、リンク情報検証装置１１の格納している証明情報と、情報公開装置１２の格納している最新版の証明情報とに差分があるか否か不明のため、リンク情報検証装置１１の証明情報を確実に最新版にしておくためである。
【０１０１】
ステップ５０１において、受信した接続情報がホスト名表記とＩＰアドレス表記の両方を含んでいた場合、情報公開装置１２は、受信した接続情報に含まれるホスト名とＩＰアドレスの対応関係を、自身の管理しているホスト名とＩＰアドレスの対応関係と比較することにより検証し（ステップ５１０）、検証が成功したか否か判定する（ステップ５１１）。情報公開装置１２には、ホスト名とＩＰアドレスの正しい対応関係が管理されていると想定される。そのため、受信した接続情報に含まれていたホスト名とＩＰアドレスの対応関係が、情報公開装置１２で管理されている対応関係と一致しなれば、リンク情報検証装置１１で管理されている対応関係は誤っていると判断できる。つまり、リンク情報検証装置１１のｈｏｓｔｓファイルが改ざんされていることを示すものである。
【０１０２】
ステップ５１１の検証が成功した場合、ｈｏｓｔｓファイルは正しい（改ざんされていない）ので、ステップ５０２に移行し、引き続き接続情報の正当性の検証を行う。ステップ５１１の検証が失敗した場合、ｈｏｓｔｓファイルは間違っている（改ざんされている）ので、情報公開装置１２は、リンク情報検証装置１１に検証結果を送信する（ステップ５１２）。リンク情報検証装置１１は、リンク情報処理部２１で検証結果を受信し、ｈｏｓｔｓファイルの内容が間違っている旨（改ざんの可能性がある旨）の検証結果を通知し（ステップ５１３）、ステップ５０８に移行する。
【０１０３】
以上説明したように、この例によれば、接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換して証明情報の正当な接続情報と比較することで検証が行われる。そのため、ホスト名とＩＰアドレスの変換に用いられるｈｏｓｔｓファイルの内容を検証でき、フィッシング詐欺の手口の一種であるｈｏｓｔｓファイルの改ざんを検知することができる。
【０１０４】
また、この例によれば、リンク情報検証装置１１が、接続情報のホスト名をＩＰアドレスに変換して証明情報と比較した結果、接続情報と接続先情報の関係が正当でないと判断したとき、更に、情報公開装置１２が、そのホスト名とＩＰアドレスの対応関係を検証する。そのため、ｈｏｓｔｓファイルについて最新の証明情報による精度の高い検証が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態によるリンク情報検証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】リンク情報検証装置の構成を示すブロック図である。
【図３】情報公開装置の構成を示すブロック図である。
【図４】情報公開装置の公開するリンク情報をリンク情報検証装置により閲覧するときのリンク情報検証システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】接続先のリンク情報の閲覧が要求されたときのリンク情報検証システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】再検証を行なうときのリンク情報検証システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】接続先のリンク情報の閲覧が要求されたときのリンク情報検証システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【図８】再検証を行なうときのリンク情報検証システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１１    リンク情報検証装置
１２    情報公開装置
２１    リンク情報処理部
２２    接続先検出部
２３    リンク情報表示部
２４    リンク情報受信部
２５    リンク情報格納部
２６    リンク情報検証部
２７    証明情報格納部
２８    証明情報更新部
２９    文字情報取得部
３０    接続先名検出部
３１    接続先情報格納部
４１    リンク情報格納部
４２    リンク情報再検証部
４３    最新版証明情報格納部
４４    証明情報送信部
１０１〜１０３、２０１〜２０９、３０１〜３０７、４０１〜４１４、５０１〜５１３    ステップ
【図１】
0004781922.tif 000002
【図２】
0004781922.tif 000003
【図３】
0004781922.tif 000004
【図４】
0004781922.tif 000005
【図５】
0004781922.tif 000006
【図６】
0004781922.tif 000007
【図７】
0004781922.tif 000008
【図８】
0004781922.tif 000009