(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の個人データに基きテストデータを作成する、コンピュータを利用したテストデータ生成システムにおいて、
テストデータ管理装置と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置とを備え、
テストデータ管理装置は、上記テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段とを備え、
上記第１データ処理装置は、上記個人データを格納する個人データ格納手段と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段とを備え、
上記テストデータ管理装置は、上記の変換ルール定義手段にて定義した変換ルールを第１データ処理装置の上記変換ルール格納手段に登録し、
テストデータ管理装置の生成指令受付手段がテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記第１データ処理装置は、上記データ変換手段によって、上記個人データ格納手段の個人データを、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換し、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送するものであることを特徴とするテストデータ生成システム。
【請求項２】
上記テストデータ管理装置は、データ削除手段と、時期管理手段とを備え、
当該時期管理手段は、第２データ処理装置が有するテストデータについて、所定時期が到来したことを検出し、上記データ削除手段にて、当該テストデータを削除することを特徴とする請求項１記載のテストデータ生成システム。
【請求項３】
テストデータ管理装置は、認証手段を備え、当該認証手段は、指令者がテストデータの生成指令の権限を有する者か否かの認証を行い、
上記生成指令受付手段は、当該認証手段の認証に従い、テストデータの生成指令の権限を有する者に対してデータ生成指令を許可し、テストデータの生成指令の権限を有しない者に対してデータ生成指令及び第１データ処理装置の参照を不許可とする請求項１又は２記載のテストデータ生成システム。
【請求項４】
上記の認証手段は、変換ルールの定義を行おうとする者が変換ルールの定義を行う権限を有する者か否かの認証を行い、
上記変換ルール定義手段は、当該認証手段の認証に従い、変換ルールの定義を行う権限を有する者に対して変換ルールの定義の登録を許可し、変換ルールの定義を行う権限を有しない者に対して変換ルールの定義の参照及び登録を不許可とする請求項３記載のテストデータ生成システム。
【請求項５】
上記テストデータ管理装置は、整合性チェック手段を備え、
上記の変換ルール定義手段は、上記個人データの各フィールドのデータについて、当該フィールドのデータ形式に応じて、データの一部分をデータ変換処理の対象として定義した変換ルール定義情報を生成するものであり、
上記のデータ変換手段は、上記変換ルール定義情報に基き、上記個人データ格納手段に格納された個人データを変換して、上記テストデータを生成するものであり、
上記の整合性チェック手段は、上記の変換ルールの定義中において、変換ルール定義手段が既に生成した登録前の変換ルール定義情報が備えるテストデータ項目と同一の項目の有無を検証し、且つ、上記変換ルール同一性の有無の検証を行うものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のテストデータ生成システム。
【請求項６】
コンピュータにより実際の個人データに基きテストデータを作成する、テストデータ生成システムのテストデータ管理プログラムであって、
コンピュータに導入されて、テストデータ管理装置と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置とを備え、当該テストデータ管理装置が、上記テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段とを備え、当該第１データ処理装置が、上記個人データを格納する個人データ格納手段と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段とを備え、当該テストデータ管理装置が、上記の変換ルール定義手段にて定義した変換ルールを第１データ処理装置の上記変換ルール格納手段に登録するテストデータ生成システムを構築するものであり、
テストデータ管理装置の生成指令受付手段にてテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記データ変換手段を以って、上記個人データ格納手段の個人データを、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換させ、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送させるものであることを特徴とするテストデータ生成システムのテストデータ管理プログラム。
【請求項７】
上記請求項６のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
実際の個人データに基きテストデータを作成する、コンピュータを利用したテストデータ生成方法において、
テストデータ管理装置と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置とを用い、
テストデータ管理装置は、上記テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段とを備えるものであり、
上記第１データ処理装置は、上記個人データを格納する個人データ格納手段と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段とを備えるものであり、
上記テストデータ管理装置により、上記の変換ルール定義手段にて定義した変換ルールを第１データ処理装置の上記変換ルール格納手段に登録し、
テストデータ管理装置の生成指令受付手段がテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記第１データ処理装置の上記データ変換手段によって、上記個人データ格納手段の個人データを、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換し、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送するものであることを特徴とするテストデータ生成方法。
【請求項９】
テストデータ管理装置は、変換の対象となる個人データの抽出条件を設定する抽出条件設定手段と、第１データ処理装置の個人データ格納手段を参照し上記抽出条件で抽出される個人データの件数を検出して表示する抽出件数確認手段とを備え、
第１データ処理装置は、テストデータ管理装置の抽出条件設定手段にて定めた抽出条件を格納する抽出条件格納手段と、抽出条件格納手段の抽出条件に従って個人データ格納手段から個人データを抽出する抽出手段と、抽出手段が抽出した個人データを格納する抽出データ格納手段とを備え、
テストデータ管理装置の生成指令受付手段がテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記第１データ処理装置は、上記抽出手段によって個人データ格納手段から個人データを抽出して抽出データ格納手段へ格納した後、抽出データ格納手段に抽出した当該個人データを、データ変換手段によって、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換し、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送するものであることを特徴とする請求項１記載のテストデータ生成システム。
【請求項１０】
第１データ処理装置は、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送したことをテストデータ管理装置へ通知する変換通知手段を備え、
テストデータ管理装置は、当該通知を受けて第１データ処理装置がテストデータを生成して第２データ処理装置へ転送したことを表示する、変換確認手段を備えることを特徴とする請求項１記載のテストデータ生成システム。
【請求項１１】
第２データ処理装置は、削除通知手段を備え、
テストデータ管理装置は、データの削除の記録を表示する削除確認手段を備え、
データ削除手段がデータを削除することにより、削除通知手段は、当該データの削除の情報を削除確認手段へ通知することを特徴とする請求項２記載のテストデータ生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、テストデータ生成システム、そのプログラム、その記録媒体、及びテストデータ生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００１−１７５６８４号公報
【特許文献２】特開２００３−００５６４５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８５００２号公報
【０００３】
上記の特許文献３において示されている通り、一般に、大規模システムの開発の最終段階において、実際の運用環境と同様のデータを使った総合テストを行う場合、個人情報の利用を伴うシステムでは、個人情報の外部への流出防止の観点から、システム開発時に実際の個人データを利用することは許されない。
このため、システム開発時において、実際の運用環境と同様のテストデータを生成することが必要とされ、このようなテストデータを生成する装置としては、人名辞書等における頻出度の高い姓をあらかじめ登録しておき、頻度にしたがって補正された乱数を用いてそこから文字列を選択して組み合わせることにより、現実の分布に近似し、かつ利用した結果を開示しても個人データの流用によるトラブルが生じないような架空の姓データを生成する手段を備えたものを採用するなどの工夫（特許文献１）や、また、個人データについて、個人の特定が可能なものとして任意に選択されたフィールド（名前，生年月日等）のデータを暗号化したファイルを生成することにより、暗号化されていないフィールドのデータを解析処理等に利用可能とするなどの工夫（特許文献２）が提案されている。
【０００４】
上記の特許文献３は、上記特許文献１の問題点として、生成する姓データが架空のものであるため、姓に関して個人が特定されるという問題は無くなるが、他のフィールド（生年月日，住所等）のデータについては考慮されていないため、他のデータにより個人が特定される可能性がある点、また、分布の近似性についても、近似の母集団として広く世間一般の姓を想定しているため、運用データにおける分布の近似性は必ずしも確保されていない点、更に、分布として姓文字列の出現頻度が考慮されているが、開発されるシステムは、一般的に文字列の出現頻度よりも文字列の長さ（データ量）等に影響を受けるものであるため、名前の検索性能などごく一部の場合を除けば、システムのテストではあまり意味を持たない点を指摘している。
【０００５】
次に、上記の特許文献３は、上記特許文献２の問題点として、暗号化されていないフィールドのデータについては、実際のデータが利用可能であるため、実際の運用に近い形でのテストが可能となるが、個人が特定されるようなフィールド（名前，生年月日等）のデータについては暗号化されデータ形式等が異なるものとなるため、テストに利用することができず、暗号化された個人データの集合の統計分布が実際の個人データの集合と異なってしまい、処理のトラフィックス数やデータ容量など、個人データの集合の分布が意味を持つ事象について差が発生し、実際の運用に近い形でのテストを実現することができない点、また、この場合、暗号化フィールドの選択の基準を下げ、テストに利用したいフィールドを、暗号化するフィールドとして選択しないこととすると、個人の特定される可能性が増加する点を指摘する。
【０００６】
特許文献３は、上記の特許文献１及び特許文献２の問題点を解決すべく、個人データ格納手段に格納された個人データに基づきテストデータを生成する装置であって、前記個人データの各フィールドのデータについて、前記フィールドのデータ形式に応じて、データの一部分をデータ変換処理の対象として定義した変換ルール定義情報を生成する変換ルール定義手段と、前記変換ルール定義情報に基づき前記個人データ格納手段に格納された個人データを変換して前記テストデータを生成する個人データ変換手段とを備えることを特徴とするテストデータ生成装置を提案している。
このような手段にて、特許文献３では、個人を特定できないようなテストデータを作成するシステムを提供し、システム上で利用者は、変換ルールを設定して、同ルールに基いて本番データを変換し、デストデータを作成することが可能としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（第１の問題点）
しかし、特許文献３のシステムでは、変換前の本番データ（業務で用いる個人情報の実データ）の取扱いについては言及されておらず、開発用やテスト用のコンピュータに変換前の本番データが一時的にせよ存在するため、データ漏洩の危険性がある。
【０００８】
（第２の問題点）
更に、上記特許文献３に限らず一般に、実際の開発現場では、テストデータ作成仕様を検討し、テストデータを作成し、テスト実施するような場面では、１名が複数の役割を担うことがであるが、それに伴いデータ漏洩の危険性がある。
【０００９】
（第３の問題点）
また、テスト用データには、同一項目が複数のファイル上に存在することがあり、これらをテスト仕様によっては同一方法でマスキングする必要があることがあるが、特許文献３では、この点についても言及されておらず、具体的な解決策が示されていない。
具体的には、例えば、大阪市西区を勤務先とする者の統計を採るために、「大阪市西区新町１−６−３」という実際のデータから、テスト用の架空のデータ（個人情報の漏洩防止の処理が施されたもの）として、「大阪府大阪市西区○○○○○○○」を生成したとする。そして上記と別に、大阪市西区新町に居住する者の統計を採るために、同じ実際のデータから、「大阪府大阪市西区新町○○○○○」という架空データを生成したとする。一方、大阪市西区新町へ勤務し且つ同じ新町に居住する者の統計を採る必要が生じた場合、前者と後者のテストデータを利用して、そのまま両データの積（ＡＮＤ）集合を採ると、前者のテストデータは西区内であって新町以外の勤務先の者のデータを含むこととなり、目的の統計は得られない。即ち、マスキングの方法（指定位置）が統一されていないことで、両データが利用できないものとなってしまっている。
このような点について、特許文献３は何ら解決する手段或いは解決のための支援手段を提供していない。
本願発明は、これらの課題の解決を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願第１の発明は、実際の個人データに基きテストデータを作成する、コンピュータを利用したテストデータ生成システムについて、次の構成を採るものを提供する。
即ち、このテストデータ生成システムは、テストデータ管理装置１と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置２と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置３とを備える。テストデータ管理装置１は、上記テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段とを備える。上記第１データ処理装置２は、上記個人データを格納する個人データ格納手段と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段とを備える。上記テストデータ管理装置１は、上記の変換ルール定義手段にて定義した変換ルールを第１データ処理装置２の上記変換ルール格納手段に登録する。そして、テストデータ管理装置１の生成指令受付手段がテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記第１データ処理装置２は、上記データ変換手段によって、上記個人データ格納手段の個人データを、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換し、生成したテストデータを第２データ処理装置３に転送する。
【００１１】
本願第２の発明は、上記本願第１の発明にあって、次の構成を採るテストデータ生成システムを提供する。
即ち、上記テストデータ管理装置１は、データ削除手段と、時期管理手段とを備える。当該時期管理手段は、第２データ処理装置３が有するテストデータについて、所定時期が到来したことを検出し、上記データ削除手段にて、当該テストデータを削除する。
【００１２】
本願第３の発明は、上記本願第１又は第２の発明にあって、次の構成を採るテストデータ生成システムを提供する。
即ち、テストデータ管理装置１は、認証手段を備える。当該認証手段は、指令者がテストデータの生成指令の権限を有する者か否かの認証を行う。上記生成指令受付手段は、当該認証手段の認証に従い、テストデータの生成指令の権限を有する者に対してデータ生成指令を許可し、テストデータの生成指令の権限を有しない者に対してデータ生成指令及び第１データ処理装置２の参照を不許可とする。
【００１３】
本願第４の発明は、上記本願第３の発明にあって、次の構成を採るテストデータ生成システムを提供する。
上記の認証手段は、変換ルールの定義を行おうとする者が変換ルールの定義を行う権限を有する者か否かの認証を行う。上記変換ルール定義手段は、当該認証手段の認証に従い、変換ルールの定義を行う権限を有する者に対して変換ルールの定義の登録を許可し、変換ルールの定義を行う権限を有しない者に対して変換ルールの定義の参照及び登録を不許可とする。
【００１４】
本願第５の発明は、上記本願第１乃至４の何れかの発明にあって、次の構成を採るテストデータ生成システムを提供する。
即ち、上記テストデータ管理装置１は、整合性チェック手段を備える。上記の変換ルール定義手段は、上記個人データの各フィールドのデータについて、当該フィールドのデータ形式に応じて、データの一部分をデータ変換処理の対象として定義した変換ルール定義情報を生成する。上記のデータ変換手段は、上記変換ルール定義情報に基き、上記個人データ格納手段に格納された個人データを変換して、上記テストデータを生成する。上記の整合性チェック手段は、上記の変換ルールの定義中において、変換ルール定義手段が既に生成した登録前の変換ルール定義情報が備えるテストデータ項目と同一の項目の有無を検証し、且つ、上記変換ルール同一性の有無の検証を行う。
【００１５】
本願第６の発明は、コンピュータにより実際の個人データに基きテストデータを作成する、テストデータ生成システムのテストデータ管理プログラムであって、次の構成を採るもの提供する。
即ち、このテストデータ生成システムのテストデータ管理プログラムは、コンピュータに導入されて、テストデータ管理装置１と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置２と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置３とを備え、当該テストデータ管理装置１が、上記テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段とを備え、当該第１データ処理装置２が、上記個人データを格納する個人データ格納手段と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段とを備え、当該テストデータ管理装置１が、上記の変換ルール定義手段にて定義した変換ルールを第１データ処理装置２の上記変換ルール格納手段に登録するテストデータ生成システムを構築する。
このプログラムは、テストデータ管理装置１の生成指令受付手段にてテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記データ変換手段を以って、上記個人データ格納手段の個人データを、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換させ、生成したテストデータを第２データ処理装置３に転送させるものであることを特徴とする。
【００１６】
本願第７の発明は、上記請求項６のプログラムを記録した記録媒体を提供する。
本願第８の発明は、実際の個人データに基きテストデータを作成する、コンピュータを利用したテストデータ生成方法について、次の構成を採るもの提供する。
即ち、このテストデータ生成方法は、テストデータ管理装置１と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置２と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置３とを用いる。このテストデータ管理装置１は、上記テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段とを備えるものであり、上記第１データ処理装置２は、上記個人データを格納する個人データ格納手段と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段とを備えるものである。この方法は、上記テストデータ管理装置１により、上記の変換ルール定義手段にて定義した変換ルールを第１データ処理装置２の上記変換ルール格納手段に登録する。そして、テストデータ管理装置の生成指令受付手段がテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記第１データ処理装置２の上記データ変換手段によって、上記個人データ格納手段の個人データを、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換し、生成したテストデータを第２データ処理装置３に転送する。
【００１７】
本願第９の発明は、上記本願第１の発明にあって、次の構成を採るテストデータ生成システムを提供する。
即ち、テストデータ管理装置は、変換の対象となる個人データの抽出条件を設定する抽出条件設定手段と、第１データ処理装置の個人データ格納手段を参照し上記抽出条件で抽出される個人データの件数を検出して表示する抽出件数確認手段とを備える。第１データ処理装置は、テストデータ管理装置の抽出条件設定手段にて定めた抽出条件を格納する抽出条件格納手段と、抽出条件格納手段の抽出条件に従って個人データ格納手段から個人データを抽出する抽出手段と、抽出手段が抽出した個人データを格納する抽出データ格納手段とを備える。テストデータ管理装置の生成指令受付手段がテストデータ生成の指令を受付けることにより、上記第１データ処理装置は、上記抽出手段によって個人データ格納手段から個人データを抽出して抽出データ格納手段へ格納した後、抽出データ格納手段に抽出した当該個人データを、データ変換手段によって、上記変換ルール格納手段に登録された変換ルールに基いて変換し、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送する。
【００１８】
本願第１０の発明は、上記本願第１の発明にあって、次の構成を採るテストデータ生成システムを提供する。
即ち、第１データ処理装置は、生成したテストデータを第２データ処理装置に転送したことをテストデータ管理装置へ通知する変換通知手段を備える。テストデータ管理装置は、当該通知を受けて第１データ処理装置がテストデータを生成して第２データ処理装置へ転送したことを表示する、変換確認手段を備える。
また、本願第１１の発明では、上記本願第２の発明にあって、第２データ処理装置は、削除通知手段を備え、テストデータ管理装置は、データの削除の記録を表示する削除確認手段を備え、データ削除手段がデータを削除することにより、削除通知手段は、当該データの削除の情報を削除確認手段へ通知するテストデータ生成システムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本願第１〜１１の発明において、業務用のデータ処理装置（第１データ処理装置）とは別に、テスト用のデータ処理（第２データ処理装置）を設けて、業務用の環境をテスト用の環境と分離すると共に、テストデータ管理装置の指示にて、変換のためのルールの登録（変換プログラムの生成）、及び、実際の個人データからテスト用データ生成のための変換処理までを、実際の個人データが置かれている上記業務用のデータ処理装置上で行うことにより、変換前の個人データをこのような業務用データ処理装置に集中させ、テスト用のデータ処理装置に変換前の個人データが分散することを防止した。即ち、テスト用の処理装置にはテスト用のデータのみ格納し、変換前の個人データがテスト用の処理装置に置かれるのを防止することができる。
これによって、個人データの漏洩を防止し、個人データの機密性を高めた。
このように、本願発明は、前記第１の問題点を解決した。
【００２０】
また、本願第２の発明では、第２データ処理装置に転送された、生成後のテストデータについて、有効期限後の廃棄を確実に行えるものとした。これによって、テストデータの漏洩を防止し、テストデータから間接的に個人データが推測される危険を低減させた。
更に、本願第３の発明では、テストデータ管理装置の備える認証手段により、テストデータの生成指令及び第１データ処理装置の参照を当該指令の権限者に制限し、無権限者に個人データが漏洩することを防止した。このような認証により、データ変換ルールの定義の権限者などの、テストデータの生成指令の権限者以外の者に対しても、データの生成指令の権限を制限することができる他、特に、データ変換ルールの定義の権限等と、データの生成指令の権限とを分離することができ、個人情報の漏洩の危険を低減させた。
これによって、本願第３の発明は、前記第２の問題点を解決した。
【００２１】
更に、本願第４の発明では、上記の認証手段により、変換ルールの定義の参照及び登録を、当該ルール登録の権限者に制限し、無権限者に個人データが漏洩することを防止した。このような認証により、データの生成指令の権限者及びデータ生成指令の依頼者などの、変換ルールの登録の権限者以外の者に対しても、変換ルールの定義の参照及び登録の権限を制限することができる他、特に、データの生成指令の権限及び当該指令の依頼権限等と、データ変換ルールの定義の権限とを分離することができ、個人情報の漏洩の危険を低減させた。
これによって、本願第４の発明は、前記第２の問題点を解決した。
【００２２】
本願第５の発明では、整合性チェック手段により、変換ルールの定義中において、変換ルール定義手段が既に生成した登録前の変換ルール定義情報が備えるテストデータ項目と同一の項目の有無を検証し、且つ、上記変換ルール同一性の有無の検証を行うことができる。このため、変換ルールを定義する者は、同一項目が複数のファイル上に存在することを検出することができ、更に、同一項目があることを検出した複数のファイルについて、そのこれらをテスト仕様によっては同一方法でマスキングするなどの整合を容易に図ることができる。
これによって、本願第５の発明は、前記第３の問題点を解決した。
本願第６の発明は、上記システムを実現するテストデータ管理装置を構築する管理プログラムを提供した。
本願第７の発明は、本願第６のプログラムの媒体を提供した。
本願第８の発明は、本願第１に係るシステムによって、実現される方法を提供したものであり、テスト環境と業務環境とを切り離して、個人データを業務環境のみに集中させることにより、テスト環境に実際の個人データが置かれることを防いだ。これによって、漏洩の問題を防ぎ、前記第１の問題を解決した。
【００２３】
本願第９の発明は、テストデータ管理装置において、テストデータ生成のための変換前に、変換対象となる個人データの抽出件数を確認できるものとした。
これにより、顧客に対し、変換前に抽出するデータ件数が適切か否かの確認を行うことができ、変換前に顧客の要望する抽出件数となるように抽出条件を設定し直すことができる。
本願第１０の発明は、テストデータ管理装置において、テストデータがいつから第２データ処理装置に置かれたかの確認を行うことができるものとした。
これにより、顧客に対して、テストデータがいつから第２データ処理装置にあるかを容易に示すことができる。
本願第１１の発明は、テストデータ管理装置において、テストデータが第２データ処理装置からデータが確実に削除されたことを確認することができる。
これにより、顧客に対して、テストデータの削除を容易に確認させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。
図１〜図１０へ本願発明の一実施の形態を示す。
図１は、本願発明に係るシステムのシステム構成を示す説明図である。図２（Ａ）は認証手段が参照する認証テーブルの説明図であり、図２（Ｂ）はテスト要求項目テーブルのレイアウトを示す説明図である。図３（Ａ）はマスキング対象項目一覧テーブルを示す説明図であり、図３（Ｂ）は依頼テーブル（テストデータ作成指示テーブル）の説明図である。図４は、テストデータ仕様登録（変換ルール定義受付）画面の説明図である。図５は、変換ルールの登録のフローを示す説明図である。図６は、テストデータ作成指令受付手段が備えるインターフェス画面の説明図である。図７は、テストデータの作成の依頼のフローを示す説明図である。図８は、テストデータ生成指令のインターフェイス画面の説明図である。図９は、テストデータ生成のフローを示す説明図である。また、図１０は、テストデータ管理装置１の削除手段の作動のフローを示す説明図である。
【００２５】
１．システムの概要
本願発明に係るテストデータ生成システムは、コンピュータを利用して、実際の個人データに基き架空のテストデータを作成するものであり、実際の個人データを用いる業務用のコンピュータ（第１データ処理装置２）と、当該業務用のコンピュータと別個独立したテスト用のコンピュータ（第２データ処理装置３）を設けて、管理コンピュータ（テストデータ管理装置１）の管理下、テストデータである架空データの生成（変換）までを、実際の個人データが置かれている業務用のコンピュータ上で行い、生成された架空のテストデータのみをテスト用のコンピュータに渡すものである。
【００２６】
このシステムは、テスト依頼者Ａ、ルール定義者Ｂ及びテストデータ生成指令者Ｃによって運用される。
テスト依頼者Ａは、テスト実施担当者であり、例えば、上記第２データ処理装置３（テスト用コンピュータ）の管理者である。
上記のルール定義者Ｂは、上記テストデータ管理装置１（管理コンピュータ）の管理者であり、例えばプロダクトマネージャーといった、顧客（個人データ中の隠す項目を要求する者）との窓口となる者である。
テストデータ生成指令者Ｃは、上記第１データ処理装置２（業務用のコンピュータ）の管理者或いは操作者であり、実際の個人データに接することができる者である。
以下、テスト依頼者Ａを単に依頼者Ａと、ルール定義者Ｂを単に定義者Ｂと、テストデータ生成指令者Ｃを単に指令者Ｃと呼ぶ。
ここで、上記三者を中心とする、全体の作業の流れについて簡単に説明する。
ｉ）仕様要求
先ず、依頼者Ａにおいて、管理する上記第２データ処理装置３（テスト用コンピュータ）を用いて行う、テストの要求（〜のような内容のテストが行いたい）が生じた場合、定義者Ｂにその旨（データに盛り込む項目を）通知する。
依頼者Ａにおける当該「仕様」というのは、テストデータに含まれる項目のことである（変換ルールの仕様を指すものではない）。
ii）ルールの定義と登録
定義者Ｂは、テストデータ管理手段１にて、依頼者Ａの上記仕様要求に基き、依頼者Ａから要求のあったテストデータの必要項目について、架空のデータとして生成するための変換ルールを定義する。この変換ルールの定義とは、変換プログラムを作成することである。定義されたルールは、定義者Ｂによって、第１データ処理装置２に登録される。
iii ）登録済通知
上記の変換ルールの登録が行われたことが、指令者Ｃ及び依頼者Ａに通知される。
iv）テストデータ作成依頼
上記の通知にて、所望のテストデータの生成が可能となったことを知った依頼者Ａは、指令者Ｃにテストデータの生成を依頼する。
ｖ）テストデータ生成
上記の依頼を受けた指令者Ｃは、第１データ処理装置２上で、登録（定義）された変換ルール（変換プログラム）を用いて、第１データ処理装置２が保有する実際の個人データを変換して、架空のテストデータを生成し、第２データ処理装置３へ転送する。
以上のｉ）〜ｖ）が上記Ａ〜Ｃ間の作業の概略である。
そして、本願発明に係るシステムは、少なくとも、上記のii）ルールの定義と登録、iv）テストデータ作成依頼、及び、ｖ）テストデータ生成を担う。
【００２７】
２．システム構成
図１に示す通り、このテストデータ生成システムは、テストデータ管理装置１と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置２と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置３とを備える。
【００２８】
テストデータ管理装置１は、テストデータの生成の依頼を受付ける依頼受付手段１１と、テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段１２と、当該定義の指令を受付ける定義指令受付手段１３と、テーブル格納手段１４と、整合性チェック手段１５と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段１６と、認証手段１７と、データ削除手段１８と、時期管理手段１９とを備えるコンピュータである。テストデータ管理装置１の上記テーブル格納手段１４は、上記図２（Ａ）へ示す認証テーブルの格納部と、上記図２（Ｂ）へ示すテーブルレイアウトの格納部と、図３（Ａ）へ示すマスキング対象項目一覧テーブルの格納部と、図３（Ｂ）へ依頼テーブル（テストデータ作成指示テーブル）の格納部を備える（各格納部自体の図示は省略する）。
【００２９】
第１データ処理装置２は、上記個人データを格納する個人データ格納手段２１と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段２２と、上記個人データから架空のデータをテストデータとして生成するデータ変換手段２３とを備えるコンピュータである。
第２データ処理装置３は、テストデータ格納手段３１を備えるコンピュータである。
上記各装置１〜３のデータの格納手段は、ハードディスクその他の磁気ディスクといったデータの記憶装置である。
【００３０】
上記のテストデータ管理装置１と、第１データ処理装置２と、第２データ処理装置３とは、ＬＡＮ或いはＷＡＮなどのネットワークにて接続されており、当該３つの装置の間において、以下に説明する、必要な指令や、データの送受信が行える。
上記の依頼者Ａと定義者Ｂと指令者Ｃは、何れも、テストデータ管理装置１を通じて、このシステムを運用し利用することができる。
図１において、一点鎖線で描かれた矢印が依頼者Ａの指令系統を示し、白抜きで描かれた矢印が定義者Ｂの指令系統を示し、二点鎖線で描かれた矢印が指令者Ｃの指令系統を示し、実線で描かれた矢印が生成データの移動方向を示し、点線で描かれた矢印が生成データの削除指令系統を示す。
この実施の形態において、依頼者Ａと定義者Ｂと指令者Ｃとは、何れも夫々の端末コンピュータから、テストデータ管理装置１へアクセスする。
【００３１】
３．システム運用
以下、システムの具体的な運用に則して、各部の働きについて説明する。
３−１）変換ルールの定義とそのプログラムの登録
これは、前述の１．システムの概要のii）ルールの定義と登録に該当する。
定義者Ｂは、テストデータ管理装置１の定義指令受付手段１３にアクセスする。このとき、定義指令受付手段１３は、認証手段１７によって、アクセスしてきた者が変換ルールの定義を行う権限を有する定義者Ｂか否かの認証を行う。
具体的には、定義指令受付手段１３は、認証手段１７により、当該定義者ＢにＩＤやパスワードの入力を求める。定義者Ｂは、変換ルールの定義を行う権限を有する者に事前に与えられたＩＤやパスワードの入力を行う。尚、認証手段は、例えばバイオメトリックス認証などの、周知の他の方法を用い、或いは当該他の方法を上記と併用するものであっても実施可能である。ここでは、社員番号をＩＤとして、認証を行う。
【００３２】
先ず、上記の認証手段１７の具体例について説明する。
上記の認証手段１７は、テーブル格納部１４が格納している、図２（Ａ）へ示す認証テーブルを参照して、認証を行う。
上記の認証テーブルは、その最上段に示す通り、左から「社員番号」、「テストデータ仕様登録」、「テストデータ作成指示」、「処理実行」の項目を備える。
上記の「テストデータ仕様登録」項目は変換ルールの定義の権限の有無を示しており、○は当該定義の権限を有し、×は当該定義の権限を有しないことを示す。
上記の「テストデータ作成指示」項目は指令者Ｃに対してテストデータの生成を依頼する権限の有無を示しており、○は当該依頼の権限を有し、×は当該依頼の権限を有しないことを示す。
上記の「処理実行」項目は、第１データ処理装置２のデータ変換手段２に対する、テストデータ生成の指令の権限の有無を示しており、○は当該指令の権限を有し、×は当該指令の権限を有しないことを示す。
【００３３】
上記の依頼者Ａには、指令者Ｃに対してテストデータの生成を依頼する権限のみ与えられ、変換ルールの定義の権限及びテストデータ生成の指令の権限は与えられない。従って、依頼者Ａであれば、「テストデータ作成指示」項目のみ○であり、「テストデータ仕様登録」及び「処理実行」の項目は×である。
上記の定義者Ｂには、指令者Ｃに対してテストデータの生成を依頼する権限及び変換ルールの定義の権限を与えられ、テストデータ生成の指令の権限は与えられない。従って、定義者Ｂであれば、「テストデータ作成指示」及び「テストデータ仕様登録」の項目は○であり、「処理実行」の項目は×である。
上記の指令者Ｃは、テストデータ生成の指令の権限のみ与えられ、変換ルールの定義の権限及びテストデータ生成の指令の権限は与えられず、また、テストデータの生成を依頼する権限は不要である。従って、指令者Ｃであれば、「処理実行」項目のみ○であり、「テストデータ仕様登録」及び「テストデータ作成指示」の項目は×である。
【００３４】
図２（Ａ）において、社員番号１００００１を有する者は、「テストデータ作成指示」及び「テストデータ仕様登録」の項目が○であり、他は×なので、定義者Ｂとして認証されることを示している。また、社員番号１００００２を有する者は、「テストデータ作成指示」の項目が○であり、他は×なので、依頼者Ａとして認証されることを示している。更に社員番号１００００３を有する者は、「処理実行」の項目が○であり、他は×なので、指令者Ｃとして認証されることを示している。
認証手段１７は、このようなテーブルを参照して、上記の認証を行うことにより、依頼者Ａに対して、変換ルールの参照や定義及び第１データ処理装置２に対するテストデータ生成の指令を禁じ、定義者Ｂに対して、第１データ処理装置２に対するテストデータ生成の指令を禁じ、指令者Ｃに対して、変換ルールの参照や定義、登録を禁ずる。
即ち、認証手段１７は、上記のアクセス制御（アクセス制限）を行うことによって、システム運用者（Ａ〜Ｃ）以外の者のシステムへのアクセスを禁ずると共に、依頼者Ａ、定義者Ｂ、指令者Ｃのシステム運用上の権限の分離を実現する。
【００３５】
従って、上記において、定義者Ｂは、定義指令受付手段１３を通じて上記の認証手段１７に、社員番号を入力する。認証手段１７は、上記の認証テーブルを照合して、定義者Ｂに、以降のテストデータ管理装置１の定義指令受付手段１３を通じた、変換ルール定義及び当該変換ルールの定義に必要な参照、定義したルールの登録の作業を許可する。
【００３６】
次に、認証を受けた定義者Ｂは、定義指令受付手段１３を通じて、変換ルール定義手段１２により、テーブル格納手段１４のマスキング対象項目一覧テーブルの格納部内に、変換ルール定義に必要なテーブル（マスキング対象項目一覧テーブル）を作成し、更新する。
テーブル格納手段１４は、図２（Ｂ）へ示すテーブルレイアウトのデータベースを格納している。このデータベースは、依頼者Ａが望むテスト項目が示されたものであり、依頼者Ａからの依頼前に、或いは依頼と共に、定義者Ｂに提供され、上記の通り、テーブル格納手段１４（のテーブルレイアウトの格納部）へ格納されているのである。
図２（Ｂ）へ示す通り、テーブル格納手段１４の上記データベースは、依頼者Ａがテストを望む項目を保持する。但し、当該データベースが保持するのは、例えば「申込者氏名」（コード名「ＭＫＮＳＭＩ」）や「申込者住所」（コード名「ＭＫＮＪＵＳ」）等の項目であり、申込者の実氏名やその実住所のデータを持つものではなく、変換ルールを定める対象を特定するのに必要な項目のみを保持しているのである。
この図２（Ｂ）に示す例では、テーブルレイアウトのデータベースは、「完了者マスター」という名称（コード名「ＲＢＥＭＯ」）のテーブルと、「契約マスター」という名称（コード名「ＲＣＣ１Ａ」）のテーブルの二種のテーブルを既に保有している。
【００３７】
変換ルール定義手段１２は、定義指令受付手段１３を通じて、定義者Ｂに対して、図４へ示す定義支援画面（定義支援インターフェイス）を提供する。
定義者Ｂは、この図４に示す入力画面（定義支援画面）を利用して、図３（Ａ）へ示すマスキング対象項目一覧テーブルを作成する。
この定義支援画面は、図４へ示す通り、テーブル格納手段１４に格納されている上記のテスト項目のテーブルレイアウト（図２（Ｂ））からマスキング対象項目一覧テーブル（図３（Ａ））を作成しようとするテーブルレイアウトを選択する選択受付部ａと、選択したテーブルレイアウトが有する項目を表示し変換ルールの入力を受付ける入力部ｂと、定義（入力）の完了の指示を受付ける完了受付部ｃとを有する。
【００３８】
ここで変換ルール定義手段１２にて定義可能な変換ルールの例について説明する。
先ず、マスキングの方法について説明すると、第１のマスキング方法として、マスキング前のデータとマスキング後のデータを一対一に対応させる方法がある。この第１の方法は、項目がユニークなキーデータ、例えば申込人番号などの場合に適用される。
この第１の方法は、具体的には、０〜９の１０個の文字を変換する場合、当該０〜９の夫々を当該１０個の文字を用い、変換後の文字間において重複がないように置き換えるテーブルを採用して変換を行うものである。このテーブルは、例えば、１を７へ、２を４へ、３を５へ、４を３へ、５を１へ、６を９へ、７を２へ、８を０へ、９を８へ、０を６へ、夫々置き換えることを定める。
第２のマスキング方法として、マスキング前のデータとマスキング後のデータをＮ（複数）対１に対応させる方法である。
第２の方法は、具体的には、上記変換前の０〜９の１０個の文字を変換する場合、当該０〜９の夫々を当該１０個の文字を用い、変換後の文字間において重複を許して置き換えるテーブルを採用し、当該テーブルにて変換を行うものである。
例えばこの場合、１を２へ、２を３へ、３を３へ、４を２へ、５を１へ、６を１へ、７を２へ、８を３へ、９を１へ、０を０へ、置き換えることを定める。
これは、例えば電話番号について、市外局番のみを識別することができればよい場合などに採用することができる。
また、不要であれば、このようなマスキングをしないことを選択することもできるものとする。
図４の画面の入力部ｂの「マスキング方法」の項目の各欄において、「１：１」は、上記第１のマスキング方法を、「Ｎ：１」は上記第２のマスキング方法を採用することを示し、「無」はマスキングしないことを示している。
【００３９】
更に、変換ルール定義手段１２は、マスキングの位置情報の指定についても指定することができる。１文字１バイトとして、例えば、４バイト目から２０バイト目をマスキングすると指定すれば、変換前の住所「大阪市西区新町１−５−８」について、「大阪市○○○○○○○○○」というように「大阪市」より後の住所については表示しないようにすることができる。
図４の画面の「ＦＲＯＭ」項目は、マスキングの先頭の位置を示し、「ＴＯ」項目はマスキングの末尾の位置を示している。このような（「ＦＲＯＭ」項目の設定による）マスキングの先頭の位置の指定及び、（「ＴＯ」項目の設定による）マスキングの末尾の位置の指定により、マスキング位置の指定を行うことができる。
ここでいうマスキングとは、マスク（目隠し）する場合と、マスクせずに別のデータに書き換える場合（上記の一対一の変換やＮ：１の変換）の双方を含む。また、架空データの「架空」についても、上記の書換えと共にマスキングも含む。
また架空データへの変換ルールの定義の方法は、上記の通り変換テーブルを用いるものに限定するものではなく、周知の他の手段（定義プログラム）を採用するものであっても実施可能である。例えば、特許文献３に示す乱数発生機（プログラム）を用いるものであっても実施可能である。
【００４０】
定義者Ｂは、上記図４に示す定義支援画面により、各項目を設定し、変換ルールの定義を行う。
変換ルール定義手段１２は、このようなマスキングルールの入力を受付け、図３へ示すマスキング対象項目一覧テーブルを作成し、テーブル格納手段１４へ格納する。
【００４１】
以下、上記のマスキング対象項目一覧テーブルの作成即ち変換ルールの定義から、変換ルールの登録までの一連の工程を、図５へ示す。
この変換ルール定義及びその登録工程は、図５へ示す通り、変換ルールの受付ステップ１０１と、マスキング対象項目読込みステップ１０２と、整合性チェックステップ１０３と、警告表示ステップ１０４と、修正受付ステップ１０５と、マスキング対象登録ステップ１０６と、変換ルール生成ステップ１０７と、変換ルール登録ステップ１０８とを遂行するものである。
【００４２】
以下、上記の工程について順に説明する。
上記の変換ルールの受付ステップ１０１にて、変換ルール定義手段１２は、変換ルール登録工程の開始の指示を受付ける。
当初は、図２ (Ｂ) へ示すデータベースから、定義された変換ルールは何もない。上記のデータベースの例に従うと、「完了者マスター」についてのマスキング対象項目一覧テーブルを作成しテーブル格納手段１４に格納した後、「契約マスター」についてのマスキング対象項目一覧テーブルを作成して、上記テーブル格納手段１４中のマスキング対象項目一覧テーブルへ加えることになる（図３（Ａ））。
【００４３】
ここでは、先ず、既に「完了者マスター」についてのマスキング対象項目一覧テーブルが作成されているものとし、「契約マスター」についてのマスキング対象項目一覧テーブルを作成するものとして説明する。
変換ルール定義手段１２は、図４に示す支援画面を通じて、テーブル格納手段１４に置かれている上記図２（Ｂ）のデータベースのテーブルを参照して、必要な情報を定義者Ｂに提供して、マスキング対象項目一覧テーブルの作成を支援する。
【００４４】
具体的には、定義者Ｂは、図４に示す画面上のテーブル名選択ボックスａにて、作成するマスキング対象項目一覧テーブルのテーブル名をデータベースのテーブル名から選択することができる。選択された名称にて、新たにマスキング対象項目一覧テーブルが作成される。ここでは、マスキング対象項目一覧テーブルの名称として「契約マスター」を選択することができる。
変換ルール定義手段１２は、上記「契約マスター」の選択により、図４に示す通り、図３（Ａ）のデータベースのテーブルを参照して、「契約マスター」の各項目を備えたテーブル入力表（入力部ｂ）を表示する。この表示された項目に対して、定義者Ｂは、必要に応じて、マスキング方法及びマスキング範囲を「マスキング方法」の欄、「ＦＲＯＭ」及び「ＴＯ」欄を入力する。
【００４５】
そして、変換ルール定義手段１２は、図４に示す支援画面の「登録」ボタン（完了受付部ｃ）の操作を受付けるものであり、上記のマスキングのルール定義の作業が一通り終了すれば、定義者Ｂは、図４の画面の「登録」ボタンを押す（実際には、マウスなどの入力デバイスによりカーソル位置を上記ボタンに合わせてクリックするなどの方法にてボタン操作を行う）。定義者Ｂによるこのボタン（完了受付部ｃ）の操作によって、変換ルール定義手段１２に対する上記マスキングルール（変換ルール）の定義がなされ、次のマスキング対象項目読込みステップ１０２へ移行する。
このステップ１０２において、変換ルール定義手段１２は、テーブル格納手段１４中に既に格納されているマスキング対象項目テーブルを読み込む。ここでは既に格納されている「完了者マスター」のマスキング対象項目テーブルがテーブル格納手段１４から変換ルール定義手段１２に読み込まれることになる。
【００４６】
そして、次の整合性チェックステップ１０３に移行する。このステップ１０３において、整合性チェック手段１５は、上記にて読み込まれたマスキング対象項目テーブル、即ち「完了者マスター」のマスキング対象項目テーブルと、上記にて定義されたマスキング対象項目テーブル、即ち「契約マスター」のマスキング対象項目テーブルとを比べ、同一の項目の有無を検証する。この検証により、同一の項目が見つからなければ、変換ルール定義手段１２は、処理を自動的に、マスキング対象登録ステップ１０６へ移行させる。
また、上記において、同一の項目が検出されれば、整合性チェック手段１５は、当該項目のマスキングルールについて「完了者マスター」と「契約マスター」のマスキング方法及びマスキング位置の一致・不一致の検証（整合・不整合のチェック）を行う。
整合性チェック手段１５の検証の結果、マスキング方法及びマスキング位置が一致すれば（整合していれば）、上記と同様、変換ルール定義手段１２は、処理を自動的に、上記ステップ１０６へ移行させる。
尚、上記の工程では、項目の有無の検証を先に行うものとしたが、逆に、マスキング方法の整合性の検証を先に行うものとしても実施可能である。
【００４７】
マスキング方法又はマスキング位置が一致しなければ（不整合であれば）、整合性チェック手段１５は、自動的に処理を警告表示ステップ１０４へ移行させ、警告のメッセージを図４の画面に表示し、また、不整合の項目にマークを付して（例えば色を変えるなどして）表示する。警告後、即ち、警告を知った定義者Ｂが、上記修正受付ステップ１０５を遂行する。即ち、警告を見た定義者Ｂは、整合を図る必要があると判断したときは、定義者Ｂは整合性チェック手段１５に整合性チェックを終了させる。
そして、再び、図４の支援画面で、マスキングルールの修正を行う。必要な整合が取れるまで、上記ステップ１０１〜１０５のステップが繰り返される。
ここで、上記のステップ１０４及び１０５における処理の、具体例について説明する。
図４において省略するが、定義支援画面は、警告表示部と、修正選択部とを備える。この警告表示部は、整合性チェック手段１５による整合性チェックの結果不整合が検出された場合に警告を行う。当該警告表示部は、定義支援画面上にポップアップする警告ウインドウとして実施することができる。上記修正選択部は、警告ウインドウに設けられた修正選択ボタンとして実施することができる。
表示を見た定義者Ｂが、警告ウインドウの上記修正選択ボタンを押す。
上記の修正選択ボタンの操作は、図５のステップ１０５における「ＹＥＳ」の選択であり、これにて警告メッセージが消える（警告ウインドウが閉じる）。図５において、ステップ１０５下の「終了」は、この警告ウィンドウの表示の終了（警告ウインドウが閉じること）を示しており、定義支援画面が、定義者Ｂの入力作業（定義修正作業）を受付ける状態になることを示している。
変換ルール定義手段１２は、警告ウィンドウを閉じた後、整合性チェック手段１５が検出した不整合の項目に、上記の通りマークを付して表示する。このように不整合の項目にマークがされて図４の支援画面が表示されることにより、定義者Ｂは、必要に応じて、項目を修正することが簡単に行える。
修正後、定義者Ｂが、再度、登録ボタンを押すと、図５に示すステップ１０１を遂行した状態に戻り、再びステップ１０２以降の処理が開始される。
【００４８】
修正を行わない場合、定義者Ｂは、図４に示す支援画面の「登録」ボタン（完了受付部ｃ）を操作する。この操作が図５のステップ１０５における「ＮＯ」の選択である。従って、「登録」ボタンの操作を受けた変換ルール定義手段１２は、処理をステップ１０６へ移行させる。
以下のマスキング対象登録ステップ１０６から変換ルール登録ステップ１０８までは、変換ルール定義手段１２により、自動的に行われる。
このステップ１０６において、変換ルール定義手段１２は、テーブル格納手段１４へ、新たに定義したマスキング対象項目テーブル、即ち「契約マスター」のマスキング対象項目テーブルを加える。そして、変換ルール生成ステップ１０７へ移行して、変換ルール定義手段１２は、変換ルールのプログラム（変換プログラム）を生成する。変換プログラム生成後、変換ルール登録ステップ１０８へ移行して、変換ルール定義手段１２は、第１データ処理装置２の変換ルール格納手段２２へ、変換ルールを登録し、当該登録の工程を終了する。
尚、本願第５の発明（請求項５）において、「変換ルール定義手段が既に生成した登録前の変換ルール情報」というのは、上記テーブル格納手段１４されている「マスキング対象項目テーブル」ということである。上記の通り、定義されたマスキング対象項目テーブルをテーブル格納手段１４へ格納した後、変換ルール（変換プログラム）が変換ルール格納手段２２へ登録されるので（変換ルール格納手段２２へのルール登録前に、テーブル格納手段１４へ定義されたマスキング対象項目テーブルされることとなるので）、テーブル格納手段１４のマスキング対象項目テーブルの参照は、変換ルール（変換プログラム）が変換ルール格納手段２２へ登録された後であっても、「登録前」の定義の参照に該当する。
【００４９】
上記のステップ１０６〜１０８について、より具体的に説明すると、ステップ１０６にて、テーブル格納手段１４へ格納される定義したマスキング対象項目テーブルは、変換ルールのプログラムのパラメータである。上記のステップ１０７で生成される変換ルールのプログラムは、当該パラメータが組み込まれたソースプログラム（ソースコード）である。そして、上記のステップ１０８で、生成される変換ルールのプログラムは、上記のソースコードをコンパイル又はアセンブルして生成した実行型ファイルである。
但し、上記のように、ルールの定義の度にパラメータを組み込んで変換プログラムを生成して、変換ルールの登録を行うのではなく、変換プログラムは、実行時に、パラメータ（定義された変換ルール）を取得し、テストデータの変換を行うものとしても実施可能である。
この発明（請求項１）では、前者における変換プログラムの生成をルールの定義とする場合と、後者における変換プログラムと別に後者のパラメータのみを定義する場合の、双方をに含むものであり、両者を総称して、変換ルールの定義と呼ぶ。即ち、この発明は、変換ルールの定義毎に、パラメータを組み込んだプログラムを生成して第１データ処理装置２（変換ルール格納手段２２）に登録する場合と、変換プログラム自体はルールの定義毎に変更するのではなく（毎回同じものを使用してデータの変換を行うものとし）、このような変換プログラムを事前に第１データ処理装置２（変換ルール格納手段２２）に置いておき、変換ルールの定義の度にパラメータのみを第１データ処理装置２（変換ルール格納手段２２）に登録（格納）する場合の双方を含む。
【００５０】
上記のステップ１０１〜１０６の説明は、既に一つ（「完了者マスター」）のマスキング対象項目一覧テーブルが作成された状態を前提として更にマスキング対象項目一覧テーブル（「契約マスター」）を作成するものについてであった。即ち、上記説明は、２回目以降のマスキング対象項目テーブルの作成についての説明であり、作成中のマスキング対象項目テーブルと比較する（整合性チェックの対象となる）他のマスキング対象項目テーブルが存在する、一般的な状態について説明するものであった。
ここで、当初の（運用第１回目の）マスキング対象項目一覧テーブルが一つもない運用開始の処理、即ち、１番目のマスキング対象項目一覧テーブルの作成を行う場合の処理について、補足しておく。
上記の通り、当初、保有するマスキング対象項目一覧テーブルが一つもない状態において、先ず「完了者マスター」についてのマスキング対象項目一覧テーブルを作成することになる。このときテーブル格納手段１４内において、他にマスキング対象項目一覧テーブルは存在しないので、ステップ１０１（登録ボタンの操作）後のステップ１０２において、変換ルール定義手段１２は、読込み対象のテーブルが０（なし）であることを検出することとなる。この状態（読込み対象テーブルが０の状態）を、ステップ１０３において、整合性チェック手段１５は不整合なしと判断し、変換ルール定義手段１２は、直ちにステップ１０６へ処理を移行させる。
【００５１】
３−２）テストデータ作成依頼
これは、前述の１．システム概要のiv）テストデータ作成依頼に該当する。
依頼者Ａは、テストデータ管理装置１を通じて、指令者Ｃにテストデータ生成の依頼を行う。
この生成の依頼は、前述の通り、テストデータの変換ルールの定義が登録されたとの通知を受けて依頼が可能になったことを依頼者Ａが知り、指令者Ｃに対して行うことができる。
【００５２】
以下、具体的に上記のテストデータ作成の依頼について説明する。
上記の依頼において、テストデータ管理装置１は、認証手段１７にて、依頼者Ａを確認した上で、依頼者Ａに対して、図６へ示す依頼の支援画面を提供する。当該依頼支援画面は、テーブル選択の入力受付手段ｄと、生成するテストデータの有効期限の入力を受付ける期限入力部ｅと、テストデータ名称表示部ｆと、テストデータの項目名表示部ｇと、依頼受付部ｈとを有する。
但し、図６へ示す通り、認証手段１７の認証（アクセス制限）に従い、当該依頼支援画面において、図４へ示す定義支援画面と異なり、変換ルール（定義されたマスキング・ルール）は表示されない。
具体的には、この図６に示す依頼の支援画面において、依頼者Ａは、生成を希望するテストデータのテーブル名を「テーブル名の選択」と表示されたボックス（入力受付手段ｄ）から選択する。当該ボックスは、プルダウンメニューなどにて選択を受付ける。上記の依頼支援画面は、項目名表示部ｇにて、選択された依頼対象のテストの項目名を表示することができ、依頼者Ａは、生成を依頼するテストデータが誤りないか確認を行うことができる。
そして、生成されるテストデータの有効期限を当該依頼支援画面の「テストデータ有効期限」と表示されたボックス（期限入力部ｅ）へ入力する。
そして、依頼者Ａは、上記依頼支援画面での入力が完了すれば、実行ボタン（依頼受付部ｈ）を操作することにより、テストデータ管理装置１に依頼を指令する。
【００５３】
上記の依頼支援画面での依頼者Ａの依頼を受付けた、即ち、上記実行ボタンを押されたテストデータ管理装置１は、図７へ示す依頼工程の処理を開始する。
この依頼工程は、開始ステップ２０１と、テストデータ依頼登録ステップ２０２と、通知ステップ２０３とを遂行する。
開始ステッブ２０１は、上記の図６に示す依頼の支援画面において、実行ボタンの操作を受付ける工程である。
上記ステップ２０１にて、依頼の指示を受付けたテストデータ管理装置１は、続くテストデータ依頼登録ステップ２０２において、受付けた依頼の登録を行う。この登録とは、上記図３（Ｂ）の依頼テーブル（テストデータ作成指示テーブル）をテーブル格納手段１４へ格納することである。
図３（Ｂ）へ示す通り、この依頼テーブルは、上記の依頼者Ａによる図６の支援画面での入力に従って、テストデータのテーブル名、作成依頼者（依頼者Ａ）を特定する情報（作成依頼者名等）と、共に、テストデータの有効期限の情報を保持する。
そして、通知ステップ２０３にて、テストデータ管理装置１は、指令者Ｃに電子メールやＦＴＰなどの周知の連絡手段によって、上記の新規の依頼があったことを通知し、依頼工程を終了する。
【００５４】
３−３）テストデータの生成
これは、前述の１．システムの概要のｖ）テストデータ生成に該当する。
認証手段１７にて、認証された指令者Ｃは、テストデータ管理装置１が提供する図８に示す指令支援画面にて、テストデータ生成の依頼があったこと及び第１データ処理装置２に対して、テストデータ生成の指令を出す。
具体的には、上記の指令支援画面は、図８へ示す通り、依頼通知部ｉと、依頼があったテストデータのテストデータ内容表示部ｊと、指令受付部ｋとを備える。
指令者Ｃは、依頼通知部ｉの表示を見て依頼があったことを知り、内容表示部ｊで依頼されたテストデータの内容を確認して、実行ボタン（指令受付部ｋ）を操作する。
【００５５】
次に図９を用いて、上記変換の指令工程について詳しく説明する。
変換指令工程は、図９へ示す通り、開始ステップ３０１と、実行指令ステップ３０２と、変換開始ステップ３０３と、実行ステップ３０４と、転送ステップ３０５とを遂行する。
開始ステップ３０１は、図８に示す指令支援画面で、指令者Ｃの実行ボタンの操作にて指令工程を開始するステップである。
開始ステップ３０１に続く実行指令ステップ３０２により、テストデータ管理装置１は、第１データ処理装置２に対して、テストデータ生成を指示し、テストデータ管理装置１における工程を終了する。
上記の生成の指示を受けた第１データ処理装置２は、変換開始ステップ３０３にて、変換の工程を開始する。そして、実行ステップ３０４にて、変換ルール格納手段２２の変換ルール・プログラムを実行し、個人データ格納手段２１内の個人データを参照してテストデータに変換する。次の転送ステップ３０５にて、第１データ処理装置１は、当該変換により生成されたテストデータを、第２データ処理装置３へ転送（テストデータ格納手段３１内に格納）して、第１データ処理装置２における工程を終了する。
【００５６】
上記にて生成された、第２データ処理装置３内のテストデータは、依頼者Ｃによって、第２データ処理装置３上で、必要なテストに用いられる。
【００５７】
３−４）その他
前述の通り、上記のシステムの運用に先立ち、依頼者Ａから定義者Ｂにテストの内容（データ項目）についての上記の要望をシステムに伝えておく必要があり、また、定義者Ｂによるルール登録の完了を指令者Ｃに通知する必要がある。このような連絡を、依頼者Ａ、定義者Ｂ、指令者Ｃ内で、直接電子メールや、ＦＡＸ、電話などの周知の通信手段によって、やりとりするものとしてもよいが、上記のシステム（テストデータ管理装置１）がこのような連絡の中継を行うものとするのが好ましい。
即ち、前述のｉ）仕様要求、iii ）登録済通知、その他のシステム運用に付随する処理についても、上記のシステム（テストデータ管理装置１）で行うのが、好ましい。以下、このようなシステムの例について説明する。
【００５８】
具体的には、上記のテストデータ管理装置１は、通知格納部（図示せず。）と、通知部（図示せず。）とを備える。
ｉ）仕様要求について
上記の依頼受付手段１１は、テストデータの依頼に先立つ依頼者Ａから定義者Ｂに対するテストデータ項目の要望と、依頼者Ａから指令者Ｃへの上記のテストデータの依頼の夫々を、受付ける。上記のテストデータの項目の要望の受付については、依頼受付手段１１を通じた端末コンピュータからの入力又は依頼者Ａにて要望の内容が記載された電子メールを受付けることによって行うことができる。依頼受付手段１１は、依頼受付手段１１が受付けた要望（入力データ又はメール）を上記の通知格納部へ格納する。上記の通知部は、定義者Ｂに当該通知を受けたことを通知する（これは定義者Ｂが定義指令受付手段１３を通じてシステムにアクセスした際に画面に表示されるものとして実施することができる）。定義者Ｂは、通知部からの依頼者Ａによる要望の通知があったことを知り、通知格納部を参照し依頼者Ａの要望の内容に基いて、前述のii）の変換ルールの定義と登録を行う（変換ルール自体は依頼者Ａには知らせない）。
iii ）登録済通知について
定義者Ｂが変換ルールの登録を完了すると、通知部は、指令者Ｃに定義指令受付手段１３を通じて通知する。このような登録完了の通知を受けた指令者Ｃは、変換ルール格納手段２２を参照して登録された変換ルールを選択することができる。また通知部は、電子メールの発信などにより、依頼者Ａに対しても、要望したテストデータ作成の変換ルールが登録されたことを通知する。これによって、指令者Ｃへテストデータ生成の依頼が可能になったことを依頼者Ａが知り、上記の通り、指令者Ｃへテストデータ生成の依頼を行うのである。
【００５９】
３−５）テストデータの破棄
最後に、上記第２データ処理装置３内（のテストデータ格納手段３１）の、有効期限が経過しているデータの廃棄の工程について説明する。
この廃棄工程は、図１０へ示す通り、開始ステップ４０１と、テストデータ読込みステップ４０２と、有効期限チェックステップ４０３と、削除ステップ４０４とを遂行する。
上記の開始ステップ４０１は、前記時期管理手段１９にて、毎日所定の時刻にテストデータ管理装置１のデータ削除手段１８が起動されるステップである。
開始ステップ４０１後、テストデータ読込みステップ４０２にて、データ削除手段１８は、テーブル格納手段１４の依頼テーブル（図３（Ｂ））を読込み、次の有効期限チェックステップ４０３にて、テーブル格納手段１４の依頼テーブルから、有効期限が経過したデータの有無をチェックする。このチェックにて、有効期限が経過したテーブルが発見されなかった場合、削除工程を終了する。
上記において、有効期限が経過した依頼テーブルを発見した場合、削除ステップ４０４に処理が移行し、当該依頼テーブルと対応するテストデータを第２データ処理装置３（例えばテストデータ格納手段３１）を検索して第２データ処理装置３に当該テストデータの削除を指示し、削除工程を終了する。このような削除の指示により、第２データ処理装置３は、対象となるテストデータを第２データ処理装置３から削除するのである。
【００６０】
４．顧客に対するテストデータの生成及び管理状況の告知を考慮したシステム
以下、図１１〜図１７を用いて、本願発明の他の実施の形態を示す。
図１１は、この実施の形態のシステム構成を示す説明図である。図１２（Ａ）はこの実施の形態において認証手段が参照する認証テーブルの説明図であり、図１２（Ｂ）はこの実施の形態において用いるテストデータ利用状況管理テーブルのレイアウトを示す説明図であり、図１２（Ｃ）はこの実施の形態で用いるテストの目的情報テーブルのレイアウトを示す説明図である。図１３（Ａ）はこの実施の形態で用いるテーブルリストを表示する画面の説明図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の各テーブルの内容を表示する画面の説明図である。図１４は、図１３に示すテーブルによる抽出結果を表示する画面の説明図である。図１５及び図１６は、抽出件数確認手段によるデータ抽出のフローを示す説明図である。図１７（Ａ）は削除命令ログの内容を示す説明図であり、図１７（Ｂ）は削除実行ログの内容を示す説明図である。
【００６１】
４−０）テストデータの生成及び管理状況の告知の要求
上記１〜３に示すシステムは、変換ルールの定義に焦点を当て、本番データの漏洩防止、テストに関する権限の分散によるデータ漏洩防止、変換ルールの整合性を図る手段を提供するものであった。
従って、上記のシステムの運用は、システムの運用者となる、テスト用コンピュータの管理者（テスト依頼者Ａ）と、プロジェクトマネージャー（ルール定義者Ｂ）と、業務用コンピュータの管理者（テストデータ生成指令者Ｃ）のみを意識したものである。
一方、前述の顧客（以下、必要に応じて顧客Ｄと呼ぶ。）において、上記のプロジェクトマネージャーとの間で個人データの中の隠す項目（テストデータのマスキングの仕様）については合意しているが、更に、テスト前に、本番データからどのような条件で抽出したか、また、テストデータを生成する変換対象として本番データを何件抽出したかを確認したいとの要求がある。顧客において、データ抽出数が希望する件数と異なる場合に、希望する件数抽出するよう、抽出条件の調整を求めたいからである。
また、顧客において、テストデータがいつからテスト用コンピュータに存在し、いつ削除されたのかを確認したいとの要求もある。
この実施の形態は、このような顧客に対するテストデータの生成及び管理状況の告知を可能とするものである。
【００６２】
４−１）システムの概要
この実施の形態に係るシステムは、上記１〜３（図１〜図１０）のシステムに、前処理として本番データから変換対象として抽出するデータ数を確認する手段、生成されたテストデータの第２データ処理装置３への格納及び当該格納後のテストデータの削除を確認する手段を付加したものである。従って、特に言及しない事項については、上記図１〜１０に示す実施の形態と同様である。
また、このシステムにおいても、テストデータの変換ルールの定義、テストデータの生成において、上記のテスト依頼者Ａ、ルール定義者Ｂ及びテストデータ生成指令者Ｃによって運用される。
【００６３】
特に、このシステムの運用において、テストデータ生成の前処理により、生成前（データ変換前）、顧客Ｄは、ルール定義者Ｂから、本番データ全件中、変換対象として抽出されたデータ件数と抽出の条件を変換前に連絡され、連絡を受けた顧客Ｄは、ルール定義者Ｂに対して、通知された抽出件数の適否を伝える。通知された抽出件数に過不足がある場合、顧客Ｄは、ルール定義者Ｂにその旨連絡し、ルール定義者Ｂは、顧客Ｄの要望する抽出件数となるように、抽出条件を調整する。
抽出条件が確定すれば、ルール定義者Ｂは、第１データ処理装置２に当該抽出条件を格納する。生成指令者Ｃが、前述のテストデータの生成指令を行うことによって、第１データ処理装置２にて、上記抽出条件により変換対象となるデータが個人データ格納手段から抽出され、当該抽出された個人データに対してデータ変換が行われ、生成されたテストデータが第２データ処理装置３へ転送される。この転送が行われたことを、第１データ処理装置２は、テストデータ管理装置１へ通知する。この通知を、ルール定義者Ｂは、顧客Ｄに連絡する。顧客Ｄは、当該転送の連絡を受けることにより、テストデータが第２データ処理装置３内にいつ格納されたか知ることができる。
【００６４】
更に、第２データ処理装置３に格納された生成後のテストデータが、データ削除手段１８によって削除された場合、削除確認手段４５によって、削除の日時等の当該データの削除に関する情報が、定義者Ｂに表示される。
ルール定義者Ｂは、顧客Ｄに、データの削除を上記データの削除に関する情報と共に連絡する。顧客Ｄは、当該削除の連絡を受けることにより、テストデータが第２データ処理装置３から確実に削除されたこと、また、テストデータが第２データ処理装置３からいつ削除されたか知ることができる。
【００６５】
４−２）システム構成
図１１に示す通り、このテストデータ生成システムも、テストデータ管理装置１と、実際の個人データを用いる業務用の第１データ処理装置２と、テストデータを用いてデータ処理を行うテスト用の第２データ処理装置３とを備える。
【００６６】
テストデータ管理装置１は、テストデータの生成の依頼を受付ける依頼受付手段１１と、テストデータ生成のためのルールを定義する変換ルール定義手段１２と、当該定義の指令を受付ける定義指令受付手段１３と、テーブル格納手段１４と、整合性チェック手段１５と、テストデータ生成の指令を受付ける生成指令受付手段１６と、認証手段１７と、データ削除手段１８と、時期管理手段１９と、変換の対象となる個人データの抽出条件の設定を受け付ける抽出条件受付手段４１と、受け付けた当該抽出条件を設定する抽出条件設定手段４２と、第１データ処理装置の個人データ格納手段を参照し上記抽出条件で抽出される個人データの件数を検出して表示する抽出件数確認手段４３と、第１データ処理装置がテストデータを生成して第２データ処理装置へ転送したことを表示する変換確認手段４４と、データ削除手段１８が削除したデータの削除の記録を表示する削除確認手段４５とを備えるコンピュータである。
【００６７】
テストデータ管理装置１の上記テーブル格納手段１４は、（図２（Ａ）に示す認証テーブルの格納部に代え）図１２（Ａ）へ示す認証テーブルの格納部と、前記図２（Ｂ）へ示すテーブルレイアウトの格納部と、図３（Ａ）へ示すマスキング対象項目一覧テーブルの格納部と、（図３（Ｂ）へ示す依頼テーブルの格納部に代え）図１２（Ｂ）へ示すテストデータ利用状況管理テーブルの格納部と、図１２（Ｃ）へ示すテストの目的情報の格納部と、図１３（Ａ）の画面中に示すテーブルリストの格納部と、図１３（Ｂ）の画面中に示す抽出条件設定の各テーブル（抽出条件テーブル）の格納部と、抽出件数格納部と、抽出対象者リストの格納部と、データ消去実行ログの格納部とを備える（各格納部自体の図示は省略する）。
【００６８】
第１データ処理装置２は、上記個人データを格納する個人データ格納手段２１と、テストデータ管理装置の抽出条件設定手段にて定めた抽出条件を格納する抽出条件格納手段２４と、抽出条件格納手段２４の抽出条件に従って個人データ格納手段２１から個人データを抽出する抽出手段２５と、抽出手段２５が抽出した個人データを格納する抽出データ格納手段２６と、定義された変換ルールを登録する変換ルール格納手段２２と、抽出データ格納手段２６の個人データから架空のデータをテストデータとして生成し且つ生成したテストデータを第２データ処理装置３に転送するデータ変換手段２３と、生成したテストデータを第２データ処理装置３に転送したことをテストデータ管理装置１の変換確認手段４４へ通知する変換通知手段２７とを備えるコンピュータである。
【００６９】
第２データ処理装置３は、テストデータ格納手段３１と、削除通知手段３２とを備えるコンピュータである。
上記各装置１〜３のデータの格納手段は、ハードディスクその他の磁気ディスクといったデータの記憶装置である。
テストデータ管理装置１において、依頼受付手段１１、変換ルール定義手段１２と、定義指令受付手段１３と、テーブル格納手段１４と、整合性チェック手段１５と、生成指令受付手段１６と、認証手段１７と、データ削除手段１８と、時期管理手段１９とは、図１〜図１０に示す実施の形態と同じものである。
第１データ処理装置２において、個人データ格納手段２１と、変換ルール格納手段２２と、データ変換手段２３とは、図１〜図１０に示す実施の形態と同じものである。
第２データ処理装置３のテストデータ格納手段３１の構成についても、図１〜図１０に示す実施の形態と同様である。
【００７０】
この実施の形態において、テストデータ管理装置１の抽出件数確認手段４３は、第１データ処理装置２の上記抽出手段２５を利用して、個人データ格納手段２６を参照し上記抽出条件で抽出される個人データの件数を検出する。
但し、抽出件数確認手段４３は、第１データ処理装置２の上記抽出手段２５に頼らず、独自に、個人データ格納手段２６を閲覧して設定した条件による抽出件数を検出できるものとしても実施できる。
また、この実施の形態において、抽出条件設定手段４２にて設定した条件を第１データ処理装置２の抽出条件格納手段２４に格納し、変換時、抽出手段２５によって抽出条件格納手段２４を参照して、データの抽出を行うものとするが、この他、変換の際に、抽出手段２５が、直接、テーブル格納手段１４を参照して、設定した抽出条件を取得するものとしても実施できる。
【００７１】
この実施の形態において、Ａ〜Ｃにおける指令系統は、上記変換対象となるデータの抽出条件の設定と、抽出データ件数の確認、データの抽出、変換確認、削除確認に関するものを除いて、図１〜図１０に示す実施の形態と同様である。
特に、この実施の形態において、顧客Ｄは、ルール定義者Ｂから、抽出条件、抽出件数、変換にて第２データ処理装置３にテストデータが生成されたこと、第２データ処理装置３からテストデータが削除されたことについて、連絡を受ける。ルール定義者Ｂから顧客に対する連絡の方法は、電子メール、ファクシミリ、電話、郵便の何れでもよい。顧客Ｄからルール定義者Ｂに対する連絡についても同様である。また、ルール定義者Ｂから顧客に対する連絡の方法として、ルール定義者Ｂが別途のｗｅｂサーバへ上記の情報を書き込み、顧客Ｄは、自己のコンピュータより、当該ｗｅｂサーバへアクセスして、書き込まれた情報を閲覧するものとしても実施できる。
尚、この図１１〜図１７に示す実施の形態と異なるが、顧客Ｄが、認証手段１７の認証を受けて、変換件数確認手段４３、変換確認手段４４に、削除確認手段４５に直接アクセスして、抽出条件、抽出件数、変換にて第２データ処理装置２にテストデータが生成されたこと、第２データ処理装置２からテストデータが削除されたことを、確認するものとしても実施できる。
【００７２】
４−３）システムの運用
以下、この実施の形態のシステムの運用について説明する。
このシステムの運用においても、図１〜図１０に示す実施の形態の「３．システムの運用」の３−１）〜３−５）と同様のシステムの運用を行う。
そして、この図１１〜図１８に示すシステムの運用において、上記図１〜図１０に示す実施の形態の「３．システムの運用」の３−１）〜３−４）の前処理として、次の、４−３−１）抽出条件の設定、４−３−２）抽出件数の確認、４−３−３）抽出条件の登録を行う。
また、上記「３．システムの運用」の３−３）テストデータの生成において、次の４−３−４）のデータの抽出の作業が付加される。また、上記「３．システムの運用」の３−５）テストデータの破棄において、次の４−３−５）テストデータ削除の確認の作業が付加される。
ここでは、顧客Ｄをクレジットカード会社とし、業務用の本番データ（個人データ）を当該クレジットカード会社のカード会員のデータとする場合を例に採る。
以下、このシステムの、具体的な運用に則して、各部の働きについて説明する。
【００７３】
４−３−１）抽出条件の設定
ルール定義者Ｂは、前述のテストデータの変換ルールの定義前において、テストデータ管理手段１の抽出条件受付手段４１にアクセスする。このとき、抽出条件受付手段４１は、認証手段１７によって、アクセスしてきた者が抽出条件の設定を行う権限を有する定義者Ｂか否かの認証を行う。
具体的には、変換条件受付手段４１は、認証手段１７により、当該定義者ＢにＩＤやパスワードの入力を求める。定義者Ｂは、抽出条件の設定を行う権限を有する者に事前に与えられたＩＤやパスワードの入力を行う。ここでは、社員番号をＩＤとして、認証を行う。
【００７４】
ここで、認証手段１７の具体例について、図１〜図１０に示す実施の形態にて採用した認証手段１７（図２（Ａ）の認証テーブル）との相違点を中心に説明する。
この実施の形態において、認証手段１７は、テーブル格納部１４が格納している、図１２（Ａ）へ示す認証テーブルを参照して、認証を行う。
図１２（Ａ）に示す認証テーブルは、図２（Ａ）へ示す認証テーブルに、「バリエーション登録」と「件数確認実行」と「抽出処理実行」の項目を付加したものである。
「バリエーション登録」項目は、変換の条件の設定の権限の有無を示しており、○は当該設定の権限を有し、×は当該設定の権限を有しないことを示す。
「件数確認実行」項目は、第２データ処理装置２の個人データ格納手段２１を閲覧して変換対象となる個人データの件数のみを検出することができる権限（個人データの中身は閲覧できない権限）であり、○は当該設定の権限を有し、×は当該設定の権限を有しないことを示す。
「抽出処理実行」項目は、変換対象となる個人データを第２データ処理装置２の個人データ格納手段２１から、抽出データ格納手段２６へ抽出する権限の有無を示しており、○は当該設定の権限を有し、×は当該設定の権限を有しないことを示す。
【００７５】
図１２（Ａ）へ示す通り、定義者Ｂである社員番号１００００１の者について、「バリエーション登録」と「件数確認実行」の両項目に○が付されており、「抽出処理実行」項目に×が付されている。従って、社員番号１００００１は、ルール定義者Ｂとして、抽出条件の設定を許可され、また、当該抽出条件によって抽出されるデータ件数の確認の権限を有する。しかし、定義者Ｂにおいて、実際に第１データ処理装置２の個人データ格納手段２１から抽出データ格納手段２６へデータを抽出することはできない。
また、図１２（Ａ）へ示す通り、社員番号１００００２の者は、依頼者Ａとして、「バリエーション登録」、「件数確認実行」及び「抽出処理実行」の各項目に×が付されており、これらの権限が与えられていないことを示している。
更に、図１２（Ａ）へ示す通り、社員番号１００００３の者は、指令者Ｃとして、「抽出処理実行」項目に○が付され、「バリエーション登録」と「件数確認実行」の両項目に×が付されており、実際に第１データ処理装置２の個人データ格納手段２１から抽出データ格納手段２６へデータを抽出する権限を有する。しかし、指令者Ｃにおいて、抽出条件設定及び件数確認の確認のみの抽出データの閲覧は制限される。
Ａ〜Ｃにおける、図１２（Ａ）に示す他の項目の権限については、図２（Ａ）の説明で述べた通りである。
【００７６】
定義者Ｂが、抽出条件受付手段４１を通じて、認証手段１７に、社員番号を入力すると、認証手段１７は、図１２（Ａ）へ示す認証テーブルを参照して、抽出条件設定、抽出件数の確認を許可する。
認証を受けた定義者Ｂは、抽出条件受付手段４１を通じて、抽出条件設定手段４２により、第１データ処理装置２の個人データ格納手段２１からテストデータ生成のための変換の対象となるデータを抽出する条件を設定する。
詳しくは、抽出条件設定手段４２は、抽出条件受付手段４１を通じて、定義者Ｂに対して、図１３（Ａ）（Ｂ）へ示す、抽出条件設定支援画面（条件設定支援インターフェース）を提供する。
定義者Ｂは、この図１３（Ａ）（Ｂ）へ示す入力画面（条件設定支援画面）を利用して、テーブル格納手段１４に、（抽出条件テーブルの）テーブルリストの作成と、各抽出条件テーブルの作成と、作成したテーブルの選択と、テーブルへ抽出条件の入力・更新とを行う。
【００７７】
図１３（Ａ）へ示す通り、テーブルリスト画面は、テストの目的についての情報を表示するテスト目的表示部ｉと、テーブルリスト表示部ｊと、抽出実行ボタンｋとを備える。
定義者Ｂは、図１３（Ａ）へ示すテーブルリスト表示部ｊに、マウスやキーボードなどの入力デバイスを利用して入力することにより、抽出条件を定めるテーブルを追加することができる。そして、定義者Ｂは、編集することを望む抽出条件テーブルを、テーブルリスト表示部ｊに表示されたリストから選択する。選択は、テーブルリスト表示部ｊ中の該当するテーブルをクリックするなどの操作により行う（例えば、テーブルリスト表示部ｊの「編集」と表示された部分をクリックすることにより、「貸付残高マスター」という名称のテーブルを選択することができる）。
上記の選択によって、抽出条件設定手段４２は、図１３（Ｂ）へ示す抽出条件設定画面の表示に移行する。
図１３（Ｂ）へ示す通り、抽出条件設定画面は、抽出条件入力表示部ｍと、設定終了ボタンｎとを備える。この抽出条件入力表示部ｍは、抽出条件設定手段４２が有するものであり、設定終了ボタンｎは、抽出件数確認手段４３が有するものである。従って、この実施の形態において、図１３（Ｂ）へ示す画面は、正確には、抽出条件設定手段４２と抽出件数確認手段４３の双方が提供している。
抽出条件入力表示部ｍは、上記にて選択した抽出条件テーブル（この場合「貸付残高マスター」のテーブル）の内容、即ち、当該テーブルが保持する抽出条件の各項目を表示する。定義者Ｂは、上記の入力デバイスにより、抽出条件入力表示部ｍへ、抽出条件の項目を作成することができ、更に、当該項目に対応する抽出条件（摘出条件）を入力することができる。このように、定義者Ｂは、抽出条件入力表示部ｍへに有力することにより、変換の対象とするデータの抽出条件を設定し、或いは、当該条件を変更すること（更新すること）ができる。条件の設定が完了すれば、設定終了ボタンｎを操作（クリック）することにより、図１３（Ａ）のテーブルリスト画面へ戻る。
【００７８】
上記の手順によって、抽出条件を確定するために用いる各テーブルを、順次、図１３（Ａ）のテーブルリスト画面から選択し、夫々のテーブルについて、図１３（Ｂ）の抽出条件設定画面にて抽出条件を設定する。
そして、テーブルリスト画面のリスト中のテーブルに対して抽出条件の設定が完了すれば、テーブルリスト表示部ｊにて、データ抽出に用いるテーブルを選択する（例えば、抽出に用いるテーブルを「要」と入力（選択）し、抽出に用いないテーブルを「不」と入力（非選択）する）。
抽出条件設定手段４２は、上記のテーブルの作成、テーブルへの項目作成、項目に対する抽出条件の設定、抽出に用いるテーブルの選択を受け付け、テーブル格納手段１４に格納する。
テーブルの設定及びテーブルの選択が完了すれば、定義者Ｂは、図１３（Ａ）のテーブルリスト画面の抽出実行ボタンｋを操作（クリック）する。
【００７９】
４−３−２）抽出件数の確認
上記の通り、定義者Ｂによって、図１３（Ｂ）の抽出条件設定画面の抽出実行ボタンｋが操作されることにより、抽出件数確認手段４３は、抽出条件設定手段４２を通じて、テーブル格納手段１４の抽出条件テーブルを参照すると共に、第１データ処理装置２の抽出手段２５を稼動して、第１データ処理装置２の個人データ格納手段２１を参照して、抽出条件により抽出されるデータ件数と、該当者リストのみを、テーブル格納手段１４の抽出件数格納部と抽出対象者リストの格納部の夫々へ格納する。この抽出において、第１データ処理装置２から個人データ格納手段２１内の個人データそのもの（本番データの中身）が、テストデータ管理装置１へ抽出することは制限されており、抽出件数確認手段４３においてテーブル格納手段１４へ取得することができるのは、上記の通り、抽出条件により抽出されるデータ件数と、該当者リスト（会員番号リスト）のみである。また、該当者リストは、定義者Ｂに対しては非表示であり、知らされない。
そして、抽出件数確認手段４３は、図１４に示す抽出件数確認画面にて、定義者Ｂに、抽出件数格納部が保持する抽出件数のみを表示する。
この図１４に示す抽出件数確認画面は、抽出件数表示部ｐと、抽出操作ボタンｒとを備える。
図１３（Ａ）のテーブルリスト画面の抽出実行ボタンｋの操作後、上記の抽出件数確認手段４３による抽出件数の表示までを、テストデータ管理手段１及び第１データ処理装置２が自動的に行う。
【００８０】
より具体的に説明する。
第１データ処理装置２の個人データ格納手段２１が格納している業務用の本番データ（個人データ）は、例えば、貸付についてみると、貸付の記録（レコード）毎に、貸付の年月・日時、貸付額、返済の延滞情報、借手を特定する情報（会員番号）等の、情報を備えている。個人データ格納手段２１が格納しているデータの件数は、このレコードの件数である（当然一人の会員が、２回以上の貸付を受け、複数の貸付のレコードを持つ場合があるから、貸付に関するデータ件数は、貸付記録のある会員の人数と一致せず、通常貸付を受けている会員の人数よりも多い）。
【００８１】
抽出件数確認手段４３は、抽出条件設定手段４２にて設定した、各抽出条件テーブル毎に、先ず、テーブルの抽出条件の項目全てを充足するレコードの件数を、第１データ処理装置２の抽出手段２５に、第１データ処理装置２の個人データ格納部２１を参照させて検出させる。抽出件数確認手段４３は、図１４の抽出件数表示部ｐに、その結果（件数のみ）を表示する。ここでは、図１４に示す通り、筆頭の抽出条件テーブルである「貸付残高マスター」の全項目（全抽出条件）を充足するレコードについて２０００件、次の「延滞管理情報」テーブルの全項目を充足するレコードについて４０００件、選択した最後の「リボ債務情報」テーブルの全項目を充足するレコードについて３０００件が検出されたことが示されている。
【００８２】
次に、定義者Ｂが、図１４に示す抽出操作ボタンｒを操作（クリック）することにより、先ず、選択した全テーブルのレコードの積集合を、第１データ処理装置２の抽出手段２５に、第１データ処理装置２の個人データ格納部２１を参照させて検出させる。
この積集合の検出は、抽出手段２５に、全テーブルに共通するレコードの対象者（会員）を検出させるものである。
例えば、「貸付残高マスター」の全抽出条件を充足するレコードを持つ会員が、イ、ロ、ハ、ニの４名であり、「延滞管理情報」の全抽出条件を充足するレコードを持つ会員が、イ、ロ、ハ、ニ、ヘの５名であり、「リボ債務情報」の全抽出条件を充足するレコードを持つ会員が、イ、ロ、ハ、ホ、ヘの５名であった場合、抽出手段２５は、（会員の）積集合の検出結果として、会員イ、ロ、ハの３名を検出する。
【００８３】
次いで、抽出手段２５は、各抽出条件テーブルにおいて、そのテーブルの条件で定まるレコードの中から、会員イ、ロ、ハについてのレコードを検出し、そのレコード件数と、会員イ、ロ、ハのリスト（会員番号リスト）を、抽出条件確認手段４３へ返す。
抽出条件確認手段４３は、上記にて検出した各テーブルのレコード件数を図１４の抽出件数表示部ｐに表示する。図１４に示す抽出件数表示部ｐの「テストデータ件数」欄に表示される件数がこのレコード件数（抽出件数）である。この例では、図１４は、「貸付残高マスター」テーブルにて定まるレコード中１０００件、「延滞管理情報」テーブルにて定まるレコード中１５００件、「リボ債権情報」テーブルにて定まるレコード中２５０件検出されたことを示している。
この抽出件数は、各テーブル毎に、そのテーブルにて定まるレコード中に存在する、全テーブルによって定められたテストに必要な項目の全てを備える会員についての、レコード件数であり、このシステムは、当該会員についてのレコードを変換対象、即ち、テストデータ生成の対象とするのである。
この抽出操作ボタンｒの操作から、テストデータ件数の表示まで、抽出件数確認手段４３及び抽出手段２５によって自動的に行われる。
【００８４】
また、テストデータ管理装置１において、上記の抽出操作ボタンｒの操作により、上記と並行し、図１２（Ｂ）へ示すテストデータ利用状況管理テーブルが、抽出件数確認手段４３により、作成され、テーブル格納部１４に格納される。
このテストデータ利用状況管理テーブルは、図１２（Ｂ）へ示す通り、「テーブル名（和文）」、「ＤＢＩＤ（テーブル名の記号）」、「テストケース」、「件数」、「テストデータ有効期限」、「作成依頼者」、「データセット名」、「利用開始日」、「削除日」、「ログファイル名」の各項目を備え、また、その値（項目の中身）も保持する。
但し、上記抽出操作ボタンｒの操作にて抽出件数確認手段４３を可動した際には、「テーブル名（和文）」、「ＤＢＩＤ（テーブル名の記号）」、「テストケース」、「件数」、「テストデータ有効期限」の項目のみが作成される（当該項目にのみデータが充填される）。
例えば、上記抽出操作ボタンｒの操作にて抽出件数確認手段４３を可動することによって、上記一連の検出動作の結果、図１３（Ａ）で示した「貸付残高マスター」テーブルについては、「テーブル名」の項目に「貸付残高マスター」が格納され、「ＤＢＩＤ」の項目に「ＫＡＳＩＴＵＫＥＺＡＮＴＢＬ」が格納され、「件数」の項目に図１４のテストデータ件数欄に示す１０００（件）の数値が格納され、「テストデータ有効期限」の欄にこのテストデータの有効期限の日付が格納される。上記の「テストケース」の項目は、テストの名称が格納されるものであり、当該項目から、図１２（Ｃ）へ示すテストの目的情報テーブルとリンクしており、図１２（Ｃ）へ格納されたテストの目的についてのテキストデータが格納されたテーブルが呼び出される（図１２（Ｃ）の内容は、図１３（Ａ）に示すテスト目的表示部ｉにおいても表示される）。
この時点では、「作成依頼者」、「データセット名」、「利用開始日」、「削除日」、「ログファイル名」は空白（データ未格納）である。
【００８５】
以下、上記の図１３（Ａ）のテーブルリスト画面の抽出実行ボタンｋの操作後、上記の抽出件数確認手段４３による抽出件数の表示までの一連の工程を、テストデータ管理装置１及び第１データ処理装置２の動作を中心に、図１５及び図１６を用いて説明する。
【００８６】
図１５及び図１６に示す通り、この抽出件数確認及び抽出件数表示の工程は、指令受付ステップ５０１と、検出処理ステップ５０２と、件数書込ステップ５０３と、会員番号書込ステップ５０４と、設定テーブル確認ステップ５０５と、次検出処理ステップ５０６と、次件数書込ステップ５０７と、次会員番号書込ステップ５０８と、前会員番号読出ステップ５０９と、共通会員番号書込ステップ５１０と、共通会員番号読出ステップ５１１と、抽出件数検出ステップ５１２と、抽出件数書込ステップ５１３と、抽出テーブル確認ステップ５１４とを遂行する。
【００８７】
各ステップについて、順に説明する。
指令受付ステップ５０１において、抽出件数確認手段４３が、抽出指令即ち抽出実行ボタンｋの操作による抽出の指令を受け付ける。
【００８８】
検出処理ステップ５０２において、抽出件数確認手段４３は、テーブル格納手段１４の抽出条件テーブル格納部にある最初のテーブル（図１３（Ａ）の「貸付残高マスター」）について当該テーブルに設定した抽出条件（図１３（Ｂ）の「摘出条件」）に基いて当該テーブルの抽出条件の全てを充足するレコード件数を、抽出手段２５に、個人データ格納手段２１を参照させて検出させる。
【００８９】
件数書込ステップ５０３において、ステップ５０４実行の結果として、抽出件数確認手段４３は、抽出手段２５から、（図１３（Ａ）の「貸付残高マスター」について）該当レコード件数と、そのレコードに含まれる会員（該当者）のリストとを受け取る。抽出件数確認手段４３は、受け取った該当レコード件数を、テーブル格納手段１４の抽出件数格納部に書込み、該当レコード件数のみ表示する（図１４の「貸付残高マスター」の摘出条件欄の２０００件）。
【００９０】
会員番号書込ステップ５０４において、抽出件数確認手段４３は、上記にて受け取った会員番号リストをテーブル格納手段１４の抽出対象者リストへ格納する。
【００９１】
設定テーブル確認ステップ５０５において、抽出件数確認手段４３は、抽出件数確認手段４３は、テーブル格納手段１４の抽出条件テーブル格納部を参照して、次に処理すべき抽出条件テーブルが存在するか否かを判断する。抽出件数確認手段４３は、テーブルが存在すると判定した場合、次検出処理ステップ５０６に処理を移行し、存在しないと判定した場合、図１６に示す共通会員番号読出ステップ５１１へ、処理を移行する。
【００９２】
図１３（Ａ）のリストに従うと、選択された（「要」とされた）テーブルとして、「延滞管理情報」テーブルが存在するので、抽出件数確認手段４３は、次検出処理ステップ５０６に移行して、検出処理ステップ５０２にて、「貸付残高マスター」によって行ったと同様の処理を、「延滞管理情報」テーブルによって行う。即ち、抽出件数確認手段４３は、「延滞管理情報」テーブルについて当該テーブルに設定した抽出条件（図１３（Ｂ）の「摘出条件」）に基いて当該テーブルの抽出条件の全てを充足するレコード件数を、抽出手段２５に、個人データ格納手段２１を参照させて検出させる。
【００９３】
次件数書込ステップ５０７では、抽出件数確認手段４３は、件数書込ステップ５０３において「貸付残高マスター」について行ったと同様の処理を、「延滞管理情報」テーブルについて行う（その結果、図１４の「延滞管理情報」の摘出条件欄の４０００件が表示される）。
【００９４】
次会員番号書込ステップ５０８では、抽出件数確認手段４３は、次件数書込ステップ５０７で得た「貸付残高マスター」についてのレコードから、会員番号リストを作成する。
【００９５】
前会員番号読出ステップ５０９では、抽出件数確認手段４３は、会員番号書込ステップ５０４において、テーブル格納手段１４の抽出対象者リストへ格納された「貸付残高マスター」にて得た会員番号リストを読み出す。
【００９６】
共通会員番号書込ステップ５１０において、抽出件数確認手段４３は、前会員番号読出ステップ５０９で読み出した「貸付残高マスター」にて得た会員番号リストと、次件数書込ステップ５０７にて得た「延滞管理情報」の会員番号リストの積を、「貸付残高マスター」の会員番号リストと置き換えてテーブル格納手段１４の抽出対象者リストへ格納する（上書きする）。例えば、会員番号書込ステップ５０４で書き込んだ、会員イ、ロ、ハ、ニのリストと、次検出処理ステップ５０６で得た会員イ、ロ、ハ、ニ、ヘのリストとの積集合である会員イ、ロ、ハ、ニのリストを、格納する（この場合内容は変わらない）。
【００９７】
共通会員番号書込ステップ５１０の処理が終了すると、抽出件数確認手段４３は、再び処理を、設定テーブル確認ステップ５０５に戻す。
図１３（Ａ）のリストに従うと、選択された（「要」とされた）テーブルとして、「延滞管理情報」の次に「リボ債権情報」テーブルが存在するので、抽出件数確認手段４３は、次検出処理ステップ５０６に移行して、ステップ５０６からステップ５１０の処理を繰り返す。
【００９８】
この共通会員番号書込ステップ５１０において、先に積集合として格納した会員イ、ロ、ハ、ニのリストと、「リボ債務情報」について得た会員イ、ロ、ハ、ホ、ヘのリストの積集合として、会員イ、ロ、ハのリストを得、当該リストをテーブル格納手段１４の抽出対象者リストへ格納する（上書きする）。
抽出件数確認手段４３は、共通会員番号書込ステップ５１０の終了により、設定テーブル確認ステップ５０５へ処理を移行する。図１３（Ａ）のリストに従うと、選択された（「要」とされた）テーブルは、「リボ債権情報」の後にはないので、抽出件数確認手段４３は、共通会員番号読出ステップ５１１へ処理を移行する。
【００９９】
共通会員番号読出ステップ５１１において、抽出件数確認手段４３は、テーブル格納手段１４の抽出対象者リストから、会員番号リストを読み出す。
抽出件数検出ステップ５１２において、抽出件数確認手段４３は、「延滞管理情報」テーブルについて当該テーブルに設定した抽出条件（図１３（Ｂ）の「摘出条件」）に基いて当該テーブルの抽出条件の全てを充足するレコード件数（テストデータ件数）と、テーブル格納手段１４の抽出対象者リストとの積集合を、抽出手段２５に、個人データ格納手段２１を参照させて検出させる。
抽出件数書込ステップ５１３において、抽出件数確認手段４３は、抽出手段２５受け取った該当テストデータ件数を、テーブル格納手段１４のテストデータ利用状況テーブルに書込み、該当件数のみ表示する（図１４の「貸付残高マスター」のテストデータ件数欄の１０００件）。
【０１００】
抽出テーブル確認ステップ５１４において、抽出件数確認手段４３は、次に処理するテーブルの存在の有無を判定し、存在しない場合処理を終了し、存在する場合、再び、共通会員番号読出ステップ５１１に処理を移行する。
ここでは、「貸付残高マスター」の次に「延滞管理情報」テーブルが存在するので、「延滞管理情報」テーブルについて、上記ステップ５１１〜５１３の処理を行う。次いで「リボ債権情報」について、上記ステップ５１１〜５１３の処理を行う。「リボ債権情報」について当該一連の処理が終了すると、他に選択したテーブルはなくなるので、処理は終了する。
【０１０１】
定義者Ｂは、図１３（Ａ）（Ｂ）に示すテーブルリスト及び各テーブルの抽出条件と共に、図１４に示す抽出件数表示部ｐの「テストデータ件数」欄に表示される件数を、前述の方法によって、顧客Ｄに告知（連絡）する。この告知については、定義者Ｂが図１３及び図１４の画面をプリントアウト（印刷）して、顧客Ｄに提示することによって行うことができる。
連絡を受けた顧客Ｄは、告知されたテストデータ件数が、所望の件数であるか否か判断し、件数が少な過ぎる場合、調整が必要と思われる抽出条件を備えたテーブルの、該当する抽出条件を緩和するように定義者Ｂに指示し、件数が多過ぎる場合、調整が必要と思われる抽出条件を備えたテーブルの、該当する抽出条件を更に厳しい（更に限定する）ものとするように定義者Ｂに指示する。
【０１０２】
４−３−３）抽出条件の登録
顧客Ｄから上記の指示を受けた定義者Ｂは、抽出条件設定手段４２にて、上記テーブルの抽出条件を調整（再設定）し、再度抽出件数確認手段４３にて、抽出件数を確認する。最終的に抽出対象が確定すれば、定義者Ｂは、第１データ処理装置２の抽出条件格納手段２４に、上記にて設定した抽出条件及び対象者リストを格納する。
但し、上記の抽出操作ボタンｒの操作毎に毎回、抽出条件格納手段２４に、上記にて設定した抽出条件及び対象者リストを格納し、先に格納されていたデータを上書き（更新）するものとして実施できる（この場合、変換前において最後に抽出条件能手段２４に格納された抽出条件が登録されたものとなる）。
【０１０３】
４−３−４）データの抽出
実際のデータの抽出は、データの変換の指令時に行われる。
即ち、指令者Ｃにより、図９に示す実行指令ステップ３０２が実行されると、抽出手段２５は、データ変換手段２３からの指令を受けて、抽出条件格納手段２４に登録された抽出条件、会員番号リスト（対象者リスト）を参照して、個人データ格納手段２１から、該当するデータを、抽出データ格納手段２６へ抽出する（抽出されたデータ夫々は、本番データと同じものである）。
そして、抽出データ格納手段２６へ抽出された個人データに対して、データ変換手段２３により、前記変換ルール格納手段２２の変換ルールに基いて変換が行われ、第２データ処理装置３のテストデータ格納手段３１へ生成されたテストデータが格納される。
データ変換手段２３は、変換を行ったことを、変換通知手段２７へ通知し、変換通知手段２７は、変換が行われたことを、テストデータ管理装置１の変換確認手段４４へ通知する。変換確認手段４４は、図１２（Ｂ）へ示す、テーブル格納手段１４内のテストデータ利用状況管理テーブルの「利用開始日」に当該変換を行った日付を、「作成依頼者」に依頼者Ｃの名前又はＩＤを、「データセット名」に各処理装置が識別することが可能な生成データの識別子を格納する。
定義者Ｂは、変換確認手段４４の上記データの格納の通知を受けて、テストデータ利用状況管理テーブルの内容を顧客Ｄに連絡する。この連絡によって、顧客Ｄは、テストデータが第２データ処理装置３に格納され利用可能となったことを知ることができる。
【０１０４】
４−３−５）テストデータ削除の確認
前述の３−５）のテストデータの破棄において、図１０に示す削除ステップ４０４に処理が移行することにより、データ削除手段１８は、データ削除の指令を第２データ処理装置３に発し、テストデータ格納手段３１内から該当するデータを消去させる。消去が遂行されたことを、削除通知手段３２が確認し、テストデータ管理装置１の削除確認手段４５に通知する。削除確認手段４５は、図１２（Ｂ）へ示す、テーブル格納手段１４内のテストデータ利用状況管理テーブルの「削除日」にテストデータが削除された日付を格納する。
上記において、データ削除手段１８が発した、図１７（Ａ）に示すデータ削除の命令に対して、削除通知手段３２は、図１７（Ｂ）に示すデータ削除実行のログを通知する。この削除実行ログは、削除確認手段４５によって、テーブル格納手段１４のデータ消去実行ログの格納部に格納される。当該ログは、図１２（Ｂ）のテストデータ利用状況管理テーブルの「ログファイル名」にリンクしており、テストデータ利用状況管理テーブルにて呼び出すことができる。
定義者Ｂは、削除確認手段４５によるテストデータ利用状況管理テーブルの上記削除日の格納を受けて、その内容を、上記図１７（Ｂ）に示すデータ削除実行のログの内容を、顧客Ｄに連絡する。この連絡により顧客Ｄは、第２データ処理装置３より、該当するテストデータが削除されたことを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本願発明に係るシステムの全体説明図である。
【図２】（Ａ）は認証手段が参照する認証テーブルの説明図であり、（Ｂ）はテーブル格納手段に事前に格納されたテーブルレイアウトの説明図である。
【図３】（Ａ）はマスキング対象項目一覧テーブルの説明図であり、（Ｂ）は依頼テーブルの説明図である。
【図４】変換ルールの定義支援画面の説明図である。
【図５】変換ルール定義から登録へのフローを示す説明図である。
【図６】テストデータ作成の依頼支援画面の説明図である。
【図７】テストデータ作成の依頼のフローを示す説明図である。
【図８】テストデータ作成の指令支援画面の説明図である。
【図９】テストデータ作成の指令のフローを示す説明図である。
【図１０】削除工程のフローを示す説明図である。
【図１１】本願発明に係るシステムの他の実施の形態を示す全体説明図である。
【図１２】（Ａ）はこの実施の形態において認証手段が参照する認証テーブルの説明図であり、（Ｂ）はこの実施の形態において用いるテストデータ利用状況管理テーブルのレイアウトを示す説明図であり、（Ｃ）はこの実施の形態で用いるテストの目的情報テーブルのレイアウトを示す説明図である。
【図１３】（Ａ）はこの実施の形態で用いるテーブルリストを表示する画面の説明図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の各テーブルの内容を表示する画面の説明図である。
【図１４】図１３に示すテーブルによる抽出結果を表示する画面の説明図である。
【図１５】抽出件数確認手段によるデータ抽出のフローを示す説明図である。
【図１６】抽出件数確認手段によるデータ抽出のフローを示す説明図である。
【図１７】（Ａ）は削除命令ログの内容を示す説明図であり、（Ｂ）は削除実行ログの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  テストデータ管理システム
２  第１データ処理装置
３  第２データ処理装置
【図１】
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【図２】
0004758381.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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