(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規格の利用状況について記録を行う利用状況ＤＢ（データベース）と、
規格利用を行うユーザのユーザ情報を管理するユーザ情報管理ＤＢと、
前記利用状況ＤＢから前記規格の利用状況を取得する利用状況取得部と、
前記利用状況取得部により取得された利用状況に基づいて、前記規格に対してこれまでに参照した回数をユーザＩＤ毎に算出し、前記ユーザＩＤ毎の参照回数をすべての前記ユーザＩＤについて合計することで利用実績を算出する利用実績算出部と、
前記利用実績算出部により算出された利用実績が所定の値以上である場合、規格の見直しを実行すると判定し、前記ユーザ情報管理ＤＢからユーザ情報を取得し、所定の参照回数以上を参照したユーザに対して審議依頼を行う審議依頼割当部と
を備えてなる審議依頼割当システム。
【請求項２】
請求項１に記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記利用実績算出部は、ユーザＩＤに対して重み付けを行い、参照回数にその重み係数を乗じた値を合計して利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当システム。
【請求項３】
審議依頼の割当を行うことをコンピュータに実行させる審議依頼割当プログラムであって、
規格の利用状況について記録を行う利用状況ＤＢ（データベース）から前記規格の利用状況を取得する利用状況取得ステップと、
前記利用状況取得ステップにより取得された利用状況に基づいて、前記規格に対してこれまでに参照した回数をユーザＩＤ毎に算出し、前記ユーザＩＤ毎の参照回数をすべての前記ユーザＩＤについて合計することで利用実績を算出する利用実績算出ステップと、
前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績が所定の値以上である場合、規格の見直しを実行すると判定し、規格利用を行うユーザのユーザ情報を管理するユーザ情報管理ＤＢからユーザ情報を取得し、所定の参照回数以上を参照したユーザに対して審議依頼を行う審議依頼割当ステップと
を備えてコンピュータに実行させる審議依頼割当プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記利用実績算出ステップは、ユーザＩＤに対して重み付けを行い、参照回数にその重み係数を乗じた値を合計して利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当プログラム。
【請求項５】
審議依頼の割当を行うことを審議依頼割当システムのコンピュータに実行させる審議依頼割当方法であって、
規格の利用状況について記録を行う利用状況ＤＢ（データベース）から前記規格の利用状況を取得する利用状況取得ステップと、
前記利用状況取得ステップにより取得された利用状況に基づいて、前記規格に対してこれまでに参照した回数をユーザＩＤ毎に算出し、前記ユーザＩＤ毎の参照回数をすべての前記ユーザＩＤについて合計することで利用実績を算出する利用実績算出ステップと、
前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績が所定の値以上である場合、規格の見直しを実行すると判定し、規格利用を行うユーザのユーザ情報を管理するユーザ情報管理ＤＢからユーザ情報を取得し、所定の参照回数以上を参照したユーザに対して審議依頼を行う審議依頼割当ステップと
を備えてなる審議依頼割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規格の制定や既存の規格の見直しに際して、その審議部門（審議者）の自動割当を行うための審議依頼割当システム、審議依頼割当プログラム、及び審議依頼割当方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般的な規格の制定、見直し等の管理は次のように行われている。
１）立案
規格を必要とする部門が案を立てる。
２）制定審議
立案部門、利用部門で内容を審議する。この際、利用部門は立案部門で選定する。
３）制定・公開
管理部門が制定する。その際、関連規格など付帯事項を追加し、利用部門に配布したりＷｅｂ等により公開する。
４）見直し審議
一定期間経過後、情報鮮度維持のため立案部門、利用部門で内容を再審議する。
５）改定又は廃止
改定の場合、利用部門に配布したり、Ｗｅｂ等により公開する。廃止の場合、利用部門に連絡する。原則的に廃止するまで見直し審議を行い、改定を繰り返す。
【０００３】
なお、本発明の従来技術に関連する技術として、データベースの情報に基づいて効率的な意思決定を行うための意思決定支援システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２９８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
規格などの有用な技術情報はセキュリティ要件を満たす限り広く情報共有されるべきであるためwebによる公開などの手段をとることが多いが、以下のような問題が生じる場合がある。
【０００５】
規格制定から一定期間経過後、内容の見直し（見直し審議）を行うが、利用部門を全て把握することが非常に難しいことから審議に召集できない部門が出てしまう。例えば、制定当初想定していた利用部門は予め把握しているので審議に召集できるが、web公開後に規格を利用し始めた部門は把握が難しいため審議に召集できないケースが生じ得る。上記のような場合、折角の審議で実情に合う見直しができなくなる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、新規格の制定や既存の規格の見直しに際して、当該規格に関連する部門を漏れなく審議に召集することができる審議依頼割当システム、審議依頼割当プログラム及び審議方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明においては、規格管理に関してユーザ認証による管理・開示システムとし、その際利用状況（利用者、回数、部門etc.)を記録しておき、利用実績を算出し、これに基づき見直し審議部門を自動割当・審議依頼するシステムを構築するものである。
【０００８】
このため、本発明の審議依頼割当システムは、規格の利用者と利用回数を含む利用状況を電子データで取得する利用状況取得部と、前記利用状況取得部により取得された利用状況に基づいて、前記規格の利用実績を電子データを用いて算出する利用実績算出部と、前記利用実績算出部により算出された利用実績に基づいて、当該規格の見直し又は当該規格に類似する新規格の制定のための審議に参加する審議依頼者を電子データを用いて決定して割当てる審議依頼割当部とを備えてなるものである。
【０００９】
この審議依頼割当システムにおいて、前記利用実績算出部により算出された利用実績に基づいて、審議を行うことなく、当該規格を凍結するか否かの判定部を備えることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、前記審議依頼割当部は、前記利用状況に基づいて、審議依頼者に審議権の重み付けを行うことを特徴とすることができる。
【００１１】
また、前記利用実績算出部は、前記利用状況における全利用者における利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明における審議依頼割当システムにおいて、前記利用実績算出部は、利用者に対して重み付けをして各利用者の重み付け利用回数を算出し、該重み付け利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の審議依頼割当システムにおいて、前記審議依頼割当部により割当てられた審議依頼者に審議への参加依頼を送信する審議依頼部を備えることを特徴とすることができる。
【００１４】
また、前記審議依頼割当部は前記利用者を含むユーザ情報を管理するユーザ情報管理データベースからユーザ情報を取得して審議依頼者とその送信アドレスを対応させることを特徴とすることができる。
【００１５】
また、本発明は、審議依頼の割当を行うことをコンピュータに実行させる審議依頼割当プログラムであって、規格の利用者と利用回数を含む利用状況を電子データで取得する利用状況取得ステップと、前記利用状況取得ステップにより取得された利用状況に基づいて、前記規格の利用実績を算出する利用実績算出ステップと、前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、当該規格の見直し又は当該規格に類似する新規格の制定のための審議に参加する審議依頼者を割当てる審議依頼割当ステップとを備えてコンピュータに実行させる。
【００１６】
ここで、前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、審議を行うことなく、当該規格を凍結するか否かの判定ステップを備えていることを特徴とすることができる。
【００１７】
また、前記審議依頼割当ステップは、前記利用状況に基づいて、審議依頼者に審議権の重み付けを行うことを特徴とすることができる。
【００１８】
また、前記利用実績算出ステップは、前記利用状況における全利用者における利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とすることができる。
【００１９】
また、前記利用実績算出ステップは、利用者に対して重み付けをして各利用者の重み付け利用回数を算出し、該重み付け利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする。
【００２０】
また、前記審議依頼割当ステップにより割当てられた審議依頼者に審議への参加依頼を送信する審議依頼ステップを備えることを特徴とすることができる。
【００２１】
また、前記審議依頼割当ステップは前記利用者を含むユーザ情報を管理するユーザ情報管理データベースからユーザ情報を取得して審議依頼者とその送信アドレスを対応させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、審議依頼の割当を行うことを審議依頼割当システムに実行させる審議依頼割当方法であって、規格の利用者と利用回数を含む利用状況を電子データで取得する利用状況取得ステップと、前記利用状況取得ステップにより取得された利用状況に基づいて、前記規格の利用実績を算出する利用実績算出ステップと、前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、当該規格の見直し又は当該規格に類似する新規格の制定のための審議に参加する審議依頼者を割当てる審議依頼割当ステップとを備えてなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、新規格の制定や既存の規格の見直しに際して、当該規格に関連する部門を漏れなく審議に召集することができて、審議の意義を高め、引いては規格の有効な利用を実行あらしめることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態における審議依頼割当システム１００は、各部門等に設置された端末から規格利用のために規格運用サーバ２００等にアクセスしたアクセス情報から利用状況（利用者、回数、部門etc.)を取得する利用状況取得部１と、この利用状況取得部１により取得された利用状況について記録を行う利用状況記録ＤＢ（データベース）２と、規格利用を行うユーザのユーザ情報を管理するユーザ情報管理ＤＢ（データベース）３とを備える。
【００２６】
また、この審議依頼割当システム１００は、規格番号入力部９からの規格番号とその見直しを行う指示を受け、又は所定のタイミングにより、利用状況記録ＤＢ２から利用状況を読出し、規格の利用実績を算出する利用実績算出部４と、利用実績算出部４により算出された利用実績に基づいて規格見直しを行うか否かを判定する規格見直し判定部５とを備える。
【００２７】
さらに、この審議依頼割当システムは、規格見直し判定部５により規格見直しを行うと判断した場合は、利用状況記録ＤＢ２から読み出した利用状況と、ユーザ情報管理ＤＢ３から読み出したユーザ管理情報とに基づいて審議依頼者を電子データを用いて決定して割当てる審議依頼割当部６と、この審議依頼割当部６により割当てられた利用者（審議依頼者）に審議依頼を電子メールで発信する審議依頼部７とを備える。
【００２８】
規格運用サーバ２００には、その規格データベース(ＤＢ)２０１に各種規格が登録されている。例えば、大項目では共通規格、事務規格、図面規格、設計規格、作業規格などが分類されて設けられている。また、大項目を細分化してなる小項目が例えば、図面設計基準、実装設計基準、配線基準、回路設計基準、熱設計基準などとして大項目のそれぞれの下に設けられている。
【００２９】
上述した規格には大項目から小項目に至るまで規格ＩＤが設けられており、利用者が規格を利用するため、規格運用サーバ２００に対してアクセスした際に、図２に示すように、その利用者のユーザＩＤと規格ＩＤ及び参照日時が利用状況取得部１によって取得されてそれらが利用状況記録ＤＢ２に記録される。
【００３０】
以下、図３に示すフローチャートに従って、本発明の実施の形態の動作について説明する。
【００３１】
例えば、立案部門や審議部門においてある規格について見直しを行うことを決定した場合等において、担当者が見直し対象となる規格番号（ＩＤ）を規格番号入力部９より入力することにより、本システムは動作する。なお、規格を新規制定する場合は、当該規格に類似する規格において同様の処理を行う（類似規格番号を入力する）ことで新規格についての審議依頼割当を行うことができる。
【００３２】
まず、見直しを行おうとする規格番号が入力されると（ステップＳ１）、利用実績算出部４が利用状況記録ＤＢ２より、その規格に関する利用状況（図２参照）を取得し（ステップＳ２）、利用実績（例えば、利用者及び参照（アクセス）回数）を算出する（ステップＳ３）。
【００３３】
まず、利用実績算出部４は、例えば図４に示すように、ある規格（例えばＫＡ００００１）に対してこれまでに参照した回数（累積参照回数）をユーザＩＤ毎に算出する。更に利用実績算出部４は、このユーザＩＤ毎の参照回数を全てのユーザＩＤについて合計することで利用実績を算出する。
【００３４】
そして、次に、規格見直し判定部５は、その合計値が所定の値以上である場合、規格の見直しを実行すると判定し（ステップＳ４，Ｙ）、審議依頼割当部６がユーザ情報管理ＤＢ３よりユーザ情報を取得し、所定の参照回数以上を参照したユーザに対して審議依頼を行うことを決定して、図５に示される審議依頼割当表を作成し（ステップＳ５）、審議依頼部７に渡す。審議依頼部７はその割当て表に従って、各ユーザに電子メールを発信する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ４において参照回数が所定の値を超えない場合は（ステップＳ４、Ｎ）、当該規格を凍結し（ステップＳ７）、例えば規格運用サーバ２００においてその規格へのアクセスを停止させる。
【００３５】
なお、新規の規格制定の場合は、上述したように類似の規格について審議依頼割当を行い、それを新規格の制定のための審議依頼とする。
【００３６】
以上の構成において、利用実績算出部４は図４に示すユーザＩＤ毎に得られた参照回数を単に合計した合計値をもって、利用実績としたが、図６に示すように、ユーザＩＤ（部門）に対して規格の重要度を定めてその重み付けを行い、参照回数にその重み係数を乗じた値（重み付け値）を合計して利用実績としても良い。なお、審議に際しては、その多数決等における審議権（例えば多数決における一票の重み等）を上述した参照回数又は重み付け値に応じて、さらに重み付けするようにしてもよく、審議依頼割当部６はその審議権を各審議依頼者に付し送信するよう審議依頼割当表を作成することができる。
【００３７】
図３において上述した各ステップをコンピュータに実行させるプログラムを審議依頼割当プログラムとして、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、審議依頼割当システムによる審議依頼割当をコンピュータに実行させることが可能となる。なお、本発明において、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
（付記１）  規格の利用者と利用回数を含む利用状況を電子データで取得する利用状況取得部と、
前記利用状況取得部により取得された利用状況に基づいて、前記規格の利用実績を電子データを用いて算出する利用実績算出部と、
前記利用実績算出部により算出された利用実績に基づいて、当該規格の見直し又は当該規格に類似する新規格の制定のための審議に参加する審議依頼者を電子データを用いて決定して割当てる審議依頼割当部と
を備えてなる審議依頼割当システム。
（付記２）  付記１に記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記利用実績算出部により算出された利用実績に基づいて、審議を行うことなく、当該規格を凍結するか否かの判定部を備えていることを特徴とする審議依頼割当システム。
（付記３）  付記１又は付記２に記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記審議依頼割当部は、前記利用状況に基づいて、審議依頼者に審議権の重み付けを行うことを特徴とする審議依頼割当システム。
（付記４）  付記１乃至付記３のいずれかに記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記利用実績算出部は、前記利用状況における全利用者における利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当システム。
（付記５）  付記１乃至付記３のいずれかに記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記利用実績算出部は、利用者に対して重み付けをして各利用者の重み付け利用回数を算出し、該重み付け利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当システム。
（付記６）  付記１乃至付記５のいずれかに記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記審議依頼割当部により割当てられた審議依頼者に審議への参加依頼を送信する審議依頼部を備えることを特徴とする審議依頼割当システム。
（付記７）  付記６に記載の審議依頼割当システムにおいて、
前記審議依頼割当部は前記利用者を含むユーザ情報を管理するユーザ情報管理データベースからユーザ情報を取得して審議依頼者とその送信アドレスを対応させることを特徴とする審議依頼割当システム。
（付記８）  審議依頼の割当を行うことをコンピュータに実行させる審議依頼割当プログラムであって、
規格の利用者と利用回数を含む利用状況を電子データで取得する利用状況取得ステップと、
前記利用状況取得ステップにより取得された利用状況に基づいて、前記規格の利用実績を算出する利用実績算出ステップと、
前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、当該規格の見直し又は当該規格に類似する新規格の制定のための審議に参加する審議依頼者を割当てる審議依頼割当ステップと
を備えてコンピュータに実行させる審議依頼割当プログラム。
（付記９）  付記８に記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、審議を行うことなく、当該規格を凍結するか否かの判定ステップを備えていることを特徴とする審議依頼割当プログラム。
（付記１０）  付記８又は付記９に記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記審議依頼割当ステップは、前記利用状況に基づいて、審議依頼者に審議権の重み付けを行うことを特徴とする審議依頼割当プログラム。
（付記１１）  付記８乃至付記１０のいずれかに記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記利用実績算出ステップは、前記利用状況における全利用者における利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当プログラム。
（付記１２）  付記８乃至付記１１のいずれかに記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記利用実績算出ステップは、利用者に対して重み付けをして各利用者の重み付け利用回数を算出し、該重み付け利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当プログラム。
（付記１３）  付記８乃至付記１２のいずれかに記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記審議依頼割当ステップにより割当てられた審議依頼者に審議への参加依頼を送信する審議依頼ステップを備えることを特徴とする審議依頼割当プログラム。
（付記１４）  付記１３に記載の審議依頼割当プログラムにおいて、
前記審議依頼割当ステップは前記利用者を含むユーザ情報を管理するユーザ情報管理データベースからユーザ情報を取得して審議依頼者とその送信アドレスを対応させることを特徴とする審議依頼割当プログラム。
（付記１５）  審議依頼の割当を行うことを審議依頼割当システムのコンピュータに実行させる審議依頼割当方法であって、
規格の利用者と利用回数を含む利用状況を電子データで取得する利用状況取得ステップと、
前記利用状況取得ステップにより取得された利用状況に基づいて、前記規格の利用実績を算出する利用実績算出ステップと、
前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、当該規格の見直し又は当該規格に類似する新規格の制定のための審議に参加する審議依頼者を割当てる審議依頼割当ステップと
を備えてなる審議依頼割当方法。
（付記１６）  付記１５に記載の審議依頼割当方法において、
前記利用実績算出ステップにより算出された利用実績に基づいて、審議を行うことなく、当該規格を凍結するか否かの判定ステップを備えていることを特徴とする審議依頼割当方法。
（付記１７）  付記１５又は付記１６に記載の審議依頼割当方法において、
前記審議依頼割当ステップは、前記利用状況に基づいて、審議依頼者に審議権の重み付けを行うことを特徴とする審議依頼割当方法。
（付記１８）  付記１５乃至付記１７のいずれかに記載の審議依頼割当方法において、
前記利用実績算出ステップは、前記利用状況における全利用者における利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当方法。
（付記１９）  付記１５乃至付記１８のいずれかに記載の審議依頼割当方法において、
前記利用実績算出ステップは、利用者に対して重み付けをして各利用者の重み付け利用回数を算出し、該重み付け利用回数の合計を利用実績とすることを特徴とする審議依頼割当方法。
（付記２０）  付記１５乃至付記１９のいずれかに記載の審議依頼割当方法において、
前記審議依頼割当ステップにより割当てられた審議依頼者に審議への参加依頼を送信する審議依頼ステップを備えることを特徴とする審議依頼割当方法。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態の審議依頼割当システムの一例を示すブロック図である。
【図２】利用状況記録ＤＢのデータを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】利用実績算出部の取扱いデータを示す図である。
【図５】審議依頼割当表を示す図である。
【図６】重み付けを用いて利用実績を算出する例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  利用状況取得部、２  利用状況記録ＤＢ、３  ユーザ情報管理ＤＢ、４  利用実績算出部、５  規格見直し判定部、６  審議依頼割当部、７  審議依頼部、９  規格番号入力部、１００  審議依頼割当システム、２００  規格運用サーバ、２０１  規格ＤＢ。
【図１】
0004739046.tif 000002
【図２】
0004739046.tif 000003
【図３】
0004739046.tif 000004
【図４】
0004739046.tif 000005
【図５】
0004739046.tif 000006
【図６】
0004739046.tif 000007