(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、少なくとも放送局名を含む放送信号を受信する放送受信機と、前記放送局名が登録された音声認識用の辞書と、放送局名を示す音声入力を前記辞書を利用して音声認識する音声認識手段とを有し、前記音声認識手段による音声認識結果に応じた放送局名に係る放送局を選局するようにした移動体用情報装置において、
前記放送信号の受信に応じて前記辞書を更新する辞書更新手段と、
前記放送信号を受信した際前記辞書を更新した更新内容を参照して当該放送信号を送信する放送局と前記更新内容との間に変化があるか否かを判定して変化があった際前記移動体の移動状況又は前記放送信号の受信状況に応じて前記辞書更新手段による前記辞書の更新頻度を変更する辞書更新判定手段とを有することを特徴とする移動体用情報装置。
【請求項２】
移動体の移動速度を移動状況として得る速度取得手段を有し、
辞書更新判定手段は前記移動速度と予め設定された閾値である速度閾値とを比較してその比較結果に応じて辞書更新手段による辞書の更新頻度を変更するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【請求項３】
移動体の現在地を移動状況として取得する現在地取得手段を有し、
辞書更新判定手段は、前記現在地と前回辞書を更新した地点とから前記移動体の移動距離を得て該移動距離と予め設定された閾値である距離閾値とを比較してその比較結果に応じて辞書更新手段による辞書の更新頻度を変更するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【請求項４】
現在時刻を移動状況として取得する時間計測手段を備え、
辞書更新判定手段は、前記現在時刻と前回辞書を更新した時刻とから前記放送信号の受信時間を得て、該受信時間と予め設定された閾値である時間閾値とを比較してその比較結果に応じて辞書更新手段による辞書の更新頻度を変更するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【請求項５】
辞書更新判定手段は、移動体の現在地に応じて予め設定された閾値を変更するようにしたことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の移動体用情報装置。
【請求項６】
複数の放送信号の受信電界強度を取得する電界強度取得手段を備え、
辞書更新判定手段は複数の放送信号に係る受信電界強度と予め設定された電界強度閾値とを比較して前記受信電界強度の全てを平均的受信電界強度として該平均的受信電界強度が前記電界強度閾値未満であると辞書更新手段に辞書の更新を停止するように指示することを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【請求項７】
放送信号の受信電界強度を受信状況として取得する電界強度取得手段を備え、
辞書更新判定手段は前記受信電界強度が予め設定された第１の電界強度閾値を越えていると辞書更新手段に当該放送信号を送信する放送局名を辞書に追加するように指示し、前記受信電界強度が前記第１の電界強度閾値よりも小さい第２の電界強度閾値未満となると前記辞書更新手段に当該放送信号を送信する放送局名を辞書から削除するように指示することを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【請求項８】
放送信号の受信電界強度を受信状況として取得する電界強度取得手段を備え、
辞書更新判定手段は前記受信電界強度が予め設定された電界強度閾値未満となると予め規定された時間を計時した後再度前記受信電界強度が前記電界強度閾値未満である際に辞書更新手段に当該放送信号を送信する放送局名を辞書から削除するように指示することを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【請求項９】
移動体の現在地と受信電界強度との関係を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
移動体の現在地を移動状況として取得する現在地取得手段と、
放送信号の受信電界強度を受信状況として取得する電界強度取得手段とを備え、
辞書更新判定手段は前記移動体の現在地に基づいて前記履歴情報を参照し前記履歴情報で示される受信電界強度と応じて辞書を更新するか否かを判定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体用情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等の移動体に搭載され、ラジオ放送及び／又はテレビ放送を受信する放送受信機を備える移動体用情報装置に関し、特に、音声認識によって放送局を選局する機能を備える移動体用情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両等の移動体には、ラジオ放送及び／又はテレビ放送を受信する放送受信機が備えられており、この放送受信機は、車両の現在位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置等の航法装置によって検出して、車両現在地としてディスプレイ等の表示装置に道路地図とともに表示する移動体用情報装置（車載情報装置）に組み込まれていることもある。
【０００３】
放送受信機で所望の放送局を受信する際には、ユーザは選局ボタン等の操作部を操作して選局を行うことになるが、運転中の選局操作は面倒であるばかりでなく危険を伴うこともある。一方、音声認識を用いて選局を行うようにした放送受信機が知られており、例えば、予め全国の放送局名の辞書を備えて、ユーザが放送局名に共通の語句を発声すると、辞書を検索して複数の放送局を認識し、認識した放送局の放送波の中から現在一定以上のレベルで受信している信号を選び出すようにしたものがある。
【０００４】
ところで、所望の放送局を受信する際、音声認識を用いて選局を行うようにした放送受信機が知られており、例えば、ユーザの居住地域に合わせた必要十分な辞書を自動生成するようにしたものである。ここでは受信チャンネルを表示する言葉を含む受信チャンネルテー部を備えているとともに、選曲ポジションこのような不具合を防止するため、ユーザの居住地域に合わせた必要十分な辞書を自動生成するようにしたものがあり、ここでは、受信チャンネルを表示する言葉を含む受信チャンネルテーブルを備えるとともに、選局ポジションと受信チャンネルとを対応付けて記憶するチャンネル設定情報記憶部を備えて、辞書に選局ポジションに対応付けられた受信チャンネルを表示する言葉を登録して、選局ポジションに新たな受信チャンネルが対応付けられると、受信チャンネルテーブルからその選局ポジションに新たに対応付けられた受信チャンネルを表示する言葉を検索して、その言葉を辞書に更新登録し、音声認識結果に基づいて受信チャンネルの信号を受信し出力するようにしている。つまり、複数の放送局を表す略称等を、ユーザが住む地域を放送エリアとする１つの放送局の受信チャンネルに対応付けたテーブルを自動的に生成するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された放送受信機は、固定的に配置された受信機であって、特許文献１記載のようにユーザの居住地域に合わせた必要十分な辞書を自動生成しておいても、車載情報装置に備えられた放送受信機のように車両の移動によって受信可能な放送局が変化する場合においては、ユーザの居住地域に合わせて自動生成した辞書を用いることができなくなってしまうことになる。
このため、車載情報装置においては、車両の走行に応じて辞書を動的に変更することが行われており、例えば、受信した放送信号（放送波）から放送局名を取得してこの放送局名に応じて辞書を更新するようにしている。つまり、辞書中に存在しない放送局を受信した際には、当該放送局名を新たに辞書に追加し受信できなくなった放送局は辞書から削除するように辞書更新を行うことが必要である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２３１８３号公報（第８頁〜第１０頁、第１図〜第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の車載情報装置は以上のように構成されているので、車両の走行状況または受信状況によっては受信可能な放送局が頻繁に変化し、その都度辞書の更新が行われることになると、頻繁に辞書更新が行われてマイクロコンピュータに対する負荷が大きくなってしまう。そして、車載情報装置のように、他のアプリケーション（例えば、ナビゲーション）も実行しているとなると、マイクロコンピュータに過大な負担がかかってしまうことになって、車載情報装置の動作が不安定になってしまうという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、受信可能な放送局が頻繁に変化した際においても辞書更新頻度を低減させてマイクロコンピュータに対する負担を少なくして安定的に動作することのできる移動体情報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る移動体用情報装置は、移動体に搭載され、少なくとも放送局名を含む放送信号を受信する放送受信機と、前記放送局名が登録された音声認識用の辞書と、放送局名を示す音声入力を辞書を利用して音声認識する音声認識手段とを有し、音声認識手段による音声認識結果に応じた放送局名に係る放送局を選局する。さらに、移動体用情報装置は、放送信号の受信に応じて辞書を更新する辞書更新手段と、放送信号を受信した際辞書を更新した更新内容を参照して当該放送信号を送信する放送局と更新内容との間に変化があるか否かを判定して変化があった際移動体の移動状況又は放送信号の受信状況に応じて辞書更新手段による辞書の更新頻度を変更する辞書更新判定手段とを有することを特徴とするとするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、放送信号を受信した際辞書を更新した更新内容を参照し、当該放送信号を送信する放送局と更新内容との間に変化があるか否かを判定して変化があった際、移動体の移動状況又は放送信号の受信状況に応じて辞書の更新頻度を変更するように構成したので、マイクロコンピュータに対する負荷を少なくして安定した動作を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における車載情報装置を示すものである。図１において、図示の車載情報装置１０は、車両等の移動体に搭載されており、選局の際入力された音声を認識した認識結果に応じて選局を行うものである。車載情報装置１０は受信手段１１を備えており、この受信手段１１はアンテナ１２を介してラジオ放送波及びテレビ（ＴＶ）放送波を選択的に受信して、ラジオ／テレビ装置１３にラジオ／ＴＶ放送として出力する。図示の例では、ラジオ放送／ＴＶ放送はデジタル放送であり、以下の説明では、ラジオ放送／ＴＶ放送を単にデジタル放送と呼ぶことにする。
【００１２】
デジタル放送では、同一系列の放送を複数の地域（放送エリアという）で放送する際、放送エリア毎に放送局を設けて、これら放送局からデジタル放送波を送信している（デジタル放送においては、例えば、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いている）。このため、車両に搭載された受信機においてデジタル放送波を受信する際には、車両の移動に応じて地域（つまり、放送エリア）が変わると受信可能な放送局が変わり、その都度放送局を選局する必要がある。
【００１３】
一方、デジタル放送波には、デジタル映像信号（ＴＶの場合）、デジタル音響信号、及びサービス情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＳＩ情報）が含まれており、ＳＩ情報には、送信チャンネル（送信周波数）、送信放送局名、放送対象地域（放送エリア）、放送番組等を示すデータが含まれている。
【００１４】
車載情報装置１０は、電界強度取得手段２１、更新情報保存手段２２、放送局名取得手段２３、閾値保存手段２４、認識辞書更新判定手段２５、認識辞書更新手段２６、音声認識手段２７、地点・速度取得手段（ナビゲーション装置（ナビ））２８、時間計測手段２９、認識辞書３０、及び音声入力手段３１を有しており、音声入力手段３１にはマイク３２が接続されている。
【００１５】
受信電界強度取得手段２１では、受信手段１１でデジタル放送波を受信した際当該デジタル放送波に係る受信電界強度を取得する。放送局名取得手段２３では受信手段１１でデジタル放送波を受信した際当該デジタル放送波に含まれる放送局名を取得する。一方、マイク３２から入力された音声は音声入力手段３１でアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換されて、音声認識手段２７に与えられて、音声認識手段２７で認識辞書３０を用いて音声認識を行う。そして、マイク３２から音声入力された放送局が認識辞書にあれば、音声認識手段２７はその放送局を選局手段３３に与え、この選局手段３３がラジオ／テレビ装置１３を制御して上記の放送局を選局する。
【００１６】
放送局名は放送局名取得手段２３から認識辞書更新手段２６に渡され、認識辞書更新手段２６では、後述するようにして、放送局名と音声認識手段２７による音声認識結果とに応じて認識辞書３０を更新するとともに、認識辞書３０を更新した時点における更新履歴（例えば、電界強度、距離情報、及び時間情報）を更新情報保存手段２２に保存する。
【００１７】
図２は、更新情報保存手段２２に保存された更新履歴の一例を示す図であり、更新履歴として、放送局名、更新内容（追加／削除）、更新時間（年月日時刻）、地点（緯度及び軽度）、及び電界強度が保存されることになる。
【００１８】
受信電界強度は電界強度取得手段２１から認識辞書更新判定手段２５に渡され、地点・速度取得手段２８では車両の現在地及び走行速度を取得して距離情報として認識辞書更新判定手段２５に与える。また、時間計測手段１２は時間（年月日時刻）を計測して時間情報として認識辞書更新判定手段２５に与える。そして、認識辞書更新判定手段２５では受信電界強度、距離情報、時間情報、及び閾値保存手段２４に保存された閾値に応じて、後述するように、認識辞書３０を更新するか否かを判定して、判定結果を認識辞書更新手段２８に与える。認識辞書更新手段２８では判定結果に基づいて認識辞書３０の更新処理を行うことになる。
【００１９】
図３は閾値保存手段２４に保存された閾値の一例を示す図であり、ここでは、閾値として走行速度（速度閾値）、移動距離（距離閾値）、時間（時間閾値）、電界強度閾値（電界強度閾値については図３に示されていない）が設定されている。図４に示すように、車両の走行速度Ｒが時間とともに変化する場合、走行速度が高速であるほど、一般に短時間で受信電界強度が変化することになり、後述するようにして、走行速度が速度閾値よりも大きい場合には認識辞書３０の更新頻度を下げるようにしている。
【００２０】
次に動作について説明する。
図１及び図５を参照して、いま、受信手段１１によって受信可能なデジタル放送が受信されるものとする。電界強度取得手段２１は受信可能なデジタル放送波の受信電界強度を取得し（電波受信：ステップＳＴ１）、一方、放送局名取得手段２３では受信可能なデジタル放送波から放送局名を取得する（ステップＳＴ２）。認識辞書更新判定手段２５では、更新情報保存手段２２から更新内容を参照して前回更新した放送局名情報を取得して（更新情報取得：ステップＳＴ３）、更新した放送局と受信可能な放送局とに変化があって且つ受信不可となった放送局が存在するか否かを判定する（受信放送局に変化あるか：ステップＳＴ４）。
【００２１】
ステップＳＴ４において受信放送局に変化がなければ、ステップＳＴ１に戻り、一方、受信放送局に変化があると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新手段２６に認識辞書３０の更新を依頼する（ステップＳＴ５）。認識辞書更新依頼を受けると、認識辞書更新手段２６は認識辞書更新判定手段２５に判定を依頼し、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新判定処理に移行する（ステップＳＴ６）。
【００２２】
認識辞書更新判定処理ＳＴ６においては、認識辞書更新判定手段２５は地点・速度取得手段２８から走行速度を示す速度情報を取得し（速度取得：ステップＳＴ７）、閾値保存手段２４から速度閾値を取得する（ステップＳＴ８）。そして、認識辞書更新判定手段２５は速度情報と速度閾値とを比較して、速度情報が速度閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳＴ９）。
【００２３】
例えば、速度閾値を１００ｋｍ／ｈとすると、速度情報が１００ｋｍ／ｈ以上である場合には、速度情報が１００ｋｍ／ｈ以上となった回数をカウントするカウンタＣのカウント値が、例えば、２以上であるか否かを判定して（ステップＳＴ１０）、カウンタＣのカウント値が２未満（つまり、１以下）であると（速度情報が１００ｋｍ／ｈとなった回数が初めてであると）、認識辞書更新判定手段２５はカウンタＣを”１”カウントアップして（ステップＳＴ１１）、ステップＳＴ１に戻る。
【００２４】
一方、ステップＳＴ９で速度情報＜速度閾値であるか又はカウンタＣのカウント値≧２であると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新指示を認識辞書更新手段２６に与える。認識辞書更新手段２６は放送局名取得手段２３から放送局名を得て（ステップＳＴ１２）、放送局名を認識辞書３０に登録して辞書更新を行う（ステップＳＴ１３）。
【００２５】
なお、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新指示を与える際、地点・速度取得手段２８から得た車両現在地（地点情報）、時間計測手段２９から得た年月日時刻（時間情報）、及び電界強度取得手段２１から得た受信電界強度を認識辞書更新手段２６に与え、認識辞書更新手段２６は地点情報、時間情報、受信電界強度、及び放送局名を更新履歴として更新情報保存手段２２に保存して（ステップＳＴ１４）、処理を終了する。
【００２６】
ところで、前述の認識辞書更新判定処理ＳＴ６を行う前に、図６に示す閾値変動処理ＳＴ１５を行うようにしてもよい。いま、認識辞書更新判定手段２５は地点・速度取得手段２８から車両が走行する現在地点を得ると（ステップＳＴ１６）、地図を参照して現在地点が山間部等の電波状態が頻繁に変化する場所でするか否かを判定する（走行地点が山間部か：ステップＳＴ１７）。
【００２７】
そして、現在地点が山間部等の電波状態が頻繁に変化する場所であると、認識辞書更新判定手段２５は閾値保存手段２４に格納された閾値（速度閾値、距離閾値、又は時間閾値）を高く変更する（ステップＳＴ１８）。一方、現在地点が山間部等の電波状態が頻繁に変化する場所でないと、認識辞書更新判定手段２５は閾値保存手段２４に格納された閾値を変更しないか又は下げる（ステップＳＴ１９）。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１によれば、受信放送局に変化があった際に、車両の速度を考慮して認識辞書を更新するか否かを決定するように、つまり、車両の速度を考慮して認識辞書の更新頻度を変更するように構成したので、頻繁に認識辞書の更新が行われることがなくなって、マイクロコンピュータに対する負荷を少なくして安定した動作を実現できるという効果がある。
【００２９】
この実施の形態１によれば、電波状態に応じて閾値が変更するようにしたので、受信状態が頻繁に変化するような場所を走行中である際には、閾値を高く設定するようにすれば、頻繁に認識辞書の更新が行われることがなく、マイクロコンピュータに対する負荷を少なくして安定した動作を実現できるという効果がある。
【００３０】
実施の形態２．
デジタル放送波が受信可能となった後、車両が移動した距離が長いほど、安定してデジタル放送波の受信が行えたと看做せるので、認識辞書３０を更新（つまり、追加）した後の移動距離に応じて更新頻度を変更するようにしてもよい。
【００３１】
図１及び図７を参照して、図７に示すフローチャートでは、図５に示すフローチャートの内認識辞書更新判定処理ＳＴ６と異なる認識辞書更新判定処理ＳＴ２０が行われる。認識辞書更新判定処理ＳＴ２０においては、認識辞書更新判定手段２５は地点・速度取得手段２８から車両の現在地（地点）を示す現在地点を取得し（現在地点取得：ステップＳＴ２１）、更新情報保存手段２２から前回更新を行った地点を示す更新地点を取得する（ステップＳＴ２２）。さらに、認識辞書更新判定手段２５は閾値保存手段２４から距離閾値を取得して（ステップＳＴ２３）、現在地点と更新地点とから得た移動距離と距離閾値とを比較して、移動距離が距離閾値を越えているか否かを判定する（ステップＳＴ２４）。
【００３２】
例えば、距離閾値を５００ｍとすると、移動距離が５００ｍ以下である場合には、移動距離が５００ｍ以下となった回数をカウントするカウンタＣのカウント値が、例えば、２以上であるか否かを判定して（ステップＳＴ２５）、カウンタＣのカウント値が２未満（つまり、１以下）であると（移動距離が５００ｍ以下となった回数が初めてであると）、認識辞書更新判定手段２５はカウンタＣを”１”カウントアップして（ステップＳＴ２６）、ステップＳＴ１（図５）に戻る。
【００３３】
一方、ステップＳＴ２４で移動距離＞距離閾値であるか又はカウンタＣのカウント値≧２であると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新指示を認識辞書更新手段２６に与え、図５で説明したステップＳＴ１２以下の処理が実行される。
【００３４】
図８に示すように、いま、時間ｔ１で放送局名Ａが認識辞書３０に追加され、時間ｔ２で放送局名Ｂが認識辞書３０に追加されて、時間ｔ３で放送局名Ａが認識辞書３０から削除されるという認識辞書更新処理が行われて、放送局名Ｂを追加した後、時刻ｔ４で車両の移動距離が距離閾値を越えると、放送局名Ｂについては更新頻度を下げることになる。
【００３５】
以上のように、この実施の形態２によれば、受信放送局に変化があった際に、車両の移動距離を考慮して認識辞書を更新するか否かを決定するように構成したので、つまり、受信を開始してから受信不可となるまでの走行距離が長いほど、安定した受信状態であると看做すことができるので、一時的に受信不可となった際に直ちに認識辞書の更新が行われることがなく頻繁な認識辞書の更新を防止して、安定した動作を実現できるという効果がある。
【００３６】
実施の形態３．
デジタル放送波が受信可能となった後、受信可能な受信時間が長いほど、安定してデジタル放送波の受信が行えたと看做せるので、認識辞書３０を更新（つまり、追加）した後の受信時間に応じて更新頻度を変更するようにしてもよい。
【００３７】
図１及び図９を参照して、図９に示すフローチャートでは、図５に示すフローチャートの内認識辞書更新判定処理ＳＴ６と異なる認識辞書更新判定処理ＳＴ２７が行われる。認識辞書更新判定処理ＳＴ２７においては、認識辞書更新判定手段２５は時間計測手段２９から現在時間（年月日現在時刻）を取得し（ステップＳＴ２８）、更新情報保存手段２２から前回更新を行った時刻を示す更新時間を取得する（ステップＳＴ２９）。さらに、認識辞書更新手段２５は閾値保存手段２４から時間閾値を取得して（ステップＳＴ３０）、現在時間と更新時間とから得た受信時間と時間閾値とを比較して、受信時間が時間閾値を越えているか否かを判定する（ステップＳＴ３１）。
【００３８】
例えば、時間閾値を３０秒とすると、受信時間が３０秒以下である場合には、受信時間が３０秒以下となった回数をカウントするカウンタＣのカウント値が、例えば、２以上であるか否かを判定して（ステップＳＴ３２）、カウンタＣのカウント値が２未満（つまり、１以下）であると（受信時間が３０秒以下となった回数が初めてであると）、認識辞書更新判定手段２５はカウンタＣを”１”カウントアップして（ステップＳＴ３３）、ステップＳＴ１（図５）に戻る。
【００３９】
一方、ステップＳＴ３１で受信時間＞時間閾値であるか又はカウンタＣのカウント値≧２であると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新指示を認識辞書更新手段２６に与え、図５で説明したステップＳＴ１２以下の処理が実行される。
【００４０】
図１０に示すように、いま、時間ｔ１で放送局名Ａが認識辞書３０に追加され、時間ｔ２で放送局名Ｂが認識辞書３０に追加されて、時間ｔ３で放送局名Ａが認識辞書３０から削除されるという認識辞書更新処理が行われて、放送局名Ｂを追加した後、時間ｔ４で放送局Ｂの受信時間が時間閾値を越えると、放送局名Ｂについては更新頻度を下げることになる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態３によれば、受信放送局に変化があった際に、受信放送局の受信時間を考慮して認識辞書を更新するか否かを決定するように構成したので、つまり、つまり、受信を開始してから受信不可となるまでの受信時間が長いほど、安定した受信状態であると看做すことができるので、一時的に受信不可となった際に直ちに認識辞書の更新が行われることがなく頻繁な認識辞書の更新を防止して、安定した動作を実現できるという効果がある。
【００４２】
実施の形態４．
図１及び図１１を参照して、図１１に示すフローチャートでは、図５に示すフローチャートの内認識辞書更新判定処理ＳＴ６と異なる認識辞書更新判定処理ＳＴ３４が行われる。認識辞書更新判定処理ＳＴ３４においては、認識辞書更新判定手段２５は電界強度取得手段２１から受信可能な放送局からのデジタル放送波に係る受信電界強度を取得し（ステップＳＴ３５）、閾値保存手段２４から電界強度閾値を取得して（ステップＳＴ３６）、各放送局の受信電界強度が平均的に低下しているか否かを判定する。
【００４３】
つまり、認識辞書更新判定手段２５は各放送局の受信電界強度の平均値である平均電界強度と電界強度閾値とを比較して、平均電界強度が電界強度閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳＴ３７）。そして、図１１には示されていないが、平均電界強度が電界強度閾値以下であると、平均電界強度が電界強度閾値以下となった回数をカウントするカウンタＣのカウント値が、例えば、２以上であるか否かを判定して、カウンタＣのカウント値が２未満（つまり、１以下）であると（平均電界強度が電界強度閾値以下となった回数が初めてであると）、認識辞書更新判定手段２５はカウンタＣを”１”カウントアップして、ステップＳＴ１（図５）に戻る。
【００４４】
一方、ステップＳＴ３７で平均電界強度＞電界強度閾値であるか又はカウンタＣのカウント値≧２であると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新指示を認識辞書更新手段２６に与え、図５で説明したステップＳＴ１２以下の処理が実行される。
【００４５】
図１２に示すように、いま、放送局名Ａ、放送局Ｂ、及び放送局Ｃが受信可能で、同時に全放送局Ａ乃至Ｃの受信電界強度が低下すると、受信電界強度が変化するまで（つまり、平均電界強度が電界強度閾値を超えるまで）、放送局Ａ乃至Ｃについて認識辞書の更新を行わずに、放送局名Ａ乃至Ｃについて更新頻度を下げることになる。
【００４６】
以上のように、この実施の形態４によれば、受信放送局に変化があった際に、受信可能な全放送局に係る受信電界強度を考慮して認識辞書を更新するか否かを決定するように構成したので、つまり、複数の放送局について同時に受信電界強度が同程度のレベルで低下した際には、電波が遮られる特定の場所（例えば、トンネル内）を走行中であると看做せるので、車両の走行場所に起因する不必要な認識辞書の更新が防止される結果、マイクロコンピュータに対する負荷を少なくして安定した動作を実現できるという効果がある。
【００４７】
実施の形態５．
図１及び図１３を参照して、ここでは、電界強度閾値として第１及び第２の電界強度閾値が設定されており、第１の電界強度閾値は認識辞書３０へ放送局名を追加する際に用いられる電界強度閾値であり、第２の電界強度閾値は認識辞書３０から放送局名を削除する際に用いられる電界強度閾値であって、第１の電界強度閾値＞第２の電界強度閾値である。
【００４８】
いま、第１の電界強度閾値を設定して（辞書追加の閾値設定：ステップＳＴ３８）、認識辞書更新判定手段２５は電界強度取得手段２１から得られる受信電界強度が第１の電界強度閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳＴ３９）。そして、受信電界強度が第１の電界強度閾値を越えると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新手段２６に認識辞書更新指示を与え、これによって、認識辞書更新手段２６は放送局名取得手段２３から放送局名を取得して（ステップＳＴ４０）、認識辞書３０の更新処理（追加）を行う（ステップＳＴ４１）。
【００４９】
続いて、第２の電界強度閾値を設定して（辞書削除の閾値設定：ステップＳＴ４２）、認識辞書更新判定手段２５は電界強度取得手段２１から得られる受信電界強度が第２の電界強度閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳＴ４３）。そして、受信電界強度が第２の電界強度閾値を未満となると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新手段２６に認識辞書更新指示を与え、これによって、認識辞書更新手段２６は認識辞書３０の更新処理（削除）を行う（ステップＳＴ４４）。
【００５０】
この結果、図１４に示すように、受信電界強度が時間ｔ１で第１の電界強度閾値を越えると、当該放送局について認識辞書への追加が行われ、受信電界強度が時間ｔ２で第１の電界強度閾値よりも低い第２の受信電界強度未満となると、当該放送局について認識辞書からの削除が行われることになって、一旦認識辞書３０に登録（追加）された放送局名を長く認識辞書３０に登録することになって、頻繁に認識辞書の更新が行われることがなくなる。
【００５１】
以上のように、この実施の形態５によれば、認識辞書に放送局を追加する際の電界強度閾値を、認識辞書から放送局を削除する電界強度閾値よりも高く設定するように構成したので、一旦受信可能となった放送局について多少受信状態が悪化しても認識辞書から削除しないようにすることができ、その結果、頻繁に認識辞書の更新が行われることがなくなって、マイクロコンピュータに対する負荷を少なくして安定した動作を実現できるという効果がある。
【００５２】
実施の形態６．
図１及び図１５を参照して、ここでは、認識辞書更新判定手段２５は電界強度取得手段２１から得られる受信電界強度が電界強度閾値未満となったか否かを判定する（ステップＳＴ４５）。つまり、受信不可状態となったか否かを判定する。そして、受信電界強度が電界強度閾値未満となると、予め設定された時間をカウントした後（一定時間留保：ステップＳＴ４６）、認識辞書更新判定手段２５は再度受信電界強度が電界強度閾値未満であるかを判定する（ステップＳＴ４７）。
【００５３】
受信電界強度が電界強度閾値未満であると、認識辞書更新判定手段２５は認識辞書更新手段２６に認識辞書更新指示を与え、これによって、認識辞書更新手段２６は認識辞書３０の更新処理（削除）を行う（ステップＳＴ４８）。
【００５４】
このようにして、放送局名の削除を行うようにすると、図１６に示すように、時間ｔ１で放送局名の追加（辞書更新（追加））を行って、時間ｔ２で当該放送局の受信電界強度が電界強度閾値未満であると、一定の時間が経過した時間ｔ３でも受信電界強度が電界強度閾値未満であると（図１６に曲線Ｌ１で示す状態）、認識辞書３０から当該放送局名を削除し、時間ｔ３で受信電界強度が電界強度閾値以上であると（図１６に曲線Ｌ２で示す状態）、認識辞書３０から当該放送局名を削除しないようにすることになって、頻繁に認識辞書の更新が行われることがなくなる。
【００５５】
以上のように、この実施の形態６によれば、放送局を認識辞書に追加した後、受信電界強度が低下し電界強度閾値未満となっても、一定の時間経過した後に受信電界強度が電界強度閾値未満でなければ、認識辞書に放送局を残しておくように構成したので、一旦受信可能となった放送局について一時的な受信状態の悪化によって認識辞書から削除が行われることがなくなって、その結果、頻繁に認識辞書の更新が行われることを防止してマイクロコンピュータに対する負荷を少なくすることができるという効果がある。
【００５６】
実施の形態７．
図１及び図１７を参照して、ここでは、認識辞書更新手段２６は放送局名取得手段２３から得られる放送局名に基づいて受信放送局が変化したか否かを判定し（ステップＳＴ４９）、受信放送局が変化すると、その旨認識辞書更新判定手段２５に通知する。そして、認識辞書更新判定手段２５では地点・速度取得手段２８から車両の現在地点を取得して（ステップＳＴ５０）、現在地点に応じて更新情報保存手段２２を検索して、現在地点と地点が一致する更新履歴情報を取得する（ステップＳＴ５１）。
【００５７】
そして、認識辞書更新判定手段２５は更新履歴情報に基づいて当該受信放送局に係る受信電界強度が直ぐに変化するか否かを判定する（ステップＳＴ５２）。受信電界強度が直ぐに変化するようであると、認識辞書更新判定手段２５は更新処理指示を認識辞書更新手段２６に与えることになく、ステップＳＴ４９に戻り、一方、直ぐに受信電界強度変化しないと判定すると、認識辞書更新判定手段２５は更新処理指示を認識辞書更新手段２６に与えて、これによって、認識辞書更新手段２６は認識辞書３０の更新処理を行う（ステップＳＴ５３）。
【００５８】
以上のように、この実施の形態７によれば、更新履歴情報を考慮して認識辞書の更新処理を行うように構成したので、受信不可となった後直ぐに受信可能となる場合又は受信可能となっても直ぐに受信不可となる場合を認識辞書の更新前に判断することができることになって、頻繁に認識辞書の更新が行われることがなくなって、マイクロコンピュータに対する負荷を少なくすることができるという効果がある。
【００５９】
なお、上述の説明から明らかなように、受信手段１１及びラジオ／ＴＶ装置１３が放送受信機であり、地点・速度取得手段２８が速度取得手段及び現在地取得手段として機能する。また、更新情報保存手段が履歴情報記憶手段として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１による車載情報装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す更新情報保存手段に保存される更新情報（更新履歴）の一例を示す図である。
【図３】図１に示す閾値保存手段に保存される各種閾値の一例を示す図である。
【図４】図１に示す車載情報装置において走行速度及び走行閾値と更新頻度との関係を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１による車載情報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートに加えられる閾値変動処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示す認識辞書更新判定処理の別の例を実施の形態２として示す図である。
【図８】図７に示す認識辞書更新判定処理を用いた際の移動距離及び距離閾値と更新頻度との関係を示す図である。
【図９】図５に示す認識辞書更新判定処理の別の例を実施の形態３として示す図である。
【図１０】図９に示す認識辞書更新判定処理を用いた際の受信時間及び時間閾値と更新頻度との関係を示す図である。
【図１１】図５に示す認識辞書更新判定処理の別の例を実施の形態４として示す図である。
【図１２】図１１に示す認識辞書更新判定処理を用いた際の平均電界強度と更新頻度との関係を説明するための図である。
【図１３】この発明の実施の形態５による車載情報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３で説明した動作を行った際の認識辞書への追加及び認識辞書からの削除を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態６による車載情報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１４で説明した動作を行った際の認識辞書への追加及び認識辞書からの削除を説明するための図である。
【図１７】この発明の実施の形態７による車載情報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  車両情報装置、１１  受信手段、１２  アンテナ、１３  ラジオ／テレビ装置、２１  電界強度取得手段、２２  更新情報保存手段、２３  放送局名取得手段、２４  閾値保存手段、２５  認識辞書更新判定手段、２６  認識辞書更新手段、２７  音声認識手段、２８  地点・速度取得手段、２９  時間計測手段、３０  認識辞書、３１  音声入力手段、３２  マイク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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