(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組みを構成するフレームと、そのフレームに接合されるパネルと、そのパネルを前記フレームに接合するリベットとを備え、内部に収容空間が形成される航空コンテナにおいて、
前記フレームは、中空状に形成された中空部と、その中空部を構成するように収容空間の外側に配設されて互いに直交する方向に延設される第１表部および第２表部と、前記第１表部および第２表部の境界部分に形成される角部と、前記第２表部より一段内側の前記収容空間側に配設される立設部とを備え、
前記角部は、前記リベットにより前記パネルが接合される前記第１表部においてその第１表部に接合される前記パネルからの前記リベットの突出高さよりも突出する突出部と、前記第１表部に対して傾斜し前記突出部および前記第２表部に連続して形成される傾斜面とを備え、
前記フレームを支持する支持台に形成されフォークリフトのフォークが挿入される挿入孔の挿入方向に前記突出部が突出すると共に前記傾斜面が前記突出部との間で鋭角を構成するように傾斜することで、前記角部が前記挿入孔の挿入方向に突出する三角形状に形成され、
前記突出部と前記第１表部との連結部分に前記パネルの端部が突き当てられた状態で、前記パネルが前記第１表部に固定され、
前記リベットの軸部が前記収容空間の外側から前記フレームの第１表部に打ち込まれることにより、前記フレームの第１表部に打ち込まれる前記リベットの軸部が前記中空部に被包され、前記リベットの軸部が前記収容空間の内側から前記フレームの立設部に打ち込まれることにより、前記フレームの立設部に打ち込まれる前記リベットの軸部が前記収容空間の外側に露出し、前記収容空間の外側に露出する前記リベットの軸部の端部を前記フレームの前記リベットにより前記パネルが接合される第２表部よりも前記収容空間側に配置することを特徴とする航空コンテナ。
【請求項２】
前記突出部は、前記接合面を膨出させて形成されていることを特徴とする請求項１記載の航空コンテナ。
【請求項３】
前記突出部は、前記フレームに接合された前記パネルの外縁に沿って前記接合面に延設されていることを特徴とする請求項２記載の航空コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空コンテナに関し、特に、他の航空コンテナ等に衝突した場合に損傷を防止することができる航空コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、航空機により貨物を運搬するためのコンテナとして航空コンテナが知られている（例えば特許文献１）。この航空コンテナは、航空機に搭載されるので、軽量化のためにアルミ合金製等の材質により、枠組みを構成するフレームとパネルとがリベットにより接合されている。
【特許文献１】特開平７−２５７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の航空コンテナでは、他の航空コンテナ等がリベットに衝突した場合に、リベットが損傷し易いという問題点があった。
【０００４】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、他の航空コンテナ等に衝突した場合に損傷を防止することができる航空コンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１記載の航空コンテナは、枠組みを構成するフレームと、そのフレームに接合されるパネルと、そのパネルを前記フレームに接合するリベットとを備え、内部に収容空間が形成されるものであって、前記フレームは、中空状に形成された中空部と、その中空部を構成するように収容空間の外側に配設されて互いに直交する方向に延設される第１表部および第２表部と、前記第１表部および第２表部の境界部分に形成される角部と、前記第２表部より一段内側の前記収容空間側に配設される立設部とを備え、前記角部は、前記リベットにより前記パネルが接合される前記第１表部においてその第１表部に接合される前記パネルからの前記リベットの突出高さよりも突出する突出部と、前記第１表部に対して傾斜し前記突出部および前記第２表部に連続して形成される傾斜面とを備え、前記フレームを支持する支持台に形成されフォークリフトのフォークが挿入される挿入孔の挿入方向に前記突出部が突出すると共に前記傾斜面が前記突出部との間で鋭角を構成するように傾斜することで、前記角部が前記挿入孔の挿入方向に突出する三角形状に形成され、前記突出部と前記第１表部との連結部分に前記パネルの端部が突き当てられた状態で、前記パネルが前記第１表部に固定され、前記リベットの軸部が前記収容空間の外側から前記フレームの第１表部に打ち込まれることにより、前記フレームの第１表部に打ち込まれる前記リベットの軸部が前記中空部に被包され、前記リベットの軸部が前記収容空間の内側から前記フレームの立設部に打ち込まれることにより、前記フレームの立設部に打ち込まれる前記リベットの軸部が前記収容空間の外側に露出し、前記収容空間の外側に露出する前記リベットの軸部の端部を前記フレームの前記リベットにより前記パネルが接合される第２表部よりも前記収容空間側に配置する。
【０００６】
請求項２記載の航空コンテナは、請求項１記載の航空コンテナにおいて、前記突出部は、前記接合面を膨出させて形成されている。
【０００７】
請求項３記載の航空コンテナは、請求項２記載の航空コンテナにおいて、前記突出部は、前記フレームに接合された前記パネルの外縁に沿って前記接合面に延設されている。
【０００８】
【０００９】
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の航空コンテナによれば、枠組みを構成するフレームにパネルがリベットにより接合されて、内部に貨物が搭載される収容空間が形成される。
【００１１】
ここで、請求項１記載の航空コンテナによれば、フレームは、リベットによりパネルが接合される接合面においてその接合面からのリベットの突出高さよりも突出する突出部を備えているので、他の航空コンテナ等が衝突した場合であっても、リベット及びそのリベットでフレームに接合されるパネルへの衝突を防止することができるという効果がある。
【００１２】
即ち、他の航空コンテナ等が衝突した場合に、他の航空コンテナ等は、まず突出部と衝突するので、リベット及びそのリベットでフレームに接合されるパネルへの衝突を防止することができる。従って、パネルのリベットが破損してパネルがフレームの接合面から外れることを防止でき、パネルとフレームとの接合状態が緩んで航空コンテナが損傷することを防止することができると共に、パネルが損傷することを防止することができるという効果がある。
また、他の航空コンテナ等が突出部と衝突した場合に、他の航空コンテナ等は突出部の傾斜面に沿って移動するので、リベットが取り付けられる接合面から他の航空コンテナ等を逃がすことができる。よって、他の航空コンテナ等がリベット及びそのリベットでフレームに接合されるパネルに衝突することを防止でき、リベット及びパネルの損傷を防止することができる。従って、リベット及びパネルを確実に保護することができるという効果がある。
また、他の航空コンテナ等が突出部と衝突した場合に、他の航空コンテナ等は傾斜面にガイドされるので、他の航空コンテナ等と突出部との衝突方向と異なる方向に移動させることができる。よって、突出部に負荷される荷重をかかる衝突方向と異なる方向に分散させることができ、突出部の変形を最小限とすることができるという効果がある。
また、傾斜面は、突出部と連設されているので、突出部と傾斜面とを離間して配設する場合に比べて、突出部に衝突した他の航空コンテナ等を傾斜面に沿って移動させ易い。従って、突出部に衝突した他の航空コンテナ等を確実に傾斜面に沿って移動させることができ、他の航空コンテナ等と突出部との衝突方向と異なる方向に移動させることができるという効果がある。
また、フレームは、中空状に形成された中空部によりリベットの一端が被包されるので、リベットの軸部が航空コンテナ内部の収容空間内に露出しない。よって、リベットが収容空間に搭載される貨物を傷付けることを確実に防止することができるという効果がある。
加えて、傾斜面は角部に設けられるので、フレームの角部はピン角を有しません。よって、フレームの角部にピン角を有する場合に比べて、他の航空コンテナ等がフレームの角部に接触する面積を増加させることができるので、他の航空コンテナ等の損傷を防止することができるという効果がある。
さらに、角部の傾斜面によって外側に突設させた第２表部より一段内側の収容空間側にパネルが固定される立設部を配設することで、収容空間の内側から立設部に打ち込まれるリベットの軸部の端部を第２表部よりも収容空間側に配置できます。これにより、フレームの立設部にパネルを固定するリベットの軸部が外部に露出する場合であっても、第２表部の外側に突設させた部分でリベットの軸部の損傷を防止できるという効果がある。
また、突出部と第１表部との連結部分にパネルの端部が突き当てられた状態で、パネルが第１表部に固定されるので、突出部と第１表部との連結部分にパネルの端部が突き当てることで、突出部を利用してパネルを位置決めすることができます。よって、パネルをフレームに取り付ける作業の作業性を向上できるという効果がある。
【００１３】
請求項２記載の航空コンテナによれば、請求項１記載の航空コンテナの奏する効果に加え、突出部は、接合面を膨出させて形成されているので、別部材を接合面に固定する場合に比べて、部品点数を削減することができるという効果がある。
【００１４】
また、接合面を膨出させるので、フレームの長手方向に直交する方向における断面積を増加させることができ、フレームの剛性を向上させることができるという効果がある。また、フレームを押出成形する場合は、押出成形により突出部とフレームと一体的に形成することができるので、突出部を簡易に形成することができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載の航空コンテナによれば、請求項２記載の航空コンテナの奏する効果に加え、突出部は、フレームに接合されたパネルの外縁に沿って接合面に延設されているので、パネルをフレームの接合面に固定するシール材を塗布する場合に、シール材を塗布するガイドとして突出部を利用することができ、シール材を塗布する作業性を向上させることができるという効果がある。
【００１６】
即ち、シール材を塗布するシールガン（図示せず）を突出部に沿って移動させることにより、突出部に沿ってシール材を簡易に塗布することができる。よって、シール材を塗布する作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、パネルの外縁と突出部との間に塗布されたシール材は、突出部に堰き止められるので、かかるシール材が外側に漏れることを防止することができるという効果がある。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施の形態における航空コンテナ１の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における航空コンテナ１の斜視図であり、図２は、図１の矢印ＩＩ方向から視た航空コンテナ１の側面図である。なお、図１において、後述するリベット３０の図示が省略されている。また、矢印Ｆは航空コンテナ１の前方を、矢印Ｂは後方を、矢印Ｕは上方を、矢印Ｄは下方を、矢印Ｌは左方を及び矢印Ｒは右方を示している。図２及び図３においても同様である。
【００２４】
図１に示すように、航空コンテナ１は、大型の飛行機の座席の下方に形成される貨物空間（図示せず）に搭載されるコンテナであって、アルミ合金製とすることにより、軽量化が図られている。
【００２５】
この航空コンテナ１は、枠組みを構成するフレーム１０と、そのフレーム１０に固定されるパネル２０と、そのパネル２０をフレーム１０に固定するリベット３０（図２参照）と、フレーム１０及びそのフレーム１０に固定されたパネル２０を支持する支持台４０とを備えて構成されている。
【００２６】
図１に示すように、フレーム１０は、押出成形により形成されて内部に中空部Ｔ（図３参照）を有する角パイプで構成されると共に、正面側（図１紙面手前側）に配設されると共に正面視（紙面手前側から視て）五角形に組み立てられる前側フレーム１１と、背面側（図１紙面奥側）に配設されると共に背面視（図１紙面奥側から視て）五角形に組み立てられる後側フレーム１３と、前側フレーム１１の上部と下部とを連結すべく上下方向（図１上下方向）に延設される前側中央フレーム１２（図３参照）と、後側フレーム１３の上部と下部とを連結すべく上下方向（図１上下方向）に延設される後側中央フレーム１４（図２参照）と、前側フレーム１１及び後側フレーム１３を連結すべく前後方向（図１紙面手前から奥方向）に延設される複数の連結フレーム１５とを備えて枠組みを構成している。
【００２７】
前側フレーム１１と前側中央フレーム１２とで形成される矩形状の部分（図１右側の部分）には、その外縁から前側（図１紙面手前側）に延設される扉支持部２１ｃが設けられている。この扉支持部２１ｃには正面視（図３下方から視て）枠状に形成される後述する扉パネル２１が前側フレーム１１に対して揺動可能に嵌合されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、前側フレーム１１及び後側フレーム１３には、後述する角部６０と立設部５４（図３参照）とが設けられている。この角部６０と立設部５４とについて、後に詳しく説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、パネル２０は、正面側（図１紙面手前側）に配設されると共に正面視（図１紙面手前側から視て）矩形状に構成される扉パネル２１と、扉パネル２１に隣設して正面視台形状に構成される前側パネル２２と、背面側（図１紙面奥側）に配設されると共に背面視（図２紙面手前側から視て）五角形状に構成される後側パネル２３と、上面側（図１上側）に配設されると共に上面視（図１上側から視て）矩形状に構成されるルーフパネル２４と、下面側（図１下側）に配設されると共に上面視（図１上側から視て）ルーフパネルより一回り小さい矩形状に構成されるフロアパネル（図示せず）と、右側面側（図１右側）に配設されると共に右側面視（図１右側から視て）矩形状に構成される右サイドパネル２５と、左側面側（図１左側）に配設されると共に左側面視（図１左側から視て）矩形状に構成される左サイドパネル２６とを備えて構成されている。
【００３０】
図１に示すように、扉パネル２１は、上側扉パネル２１ａ及び下側扉パネル２１ｂとで構成され、上側扉パネル２１ａは前側フレーム１１の上部に前側フレーム１１に対して揺動可能に取り付けられると共に下側扉パネル２１ｂは前側フレーム１１の下部に前側フレーム１１に対して揺動可能に取り付けられている。
【００３１】
よって、前側フレーム１１に対して上側扉パネル２１ａを上方（図１上方）に揺動させると共に、前側フレーム１１に対して下側扉パネル２１ｂを下方（図１下方）に揺動させることにより、航空コンテナ１の内部に形成される収容空間Ｋ（図３参照）が開放され、航空コンテナ１の内部に貨物を搭載することが可能となる。
【００３２】
前側パネル２２は、前側フレーム１１と、前側中央フレーム１２とで形成される台形状の開口を塞ぐように前側フレーム１１及び前側中央フレーム１２に接合されてリベット３０で固定されている。
【００３３】
図２に示すように、後側パネル２３は、後側フレーム１３によって形成される矩形状の開口を塞ぐように後側フレーム１３に接合されてリベット３０で後側フレーム１３に固定されている。
【００３４】
図１に示すように、ルーフパネル２４（フロアパネル（図示せず））は、前側フレーム１１、後側フレーム１３、及び連結フレーム１５によって形成される矩形状の開口を塞ぐように前側フレーム１１、後側フレーム１３、及び連結フレーム１５に接合されてリベット３０で固定されている。
【００３５】
図１に示すように、右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）は、前側フレーム１１、後側フレーム１３、連結フレーム１５によって形成される矩形状の空間を塞ぐように前側フレーム１１、後側フレーム１３、連結フレーム１５にリベット３０で固定されている。
【００３６】
図２に示すように、リベット３０は、パネル２０をフレーム１０に固定するために用いられる締結部材であって、頭部３１とパネル２０とフレーム１０とを結合する軸部３２（図４参照）とを有して構成されている。
【００３７】
図１及び図２に示すように、支持台４０は、支持台４０を貫通する複数の挿入孔４１と、支持台４０の下端に設けられる外周縁部４０ａとを備えて構成されている。
【００３８】
挿入孔４１は、フォークリフトのフォーク（図示せず）が挿入される孔であって、支持台４０の前後方向（図１紙面手前から奥方向）に穿設されて支持台４０を貫通する一対の前後貫通孔４１ａと、支持台４０の右側（図１右側）から左右方向（図１左右方向）に穿設されて支持台４０を貫通しない一対の右挿入孔４１ｂとを有して構成されている。
【００３９】
よって、支持台４０に対して、フォークリフトのフォーク（図示せず）は、前側（図１紙面手前側）、右側（図１右側）及び後側（図１紙面奥側）から挿入可能となっている。従って、航空コンテナ１は、前面（図１紙面手前の面）、後面（図１紙面奥側の面）又は左側面（図１左側の面）を進行方向前側に位置させて、フォークリフト（図示せず）により運搬される。
【００４０】
外周縁部４０ａは、飛行機の貨物空間（図示せず）の内部に設けられる爪（図示せず）に固定される部分であって、この外周縁部４０ａは、支持台４０の下端に沿って外側に突設されている。また、この外周縁部４０ａは、フロアパネル（図示せず）より一回り大きい矩形状に形成されている。よって、この外周縁部４０ａが航空コンテナ１の最も外側に突出する部分となる。従って、貨物空間（図示せず）を構成する飛行機の内壁（図示せず）にフレーム１０及びパネル２０を干渉させることなく、航空コンテナ１を貨物空間の内部に簡易に収容することができる。
【００４１】
次に、図３を参照して、立設部５４及び角部６０が設けられる前側フレーム１１及び後側フレーム１３について説明する。図３は、図１のＩＩＩ―ＩＩＩ線における航空コンテナ１の断面図である。前側フレーム１１と後側フレーム１３とは同様に構成されているので、後側フレーム１３について説明し、前側フレーム１１については説明を省略する。
【００４２】
図３に示すように、後側フレーム１３は、中空部Ｔを構成するように収容空間Ｋの外側に配設されて互いに直交する方向に延設される第１表部５１及び第２表部５２と、第２表部５２に連設されると共に第１表部５１に対向する裏部５３と、第１表部５１及び第２表部５２の境界部分に形成される角部６０とを備えて構成されている。
【００４３】
第１表部５１は、後側フレーム１３を構成する一つの面であって、航空コンテナ１の後面側（図３上側）に配設されて後側パネル２３の延設方向（図３左右方向）に延設されている。
【００４４】
後側フレーム１３の第１表部５１に後側パネル２３が接合され、この第１表部５１と後側パネル２３との接合部分にリベット３０が打ち込まれている。
【００４５】
このリベット３０が収容空間Ｋの外側から後側フレーム１３の第１表部５１と後側パネル２３との接合部分に打ち込まれている。よって、後側パネル２３が後側フレーム１３に固定された場合に、リベット３０の頭部３１は後側フレーム１３の第１表部５１から外側に突設され、リベット３０の軸部３２は、後側フレーム１３の中空部Ｔに被包されている。
【００４６】
よって、リベット３０の軸部３２が収容空間Ｋ内に露出しないので、リベット３０の軸部３２が貨物を傷付けることを確実に防止することができる。
【００４７】
裏部５３は、前方（図３下方）に延びる立設部５４を備えて構成されている。立設部５４は、右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）が接合される部分であって、この立設部５４と右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）との接合部分に収容空間Ｋの内側からリベット３０が打ち込まれて、右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）が立設部５４に固定されている。
【００４８】
右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）が立設部５４に固定された場合に、リベット３０の頭部３１が収容空間Ｋに被包され、リベット３０の軸部３２が収容空間の外側に露出している。このリベット３０の軸部３２の右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）からの突出量は、リベットの３０の頭部３１の突出量と比べて、大きく設定されている。
【００４９】
よって、このリベット３０の軸部３２が収容空間Ｋに突出した状態で露出しないので、収容空間Ｋに搭載される貨物がリベット３０の軸部３２によって傷付けられることを防止することができる。
【００５０】
また、立設部５４は、第２表部５２より一段内側（収容空間Ｋ側、図３中央側）に配設されている。よって、立設部５４に接合される右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）は、前側フレーム１１及び後側フレーム１３より内側（収容空間Ｋ側、図３中央側）に凹んだ状態で配設されている。
【００５１】
従って、右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）と立設部５４との接合部分を固定するリベット３０の軸部３２の端部を、第２表部５２よりも収容空間Ｋ側（図３中央側）に配設することができる。よって、かかるリベット３０の軸部３２の端部を第２表部５２よりも外側に突設しない状態で配設することができる（図４参照）。
【００５２】
これにより、フォークリフトのフォーク（図示せず）を一対の右挿入孔４１ｂ（図２参照）に挿入して航空コンテナ１の運搬する際に、航空コンテナ１が側方（図３右方又は左方）から他の航空コンテナ等と接触した場合に、他の航空コンテナ等は、右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）を立設部５４に固定するリベット３０又はそのリベット３０で立設部５４に固定される右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）と接触する前に、比較的剛性を有する前側フレーム１１及び後側フレーム１３の第２表部５２に接触する。よって、リベット３０の軸部３２及び右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）に他の航空コンテナ等が接触することを防止できる。
【００５３】
従って、他の航空コンテナ等がリベット３０の軸部３２に接触することによってリベット３０が破損して外れることを防止でき、右サイドパネル２５（左サイドパネル２６）と前側フレーム１１及び後側フレーム１３との結合状態が緩んで航空コンテナ１が損傷することを防止することができる。
【００５４】
次に、図４を参照して、角部６０について詳しく説明する。図４は、図３のＩＶ部における角部６０の拡大断面図である。なお、前側フレーム１１の角部６０と後側フレーム１３の角部６０とは、略同一に形成されるので、後側フレーム１３の角部６０説明し、前側フレーム１１の角部６０の説明は省略する。
【００５５】
図４に示すように、角部６０は、後側フレーム１３の長手方向（図３紙面手前から奥方向）における断面で山型状に形成され、突出部６１と傾斜面６２とを備えて構成されている。
【００５６】
突出部６１は、第１表部５１の外側（図４右側）の端部を収容空間Ｋから離間する側（図４上側）に突設させた部分であって、第１表部５１からのリベット３０の頭部３１の突出高さより収容空間Ｋの外側（図４上側）に突出して構成されている。
【００５７】
よって、航空コンテナ１を運搬する際に、第１表部５１の前方（図４上方）から他の航空コンテナ等と接触した場合であっても、後側パネル２３を後側フレーム１３の第１表部５１に固定するリベット３０及びそのリベット３０で後側フレーム１３に固定される後側パネル２３と接触する前に、まず、他の航空コンテナ等は、比較的剛性を有する後側フレーム１３の突出部６１に接触する。
【００５８】
従って、リベット３０及び後側パネル２３が他の航空コンテナ等と接触することを防止することができる。よって、リベット３０及び後側パネル２３の損傷を防止することができると共に、リベット３０が破損して後側パネル２３が第１表部５１から外れることを防止できる。従って、後側パネル２３と第１表部５１との接合状態が緩んで航空コンテナ１が損傷することを防止することができる。
【００５９】
また、突出部６１は、第１表部５１に対して直交する方向に延設されている。よって、突出部６１を第１表部に対して斜め方向に延設させる場合に比べて、突出部６１の剛性を向上させることができる。よって、突出部６１に他の航空コンテナ等が衝突した場合であっても、突出部６１の変形を防止することができるので、リベット３０が他の航空コンテナ等と接触することを確実に防止することができる。
【００６０】
さらに、リベット３０の軸部３２でなく、リベット３０の頭部３１を第１表部５１から突設させるので、軸部３２を突出させる場合に比べて、第１表部５１からのリベット３０の頭部３１の突出量を小さく設定することができる。よって、突出部６１をコンパクトに形成することができる。
【００６１】
加えて、突出部６１と第１表部５１との連結部分に後側パネル２３の外側（図４右側）の端部が突き当てられた状態で、後側パネル２３が第１表部５１に固定されている。よって、突出部６１を利用して後側パネル２３を位置決めすることができ、後側パネル２３を後側フレーム１３に取り付ける作業性の向上を図ることができる。
【００６２】
また、突出部６１は、後側フレーム１３に接合された後側パネル２３の外縁に沿って前記第１表部５１の長手方向（図３紙面手前から奥方向）に沿って延設されている（図２参照）。よって、この突出部６１と後側パネル２３の外側端部（図４左側の端部）との間に、後側パネル２３を後側フレーム１３の第１表部５１に固定するシール材Ｓを塗布する場合に、シール材Ｓを塗布する作業性を向上させることができる。
【００６３】
即ち、シール材Ｓを塗布するシールガン（図示せず）を突出部６１に沿って移動させることにより、突出部６１と後側パネル２３の外側端部との間にシール材Ｓを簡易に塗布することができる。
【００６４】
また、後側パネル２３の外縁と突出部６１との間に塗布されたシール材Ｓは、突出部６１に堰き止められるので、かかるシール材Ｓが外側（図４右側）に漏れることを防止することができる。
【００６５】
さらに、突出部６１は、第１表部５１を収容空間Ｋの外側に膨出させて形成されている。よって、別部材を第１表部５１に固定する場合に比べて、作業工程及び部品点数を削減することができる。また、第１表部５１を外側に膨出させるので、後側フレーム１３の長手方向に直交する方向における断面積を増加させて後側フレーム１３の剛性を向上させることができる。さらに、後側フレーム１３を押出成形する場合は、押出成形により突出部６１と後側フレーム１３と一体的に形成することができるので、突出部６１を簡易に形成することができる。
【００６６】
傾斜面６２は、第１表部５１に対して傾斜すると共に突出部６１と連続して形成される。よって、他の航空コンテナ等と突出部６１とが接触した場合に、リベット３０及びそのリベット３０で後側フレーム１３に固定される後側パネル２３を確実に保護することができる。
【００６７】
即ち、他の航空コンテナ等と突出部６１とが接触した場合に、他の航空コンテナ等は突出部６１の傾斜面６２に沿って移動するので、リベット３０が取り付けられる第１表部５１から他の航空コンテナ等を逃がすことができる。よって、他の航空コンテナ等がリベット３０及び後側パネル２３に衝突することを防止でき、リベット３０及び後側パネル２３の損傷を防止することができる。よって、リベット３０及び後側パネル２３を確実に保護することができる。
【００６８】
また、他の航空コンテナ等と突出部６１とが接触した場合に、他の航空コンテナ等と突出部６１とが接触した場合に、突出部６１に接触した他の航空コンテナ等は傾斜面６２にガイドされて、他の航空コンテナ等と突出部６１との接触方向と異なる方向に移動する。よって、突出部６１に負荷される荷重をかかる接触方向と異なる方向に分散させることができ、突出部６１の変形を最小限とすることができる。従って、リベット３０及び後側パネル２３を確実に保護することができる。
【００６９】
また、傾斜面６２は、突出部６１と連設されているので、突出部６１と傾斜面６２とを離間して配設する場合に比べて、突出部６１に衝突した他の航空コンテナ等を傾斜面６２に沿って移動させ易い。従って、突出部６１に衝突した他の航空コンテナ等を確実に傾斜面６２に沿って移動させることができ、突出部６１の変形を最小限として、リベット３０及び後側パネル２３を確実に保護することができる。
【００７０】
さらに、傾斜面６２は、突出部６１から外側へ下降傾斜する方向（図４左上から右下方向）に延設されている。よって、他の航空コンテナ等が傾斜面６２に衝突した場合であっても、傾斜面６２とリベット３０との間に配設される突出部６１に邪魔されて他の航空コンテナ等はリベット３０側（図３左側）に移動することができない。よって、リベット３０及びそのリベット３０で後側フレーム１３に固定される後側パネル２３が他の航空コンテナ等と接触することを防止することができるので、リベット３０及び後側パネル２３の損傷を防止することができる。
【００７１】
従って、リベット３０が破損して後側パネル２３が後側フレーム１３の第１表部５１から外れることを防止でき、後側パネル２３と後側フレーム１３との結合状態が緩んで航空コンテナ１が損傷することを防止することができる。
【００７２】
加えて、傾斜面６２は角部６０に設けられるので、航空コンテナ１の角部６０にピン角を有しない。よって、航空コンテナ１の角部６０にピン角を有する場合に比べて、他の航空コンテナ等が航空コンテナ１に接触する面積を増加させることができるので、他の航空コンテナ等の損傷を防止することができる。
【００７３】
また、突出部６１及び傾斜面６２は、前側フレーム１１の五角形の左側の２辺（図１参照）に設けられると共に、後側フレーム１３の五角形の全辺（図２参照）に設けられている。よって、突出部６１及び傾斜面６２は、航空コンテナ１の背面側（図４上側）と正面側（図４下側）とに配設される。
【００７４】
よって、航空コンテナ１の前後貫通孔４１ａ（図１参照）に航空コンテナ１の背面側（図１紙面奥側）からフォークリフトのフォーク（図示せず）が挿入された場合に、進行方向の前側に配設される前側フレーム１１に突出部６１が設けられ、又は、航空コンテナ１の前後貫通孔４１ａ（図１参照）に航空コンテナ１の前面側（図１紙面手前側）からフォークリフトのフォークが挿入された場合に、進行方向の前側に配設される後側フレーム１３に、突出部６１が設けられている。
【００７５】
かかる進行方向前側に位置するフレーム１０は、外のフレーム１０と比べて、他の航空コンテナやフォークリフト等と接触しやすい。よって、進行方向前側に突出部６１を位置させて、リベット３０及びそのリベット３０で後側フレーム１３に固定される後側パネル２３が他の航空コンテナ等と接触することを防止することができる。従って、リベット３０が破損して外れて、前側パネル２２と前側フレーム１１との結合又は後側パネル２３と後側フレーム１３との結合が緩むことを防止することができる。結果として、航空コンテナ１が損傷することを防止することができる。
【００７６】
次に、図５を参照して、本発明の第２実施の形態における航空コンテナ１０１について説明する。図５は、第２実施の形態における角部１６０の拡大断面図であり、図４に相当するものである。また、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
第１実施の形態における後側フレーム１３の角部６０の傾斜面６２は、突出部６１から外側へ下降傾斜する方向（図４左上から右下方向）に延設される傾斜面で構成されているのに対して、第２実施の形態における後側フレーム１３０の角部１６０の傾斜面１６２は、外向きに凸の円弧面で構成されている。
【００７８】
よって、傾斜面１６２は、第１実施の形態の傾斜面６２に比べて、後側フレーム１３０の長手方向に直交する方向における断面積を増加させて剛性を向上させることができると共に、他の航空コンテナ等との接触面積を小さく設定して傾斜面１６２に負荷される荷重を小さくすることができる。
【００７９】
従って、他の航空コンテナ等が傾斜面１６２に衝突した場合でも、この傾斜面１６２の変形を防止してリベット３０及びそのリベット３０で後側フレーム１３０に固定される後側パネル２３を保護することができる。
【００８０】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８１】
例えば、本実施の形態である航空コンテナ１において、後側フレーム１３を膨出させて角部６０を中空の山型に形成したが、この角部６０を中実の山型に形成してもよい。この場合、角部６０の剛性を向上させることができるので、他の航空コンテナ等が角部６０と衝突した場合であっても、角部６０の変形を確実に防止して、リベット３０及びそのリベット３０で後側フレーム１３に固定される後側パネル２３を保護することができる。
【００８２】
また、本実施の形態である航空コンテナ１において、前側フレーム１１と後側フレーム１３とに角部６０を設けたが、収容空間Ｋの外側に配設される連結フレーム１５に角部６０を設けてもよい。また、第２表部５２と裏部５３との境界部分に角部６０を設けてもよい。この場合、左右サイドパネル２５，２６を第２表部５２に直接固定することができ、立設部５４を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施の形態における航空コンテナの斜視図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向から視た航空コンテナの側面図である
【図３】図１のＩＩＩ―ＩＩＩ線における航空コンテナの断面図である。
【図４】図３のＩＶ部における角部の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態における角部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１，１０１    航空コンテナ
１０          フレーム
１１          前側フレーム（フレーム）
１３          後側フレーム（フレーム）
２０          パネル
２２          前側パネル（パネル）
２３          後側パネル（パネル）
３０          リベット
４０ 支持台
４１ａ 前後貫通孔（挿入孔）
５１          第１表部
５２          第２表部
５４          立設部
６０          角部
６１          突出部
６２，１６２  傾斜面
Ｔ            中空部
Ｋ            収容空間
【図１】
0004686573.tif 000002
【図２】
0004686573.tif 000003
【図３】
0004686573.tif 000004
【図４】
0004686573.tif 000005
【図５】
0004686573.tif 000006