(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブームと、前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、前記第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、前記第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造と、
ロッド先端部を前記第１ブームの内側基端部に連結し、シリンダチューブの先端部を前記第２ブームの内側基端部に連結して前記第３ブーム及び前記第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダと、
前記伸縮シリンダの伸縮動にともなう前記第２ブームの伸縮動に応じて前記第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、
前記第３ブームの伸縮動に応じて前記第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構と、
前記第３ブームの内側基端部に回転自在に取り付けられたシーブと、
前記第２ブームの内側先端部から基端側に延びて前記シーブに掛け回されて先端側に延び前記第４ブームの先端内側に接続されたケーブル及びホースの少なくとも一方と、
前記第４ブームの内側に延設された前記ケーブル及びホースの少なくとも一方が下方へ垂れ下がるのを防止するため前記第４ブームの内側に前後方向に所定の間隙を有して配設された複数の第１垂れ止め手段と有する伸縮ブームであって、
前記伸縮シリンダの先端側の端部に左右方向に移動可能に突出して設けられ、前記４段ブーム構造が縮小動して前記伸縮シリンダの先端部が前記第４ブーム内にあるときに先端が前記第４ブームの左右両側壁の内面に当接し、前記４段ブーム構造が伸長動して前記伸縮シリンダの先端部が前記第３ブーム内にあるときに前記先端が前記第３ブームの左右両側壁の内面に当接して前記シーブと前記第１垂れ止め手段間に垂れ下がる前記ケーブル及びホースの少なくとも一方を受ける一対の第２垂れ止め手段
を有することを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
前記第２垂れ止め手段は、前記伸縮シリンダの先端側の端部に左右方向に揺動可能に取り付けられた平行リンクと、前記平行リンクの先端部に取り付けられて左右方向に延びて垂れ下がる前記ケーブルを受ける受け部材と、前記平行リンクを介して前記受け部材を左右方向外側へ付勢する付勢手段と、前記平行リンクの先端部に取り付けられ前記受け部材の先端よりも外側に突出して前記第３ブーム及び前記第４ブームの左右両側壁の前記内面に回転自在に当接して前記受け部材の移動を案内する第１ガイドローラとを有して構成されていることを特徴とする請求項１記載の伸縮ブーム。
【請求項３】
前記第２垂れ止め手段は、前記伸縮シリンダが水平方向に延びた状態にある場合の側面視において、前記伸縮シリンダの先端側の端部であって前記受け部材の位置と略同じ高さの位置又は前記受け部材の位置よりも上方の位置にあり、且つ前記受け部材の位置よりも前方及び後方に配設されて左右方向に突出して回転自在な一対の第３垂れ止め手段を有することを特徴とする請求項２記載の伸縮ブーム。
【請求項４】
前記平行リンクは第１リンク部材と第２リンク部材とを有し、前記第１リンク部材は前記第２リンク部材よりも左右方向外側に配設され、前記第１リンク部材の外側の面に回転自在な第２ガイドローラを有し、
前記第４ブームの基端側の左右両側壁の前記内面に内側へ突出して設けられ、前記第１ガイドローラ及び前記第２ガイドローラに当接して前記平行リンクの揺動を案内するガイドレールを有し、
前記ガイドレールは少なくとも前記第４ブームの内側へ傾斜する内側傾斜面部と前記内側傾斜面部に接続されて前記第４ブームの外側へ傾斜する外側傾斜面部とを有してなり、
前記伸縮シリンダの先端部が前記第４ブーム内にあるときに前記４段ブーム構造が伸長動すると前記第１ガイドローラが前記内側傾斜面部及び前記外側傾斜面部上を移動し、前記第１ガイドローラが前記外側傾斜面部を通って前記第４ブームの基端の内面から前記第３ブーム内に移動しようとすると前記第２ガイドローラが前記外側傾斜面部に当接し、前記第１ガイドローラが前記第３ブーム内に移動すると前記第２ガイドローラが前記外側傾斜面部に沿って移動して前記平行リンクを徐徐に外側へ揺動させ、前記第２ガイドローラが前記第４ブームの基端の内面に移動すると、外側へ揺動された前記平行リンクにより前記第１ガイドローラが前記第３ブームの内面の内側近傍に移動し、前記付勢手段により前記平行リンクを外側へ揺動させて前記第１ガイドローラが前記第３ブームの内面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮ブームに関し、さらに詳細には、第１ブームと、第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造と、一端側を第１ブームの内側基端部に連結し、他端側を第２ブームの内側基端部に連結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダとを有する伸縮ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
作業台を所望の高所位置に移動させる高所作業車には先端部に作業台が取り付けられた伸縮ブームを搭載しているものがある。伸縮ブームは車体上に起伏且つ旋回動可能に設けられ、伸縮ブームの起伏角度に拘わらず作業台は常に水平状態に保持されるように構成されている。
【０００３】
ここで、伸縮ブームは、第１ブームと、第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造を有したものがある。この４段ブーム構造内には、シリンダロッドの端部を第１ブームの内側基端部に枢結し、シリンダチューブを第２ブームの内側基端部に枢結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダが設けられている。また、４段ブーム構造内には、伸縮シリンダの伸縮動にともなう第２ブームの伸縮動に応じて第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、第３ブームの伸縮動に応じて第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構とが設けられている。その結果、４段ブーム構造は伸縮シリンダ、第１伸縮機構及び第２伸縮機構により伸縮動可能である。
【０００４】
また、伸縮ブーム内には作業台等に電力を供給するための電線の束である捻回ケーブルが引き回されている。捻回ケーブルの引き回しは次の通りである。即ち、捻回ケーブルは第１ブームの基部側から挿入され、第１ブームと第２ブーム間の上部に形成された第１上部隙間を通って第１ブームの先端側へ延びて第１ブームの先端開口部から突出して反転し、第２ブームと第３ブーム間の上部に形成された第２上部隙間を通って第３ブームの基端側へ延び、第３ブームの内側基端部に回転自在に取り付けられたシーブに掛け回されて先端側に延び、第４ブームの先端内側に接続されている。
【０００５】
また、伸縮シリンダのシリンダチューブが振れてシリンダチューブが第４ブームの内側の壁面に当接したり第４ブームの基端部に当接するのを防止するため、伸縮シリンダの先端部（シリンダチューブの先端部）の下部と上部には左右方向に延びる回転中心軸線を有した大径の先端ローラと小径の上面ローラが取り付けられている。更に、捻回ケーブルはその自重により伸びが生じるので、第４ブーム内に突出入する伸縮シリンダに捻回ケーブルが引っ掛からないように、第４ブーム内の内側には第４ブームの延伸方向に所定の間隙を有して配置されて捻回ケーブルを下方から受ける第１垂れ止め部材が複数取り付けられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、伸縮ブームの先端部が第４ブーム内にある状態から伸縮ブームが伸長動すると、第３ブームに対して第４ブームが伸長動して最も基端側に配設された第１垂れ止め部材とシーブ間の距離が大きくなり、この間に張り渡された捻回ケーブルが大きくたわむ。その結果、伸縮ブームの伸長動にともなって、伸縮シリンダの先端部が第４ブームから第３ブーム内に移動し、伸縮シリンダの先端部に設けられた先端ローラが大きくたわんだ捻回ケーブルの最大たわみ部を通過するときに、先端ローラが捻回ケーブルを踏みつけて捻回ケーブルを切断させる虞がある。また、捻回ケーブルが大きくたわむと、捻回ケーブルに引っ張りの張力が作用して捻回ケーブルを構成する電線が塑性変形した後に破断する虞があるという問題が生じる。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、伸縮ブーム内に引き回された捻回ケーブルの大きなたわみを防止して捻回ケーブルの損傷を未然に防止することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の伸縮ブームは、第１ブームと第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造と、ロッド先端部を第１ブームの内側基端部に連結し、シリンダチューブの先端部を第２ブームの内側基端部に連結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダと、伸縮シリンダの伸縮動にともなう第２ブームの伸縮動に応じて第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、第３ブームの伸縮動に応じて第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構と、第３ブームの内側基端部に回転自在に取り付けられたシーブと、第２ブームの内側先端部から基端側に延びてシーブに掛け回されて先端側に延び第４ブームの先端内側に接続されたケーブル（例えば、実施形態における捻回ケーブルＫ）及びホースの少なくとも一方と、第４ブームの内側に延設されたケーブル及びホースの少なくとも一方が下方へ垂れ下がるのを防止するため第４ブームの内側に前後方向に所定の間隙を有して配設された複数の第１垂れ止め手段と有する伸縮ブームである。この伸縮ブームには、伸縮シリンダの先端側の端部に左右方向に移動可能に突出して設けられ４段ブーム構造が縮小動して伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときに先端が第４ブームの左右両側壁の内面に当接し、４段ブーム構造が伸長動して伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときに先端が第３ブームの左右両側壁の内面に当接してシーブと第１垂れ止め手段間に垂れ下がるケーブル及びホースの少なくとも一方を受ける一対の第２垂れ止め手段が設けられている。
【０００９】
上記構成の伸縮ブームによれば、４段ブーム構造が縮小動して伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときに第１垂れ止め手段の先端が第４ブームの左右両側壁の内面に当接する。また、４段ブーム構造が伸長動して伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときに第１垂れ止め手段の先端が第３ブームの左右両側壁の内面に当接する。その結果、伸縮シリンダの先端部が第４ブームから第３ブーム内に移動すると、最も基端側の第１垂れ止め部材とシーブ間の距離が大きくなりこの間に張り渡された捻回ケーブル及びホースの少なくとも一方が大きくたわもうとするが、第２垂れ止め手段がこのたわんだケーブル及びホースの少なくとも一方を下から保持する。このため、捻回ケーブルやホースのたわみ量を小さくすることができ、先端ローラがたわんだ捻回ケーブルやホースを踏みつけることはなく、踏みつけによる捻回ケーブルやホースが損傷する事態を未然に防止することができる。また、捻回ケーブルやホースが大きくたわむことがなくなるので捻回ケーブルを構成する電線やホースが切断される事態を未然に防止することができる。
【００１０】
上記構成の伸縮ブームにおいて、第２垂れ止め手段は、伸縮シリンダの先端側の端部に左右方向に揺動可能に取り付けられた平行リンクと、平行リンクの先端部に取り付けられて左右方向に延びて垂れ下がるケーブルを受ける受け部材（例えば、実施形態における第２垂れ止めローラ６７）と、平行リンクを介して受け部材を左右方向外側へ付勢する付勢手段（例えば、実施形態における引っ張りばね７３）と、平行リンクの先端部に取り付けられ受け部材の先端よりも外側に突出して第３ブーム及び第４ブームの左右両側壁の内面に回転自在に当接して受け部材の移動を案内する第１ガイドローラとを有して構成してもよい。
【００１１】
上記構成の伸縮ブームによれば、伸縮ブームの先端部が第４ブーム内にあるときには付勢手段により平行リンクが左右方向外側へ揺動されて受け部材が左右方向外側へ移動し且つ第１ガイドローラが第４ブームの左右両側壁の内面に当接する。また、伸縮ブームの先端部が第３ブーム内にあるときには付勢手段により平行リンクが左右方向外側へ揺動されて受け部材が左右方向外側へ更に移動し且つ第１ガイドローラが第３ブームの左右両側壁の内面に当接する。その結果、受け部材と第４ブーム及び第３ブームとの隙間は小さく維持されるので、受け部材がたるんだケーブルを確実に下から保持することができる。また、第１ガイドローラが第４ブーム及び第３ブームの左右両側壁の内面に当接することで、受け部材の第４ブーム及び第３ブーム内の移動を容易にすることができる。
【００１２】
また、上記構成の伸縮ブームにおいて、第２垂れ止め手段は、伸縮シリンダが水平方向に延びた状態にある場合の側面視において、伸縮シリンダの先端側の端部であって受け部材の位置と略同じ高さの位置又は受け部材の位置よりも上方の位置にあり、且つ受け部材の位置よりも前方及び後方に配設されて左右方向に突出して回転自在な一対の第３垂れ止め手段を有してもよい。
【００１３】
上記構成の伸縮ブームによれば、伸縮ブームの先端部が第３ブーム内にある場合、平行リンクは左右方向外側に揺動した状態にあり、平行リンクと伸縮シリンダの先端部間には間隙が形成される。この状態で伸縮ブームが縮小動すると、たわんだケーブルが間隙内に侵入する。そして、伸縮ブームの先端部が第３ブームから第４ブーム内に移動しようとすると、外側に拡開していた平行リンクが内側に揺動して間隙内に侵入したケーブルを挟み込みケーブルを損傷させる虞がある。そこで、第３垂れ止め手段を設けることで、平行リンクの上方にあるたわんだケーブルを第３垂れ止め手段が下から受けることで、ケーブルが間隙内に侵入する事態を未然に防止することができる。
【００１４】
また、上記構成の伸縮ブームにおいて、平行リンクは第１リンク部材と第２リンク部材とを有し、第２リンク部材よりも左右方向外側に第１リンク部材を配設し、第１リンク部材の外側の面に回転自在な第２ガイドローラを設ける。第４ブームの基端側の左右両側壁の内面に内側へ突出し第１ガイドローラ及び第２ガイドローラに当接して平行リンクの揺動を案内するガイドレールを設ける。ガイドレールは少なくとも第４ブームの内側へ傾斜する内側傾斜面部と内側傾斜面部に接続されて第４ブームの外側へ傾斜する外側傾斜面部とを有してなる。ここで、伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときに４段ブーム構造が伸長動すると第１ガイドローラが内側傾斜面部及び外側傾斜面部上を移動し、第１ガイドローラが外側傾斜面部を通って第４ブームの基端の内面から第３ブーム内に移動しようとすると第２ガイドローラが外側傾斜面部に当接し、第１ガイドローラが第３ブーム内に移動すると第２ガイドローラが外側傾斜面部に沿って移動して平行リンクを徐徐に外側へ揺動させ、第２ガイドローラが第４ブームの基端の内面に移動すると、外側へ揺動された平行リンクにより第１ガイドローラが第３ブームの内面の内側近傍に移動し、付勢手段により平行リンクを外側へ揺動させて第１ガイドローラが第３ブームの内面に当接するように構成してもよい。
【００１５】
上記構成の伸縮ブームによれば、伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときに４段ブーム構造が伸長動すると第１ガイドローラが内側傾斜面部及び外側傾斜面部上に沿って移動する。そして、第１ガイドローラが外側傾斜面部を通って第４ブームの基端の内面から第３ブーム内に移動しようとすると第２ガイドローラが外側傾斜面部に当接し、更に第１ガイドローラが第３ブーム内に移動すると第２ガイドローラが外側傾斜面部に沿って移動する。このため、平行リンクは第２ガイドローラの外側傾斜面部上の移動にともなって徐徐に外側へ揺動される。そして、第２ガイドローラが第４ブームの基端の内面に移動すると、外側へ揺動された平行リンクにより第１ガイドローラが第３ブームの内面の内側近傍に移動し、付勢手段により平行リンクを外側へ揺動させて第１ガイドローラが第３ブームの内面に当接する。
【００１６】
その結果、伸縮シリンダの先端部が第４ブームから第３ブーム内に移動するときに平行リンクは徐徐に拡開するので、平行リンクが急に拡開して第１ガイドローラが第３ブームの左右方向の壁面内側を叩くような作動を防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図１４に基づいて説明する。本実施の形態は、車体上に旋回、起伏且つ伸縮動自在に設けられた伸縮ブームと、伸縮ブームの先端に作業者が搭乗可能で床面積の大きな作業台とを有した高所作業車の態様を示す。
【００１８】
最初に、本発明の実施の形態である伸縮ブームを説明する前に、この伸縮ブームを搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前後に車輪４を配設して走行可能であり、前部に運転キャビン５を有したトラック車両をベースに構成されている。車体前後の左右両側部には外側に張り出して車体３を持ち上げ支持するジャッキ７が取り付けられている。トラック車両の車体３の後部には旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台９が配設されている。旋回台９には伸縮ブーム３０が取り付けられている。
【００１９】
伸縮ブーム３０の基部が旋回台９の上部に枢支され、起伏シリンダ１１により伸縮ブーム３０が起伏動されるように構成されている。伸縮ブーム３０の先端には垂直ポスト１３が上下方向に揺動自在に枢結され、垂直ポスト１３の先端には作業床の床面積が大きく旋回動可能で伸縮ブーム３０の起伏角度に拘わらず水平状態に保持されるように取り付けられた作業台１７が設けられている。作業台１７には伸縮ブーム３０の駆動や作業台１７の旋回駆動を操作する操作装置２１が取り付けられている。
【００２０】
次に、伸縮ブーム３０について説明する。伸縮ブーム３０は旋回台９の上部に枢結された第１ブーム３１と、第１ブーム３１内に伸縮動自在に挿入された第２ブーム３３と、第２ブーム３３内に伸縮動自在に挿入された第３ブーム３５と、第３ブーム３５内に伸縮動自在に挿入された第４ブーム３７とを入れ子式に構成した４段ブーム構造３９である。第１ブーム３１、第２ブーム３３、第３ブーム３５及び第４ブーム３７の各断面形状は矩形状で互いに相似形であり、最も外側に配設された第１ブーム３１の断面積が最も大きく、第１ブーム３１の内側に配設された第２ブーム３３から第４ブーム３７は内側に配設されたブームほどその断面積が小さくなるように形成されている。ここで、第４ブーム３７の形状について更に詳細に説明し、第１ブーム３１、第２ブーム３３及び第３ブーム３５の形状は第４ブーム３７に準じるのでその説明は省略する。第４ブーム３７は、図３に示すように、その下壁３７ａの中間部に図１に示す４段ブーム構造３９の延伸方向と同一方向に延びる下壁中間部３７ａ１と下壁中間部３７ａ１の左右両側部から斜め外側上方へ延びる一対の下壁側部３７ａ２とを有している。一対の下壁側部３７ａ２の各上部には上方へ延びる側壁３７ｂが接続され、一対の側壁３７ｂの上部間に上壁３７ｃが接続されている。
【００２１】
次に、伸縮ブーム３０の内部構造について図２を使用して説明する。尚、図２は伸縮ブーム３０の横断面図を示し、同図は伸縮ブーム３０の構造の理解を容易にするため、伸縮ブーム３０の長手方向に対する幅方向の寸法比を実際のそれよりも大きくして描かれている。伸縮ブーム３０内には、図２に示すように、伸縮ブーム３０の中心軸線と略同軸の位置に配置された伸縮シリンダ４１が設けられている。伸縮シリンダ４１はピストン部４３ａから延びるロッド部４３ｂを有してなるピストンロッド４３とピストン部４３ａが摺動可能に嵌入されるシリンダチューブ４５とを有して構成されている。シリンダチューブ４５の外形形状は円柱状である。ロッド部４３ｂの先端は第１ブーム３１の基端側の両側壁３１ａの内側間に架設された第１固定軸４７の略中央部に枢結され、シリンダチューブ４５の後端部は第２ブーム３３の基端側の両側壁３３ａの内側へ突出する一対の第２固定軸４９の先端に枢結されている。このため、伸縮シリンダ４１が伸縮動すると、第２ブーム３３が第１ブーム３１に対して伸縮動するように構成されている。
【００２２】
シリンダチューブ４５の先端側の端部には先端側へ突出するシリンダ先端ブラケット５１が取り付けられている。シリンダ先端ブラケット５１は左右方向に所定の間隙を有して先端側へ突出する一対の保持部材５１ａを有し、一対の保持部材５１ａ間の略中央部には水平方向に延びる回転中心軸線を中心とする大径の第３伸シーブ５３が回転自在に取り付けられ、一対の保持部材５１ａ間の先端部には水平方向に延びる回転中心軸線を中心とする大径の下面ローラ５５が回転自在に取り付けられている。第３伸シーブ５３と下面ローラ５５間における一対の保持部材５１ａの外側壁面には左右方向へ突出する一対の側面ブラケット５７が取り付けられ、一対の側面ブラケット５７の各先端部には上下方向に延びる回転中心軸線を中心とする小径の側面ローラ５９が回転自在に取り付けられている。側面ローラ５９よりも上方の一対の保持部材５１ａ間には左右方向に延びる回転中心軸線を中心とする小径の上面ローラ６１が回転自在に取り付けられている。
【００２３】
図３に示すように、一対の側面ローラ５９は第４ブーム３７の左右の両側壁３７ｂの内側壁面に当接しながら回転するような位置に配設されている。また、上面ローラ６１と下面ローラ５５は、第４ブーム３７の上壁３７ｃ及び下壁中間部３７ａ１の内側壁面に当接しながら回転するような位置に配設されている。
【００２４】
図５及び図６に示すように、一対の側面ブラケット５７の各上部には平行リンク６３が左右方向に揺動可能に枢結されている。平行リンク６３は第１リンク部材６３ａと第２リンク部材６３ｂとを有し、第１リンク部材６３ａの一端が側面ブラケット５７の先端側上部に枢結され、第２リンク部材６３ｂの一端が側面ブラケット５７の基端側上部に枢結されている。また、第１リンク部材６３ａと第２リンク部材６３ｂの他端部（先端部）にはローラ保持部材６５が左右方向に取り付けられ、ローラ保持部材６５には水平方向に延びる回転中心軸線を中心とした第２垂れ止めローラ６７が回転自在に取り付けられている。更に、第２垂れ止めローラ６７の先端部の下方には上下方向に延びる回転中心軸線を有して第２垂れ止めローラ６７の先端よりも外側に突出した第１ガイドローラ６９がローラ保持部材６５に回転自在に取り付けられている。また、第１リンク部材６３ａの基部側の外側壁面には上下方向に延びる回転中心軸線を中心とする第２ガイドローラ７１が回転自在に取り付けられている。その結果、第２垂れ止めローラ６７、第１ガイドローラ６９及び第２ガイドローラ７１は平行リンク６３により左右方向に揺動可能な状態にある。左右一対の第２リンク部材６３ｂの基端部間には引っ張りばね７３が取り付けられている。このため、引っ張りばね７３により平行リンク６３は常に左右方向外側へ移動するように付勢されている。
【００２５】
シリンダ先端ブラケット５１の保持部材５１ａの外側の壁面には、伸縮シリンダ４１が水平方向にある場合の側面視において、第２垂れ止めローラ６７の位置と略同じ高さ位置であって第２垂れ止めローラ６７の位置よりも前方及び後方に配置されて左右方向に突出して水平方向の回転中心軸線を中心とした一対の第３垂れ止めローラ７５が回転自在に取り付けられている。尚、一対の第３垂れ止めローラ７５のシリンダ先端ブラケット５１への取り付け位置は前述した位置に限るものではなく、第２垂れ止めローラ６７の位置よりも上方位置に設けてもよい。
【００２６】
次に、図２に示す第１伸縮機構８０と第２伸縮機構９０について説明する。図２に示すように、第１伸縮機構８０は第３縮シーブ８１と第３伸シーブ５３と第３縮ワイヤ８３と第３伸ワイヤ８４とを有して構成されている。第３縮シーブ８１は、第２ブーム３３の基端側の左右両側壁３３ａの内側壁面間に取り付けられた第３固定軸８５の左右両端部に回転自在に取り付けられている。第３縮シーブ８１には第３縮ワイヤ８３が掛け回されており、その一端は第１ブーム３１の先端側に接続され、他端は第３ブーム３５の後端側に接続されている。第３伸シーブ５３には第３伸ワイヤ８４が掛け回されており、その一端が第３ブーム３５の後端側に接続され、他端は第１ブーム３１の後端側に接続されている。
【００２７】
第２伸縮機構９０は、ホースシーブ９１と第４伸シーブ９２と第４縮ワイヤ９３と第４伸ワイヤ９４とを有して構成されている。ホースシーブ９１は第３ブーム３５の基端部内側の左右両端部から第４ブーム３７の内側まで突出し、左右方向に延びる回転中心軸線を中心として回転自在に取り付けられている。ホースシーブ９１の外側には第４縮ワイヤ９３が掛け回されており、その一端は第３ブーム３５の先端側に接続され、他端は第４ブーム３７の後端側に接続されている。尚、ホースシーブ９１の内側にはホースＨ及び捻回ケーブルＫ（以下、これらをまとめて「ホース等９７」と記す。）が捲回されている。第４伸シーブ９２は、第３ブーム３５の先端側における側壁３５ａの各内側壁面に回転自在に取り付けられている。第４伸シーブ９２には第４伸ワイヤ９４が掛け回され、その一端は第２ブーム３３の後端側に接続され、他端は第４ブーム３７の後端側に接続されている。
【００２８】
次に、伸縮ブーム３０内に引き回されるホース等９７について説明する。ホースは車体３に設けられた油圧ポンプ（図示せず）から吐出された作動油を流通させ送油管であり、捻回ケーブルは車体３に設けられた図示しない電源（バッテリ）と作業台１７に設けられた操作装置２１等間を電気的に接続させる電線の束である。ホース等９７は、図７に示すように、第４ブーム３７内の左右方向に所定の間隙を有して整列された状態で第４ブーム３７の延伸方向と同一方向に配設されている。
【００２９】
ホース等９７の伸縮ブーム４１内の引き回しについて更に詳細に説明する。ホース等９７は、図４に示すように、一端が第１ブーム３１の下壁の基端側の下面外側に接続され、他端が第１ブーム３１の下壁３１ｂの下面に沿って伸縮ブーム３０の先端側に延び、第１ブーム３１の下面３１ｂの略中間部に設けられた挿通孔（図示せず）を通って、第１ブーム３１と第２ブーム３３間に形成された第１下部間隙９８内を挿通する。第１下部間隙９８内を挿通したホース等９７はその向きを上方に変え、第１ブーム３１と第２ブーム３３間に形成された第１上部間隙９９内を通って第１ブーム３１の先端から延出して反転し、第２ブーム３３と第３ブーム３５間に形成された第２上部間隙１００内を通って第３ブーム３５の基端側へ延びホースシーブ９１に掛け回されて反転して第３ブーム３５及び第４ブーム３７内を通って第４ブーム３７の先端内側に接続されている。
【００３０】
図８に示すように、第４ブーム３７内には伸縮ブーム３０の伸長方向に所定の間隙を有して配置された複数の第１垂れ止め部材１０２が取り付けられている。第１垂れ止め部材１０２は第４ブーム３７内に張り渡されたホース等９７が垂れ下がったときにこれを下方から保持する機能を有している。また、図９に示すように、第４ブーム３７の基端部における左右の側壁３７ｂの内面には内側へ突出したガイドレール１０３が取り付けられている。ガイドレール１０３は、第４ブーム３７の前後方向に延び、前側に第４ブーム３７の内側へ傾斜する内側傾斜面部１０３ａと内側傾斜面部１０３ａに接続されて前後方向に延びる中間面部１０３ｂと中間面部１０３ｂに接続されて第４ブーム３７の外側へ傾斜する外側傾斜面部１０３ｃとを有して構成されている。
【００３１】
次に、本発明における伸縮ブーム３０の作動に関して、伸縮シリンダ４１の先端部が第４ブーム３７内にある状態から伸縮ブーム３０が伸長動して第３ブーム３５内に移動する場合について説明する。まず、伸縮ブーム３０を作動させる前に高所作業車を作業現場に移動させる場合について説明する。図１に示すように、伸縮ブーム３０、作業台１７及びジャッキ７が格納された状態で、車両を作業現場に移動させる。そして、ジャッキ７を張り出して車体３を持ち上げ支持させる。
【００３２】
次に、伸縮ブーム３０を伸長動させる場合について説明する。図示しない作業者が作業台１７に搭乗し、操作装置２１を操作して伸縮ブーム３０を起伏動させるとともに伸長動させる。ここで、伸縮ブーム３０の伸長動について図２を使用して説明する。図２に示すように、全縮状態にある伸縮ブーム３０において伸縮シリンダ４１の先端部は第４ブーム３７内にあり、この状態で伸縮シリンダ４１が伸長動すると、シリンダチューブ４５がロッド部４３ｂの先端部から離反する方向へ移動し、第２ブーム３３が第１ブーム３１の先端から突出する方向へ移動する。これと同時に、第３伸シーブ５３に掛け回された第３伸ワイヤ８４により第３ブーム３５の後端部が第２ブーム３３の先端側に引き寄せられる。また、第４伸シーブ９２に掛け回された第４伸ワイヤ９４により第４ブーム３７の後端が第３ブーム３５の先端側に引き寄せられる。その結果、伸縮ブーム３０全体が伸長動する。
【００３３】
ここで、伸縮シリンダ４１の伸長量をＸとすると、第２ブーム３３の第１ブーム３１に対する突出量は同じＸとなり、第３ブーム３５の第１ブーム３１に対する突出量は２Ｘとなり、第４ブーム３７の第１ブーム３１に対する突出量は３Ｘとなる。その結果、第４ブーム３７の第１ブーム３１に対する突出量は伸縮シリンダ４１の伸長量よりも大きくなり、シリンダチューブ４５の先端に取り付けられた上面ローラ６１、下面ローラ５５及び一対の側面ローラ５９（以下、これらをまとめて「先端ローラ等６２」と記す。）は伸縮ブーム３０の先端側へ移動するとともに、第４ブーム３７の基端側へ相対移動することになる。
【００３４】
第４ブーム３７内にある先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ相対移動する場合、図７に示すように、上面ローラ６１及び下面ローラ５５は第４ブーム３７の上壁３７ｃの内側壁面及び下壁中間部３７ａ１の内側壁面に当接して回転する。また、一対の側面ローラ５９は第４ブーム３７の両側側壁３７ｂの内側壁面に当接して回転する。その結果、図２に示すシリンダチューブ４５はこれらのローラにガイドされながら第４ブーム３７の基端側へ移動するので、シリンダチューブ４５が上下左右方向に大きく振れることはない。
【００３５】
また、第４ブーム３７内に張り渡されたホース等９７は図８に示す第１垂れ止め部材１０２により保持されるが、図７に示すように、前後方向に隣接する第１垂れ止め部材１０２間の捻回ケーブルＫが自重によりたわむ場合がある。しかしながら、たわんだ捻回ケーブルＫの下方に先端ローラ等６２が通過しても第２垂れ止めローラ６７により下方から保持される。その結果、捻回ケーブルＫが大きくたわむことはなく、先端ローラ等６２がたわんだ捻回ケーブルＫに引っ掛かって捻回ケーブルＫを破損させる事態を未然に防止することができる。
【００３６】
次に、先端ローラ等６２が第４ブーム３１内から第３ブーム３５内に移動する場合について説明する。伸縮シリンダ４１が更に伸長動して先端ローラ等６２が第３ブーム３７の基端側へ相対移動すると、図８に示すように、第４ブーム３７が第３ブーム３５に対して更に伸長動し、最も基端側に配設された第１垂れ止め部材１０２と図４に示すホースシーブ９１間の距離が大きくなる。その結果、第３ブーム３５内には第４ブーム３７内に設けられた第１垂れ止め部材１０２を設置することができないので、第３ブーム３５内に張り渡された捻回ケーブルＫはその自重により大きくたわむことになる（二点鎖線で示した捻回ケーブルＫを参照）。
【００３７】
しかしながら、伸縮シリンダ４１の先端部には第２垂れ止めローラ６７が設けられているので、たわんだ捻回ケーブルＫは第２垂れ止めローラ６７上に当接して保持される。このため、たわんだ捻回ケーブルｋが下面ローラ５５の下敷きになって捻回ケーブルＫを損傷させる事態は発生せず、また大きなたわみによる捻回ケーブルＫを構成する電線の切断を未然に防止することができる。尚、最も基端側に配設された第１垂れ止め部材１０２と図４に示すホースシーブ９１間の距離が大きくなると、図７に示すホースＨも大きくたわむ場合があるが、このたわんだホースＨは第２垂れ止めローラ６７上に当接して保持されるので、下面ローラ５５の下敷きによるホースＨの損傷や大きなたわみによるホースＨの切断を未然に防止することができる。
【００３８】
次に、先端ローラ等６２が第４ブーム３７から第３ブーム３５内に移動するときの平行リンク６３の作動について説明する。図９に示すように、先端ローラ等６２が第４ブーム３７内にある状態では、第１ガイドローラ６９は第４ブーム３７の側壁３７ｂの内面に押圧された状態にある。これは、引っ張りばね７３の引っ張り力が第２リンク部材６３ｂの基端側に作用して第２リンク部材６３ｂを第４ブーム３７の左右方向外側に揺動させ、また第１リンク部材６３ａも左右方向外側へ揺動させているからである。
【００３９】
そして、先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ相対移動すると、第２垂れ止めローラ６７は第１ガイドローラ６９に案内されながら移動する。その結果、第２垂れ止めローラ６７の先端と側壁３７ｂ間の間隙を小さい状態で維持することができ、図７に示すたわんだ捻回ケーブルＫがこの間隙を通ることはない。
【００４０】
先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ更に相対移動すると、図１０に示すように、第１ガイドローラ６９はガイドレール１０３の内側傾斜面部１０３ａ及び中間面部１０３ｂ上を押圧しながら第４ブーム３７の基端側へ移動する。これと同時に、平行リンク６３は第４ブーム３７の内側へ揺動し、第２垂れ止めローラ６７を左右方向外側へ向いた状態に維持しながら第４ブーム３７の内側へ移動させる。尚、第１ガイドローラ６９が中間面部１０３ｂ上の略中央部を押圧しながら移動すると、第２ガイドローラ７１が中間面部１０３ｂ上の前部の位置に当接した状態になる。
【００４１】
そして、更に、先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ相対移動して第１ガイドローラ６９が外側傾斜面部１０３ｃ上を通り第４ブーム３７の基端から第３ブーム３５内に移動しようとすると、図１１に示すように、第２ガイドローラ７１が外側傾斜面部１０３ｃ上を押圧した状態になる。そして、先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ相対移動するにともなって第２ガイドローラ７１が外側傾斜面部１０３ｃに沿って第４ブーム３７の基端側へ移動するとともに平行リンク６３が徐徐に外側へ拡開する。第２ガイドローラ７１が第４ブーム３７の基端内面に到達すると、図１２に示すように、第１ガイドローラ６９が第３ブーム３５の側壁の内面に近接した位置に移動し、また平行リンク６３の拡開動により第１ガイドローラ６９が第３ブーム３５の側壁の内面に押圧される。
【００４２】
このように、先端ローラ等６２が第４ブーム３７から第３ブーム３５内に移動する場合、平行リンク６３は徐徐に外側へ拡開するように作動するので、第１ガイドローラ６９が第３ブーム３５の側壁の内面を叩くような作動を未然に防止することができる。
【００４３】
そして、先端ローラ等６２が更に第３ブーム３５の基端側へ移動すると、図１３に示すように、第１ガイドローラ６９が第３ブーム３５の側壁の内面を押圧しながら第２垂れ止めローラ６７を左右方向外側へ向いた状態で第３ブーム３５の基端側へ移動させる。この結果、第２垂れ止めローラ６７の先端と第３ブーム３５の側壁間の間隙を小さい状態に維持することができ、図８に示すたわんだ捻回ケーブルＫがこの間隙を通ることはなく、たわんだ捻回ケーブルＫを確実に保持することができる。
【００４４】
尚、図１４に示すように、先端ローラ等６２が第３ブーム３５内にある状態から伸縮シリンダ４１を縮小動させて第３ブーム３５に対して第４ブーム３７を縮小動させると、先端ローラ等６２は第３ブーム３５から第４ブーム３７内に相対移動する。ここで、二点鎖線で示したように捻回ケーブルＫがたわんでいる場合、図１３に示すように、平行リンク６３は外側に拡開した状態にあるので、第２リンク部材６３ｂとシリンダ先端ブラケット５１の保持部材５１ａ間には間隙２３が形成されている。このため、捻回ケーブルＫがたわんでこの間隙２３内に捻回ケーブルＫが入り込んだ状態で先端ローラ等６２が第３ブーム３５から第４ブーム３７内に相対移動すると、平行リンク６３は内側へ閉じる方向に揺動して捻回ケーブルＫが第２リンク部材６３ｂとシリンダ先端ブラケット５１間に挟まれ、捻回ケーブルＫを損傷させる虞がある。
【００４５】
そこで、図１３に示す第２垂れ止めローラ６３の前後に一対の第３垂れ止めローラ７５を設けることで、たわんで捻回ケーブルＫが間隙２３に入り込むことを防止でき、捻回ケーブルＫの損傷を未然に防止することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、４段ブーム構造が縮小動して伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときに第１垂れ止め手段の先端が第４ブームの左右両側壁の内面に当接し、４段ブーム構造が伸長動して伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときに第１垂れ止め手段の先端が第３ブームの左右両側壁の内面に当接するように構成することで、伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にある状態から伸縮ブームが伸長動して第１垂れ止め部材とシーブ間の距離が大きくなりこの間に張り渡された捻回ケーブル及びホースの少なくとも一方が大きくたわもうとしても第１垂れ止め手段がこのたわんだケーブル及びホースの少なくとも一方を下から保持する。このため、捻回ケーブルやホースのたわみ量を小さくすることができ、先端ローラがたわんだ捻回ケーブルやホースを踏みつけることはなく、踏みつけによる捻回ケーブルやホースの損傷を未然に防止することができる。また、捻回ケーブルやホースが大きくたわむことがなくなるので捻回ケーブルを構成する電線やホースの破断を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施の実施の形態における伸縮ブームを有した高所作業車の側面図を示す。
【図２】本発明に係る一実施の実施の形態における伸縮ブームの内部構造を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施の実施の形態における第４ブームの形状を示す図である。
【図４】本発明に係る一実施の実施の形態における伸縮ブームの内部構造を示す図である。
【図５】本発明に係る一実施の実施の形態における伸縮シリンダの先端部の斜視図を示す。
【図６】本発明に係る一実施の実施の形態における伸縮シリンダの先端部の斜視図を示す。
【図７】本発明に係る一実施の実施の形態における第４ブーム内に伸縮シリンダの先端部が挿入された状態を示す図である。
【図８】本発明に係る一実施の実施の形態における伸縮ブームの作用を説明するための図である。
【図９】本発明に係る一実施の形態における平行リンクの作用を説明するための図である。
【図１０】本発明に係る一実施の形態における平行リンクの作用を説明するための図である。
【図１１】本発明に係る一実施の形態における平行リンクの作用を説明するための図である。
【図１２】本発明に係る一実施の形態における平行リンクの作用を説明するための図である。
【図１３】本発明に係る一実施の形態における平行リンクの作用を説明するための図である。
【図１４】本発明に係る一実施の形態における第３垂れ止めローラの作用を説明するための図である。
【符号の説明】
３０  伸縮ブーム
３１  第１ブーム
３３  第２ブーム
３５  第３ブーム
３７  第４ブーム
３９  ４段ブーム構造
４１  伸縮シリンダ
４５  シリンダチューブ
６３  平行リンク
６３ａ  第１リンク部材
６３ｂ  第２リンク部材
６７  第２垂れ止めローラ（第２垂れ止め手段、受け部材）
６９  第１ガイドローラ
７１  第２ガイドローラ
７３  引っ張りばね（付勢手段）
７５  第３垂れ止めローラ
８０  第１伸縮機構
９０  第２伸縮機構
９１  ホースシーブ（シーブ）
１０２  第１垂れ止め部材
１０３  ガイドレール
１０３ａ  内側傾斜面部
１０３ｃ  外側傾斜面部
Ｈ  ホース
Ｋ  捻回ケーブル（ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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