(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材を備え、
前記第１筐体において、
前記連結部が連結される端部の側面に向かって連続的な面で凸部が形成され、
前記凸部は、前記第１筐体の厚み方向において、前記操作部面より傾斜面を介して低い面で形成され、
前記低い面には、前記第１筐体を構成する２つのケースを固定するビスが配置され、
前記連結部は、前記第１筐体および前記第２筐体を閉じ状態から開放させるために前記第１回転軸の一端側に開放操作部を備え、
前記凸部が、前記開放操作部の他端に形成されている
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部で開閉可能に連結された携帯端末への適用に好適である。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末において、従来より２つの筐体が連結部を介して回動自在に連結された折りたたみ式タイプのものが広く普及している。例えば、下筐体（第１筐体）は、携帯端末を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面に入力キーおよび機能キーを多数備えた操作部が設けられており、上筐体（第２筐体）には、表面に表示部（ＬＣＤ）が設けられているものが知られている。
この携帯端末によれば、第１筐体および第２筐体を閉じた状態から連結軸を中心として第１筐体および第２筐体を回動させることで携帯端末の開閉操作が可能である。
【０００３】
このような携帯端末では、使用者が一方の手により第１筐体を保持しながら、連結軸を中心として他方の手で第２筐体を回動させることにより第１筐体および第２筐体を開く場合が多い。
この際、使用者の指の先端は連結部の両端部近傍から第１筐体を幅方向に挟むように保持する使用者が多い。
【０００４】
しかしながら、近年の携帯端末は、小型化、薄型化しているため、使用者が一方の手により第１筐体のみを保持することが難しく、第１筐体および第２筐体を同時に保持してしまう可能性がある。
この状態では、例えば他方の手で第２筐体を回動させる際に、一方の手によって第２筐体までもが押さえ込まれることになるため、開き動作に支障が生じるという不都合がある。
【０００５】
なお、第１筐体の長手方向の略中央の両側面に凸形状のグリップ部が設けられた携帯用無線電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の携帯端末によれば、グリップ部により筐体を把持できるとされている。
【０００６】
また、従来、図６に示す携帯端末１００のように、上筐体１０１と下筐体１０２とを連結するヒンジ部１０３は、下筐体１０２の幅方向両端部に設けられた一対の支持部１０４、支持部１０４の内側に回動軸部材（図示せず）が挟まれ、回動軸部材を覆う外装１０５が上筐体１０１の一部とされるか、または回動軸部材が上筐体１０１に固定されるように構成されていた。
このような携帯端末１００において、ヒンジ部１０３の回動軸部材を覆う外装１０５が上筐体１０１および下筐体１０２の幅方向中央部に配置されているため、下筐体１０２に対して上筐体１０１を開く際、上筐体１０１に追従して外装１０５が下筐体１０２に対して回動しても、下筐体１０２を支える使用者の手に触れるのは下筐体１０２と一体化された支持部１０４、１０４の端面であり、上筐体１０１に追従して回動する外装１０５に使用者の手が引っ掛かることはない。
【特許文献１】特開平８−６５７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の携帯端末は、第１筐体を保持する使用者の手が操作部に掛かることを避けるためにグリップ部が操作部の配置面と段差をもって形成されたものであり、使用者の手が回動軸部材に指が掛かることについては考慮されていない。
また、使用者の手が回動軸部材にかかり、開閉動作を妨げるという課題は、前述の図６に示す携帯端末１００のように、ヒンジ部１０３の回動軸部材が上筐体１０１および下筐体１０２の幅方向中央部に配置されている場合には生じないが、例えばデザインや設計上の制約から回転軸部材を上筐体１０１および下筐体１０２の幅方向端部に配置する場合には問題となってくる。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、その目的は、回動軸を中心として第１筐体および第２筐体を円滑に回動させることにより開き動作を容易に行うことができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材を備え、前記第１筐体は、前記連結部が連結される端部の側面に凸部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成においては、第１筐体における連結部が連結される端部の側面に凸部を形成したため、第１回転軸部材を第１筐体および第２筐体の幅方向端部に配置する場合でも、第１筐体に対して第２筐体を開く際に使用者の手が引っ掛かることを防止できる。
【００１１】
また、本発明は、前記連結部は、前記第１筐体および前記第２筐体を閉じ状態から開放させるために前記第１回転軸の一端側に開放操作部を備え、前記凸部が、前記開放操作部の他端に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成においては、凸部が開放操作部の他端に形成されているため、開放操作部の操作に際して、使用者が指を凸部に沿わせることにより、第１筐体に対して回動する第２筐体に使用者の指が引っ掛かることがなく、円滑な開放動作が得られる。
【００１３】
さらに、本発明は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動部材とからなり、前記第１筐体は、前記連結部が連結される端部の側面に凸部を形成したことを特徴とする。
【００１４】
このような構成においては、第１回動部材および第２回動部材により縦開きおよび横開き可能であるとともに、連結部が連結される端部の側面に凸部を形成したため、第１回転軸部材を第１筐体および第２筐体の幅方向端部に配置する場合でも、第１筐体に対して第２筐体を開く際に使用者の手が引っ掛かることを防止できる。
【００１５】
また、本発明は、前記連結部は、前記第１筐体および前記第２筐体を閉じ状態から開放させるために前記第１回転軸部材の一端側に開放操作部を備え、前記凸部が、前記開放操作部と反対側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成においては、凸部が開放操作部の他端に形成されているため、開放操作部の操作に際して、使用者が指を凸部に沿わせることにより、第１筐体に対して縦開きのために回動する第２筐体に使用者の指が引っ掛かることがなく、円滑な開放動作が得られる。
【００１７】
さらに、本発明は、前記凸部に、ストラップ穴を構成したことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、凸部を有効に活用できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の携帯端末によれば、第１筐体における連結部が連結される端部の側面に凸部を形成したので、回動軸を中心として第１筐体および第２筐体を円滑に回動させることにより開き動作を容易に行うことができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、下筐体（第１筐体）１１と、上筐体（第２筐体）１２と、下筐体１１および上筐体１２を縦開き・横開き可能に連結した連結部１３とから構成される。
【００２１】
下筐体１１は、携帯端末１０を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面２２に操作部２３が備えられている。
上筐体１２は、表面２７に表示部（ＬＣＤ）２８が備えられている。
【００２２】
連結部１３は、下筐体１１に連結されて第１回動軸３１を中心に下筐体１１に対して回動する第１回動部材３３と、上筐体１２の短手方向端部に連結されて第１回動軸３１と直交する第２回動軸３２を中心に上筐体１２に対して回動する第２回動部材３４とからなる。
【００２３】
第１回動部材３３に、第２回動部材３４を介して上筐体１２が設けられている。第１回動軸３１は、下筐体１１の厚み方向に対して直交するように設けられている。第２回動軸３２は、第１回動軸３１と交差する方向で、上筐体１２に連結されている。上筐体１２は第２回動軸３２を介して第１回動部材３３に回動自在に支持されている。
第２回動軸３２は、下筐体１１の輪郭平面形状内に配置されている。
【００２４】
携帯端末１０に第１回動軸３１および第２回動軸３１を備えることで、第１回動軸３１を中心に下筐体１１および上筐体１２を縦に開くことができ、第２回動軸３１を中心に下筐体１１および上筐体１２を横に開くことができる。
【００２５】
第１回動部材３３において、第１回動軸３１の一端側３１Ａ（図３（Ａ）参照）、すなわち第１回動部材３３の一端側３３Ａ側に開放操作部１７が設けられている。
開放操作部１７を矢印方向（図３参照）に押圧することにより、下筐体１１および上筐体１２を閉じ状態から縦開きに開放させることが可能である。
【００２６】
第１凸部１４は、下筐体１１側面１１Ａにおいて、第１回動部材３３が連結される端部１１Ｂ（図３（Ｃ）参照）近傍で、かつ、開放操作部１７と反対側の部位１１Ｃ（図３（Ｃ）参照）に設けられた凸形状の部位である。
つぎに、第１凸部１４および第２凸部１５を図５に基づいて説明する。第２凸部１５は必ずしも形成される必要はないが、本実施形態では、第２回動軸部材３４を内部に備えたことにより、第２筐体１２の長手方向側面に対して凸状となっているため、第２凸部１５としている。
【００２７】
この第１凸部１４は、下筐体１１の平坦側面２２Ａに対して傾斜面４１を介して連続し、下筐体１１の平坦側面２２Ａに対して平行、かつ、凹面となる段差面４２を有する。
段差面４２は、下筐体１１における開放操作部１７と反対側の側面１１Ａに対してＳ寸法だけ突出している（図１（Ｃ）も参照）。
【００２８】
この段差面４２には、下筐体１１を構成するロアケース１１１およびロアカバー１１２を一体化させるための固定ビス１１３が設けられている。
本実施形態の携帯端末１０では、下筐体１１の操作部面において連結部１３が隅部にまで渡り配置されているとともに、下筐体１１の隅部には図示しないアンテナを配置しているため、段差面４２に固定ビス１１３が配置されている。固定ビス１１３により下筐体１１に所望の強度が得られる。
【００２９】
固定ビス１１３は、段差面４２に積層されるカバー１１４により覆われる。カバー１１４は、傾斜面４１および段差面４２に倣う曲面形状とされ、その表面にキャップ１１５が設けられている。
キャップ１１５は、表面に適度な滑動性を有するとともに、耐磨耗性を有する適宜な樹脂製とされ、携帯端末１０を横開きする際の第２回動軸３２の方向に所定の長さで配置している。
このようなカバー１１４により、固定ビス１１３の頭部を被覆することにより携帯端末１０が良好な外観を得られるとともに（図２（Ａ）も参照）、キャップ１１５により携帯端末１０を横開きする際に上筐体１２に摺り傷等が生じることを防止できる。
【００３０】
このように、下筐体１１の平坦側面２２Ａに対して平行な段差面４２を有するとともに、段差面４２を下筐体１１における開放操作部１７と反対側の側面１１Ａに対してＳ寸法だけ突出させることで第１凸部１４が形成されている。
このような第１凸部１４に使用者の指をフィットさせ、かつ、使用者の指が上筐体１２に引っ掛かってしまうことを防止している。
【００３１】
これにより、開放操作部１７を操作して上筐体１２を縦開きにする際に、上筐体１２を第１回動軸３１を中心にして円滑に縦開きさせることができる。
さらに、後述する係止部１６のロックボタン５１を操作して上筐体１２を横開きにする際に、上筐体１２を第２回動軸３２を中心にして円滑に横開きすることができる。
なお、平行な段差面４２としては、平面および曲面等が例示される。
【００３２】
また、第１凸部１４は開放操作部１７（図３参照）と反対側に設けられている。これにより、開放操作部１７の操作に際して、使用者が指を第１凸部１４に沿わせることで、使用者の指が下筐体１１に対して回動する上筐体１２の回動を阻害せず、円滑な開放動作が得られる。
【００３３】
第１凸部１４には、ストラップ穴１８が形成されている（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）参照）。この構成により、第１凸部１４を有効に活用できる。
【００３４】
第２凸部１５は、連結部１３に設けられ、内部に第２回動軸部材３４が設けられている。前述のとおり、第２凸部１５は必ずしも形成される必要はないが、本実施形態では、第２回動軸部材３４を内部に備えたことにより、第２筐体１２の長手方向側面に対して凸状となっている。
この第２凸部１５は、第１筐体１１と第２筐体１２を重ねた状態において、第１凸部１４よりその外形が内側となるよう形成している。
この構成により、第１凸部１４に使用者の指をかけたときに、第２凸部１５に使用者の指が掛かりにくい。
【００３５】
さらに、この構成により、携帯端末１０を閉じた状態で落下した場合でも、第２回動軸３２が破損しないように第１凸部１４で保護できる。
【００３６】
つぎに、係止部１６を図３〜図４に基づいて説明する。
係止部１６は、第１回動部材３３のうち、上筐体１２が連結される面（以下、「上筐体連結面」という）３３Ｂにおいて、上筐体１２が連結される部分３３Ｃと短手方向の反対端部３３Ｄに一対の係合部５１，５２が設けられて上筐体１２を係止するものである。
【００３７】
一対の係合部５１，５２のうち、一方の係合部５１としてのロックボタンが上筐体１２の側部１２Ａに、図３（Ｂ）に示す矢印Ａ−Ｂ方向（上筐体１２の長手方向）にスライド自在に設けられている。ロックボタン５１はリターンスプリング５４で閉位置に保持されている。
【００３８】
一対の係合部５１，５２のうち、他方の係合部５２としての係合孔が第１回動部材３３の側部３３Ａ近傍に形成されている（図３（Ａ）参照）。
ロックボタン５１をリターンスプリング５４のばね力に抗して矢印Ｂ方向にスライド移動させることで、ロックボタン５１が係合孔５２から外れる。これにより、上筐体１２を手動で第２回動軸３２を中心にして横開きできる。
【００３９】
上筐体１２と下筐体１１が重なった状態（上筐体連結面３３Ｂに上筐体１２が重なる状態）において、ロックボタン５１がリターンスプリング５４のばね力で矢印Ａ方向にスライド移動して、ロックボタン５１が係合孔５２に係止する。
【００４０】
よって、上筐体連結面３３Ｂに上筐体１２が重なった状態において、第２回動軸部材３４の回動が一対の係合部５１，５２で規制される。
この構成により、上筐体１２と下筐体１１とが重なる閉状態において、一対の係合部５１、５２による係合を外さない限り、第２回転軸を中心とする回動が規制され、不用意に第２筐体が第２回転軸まわりに回転することを防ぐことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１回動軸部材３３および第２回動軸部材３４を備え、２方向に回動する携帯端末１０に本発明を適用する例について説明したが、第１回動軸部材３３のみを備え１方向に回動する携帯端末に適用することも可能である。
【００４２】
また、前記実施形態で例示した第１凸部１４や第２凸部１５等の形状は適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部で開閉可能に連結された携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（Ａ）は本発明に係る携帯端末を閉じた状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る携帯端末を閉じた状態を示す側面図、（Ｃ）は本発明に係る携帯端末の下筐体のみを示す平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明に係る携帯端末の縦開き状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る携帯端末の縦開き状態を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明に係る携帯端末を横開きした状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明の携帯端末を閉じた状態を左側から見た斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯端末の係止部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯端末の第１凸部および第２凸部を示す斜視図である。
【図６】従来の携帯端末を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  携帯端末
１１  下筐体（第１筐体）
１１Ａ  下筐体の側面
１１Ｂ  第１回動部材が連結される端部（連結部が連結される端部）
１１Ｃ  開放操作部と反対側の部位
１２  上筐体（第２筐体）
１３  連結部
１４  第１凸部（凸部）
１７  開放操作部
１８  ストラップ穴
２３  操作部
２８  表示部
３１  第１回動軸
３１Ａ  第１回動軸の一端側
３２  第２回動軸
３３  第１回動部材
３４  第２回動部材
【図１】
0004620081.tif 000002
【図２】
0004620081.tif 000003
【図３】
0004620081.tif 000004
【図４】
0004620081.tif 000005
【図５】
0004620081.tif 000006
【図６】
0004620081.tif 000007