(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを管理するソフトウェアライセンス管理システムであって、
前記ソフトウェアに設けられている機能ごとに、重みを示す重み係数を記憶する、重み係数記憶手段と、
前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量に関する管理のための処理を行う使用可能量管理手段と、
端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得する使用状況情報取得手段と、
前記使用状況情報取得手段によって取得された前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および前記係数記憶手段に記憶されている当該機能の前記重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出する、消費量算出手段と、を有し、
前記使用可能量管理手段は、
前記消費量算出手段によって算出された前記消費量を前記使用可能量から減らす処理を行い、
前記消費量算出手段によって算出された前記消費量が前記使用可能量よりも多い場合に、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量を増やす処理を行い、
所定の期間が経過するごとに、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経て前記使用可能量に所定の量を加える処理を行い、かつ、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量があれば当該増やした量を前記使用可能量から減らす処理を行う、
ことを特徴とするソフトウェアライセンス管理システム。
【請求項２】
前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量の合計が所定の量を超えた場合に管理者に対してその旨を通知する通知手段、を有する、
請求項１記載のソフトウェアライセンス管理システム。
【請求項３】
複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを管理するソフトウェアライセンス管理方法であって、
前記ソフトウェアに設けられている機能ごとに、重みを示す重み係数を記憶媒体に記憶させておき、
前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量を記憶媒体に記憶させておき、
端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得し、
取得した前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および当該機能の前記重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出し、
算出した前記消費量を前記使用可能量から減らし、
算出した前記消費量が前記使用可能量よりも多い場合に、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量を増やし、
所定の期間が経過するごとに、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経て前記使用可能量に所定の量を加え、かつ、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量があれば当該増やした量を前記使用可能量から減らす、
ことを特徴とするソフトウェアライセンス管理方法。
【請求項４】
複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを、前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量によって管理する、コンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得する処理と、
取得した前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および当該機能に設定されている重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出する処理と、
算出した前記消費量を前記使用可能量から減らす処理と、
算出した前記消費量が前記使用可能量よりも多い場合に、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量を増やす処理と、
所定の期間が経過するごとに、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経て前記使用可能量に所定の量を加える処理と、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量があれば当該増やした量を前記使用可能量から減らす処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアのライセンスを管理するシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、市販されているソフトウェア（いわゆる、パッケージソフト）またはインターネットなどを介して配布される有償のソフトウェア（いわゆる、シェアウェア）を使用することを希望する者は、そのソフトウェアの供給元からライセンスを供与してもらわなければならない。
【０００３】
ライセンスは、そのソフトウェアをインストールする端末装置ごとに必要であることがほとんどである。よって、役所または企業などのような、複数台の端末装置が設置されているオフィスにおいては、その台数分のライセンスが必要となる。しかし、これらの端末装置の中には、そのソフトウェアを頻繁に使用するものも存在すれば、めったに使用しないものやまったく使用しないものも存在する。したがって、これらの端末装置に無制限にそのソフトウェアをインストールしておくことは、ライセンス料が無駄に嵩んでしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、ライセンス料の節約のために、一部の端末装置のみにそのソフトウェアをインストールするオフィスも見られる。しかし、これでは、緊急の用事が発生しそのソフトウェアのニーズが増えた場合に、そのソフトウェアを使用できる端末装置の台数が制限され、不便である。また、ライセンスの管理が煩雑になりやすい。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載されるような方法が提案されている。係る方法によると、端末装置ごとにライセンスキーを与え、利用時間または利用回数に応じた課金を行う。
【特許文献１】特開２００２−３５１５６４号公報
【特許文献２】特許第３５０６１７６号公報
【特許文献３】特開平１１−２１９２９２号公報
【特許文献４】特開２００２−４９４３５号公報
【特許文献５】特開２０００−２７６３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、同じジャンルであるにも関わらず、装備する機能に差を付けた複数の種類のソフトウェアが、同じ１つのメーカから販売されることが多い。例えば、同じ１つのメーカから、ビジネス向けのソフトウェアとして、装備する機能に応じて「ミニマム版」、「スタンダード版」、または「フル機能版」などという副題が付けられたソフトウェアが販売されている。これにより、ユーザのニーズに応じたソフトウェアを供給することができるようになった。
【０００７】
ところが、複数台の端末装置が設置されているオフィスにおいては、どの版のソフトウェアをインストールすべきかを選択するのが難しい。すべての端末装置にフル機能版をインストールしておけば、管理面では楽であるが、無駄なライセンス料の支払いが生じるおそれがある。どの版を端末装置にインストールするのかを、ユーザの業務内容などに応じて選択するのは、ライセンス料の観点からすると妥当な方法であるが、管理者にとって作業の負担が大きい。しかも、環境の変化に応じて端末装置にインストールする版を変更しなければならず、ライセンスの管理が煩雑になりやすい。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載される方法では、係る問題点を解決することはできない。そのほか、特許文献２〜５に記載されるような方法が提案されているが、やはり、係る問題点を解決することはできない。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑み、複数の機能を有するソフトウェアのライセンスの効率的な管理を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るソフトウェアライセンス管理システムは、複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを管理するソフトウェアライセンス管理システムであって、前記ソフトウェアに設けられている機能ごとに、重みを示す重み係数を記憶する、重み係数記憶手段と、前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量に関する管理のための処理を行う使用可能量管理手段と、端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得する使用状況情報取得手段と、前記使用状況情報取得手段によって取得された前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および前記係数記憶手段に記憶されている当該機能の前記重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出する、消費量算出手段と、を有し、前記使用可能量管理手段は、前記消費量算出手段によって算出された前記消費量を前記使用可能量から減らす処理を行い、前記消費量算出手段によって算出された前記消費量が前記使用可能量よりも多い場合に、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量を増やす処理を行い、所定の期間が経過するごとに、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経て前記使用可能量に所定の量を加える処理を行い、かつ、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量があれば当該増やした量を前記使用可能量から減らす処理を行う、ことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、端末装置において使用された機能の前記使用量は、当該機能が使用された時間によって決定する。
【００１２】
前記使用可能量は、例えば、重み係数が「１」である機能をあと何時間使用することができるかを示す数値によって管理することができる。または、ライセンスの購入時における、重み係数が「１」である機能をあと何時間使用することができるかを示す数値と、重み係数が「１」である機能を今までに何時間使用したかを示す数値と、によって管理することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、複数の機能を有するソフトウェアのライセンスの効率的な管理を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はソフトウェア共用システム１の全体的な構成の例を示す図、図２はライセンス管理サーバ２のハードウェア構成の例を示す図、図３はライセンス管理サーバ２の機能的構成の例を示す図、図４は端末装置３の機能的構成の例を示す図である。
【００１５】
本発明に係るソフトウェア共用システム１は、図１に示すように、ライセンス管理サーバ２、複数台の端末装置３１、３２、３３、…、および通信回線４などによって構成される。ライセンス管理サーバ２と各端末装置３とは、通信回線４を介して互いに接続可能である。通信回線４として、ＬＡＮ、インターネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。以下、端末装置３１、３２、３３、…、を「端末装置３」と総称することがある。
【００１６】
ソフトウェア共用システム１は、例えば役所または企業などのオフィスに設けられる。オフィスに勤める職員は、いずれかの端末装置３を操作することによってソフトウェアを使用し、種々の業務を行うことができる。
【００１７】
ライセンス管理サーバ２は、端末装置３において使用されるソフトウェアのライセンスを一元的に管理するための処理を実行する。以下、ＣＡＤ（Computer Aided Design）のシステムを実現するためのソフトウェアＳＷＣがあるオフィスＸで使用される場合を例に説明する。
【００１８】
また、ライセンス管理サーバ２は、ソフトウェアＳＷＣを供給する供給元（販売会社または製造会社など）が運営する供給元システムＰＲＳとインターネットなどを介して接続することができる。そして、ソフトウェアのライセンスを購入するための手続を実行する。
【００１９】
ライセンス管理サーバ２は、図２に示すように、ＣＰＵ２ａ、ＲＡＭ２ｂ、ＲＯＭ２ｃ、ハードディスク２ｄ、および種々のインタフェースなどによって構成される。ハードディスク２ｄには、図３に示すようなライセンス情報管理部２０１、使用許否判別部２０２、使用状況情報受信部２０３、消費ボリューム算出部２０４、ライセンス購入手続処理部２０５、警告メッセージ送信部２０６、およびライセンスデータベース２ＤＢなどの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭ２ｂにロードされ、ＣＰＵ２ａによってプログラムが実行される。
【００２０】
そのほか、後に説明する所定の値Ｖｄ、β、係数α、および重み係数テーブルＴＬＫなどがハードディスク１０ｄに記憶されている。これらは、オフィスＸとソフトウェアＳＷＣの供給元との間での契約時に決められるが、オフィスＸのソフトウェアＳＷＣの仕様実績などに応じて、適宜、変更することができる。
【００２１】
端末装置３は、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどのような、ユーザ（職員）が作業を行うためのコンピュータである。端末装置３のハードディスクには、ソフトウェアＳＷＣのほか、図４に示すような使用許可要求処理部３０１、使用状況検知部３０２、および使用状況通知部３０３などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。
【００２２】
または、端末装置３として、ハードディスクが設けられていない、いわゆるＮＣ（Network Computer）を用いることも可能である。この場合は、ソフトウェアＳＷＣおよび図４に示す機能を実現するためのプログラムおよびデータなどを記憶するアプリケーションサーバをソフトウェア共用システム１の中に設けておく。そして、端末装置３は、必要に応じて、これらをアプリケーションサーバからダウンロードして使用する。
【００２３】
図５はライセンスデータベース２ＤＢの例を示す図、図６はソフトウェアＳＷＣに設けられている各機能の重み係数の例を示す図である。
【００２４】
次に、図３に示すライセンス管理サーバ２の各部および図４に示す端末装置３の各部の処理内容などについて説明する。
【００２５】
図３において、ライセンス管理サーバ２のライセンスデータベース２ＤＢには、オフィスＸがソフトウェアＳＷＣを使用するためのライセンスに関する情報が格納されている。本実施形態においては、ライセンスは、ソフトウェアＳＷＣを所定の量だけ使用することを許可している。つまり、ライセンスの購入者は、そのライセンスに示される所定の量だけソフトウェアＳＷＣを使用することができるが、それを超えて使用することはできない。以下、このような、ソフトウェアＳＷＣの使用の権限に関する量を「ボリューム」と記載する。
【００２６】
具体的には、ライセンスデータベース２ＤＢには、図５に示すように、オフィスＸがソフトウェアＳＷＣの供給元（販売会社または製造会社など）から購入したライセンスごとに、ライセンス情報ＤＴＬが格納されている。
【００２７】
ライセンス情報ＤＴＬのシリアルコードＣＲは、そのライセンス情報ＤＴＬに係るライセンスを他のライセンスと識別するための情報である。購入時ボリュームＶｏは、そのライセンスの購入者に対して与えられるボリュームを示している。つまり、そのライセンスの購入時点のボリュームを示している。残ボリュームＶｘは、そのライセンスの購入者がそのライセンスに基づいてあとどれだけソフトウェアＳＷＣを使用することができるかを示している。そのライセンスが購入された時点では、残ボリュームＶｘの値は、購入時ボリュームＶｏの値と同じである。
【００２８】
本実施形態では、ソフトウェアＳＷＣのライセンスについて、次のように規定されている。購入者に対して与えられたボリュームは、ソフトウェアＳＷＣの使用時間に応じて消費されてゆく。ただし、ソフトウェアＳＷＣに設けられている各機能には、それぞれ重み付けがなされており、ボリュームは、大きな重み付けがなされている機能が使用されるほど多く消費される。複数の機能が同時に使用されると、ボリュームは、これらの機能の重みの合計値の大きさに応じて消費される。
【００２９】
また、ソフトウェアＳＷＣの１つのライセンスを複数台の端末装置３で共用することができるように規定されている。なお、当然、端末装置３の台数が多いほどライセンスのボリュームは早く消費されるので、オフィスＸは、仕事量または業務内容などの環境に応じて、ライセンスを一度に複数本まとめて購入することがある。
【００３０】
購入手続フラグＦＧは、そのライセンスの購入のための正式な手続（以下、「正式購入手続」と記載する。）を供給元に対して行ったか否かを示している。正式購入手続が行われた場合はその旨を示す「１」の値が格納され、まだ正式購入手続が行われていない場合はその旨を示す「０」の値が格納される。つまり、オフィスＸは、原則として、正式購入手続を経てライセンスを購入した後でなければ、ソフトウェアＳＷＣを使用することができない。しかし、何らかの原因によって、急にソフトウェアＳＷＣを必要とする業務が大量に発生することがある。そうすると、現存のライセンスだけでは、ソフトウェアＳＷＣを使用するのに必要なライセンスが足りなくなることがある。そこで、オフィスＸは、正式購入手続を行うことなくライセンスを購入したものとみなし、そのライセンスのライセンス情報ＤＴＬをライセンスデータベース２ＤＢに仮登録し、後からそのライセンスの正式購入手続を行うことができるように、ソフトウェアＳＷＣの供給元との間で予め契約を交わしている。
【００３１】
図３に戻って、ライセンス購入手続処理部２０５は、供給元システムＰＲＳに接続しライセンス要求情報を送信することによって、新たに追加するソフトウェアＳＷＣの供給元から購入するための正式購入手続の処理を行う。係る処理は、原則として、オフィスＸが予め決めておいた期間（例えば、１月、四半期、半期、または１年など）ごとに行う。以下、係る期間を「所定期間」と記載する。なお、追加するライセンスの数は、オフィスＸの仕事量または業務内容などの環境に基づいて予め決めておく。供給元からライセンスが正式に付与されると、ライセンス情報管理部２０１によって、そのライセンスのライセンス情報ＤＴＬが新たにライセンスデータベース２ＤＢに登録（格納）される。また、ライセンスが不足している場合に、新たなライセンスを臨時に要求することもある。
【００３２】
ライセンス情報管理部２０１は、ライセンスデータベース２ＤＢに新しいライセンス情報ＤＴＬを登録し、既存のライセンス情報ＤＴＬの内容を更新し、または既存のライセンス情報ＤＴＬを削除するなど、ライセンス情報ＤＴＬの管理のための処理を行う。上に述べたように、新しいライセンス情報ＤＴＬは、正式購入手続が行われた後にライセンスデータベース２ＤＢに登録される場合と、正式購入手続に先立って仮にライセンスデータベース２ＤＢに登録される場合とがある。
【００３３】
図４において、端末装置３の使用許可要求処理部３０１は、ソフトウェアＳＷＣの使用の許可を与えるようにライセンス管理サーバ２に対して要求するための処理を行う。
【００３４】
ライセンス管理サーバ２の使用許否判別部２０２は、ソフトウェアＳＷＣの使用を端末装置３に許可してもよいか否かの判別のための処理を行う。ソフトウェアＳＷＣの使用を許可するためには、一般的に、端末装置３またはそのユーザが適切なアクセス権を有していることおよびライセンスが有効であること、の２つ条件を満たす必要がある。
【００３５】
適切なアクセス権の有無の判別は、従来のアクセス権管理の方法を用いることによって行われる。一方、ライセンスの有効性の判別は、ライセンスデータベース２ＤＢに登録（格納）されているライセンス情報ＤＴＬに基づいて、次のように行われる。すなわち、ライセンスデータベース２ＤＢの中のいずれかのライセンス情報ＤＴＬの残ボリュームＶｘが「０」を上回っている場合は、ライセンスが有効であると判別する。すべてのライセンス情報ＤＴＬの残ボリュームＶｘが「０」である場合は、ライセンスが有効でないと判別する。
【００３６】
ライセンスが有効でない（つまり、ライセンスの残りがない場合）は、次の所定期間用の一部または全部のライセンスのライセンス情報ＤＴＬを仮登録するための処理がライセンス情報管理部２０１によって行われ、ボリュームの補充が行われる。
【００３７】
つまり、ライセンス不足の場合はライセンスが補充されるので、実質的には、ソフトウェアＳＷＣについての適切なアクセス権があればソフトウェアＳＷＣの使用を許可すると判別し、適切なアクセス権がなければ許可しないと判別する。そして、判別結果を、要求元の端末装置３に回答する。
【００３８】
端末装置３の使用状況検知部３０２は、その端末装置３におけるソフトウェアＳＷＣの使用状況を検知する。具体的には、ソフトウェアＳＷＣが起動してから終了するまでの間に使用された機能およびその時間を検知する。これらは、例えばソフトウェアＳＷＣを構成する、各機能のためのモジュールの起動状況をチェックすることによって検知することができる。
【００３９】
使用状況通知部３０３は、使用状況検知部３０２によって検知されたソフトウェアＳＷＣの使用状況を、使用状況情報ＤＴＵとしてライセンス管理サーバ２に送信する。
【００４０】
ライセンス管理サーバ２の使用状況情報受信部２０３は、端末装置３からの使用状況情報ＤＴＵを受信する処理を行う。
【００４１】
消費ボリューム算出部２０４は、受信されたその使用状況情報ＤＴＵに基づいて、今回のソフトウェアＳＷＣの使用によって消費されたボリューム（以下、「消費ボリュームＶｃ」と記載する。）を、次のような方法で算出する。
【００４２】
前に述べたように、ソフトウェアＳＷＣの各機能には、重み付けがなされている。本実施形態では、図６に示すように、機能ごとに重みの大きさを表す数値が定義されている。以下、係る数値を表す係数を「重み係数」と記載する。これらの重み係数は、重み係数テーブルＴＬＫに定義されている。
【００４３】
消費ボリューム算出部２０４は、ソフトウェアＳＷＣに示される、機能ごとの使用時間およびその機能の重み係数を、次の（１）式に代入する。
【００４４】
【数１】
0004766975.tif 000002
【００４５】
ただし、Ｋｓは、図６に定義されているｓ番目の機能の重み係数を意味する。Ｔｓは、図６に定義されているｓ番目の機能の、今回の使用時間を意味する。αは、重みが「１」である機能を使用した場合の単位時間当たりに消費するボリュームを示している。つまり、使用時間をボリュームの単位に換算するための係数である。
【００４６】
消費ボリューム算出部２０４によって消費ボリュームＶｃが算出されると、ライセンス情報管理部２０１によって、ライセンスデータベース２ＤＢに登録されているいずれかのライセンスの残ボリュームＶｘからその消費ボリュームＶｃが減算される。そのライセンスの残ボリュームＶｘが消費ボリュームＶｃ未満である場合は、そのライセンスの残ボリュームＶｘを使い切り、残りの分（つまり、「Ｖｃ−Ｖｘ」のボリューム）を他のライセンスの残ボリュームＶｘから減算する。ライセンスデータベース２ＤＢに登録されているすべてのライセンスの残ボリュームＶｘを使っても足りない場合は、次の所定期間用の一部または全部のライセンスのライセンス情報ＤＴＬを仮登録するための処理がライセンス情報管理部２０１によって行われ、それらのライセンスを消費する。
【００４７】
ライセンス購入手続処理部２０５は、ソフトウェアＳＷＣの供給元に対して、新たにソフトウェアＳＷＣのライセンスを付与するように要求する。要求は、オフィスＸが決めた期間（例えば、１月、四半期、半期、または１年など）ごとに、供給元システムＰＲＳに対してライセンス要求情報を送信することによって行う。以下、係る期間を「所定期間」と記載する。なお、要求するライセンスの数は、オフィスＸの仕事量または業務内容などの環境に基づいて予め定めておく。供給元からライセンスが付与されると、ライセンス情報管理部２０１によって、そのライセンスのライセンス情報ＤＴＬが新たにライセンスデータベース２ＤＢに登録（格納）される。また、ライセンスが不足している場合に、新たなライセンスを臨時に要求することもある。
【００４８】
警告メッセージ送信部２０６は、ソフトウェアＳＷＣのライセンスが所定の値以上不足した場合に、ソフトウェア共用システム１の管理者に対してその旨を警告するための通知（アラームメッセージ）を送信する処理を行う。アラームメッセージの送信は、電子メールを管理者の電子メールアドレスに送信することによって行えばよい。
【００４９】
図７はライセンス管理サーバ２の全体的な処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図８はライセンスの運用管理の開始当初のボリュームの例を示す図、図９は端末装置３の全体的な処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図１０は使用許諾処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図１１は新たにライセンスの仮登録を行う際の各ライセンスの遷移の例を示す図、図１２はボリューム消費処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図１３はライセンス臨時購入手続処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図１４はライセンス臨時購入手続処理の際の各ライセンスの遷移の例を示す図、図１５は次の所定期間の準備の際の各ライセンスの遷移の第一の例を示す図、図１６は次の所定期間の準備の際の各ライセンスの遷移の第二の例を示す図である。
【００５０】
次に、ソフトウェアＳＷＣのライセンスの管理について、種々のケースを例に、フローチャートおよび棒グラフなどを参照しながらさらに詳細に説明する。
【００５１】
まず、図８、図１０、および図１４〜図１６に示す棒グラフについて、説明する。棒グラフの中の各バーは、それぞれ、ライセンスデータベース２ＤＢにライセンス情報ＤＴＬが登録されている１本のライセンスに対応する。バーの網掛けの部分がライセンスの残ボリュームＶｘを示しており、白い部分が消費済のボリュームを示している。なお、購入時期が異なるライセンスが存在する場合は、新しく購入されたライセンスのバーを右側に示している。
【００５２】
ライセンス管理サーバ２は、ソフトウェアＳＷＣを導入する準備のために、最初の所定期間（第一期）用のライセンスを１本または複数本、正式購入手続の処理によって購入し、これらのライセンスのライセンス情報ＤＴＬをライセンスデータベース２ＤＢに登録させておく（図７の＃１１）。ここでは、１０本を一度にまとめて購入したものとする。この時点における、これらのライセンスの残ボリュームＶｘはすべて、図８に示すように、購入時ボリュームＶｏに等しい。また、ライセンス情報ＤＴＬの購入手続フラグＦＧ（図５参照）には、そのライセンスが正式購入手続された旨を示すように、「１」の値を格納しておく。
【００５３】
そのほか、必要に応じて、端末装置３にソフトウェアＳＷＣをインストールするなどの準備を行っておく。
【００５４】
準備の完了後、ライセンス管理サーバ２は、ソフトウェアＳＷＣのライセンスの運用管理を開始する。運用管理のための処理として、使用許諾処理、ボリューム消費処理、およびライセンス臨時購入手続処理などの処理を適宜実行する。これらの処理については、後に順次説明する。
【００５５】
上述の準備の処理によって、オフィスＸの職員は、自分の端末装置３でソフトウェアＳＷＣを使用することができるようになる。端末装置３は、ソフトウェアＳＷＣの起動指令がユーザ（職員）によって入力されると、ソフトウェアＳＷＣの使用の許可を与えるようにライセンス管理サーバ２に対して要求する（図９の＃３１）。
【００５６】
すると、ライセンス管理サーバ２は、図１０に示すような手順で使用許諾処理を実行する。すなわち、ソフトウェアＳＷＣについてのアクセス権が要求元の端末装置３またはそのユーザに対して与えられているか否かをチェックし（＃２１１）、アクセス権が与えられていれば使用を許諾する旨を端末装置３に回答し、与えられていなければ使用を許諾しない旨を回答する（＃２１２）。
【００５７】
アクセス権のチェックおよび使用の許否の回答の処理と前後してまたは並行して、ライセンスデータベース２ＤＢに格納されているライセンス情報ＤＴＬに基づいて、ライセンスの残ボリュームＶｘを確認する。そして、残ボリュームＶｘが「０」または図１１（ａ）のように所定の値Ｖｄ以下である場合は（＃２１３でＹｅｓ）、次の所定期間用の一部または全部のライセンスのライセンス情報ＤＴＬを、正式購入手続に先立って、ライセンスデータベース２ＤＢに登録する（＃２１４）。つまり、仮登録を行う。これにより、今期に使用することができるソフトウェアＳＷＣのボリュームが、図１１（ｂ）のように遷移する。なお、図１１（ｂ）および後に説明する図１４、図１５において、辺が点線であるバーは、仮登録されたボリュームを示している。このライセンスのライセンス情報ＤＴＬの購入手続フラグＦＧには、まだ正式購入手続が行われていない旨を示す「０」を格納しておく。
【００５８】
端末装置３は、ソフトウェアＳＷＣの使用の許可をライセンス管理サーバ２から与えられると（図９の＃３２でＹｅｓ）、ソフトウェアＳＷＣを起動する（＃３３）。この時点では、二次元ＣＡＤなど、ソフトウェアＳＷＣの基本機能のみが呼び出されている。
【００５９】
端末装置３は、ソフトウェアＳＷＣの使用状況、特に、データ変換機能および三次元ＣＡＤ機能など（図６参照）の、オプションの機能のモジュールが起動されている間の時間を、記録する（＃３４）。そして、ソフトウェアＳＷＣを終了すると（＃３５）、今回のソフトウェアＳＷＣの使用状況を示す使用状況情報ＤＴＵをライセンス管理サーバ２に送信する（＃３６）。
【００６０】
すると、ライセンス管理サーバ２は、図１２に示すような手順でボリューム消費処理を実行する。すなわち、端末装置３から送信されてきた使用状況情報ＤＴＵに示される、ソフトウェアＳＷＣの各機能の使用時間（つまり、その機能に係るモジュールが起動されてから終了するまでの時間）および図６の重み係数に基づいて、その端末装置３における今回のソフトウェアＳＷＣの使用による消費ボリュームＶｃを算出する（＃２２１）。
【００６１】
ライセンスデータベース２ＤＢに登録されているいずれか１つまたは複数のライセンスの残ボリュームＶｘから、合計で消費ボリュームＶｃ分のボリュームを減算する（＃２２４）。ただし、残ボリュームＶｘが不足する場合は（＃２２２でＹｅｓ）、図１１に示すように、次の所定期間用の一部または全部のライセンスのライセンス情報ＤＴＬをライセンスデータベース２ＤＢに仮登録し（＃２２３）、そのライセンスの残ボリュームＶｘから不足分を減算する（＃２２４）。
【００６２】
また、ライセンス管理サーバ２は、所定期間中、所定のタイミングで（例えば、数時間ごとに）、図１３に示すような手順でライセンス臨時購入手続処理を実行する。ライセンス管理サーバ２は、ライセンスデータベース２ＤＢに登録されているライセンス情報ＤＴＬの中からまだ正式購入手続が行われていない（つまり、仮登録の）ライセンス情報ＤＴＬの消費状況をチェックする（＃２３１）。消費状況は、そのライセンス情報ＤＴＬに示される購入時ボリュームＶｏから残ボリュームＶｘを減算することによって求められる。そして、これらの消費状況の合計値Ｖｗを求める。この合計値Ｖｗは、図１４（ａ）において太枠で示すように、正式購入手続が行われていないまま消費したボリュームであり、実質的に不足しているボリュームを意味する。
【００６３】
合計値Ｖｗが大きくなり過ぎることは、ソフトウェアＳＷＣの供給元との取引上、あまり好ましくない。そこで、ライセンス管理サーバ２は、合計値Ｖｗが所定の値βを超えている場合は（＃２３２でＹｅｓ）、管理者に対してアラームメッセージを送信する（＃２３３）。そして、管理者からの指令に応じて、供給元システムＰＲＳと通信を行うことによって、図１４（ｂ）に示すように、現在仮登録であるライセンスの正式購入手続のための処理を行い、または、新しいライセンスを正式購入手続によって追加購入しそのライセンス情報ＤＴＬをライセンスデータベース２ＤＢに登録する（＃２３４）。これらのライセンスのライセンス情報ＤＴＬの購入手続フラグＦＧは「１」に更新しておく。
【００６４】
または、仮登録のライセンスの本数が所定の数を超えた場合に、ステップ＃２３３、＃２３４の処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
図７に戻って、現在の所定期間が終了したら（＃１３でＹｅｓ）、オフィスＸがソフトウェアＳＷＣの使用の契約を継続するのであれば（＃１４でＹｅｓ）、ライセンス管理サーバ２は、次の所定期間用のライセンスを準備するための処理を行う（＃１５）。
【００６６】
原則として、所定の本数のライセンスを供給元から購入し、それらのライセンスのライセンス情報ＤＴＬをライセンスデータベース２ＤＢに登録する。なお、使い切った（残ボリュームＶｘが「０」になった）ライセンスのライセンス情報ＤＴＬは、ライセンスデータベース２ＤＢから削除してもよい。
【００６７】
ただし、現在の所定期間が終了した時点において、図１５（ａ）に示すように、購入手続フラグＦＧが「０」である、仮登録のライセンスが存在する場合は、それらに係る正式購入手続の処理を行う。そして、図１５（ｂ）に示すように所定の本数からその仮登録のライセンスの本数を引いた分のライセンスを正式購入手続によって新たに追加購入し、それぞれのライセンスのライセンス情報ＤＴＬをライセンスデータベース２ＤＢに登録する。
【００６８】
または、図１６（ａ）に示すように、いずれかのライセンスのボリュームの全部または一部が余ってしまった（残ボリュームＶｘが正の値であった）場合は、図１６（ｂ）に示すように、次の所定期間のために、新たに所定の本数のライセンスをライセンスデータベース２ＤＢに追加するとともに、余りがあるライセンスを繰り越して使用できるようにする。
【００６９】
このようにして次の所定期間用のライセンスが準備されたら、ステップ＃１２に戻って、次の所定期間におけるソフトウェアＳＷＣのライセンスの運用管理処理が開始される。以降、ソフトウェアＳＷＣの使用契約を更新する限り、上記のような処理が適宜実行される。
【００７０】
本実施形態によると、ソフトウェアＳＷＣの使用権限を「ボリューム」という概念で管理し、そのボリュームの消費量を、ソフトウェアＳＷＣの使用された機能の重みに応じて算出する。このような構成により、従来よりもソフトウェアＳＷＣの使用状況に則した効率的なライセンス管理が可能になる。
【００７１】
また、本実施形態によると、ボリュームが不足した場合は、正式な手続を後回しにして次の所定期間のボリュームを使用することができる。よって、緊急の用事が発生しそのソフトウェアＳＷＣのニーズが急増した場合であっても、多数の端末装置でソフトウェアＳＷＣを使用し対処することができる。例えば、役所の災害対策室においては、不意に災害の発生した場合であっても、室内の端末装置をフル稼働してソフトウェアＳＷＣを使用することができ、適切に災害に対処することができるようになる。
【００７２】
本実施形態では、端末装置３は、ソフトウェアＳＷＣを起動してから終了するまでの間の使用状況を示す使用状況情報ＤＴＵをライセンス管理サーバ２に送信したが、起動してから所定の時間ごとの使用状況を示す使用状況情報ＤＴＵを随時送信するようにしてもよい。
【００７３】
仮登録することができるライセンス数またはボリュームの上限値を決めておいてもよい。これにより、適正なライセンスの提供を受けることができる。
【００７４】
本実施形態では、同時に使用することができる台数を制限しないライセンス形態のソフトウェアを例に説明したが、同時に使用することができる台数を制限するライセンス形態のソフトウェアにも、本発明を適用することができる。例えば、同時に使用することができる台数が１０台であるが、１１台目の端末装置３がソフトウェアの使用を要求した場合は、次の所定期間のライセンスを仮登録する。そして、現在の所定期間が終了し次の所定期間になるときに、仮登録したライセンスを次の所定期間のライセンスで相殺する。または、同時に使用することができる台数が１０台であるが、今期は９台の端末装置３しかソフトウェアを使用しなかった場合は、未使用の１ライセンスを次の所定期間に繰り越せるようにする。
【００７５】
本実施形態では、消費ボリュームＶｃの算出をライセンス管理サーバ２が、ソフトウェアＳＷＣを使用した端末装置３が算出し、これをライセンス管理サーバ２に通知するように構成してもよい。つまり、図３の消費ボリューム算出部２０４に相当する機能を端末装置３に設けてもよい。
【００７６】
その他、ソフトウェア共用システム１、ライセンス管理サーバ２、端末装置３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００７７】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを管理するソフトウェアライセンス管理システムであって、
前記ソフトウェアに設けられている機能ごとに、重みを示す重み係数を記憶する、重み係数記憶手段と、
前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量に関する管理のための処理を行う使用可能量管理手段と、
端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得する使用状況情報取得手段と、
前記使用状況情報取得手段によって取得された前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および前記係数記憶手段に記憶されている当該機能の前記重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出する、消費量算出手段と、を有し、
前記使用可能量管理手段は、前記消費量算出手段によって算出された前記消費量を前記使用可能量から減らす処理を行う、
ことを特徴とするソフトウェアライセンス管理システム。
（付記２）
端末装置において使用された機能の前記使用量は、当該機能が使用された時間によって決定する、
付記１記載のソフトウェアライセンス管理システム。
（付記３）
前記使用可能量管理手段は、
前記消費量算出手段によって算出された前記消費量が前記使用可能量よりも多い場合に、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量を増やす処理を行い、
所定の期間が経過するごとに、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経て前記使用可能量に所定の量を加える処理を行い、かつ、前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量があれば当該増やした量を前記使用可能量から減らす処理を行う、
付記１または付記２記載のソフトウェアライセンス管理システム。
（付記４）
前記ソフトウェアの供給元との正式な手続を経ずに前記使用可能量に増やした量の合計が所定の量を超えた場合に管理者に対してその旨を通知する通知手段、を有する、
付記３記載のソフトウェアライセンス管理システム。
（付記５）
複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを管理するソフトウェアライセンス管理方法であって、
前記ソフトウェアに設けられている機能ごとに、重みを示す重み係数を記憶媒体に記憶させておき、
前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量を記憶媒体に記憶させておき、
端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得し、
取得した前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および当該機能の前記重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出し、
算出した前記消費量を前記使用可能量から減らす、
ことを特徴とするソフトウェアライセンス管理方法。
（付記６）
複数の端末装置が使用するソフトウェアのライセンスを、前記ソフトウェアを今後使用することができる量である使用可能量によって管理する、コンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
端末装置における前記ソフトウェアの使用状況を示す使用状況情報を取得する処理と、
取得した前記使用状況情報に示される、端末装置において使用された機能、当該機能が使用された使用量、および当該機能に設定されている重み係数に基づいて、当該端末装置が前記ソフトウェアを使用したことによって消費される前記使用可能量の量である消費量を算出する処理と、
算出した前記消費量を前記使用可能量から減らす処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、特に、多数の端末装置が設けられているオフィスにおいてライセンスを管理するために好適に用いられる。オフィスにとっては無駄なくライセンスの購入を行うことができ、ソフトウェアの提供元にとっては正しいライセンスの使用をユーザに行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ソフトウェア共用システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】ライセンス管理サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】ライセンス管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図４】端末装置の機能的構成の例を示す図である。
【図５】ライセンスデータベースの例を示す図である。
【図６】ソフトウェアに設けられている各機能の重み係数の例を示す図である。
【図７】ライセンス管理サーバの全体的な処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図８】ライセンスの運用管理の開始当初のボリュームの例を示す図である。
【図９】端末装置の全体的な処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】使用許諾処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】新たにライセンスの仮登録を行う際の各ライセンスの遷移の例を示す図である。
【図１２】ボリューム消費処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ライセンス臨時購入手続処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】ライセンス臨時購入手続処理の際の各ライセンスの遷移の例を示す図である。
【図１５】次の所定期間の準備の際の各ライセンスの遷移の第一の例を示す図である。
【図１６】次の所定期間の準備の際の各ライセンスの遷移の第二の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ソフトウェア共用システム（ソフトウェアライセンス管理システム）
２０１  ライセンス情報管理部（使用可能量管理手段）
２０３  使用状況情報受信部（使用状況情報取得手段）
２０４  消費ボリューム算出部（消費量算出手段）
２０６  警告メッセージ送信部（通知手段）
３  端末装置
ＤＴＵ  使用状況情報
ＳＷＣ  ソフトウェア
ＴＬＫ  重み係数テーブル（重み係数記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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