(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体に画像を形成する画像形成装置の側部に設けられる基台と、
前記側部に対して近接離反する方向にスライド変位可能に、基台に設けられる可動台と、
可動台に設けられ、画像形成装置によって画像が形成されるべきシート体を収容し、シート体を出し入れするための出し入れ口が形成されるカセット部であって、前記側部に近い側の部分が、前記側部に対する前記可動台のスライド方向に直交する水平な角変位軸線まわりに角変位可能なカセット部と、
可動台とともにスライド変位可能に設けられ、カセット部に収容されるシート体を１枚ずつ、画像形成装置に搬送する搬送部と、
前記側部に対する可動台のスライド変位を搬送部によるシート体の搬送が可能な位置で阻止するロック状態と前記側部に対する可動台のスライド変位を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成される可動台ロック機構と、
カセット部の前記出し入れ口を開閉可能に覆うカバー部と、
カバー部の開放を阻止するロック状態とカバー部の開放を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成されるカバー部ロック機構と、
前記可動台に対する前記カセット部の角変位を前記搬送部によるシート体の搬送が可能な位置で阻止するロック状態と前記可動台に対する前記カセット部の角変位を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成されるカセット部ロック機構とを含むことを特徴とするロック機構付きシート体供給装置。
【請求項２】
前記カセット部ロック機構は、前記可動台に設けられる係合部と、前記カセット部に設けられ、係合部が係合される被係合部とを有することを特徴とする請求項１に記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項３】
前記カセット部ロック機構は、
前記可動台に設けられ、電磁力による駆動力によって前記係合部を駆動させる電磁駆動源をさらに有し、
外部から隔離するように設けられることを特徴とする請求項２に記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項４】
前記カバー部ロック機構は、カセット部ロック機構と連動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項５】
前記可動台ロック機構は、前記カセット部の角変位によって状態を切換え可能に構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項６】
前記可動台ロック機構は、前記カセット部に設けられる係合部と、前記側部に設けられ、係合部が係合される被係合部とを有することを特徴とする請求項５に記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項７】
前記搬送部は、シート体が搬送される搬送経路に関して上下に対を成して、少なくとも一方のローラが回転駆動されるローラ対を有し、
ローラ対の各ローラは、カセット部が搬送部によるシート体の搬送が可能な位置から角変位したとき、互いに離間することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項８】
前記ローラ対は、可動台に設けられる可動台側ローラと、カセット部に設けられるカセット部側ローラとを有することを特徴とする請求項７に記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項９】
前記基台と前記可動台との間には、前記可動台を前記基台に対してスライド変位させるためのスライド機構が設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項１０】
前記スライド機構は、ボールリテナーによって保持される多数のボールを介して複数のスライド部材が互いにスライド変位可能に連結されて構成されることを特徴とする請求項９に記載のロック機構付きシート体供給装置。
【請求項１１】
前記シート体は、コート紙であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のロック機構付きシート体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構付きシート体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の印刷品位は低く、このような画像形成装置で写真などの画像を印刷した場合、銀塩写真方式との相違は明らかであった。したがって一般的には、画像形成装置では、写真などの画像の印刷は行われていなかった。
【０００３】
近年、画像形成装置の印刷品位は、高解像度化によって向上している。画像形成装置の解像度は、従来の主流であった３００ｄｐｉから、現在では１，２００ｄｐｉへと高解像度化している。このように画像形成装置が高解像度化するに従い、写真などの画像を画像形成装置で印刷したいという要求が増加している。
【０００４】
写真などの画像を印刷するためには、コート紙が用いられる。コート紙は、用紙を表面コートしたものである。このようなコート紙を用いることによって、鮮明な画像が得られる。コート紙は、市場では普通紙に比べて高価な用紙として市販されている。
【０００５】
このような高価な用紙を用いて印刷を行う場合、用紙の無駄を省くために、一般的には、画像形成装置の側部に装着されている手差しトレイに、必要な枚数の用紙を積載して、印刷を行う。このようにして印刷を行う場合、写真などの画像を多量に印刷するときおよび写真などの画像を頻繁に印刷するときには、手差しトレイに用紙を補給する頻度が多くなり、用紙の補給作業が煩わしい。
【０００６】
そこで、ユーザの要求に応じて、手差しトレイに代えてシート体供給装置が画像形成装置の側部に装着することが考えられる。シート体供給装置は、コート紙専用の給紙装置として用いられる。シート体供給装置は、シート体であるコート紙を収容し、コート紙を１枚ずつ、画像形成装置に供給する。
【０００７】
近年、シート体である用紙を収容するカセット部である給紙カセットに、この給紙カセットの開閉を規制するロック機構を設けることで、給紙カセットに収容される用紙の管理が行われている。たとえば特許文献１には、複数の給紙カセットを有し、１つの給紙カセットを施錠することで、他の給紙カセットも施錠することができる給紙装置が開示される。また特許文献２には、複数の給紙カセットを有し、各給紙カセットにロック手段がそれぞれ設けられ、給紙カセットごとにロック手段のロック状態とロック解除状態を設定することができる画像形成装置が開示される。特許文献１および２に開示される技術では、給紙カセットに対して用紙が不所望に出し入れされることを防ぐことができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２９２１４４号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
手差しトレイの場合は、シート体の出し入れおよび詰ったシート体の取除きが容易である。これに対して前記シート体供給装置の場合は、シート体の収容空間およびシート体の搬送経路が外部に露出していないので、シート体の出し入れおよび詰ったシート体の取除きが困難である。
【００１０】
特許文献１および２に開示される技術では、画像形成装置の下部に配置されるフロントアクセス構造の給紙装置が想定されており、画像形成装置の側部に手差しトレイに代えて装着される前記シート体供給装置は想定されていない。このような特許文献１および２に開示される技術を前記シート体供給装置に適用した場合、シート体が不所望に出し入れされることは防ぐことができるけれども、シート体の出し入れおよび詰ったシート体の取除きについては容易化することができない。
【００１１】
本発明の目的は、画像形成装置の側方に設置され、ロック状態ではシート体が不所望に出し入れされることを防ぐことができ、しかもロック解除状態ではシート体の出し入れおよび詰ったシート体の取除きを容易に行うことができるロック機構付きシート体供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シート体に画像を形成する画像形成装置の側部に設けられる基台と、
前記側部に対して近接離反する方向にスライド変位可能に、基台に設けられる可動台と、
可動台に設けられ、画像形成装置によって画像が形成されるべきシート体を収容し、シート体を出し入れするための出し入れ口が形成されるカセット部であって、前記側部に近い側の部分が、前記側部に対する前記可動台のスライド方向に直交する水平な角変位軸線まわりに角変位可能なカセット部と、
可動台とともにスライド変位可能に設けられ、カセット部に収容されるシート体を１枚ずつ、画像形成装置に搬送する搬送部と、
前記側部に対する可動台のスライド変位を搬送部によるシート体の搬送が可能な位置で阻止するロック状態と前記側部に対する可動台のスライド変位を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成される可動台ロック機構と、
カセット部の前記出し入れ口を開閉可能に覆うカバー部と、
カバー部の開放を阻止するロック状態とカバー部の開放を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成されるカバー部ロック機構と、
前記可動台に対する前記カセット部の角変位を前記搬送部によるシート体の搬送が可能な位置で阻止するロック状態と前記可動台に対する前記カセット部の角変位を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成されるカセット部ロック機構とを含むことを特徴とするロック機構付きシート体供給装置である。
【００１４】
また本発明は、前記カセット部ロック機構は、前記可動台に設けられる係合部と、前記カセット部に設けられ、係合部が係合される被係合部とを有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記カセット部ロック機構は、
前記可動台に設けられ、電磁力による駆動力によって前記係合部を駆動させる電磁駆動源をさらに有し、
外部から隔離するように設けられることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記カバー部ロック機構は、カセット部ロック機構と連動することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記可動台ロック機構は、前記カセット部の角変位によって状態を切換え可能に構成されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記可動台ロック機構は、前記カセット部に設けられる係合部と、前記側部に設けられ、係合部が係合される被係合部とを有することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記搬送部は、シート体が搬送される搬送経路に関して上下に対を成して、少なくとも一方のローラが回転駆動されるローラ対を有し、
ローラ対の各ローラは、カセット部が搬送部によるシート体の搬送が可能な位置から角変位したとき、互いに離間することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記ローラ対は、可動台に設けられる可動台側ローラと、カセット部に設けられるカセット部側ローラとを有することを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記基台と前記可動台との間には、前記可動台を前記基台に対してスライド変位させるためのスライド機構が設けられることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記スライド機構は、ボールリテナーによって保持される多数のボールを介して複数のスライド部材が互いにスライド変位可能に連結されて構成されることを特徴とする。
また本発明は、前記シート体は、コート紙であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置の側部には、基台が設けられる。基台には、可動台が設けられる。可動台には、カセット部が設けられる。カセット部には、画像形成装置によって画像が形成されるべきシート体が収容される。カセット部に収容されるシート体は、搬送部によって１枚ずつ、画像形成装置に搬送されて、画像形成装置によって画像が形成される。
【００２４】
可動台は、前記側部に対して近接離反する方向にスライド変位可能に、基台に設けられる。可動台ロック機構は、前記側部に対する可動台のスライド変位を搬送部によるシート体の搬送が可能な位置で阻止するロック状態と前記側部に対する可動台のスライド変位を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成される。ロック状態では、搬送部によってシート体を確実に搬送することができる。ロック解除状態では、可動台をスライド変位させ、この可動台とともに搬送部をスライド変位させて、搬送部の搬送方向下流側を開放させることができ、これによって搬送部に詰ったシート体を、搬送部の搬送方向下流側から容易に取除くことができる。
【００２５】
カセット部には、出し入れ口が形成される。カセット部に対しては、前記出し入れ口を介して、シート体が出し入れされる。カセット部の前記出し入れ口は、カバー部によって開閉可能に覆われる。カバー部ロック機構は、カバー部の開放を阻止するロック状態とカバー部の開放を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成される。ロック状態では、カセット部の前記出し入れ口を介してシート体が不所望に出し入れされることを防ぐことができる。ロック解除状態では、カバー部を開放することができ、これによってカセット部を取出すことなく、カセット部の前記出し入れ口を介してシート体を出し入れすることができる。
また、カセット部は、前記側部に近い側の部分が、前記側部に対する可動台のスライド方向に直交する水平な角変位軸線まわりに角変位可能に、可動台に設けられる。カセット部ロック機構は、可動台に対するカセット部の角変位を搬送部によるシート体の搬送が可能な位置で阻止するロック状態と可動台に対するカセット部の角変位を許容するロック解除状態とに切換え可能に構成される。ロック状態では、搬送部によってシート体を確実に搬送することができる。ロック解除状態では、カセット部を角変位させて、搬送部の搬送方向上流側を開放させることができ、これによって搬送部に詰ったシート体を、搬送部の搬送方向上流側から容易に取除くことができる。
【００２７】
また本発明によれば、カセット部ロック機構は、可動台に係合部が設けられ、カセット部に被係合部が設けられる。係合部が被係合部に係合した状態がロック状態であり、係合部と被係合部との係合が解除された状態がロック解除状態である。このような本発明では、簡単な構成で、カセット部ロック機構を実現することができる。
【００２８】
また本発明によれば、可動台には、電磁駆動源が設けられる。電磁駆動源は、電磁力による駆動力によって係合部を駆動させ、これによってカセット部ロック機構の状態を切換えることができる。このような電磁駆動源を有するカセット部ロック機構は、外部から隔離するように設けられるので、手指などによってカセット部ロック機構の状態が不所望に切換えられてしまうことを防ぐことができる。
【００２９】
また本発明によれば、カバー部ロック機構とカセット部ロック機構とが連動するので、カバー部ロック機構のロック解除とカセット部ロック機構のロック解除とを個別に行う必要がなく、各ロック機構のロックの解除に要する手間を軽減することができる。
【００３０】
また本発明によれば、可動台ロック機構は、カセット部の角変位によって状態を切換え可能に構成されるので、可動台ロック機構の状態を容易に切換えることができる。
【００３１】
また本発明によれば、可動台ロック機構は、カセット部に係合部が設けられ、前記側部に被係合部が設けられる。係合部が被係合部に係合した状態がロック状態であり、係合部と被係合部との係合が解除された状態がロック解除状態である。このような本発明では、簡単な構成で、可動台ロック機構を実現することができる。
【００３２】
また本発明によれば、搬送部は、ローラ対を有する。ローラ対は、シート体が搬送される搬送経路に関して上下に対を成して、少なくとも一方のローラが回転駆動される。このようなローラ対によってシート体を挟持し、少なくとも一方のローラを回転駆動することによって、シート体を搬送することができる。
【００３３】
ローラ対の各ローラは、カセット部が搬送部によるシート体の搬送が可能な位置から角変位したとき、互いに離間する。これによってローラ対によるシート体の挟持が解除される。
【００３４】
したがって搬送部に詰ったシート体を取除くにあたって、シート体をローラ対から円滑に引抜くことができ、シート体の取除きに対する作業性を向上することができる。またシート体を引抜く際にローラ対に大きな負荷がかかることがなく、したがってローラ対の加圧力が変わってしまうことを防ぐことができる。さらにシート体を引抜く際にシート体に大きな引張力が作用することがなく、したがってシート体が破断してシート体の一部が搬送部に残ってしまうことを防ぐことができる。
【００３５】
また本発明によれば、ローラ対は、可動台側ローラとカセット部側ローラとを有する。可動台側ローラは、可動台に設けられ、カセット部側ローラは、カセット部に設けられる。したがってカセット部が搬送部によるシート体の搬送が可能な位置から角変位したとき、ローラ対の各ローラが互いに離間する。本発明では、簡単な構成で、このようなローラ対を実現することができる。
【００３６】
また本発明によれば、基台と可動台との間には、可動台を基台に対してスライド変位させるためのスライド機構が設けられるので、可動台を基台に対して円滑にスライド変位させることができる。
【００３７】
また本発明によれば、ボールリテナーによって保持される多数のボールを介して複数のスライド部材が互いにスライド変位可能に連結されて、スライド機構が構成される。基台と可動台との間には、このようなスライド機構が設けられるので、可動台を基台に対して、より一層に円滑にスライド変位させることができる。
【００３８】
また本発明によれば、シート体としてコート紙が用いられる。本発明のロック機構付きシート体供給装置は、コート紙専用の給紙装置として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明の実施の一形態であるロック機構付きシート体供給装置１の構成を示す断面図である。本実施の形態のロック機構付きシート体供給装置（以下、単に「シート体供給装置」という）１は、シート体に画像を形成する画像形成装置２の側方に設置される。シート体供給装置１は、画像形成装置２によって画像が形成されるべきシート体を１枚ずつ、画像形成装置２に供給するために用いられる。本実施の形態では、シート体はコート紙であり、シート体供給装置１は、コート紙専用の給紙装置１４２として用いられる。
【００４０】
シート体供給装置１は、画像形成装置２にオプションとして装備される。画像形成装置２には、手差しトレイ１０１（図１０参照）が標準装備されている。シート体供給装置１は、手差しトレイ１０１に代えて、画像形成装置２の側部１１に装着される。ユーザは、必要に応じて、手差しトレイ１０１とシート体供給装置１とを選択的に、画像形成装置２の側部１１に装着することができる。
【００４１】
シート体供給装置１は、基台３と、可動台４と、カセット部５と、搬送部６と、カバー部７と、カセット部ロック機構８と、カバー部ロック機構９と、可動台ロック機構１０とを含む。
【００４２】
基台３は、画像形成装置２の側部１１に設けられる。可動台４は、前記側部１１に対して近接離反する方向Ａにスライド変位可能に、基台３に設けられる。本実施の形態では、前記側部１１に対する可動台４のスライド方向Ａは、画像形成装置２が設置される設置面に対して水平な方向である。可動台４は、前記側部１１に対して近接した近接位置と、前記側部１１から離反した離反位置とにわたってスライド変位可能である。
【００４３】
基台３と可動台４との間には、可動台４を基台３に対してスライド変位させるためのスライド機構１２が設けられる。これによって可動台４を基台３に対して円滑にスライド変位させることができる。スライド機構１２は、ボールリテナーによって保持される多数のボールを介して複数のスライド部材が互いにスライド変位可能に連結されて構成される。基台３と可動台４との間には、このようなスライド機構１２が設けられるので、可動台４を基台３に対して、より一層に円滑にスライド変位させることができる。
【００４４】
カセット部５は、画像形成装置２によって画像が形成されるべきシート体を収容する。カセット部５には、シート体を収容する収容空間１５が形成される。図示しないけれども、収容空間１５には、シート体の先端を押さえる先端押さえ板と、シート体の後端を押さえる後端押さえ板と、シート体の両側端をそれぞれ押さえる一対の側端押さえ板とが設けられる。また収容空間１５には、収容空間１５内の所定の供給位置にシート体を上昇させる積載板などがさらに設けられる。このようなカセット部５には、シート体を出し入れするための出し入れ口１６が形成される。前記出し入れ口１６は、上方に臨んで開放される。
【００４５】
カセット部５は、前記側部１１に近い側の部分１７が、前記側部１１に対する可動台４のスライド方向Ａに直交する水平な角変位軸線Ｌ１１まわりに角変位可能に、可動台４に設けられる。カセット部５は、前記設置面に対して水平に配置される水平位置と、前記設置面に対して傾斜して配置される傾斜位置とにわたって角変位可能である。傾斜位置では、水平位置に比べて、前記側部１１から遠い側の部分１８が下降している。
【００４６】
搬送部６は、カセット部５に収容されるシート体を１枚ずつ、画像形成装置２に搬送する。このような搬送部６は、可動台４とともにスライド変位可能に設けられる。搬送部６は、ピックアップ部分２１と、ピックアップ部分２１よりも搬送方向下流側に設けられる分離部分２２と、分離部分２２よりも搬送方向下流側に設けられる搬送部分２３とを有する。
【００４７】
ピックアップ部分２１は、カセット部５に収容されるシート体を１枚ずつ取出して、分離部分２２に搬送する。ピックアップ部分２１は、シート体が搬送される搬送経路に垂直な幅方向に平行な回転軸線まわりに回転駆動されるピックアップローラ２４を有する。ピックアップローラ２４は、カセット部５に収容される最上位のシート体に接触する接触位置と、接触位置よりも上方に退避する退避位置とにわたって変位される。このようなピックアップローラ２４を、接触位置に変位させた状態で回転駆動することによって、カセット部５に収容される最上位のシート体を、分離部分２２に搬送することができる。
【００４８】
分離部分２２は、ピックアップ部分２１から搬送されてきたシート体を分離して、搬送部分２３に搬送する。分離部分２２は、搬送経路に関して上下に対を成して、少なくとも一方のローラが回転駆動されるローラ対である分離ローラ対を有する。このような分離ローラ対によってシート体を挟持し、少なくとも一方のローラを回転駆動することによって、シート体を搬送することができる。
【００４９】
分離ローラ対は、搬送経路に垂直な幅方向に平行な回転軸線まわりに回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６の軸線に平行な回転軸線まわりに回転可能に設けられる従動ローラ２７とを有する。従動ローラ２７には、たとえばトルクリミッタが備えられる。このトルクリミッタは、駆動ローラ２６と従動ローラ２７との間に複数枚、たとえば２枚のシート体が同時に入り込んで従動ローラ２７のトルクが高くなったとき、従動ローラ２７の回転を阻止して停止させる。これによって、駆動ローラ２６に接触しているシート体は、駆動ローラ２６から搬送力を受け、従動ローラ２７に接触しているシート体は、従動ローラ２７から前記搬送力とは逆向きの摺動抵抗力を受ける。このようにして駆動ローラ２６に接触しているシート体だけを、搬送部分２３に搬送することができる。
【００５０】
分離ローラ対の駆動ローラ２６は、可動台４に設けられる可動台側ローラである。分離ローラ対の従動ローラ２７は、カセット部５に設けられるカセット部側ローラである。カセット部５が水平位置にあるとき、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とは、シート体を挟持するように互いに弾発的に接触する。カセット部５が傾斜位置にあるとき、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とは、互いに離間する。このように分離ローラ対は、カセット部５が搬送部６によるシート体の搬送が可能な位置である水平位置から角変位したとき、分離ローラ対の各ローラ２６，２７が互いに離間する。本実施の形態では、簡単な構成で、このような分離ローラ対を実現することができる。
【００５１】
搬送部分２３は、分離部分２２から搬送されてきたシート体に搬送力を与え、搬送部分２３よりも搬送方向下流側にシート体を搬送する。搬送部分２３は、搬送経路に関して上下に対を成して、少なくとも一方のローラが回転駆動されるローラ対である搬送ローラ対を有する。このような搬送ローラ対によってシート体を挟持し、少なくとも一方のローラを回転駆動することによって、シート体を搬送することができる。
【００５２】
搬送ローラ対は、搬送経路の幅方向に平行な回転軸線まわりに回転駆動される駆動ローラ２８と、駆動ローラ２８の軸線に平行な回転軸線まわりに回転可能に設けられる従動ローラ２９とを有する。本実施の形態では、搬送ローラ対の各ローラ２８，２９は、可動台４に設けられる。駆動ローラ２８と従動ローラ２９とは、シート体を挟持するように互いに弾発的に接触する。
【００５３】
カバー部７は、カセット部５の前記出し入れ口１６を開閉可能に覆う。カバー部７は、前記出し入れ口１６に対向する対向部３１と、基部３２と、対向部３１と基部３２とを連結する連結部３３とを有する。カバー部７によって前記出し入れ口１６を閉塞した状態において、基部３２は、対向部３１の前記側部１１に近い側の部分３５の真上に位置する。基部３２は、カセット部５の角変位軸線Ｌ１１に平行な角変位軸線Ｌ１２まわりに角変位可能に、可動台４に設けられる。連結部３３の基部３２に連なる側とは反対側の部分３４は、対向部３１の前記側部１１に近い側の部分３５に連なる。
【００５４】
このようなカバー部７が角変位されることによって、カセット部５の前記出し入れ口１６が開閉される。カバー部７は、前記出し入れ口１６を閉塞する閉塞位置と、前記出し入れ口１６を開放する開放位置とにわたって角変位可能である。カバー部７が閉塞位置にあるとき、カセット部５に対して前記出し入れ口１６を介してシート体を出し入れすることは不可能である。カバー部７が開放位置にあるとき、カセット部５に対して前記出し入れ口１６を介してシート体を出し入れすることが可能である。
【００５５】
図２は、カセット部ロック機構８およびカバー部ロック機構９を拡大して示す断面図である。図１をも参照して、カセット部ロック機構８およびカバー部ロック機構９は、カセット部５の角変位軸線Ｌ１１に関して前記側部１１とは反対側に設けられる。カセット部ロック機構８およびカバー部ロック機構９は、搬送経路の幅方向両側に設けられてもよく、あるいは搬送経路の幅方向一方側にだけ設けられてもよい。
【００５６】
カセット部ロック機構８は、ロック状態とロック解除状態とに切換え可能に構成される。ロック状態では、可動台４に対するカセット部５の角変位を搬送部６によるシート体の搬送が可能な位置である水平位置で阻止することができる。ロック解除状態では、可動台４に対するカセット部５の角変位を許容することができる。
【００５７】
カセット部ロック機構８は、可動台４に設けられる係合部４１と、カセット部５に設けられ、係合部４１が係合される被係合部４２とを有する。被係合部４２は、前記収容空間１５内に配置される。係合部４１が被係合部４２に係合した状態がロック状態であり、係合部４１と被係合部４２との係合が解除された状態がロック解除状態である。このような本実施の形態では、簡単な構成で、カセット部ロック機構８を実現することができる。
【００５８】
係合部４１は、カセット部５の上方に配置される基部４３と、基部４３の下方に連なる爪部４４とを有する。基部４３は、カセット部５の角変位軸線Ｌ１１に平行な角変位軸線Ｌ１３まわりに角変位可能に、可動台４に設けられる。被係合部４２は、カセット部５に固定される。被係合部４２には、係合部４１の爪部４４が嵌まり込む係合孔４５が形成される。
【００５９】
係合部４１は、ロック位置Ｐ１１とロック解除位置Ｐ１２とにわたって角変位可能である。ロック位置Ｐ１１では、係合部４１の爪部４４が被係合部４２の係合孔４５に嵌まり込み、これによって係合部４１が被係合部４２に係合する。ロック解除位置では、係合部４１の爪部４４が被係合部４２の係合孔４５から離脱し、これによって係合部４１と被係合部４２との係合が解除される。
【００６０】
係合部４１の基部４３には、操作片４６がさらに設けられる。操作片４６は、外部に露出する。ユーザは、操作片４６を操作することによって、係合部４１を角変位させて、カセット部ロック機構８の状態を切換えることができる。
【００６１】
カバー部ロック機構９は、ロック状態とロック解除状態とに切換え可能に構成される。ロック状態では、可動台４に対するカバー部７の角変位を閉塞位置で阻止して、カバー部７の開放を阻止することができる。ロック解除状態では、可動台４に対するカバー部７の角変位を許容して、カバー部７の開放を許容することができる。
【００６２】
カバー部ロック機構９は、可動台４に設けられる係合部５１と、カバー部７に設けられ、係合部５１が係合される被係合部５２とを有する。係合部５１が被係合部５２に係合した状態がロック状態であり、係合部５１と被係合部５２との係合が解除された状態がロック解除状態である。このような本実施の形態では、簡単な構成で、カバー部ロック機構９を実現することができる。
【００６３】
係合部５１は、カセット部５の上方に配置される基部５３と、基部５３の側方に連なる爪部５４とを有する。基部５３は、カセット部５の角変位軸線Ｌ１１に平行な角変位軸線Ｌ１４まわりに角変位可能に、可動台４に設けられる。被係合部５２は、カセット部５に連なり、係合部５１の爪部５４が係合される爪部５５を有する。この爪部５５は、カセット部５の対向部３１の前記側部１１に近い側の部分３５に連なる。
【００６４】
係合部５１は、ロック位置Ｐ２１とロック解除位置Ｐ２２とにわたって角変位可能である。ロック位置Ｐ２１では、係合部５１の爪部５４が被係合部５２の爪部５５に係合し、これによって係合部５１が被係合部５２に係合する。ロック解除位置Ｐ２２では、係合部５１の爪部５４と被係合部５２の爪部５５との係合が解除され、これによって係合部５１と被係合部５２との係合が解除される。
【００６５】
本実施の形態では、カセット部ロック機構８の係合部４１の角変位軸線Ｌ１３とカバー部ロック機構９の係合部５１の角変位軸線Ｌ１４とが共通な一直線を成し、カセット部ロック機構８の係合部４１の基部４３とカバー部ロック機構９の係合部５１の基部５３とは共通である。したがってカセット部ロック機構８とカバー部ロック機構９とが連動する。これによってカセット部ロック機構８のロック解除とカバー部ロック機構９のロック解除とを個別に行う必要がなく、各ロック機構８，９のロックの解除に要する手間を軽減することができる。
【００６６】
図３は、可動台ロック機構１０を拡大して示す断面図である。図１をも参照して、可動台ロック機構１０は、カセット部５の角変位軸線Ｌ１１に関して前記側部１１と同一側に設けられる。可動台ロック機構１０は、搬送経路の幅方向両側に設けられてもよく、あるいは搬送経路の幅方向中央に設けられてもよい。
【００６７】
可動台ロック機構１０は、ロック状態とロック解除状態とに切換え可能に構成される。ロック状態では、前記側部１１に対する可動台４のスライド変位を搬送部６によるシート体の搬送が可能な位置である近接位置で阻止することができる。ロック解除状態では、前記側部１１に対する可動台４のスライド変位を許容することができる。
【００６８】
可動台ロック機構１０は、カセット部５に設けられる係合部６１と、前記側部１１に設けられ、係合部６１が係合される被係合部６２とを有する。係合部６１が被係合部６２に係合した状態がロック状態であり、係合部６１と被係合部６２との係合が解除された状態がロック解除状態である。このような本実施の形態では、簡単な構成で、可動台ロック機構１０を実現することができる。
【００６９】
係合部６１は、基部６３と、基部６３に連なる爪部６４とを有する。基部６３は、カセット部５の前記側部１１に近い側の部分１７に固定される。被係合部６２には、係合部６１の爪部６４が嵌まり込む係合孔６５が形成される。
【００７０】
可動台ロック機構１０は、カセット部５の角変位によって状態を切換え可能に構成される。したがって可動台ロック機構１０の状態を容易に切換えることができる。カセット部５が水平位置にあるとき、係合部６１の爪部６４が被係合部６２の係合孔６５に嵌まり込み、これによって係合部６１が被係合部６２に係合する。カセットが傾斜位置にあるとき、係合の爪部６４が被係合部６２の係合孔６５から離脱し、これによって係合部６１と被係合部６２との係合が解除される。
【００７１】
図１を再び参照して、画像形成装置２に対するシート体の供給が可能な状態である使用状態では、可動台４は近接位置に配置され、カセット部５は水平位置に配置され、カバー部７は閉塞位置に配置される。また各ロック機構８〜１０は、ロック状態である。
【００７２】
このような使用状態では、カセット部ロック機構８によって、可動台４に対するカセット部５の角変位が水平位置で阻止され、かつ、可動台ロック機構１０によって、前記側部１１に対する可動台４のスライド変位が近接位置で阻止される。したがって搬送部６によってシート体を確実に搬送することができる。
【００７３】
また使用状態では、カバー部ロック機構９によって、可動台４に対するカバー部７の角変位が閉塞位置で阻止される。したがってカセット部５の前記出し入れ口１６を介してシート体が不所望に出し入れされることを防ぐことができる。これによってユーザのうち管理者だけがカセット部５に対してシート体を出し入れ可能にすることができる。したがってカセット部５に対しては、コート紙が収容されるべきであるにも拘わらず、管理者以外のユーザによって、間違って普通紙が入れられてしまうことを防ぐことができる。
【００７４】
図４は、カセット部５の前記出し入れ口１６の開放に係る状態の変化を説明するための図であり、図４（１）はカセット部ロック機構８およびカバー部ロック機構９をロック状態からロック解除状態にした状態を示し、図４（２）はカセット部５の前記出し入れ口１６を開放した状態を示す。カセット部５に対して前記出し入れ口１６を介してシート体を出し入れするためには、前記出し入れ口１６を開放する必要がある。
【００７５】
前記出し入れ口１６の開放にあたっては、まず、ユーザは、操作片４６を操作して、図４（１）に示すように、カセット部ロック機構８の係合部４１を、ロック位置Ｐ１１からロック解除位置Ｐ１２に角変位させる。これによってカセット部ロック機構８は、係合部４１と被係合部４２との係合が解除される。このようにしてカセット部ロック機構８がロック状態からロック解除状態になる。
【００７６】
このとき、カバー部ロック機構９の係合部５１も、ロック位置Ｐ２１からロック解除位置Ｐ２２に角変位する。これによってカバー部ロック機構９は、係合部５１と被係合部５２との係合が解除される。このようにしてカバー部ロック機構９も、カセット部ロック機構８に連動して、ロック状態からロック解除状態になる。
【００７７】
次に、ユーザは、カバー部７を操作して、図４（２）に示すように、カバー部７を閉塞位置Ｐ３１から開放位置Ｐ３２に角変位させる。このようにして前記出し入れ口１６を開放することができる。これによってカセット部５を取出すことなく、カセット部５の前記出し入れ口１６を介してシート体を出し入れすることができる。
【００７８】
図５は、搬送部６の搬送方向両側の開放に係る状態の変化を説明するための図であり、図５（１）は搬送部６の搬送方向上流側を開放した状態を示し、図５（２）は搬送部６の搬送方向下流側を開放した状態を示す。搬送部６に詰ったシート体を取除くためには、搬送部６の搬送方向上流側または搬送部６の搬送方向下流側を開放する必要がある。搬送部６の搬送方向両側の開放にあたっては、まず、ユーザは、前述の図４に示すように状態を変化させる。
【００７９】
この後、ユーザは、カセット部５を操作して、図５（１）に示すように、カセット部５を水平位置から傾斜位置に角変位させる。このようにして搬送部６の搬送方向上流側を開放することができる。これによって搬送部６に詰ったシート体を、搬送部６の搬送方向上流側から容易に取除くことができる。
【００８０】
しかも本実施の形態では、カセット部５を水平位置から傾斜位置に角変位させたとき、搬送部６の分離部分２２は、分離ローラ対の各ローラ２６，２７が互いに離間する。これによって分離ローラ対によるシート体の挟持が解除される。
【００８１】
したがって搬送部６に詰ったシート体を取除くにあたって、シート体を分離ローラ対から円滑に引抜くことができる。これによってシート体の取除きに対する作業性を向上することができる。また分離ローラ対の各ローラ２６，２７が破損することを防ぐことができる。
【００８２】
またシート体を引抜く際に分離ローラ対に大きな負荷がかかることがなく、したがって分離ローラ対の加圧力が変わってしまうことを防ぐことができる。これによって分離ローラ対および搬送ローラ対の加圧力バランスの変化を防ぎ、次の搬送時のトラブルを防ぐことができる。
【００８３】
さらにシート体を引抜く際にシート体に大きな引張力が作用することがなく、したがってシート体が破断してシート体の一部が搬送部６に残ってしまうことを防ぐことができる。搬送部６に残ったシート体の一部が、次の搬送時に画像形成装置２に搬送されると、画像形成装置２で不具合が発生することがある。本実施の形態では、このような不具合の発生を防ぐことができる。
【００８４】
カセット部５を水平位置から傾斜位置に角変位させたとき、可動台ロック機構１０は、係合部６１と被係合部６２との係合が解除される。このようにして可動台ロック機構１０は、ロック状態からロック解除状態になる。
【００８５】
次に、ユーザは、可動台４を操作して、図５（２）に示すように、可動台４を近接位置から離反位置にスライド変位させる。このようにして搬送部６の搬送方向下流側を開放させることができる。これによって搬送部６に詰ったシート体を、搬送部６の搬送方向下流側から容易に取除くことができる。
【００８６】
図６は、本発明の実施の他の形態であるロック機構付きシート体供給装置７１の構成を簡略化して示す断面図である。本実施の形態のロック機構付きシート体供給装置（以下、単に「シート体供給装置」という）７１は、前述の実施の形態のシート体供給装置１と類似するので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる点についてだけ説明する。
【００８７】
本実施の形態では、カセット部ロック機構８Ｘは、可動部４に覆われて、外部から離隔するように設けられる。カセット部ロック機構８Ｘは、電磁駆動源である電磁ソレノイド７２をさらに有する。電磁ソレノイド７２は、可動台４に設けられ、電磁力による駆動力によって係合部４１を駆動させる。電磁ソレノイド７２は、可動鉄心７３を有し、この可動鉄心７３は、前進または後退することができるように設けられる。可動鉄心７３の先端部は、係合部４１の操作片４６に連結される。
【００８８】
このような本実施の形態によれば、電磁ソレノイド７２は、電磁力による駆動力によって係合部４１を駆動させ、これによってカセット部ロック機構８Ｘの状態を切換えることができる。このような電磁ソレノイド７２を有するカセット部ロック機構８Ｘは、外部から隔離するように設けられるので、手指などによってカセット部ロック機構８Ｘの状態が不所望に切換えられてしまうことを防ぐことができる。
【００８９】
また本実施の形態では、搬送ローラ対の駆動ローラ２８Ｘは、可動台４に設けられる可動台側ローラであり、搬送ローラ対の従動ローラ２９Ｘは、カセット部５に設けられるカセット部側ローラである。カセット部５が水平位置にあるとき、駆動ローラ２８Ｘと従動ローラ２９Ｘとは、シート体を挟持するように互いに弾発的に接触する。カセット部５が傾斜位置にあるとき、駆動ローラ２８Ｘと従動ローラ２９Ｘとは、互いに離間する。このように搬送ローラ対は、カセット部５が搬送部６によるシート体の搬送が可能な位置である水平位置から角変位したとき、搬送ローラ対の各ローラ２８Ｘ，２９Ｘが互いに離間する。本実施の形態では、簡単な構成で、このような搬送ローラ対を実現することができる。
【００９０】
図７は、カセット部ロック機構８の電気的構成を示すブロック図である。入力操作部７５には、ロック解除指令が入力される。制御部７６は、入力操作部７５から入力されるロック解除指令に応答して、電磁ソレノイド７２に通電する。
【００９１】
図８は、カセット部５の前記出し入れ口１６の開放に係る状態の変化を説明するための図であり、図８（１）は、カセット部ロック機構８Ｘおよびカバー部ロック機構９をロック状態からロック解除状態にした状態を示し、図８（２）はカセット部５の前記出し入れ口１６を開放した状態を示す。図８は、前記図４に類似するので、共通する点については説明を省略し、異なる点についてだけ説明する。
【００９２】
本実施の形態では、ユーザは、操作片４６を操作するのではなく、入力操作部７５を操作する。ユーザは、入力操作部７５を操作して、ロック解除指令を入力する。制御部７６は、入力操作部７５から入力されるロック解除指令に応答して、電磁ソレノイド７２に通電する。
【００９３】
電磁ソレノイド７２は、通電されると、可動鉄心７３が変位する。可動鉄心７３が変位すると、操作片４６が変位し、図８（１）に示すように、カセット部ロック機構８Ｘの係合部４１が、ロック位置Ｐ１１からロック解除位置Ｐ１２に角変位する。これによってカセット部ロック機構８Ｘは、係合部４１と被係合部４２との係合が解除される。このようにしてカセット部ロック機構８がロック状態からロック解除状態になる。このとき、カバー部ロック機構９も、カセット部ロック機構８Ｘに連動して、ロック状態からロック解除状態になる。
【００９４】
図９は、搬送部６の搬送方向両側の開放に係る状態の変化を説明するための図であり、図９（１）は搬送部６の搬送方向上流側を開放した状態を示し、図９（２）は搬送部６の搬送方向下流側を開放した状態を示す。図９は、前記図５に類似するので、共通する点については説明を省略し、異なる点についてだけ説明する。
【００９５】
本実施の形態では、搬送部６の搬送部分２３Ｘについても、カセット部５を水平位置から傾斜位置に角変位させたとき、搬送ローラ対の各ローラ２８Ｘ，２９Ｘが互いに離間する。これによって搬送ローラ対によるシート体の挟持も解除される。
【００９６】
したがって搬送部６に詰ったシート体を取除くにあたって、シート体の搬送ローラ対からも円滑に引抜くことができる。これによってシート体の取除きに対する作業性をさらに向上することができる。また搬送ローラ対の各ローラ２８Ｘ，２９Ｘについても破損することを防ぐことができる。
【００９７】
またシート体を引抜く際に搬送ローラ対にも大きな負荷がかかることがなく、したがって搬送ローラ対の加圧力が変わってしまうことを防ぐことができる。これによっても分離ローラ対および搬送ローラ対の加圧力バランスの変化を防ぎ、次の搬送時のトラブルを防ぐことができる。
【００９８】
さらにシート体を引抜く際にシート体に大きさ引張力が作用することがなく、したがってシート体が破断してシート体の一部が搬送部６に残ってしまうことを防ぐことができる。搬送部６に残ったシート体の一部が、次の搬送時に画像形成装置２に搬送されると、画像形成装置２で不具合が発生することがある。本実施の形態では、このような不具合の発生を確実に防ぐことができる。
【００９９】
図１０は、画像形成装置２を簡略化して示す断面図である。図１０には、画像形成装置２に手差しトレイ１０１が装着された状態を示す。シート体供給装置１，７１は、手差しトレイ１０１に代えて、画像形成装置２に装着される。
【０１００】
画像形成装置２は、複写機、プリンタおよびファクシミリ装置としての機能を有するデジタル複合機である。画像形成装置２は、スキャナ部１０２と、画像形成部１０３とを有する。
【０１０１】
スキャナ部１０２は、原稿画像を読取る。スキャナ部１０２は、透明ガラスから成る原稿載置台１０５と、両面自動原稿送り装置（Reversing Automatic Document Feeder、略称ＲＡＤＦ）１０６と、原稿読取部１０７とを有する。
【０１０２】
両面自動原稿送り装置１０６は、原稿トレイにセットされた原稿を１枚ずつ、原稿載置台１０５に搬送するとともに、読取り後の原稿を排出トレイに排出する。両面自動原稿送り装置１０６は、読取り後の原稿を裏返して、再び原稿載置台１０５に搬送することもできる。
【０１０３】
原稿読取部１０７は、原稿載置台１０５の下方に配置され、原稿載置台１０５上の原稿画像を１ラインごとに読取る。原稿読取部１０７は、第１走査ユニット１１１と、第２走査ユニット１１２と、光学レンズ１１３および光電変換素子（Charge Coupled Device、略称ＣＣＤ）ラインセンサ１１４を有する。以下、「光電変換素子ラインセンサ」を「ＣＣＤラインセンサ」という。
【０１０４】
第１走査ユニット１１１は、光源と、原稿の反射光を第２走査ユニット１１２に導く第１反射ミラーとを有する。第１走査ユニット１１１は、原稿載置台１０５に沿って図６の左側から右側に一定速度Ｖで移動する。
【０１０５】
第２走査ユニット１１２は、第２および第３反射ミラーを有する。第２および第３反射ミラーは、第１走査ユニット１１１の第１反射ミラーからの光を光学レンズ１１３およびＣＣＤラインセンサ１１４に導く。第２走査ユニット１１２は、第１走査ユニット１１１に追随してＶ／２の速度で移動する。
【０１０６】
光学レンズ１１３は、第２走査ユニット１１２からの反射光を、ＣＣＤラインセンサ１１４上で結像させる。ＣＣＤラインセンサ１１４は、光学レンズ１１３からの光をアナログの電気信号に変換する。この電気信号は、図示しない画像処理部によってデジタルの画像データに変換され、図示しないメモリに記憶される。
【０１０７】
画像形成部１０３は、スキャナ部１０２で読取られた画像データおよび外部からの画像データに基づいて、シート体に対してモノクロ画像を形成する。画像形成部１０３は、感光体ドラム１２１と、帯電器１２２と、露光ユニット１２３と、現像器１２４と、転写器１２５と、クリーニング器１２６と、定着器１２７とを含む。
【０１０８】
帯電器１２２は、感光体ドラム１２１の表面を、所定の電位に均一に帯電させる。帯電器１２２としては、非接触式の帯電器、たとえばチャージャ型の帯電器が用いられる。帯電器１２２は、接触式の帯電器、たとえばローラ型の帯電器およびブラシ型の帯電器などが用いられてもよい。
【０１０９】
露光ユニット１２３は、画像データに基づいて、帯電器１２２によって均一に帯電された感光体ドラム１２１の表面を露光して、感光体ドラム１２１の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。露光ユニット１２３としては、レーザスキャニングユニット（Laser Scanning Unit、略称ＬＳＵ）が用いられる。レーザスキャニングユニットは、半導体レーザ光源と、半導体レーザ光源からのレーザ光を反射させて感光体ドラム１２１に導く反射ミラーとを有する。図１０に示す画像形成装置２の露光ユニット１２３は、複数、具体的には２つの半導体レーザ光源を有し、２つのレーザ光を用いて、一度に２ドットずつ露光する。これによって印刷に対する高速化を図ることができる。露光ユニット１２３は、エレクトロルミネセンス（Electroluminescence、略称ＥＬ）および発光ダイオード（Light Emitting Diode、略称ＬＥＤ）などの発光素子がアレイ状に並べられた書込みヘッドが用いられてもよい。
【０１１０】
現像器１２４は、感光体ドラム１２１の表面に形成された静電潜像を、黒トナーによって現像し、トナー像を形成する。転写器１２５は、感光体ドラム１２１の表面に形成されたトナー像をシート体に転写する。クリーニング器１２６は、転写後に残留したトナーなどを感光体ドラム１２１から除去して回収する。
【０１１１】
感光体ドラム１２１の表面に形成されたトナー像は、転写器１２５によって、シート体に転写される。転写器１２５は、シート体に関して感光体ドラム１２１とは反対側に配置される。転写器１２５には、電圧が印加され、これによって転写のための電界が発生する。たとえば、トナー像がマイナスの電荷を有しているときは、転写器１２５の電圧印加極性はプラスとなる。
【０１１２】
転写器１２５は、転写ベルト１３１と、転写ローラ１３２と、駆動ローラ１３３と、テンションローラ１３４とを有する。転写ベルト１３１は、転写ローラ１３２、駆動ローラ１３３およびテンションローラ１３４に張架される。転写ベルト１３１は、所定の抵抗値、たとえば１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍの範囲の抵抗値を有する。
【０１１３】
転写ローラ１３２は、転写ベルト１３１を介して感光体ドラム１２１に対向する。転写ローラ１３２は、駆動ローラ１３３およびテンションローラ１３４とは異なる導電性を有し、転写電界を発生させることができる。転写ローラ１３２は、弾性を有し、これによって感光体ドラム１２１と転写ベルト１３１とが、線接触ではなく、転写ニップと呼ばれる所定の幅を有する面接触となり、シート体への転写効率の向上が図られる。駆動ローラ１３３は、転写ベルト１３１を回転駆動させる。テンションローラ１３４は、転写ベルト１３１が円滑に回転駆動するように、転写ベルト１３１に適切な張力を付与する。
【０１１４】
転写ベルト１３１の転写領域の下流側には、除電ローラが設けられる。除電ローラは、感光体ドラム１２１とは反対側から転写ベルト１３１に接触する。除電ローラは、次工程へのシート体の搬送を円滑に行うために、シート体から過剰な電荷を除去する。
【０１１５】
転写器１２５には、転写ベルト１３１からトナーを除去するクリーニングユニットと、転写ベルト１３１を除電する除電ユニットとがさらに設けられる。除電ユニットは、画像形成装置２を介して接地してもよく、あるいは転写電界とは逆極性の電界を印加ようにしてもよい。
【０１１６】
定着器１２７は、シート体に転写されたトナー像を、シート体に定着させる。定着器１２７は、シート体を加熱し、これによって未定着トナーを溶融させてシート体に定着させる。定着器１２７は、加熱ローラ１３６と、加圧ローラ１３７とを有する。
【０１１７】
加熱ローラ１３６の外周には、シート体剥離爪と、ローラ表面温度検出部材であるサーミスタと、ローラ表面のクリーニング部材が配置される。加熱ローラ１３６の内部には、加熱ローラ１３６の表面を所定温度（定着設定温度：１６０〜２００℃）とする熱源が設けられる。加圧ローラ１３７は、所定圧力で、加熱ローラ１３６に当接する。加圧ローラ１３７の外周には、シート体剥離爪と、ローラ表面のクリーニング部材が配置される。
【０１１８】
このような定着器１２７は、定着ニップ部と呼ばれる、加熱ローラ１３６と加圧ローラ１３７との当接部において、搬送されるシート体上の未定着トナーを、加熱ローラ１３６からの熱で溶融させる。そして、加圧ローラ１３７からの押圧力によるシート体上への投鋲作用で、未定着トナーをシート体上に定着させる。
【０１１９】
画像形成装置２には、給紙トレイ１４１と、給紙装置（Large Capacity Cassette、略称ＬＣＣ）１４２と、手差しトレイ１０１と、排紙トレイ１４３とを含む。
【０１２０】
給紙トレイ１４１には、画像形成部１０３によって画像が形成されるべきシート体が収容される。給紙トレイ１４１は、画像形成部１０３の下方に配置される。給紙トレイ１４１には、定型サイズのシート体が収容される。画像形成部１０３で高速印刷処理を行うことができるように、給紙トレイ１４１には、シート体を５００〜１５００枚収容可能である。給紙トレイ１４１は、１つであってもよく、あるいは複数であってもよい。図１０では、給紙トレイ１４１は２つである。
【０１２１】
給紙装置１４２には、画像形成装置２によって画像が形成されるべきシート体が収容される。給紙装置１４２は、複数の種類のシート体を多量に収容可能である。給紙装置１４２は、シート体を１枚ずつ、画像形成装置２に供給する。給紙装置１４２は、画像形成装置２の側方に設置される。
【０１２２】
手差しトレイ１０１には、画像形成装置２によって画像が形成されるべきシート体が載置される。手差しトレイ１０１には、主として不定型サイズのシート体が載置される。手差しトレイ１０１は、画像形成装置２の側部１１に装着される。手差しトレイ１０１は、画像形成装置２に関して給紙装置１４２と同一側に配置される。
【０１２３】
排紙トレイ１４３には、画像形成部１０３によって画像が形成されて画像形成部１０３から排出されたシート体が載置される。排紙トレイ１４３は、画像形成装置２の側部１１に装着される。排紙トレイ１４３は、画像形成装置２に関して手差しトレイ１０１とは反対側に配置される。このような排紙トレイ１４３に代えて、複数段の排紙トレイを有する排紙トレイユニットが装着されてもよい。また排紙トレイ１４３に代えて、ステープル機能およびパンチ機能などを有する後処理装置が設けられてもよい。
【０１２４】
前述の実施の各形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施の一形態であるロック機構付きシート体供給装置１の構成を示す断面図である。
【図２】カセット部ロック機構８およびカバー部ロック機構９を拡大して示す断面図である。
【図３】可動台ロック機構１０を拡大して示す断面図である。
【図４】カセット部５の前記出し入れ口１６の開放に係る状態の変化を説明するための図である。
【図５】搬送部６の搬送方向両側の開放に係る状態の変化を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の他の形態であるロック機構付きシート体供給装置７１の構成を簡略化して示す断面図である。
【図７】カセット部ロック機構８の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】カセット部５の前記出し入れ口１６の開放に係る状態の変化を説明するための図である。
【図９】搬送部６の搬送方向両側の開放に係る状態の変化を説明するための図である。
【図１０】画像形成装置２を簡略化して示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，７１シート体供給装置
２  画像形成装置
３  基台
４  可動台
５  カセット部
６  搬送部
７  カバー部
８  カセットロック機構
９  カバー部ロック機構
１０  可動台ロック機構
１２  スライド機構
２６  分離ローラ対の駆動ローラ
２７  分離ローラ対の従動ローラ
２８，２８Ｘ  搬送ローラ対の駆動ローラ
２９，２９Ｘ  搬送ローラ対の従動ローラ
４１  カセット部ロック機構８，８Ｘの係合部
４２  カセット部ロック機構８，８Ｘの被係合部
５１  カバー部ロック機構９の係合部
５２  カバー部ロック機構９の被係合部
６１  可動台ロック機構１０の係合部
６２  可動台ロック機構１０の被係合部
７２  電磁ソレノイド
【図１】
0004758398.tif 000002
【図２】
0004758398.tif 000003
【図３】
0004758398.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004758398.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004758398.tif 000008
【図８】
0004758398.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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