(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられた被妨害機器識別信号発信機から発信された識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出手段と、
前記複数の指向性アンテナユニットの中から、前記識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニットを選択するアンテナセレクタと、
前記アンテナセレクタにより選択された前記指向性アンテナユニットを使用することにより前記方向検出手段により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出手段と、
を具備することを特徴とする電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項２】
任意の方向から到来する前記識別信号を受信できるように、前記複数の指向性アンテナユニットがそれぞれ備える識別信号受信用指向性アンテナが配置されたことを特徴とする請求項１記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項３】
前記複数の指向性アンテナユニットのそれぞれは、前記識別信号を受信する識別信号受信用アンテナと通信用アンテナとを具備し、該識別信号受信用指向性アンテナと該通信用指向性アンテナは同じ方向の指向性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項４】
前記被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に最も適した携帯電話基地局を選択し、前記選択された指向性アンテナユニットを用いて、該携帯電話基地局との間で通信を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項５】
前記選択された指向性アンテナユニットから出力される受信電界強度の値に応じた送信速度を特定し、該送信速度で、前記選択された指向性アンテナユニットを用いて前記携帯電話端末と前記携帯電話基地局との間で通信を行うことを特徴とする請求項４記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項６】
前記選択された指向性アンテナユニットを用いて、特定された前記送信速度により実行される前記通信において、前記携帯電話端末から前記携帯電話基地局への送信電力が抑制されることを特徴とする請求項５記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項７】
前記指向性アンテナユニットにより前記識別信号が受信され、前記被妨害機器の存在が確認できた場合は、前記携帯電話端末の表示画面に前記被妨害機器を検出した旨のメッセージを表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項８】
前記指向性アンテナユニットにより前記識別信号が受信され、前記被妨害機器の存在が確認できた場合は、前記携帯電話端末のスピーカーから警告音を発生することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末。
【請求項９】
電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられ、該被妨害機器を識別する識別信号を発信する被妨害機器識別信号発信機と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯電話端末と、からなることを特徴とする電磁波妨害抑止システム。
【請求項１０】
電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の方向検出手段が、電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられた被妨害機器識別信号発信機から発信された識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出工程と、
前記複数の指向性アンテナユニットの中から、前記識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニットを選択し、選択された前記指向性アンテナユニットを使用することにより、前記方向検出工程により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波放出手段が、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出工程と、
を有することを特徴とする電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１１】
任意の方向から到来する前記識別信号を受信できるように、前記複数の指向性アンテナユニットがそれぞれ備える識別信号受信用指向性アンテナが配置されたことを特徴とする請求項１０記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１２】
前記複数の指向性アンテナユニットのそれぞれは、前記識別信号を受信する識別信号受信用アンテナと通信用アンテナとを具備し、該識別信号受信用指向性アンテナと該通信用指向性アンテナは同じ方向の指向性を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１３】
前記被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に最も適した携帯電話基地局を選択し、前記選択された指向性アンテナユニットを用いて、該携帯電話基地局との間で通信を行うことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１４】
前記選択された指向性アンテナユニットから出力される受信電界強度の値に応じた送信速度を特定し、該送信速度で、前記選択された指向性アンテナユニットを用いて前記携帯電話端末と前記携帯電話基地局との間で通信を行うことを特徴とする請求項１３記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１５】
前記選択された指向性アンテナユニットを用いて、特定された前記送信速度により実行される前記通信において、前記携帯電話端末から前記携帯電話基地局への送信電力が抑制されることを特徴とする請求項１４記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１６】
前記指向性アンテナユニットにより前記識別信号が受信され、前記被妨害機器の存在が確認できた場合は、前記携帯電話端末の表示画面に前記被妨害機器を検出した旨のメッセージを表示する工程を有することを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１７】
前記指向性アンテナユニットにより前記識別信号が受信され、前記被妨害機器の存在が確認できた場合は、前記携帯電話端末のスピーカーから警告音を発生する工程を有することを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法。
【請求項１８】
電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられ、該被妨害機器を識別する識別信号を発信する被妨害機器識別信号発信機と、前記識別信号を受信する携帯電話端末とからなる電磁波妨害抑止システムの電磁波妨害抑止方法であって、
前記携帯電話端末の方向検出手段が、前記識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出工程と、
前記複数の指向性アンテナユニットの中から、前記識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニットを選択し、選択された指向性アンテナユニットを使用することにより、前記方向検出工程により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、前記携帯電話端末の電磁波放出手段が、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出工程と、
を有することを特徴とする電磁波妨害抑止システムの電磁波妨害抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末、電磁波妨害抑止システム、及び、それらの電磁波妨害抑止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話を使用する際、近くに心臓ペースメーカ等の医療機器が存在すると、携帯電話から送信する電磁波により、機器が誤動作してしまう恐れがあった。このため、病院や、電車の中など不特定多数の人が近くにいる環境では携帯電話を使用しないことがマナーとなっている。しかし、混雑した街中や観光地などで気づかずに医療機器の近くで携帯電話を使用してしまう場面も考えられる。そこで、特許文献１に開示されるように、ペースメーカ等の被妨害機器から機器の識別信号を微弱電波で送信し、これを受信した場合は、携帯電話からの送信を強制的に禁止するシステムが提案されている。
【０００３】
従来の携帯電話端末における電磁波妨害抑止システムについて、図６を用いて、具体的に以下に説明する。図６は、従来の携帯電話端末における電磁波妨害抑止システムの概略構成ブロック図である。図６に示すように、従来の携帯電話端末における電磁波妨害抑止システムは、被妨害機器識別信号発信機１、携帯電話端末２、及び、携帯電話基地局９を備えている。また、携帯電話端末２は、アンテナ３、識別信号受信機４、制御部５、画面表示部６、通信用送受信部７、及び、アンテナ８とを備えている。
【０００４】
被妨害機器識別信号発生器１は、ペースメーカ等、携帯電話からの電磁波により誤動作する可能性がある機器の近辺に配置され、機器に影響がない程度の微弱電波によって被妨害機器の識別信号を送信する。携帯電話端末２が有する識別信号受信機４はアンテナ３を介して被妨害機器からの識別信号を検出すると、制御部５に通知する。制御部５は画面表示部６に被妨害機器が近くに存在することを表示し、通信用送受信部７からの送受信を停止する。以上の動作により、携帯電話端末２が有するアンテナ８から携帯電話基地局９への電磁波送信が停止されるため、被妨害機器が携帯電話の電磁波によって誤動作することを防止することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−２１８５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されるようなシステムでは、被妨害機器識別信号を検出すると携帯電話の通信を強制停止してしまうため、携帯電話端末の使用者は通話が突然切断されてしまい利便性に欠けるという問題があった。また、被妨害機器識別信号を悪用された場合、携帯電話による警察、消防等への緊急呼を意図的に妨害できてしまうため、公共性に欠けるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、電磁波妨害を受ける恐れがある被妨害機器からの識別信号を複数の指向性アンテナより受信することで、被妨害機器が存在する方向を検知し、被妨害機器に影響を与えないように指向性アンテナの送信方向を制御し、更に、受信した識別信号の電界強度に応じて通信速度を制御することにより送信電力を低減可能として、携帯電話端末使用者の利便性を損なうことなく、被妨害機器への電磁波障害を抑制可能とした電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末、電磁波妨害抑止システム、及び、それらの電磁波妨害抑止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の態様として、電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられた被妨害機器識別信号発信機から発信された識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出手段と、前記複数の指向性アンテナユニットの中から、前記識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニットを選択するアンテナセレクタと、前記アンテナセレクタにより選択された前記指向性アンテナユニットを使用することにより前記方向検出手段により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出手段と、を具備することを特徴とする電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末を提供するものである。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第２の態様として、電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられ、該被妨害機器を識別する識別信号を発信する被妨害機器識別信号発信機と、上記電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末と、からなることを特徴とする電磁波妨害抑止システムを提供するものである。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、第３の態様として、電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の方向検出手段が、電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられた被妨害機器識別信号発信機から発信された識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出工程と、前記複数の指向性アンテナユニットの中から、前記識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニットを選択し、選択された前記指向性アンテナユニットを使用することにより、前記方向検出工程により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波放出手段が、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出工程と、を有することを特徴とする電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末の電磁波妨害抑止方法を提供するものである。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、第４の態様として、電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられ、該被妨害機器を識別する識別信号を発信する被妨害機器識別信号発信機と、前記識別信号を受信する携帯電話端末とからなる電磁波妨害抑止システムの電磁波妨害抑止方法であって、前記携帯電話端末の方向検出手段が、前記識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出工程と、前記複数の指向性アンテナユニットの中から、前記識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニットを選択し、選択された指向性アンテナユニットを使用することにより、前記方向検出工程により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、前記携帯電話端末の電磁波放出手段が、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出工程と、を有することを特徴とする電磁波妨害抑止システムの電磁波妨害抑止方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電磁波妨害を受ける恐れがある被妨害機器からの識別信号を複数の指向性アンテナより受信することで、被妨害機器が存在する方向を検知し、被妨害機器に影響を与えないように指向性アンテナの送信方向を制御し、更に、受信した識別信号の電界強度に応じて通信速度を制御することにより送信電力を低減可能として、携帯電話端末使用者の利便性を損なうことなく、被妨害機器への電磁波障害を抑制可能とした電磁波妨害抑止機能付携帯電話端末、電磁波妨害抑止システム、及び、それらの電磁波妨害抑止方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態は、携帯電話端末に、電磁波妨害を受ける対象となる被妨害機器に設けられた被妨害機器識別信号発信機から発信された識別信号を複数の指向性アンテナユニットにより受信し、前記被妨害機器の存在方向を検出する方向検出手段と、前記方向検出手段により検出された前記被妨害機器の存在方向を回避して、該被妨害機器に電磁波による影響を与えない方向に電磁波を放出する電磁波放出手段と設ける。
【００３１】
以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限られるものではない。
【００３２】
（実施形態１）
本実施形態は、携帯電話端末において、心臓ペースメーカ等の電磁波妨害を受ける恐れがある被妨害機器からの識別信号を、複数の指向性アンテナより受信することで、被妨害機器が存在する方向を検知し、  被妨害機器に影響を与えない様に指向性アンテナの送信方向を制御すること、及び、受信した識別信号の電界強度に応じて通信速度を制御して送信電力を低減できるようにしたことを特徴としている。
【００３３】
本実施形態の電磁波妨害抑止システムの概略構成及び各部の機能について図１を用いて以下に説明する。図１は、本実施形態の電磁波妨害抑止システムの概略構成ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の電磁波妨害抑止システムは、携帯電話端末２０、被妨害機器識別信号発信機２１、及び、携帯電話基地局２２、２３、２４とを備えている。また、携帯電話端末２０は、指向性アンテナユニット１０、１１、１２、無指向性アンテナユニット１３、アンテナセレクタ１４、通信用送受信部１５、送信速度算出部１６、制御部１７、画面表示部１８、及び、スピーカー１９とを備えている。
【００３４】
図１に示すように、携帯電話端末２０は、複数の指向性アンテナユニット１０、１１、１２と、１つの無指向性アンテナユニット１３を有し、指向性アンテナユニット１０、１１、１２のそれぞれが異なる方位の電波を送受信するように配置されている。これらの指向性アンテナユニット１０、１１、１２は、ペースメーカの所持者等が携帯している被妨害機器識別信号発信機２１から送信された被妨害機器識別信号を受信し、ユニット毎に識別信号の受信電界強度を出力する。
【００３５】
アンテナセレクタ１４は、被妨害機器識別信号を検出した場合、識別信号の受信電界強度が最小である指向性アンテナユニット（図１では、指向性アンテナユニット１１、１２、１３のいずれか）の番号を選択し、通信用送受信部１５と選択された指向性アンテナユニットを接続する。
【００３６】
尚、指向性アンテナユニット１１、１２、１３のいずれも被妨害機器識別信号を検出しなかった場合は、無指向性アンテナユニット１３と通信用送受信部１５が接続される。
また、アンテナセレクタ１４は、複数の指向性アンテナユニット（図１では、指向性アンテナユニット１１、１２、１３）から出力された識別信号受信電界強度のうちの最小値を制御部１７に通知する。
【００３７】
更に、送信速度算出部１６は、通信に必要な送信電力を低減するため、制御部１７より入力された被妨害機器識別信号の受信電界強度に応じた送信速度を選択して制御部１７に通知する。
制御部１７は、通知された送信速度、及び選択されたアンテナユニット（図１では、指向性アンテナユニット１１、１２、１３のいずれか）を使用して携帯電話基地局２２、２３、２４のうち、最も被妨害機器に影響を与えない方向にある基地局との通信を行う。
【００３８】
また、制御部１７は、画面表示部１８に電磁波に影響される医療機器等を検出した旨をメッセージ表示させる。また、音声通話中はスピーカー１９より警告音を発生することで、携帯電話端末２０の使用者に被妨害機器が近くにあることを通知する。
このようにして、本実施形態では、電磁波妨害を受ける恐れがある被妨害機器が存在する方向への携帯電話端末２０からの電磁波放出を抑え、且つ、送信速度を制御することで送信電力を低減することができるため、携帯電話使用者の近くに医療機器等の被妨害機器があった場合でも電磁波妨害を与えずに通信を維持することができる。
【００３９】
次に、図２を用いて、図１に示す指向性アンテナユニット１０、１１、１２の構成及び機能を説明する。図２は、本実施形態の携帯電話端末２０の指向性アンテナユニット１０、１１、１２の構成ブロック図である。図２では、図１に示す指向性アンテナユニット１０、１１、１２の１つあたりの詳細な構成が示されている。図２において、指向性アンテナユニット１０、１１、１２が有する指向性アンテナ２５は、例えば特定方向軸から６０°程度以内の範囲から到来した被妨害機器識別信号のみを受信することができる。
【００４０】
被妨害機器識別信号受信部２６は、指向性アンテナ２５で受信した識別信号を増幅し、識別信号電界強度Ｅ（ｎ）を出力する。ここで、ｎはユニットを識別する番号である。
また、指向性アンテナ２７は、携帯電話通信をするための送受信用アンテナであり、被妨害機器からの識別信号を受信するための指向性アンテナ２５と同じ方向の指向性を持たせてある。通信用アンテナ共用器２８からは通信用受信信号が出力され、また、通信用送信信号が入力される。
【００４１】
次に、図３を用いて、図１に示す無指向性アンテナユニット１３の構成及び機能を説明する。図３は、本実施形態の携帯電話端末２０の無指向性アンテナユニット１３の構成ブロック図である。図３では、図１に示す無指向性アンテナユニット１３の詳細な構成が示されている。図３において、無指向性アンテナユニット１３が有するアンテナ２９は、全方位均等に送受信が行えるように構成されたアンテナである。このアンテナ２９に接続された通信用アンテナ共用器３０は、図２におけるアンテナ共用器２８と同じものである。この通信用アンテナ共用器３０からは通信用受信信号が出力され、また、通信用送信信号が入力される。
【００４２】
尚、図１では説明を簡単にするため、指向性アンテナユニット１０、１１、１２を３つ配置した場合を示しているが、複数であれば、３つでなくても良い。また、指向性アンテナ１０、１１、１２自体の構成、無指向性アンテナ１３自体の構成、及び、被妨害機器の識別信号発信機２１については、当業者にとっていくつかの手段が知られており、また、本実施形態とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００４３】
次に、図１に示す本実施形態の携帯電話端末２０における電磁波妨害抑止システムの動作を、主に図４に示すフローチャートを用いて以下に説明する。図４は、本実施形態の電磁波妨害抑止システムの動作を説明するためのフローチャートである。
まず、図１に示すアンテナセレクタ１４は、被妨害機器からの識別信号を受信した場合(ステップ１１：Ｙ)、各指向性アンテナユニット１０、１１、１２から出力された識別信号受信電界強度Ｅ（ｎ）を取得する。ここでｎはユニット番号を示し、図１に示すようにユニット数Ｎが３の場合、ｎ＝１、２、３である（ステップ１２）。
【００４４】
次に、アンテナセレクタ１４は、識別信号受信電界強度Ｅ（ｎ）が最も小さいユニット番号ｍを通信用アンテナとして選択し、図１の通信用送受信部１５と指向性アンテナユニットｍを接続し、図１の制御部１７に選択したユニットにおける受信電界強度Ｅ（ｍ）を通知する(ステップ１３)。図１の送信速度算出部１６は、制御部１７を介して受信電界強度Ｅ（ｍ）を通知されると、図５に示した例のように、予め設定されているＥ（ｍ）と送信側の通信速度Ｒの関係を示すテーブルを用いて送信速度Ｒを算出し、制御部１７へ通知した後、携帯電話基地局との通信を送信速度Ｒで実行する(ステップ１４)。
【００４５】
ここで、携帯電話システムにおいては、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）  ＴＳ２５．２１４に規定されるＧａｉｎ  Ｆａｃｔｏｒのように、通信速度が遅い方が必要となる送信電力が低減される場合が多いため、より被妨害機器への電磁波の影響を低減することができる。
【００４６】
更に、図１に示す制御部１７は、図１の画面表示部１８に「近くに携帯電話により誤動作する可能性がある機器が検出されたため、通信速度を制限します。」という主旨のメッセージを表示して、携帯電話端末２０の使用者に通知する(ステップ１５)。
また、携帯電話端末２０の使用者が音声通信中の場合は(ステップ１６：Ｙ)、画面に表示したメッセージを見ていない可能性があるため、図１に示すスピーカー１９から警告音を発生させることで、携帯電話端末２０の使用者に被妨害機器信号を検出したことを通知する(ステップ１７)。
【００４７】
尚、図１に示す指向性アンテナユニット１０、１１、１２のいずれも被妨害機器識別信号を検出しなかった場合は（ステップ１１：Ｎ）、上述した画面表示及びスピーカーによる警告音を停止し（ステップ１８）、通信用アンテナとして図１に示す無指向性アンテナユニット１３と通信用送受信部１５とを接続し、携帯電話基地局と通信を行う（ステップ１９）。以上の動作を一定周期毎に繰り返すことで、常に被妨害機器への影響が最小となる方向に電磁波を放出しながら携帯電話端末２０の通信を維持することができる。
【００４８】
尚、図４に示すステップ１４の処理において識別信号の受信電界強度が最小の指向性アンテナユニットを選択せず、受信電界強度が最大の指向性アンテナの電磁波放射方向と最も離れたアンテナユニットを選択するようにしても良い。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、複数の指向性アンテナユニットを有しているため、心臓ペースメーカ等から発信する被妨機器識別信号の到来方向及び受信電界強度を検出することができることである。
第２の効果は、被妨害機器識別信号の到来方向ではない方向へ電磁波を送信する指向性アンテナユニットを自動的に選択できる手段を有しているため、携帯電話での通信を継続している場合でも周辺の機器が誤動作することを防止できることである。
【００５０】
第３の効果は、被妨害機器識別信号の受信電界強度に応じて、携帯電話の送信データ速度を制限する手段を有しているため、携帯電話の送信電力を更に抑制して被妨害機器への電磁波の影響を低減することが可能なことである。
第４の効果は、被妨害機器識別信号を検出した場合に、画面表示とスピーカーからの警告音によって携帯電話使用者に通知する手段を有しているため、携帯電話使用者が不要な通信を行わないように意識できることである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の電磁波妨害抑止システムの概略構成ブロック図である。
【図２】本実施形態の携帯電話端末２０の指向性アンテナユニット１０、１１、１２の構成ブロック図である。
【図３】本実施形態の携帯電話端末２０の無指向性アンテナユニット１３の構成ブロック図である。
【図４】本実施形態の電磁波妨害抑止システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の携帯電話端末２０が有する、予め設定されている被妨害機器識別信号の受信電界強度Ｅ（ｍ）と送信側の通信速度Ｒとの関係を示すテーブルを示した図である。
【図６】従来の電磁波妨害抑止システムの概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    被妨害機器識別信号発信機
２    携帯電話端末
３    アンテナ
４    識別信号受信機
５    制御部
６    画面表示部
７    通信用送受信部
８    アンテナ
９    携帯電話基地局
１０、１１、１２    指向性アンテナユニット
１３    無指向性アンテナユニット
１４    アンテナセレクタ
１５    通信用送受信部
１６    送信速度算出部
１７    制御部
１８    画面表示部
１９    スピーカー
２０    携帯電話端末
２１    被妨害機器識別信号発信機
２２、２３、２４    携帯電話基地局
２５    指向性アンテナ
２６    被妨害機器識別信号受信部
２７    指向性アンテナ
２８    通信用アンテナ共用器
２９    アンテナ
３０    通信用アンテナ共用器
【図１】
0004655798.tif 000002
【図２】
0004655798.tif 000003
【図３】
0004655798.tif 000004
【図４】
0004655798.tif 000005
【図５】
0004655798.tif 000006
【図６】
0004655798.tif 000007