(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容体を加熱調理装置の上面に設けられる調理容体載置部に載置して調理を行なう際に用いる調理補助具であって、この調理補助具は、前記調理容体載置部に載置された前記調理容体の周囲に所定間隔を置いて立設状態で配設される筒状体と、この筒状体を載置し下部に前記調理容体載置部に位置決め状態で係合する位置決め係合部が設けられた環状体とから成り、前記筒状体は、外筒部材と該外筒部材内に所定間隔を介して配される内筒部材とで構成され、前記外筒部材と前記内筒部材との間隙を真空にした真空二重断熱構造体であり、前記環状体は、板材を環状に形成して構成され、この環状体には、一部を切欠いて内側若しくは外側に屈曲せしめた突片が設けられ、この突片は、前記環状体を前記筒状体に被嵌した際若しくは前記環状体に前記筒状体を被嵌した際、前記筒状体を載置する載置部として構成されており、前記位置決め係合部は、前記環状体の下縁に設けられ、複数の凹部と凸部とが交互に連続する凹凸形状部であり、前記凸部は先細り状に形成され、前記凹部はＶ字状に形成されていることを特徴とする調理補助具。
【請求項２】
請求項１記載の調理補助具において、前記筒状体はステンレス製であることを特徴とする調理補助具。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の調理補助具において、前記環状体はステンレス製であることを特徴とする調理補助具。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の調理補助具において、前記調理容体載置部は、前記加熱調理装置に板状若しくは棒状の載置材が放射状に設けられた構成であることを特徴とする調理補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特開２００３−１２５９４７号により画期的な保冷温容器を提案している。
【０００３】
この保冷温容器は、断熱性（真空二重構造）を有する底体と、断熱性（真空二重構造）を有する天体と、該底体及び天体の間に配設され且つ断熱性（真空二重構造）を有する筒状体とから成るものであり、この底体，天体及び筒状体により鍋の全周を囲むことで秀れた保温効果を発揮することができ、その他にもこれら底体，天体及び筒状体は夫々単独で様々な使い方が可能である。
【０００４】
特に筒状体については用途が様々あり、前述したように加熱調理が済んだ鍋の周囲に立設状態に配設するという保温を目的とした使用方法の他、例えば鍋での調理時に加熱調理装置（コンロ）上の鍋の周囲に立設状態に配設するという良好な加熱調理の達成を目的とした使用方法もある。
【０００５】
具体的には、筒状体をコンロの上面に設けられる調理容体載置部に載置した鍋の周囲に立設状態で配設し、この状態で加熱調理を行なうと、筒状体により鍋の周囲の熱が放散するのを可及的に抑制することができ、よって、調理時間の短縮が図れたり、弱い火力でも良好な加熱調理が可能となるなど鍋料理を補助する調理補助具として非常に便利である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、実際にこの筒状体を加熱調理装置の調理容体載置部に載置してみると、該調理容体載置部は非常に滑り易い為、筒状体は移動して調理容体載置部に載置した鍋の周面に当接してしまう場合があり、その機能を最大限に発揮できない場合がある。これに対して、筒状体を調理容体載置部の上に載置する構造でなく、より径大に構成して加熱調理装置の上面（調理容体載置部の外周位置）に載置する構造にすることも考えられるが、それだけ径が大きくなってしまう為、鍋との距離ができる分だけ保温効果、熱放散抑制効果が低下することになってしまい、しかも、大型化してしまうと収納などにも不便となるなどの問題点が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上述の問題点を解決するもので、従来にない作用効果を発揮する画期的な調理補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
調理容体１を加熱調理装置３の上面に設けられる調理容体載置部４に載置して調理を行なう際に用いる調理補助具であって、この調理補助具は、前記調理容体載置部４に載置された前記調理容体１の周囲に所定間隔を置いて立設状態で配設される筒状体２と、この筒状体２を載置し下部に前記調理容体載置部４に位置決め状態で係合する位置決め係合部５が設けられた環状体６とから成り、前記筒状体２は、外筒部材７と該外筒部材７内に所定間隔を介して配される内筒部材８とで構成され、前記外筒部材７と前記内筒部材８との間隙を真空にした真空二重断熱構造体であり、前記環状体６は、板材を環状に形成して構成され、この環状体６には、一部を切欠いて内側若しくは外側に屈曲せしめた突片12が設けられ、この突片12は、前記環状体６を前記筒状体２に被嵌した際若しくは前記環状体６に前記筒状体２を被嵌した際、前記筒状体２を載置する載置部６ａとして構成されており、前記位置決め係合部５は、前記環状体６の下縁に設けられ、複数の凹部５ａと凸部５ｂとが交互に連続する凹凸形状部であり、前記凸部５ｂは先細り状に形成され、前記凹部５ｂはＶ字状に形成されていることを特徴とする調理補助具に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の調理補助具において、前記筒状体２はステンレス製であることを特徴とする調理補助具に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の調理補助具において、前記環状体６はステンレス製であることを特徴とする調理補助具に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の調理補助具において、前記調理容体載置部４は、前記加熱調理装置３に板状若しくは棒状の載置材４ａが放射状に設けられた構成であることを特徴とする調理補助具に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、筒状体を常に調理容体載置部の最適な位置に配設することができて良好な加熱調理が行なえることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な調理補助具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１５】
調理容体載置部４に載置された調理容体１の周囲に筒状体２を立設状態で配設した際、筒状体２は、下部に設けた位置決め係合部５が調理容体載置部４に位置決め係合するため、該筒状体２の移動が確実に防止されることになる。
【００１６】
従って、本発明によれば、筒状体２を常に調理容体載置部の最適な位置に配設しておくことができ、良好な加熱調理が行なえることになる。
【実施例】
【００１７】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１８】
本実施例は、鍋やフライパンなどの調理容体１を加熱調理装置３の上面に設けられる調理容体載置部４に載置して調理を行なう際に用いる調理補助具であって、この調理補助具は、前記調理容体載置部４に載置された前記調理容体１の周囲に立設状態で配設される筒状体２であり、この筒状体２の下部には前記調理容体載置部４に位置決め状態で係合する位置決め係合部５が設けられたものである。
【００１９】
尚、本実施例は、加熱調理装置３として、放熱部３ａに板状の載置材４ａ（棒状などの載置材もある。）を放射状に配設して成る調理容体載置部４を設けたガスコンロを採用しているが、例えば電気コンロ、電磁調理コンロ、など本実施例の特性を発揮し得るものであれば適宜採用し得る。
【００２０】
筒状体２の下部には環状体６が設けられている。
【００２１】
筒状体２は、図１，３に図示したようにステンレス製の上下部が開口したものであり、平面視円形状の外筒部材７と、該外筒部材７内に所定間隔を介して配される平面視円形状の内筒部材８とで構成されている。尚、筒状体２は平面視円形状に限らず、平面視多角形状や一部が切欠した平面視Ｃ形状など本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００２２】
この外筒部材７及び内筒部材８は、両端部同志が接合（溶接）されたものである。具体的には、外筒部材７の上端部は内側へ屈曲形成されて内筒部材８の上端部と当接接合され、内筒部材８の下端部は外側へ屈曲形成されて外筒部材７の下端部と当接接合されている。
【００２３】
従って、外筒部材７に対して内筒部材８を下方から配して夫々の屈曲部７ａ，８ａを他方の部材の端部に当接することで、外筒部材７と内筒部材８との間に所定の空間Ｓが形成されることになる。
【００２４】
尚、外筒部材７内に内筒部材８を配設した際、外筒部材７と内筒部材８との当接部位は溶接される。
【００２５】
また、外筒部材７は、図３に図示したようにその外面に平面視円形状の凹部７ｂが形成されており、この凹部７ｂの底面中心部には貫通孔７ｂ’が形成されている。この貫通孔７ｂ’は、真空加熱処理を行う際の空気抜き部として機能する。
【００２６】
具体的には、凹部７ｂの底面にして貫通孔７ｂ’の周囲にロウ材（図示省略）を配し、このロウ材の上に凹部７ｂに嵌合する封止板９を載置し、真空加熱処理を行なうと、貫通孔７ｂ’からロウ材同志の間を介して外筒部材７と内筒部材８との空間Ｓ内の空気が抜け、ロウ材が溶融して封止板９は貫通孔７ｂ’を封止した状態で凹部７ｂに固着することになる。従って、筒状体２は、真空二重構造を具備することになる。
【００２７】
また、筒状体２は、図４に図示したように夫々真空二重断熱構造を具備したステンレス製の底体10及び天体11と組み合わせて背景技術の項で記載した保冷温容器としても使用される。
【００２８】
また、本実施例の環状体６には、筒状体２を載置する載置部６ａが設けられている。
【００２９】
具体的には、環状体６は、図１，２に図示したようにステンレス製の板材を平面視円形状に形成したものであり、その径は筒状体２に被嵌し得る大きさに設定されている。尚、環状体６は平面視円形状に限らず、平面視多角形状や一部が切欠した平面視Ｃ形状など本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３０】
また、環状体６は、その内面所定位置に４つの突片12が突出形成されている。この各突片12は、環状体６の一部を切り欠いて屈曲して構成されている。
【００３１】
この各突片12は、環状体６を筒状体２に被嵌した際に該筒状体２を載置する載置部６ａである。尚、突片12を環状体６の外側に設け、環状体６に筒状体２を被嵌する構造でも良い。
【００３２】
また、環状体６は、その下縁に加熱調理装置３の上面に設けられる調理容体載置部４に位置決め状態に係合する位置決め係合部５が設けられている。
【００３３】
この位置決め係合部５は、図１に図示したように環状体６の下縁全体に複数の凹部５ａと凸部５ｂとが交互に連続する凹凸形状部を設けて構成されており、この各凸部５ｂは先細り状に形成され、各凹部５ａはＶ字状に形成されており、位置決め係合部５はノコギリ形状に形成されている。
【００３４】
従って、この凹部５ａと凸部５ｂとから成る凹凸形状部を環状体６の下縁全体に設けることで、調理容体載置部４の載置材４ａがどのような巾であっても、また、載置材４ａがどのような間隔であっても、環状体６は該調理容体載置部４に確実に位置決め係合することになり、よって、この筒状体２が調理容体載置部４上で移動することは確実に阻止されることになる。
【００３５】
本実施例は上述のように構成したから、筒状体２を加熱調理装置３の上面に設けられる調理容体載置部４に載置した調理容体１の周囲に立設状態で配設した際、筒状体２の下部に設けた位置決め係合部５が調理容体載置部４に位置決め係合し、よって、該筒状体２の移動は確実に防止されることになる（図５，６参照）。
【００３６】
従って、本実施例によれば、筒状体２を常に調理容体載置部４の最適な位置に配設しておくことができ良好な加熱調理が行なえることになる（筒状体２の内面全面と該筒状体２で囲んだ鍋との距離を均一に保持することができる。）。
【００３７】
また、本実施例は、筒状体２と環状体６とは別体であるから、特に本実施例のように筒状体２を真空二重構造にする場合、筒状体２と環状体６とが一体の場合に比し、製造が簡易となりコスト安にして量産性に秀れることになり（下縁に凹凸形状部が形成された真空二重構造の筒状体２の形成は厄介である。）、しかも、筒状体２と環状体６を別体とすることで加熱調理の補助具としての使用の他、前述した底体10及び天体11を組み合わせた保冷温容器としての使用も可能となる。
【００３８】
更に、例えば筒状体２の下部に位置決め係合部５（凹凸形状部）を形成した場合（下縁に凹凸形状部が形成された筒状体２の場合）、例えば筒状体２をフラットな載置面に載置した際、この位置決め係合部５により載置面との間に隙間が生じることになり、それだけ保冷温性能が低下することになるが、この点、本実施例の筒状体２は下部に凹凸が無いから、このような問題が生じることはなく、筒状体２の保冷温性能が確実に発揮されることになる（保冷温容器としての使用の場合のメリット）。
【００３９】
また、本実施例は、位置決め係合部５が、平面視円形の環状体６の下縁全体に設けられているから、調理容体載置部４の載置材４ａが、どのようなものであっても、例えば載置材４ａの数や配置や間隔などがどのように設定されていても、確実に対応できることになる。
【００４０】
具体的には、例えば凹凸形状部が環状体６の下縁に断続的に４箇所設けられている場合、例えば載置材４ａの数が４個でその他の条件（配置や間隔など）が合致した場合にのみ、凹凸形状部は全ての載置材４ａに係合することになるが、この点、本実施例は、位置決め係合部５は、環状体６の下縁全体に設けられているから、該位置決め係合部５は、全ての載置材４ａに係合することになり、よって、環状体６は載置材４ａの数や配置や間隔に関係なく、確実に調理容体載置部４上に配設される。
【００４１】
また、本実施例は、位置決め係合部５を構成する凹凸形状部の凹部５ａをＶ字状とし、凸部５ｂを先細り状として位置決め係合部５をノコギリ形状としたから、この構成によっても各種条件に対応できることになる。
【００４２】
具体的には、例えば凹凸形状部の凹部と凸部が正面視コ字状であった場合には、載置材４ａの巾に対応できない場合が生じるが、この点、本実施例は、前述した構成故にどのような巾の載置材４ａにも確実に対応し得ることになる。
【００４３】
尚、本実施例の環状体６は、既存の筒状体２に移動防止機能を簡易に具備せしめることができるものという効果も有することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施例を説明する斜視図である。
【図２】本実施例に係る要部の平面図である。
【図３】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図４】本実施例の説明断面図である。
【図５】本実施例の使用状態を説明する断面図である。
【図６】本実施例の使用状態を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  調理容体
２  筒状体
３  加熱調理装置
４  調理容体載置部
４ａ  載置材
５  位置決め係合部
５ａ  凹部
５ｂ  凸部
６  環状体
６ａ  載置部
７  外筒部材
８  内筒部材
12  突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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