(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測温対象の温度に基づいた測温信号を発生する測温手段と、
前記測温信号に基づいて測温対象の温度を所定の演算桁数で演算する演算手段と、
前記演算手段が演算した温度を所定の表示桁数で表示する表示手段とを備えた電子式温度計において、
前記演算手段が演算した温度の表示桁を、前記表示手段に切り換えて表示する桁シフト手段を有し、
前記演算手段の所定の演算桁数は表示手段の所定の表示桁数よりも多い桁数であり、
前記桁シフト手段は、
前記演算手段が演算した所定の演算桁数の上位の桁を表示する第１の表示と、
前記演算手段が演算した所定の演算桁数の下位の桁を表示する第２の表示と
を切り換えて表示する
ことを特徴とする電子式温度計。
【請求項２】
前記桁シフト手段は、前記第１の表示と第２の表示とを交互に切換表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子式温度計。
【請求項３】
前記桁シフト手段は、前記第１の表示と第２の表示とのいずれかを選択して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子式温度計。
【請求項４】
前記表示手段は小数点を表示する複数の小数点表示部を有し、
前記桁シフト手段は、前記第１の表示と第２の表示とで小数点の位置を切り換える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子式温度計。
【請求項５】
前記表示手段は小数点表示部を１つだけ有し、
前記第１の表示では前記小数点表示部を点灯させ、
前記第２の表示では前記小数点表示部を消灯させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子式温度計。
【請求項６】
前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、
前記演算手段は１０の桁から１００分の１の桁までの摂氏４桁で体温を演算し、
前記表示手段の所定の表示桁数は３桁であり、
前記桁シフト手段は、第１の表示では前記摂氏４桁のうちの上位３桁を表示し、第２の表示では前記摂氏４桁のうちの下位３桁を表示する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項７】
前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、
前記演算手段は１０の桁から１００分の１の桁までの摂氏４桁で体温を演算し、
前記表示手段の所定の表示桁数は３桁であり、
前記桁シフト手段は、第１の表示では前記摂氏４桁のうちの上位３桁を表示し、第２の表示では前記摂氏４桁のうちの下位１桁を表示する
ことを特徴とする請求項１ないし３、または５のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項８】
前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、
前記演算手段は１００の桁から１００分の１の桁までの華氏５桁で体温を演算し、
前記表示手段の所定の表示桁数は４桁であり、
第１の表示では前記演算値の上位４桁を表示し、第２の表示では前記演算値の少なくとも下位３桁を表示する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項９】
前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、
前記演算手段は１００の桁から１００分の１の桁までの華氏５桁で体温を演算し、
前記表示手段の所定の表示桁数は４桁であり、
第１の表示では前記演算値の上位４桁を表示し、第２の表示では前記演算値の下位１桁を表示する
ことを特徴とする請求項１ないし３、または５のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項１０】
前記第１の表示の表示形態と前記第２の表示の表示形態とを異ならせる
ことを特徴とする請求項１ないし９のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項１１】
前記第１の表示の表示形態は表示体温の点灯表示であり、前記第２の表示の表示形態は表示体温の点滅表示である
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子式温度計。
【請求項１２】
前記電子式温度計は、所定の操作により操作信号を出力する操作スイッチと、前記操作信号が予め定められたパターンか否かを検出する操作パターン検出手段とを有し、
前記桁シフト手段は、前記操作パターン検出手段の検出結果に基づいて表示を切り換える
ことを特徴とする請求項１ないし１１のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項１３】
前記操作パターン検出手段が検出する操作信号は、前記操作スイッチによる測定開始操作時に発生する信号である
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子式温度計。
【請求項１４】
前記操作パターン検出手段が検出する操作信号は、温度測定後の測定結果表示状態で発生する信号である
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子式温度計。
【請求項１５】
操作信号の予め定められたパターンは、操作信号が所定時間以上連続して持続するパターンである
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項１６】
操作信号の予め定められたパターンは、操作信号が所定時間以上連続して持続する信号が、所定の時間間隔で連続して発生するパターンである
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【請求項１７】
操作信号の予め定められたパターンは、所定時間以下で持続する信号が、所定の時間間隔で連続して発生するパターンである
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のうちのいずれか１項に記載の電子式体温計。
【請求項１８】
操作信号の予め定められたパターンは、操作信号が第１の範囲の時間内で持続する第１信号と、操作信号が第２の範囲の時間内で持続する第２信号とが、所定の時間間隔で連続して発生したパターンである
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のうちのいずれか１項に記載の電子式温度計。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は電子温度計や放射体温計などの電子式の温度計に関する。
背景技術
以前から、水温や気温を測定する温度計や、測定部位として人体の腋下・口腔や外耳道などを選び、体温を測定する体温計などの電子式の温度計が提案されている。水温や気温を測定する温度計や、人体の腋下や口腔により体温を測定する体温計は、温度センサとしてたとえばサーミスタを用いている。また、測定部位として外耳道を用いる体温計では、外耳道から放射される赤外線を検出するセンサとしてたとえばサーモパイルなどの赤外線センサを用いている。
一般に、これらの電子式の温度計に用いられているサーミスタやサーモパイルなどのセンサには個々の電気的特性にばらつきがあり、所定の精度の温度計を構成するためにはセンサ個々の出力を調整する必要がある。
そこで、本出願人は、ＰＣＴ／ＪＰ９８／０４２６０にサーミスタや赤外線センサの出力を調整可能な放射体温計を開示した。この放射体温計は測定対象から放射された赤外線を導光管で導き、これを赤外線センサ（第１の赤外線センサ）で検出し、この赤外線センサの温度を感温センサ（第１の感温センサ）で測定し、さらに第２の赤外線センサや第２、第３の感温センサを用いて導光管の温度と赤外線センサとの温度差の影響を補償して測温対象の温度を求めるものであり、第１、第２の赤外線センサと第１〜第３の感温センサの各センサの出力を調整する調整手段が設けられているものである。そして、製造行程において調整手段で各センサの電気的特性のばらつきを調整することによって、より精度の高い放射体温計を提供するものである。
このように、近年では、より高精度の体温計が求められてきている。そこで、体温計をより高精度にするためには、測定者に体温として表示する桁数よりもさらに下位の桁の値まで所定の範囲内に調整する必要がある。たとえば、体温を１／１０の桁の値まで表示する体温計では、体温の１／１００の桁の値を所定の範囲内に調整している。
しかし、使用者に体温として表示する桁数よりも下位の桁の値が所定の範囲内に調整されているか否かの確認を行うためには、体温計本体の表示装置とは別に、体温計本体の表示装置よりも下位の桁の値まで表示可能な特別な表示装置を製造工程で用いたり、体温計本体の表示装置の桁数を通常は表示しない下位の桁まで増やさなければならないという問題があった。これらはいずれも製造行程での調整のみに必要なものであり、製品のコストアップの要因になっていた。
また、通常用途と特殊用途とで表示に必要な桁数が異なり、しかも、使用頻度が高い通常用途で必要な表示桁数のほうが、使用頻度が低い特殊用途で必要な表示桁数よりも少ないような場合、従来は、使用頻度が低いにもかかわらず、表示に必要な桁数が多いほうに合わせて表示部を構成する必要があった。
たとえば体温計の場合では、一般的な体温計では３７．２°Ｃのように３桁表示ができればよいが、体温の周期的な微妙な変化を記録するための婦人体温計では３７．２４°Ｃのように４桁表示が求められる。このため、１つの体温計で一般的な体温計としての測定と婦人体温計としての測定とを兼用しようとすると、通常の使用では３桁の表示部で十分であるにもかかわらず、４桁の表示部が必要となってしまう。こうなるとやはりコストアップの要因となってしまう。このため、たとえば３桁の表示部を用いて、４桁の温度の表示が可能な体温計の提供が求められる。
本発明は上記課題を解決し、表示したいすべての情報よりも桁数が少ない表示部を用いて、表示したいすべての情報を表示可能な電子式の温度計を提供することである。
発明の開示
上記目的を達成するための本発明の特徴は、請求の範囲第１項に記載の発明では、測温対象の温度に基づいた測温信号を発生する測温手段と、前記測温信号に基づいて測温対象の温度を所定の演算桁数で演算する演算手段と、前記演算手段が演算した温度を所定の表示桁数で表示する表示手段とを備えた電子式温度計において、前記演算手段が演算した温度の表示桁を、前記表示手段に切り換えて表示する桁シフト手段を有することを特徴とする。
請求の範囲第２項に記載の発明では、前記演算手段の所定の演算桁数は表示手段の所定の表示桁数よりも多い桁数であり、前記桁シフト手段は、前記演算手段が演算した所定の演算桁数の上位の桁を表示する第１の表示と、前記演算手段が演算した所定の演算桁数の下位の桁を表示する第２の表示とを切り換えて表示することを特徴とする。
請求の範囲第３項に記載の発明では、前記桁シフト手段は、前記第１の表示と第２の表示とを交互に切換表示することを特徴とする。
請求の範囲第４項に記載の発明では、前記桁シフト手段は、前記第１の表示と第２の表示とのいずれかを選択して表示することを特徴とする。
請求の範囲第５項に記載の発明では、前記表示手段は小数点を表示する複数の小数点表示部を有し、前記桁シフト手段は、前記第１の表示と第２の表示とで小数点の位置を切り換えることを特徴とする。
請求の範囲第６項に記載の発明では、前記表示手段は小数点表示部を１つだけ有し、前記第１の表示では前記小数点表示部を点灯させ、前記第２の表示では前記小数点表示部を消灯させることを特徴とする。
請求の範囲第７項に記載の発明では、前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、前記演算手段は１０の桁から１００分の１の桁までの摂氏４桁で体温を演算し、前記表示手段の所定の表示桁数は３桁であり、前記桁シフト手段は、第１の表示では前記摂氏４桁のうちの上位３桁を表示し、第２の表示では前記摂氏４桁のうちの下位３桁を表示することを特徴とする。
請求の範囲第８項に記載の発明では、前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、前記演算手段は１０の桁から１００分の１の桁までの摂氏４桁で体温を演算し、前記表示手段の所定の表示桁数は３桁であり、前記桁シフト手段は、第１の表示では前記摂氏４桁のうちの上位３桁を表示し、第２の表示では前記摂氏４桁のうちの下位１桁を表示することを特徴とする。
請求の範囲第９項に記載の発明では、前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、前記演算手段は１００の桁から１００分の１の桁までの華氏５桁で体温を演算し、前記表示手段の所定の表示桁数は４桁であり、第１の表示では前記演算値の上位４桁を表示し、第２の表示では前記演算値の少なくとも下位３桁を表示することを特徴とする。
請求の範囲第１０項に記載の発明では、前記電子式温度計は体温測定用の電子式の体温計であり、前記演算手段は１００の桁から１００分の１の桁までの華氏５桁で体温を演算し、前記表示手段の所定の表示桁数は４桁であり、第１の表示では前記演算値の上位４桁を表示し、第２の表示では前記演算値の下位１桁を表示することを特徴とする。
請求の範囲第１１項に記載の発明では、前記第１の表示の表示形態と前記第２の表示の表示形態とを異ならせることを特徴とする。
請求の範囲第１２項に記載の発明では、前記第１の表示の表示形態は表示体温の点灯表示であり、前記第２の表示の表示形態は表示体温の点滅表示であることを特徴とする。
請求の範囲第１３項に記載の発明では、前記電子式温度計は、所定の操作により体温測定動作を開始するための測定開始信号を出力する操作スイッチと、前記操作信号が予め定められたパターンか否かを検出する操作パターン検出手段とを有し、前記操作パターン検出手段の検出結果に基づいて表示を切り換えることを特徴とする。
請求の範囲第１４項に記載の発明では、前記操作パターン検出手段が検出する測定開始信号は、前記操作スイッチによる測定開始操作時に発生する信号であることを特徴とする。
請求の範囲第１５項に記載の発明では、前記操作パターン検出手段が検出する測定開始信号は、温度測定後の測定結果表示状態で発生する信号であることを特徴とする。
請求の範囲第１６項に記載の発明では、測定開始信号の予め定められたパターンは、測定開始信号が所定時間以上連続して持続するパターンであることを特徴とする。
請求の範囲第１７項に記載の発明では、測定開始信号の予め定められたパターンは、測定開始信号が所定時間以上連続して持続する信号が、所定の時間間隔で連続して発生するパターンであることを特徴とする。
請求の範囲第１８項に記載の発明では、操作信号の予め定められたパターンは、所定時間以下で持続する信号が、所定の時間間隔で連続して発生するパターンであることを特徴とする。
請求の範囲第１９項に記載の発明では、操作信号の予め定められたパターンは、操作信号が第１の範囲の時間内で持続する第１信号と、操作信号が第２の範囲の時間内で持続する第２信号とが、所定の時間間隔で連続して発生したパターンであることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面により本発明の実施の形態を詳述する。
図１は本発明の一実施の形態による放射体温計のブロック図、図２は本発明の一実施の形態による放射体温計の外観図である。
まず、図２を用いて外観図の説明をする。
図２において、１１は放射体温計であり、本体１２とプローブ部１４とから構成される。本体１２は操作手段である操作スイッチ１と体温表示部６ａとを有している。操作スイッチ１は押しボタン式のスイッチであり、操作スイッチ１を押すことにより放射体温計１１は体温測定を開始する。体温表示部６ａは測定した体温を表示するものであり、液晶表示装置で構成される。
プローブ部１４の先端部は外耳道に挿入可能な形状をし、その先端部には測定部位である鼓膜から放射される赤外線を放射体温計１１の内部に導入するための導入口１３が設けられている。
次に、図１を用いてブロック図の説明をする。
図１において、放射体温計は、操作スイッチ１、制御手段２、測温手段３、調整手段４、演算手段５、表示手段６から構成されている。操作スイッチ１を押すと、操作スイッチ１は操作信号を発生する。制御手段２は操作信号の発生を検出して、測温手段３、調整手段４、演算手段５、表示手段６を動作させる動作信号を出力する。すなわち、制御手段２は操作信号検出手段である。また、制御手段２は操作パターン検出手段２ａを有している。この操作パターン検出手段２ａは操作信号が後述する所定のパターンで発生したことを検出すると、所定パターン検出信号を出力する。なお、この例では操作信号は、体温測定を開始させるための測定開始信号でもある。
測温手段３は、測温対象である鼓膜の温度を検出するものであり、赤外線センサ３ａと感温センサ３ｂとから構成される。赤外線センサ３ａは、たとえばサーモパイルで構成され、鼓膜から放射される赤外線を検出してその検出信号を出力する。感温センサ３ｂはたとえばサーミスタで構成され、赤外線センサ３ａの温度を検出するためのものであり、その検出信号を出力する。
調整手段４は、測温手段３の出力信号を調整するものであり、赤外線センサ出力調整手段４ａと感温センサ出力調整手段４ｂとから構成される。赤外線センサ出力調整手段４ａは、赤外線センサ４ａの出力の傾きやオフセットなどの電気的特性を調整し、感温センサ出力調整手段４ｂもまた、感温センサ３ｂの出力の傾きやオフセットなどの電気的特性を調整するものである。この２つの調整手段により、赤外線センサ３ａと感温センサ３ｂの個々の特性のばらつきを調整して放射体温計の測定精度を所定の範囲内にする。調整値の設定は所定の方法で製造工程で行われる。
演算手段５は、赤外線センサ出力調整手段４ａと感温センサ出力調整手段４ｂとの出力に基づいて測温対象の温度を演算し、その値に対応した信号を制御手段２と表示手段６の後述する表示桁シフト手段６ｂとに出力する。この演算手段５の出力信号は、摂氏の場合は体温の１０の桁から１／１００の桁の４桁の値に対応した信号であり、華氏の場合は体温の１００の桁から１／１００の桁の５桁の値に対応した信号である。制御手段２は演算手段５からの信号に基づいて測定を終了するか否かの判断を行い、終了すると判断した場合には各手段の動作を終了させるための停止信号を出力する。
表示手段６は演算手段５の出力信号に基づいて体温を表示する告知手段であり、体温表示部６ａと表示桁シフト手段６ｂとから構成される。表示桁シフト手段６ｂは、演算手段５の出力信号から所定の桁を選択して体温表示部６ａに表示する信号を出力するものであり、操作パターン検出手段２ａから所定パターン検出信号が出力されない場合は通常の体温表示をする信号を出力し、操作パターン検出手段２ａから所定パターン検出信号が出力された場合には、所定の桁を１桁シフトして表示する信号を出力する。
第１の表示すなわち通常の体温表示では体温の１０の桁から１／１０の桁の値を表示し、第２の表示すなわちシフトして表示する場合は、通常の体温の１０の桁から１／１０の桁の値を表示していた位置に、体温の１の桁から１／１００の桁の値を表示する。このように、表示桁シフト手段６ｂは、演算手段５が演算した温度から所定の桁の値をシフトさせて表示することにより、所定の桁の値を選択して告知する告知桁選択手段である。
体温表示部６ａは液晶表示装置で構成され、全点灯した状態を図３（ａ）に示す。図３（ａ）において、６ａ１は数字の１を表示するセグメントであり、６ａ２から６ａ４はいずれも日の字型の７セグメントで構成され、数字の０から９が表示可能である。６ａ５は小数点を示すセグメントであり、この例では小数点表示部を１つだけ有している。また、６ａ６は温度の単位である“°Ｃ”又は“°Ｆ”を表示するセグメントである。
次に図２、図３および図５を用いて本実施の形態における放射体温計による体温測定方法と、測定結果の表示方法を説明する。
まず、通常の体温測定（体温測定モード）について説明する。最初に操作スイッチ１を１回押すと体温測定動作が開始される。次に、導入口１３を鼓膜に向けながらプローブ部１４を外耳道に挿入する。すると、所定の条件により体温測定動作が終了するまでに測定された温度のうち、最大値を体温として体温表示部６ａに表示する。
図３（ｂ）は体温測定モードで測定値摂氏３６．７４°Ｃが表示された場合の例である。
次に製造工程における検査時（検査モード）の場合を説明する。
最初に測定スイッチ１を図５（ａ）に示すような所定のパターンで操作する。図５（ａ）において第１信号Ａ１、Ａ２は持続時間が第１の範囲の時間内である１０５ｍｓｅｃから２５５ｍｓｅｃの範囲内の操作信号を示し、第２信号Ｃは、持続時間がＡ１およびＡ２よりも長い第２の時間の範囲内である５２５ｍｓｅｃから９７５ｍｓｅｃの範囲内の操作信号を示している。また、Ｂ１、Ｂ２は操作信号Ａ１とＣとの間隔、および操作信号ＣとＡ２との間隔がいずれも所定の時間間隔である１０５ｍｓｅｃから２５５ｍｓｅｃの範囲内であることを示している。
このような信号を発生させるためには、最初に操作スイッチ１を１０５ｍｓｅｃから２５５ｍｓｅｃの間押し続け、次に１０５ｍｓｅｃから２５５ｍｓｅｃの間操作スイッチ１を離してから操作スイッチ１を５２５ｍｓｅｃから９７５ｍｓｅｃの間押し続ける。そしてふたたび１０５ｍｓｅｃから２５５ｍｓｅｃの間操作スイッチ１を離してから操作スイッチ１を１０５ｍｓｅｃから２５５ｍｓｅｃの間押し続ける。
図５（ｂ）は操作信号の発生パターンの一例であり、最初に１５０ｍｓｅｃの持続時間の信号（Ａ１’）が発生し、次に１４０ｍｓｅｃの時間（Ｂ１’）をおいてから６００ｍｓｅｃの持続時間の信号（Ｃ１’）が発生している。そして１８０ｍｓｅｃの間隔（Ｂ２’）をおいてから１７０ｍｓｅｃの信号（Ａ２’）が発生している。
図５（ａ）に示すような、Ａ１、Ｃ、Ａ２が所定間隔で連続したパターンは、通常の使用者が意識的に操作しない限り発生せず、製造工程の検査以外では誤って検査モードにはならないようにしている。
図５（ａ）のような操作信号が発生すると、最初のＡ１の期間で発生した操作信号により放射体温計１１は体温測定動作を開始し、Ａ２の信号が終了すると検査モードになる。そして３６．７５°Ｃの検査用の測温対象に導入口１３を向けて測温対象の温度を測定する。所定の条件により測定が終了すると、測定が開始されてから終了するまで測定された温度のうちの最大値が測温対象の温度として表示される。検査モードでは、表示桁シフト手段６ｂは、測定結果を１桁シフトして表示する。
この例によれば、第２の表示すなわち検査モードにおけるシフト表示を行うための所定パターンを一般ユーザーが簡単には操作しない操作パターンにし、すなわち、操作信号の予め定められたパターンを、操作信号が第１の範囲の時間内で持続する第１信号Ａ１、Ａ２と、操作信号が第２の範囲の時間内で持続する第２信号Ｃとが、所定の時間間隔Ｂ１、Ｂ２で連続して発生するパターンにしたので、一般ユーザーに容易にはシフト表示が見られないという効果がある。
図３（ｃ）は検査モードで測定値摂氏３６．７４°Ｃが表示された場合の例である。体温の１０の桁の値である“３”と小数点は表示せずに、体温の１の桁から１／１００の桁の値までを１桁分上位の桁の方にシフトして、図３（ａ）に示す６ａ２から６ａ４の７セグメントを用いて表示するとともに、体温表示部６ａに表示されているセグメントを全て点滅させて検査モードであることを示している。このとき小数点は表示しないため、誤った位置に小数点を表示させないという効果がある。測温対象の温度は３６．７４°Ｃであり、調整したいのは体温の１／１００の桁の値であるため、体温の１０の桁の値は表示しなくても“３”であることがわかる。
また、たとえば測定可能な範囲が３３．００°Ｃ〜４２．００°Ｃのように１０°Ｃ未満にすれば、測温対象の温度が既知の温度でなくても、“３７５°Ｃ”という表示であれば測定結果が３３．７５°Ｃであり、“１７５°Ｃ”という表示であれば４１．７５°Ｃであることがシフトして表示した値の左端に表示される“３”と“１”により区別がつく。
この例では、第１の表示すなわち通常表示のときには点灯表示し、第２の表示すなわちシフト表示のときには点滅表示することによって、第１の表示と第２の表示とで表示形態を異ならせている。このため、この例によれば、通常の表示とシフト表示とをより見分けやすくなるという効果がある。
また、この例によれば、第２の表示として演算結果の体温の下３桁を表示するようにしたので、摂氏表示の電子体温計で、必要最小限の表示パターンで１００分の１の桁を表示できる。
以上が体温測定方法と、測定結果の表示方法であるが、図示しない切換手段により、体温の表示を摂氏と華氏とに切り換えることができる。摂氏表示の場合は、図３（ａ）の６ａ２から６ａ４の所定の３桁分を用いて体温を表示したが、華氏表示の場合は６ａ１から６ａ４の所定の４桁分を用いて体温を表示する。以下に華氏の表示方法を説明する。
図３（ｄ）は体温測定モードにおいて測定結果華氏９８．５４°Ｆを表示した例であり、図３（ｅ）は検査モードにおいて測定結果華氏９８．５４°Ｆを表示した例である。
体温測定モードでは６ａ２から６ａ４のセグメントを用いて１０の桁から１／１０の桁の値を表示している。これに対して検査モードでは１０の桁の値と小数点を表示せず、１の桁から１／１００の桁の値までを１桁分上位桁の方にシフトさせて６ａ２から６ａ４のセグメントに表示するとともに、シフトさせた桁と単位を点滅表示させている。
図３（ｆ）は体温測定モードにおいて華氏１０１．５４°Ｆを表示した例であり、図３（ｇ）は検査モードにおいて華氏１０１．５４°Ｆを表示した例である。
体温測定モードでは６ａ１から６ａ４のセグメントを用いて１００の桁から１／１０の桁の値を表示している。これに対して検査モードでは１００の桁の値はそのまま表示し、１０の桁の値と小数点を表示せずに１の桁から１／１００の桁までを１桁分上位桁の方にシフトさせて、図３（ａ）の６ａ１から６ａ４のセグメントを用いて表示するとともに、シフトさせた桁の値と単位である°Ｆを点滅表示させている。
たとえば、測温対象の温度が既知ではない場合、１００の桁の値を残さずにシフトしてしまうと、測定結果華氏９１．５４°Ｆと測定結果１０１．５４°Ｆはいずれも“１５４°Ｆ”と表示されてこの違いがわからなくなるが、１００の桁の値を残してシフト表示した場合には１０１．５４°Ｆは“１１５４°Ｆ”と表示され、測定結果華氏が９１．５４°Ｆか１０１．５４°Ｆかを区別することができる。これは、たとえば、９１．５４°Ｆと１０１．５４°Ｆなどの２つの温度の検査対象で検査を行う場合に有効である。
また、測定範囲、すなわち演算手段５が出力する値を華氏９０．００°Ｆ〜華氏１０９．９９°Ｆの範囲内にすれば、１００の桁の値が１の場合は残す処理により、測定結果が華氏１００°Ｆ以上の温度か未満の温度かの区別をすることができる。
また、図３（ｇ）では、シフトさせた桁（１の桁から１／１００の桁）の値と単位を点滅表示させているが、体温表示部６ａ全体を点滅表示させてもよい。体温表示部６ａの少なくとも一部が点滅表示していれば、検査モードであることが確認できる。
このように、この例では、摂氏表示の場合は、演算手段５は１０の桁から１／１００の桁までの摂氏４桁で体温を演算し、第１の表示では前記摂氏４桁のうち上位３桁を表示し、第２の表示では前記摂氏４桁のうち下位３桁を表示しており、華氏表示の場合は、演算手段５は１００の桁から１／１００の桁までの華氏５桁で体温を演算し、第１の表示では前記華氏５桁のうち上位４桁を表示し、第２の表示では前記華氏４桁のうち上位１桁および下位３桁を表示している。
この例によれば、第２の表示として演算結果の体温の上位１桁および下位３桁を表示するようにしたので、華氏表示の電子体温計で、必要最小限の表示パターンで１００分の１の桁を表示できる。
また、この例によれば、体温の測定を開始するための操作スイッチによって第２の表示をさせるための信号も発生させるようにしたので、桁シフトすなわち第２の表示専用の独立したスイッチを設けなくてもよく、１つのスイッチで温度測定操作と、桁シフト操作の両方が可能である。
次に図１のブロック図および図４のフローチャートを用いて放射体温計１１の動作を説明する。
図４において、Ｓ１〜Ｓ１３の記号は各処理のステップを表した記号である。
まず、Ｓ１では制御手段２は操作スイッチ１が押されたか否か、すなわち操作信号が発生したか否かを検出する。操作信号の発生を検出するとＳ２へ、検出されなければ再びＳ１の処理を行う。
Ｓ２では制御手段２が動作信号を出力して、測温手段３、調整手段４、演算手段５、表示手段６を動作させて測定を開始させる。この測定動作は、所定の周期で行われるものであり、後述するＳ６で測定を終了すると判断されるまで継続される。
Ｓ３では操作パターン検出手段２ａが操作パターンが図５（ａ）のパターンで出力されたことを検出する。所定のパターンが検出されると表示桁シフト手段６ｂに検出信号を出力して表示桁シフト手段６ｂの図示しないシフトフラグａを１にセットする。所定のパターンが検出されない場合は検出信号を出力せず、シフトフラグａは０のままである。いずれの場合も続いてＳ６に進む。
Ｓ６では制御手段２が演算手段５からの出力、すなわち体温演算データに基づいて測定動作を終了するか否かの判断を行う。制御手段２が測定動作を終了すると判断すると、制御手段２は、測温手段３、調整手段４、演算手段５に終了信号を出力する。測定動作終了と判断しない場合は再びＳ６の判断を行う。終了信号により、測温手段３、調整手段４、演算手段５は動作が停止するが、表示手段６は測定終了後に測定温度を告知するため所定の時間経過後に動作が停止する。
Ｓ７で表示桁シフト手段６ｂはシフトフラグａが１か０かを確認する。シフトフラグａが１でない場合はＳ９で表示桁シフト手段６ｂは体温をシフトさせずに通常の形態で表示する信号を体温表示部６ａに出力し、体温表示部６ａは第１の表示として通常の形態で体温を表示する。シフトフラグａが１の場合はＳ８で表示桁シフト手段６ｂは体温をシフトさせて表示する信号を体温表示部６ａに出力し、体温表示部６ａは前述したように体温を１桁シフトして第２の表示として表示する。
続いて、Ｓ１０では制御手段２が時間Ｔの計測を開始する。Ｓ１１において時間Ｔが６０秒に達したと判断した場合には、Ｓ１３にて制御手段２が表示手段６の動作を停止し、オートパワーオフを行う。
また、Ｓ１１において時間Ｔが６０秒に達していないうちに、Ｓ１２にて操作スイッチ１の押下を検出したときには、制御手段２が表示手段６の動作を停止し、パワーオフを行う。
すなわち、この例では表示桁シフト手段６ｂは第１の表示と第２の表示とのいずれかを選択して表示する。
この例によれば、測定開始時に所定パターンを検出するようにしたので、１回の操作で測定開始とシフトさせるか否かの選択をすることができ、検査などでは時間の短縮にもなる。
以上が、本実施の形態による放射体温計の動作であるが、たとえば、図４のＳ２の温度測定を、Ｓ３で所定のパターンが検出された後に行ってもよい。
この実施の形態では摂氏表示と華氏表示の切り換えが可能な構成であるが、摂氏または華氏のいずれか一方のみで体温を表示するように構成してもよい。たとえば、摂氏のみで体温を表示する場合は、図３（ａ）のセグメント６ａ１を削除するとともにセグメント６ａ６を“°Ｃ”と構成すればよい。また、華氏のみで体温を表示する場合は、図３（ａ）のセグメント６ａ６を“°Ｆ”と構成すればよい。あるいは、華氏のみで体温を表示する場合は、図３（ａ）の数字の“１”専用の表示セグメントである６ａ１を、セグメント６ａ２から６ａ４のような日の字型の７セグメントで構成するとともにセグメント６ａ６を“°Ｆ”と構成し、第２の表示の場合に下位の４桁を６ａ１から６ａ４のセグメントを用いて表示するようにしてもよい。
次に、本発明の別の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、検査モードにおいて測定温度を表示する際に、通常表示である第１の表示とシフト表示である第２の表示とを交互に行うものである。すなわち、たとえば測定温度が３６．７４°Ｃの場合には、まず図６（ａ）のように上位３桁を表示し、次に図６（ｂ）に示すように図６（ａ）で表示されなかった最下位桁を表示し、この図６（ａ）および図６（ｂ）の交互表示を連続して行うものである。
このように、この例では、摂氏表示の場合は、演算手段５は１０の桁から１／１００の桁までの摂氏４桁で体温を演算し、第１の表示では前記摂氏４桁のうち上位３桁を表示し、第２の表示では前記摂氏４桁のうち下位１桁を表示しており、華氏表示の場合は、演算手段５は１００の桁から１／１００の桁までの華氏５桁で体温を演算し、第１の表示では前記華氏５桁のうち上位４桁を表示し、第２の表示では前記華氏４桁のうち下位１桁を表示している。
この例によれば、摂氏表示の電子体温計で、第２の表示として演算結果の体温の最下位桁を表示するようにしたので、必要最小限の表示パターンで１００分の１の桁を表示できる。
また、この例によれば、華氏表示の電子体温計で、第２の表示として演算結果の体温の最下位桁を表示するようにしたので、必要最小限の表示パターンで１００分の１の桁を表示できる。
ここで、図７のフローチャートを参照して本実施の形態の動作についてさらに詳しく説明する。なお、本実施の形態において、放射体温計の基本構成は上述の実施の形態と同様であるので、図１、２および３も参照して説明する。
図７において、Ｆ１〜Ｆ１３の記号は各処理のステップを表した記号である。  まず、Ｆ１では制御手段２は操作スイッチ１が押されたか否か、すなわち操作信号が発生したか否かを検出する。操作信号の発生を検出するとＦ２へ、検出されなければ再びＦ１の処理を行う。
Ｆ２では制御手段２が動作信号を出力して、測温手段３、調整手段４、演算手段５、表示手段６を動作させて測定を開始させる。この測定動作は、所定の周期で行われるものであり、Ｆ３で測定を終了すると判断されるまで継続される。
Ｆ３では制御手段２が演算手段５からの出力、すなわち体温演算データに基づいて測定動作を終了するか否かの判断を行う。制御手段２が測定動作を終了すると判断すると、制御手段２は、測温手段３、調整手段４、演算手段５、表示手段６に終了信号を出力する。測定動作終了と判断しない場合は再びＦ３の判断を行う。終了信号により、測温手段３、調整手段４、演算手段５は動作が停止する。
Ｆ４では表示桁シフト手段６ｂは体温をシフトさせずに通常の形態で表示する信号を体温表示部６ａに出力する。すなわち、１０の桁から１／１０の桁までの値を第１の表示として表示する（図６（ａ）参照）。
Ｆ５では制御手段２は、再度操作スイッチ１が押されたか否か、すなわち操作信号が発生したか否かを検出する。操作信号の発生を検出するとＦ８へと進み、検出されなければ制御手段２が時間Ｔの計測を開始し（ステップＦ６）、Ｆ７において時間Ｔが６０秒に達したと判断した場合には、Ｆ１３にて制御手段２が表示手段６の動作を停止させ、オートパワーオフを行う。Ｆ７において時間Ｔが６０秒に達しない場合にはＦ４に戻る。
Ｆ８では操作パターン検出手段２ａが操作パターンが図５（ａ）のパターンで出力されたことを検出する。Ｆ８において、操作パターンが所定のパターンでない場合にはＦ４に戻る。
Ｆ８において、所定のパターンが検出されると表示桁シフト手段６ｂに検出信号を出力し、これを受けた表示桁シフト手段６ｂは体温をシフトさせて表示する信号を体温表示部６ａに出力し、体温表示部６ａは体温を１桁シフトして、たとえば図６（ｂ）のように、１０の桁から１／１０の桁までの値から１／１００の桁の値に切り換えて第２の表示として表示する（ステップＦ９）。このとき、シフト表示の際には表示を点滅させるようにしてもよい。
その後、表示桁シフト手段６ｂは体温をシフトさせずに通常の形態で表示する信号を体温表示部６ａに出力し、図６（ａ）のように第１の表示として表示する（ステップＦ１０）。
続いて、Ｆ１１では制御手段２が時間Ｔの計測を開始する。Ｆ１２において時間Ｔが６０秒に達したと判断した場合には、Ｆ１３にて制御手段２が表示手段６の動作を停止させ、オートパワーオフを行う。またＦ１２において時間Ｔが６０秒に達していない場合にはＦ９に戻り、交互表示を継続する。すなわち、表示桁シフト手段６ｂは、第１の表示と第２の表示とを交互に切り換え表示している。
このように表示桁シフト手段６ｂは、演算手段５が演算した４桁の温度の上位桁から所定の表示桁で表示しきれる桁まで（１０の桁から１／１０の桁まで）を表示手段６の体温表示部６ａに表示する第１の表示制御と、演算手段５が演算した温度のうち、少なくとも前記第１の表示制御によって表示されない桁（１／１００の桁）を表示手段６の体温表示部６ａに表示する第２の表示制御とを行う表示制御手段である。
この例によれば、測定結果表示時すなわち温度測定後の測定結果表示状態のときに所定パターンを検出するようにしたので、測定温度表示後、通常表示とシフト表示との切換操作をすることができる。
次に、本発明による放射体温計における体温表示部６ａの構成例であって、図３とは異なる例を図８に示す。
この例では、図８（ａ）に示すように、図３（ａ）に示したセグメント６ａ１〜６ａ６のほかにセグメント６ａ７を新たに設けている。このセグメント６ａ７は、小数点を示すセグメントである。すなわち、この例では複数の小数点表示部を設けてある。
図８（ｂ）は上述の体温測定モードで測定値摂氏３６．７４°Ｃが表示された場合の例であり、図８（ｃ）は上述の検査モードで測定値摂氏３６．７４°Ｃが表示された場合の例であり、図８（ｄ）は体温測定モードにおいて測定結果華氏９８．５４°Ｆが表示された場合の例であり、図８（ｅ）は検査モードにおいて測定結果華氏９８．５４°Ｆが表示された場合の例であり、図８（ｆ）は体温測定モードにおいて華氏１０１．５４°Ｆが表示された場合の例であり、図８（ｇ）は検査モードにおいて華氏１０１．５４°Ｆが表示された場合の例である。
図８（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）の表示の場合は、図３（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）の場合と同様な点滅表示となる。すなわち、図８（ｃ）や図８（ｅ）の場合は表示されているセグメントを小数点を含めてすべて点滅表示させ、図８（ｇ）の場合はシフトさせた桁（１の桁から１／１００の桁）の値と単位と小数点とを点滅表示させている。
また、この例においても、表示桁シフト手段６ｂは、第１の表示としての通常表示と第２の表示としてのシフト表示とのいずれかを選択して表示する。
この例によれば、図８（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）に示すように、検査モードにおいても小数点が表示されるため、使用者が表示された温度をより認識し易くなる。
ところで、上述の説明では、図７のフローチャートおよび図６（ａ）、（ｂ）の表示例を参照して、交互表示を行う例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば図７のステップＦ４およびＦ１０では図３（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、図８（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）に示すように表示し、図７のステップＦ９では図３（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、図８（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）に示すように表示するようにしてもよい。
ところで、上述の普通体温計と婦人体温計の場合のように、温度計の用途としては、通常用途と特殊用途とで表示に必要な桁数が異なり、どちらの用途も一般の使用者が手軽に用いることができるようにする必要がある場合がある。ここでは、このような場合における図２に示した操作スイッチ１の操作方法について説明する。
この場合、上述の各実施の形態における、体温測定モードは通常用途（たとえば一般的な体温計としての測定）に対応し、検査モードは特殊用途（たとえば婦人体温計としての測定）に対応する。
上述の各実施の形態では、検査モードは一般の使用者が用いるものではないため、検査モードにするための操作スイッチ１の操作を、図５（ａ）に示したように一般の使用者が簡単には操作しないパターンにする必要があった。しかしながら、ここでの特殊用途の場合、一般の使用者が操作するものであることから、操作しやすい操作方法とするのが好ましい。
図９（ａ）は、表示部６ａに特殊用途の表示を行わせるための操作スイッチ１の操作信号のパターンを示す図である。
図９（ａ）では、操作信号Ｄは持続時間がたとえば２秒以上の操作信号であり、このパターンが特殊用途用の表示を行うための所定パターンとなる。このように簡単な操作パターンにすることによって、一般の使用者が容易に操作することができる。
この例によれば、第２の表示を行うための所定パターンを簡単な操作パターンにし、すなわち、測定開始信号の予め定められたパターンを、測定開始信号が所定時間以上連続して持続するパターン（信号Ｄ）としたので、一般ユーザーも簡単にシフト表示の操作をすることができる。
なお、図５（ａ）に示した操作パターンのように、一般の使用者が操作しない場合の所定パターンの例として、図９（ｂ）および図９（ｃ）のような例が挙げられる。
図９（ｂ）では、操作信号Ｅ１およびＥ２はそれぞれ持続時間がたとえば２秒±０．５秒の操作信号であり、操作信号Ｅ１とＥ２との間隔がたとえば０．５秒±０．２秒であり、このパターンが検査モードの表示を行うための所定パターンとなる。
この例によれば、第２の表示を行うための所定パターンを一般ユーザーが簡単には操作しない操作パターンにし、すなわち、測定開始信号の予め定められたパターンを、測定開始信号が所定時間以上連続して持続する信号Ｅ１、Ｅ２が、所定の時間間隔Ｆで連続して発生するパターンとしたので、一般ユーザーに容易にはシフト表示が見られない。
図９（ｃ）では、操作信号Ｇ１、Ｇ２およびＧ３はそれぞれ持続時間がたとえば２００ｍｓｅｃ±５０ｍｓｅｃの操作信号であり、操作信号Ｇ１、Ｇ２およびＧ３のそれぞれの間隔Ｈ１、Ｈ２およびＨ３がたとえば２００ｍｓｅｃ±５０ｍｓｅｃであり、このパターンが検査モードの表示を行うための所定パターンとなる。
この例によれば、第２の表示を行うための所定パターンを一般ユーザーが簡単には操作しない操作パターンにし、すなわち、測定開始信号の予め定められたパターンを、所定時間以下で持続する信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３が、所定の時間間隔Ｈ１、Ｈ２で連続して発生するパターンとしたので、一般ユーザーに容易にはシフト表示が見られないという効果がある。
なお、上述した各実施の形態では、操作スイッチ１が通常の体温測定動作の開始と、検査モードへの切り換えの両方を兼ねているが、これらに独立した操作手段を用いるようにしてもよい。
また、告知手段として表示手段を用いたが、音声で告知するなどの他の告知手段で告知することも可能である。
また、検査モードにおいて、演算手段５が演算した下位の桁の値を上位の桁にシフトして体温表示部表６ａに表示させたが、たとえば、演算結果の１の桁と１／１０の桁の値を選択して、これだけを体温表示部６ａに表示させてもよい。
また、放射体温計を用いて本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、水温や気温などを測定する電子式の温度計や、電子体温計などの電子式の温度計に適用できるものである。
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、表示したいすべての情報よりも桁数が少ない表示部を用いて、表示したいすべての情報を表示可能な電子式の温度計を提供することができる。
産業上の利用可能性
本発明は、放射体温計等の電子式の体温計に適用することができる。また、本発明はこれに限られるものではなく、水温や気温などを測定する電子式の温度計や、電子体温計などの電子式の温度計に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施の形態による放射体温計のブロック図、図２は本発明の一実施の形態による放射体温計の外観図、図３（ａ）〜（ｇ）は本発明の一実施の形態による放射体温計の告知形態の例を示した図、図４は本発明の一実施の形態による放射体温計のフローチャート、図５は本発明の一実施の形態による操作信号のタイミングを示した図であって、（ａ）は所定のパターン、（ｂ）は発生パーターンの例を示した図である。図６（ａ）および（ｂ）は、本発明の別の実施の形態における表示形式の一例を示す図、図７は本発明の別の実施の形態による放射体温計のフローチャート、図８（ａ）〜（ｇ）は本発明の一実施の形態による放射体温計の告知形態の例であって図３（ａ）〜（ｇ）とは別の例を示した図、図９は本発明の一実施の形態による操作信号のタイミングを示した図であって図５（ａ）、（ｂ）とは別の例を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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