(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製の主材と、
この木製の主材に接合された接合材と、
この接合材を貫通して、当該接合材を前記主材に接合する金属製留付具と、
を有する木造建物の耐火構造であって、
前記金属製留付具の頭部に発泡型の耐火塗料が塗布されており、
前記耐火塗料の発泡する温度が２００〜２５０℃に設定されていることを特徴とする木造建物の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災から人命を守るために、建物を構成する部材に耐火鋼材（ＦＲ鋼）や、耐火塗料等を採用することにより、耐火性能の高い建物の構築が行われている。
ここで、建物等が延焼する原因の一つに、ヒートブリッジ（熱橋）という現象がある。ヒートブリッジとは、耐火性能を有する建物の壁などに、部分的に熱を伝えやすい部材や状態があると、熱がその部分から橋を渡るように入り込み、壁内の構造物に伝達してしまう現象である。即ち、例えば、木製の枠材と石膏ボードとを、ネジ等の金属製留付具で接合して壁組を構築する場合、比較的耐火性の高い石膏ボードを用いているものの、熱伝導率の高い金属製留付具を備えているため、この金属製留付具を通して熱が枠材（木材）に伝達する。つまり、ヒートブリッジにより木材が長期にわたり熱を受けると木材の水分が蒸発し炭化されるため、木材の着火温度（２６０℃前後）に達し、建物等が延焼する可能性があった。
【０００３】
このようなヒートブリッジを防止するものとして、例えば、特許文献１には、金属製留付具（ボルト）の頭部をブランケット状の繊維系不燃材である耐火被覆材で覆う発明が記載されている。
また、ヒートブリッジを防止するための一般的な構造として、図５に示すように、石膏ボード２３と木製の主材２４を金属製留付具２５で接合した壁構造において、金属製留付具２５の頭部に不燃性のパテ２０を塗着させる構造が挙げられる（従来技術１）。
また、図６に示すように、防火板として用いられるケイ酸カルシウム板２６と木製の主材２４を金属製留付具２５で接合した壁構造において、ケイ酸カルシウム板２６に形成された凹部２１に、金属製留付具２５の頭部が埋没するように締結し、この凹部２１を不燃性の充填材２２で充填する構造が挙げられる（従来技術２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７６９４号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に係る発明及び従来技術１は、金属製留付具の頭部を耐火材等で覆うものであるが、この構造を例えば、壁組の構築に用いる場合、この耐火材の部分が壁面から盛り上がってしまうため、壁面に凸凹ができ、美観を損なうという問題があった。また、例えば、金属製留付具を用いて手すり等の建具を留め付ける場合、金属製留付具の頭部を耐火材等で覆うと建具の美観を損なうという問題があった。
また、従来技術２は、図６に示すように、壁面は平坦となっているが、壁面に凹部を設けなければならず、施工が煩雑となる問題があった。
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、ヒートブリッジを防止すると共に、美観を損なうことがなく、施工が容易である木造建物の耐火構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために創案された発明は、木製の主材と、この木製の主材に接合された接合材と、この接合材を貫通して、当該接合材を前記主材に接合する金属製留付具と、を有する木造建物の耐火構造であって、前記金属製留付具の頭部に発泡型の耐火塗料が塗布されており、前記耐火塗料の発泡する温度が２００〜２５０℃に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、金属製留付具の頭部に耐火塗料が塗布されているため、金属製留付具の温度の上昇を抑制することができ、ヒートブリッジを防止することができる。また、耐火塗料を塗布するだけであるため、施工が容易である。また、塗料であるため厚さを薄く形成できると共に、色を配合することにより、壁面材や建具等の色調に合わせて施工することができるため、美観を損なうことがない。
【０００８】
また、本発明は、所定の温度で発泡する前記耐火塗料を用いてもよい。かかる発明によれば、所定の温度で耐火塗料が発泡することにより、金属製留付具の頭部が被覆されるため、金属製留付具の温度上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金属製留付具の頭部に耐火塗料が塗布されているため、金属製留付具の温度の上昇を抑制することができ、ヒートブリッジを防止することができる。従って、建物等の延焼を防止することができる。また、金属製留付具の頭部に耐火塗料を塗布するだけであるため、施工が容易であると共に、耐火塗料の厚さも薄く、美観を損なうことのない木造建物の耐火構造を施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、第一実施形態に係る木造建物の耐火構造を示した全体斜視図である。図２は、図１のＴ部分を示した拡大側断面図である。図３は、第一実施形態に係る金属製留付具の参考例を示した側面図である。図４は、第二実施形態に係る木造建物の耐火構造を示した側断面図である。なお、第一実施形態においては、本発明に係る木造建物の耐火構造を、枠組壁工法における壁組に採用した場合について説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係る木造建物の耐火構造１は、壁組Ｋを構成する主材２と、接合材３と、主材２と接合材３を接合する金属製留付具４と、金属製留付具４の頭部４ａに塗布された耐火塗料５とからなる。第一実施形態においては、壁組Ｋは、例えば、住宅の間仕切りとして用いられるものである。
【００１２】
主材２は、第一実施形態においては、壁組Ｋを構成する木製の枠材であって、接合材３と接合されるものである。接合材３は、第一実施形態においては、防火板（例えば、ケイ酸カルシウム板）を用いる。金属製留付具４は、図２に示すように、頭部４ａ及び軸部４ｂからなり、軸部４ｂの軸径は単一の大きさからなる。頭部４ａの直径は、軸部４ｂの軸径よりも大きく形成されている。そのため、金属製留付具４の頭部４ａの表面は、接合材３の表面に露出して接合される。金属製留付具４は、第一実施形態においては、例えば、木ネジを用いる。金属製留付具４は、主材２と接合材３を接合するものである。
【００１３】
耐火塗料５は、第一実施形態においては、公知の耐火塗料を用いる。耐火塗料５は、図２に示すように、金属製留付具４の頭部の表面に約１〜２ｍｍの厚みで塗布されている。
第一実施形態における耐火塗料５は、ポリ燐酸アンモニウムである発泡層及び上塗り層からなる。耐火塗料５は、所定の温度になると発泡し、最終的に２５〜５０倍の体積に膨張し、炭化層を形成する。この炭化層が、断熱層として金属製留付具４の頭部４ａの表面を覆うため、熱が金属製留付具４に伝達するのを防止するものである。
【００１４】
ここで、木材の着火温度は、２６０℃前後といわれている。前記したように、木材が長期にわたり熱を受けると木材の水分が蒸発し、炭化されるため、通常の着火温度よりも低い温度でも着火状態となる可能性がある。従って、耐火塗料５の発泡温度（他の形態の耐火塗料を用いた場合は、効果が発揮される温度）は、２００℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００１５】
耐火塗料５は、第一実施形態においては、主材２と接合材３を金属製留付具４で接合した後、金属製留付具４の頭部４ａの表面に塗布するものである。なお、金属製留付具４に予め耐火塗料５を塗布した後、この金属製留付具４を用いて主材２と接合材３を接合してもよい。
また、第一実施形態においては、金属製留付具４の頭部４ａの表面だけに耐火塗料５が塗布されているが、これに限定されるものではない。例えば、図３に示すように、耐火塗料５が、金属製留付具４の頭部４ａの全体に塗布されたものを用いることにより、断熱効果をより高めることができる。また、図示はしないが、金属製留付具４の全体に耐火塗料５が塗布されたものを用いてもよい。
【００１６】
なお、第一実施形態においては、枠組壁工法に係る壁組を例に説明したため、主材２を枠材、接合材３をケイ酸カルシウム板としたが、これに限定されるものではない。主材２は、例えば、根太、梁、柱等であってもよい。また、接合材３は、床又は天井等に用いる面材、手すり、サッシ等の建具等であってもよい。また、本発明は、枠組壁工法に限定するものではなく、他の工法に採用してもよい。
また、金属製留付具４は、第一実施形態においては木ネジを用いたが、これに限定されるものではない。金属製留付具４は、例えば、タッピンネジ等の他の種類のネジでもよく、ボルト、ラグスクリュー及び釘等であってもよい。
【００１７】
第一実施形態に係る木造建物の耐火構造１によれば、金属製留付具４の頭部４ａの表面に耐火塗料５が塗布されているため、火災が発生した場合に、所定の温度で耐火塗料５が発泡、炭化し、頭部４ａを覆う炭化層が形成される。この炭化層は、断熱層として作用することから、金属製留付具４の温度の上昇を抑制することができ、ヒートブリッジを防止することができる。また、耐火塗料５の発泡温度を２００℃〜２５０℃に設定することにより、主材２（木材）の通常の着火温度に到達する前に発泡することでより確実にヒートブリッジを防止することができる。
また、金属製留付具４に耐火塗料５を塗布するだけでよいため、施工も容易である。また、耐火塗料５の厚みは約１ｍｍ〜２ｍｍであるため、壁面を略平坦に形成することができると共に、耐火塗料５の色を配合することにより、接合材３の色調に合わせて施工することができるため、接合材３の表面に壁紙等を張らない場合であっても、美観を損なうことなく施工することができる。
【００１８】
以上、本実施形態における最良の形態について詳細に説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において、適宜変更が可能である。以下の説明において、第一実施形態と重複する符号、説明は省略する。
【００１９】
例えば、図４に示すように、木造建物の耐火構造１０は、木製の主材２にケイ酸カルシウム板である接合材３及び手すりである接合材６を金属製留付具４，４で接合したものであり、金属製留付具４の頭部の表面には、耐火塗料５が塗布されている。接合材６（手すり）は、木製の把持部６ａと、接合材３（ケイ酸カルシウム板）に設置される金属製の基板６ｂと、把持部６ａと基板６ｂを連結する金属製の連結部６ｃからなる。基板６ｂ及び連結部６ｃは、公知の耐火被膜で覆われている。
【００２０】
第二実施形態によれば、金属製留付具４，４の頭部の表面には耐火塗料５，５が塗布されているため、所定の温度に達すると、耐火塗料５が発泡し、炭化層を形成することから、金属製留付具４の頭部は断熱層で覆われる。従って、ヒートブリッジを防止することができる。また、耐火塗料５は、厚さ１ｍｍ〜２ｍｍであるため、表面を略平坦に形成できると共に、耐火塗料５の色を配合することにより、接合材６（手すり）の色調と金属製留付具４の頭部を合わせることができるため、接合材６（手すり）の美観を損なうことなく施工することができる。
【００２１】
なお、第一実施形態においては、接合材３はケイ酸カルシウム板を例にとって説明したが、第二実施形態のように、複数の接合材（接合材３：ケイ酸カルシウム板及び接合材６：手すり）を用いて、接合させても木造建物の耐火構造１０を構築することができる。また、接合材６は、手すりに限定されるものではなく、例えば、照明器具、サッシ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る木造建物の耐火構造を示した全体斜視図である。
【図２】図１のＴ部分を示した拡大側断面図である。
【図３】第一実施形態に係る金属製留付具の参考例を示した側面図である。
【図４】第二実施形態に係る木造建物の耐火構造を示した側断面図である。
【図５】従来技術１を示した側断面図である。
【図６】従来技術２を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１      木造建物の耐火構造
２      主材
３      接合材
４      金属製留付具
４ａ    頭部
４ｂ    軸部
５      耐火塗料
６      接合材（手すり）
１０    木造建物の耐火構造
【図１】
0004769129.tif 000002
【図２】
0004769129.tif 000003
【図３】
0004769129.tif 000004
【図４】
0004769129.tif 000005
【図５】
0004769129.tif 000006
【図６】
0004769129.tif 000007