(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置領域の異常を監視して異常が検出されたとき、または、外部からの連動指示情報を受けたとき警報を報知する警報装置であって、
外部に連動指示情報を送信する送信手段と、
外部からの連動指示情報を受信する受信手段と、
本体ケースの外部から操作可能なスイッチ手段と、
当該警報器を制御する制御手段とを備え、
前記連動指示情報は、当該警報装置の設置領域を含む所定区域と該所定区域と異なる外部区域とを識別する区域識別情報を含み、
前記制御手段は、前記外部区域からの連動指示情報により警報の報知を開始した場合には、前記スイッチ手段の操作で警報を停止した後、解除指示情報を受信するまでは、前記外部区域からの連動指示情報による警報の報知を禁止することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記スイッチ手段の操作により所定時間の計時を開始するタイマ手段を備え、
該タイマ手段の計時終了時に連動指示情報を受信しているときは、前記警報を再開することを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記スイッチ手段の操作で前記警報を停止するとき、前記送信手段で停止指示情報を送信する機能と、
前記受信手段で停止指示情報を受信したとき前記連動指示情報による警報を停止する機能と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記スイッチ手段の操作で前記警報を停止するとき、前記送信手段で停止指示情報を送信する機能と、
前記受信手段で停止指示情報を受信したとき前記連動指示情報による警報を停止可能な機能と、
を備え、
前記停止指示情報は、当該警報装置の設置領域を含む所定区域と該所定区域と異なる外部区域とを識別する区域識別情報を含み、前記警報を停止可能な機能は、停止指示情報の該区域識別情報が、当該警報装置と同じ所定区域に一致する場合に該警報を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅には、ガスメータやガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握されるガスの使用量やガス漏れ発生の有無は、従来はスタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみであったが、その後、遠隔地での集中監視の普及により、遠隔地の集中監視地点に電話回線等を介して接続された集中監視盤に、個別に有線接続されるケースが増え始めた。
【０００３】
さらに近年では、特開平６−８５９３８号公報に開示されているように、設置箇所の自由度を向上させるために、無線装置を介してガス漏れ警報器やガスメータ等を集中監視盤に無線接続する構成が提案されるに至った。
【０００４】
近年、法令の改正により新築住戸に火災警報器の設置が義務付けられ、この火災警報器で検出した警報は、音声や表示等により外部に報知されるのが一般的である。この場合、警報状態が発生した場所でしかその旨を認知することができないため、複数の火災警報器を設置して、各火災警報器の連動コネクタを有線で接続し、これらを連動させるものがある。さらに、このことは、単に一つの家宅内での問題に収まらず、近隣の家宅の居住者に対する警報状態や故障状態への迅速な対応を期待する上でも重要な問題であり、警報状態や故障状態がどこで発生したのかをその発生場所以外の場所でも迅速に報知するための対策が望まれている。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数の火災警報器が連動する場合、火元でない火災警報器で警報を認知した場合に鳴動を簡単に停止できることが望ましい。例えば、火元でない火災警報器の鳴動を停止できれば、火元を容易に察知できる。
【０００６】
本発明は、複数の警報装置で警報が連動する場合に、警報の鳴動を容易に停止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の警報装置は、設置領域の異常を監視して異常が検出されたとき、または、外部からの連動指示情報を受けたとき警報を報知する警報装置であって、外部に連動指示情報を送信する送信手段と、外部からの連動指示情報を受信する受信手段と、本体ケースの外部から操作可能なスイッチ手段と、当該警報器を制御する制御手段とを備え、前記連動指示情報は、当該警報装置の設置領域を含む所定区域と該所定区域と異なる外部区域とを識別する区域識別情報を含み、前記制御手段は、前記外部区域からの連動指示情報により警報の報知を開始した場合には、前記スイッチ手段の操作で警報を停止した後、解除指示情報を受信するまでは、前記外部区域からの連動指示情報による警報の報知を禁止することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の警報装置を複数台連動させる。異常を検出した警報装置は警報を報知し、他の警報装置に連動指示情報（警報電文等）を出力する。他の警報装置はこの連動指示情報を受けてそれぞれ警報を報知する。連動指示情報により警報を報知している警報装置において、点検スイッチ等のスイッチ手段を操作すると警報が停止する。また、所定区域（宅内）の警報装置と、外部区域（隣家）との警報装置において動作を差別化し、スイッチ手段の操作で警報を停止したとき、隣家からの連動指示情報により警報の報知（連動）を開始した場合にあっては、隣家から解除指示情報を受信するまでは、連動指示情報を受信しても警報の報知を行わない。したがって、不必要に鳴動が繰り返されるのを防止でき、さらに、解除指示情報を受信した後は、通常どおりの連動指示情報により警報を報知する機能が回復する。
【０００９】
請求項２の警報装置は、請求項１に記載の警報装置であって、前記スイッチ手段の操作により所定時間の計時を開始するタイマ手段を備え、該タイマ手段の計時終了時に連動指示情報を受信しているときは、前記警報を再開することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の警報装置によれば、請求項１と同様に警報を報知しているときスイッチ手段の操作で警報が停止し、所定時間経過すると警報が再開する。
【００１３】
請求項３の警報装置は、請求項１または２に記載の警報装置であって、前記スイッチ手段の操作で前記警報を停止するとき、前記送信手段で停止指示情報を送信する機能と、前記受信手段で停止指示情報を受信したとき前記連動指示情報による警報を停止する機能と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の警報装置によれば、スイッチ手段の操作で警報を停止したとき、送信手段で停止指示情報が送信されるので、この停止指示情報を受信した警報装置において、連動指示情報による警報が停止される。すなわち、一つの警報装置で停止するだけで複数の警報装置の連動による警報を停止できる。
【００１５】
請求項４の警報装置は、請求項１または２に記載の警報装置であって、前記スイッチ手段の操作で前記警報を停止するとき、前記送信手段で停止指示情報を送信する機能と、前記受信手段で停止指示情報を受信したとき前記連動指示情報による警報を停止可能な機能と、を備え、前記停止指示情報は、当該警報装置の設置領域を含む所定区域と該所定区域と異なる外部区域とを識別する区域識別情報を含み、前記警報を停止可能な機能は、停止指示情報の該区域識別情報が、当該警報装置と同じ所定区域に一致する場合に該警報を停止することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の警報装置によれば、所定区域（宅内）の警報装置と、外部区域（隣家）との警報装置において動作を差別化し、スイッチ手段の操作で警報を停止したとき、この操作を行った警報装置と同一宅内（同じ所定区域に一致する場合）の警報装置において、警報が停止する。すなわち、同一宅内の火元以外の警報装置をすべて停止できる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の警報装置によれば、複数の警報装置で警報が連動するとき、簡単な操作で、連動による警報を停止することができる。また、隣家の警報装置に連動した場合に、不必要に鳴動が繰り返されるのを防止でき、さらに、解除指示情報を受信した後は、通常どおりの連動指示情報により警報を報知する機能を回復することができる。
【００１８】
請求項２の警報装置によれば、請求項１の効果に加えて、スイッチ手段の操作で警報が停止し、所定時間経過すると警報が再開するので、再度、報知することができる。
【００２０】
請求項３の警報装置によれば、請求項１または２の効果に加えて、一つの警報装置で停止するだけで複数の警報装置の連動による警報を停止できる。
【００２１】
請求項４の警報装置によれば、請求項１または２の効果に加えて、同一宅内の火元以外の警報装置をすべて停止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は実施の形態の火災警報装置を構成する火災警報器１０の要部ブロック図、図２は同火災警報装置を構成する無線ユニット３０の要部ブロック図、図３は実施の形態の火災警報装置の表面を示す斜視図である。この実施の形態の火災警報装置は火災警報器１０と無線ユニット３０とで構成されており、図３に示すように、本体ケース１の表パネル１ａには火災警報器１０の交換時期を記したブランドシール２が設けられている。また、本体ケース１の下部パネル１ｂには、後述の点検スイッチ２１（図１参照）をオン／オフする押しボタン３、赤警報ランプ４、緑警報ランプ５が配設され、この下パネル１ｂの内側には警報スピーカ６が配設されている。また、本体ケース１の下部には点検スイッチ２１をオン／オフする点検紐７が配設されている。また、本体ケース１の背面には、ケーブル等により外部機器と接続可能な連動コネクタ２０が配設されており、この実施の形態では連動コネクタ２０に無線ユニット３０が接続されている。
【００２３】
図１に示すように、火災警報器１０はＣＰＵ１１を備えており、ＣＰＵ１１には、２種相当の煙を検出する火災センサ１２、火災センサ１２の故障を検知してＣＰＵ１１に故障検出信号を出力する火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路２４の故障を監視する昇圧回路故障監視回路１４、昇圧回路２４の電圧低下を検知してＣＰＵ１１に低下検出信号を出力する電源電圧低下監視回路１５、赤警報ランプ４と緑警報ランプ５を点灯及び消灯する表示回路１６、警報スピーカ６でブザー音及び音声の出力を行う音声出力回路１７、警報スピーカ６の断線を検知してＣＰＵ１１に断線検出信号を出力するスピーカ断線監視回路１８、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種設定データを記憶しているメモリ回路１９、前記押しボタン３及び点検紐７の操作によりオン／オフする点検スイッチ２１、連動コネクタ２０を介して、連動警報の指示信号及び警報停止の指示信号の入力、警報信号の出力を行うインターフェース回路２２を備えている。なお、電池Ｂａはコネクタ２３を介して昇圧回路２４に接続されて本体ケース１内に配設されている。また、図示は省略するが工場出荷時の設定などを行うためにパーソナルコンピュータとの間でシリアル通信を行うためのシリアルインターフェース回路も備えている。
【００２４】
火災警報器１０のＣＰＵ１１の制御による概略動作について説明する。ＣＰＵ１１は火災センサ１２を監視しており、火災発生時に火災センサ１２が煙を検知すると、ＣＰＵ１１は表示回路１６を制御して赤警報ランプ４をフラッシュ点滅し、音声出力回路１７を駆動して警報スピーカ６によりブザー音及び音声で火災警報を発する。また、本体ケース１の背面の連動コネクタ２０を介して無線ユニット３０から連動警報が指示されると、赤警報ランプ４の点滅を行うとともに、ブザー音と音声による警報を発する。さらに、無線ユニット３０から警報停止の指示を受けると赤警報ランプ４の消灯、及びブザー音と音声の鳴動を停止する。また、ＣＰＵ１１は、火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路故障監視回路１４、電源電圧低下監視回路１５、スピーカ断線監視回路１８の出力を監視しており、それぞれの監視回路で異常が検出されると、各機能の異常内容を緑警報ランプ５の点滅とブザー音と音声警報により通知する。また、押しボタン３の押し動作、点検紐７の引き動作により点検スイッチ２１がオンとなると、機器の点検、機能の異常内容の確認が行われる。さらに、後述説明するように、連動による警報時に点検スイッチ２１がオンとなると、警報音の停止等が行われる。
【００２５】
図２に示すように、無線ユニット３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信インターフェース３４、コネクタインターフェース３５を備えている。ＣＰＵ３１はＲＯＭ３２に格納されている制御プログラムによりＲＡＭ３３のワークエリアを利用して無線ユニット３０の制御をお行う。制御時にはＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３のカウンタレジスタ等を用いて３分タイマ、一定時間タイマ、４分タイマの機能を得る。また、ＲＡＭ３３には各種状態を記憶するためのフラグ記憶エリア、連動指示情報や解除指示情報として外部に出力する警報電文及び解除電文を構成するための電文構成エリア、受信した電文を一時蓄積する受信バッファなどが設定されている。
【００２６】
図４〜図１０は第１実施の形態の処理に係るフローチャートであり、図４、図９及び図１０は火災警報器１０におけるＣＰＵ１１の制御プログラムの要部フローチャート、図５〜図８は無線ユニット３０におけるＣＰＵ３１の制御プログラムの要部フローチャートである。なお、図５は第１タイマ割込み処理のフローチャート、図６は状態変化処理のフローチャート、図７は３分タイマで起動される割込み処理のフローチャート、図８は第２タイマ割込処理のフローチャート、図９は点検紐７の操作で点検スイッチ２１がオンとなると起動されるサブルーチンのフローチャート、図１０は一定時間タイマで起動される割込み処理のフローチャートである。なお、図７及び図１０の割込み処理は、それぞれ３分タイマ、一定時間タイマの対応するタイマがタイムアップする毎に起動される。
【００２７】
これらの処理は現在の動作モードによって流れが変化するが、動作モード（現在の状態）は「通常」、「警報中」、「連動警報中」、「隣家警報中」のいずれかである。「通常」は火災を検知していない状態（火災検知直後のときもある）、「警報中」は自己の火災センサが火災を検知した後に鳴動（音声による報知）している状態、「連動警報中」は他の火災警報装置の火災検知に連動して鳴動している状態、「隣家警報中」は隣家の火災警報置の火災検知に連動して鳴動している状態である。
【００２８】
「停止フラグ」は警報中に点検紐７を引っ張って点検スイッチ２１がオンすることによりセットされ、初期値はクリア状態である。なお、点検スイッチ２１は押しボタン３の操作でもオンとなるが、以下の説明では、点検紐７の引っ張り操作を例に説明する。
【００２９】
また、無線ユニット３０を介して他の火災警報装置との間で授受される電文は以下の通りである。連動指示情報として宅内の火災警報装置との間で授受される電文は、宅内火災＋ハウスコード＋地区コード＋機器情報である。連動指示情報として隣家の火災警報装置との間で授受される電文は、隣家火災＋ハウスコード＋地区コード＋機器情報である。解除指示情報として宅内の火災警報装置との間で授受される電文は、解除＋ハウスコード＋地区コード＋機器情報である。解除指示情報として隣家の火災警報装置との間で授受される電文は、隣家解除＋ハウスコード＋地区コード＋機器情報である。なお、「ハウスコード」は自宅と隣家のように家屋を区別するコード、「地区コード」はその家屋がある地域を区別するコード、「機器情報」は火災警報装置、防犯警報器等の機器の種類を区別するコードであり、これらのコードは当該電文を発信する警報器に対応する内容となっている。
【００３０】
火災警報器１０側では、図４のステップＳ１で火災センサ１２の状態を判定し、火災が検出されればステップＳ２で火災警報を開始し、ステップＳ３で警報信号を連動コネクタ２０から無線ユニット３０に出力する。そして、ステップＳ１０でその他の各種処理を行い、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ１で火災が検出されなければステップＳ４で警報を停止状態とし、次にステップＳ５で、連動コネクタ２０から連動指示信号の入力が有るかを判定し、入力がなければステップＳ７に進み、連動指示信号が入力されればステップＳ６で連動警報を開始し、ステップＳ７に進む。そして、ステップＳ７で後述の点検紐処理（図９）を行い、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、連動コネクタ２０から連動停止信号の入力が有るかを判定し、入力がなければステップＳ１０に進み、連動停止信号が入力されればステップＳ９で鳴動を停止し、ステップＳ１０に進む。そして、ステップＳ１０でその他の各種処理を行い、ステップＳ１に戻る。以上の処理により、火災警報器１０自体は通常の動作を行い、火災検出による警報の報知と、警報信号の出力を行う。また、連動指示信号が入力された場合には連動警報の動作を行う。
【００３１】
一方、無線ユニット３０側では、図５と図８のタイマ割込み処理を所定のタイミング（例えば数ｍ秒間隔）で繰り返している。図５は数ｍ秒のタイマ割込み処理により火災センサ１２の状態を監視する処理であり、ステップＴ１で火災センサ１２が前回の状態から変化したかを判定し、変化がなければ元のルーチンに復帰し、変化があればステップＴ２で図６の状態変化処理を行う。図６の状態変化処理では、ステップＳ１１で火災センサ１２の状態を判定し、鎮火状態であればステップＳ１６に進み、火災状態であればステップＳ１２で動作モードを「警報中」に設定し、ステップＳ１３で宅内火災電文を送信し、ステップＳ１４で隣家火災電文を送信し、ステップＳ１５で３分タイマを起動して元のルーチンに復帰する。
【００３２】
ステップＳ１１で鎮火状態であれば、ステップＳ１６で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ１７で火災警報器１０に連動停止信号を出力して鳴動を停止する。次に、ステップＳ１８で解除電文を送信し、ステップＳ１９で隣家解除電文を送信し、ステップＳ２０で３分タイマを停止する。また、ステップＳ２１で一定時間タイマを停止し、ステップＳ２２で停止フラグをクリアして元のルーチンに復帰する。
【００３３】
図７の３分タイマ割込み処理では、ステップＳ２３で宅内火災電文を送信し、ステップＳ２４で隣家火災電文を送信し、ステップＳ２５で３分タイマを再起動して元のルーチンに復帰する。
【００３４】
図８の割込み処理では、ステップＳ２６で無線受信を監視し、受信があると、ステップＳ２７で動作モードが「警報中」でないかを判定し、「警報中」であれば元のルーチンに復帰し、「警報中」でなければ、ステップＳ２８でハウスコードが一致するかを判定する。ハウスコードが一致しなければステップＳ３８に進み、ハウスコードが一致すれば、ステップＳ２９で宅内火災電文の受信が有るかを判定する。宅内火災電文の受信がなければステップＳ３３に進み、宅内火災電文の受信が有ればステップＳ３０で停止フラグが「クリア」であるかを判定する。停止フラグが「クリア」でなければ元のルーチンに復帰し、停止フラグが「クリア」であれば、ステップＳ３１で連動コネクタ２０から（火災警報器１０に）連動指令信号を出力して連動火災警報を開始する。そして、ステップＳ３２で動作モードを「連動警報中」に設定し、元のルーチンに復帰する。ステップＳ２９で宅内火災電文の受信がなければ、ステップＳ３３で解除電文の受信が有るかを判定する。解除電文の受信がなければ元のルーチンに復帰し、解除電文の受信が有ればステップＳ３４で連動コネクタ２０から（火災警報器１０に）連動停止信号を出力して鳴動を停止する。次に、ステップＳ３５で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ３６で一定時間タイマを停止し、ステップＳ３７で停止フラグをクリアして元のルーチンに復帰する。
【００３５】
ステップＳ２８でハウスコードが一致しなければ、ステップＳ３８で地区コードが一致するかを判定し、地区コードが一致しなければ元のルーチンに復帰する。地区コードが一致すれば、ステップＳ３９で隣家火災電文の受信が有るかを判定し、隣家火災電文の受信がなければステップＳ４３に進み、隣家火災電文の受信が有ればステップＳ４０で停止フラグが「クリア」であるかを判定する。停止フラグが「クリア」でなければ元のルーチンに復帰し、停止フラグが「クリア」であれば、ステップＳ４１で連動コネクタ２０から連動指令信号を出力して隣家火災警報を開始する。そして、ステップＳ４２で動作モードを「隣家警報中」に設定し、元のルーチンに復帰する。また、ステップＳ３９で隣家火災電文の受信がなければ、ステップＳ４３で隣家解除電文の受信が有るかを判定する。隣家解除電文の受信がなければ元のルーチンに復帰し、隣家解除電文の受信が有ればステップＳ４４で連動コネクタ２０から連動停止信号を出力して鳴動を停止する。次に、ステップＳ４５で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ４６で停止フラグをクリアして元のルーチンに復帰する。
【００３６】
図９の点検紐処理では、ステップＳ４７で点検スイッチ１２がオンであるかを判定し、オンでなければ元のルーチンに復帰し、オンであれば、ステップＳ４８で動作モードが「通常」でないかを判定し、「通常」であれば元のルーチンに復帰し、「通常」でなければ、ステップＳ４９で停止フラグをセットし、ステップＳ５０で鳴動を停止する。そして、ステップＳ５１で動作モードが「隣家警報中」であるかを判定し、「隣家警報中」であればそのまま元のルーチンに復帰し、「隣家警報中」でなければ、ステップＳ５２で一定時間タイマを起動して元のルーチンに復帰する。
【００３７】
図１０の一定時間タイマ処理では、ステップＳ５３で停止フラグをクリアし、ステップＳ５４で動作モードが「警報中」であるかを判定し、「警報中」でなければステップＳ５６に進む。「警報中」であればステップＳ５５で火災警報を開始し、元のルーチンに復帰する。。動作モードが「警報中」でなければ、ステップＳ５６で、動作モードが「連動警報中」でるかを判定し、「連動警報中」でなければ元のルーチンに復帰し、「連動警報中」であればステップＳ５７で連動火災警報を開始して元のルーチンに復帰する。
【００３８】
以上の処理により、宅内では、警報が発せられた場合、点検紐７を引っ張ることで、その点検紐７を引っ張った火災警報装置の鳴動を停止することができ、火災が継続していれば、一定時間タイマの一定時間（復帰時間）後に再度鳴動する。これにより、誤報の場合は、即座に警報を停止することができる。また、隣家では、同様に点検紐７を引っ張ることで、その点検紐７を引っ張った火災警報装置の鳴動を停止することができが、図９のステップＳ５２を通らないので一定時間タイマは起動されず、停止フラグクリア（Ｓ５３）とならない。したがって、再び（隣家からの）隣家火災電文を受信しても、図８のＳ４０から元のルーチンに復帰するので、再び鳴動することがない。したがって、誤報であった場合に便利である。
【００３９】
図１１及び図１２は第１実施の形態の火災警報装置による動作の例を概念的に示す図である。図１１の動作例では、Ａ宅のＡの火災警報装置において、火災警報器が火災（火元）を検出すると警報を発するとともに、警報信号（連動コネクタ２０を介して出力する警報信号）を無線ユニットに送信し、この無線ユニットは宅内火災電文をＡ宅のＢ，Ｃの他の火災警報装置に送信する。また、隣家火災電文をＢ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置に送信する。そして、各火災警報装置では無線ユニットから火災警報器に連動指示信号を出力して、それぞれ連動警報を発する。Ａ宅のＢの火災警報装置において点検紐７で警報を停止すると、次の宅内火災電文を受信しても鳴動しないが、復帰時間である一定時間経過後に再度鳴動する。一方、Ｂ宅のＡの火災警報装置において点検紐７で警報を停止すると、そのままとなる。
【００４０】
図１２は鎮火時の動作例であり、Ａ宅のＡの火災警報装置で火災が検出されて、Ｂ，せの火災警報装置、Ｂ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置でそれぞれ連動警報を行った場合とする。Ａ宅のＡの火災警報装置で鎮火が検出されると、解錠電文及び隣家解除電文が送信される。Ａ宅のＢ，Ｃの火災警報装置は解除電文により、Ｂ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置は隣家解除電文により、それぞれ鳴動が停止される。この解除電文及び隣家解除電文により停止した場合には、新たに宅内火災、隣家火災を受信すると、それぞれ通常どおりに連動警報がなされる。
【００４１】
図１３〜図１６は第２実施の形態の処理に係るフローチャートであり、図１３〜図１５は無線ユニット３０におけるＣＰＵ３１の制御プログラムの要部フローチャート、図１６は火災警報器１０におけるＣＰＵ１１の制御プログラムの要部フローチャートである。なお、この第２実施の形態においても火災警報器１０におけるＣＰＵ１１が前記図４の処理を行うことは同様である。また、図１３は第１タイマ割込み処理のフローチャート、図１４は３分タイマで起動される割込み処理のフローチャート、図１５は第２タイマ割込処理のフローチャート、図１６は点検紐７の操作で点検スイッチ２１がオンとなると起動されるサブルーチンのフローチャートである。さらに、図１４の割込み処理は３分タイマがタイムアップする毎に起動される。
【００４２】
無線ユニット３０側の図１３のステップＳ６１では、連動コネクタ２０を介して火災警報器１０からの警報信号が入力されているか否かにより、火災センサ１２の状態を判定し、鎮火状態であればステップＳ６６に進み、火災状態であればステップＳ６２で動作モードを「警報中」に設定し、ステップＳ６３で宅内火災電文を送信し、ステップＳ６４で隣家火災電文を送信し、ステップＳ６５で３分タイマを起動して元のルーチンに復帰する。
【００４３】
ステップＳ６１で鎮火状態であれば、ステップＳ６６で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ６７で火災警報器１０に連動停止信号を出力して鳴動を停止する。次に、ステップＳ６８で解除電文を送信し、ステップＳ６９で隣家解除電文を送信し、ステップＳ７０で３分タイマを停止し、元のルーチンに復帰する。
【００４４】
図１４の３分タイマ割込み処理では、ステップＳ７１で火災警報を開始し、ステップＳ７２で宅内火災電文を送信し、ステップＳ７４で隣家火災電文を送信し、ステップＳ７５で３分タイマを再起動して元のルーチンに復帰する。
【００４５】
図１５の割込み処理では、ステップＳ７５で無線受信を監視し、受信があると、ステップＳ７６で動作モードが「警報中」でないかを判定し、「警報中」であれば元のルーチンに復帰し、「警報中」でなければ、ステップＳ７７でハウスコードが一致するかを判定する。ハウスコードが一致しなければステップＳ８４に進み、ハウスコードが一致すれば、ステップＳ７８で宅内火災電文の受信が有るかを判定する。宅内火災電文の受信がなければステップＳ８１に進み、宅内火災電文の受信が有ればステップＳ７９で連動コネクタ２０から連動指令信号を出力して連動火災警報を開始する。そして、ステップＳ８０で動作モードを「連動警報中」に設定し、元のルーチンに復帰する。ステップＳ７８で宅内火災電文の受信がなければ、ステップＳ８１で解除電文の受信が有るかを判定する。解除電文の受信がなければ元のルーチンに復帰し、解除電文の受信が有ればステップＳ８２で連動コネクタ２０から連動停止信号を出力して鳴動を停止し、ステップＳ８３で動作モードを「通常」に設定し、元のルーチンに復帰する。
【００４６】
ステップＳ７７でハウスコードが一致しなければ、ステップＳ８４で地区コードが一致するかを判定し、地区コードが一致しなければ元のルーチンに復帰する。地区コードが一致すれば、ステップＳ８５で隣家火災電文の受信が有るかを判定し、隣家火災電文の受信がなければステップＳ８８に進み、隣家火災電文の受信が有ればステップＳ８６で連動コネクタ２０から連動指令信号を出力して隣家火災警報を開始する。そして、ステップＳ８７で動作モードを「隣家警報中」に設定し、元のルーチンに復帰する。また、ステップＳ８５で隣家火災電文の受信がなければ、ステップＳ８８で隣家解除電文の受信が有るかを判定する。隣家解除電文の受信がなければ元のルーチンに復帰し、隣家解除電文の受信が有ればステップＳ８９で連動コネクタ２０から連動停止信号を出力して鳴動を停止する。そして、ステップＳ９０で動作モードを「通常」に設定し、元のルーチンに復帰する。
【００４７】
図１６の点検紐処理では、ステップＳ９１で点検スイッチ１２がオンであるかを判定し、オンでなければ元のルーチンに復帰し、オンであれば、ステップＳ９２で動作モードが「通常」でないかを判定し、「通常」であれば元のルーチンに復帰し、「通常」でなければ、ステップＳ９３で鳴動を停止し、ステップＳ９４で解除電文を送信し、ステップＳ９５で隣家解除電文を送信し、元のルーチンに復帰する。
【００４８】
以上の処理により、宅内では、警報が発せられた場合、点検紐７を引っ張ることで、火元以外の火災警報装置の鳴動を停止することができ、火災が継続していれば、警報の電文の受信後に再度鳴動する。第１実施の形態では、点検紐を引いた火災警報装置のみした停止しないので、複数台が警報を発していれば全ての警報装置の点検紐を引っ張る必要があるが、この第２実施の形態では一つの火災警報装置のみを操作すれば停止できる。これにより、誤報の場合は、即座に警報を停止することができる。また、火元以外が停止するため、火元を特定することもできる。さらに、点検紐を引っ張ることで、ハウスコードが一致する隣家の警報の鳴動を停止することができる。
【００４９】
図１７及び図１８は第２実施の形態の火災警報装置による動作の例を概念的に示す図である。図１７の動作例では、Ａ宅のＡの火災警報装置において、火災警報器が火災（火元）を検出すると警報を発するとともに、この無線ユニットは宅内火災電文と隣家火災電文を送信し、Ａ宅のＢ，Ｃの火災警報そうち、Ｂ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置が、それぞれ連動警報を発する。Ａ宅のＢの火災警報装置において点検紐７で警報を停止すると、解除電文及び隣家解除電文が送信され、火元以外の火災警報装置の鳴動が停止する。そして、次の宅内火災電文、隣家火災電文により、Ａ宅のＢ，Ｃの火災警報装置、Ｂ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置が連動警報を発する。
【００５０】
図１８は火元以外のＢ宅で点検紐を引っ張った場合の動作例であり、Ａ宅のＡの火災警報装置に連動して、Ａ宅のＢ，Ｃの火災警報装置、Ｂ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置が連動警報を発している。Ｂ宅のＡの火災警報装置で点検紐が引かれると、Ｂ宅のＢ，Ｃの火災警報装置は解除電文により停止するが、Ａ宅の火災警報装置では、隣家からの隣家解除電文であるので無視し、連動警報が続行される。そして、Ａ宅のＡの火災警報装置で鎮火が検出されると、解錠電文及び隣家解除電文により、Ａ宅のＢ，Ｃの火災警報装置、Ｂ宅のＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置が、それぞれ停止される。
【００５１】
以上の実施の形態では、火災警報器１０の連動コネクタ２０に無線ユニット３０を接続して火災警報装置を構成しているが、火災警報器１０の処理と無線ユニット３０の処理を一つのＣＰＵで制御するような一体型の警報器であってもよい。
【００５２】
また、実施の形態では火災警報装置を例に説明したが、本発明は、ガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態における火災警報器の要部ブロック図である。
【図２】実施の形態における無線ユニットの要部ブロック図である。
【図３】実施の形態における火災警報装置の表面を示す斜視図である。
【図４】実施の形態の火災警報器におけるＣＰＵの制御プログラムの要部フローチャートである。
【図５】第１実施の形態の第１タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図６】第１実施の形態の第１タイマ割込み処理による状態変化処理のフローチャートである。
【図７】第１実施の形態の３分タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図８】第１実施の形態の第２タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図９】第１実施の形態の点検紐処理のフローチャートである。
【図１０】第１実施の形態の一定時間タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図１１】第１実施の形態の動作例を概念的に示す図である。
【図１２】第１実施の形態の他の動作例を概念的に示す図である。
【図１３】第２実施の形態の第１タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図１４】第２実施の形態の３分タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図１５】第２実施の形態の第２タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図１６】第２実施の形態の点検紐処理のフローチャートである。
【図１７】第２実施の形態の動作例を概念的に示す図である。
【図１８】第２実施の形態の他の動作例を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
４    赤警報ランプ
５    緑警報ランプ
６    警報スピーカ
１０  火災警報器
１１  ＣＰＵ
１２  火災センサ
２０  連動コネクタ
２３  インターフェース回路
３０  無線ユニット
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信インターフェース
３５  コネクタインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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