(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大配向角が５°以上１２°以下の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、フィルム長手方向の測定長１７ｃｍでの厚みむらが０．７％以下であることを特徴とする偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムは、表面に離型処理されて用いられるものである請求項１記載の偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１または２に記載の偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光フィルム貼り合わせ用のポリエステルフィルムに関するものであり、さらに詳しくは本発明は、偏光板、位相差偏光板または位相差板の目視検査による異物や欠陥の発見を容易に可能とする離型フィルム等として用いるのに好適な偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来のＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）に比べ薄型軽量、低消費電力、高画質の利点を有する液晶ディスプレイ（Ｌiquid  Ｃrystal  Ｄisplay）の重要が急速に伸びつつある。特に、大画面のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式やＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式では、不良品発生率が高く、コスト面での改善が急務となっている。偏光板、位相差偏光板または位相差板は、ＬＣＤの透過光に明暗をつけることや、色相を変化させるために必要不可欠の部品であるが、これらについても品質の安定維持が重要課題とされている。
【０００３】
偏光板は通常、図１に示す如く偏光フィルム１、表面保護フィルム２、粘着剤層および離型フィルム４より構成される。偏光フィルム１は、沃素や二色性染料などの偏光素子を、ポリビニルアルコール系フィルムの如き親水性フィルムなどに吸着配向せしめた偏光軸と吸着軸とを有する偏光子を上下よりセルロース系フィルムで被覆するか、あるいはアクリル系樹脂をコーティングして設けられる。表面保護フィルム２は、ポリエステルフィルムのような透湿性が少なく、伸び等の変形が少ない透明なプラスチックフィルムが使用されている。表面保護フィルム２と偏光フィルム１は接着剤（図示省略）で被着されており、該接着剤は表面保護フィルム２とは強固に接着するが、偏光フィルム１とは経日でも容易に剥離し得るものが使用されている。粘着剤層３は偏光フィルム１を液晶セル（図示省略）に粘着するための感圧型粘着剤等よりなり、離型フィルム４はポリエステルフィルム等で構成されている。
【０００４】
このような偏光板の製造に際しては、予め原料である偏光フィルム１の光の透過率や偏光度あるいはヘイズ等の光学特性を検査し使用してはいるものの、偏光板への製造工程での偏光フィルムへの機械的応力、異物混入あるいは付着等により欠陥が生じる可能性がある。このため最終製品での異物混入や欠陥検査では、図２に示すが如くクロスニコル法（偏光板を２枚、延伸軸を直交させ、その間に離型フィルムの長手、幅方向をそれぞれ直交する偏光板の延伸軸に合わせて挟まれた状態での透過光を観察する方法）による人間の目視検査を行なっている。実際の偏光板の目視検査においては、正常な検光子７に、その偏光方向に対して偏光方向が直角になるように偏光板を、図２の偏光子５と離型フイルムであるフィルム６の位置に、重ねておくと、原理的に、偏光板中の異物混入や欠陥という欠点箇所が輝点として現れるので、目視により欠点が検査できるというものである。  しかしながら、従来の偏光板は、離型フィルムとして用いている偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとして二軸配向ポリエステルフイルムを用いているためにその光学的異方性が原因で、光漏れが生じやすく、正確な目視検査が困難となり、輝点としての異物混入や欠陥を見落とす問題が生じている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在、偏光板用の離型フィルムとして、その透明性、強度、耐熱性および平面性などの点に優れている偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルム（以下、単に「ポリエステルフィルム」ということがある）が用いられている。しかしながらそのポリエステルフィルムは、クロスニコル法による偏光板目視検査において、配向主軸が二枚の偏光板で作られる直交座標からずれると、複屈折が原因で図２の如く偏光板を観察すると光透過および光干渉色が生じることが知られている。特に、製膜フィルム全幅において、中央部から端部へ移行するほどボーイングが原因でフィルムの配向角のずれ（フィルム長手方向と幅方向でなす直交座標軸と配向主軸となす角度のうち小さい方の角度）が大きくなり、光透過および光干渉が濃厚になる。
【０００６】
この光干渉色が生じると偏光板自体が虹色に明るく色付いて見えるため、輝点として現れる異物混入や欠陥を発見することが困難となる。ここでいうボーイングとは、従来からポリエステルフィルム製膜工程において広く用いられているテンタ法（フィルムの両端部をレール上を走行するクリップで把持して熱風オーブン等に導き、幅方向延伸および熱処理を行う方法）では、熱処理時にフィルム長手方向に生じる応力差の結果、テンタ前でフィルム幅方向にマジックで引いた直線が熱処理後には、フィルム長手方向に弓なり状に引き戻された形をして出てくる現象をいう。
【０００７】
現在、偏光板製造工程における製品管理などの面でポリエステルフィルムは、離型フィルムとして必要不可欠な存在である。そのため、光干渉色は、良質な生産性の良い偏光板用の離型フィルムを得るには非常に重要な解決すべき問題である。この原因は、ポリエステルフィルムのレターデイションに依存していることが理解されており、その光干渉色とレターデイションの関係は従来からＭｉｃｈｅｌ−Ｌｅｖｙ干渉色図表があることからも明らかである。
【０００８】
直線偏光した光が延伸されたポリエステルフィルムなどの複屈折体に入射すると、一般に互いに直交する振動方向を有し、しかも速度を異にする２つの偏光波のみが通過する。この速度を異にすることから２つの偏光波に生じる位相差をレターデイションとよぶ。光干渉色は、そのレターデイションにより決定されるが、一般に、レターデイションのバラツキが大きければ大きいほど、クロスニコル法による目視検査において複数の干渉色を観察することになる。このレターデイションのバラツキは、製膜工程上やもえず生じるフィルムの長手及び幅方向の分子構造および厚みのバラツキ等のフィルム物性の位置依存性が原因で生じる。また、ポリエステルフィルムのレターデイションが大きいほど可視光の波長依存性がなくなるため白色化し、その数は減少することが知られている。
【０００９】
かかる事情下に鑑み、鋭意検討した結果、本発明の課題は、偏光板検査時において、異物混入や欠陥を見落とす原因である光透過と光干渉色を最小限に押さえた昜検査性に優れた偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、最大配向角が５°以上１２°以下の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、フィルム長手方向の測定長１７ｃｍでの厚みむらが０．７％以下であることを特徴とする偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステルフィルムは、複屈折計で測定した最大配向角が５°以上１２°以下の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、フィルム長手方向の測定長１７ｃｍでの厚みむらが０．７％以下のポリエステルフィルムである。
【００１３】
ここでの最大配向角とは、製膜フィルム幅方向にサンプルを幾つか取りだし、そのサンプル内の配向角の最大値である。
【００１５】
また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルム長手方向の厚みむらが８％以下であることが好ましい。ポリエステルフィルムの厚みむらを８％以下とすれば複数の光干渉色が現れないため、目視検査性に優れた偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとして使用することができる。厚みむらが１０％以上であると、品質上、安定した物性を有する延伸製膜技術ではないため不安定な構造をもつフィルムが得られる。そのためクロスニコル法の目視検査においては、複数の光干渉色を生じてしまい偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとしては不適切である。ここでの不安定な構造とは、平面性の悪さ、主配向軸のずれおよび製膜フイルム物性の不均一性等である。厚みむらのより好ましい範囲は６％以下である。
【００１６】
さらに、本発明のポリエステルフィルムのフィルム長手方向の厚み変動の標準偏差が０．０９以下であることが好ましい。本発明によれば、標準偏差が０．０９以下の場合、複数の光干渉色が現れないため、目視検査に優れた偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとして使用することができる。この観点からより好ましくは、標準偏差が０．０８以下である。
【００１７】
さらに、本発明のポリエステルフィルムの平均レターデイション（Ｒｅ（ａｖｅ））は、３３５ｎｍ以上７４５ｎｍ以下であることが好ましい。該ポリエステルフィルムの幾つかの測定点のレターデイションの平均値が３３５ｎｍ以上７４５ｎｍ以下であると最大配向角が１８°以下においても光線透過率が低いため、光干渉色が確認し難く、目視検査に優れた偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとして使用することができる。この観点から平均レターデイションが、４２０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
また、本発明のポリエステルフィルムの平均レターデイション（Ｒｅ（ａｖｅ））が、１０００ｎｍ以上１２５０ｎｍ以下であることも好ましい範囲に挙げられる。ポリエステルフィルムの幾つかの測定点のレターデイションの平均値が１０００ｎｍ以上１２５０ｎｍ以下であると、最大配向角が９°以下においても光線透過率が低いため、光干渉色が確認し難く、目視検査に優れた偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとして使用することができる。この観点から、平均レターデイションは、１０７５ｎｍ以上１１７５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
これらの平均レターデイションの範囲は、クロスニコル下における光線透過率のレターデイションの周期的依存性から明らかであるように思われる。この関係式として、下記の式（２）で表されることからもそのことが裏付けされる。
【００２０】
Ｔ＝｛（ｓｉｎ２θ）（ｓｉｎπＲｅ／λ）｝2  ・・・式（２）
（式中、Ｔは光線透過率、θは複屈折体の配向角、Ｒｅはレターデイション、λは用いる光線の波長である）。従って、光線透過率を低くする条件としては、下記の（ａ）および（ｂ）が挙げられる。
（ａ）配向角θを５度以下、さらには３度以下に小さくした場合
（ｂ）Ｒｅ／λが０または自然数１，２，３，…の場合
これらの内容は従来から既存の事実であり、また、特開平７−１０１０２６号公報においても開示されている。
【００２１】
しかしながら、本発明は、かかる従来の事実とは異なり、実験的にレターデイションの範囲による昜検査性を維持する配向角の最大値の許容条件を示しており、さらには、偏光板目視検査に用いている光源が、波長分布をもつため、上記式（２）で表された単色光（波長λ）でなく、そのため周期性も僅かにずれることを考慮したことである。その裏付けとして、請求項４の平均レターデイションの範囲の中点は、５４０ｎｍに対して、請求項５では１１２５ｎｍであり、必ずしも整数倍とはなっていないことからも新規性が示される。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムを偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとして用いる場合は、ポリエステルフィルムに離型処理を施すことが剥離性の点で好ましい。かかる離型処理としては、特に限定されないが、シリコーンコーティング処理が好ましい。中でも、硬化シリコーン樹脂塗膜を形成する処理が好ましく用いられる。この硬化シリコーン樹脂塗膜は、硬化性シリコーン樹脂を含む塗液をフィルムの少なくとも片面に塗布し、乾燥、硬化により成形することができる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、離型フィルムとしての使い勝手のよさの観点から１０μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、下記に説明する製膜方法で製造することができる。本発明におけるポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルである。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。中でも、好ましくはテレフタル酸とイソフタル酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができ、特に耐熱性と透明性および機械強度のバランスの点からポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００２６】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で製造することができる。例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒として従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウムおよびチタン化合物を用いることができる。
【００２７】
本発明に於けるポリエステルには、必要に応じてさらに難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。
【００２８】
さらには必要に応じて、本発明のポリエステルフィルムに易滑性を付与することもできる。易滑性を付与するには、ポリエステルフィルムにおいて従来より公知の技術、例えば、ポリエステルに、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、アクリル、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼンなどからなる無機あるいは有機の微粒子を添加する方法、ポリエステル重合時の触媒が失活して形成される粒子による方法、ポリエステルフィルム製膜中あるいは製膜後にフィルム表面に界面活性剤や離型剤、微粒子を含有したポリマーをコーティングする方法などがある。
【００２９】
また、本発明においては、ポリエステルフィルムのレターデイションのバラツキを２００ｎｍ以下とすれば、単層で構成されたフィルムでも、複数の組成による層から積層されたフィルムでも用いることができる。
【００３０】
かかるポリエステルを、上記溶融ポリマーを押出機に供給して、Ｔ型口金等を用いてシート状に溶融押出しする。その後、キャスティングドラム上で冷却固化した未延伸フィルムを、ポリエステルのガラス転移点以上の温度で延伸する。延伸方法は、いかなる方法であってもよく、長手方向に一軸に延伸する方法、幅方向に一軸に延伸する方法、長手方向に延伸した後幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸した後長手方向に延伸する方法、あるいは長手方向、幅方向同時に延伸する方法、また長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回組み合わせて行ってもよい。長手方向の延伸倍率は、樹脂の種類、用途などにより異なるが通常、２〜１５倍である。特に、ポリエチレンテレフタレートの偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムの場合、１〜５倍程度である。また、幅方向の延伸倍率は、樹脂の種類、用途などによる異なるが、通常２〜１０倍である。特に、ポリエチレンテレフタレートの偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムの場合、２〜５倍程度である。
【００３１】
次いで、延伸されたフィルムを熱処理する。熱処理温度は、延伸温度より高く結晶融点より低い温度でなされるのが一般的であるが、あまり高くするとボーイングが大きくなりやすいのでポリエチレンテレフタレートである場合は１３０℃ないし２３０℃の範囲であることが好ましい。
【００３２】
また、幅方向延伸と熱処理を連続した熱風オーブンで行なう場合には、ボーイングを低減させる種々の方法を採用することが出来る。
【００３３】
フィルムのボーイングを低減させる方法としては、幅方向延伸後に一旦ポリエステルのガラス転移温度以下に冷却した後熱処理する方法、幅方向延伸後にニップロールを設ける方法、熱処理室を複数のゾーンに分けて段階的に昇温する方法、幅方向に温度分布を設けて熱処理ゾーンに導く方法、熱処理室でも幅方向に１．１倍程度の延伸を行なう方法などがある。
【００３４】
このとき、延伸温度や延伸倍率、熱処理温度およびその方法の組み合わせを種々調整することでレターデイションのバラツキを満足するように調整することができる。例えば、高温低倍率の長手方向の延伸はレターデイションのバラツキおよび厚みむらを引き起こし易いので、長手方向の延伸温度が１１５℃以上のときは、３．２倍以上延伸することが好ましく、また１１５℃以下では、２．３倍以上延伸することが好ましい。さらにそのときの幅方向の延伸倍率は、レターデイションのバラツキおよび厚みむらを修正し易い観点から３．５倍以上にすることが好ましい。
【００３５】
また、平均レターデイションは、特に、長手および幅方向の延伸温度・倍率を変化させることで調整することが出来るが、最大配向角が大きくても光線透過率が低くできる観点から、ニ軸延伸フイルムが好ましい。この観点から、長手方向の延伸倍率は２．８倍以上、横手方向の延伸倍率は３．２倍以上が好ましい。  本発明のポリエステルフィルムの破断強度、破断伸度および弾性率は、フィルム長手方向および幅方向とも、それぞれ１３０ＭＰａ以上、２００％以下、２ＧＰａ以上とすることが離型処理のし易さや寸法安定性の点から好ましい。  さらに、また本発明のポリエステルフィルムは、偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムとしての使い易さの点で、１５０℃で１０分間保持したときの熱収縮率が長手方向および幅方向とも３％以下であることが好ましい。
【００３６】
［特性の測定方法］
本発明において、フィルムの特性は以下の方法で測定した。
【００３７】
（１）厚みむら
フィルムシックネステスタＫＧ６０１Ａおよび電子マイクロメータＫ３０６（アイリツ株式会社製）を用い、フィルムの幅方向の中央部からフィルムの幅、長手方向に５０ｍｍ幅、２５ｃｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定した。フィルムの搬送速度は、５０ｍｍ／ｍｉｎとした。厚みむらは、通常の偏光板の最大寸法が５０×１３０ｃｍの観点から測定長１７ｃｍでの厚みの最大値Ｔ（ｍａｘ）と最小値Ｔ（ｍｉｎ）の差を平均値Ｔ（ａｖｅ）で除して、１００を乗じることにより求めた。
【００３８】
（２）厚み変動の標準偏差
厚み測定点を標本点として統計処理計算して求めた。
【００３９】
（３）レターデイション（Ｒｅ）のバラツキ
サンプルは、フイルム幅方向から切り取ったＡ４サイズのフィルムの長手、幅方向からいくつか、長手４．０×幅３．５ｃｍの寸法に切り出し、それぞれのレターデイションを自動複屈折計（新王子製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定し、その最大値Ｒｅ（ｍａｘ）と最小値Ｒｅ（ｍｉｎ）の差をレターデイションのバラツキとした。
【００４０】
また、それらの平均値を平均レターデイションとした。
【００４１】
（４）配向角
サンプルは、フイルム幅方向から切り取ったＡ４サイズのフィルムの長手、幅方向からいくつか、長手４．０×幅３．５ｃｍの寸法に切り出し、それぞれの配向角を自動複屈折計（新王子製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。
【００４２】
（５）機械強度特性
サンプルは、フィルムの幅方向の中央部から、長手方向と、幅方向にそれぞれ１．５×１５ｃｍで切り出した。弾性率、破断強度、破断伸度は、引張試験機（東洋測機社製テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩ）で、試験長１０ｃｍで把持し、速度２０ｃｍ／ｍｉｎで引っ張り、応力−歪み曲線を記録することにより求めた。
【００４３】
（６）熱寸法変化率
サンプルは、フィルムの幅方向の中央部から、長手方向と、幅方向にそれぞれ１×１６ｃｍで切り出し、サインペンで端から３ｃｍの位置にそれぞれ、マーキングを施した。熱寸法変化率は、ギアオーブン（ＴＡＢＡＩ社製ＧＨＰＳ−２２２）で１５０℃、１０分間の条件下で熱処理した前後のフィルム長手、幅方向、それぞれのマーキングの間隔を万能投影機（７７−７ニコン社製Ｅ０４）で測長することにより求めた。
【００４４】
（７）偏光板検査性
図２のクロスニコル法において、光源部にフジカラーライトボックス１００Ｖ８Ｗ（ｋ．ｋ進光社製）を用いて目視検査を行なった。このとき、観察面側の寸法幅28×縦34cmの偏光板の偏光軸方向とA4カットサンプルのフィルムの長手方向を一致させた。目視検査評価基準は以下のように定めた。
○：光干渉なしで検査可能。
△：光干渉はあるが検査可能
×：光干渉あり検査不可能。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００４６】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、８５℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して、延伸することにより長手方向に２．８倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１１０℃で３．５３倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで２００℃で熱処理することにより厚み３８．２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの破断強度、破断伸度、弾性率は、長手方向、幅方向にそれぞれ、１８９ＭＰａ、２６０ＭＰａ、２００％、１０５％、３．９ＧＰａ、５．５ＧＰａであった。
【００４７】
［実施例２］
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず１１０℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して複数回延伸することにより長手方向に４．８倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１１０℃で４．１倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで２００℃で熱処理することにより厚み１４．８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００４８】
［実施例３］
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず１１８℃に加熱したロールとラジエ−ションヒータによって複数回延伸することにより長手方向に２．３倍に延伸し、続いてテンタにて幅方向に９０℃で３．７倍延伸し、さらに、もう一度１３５℃に加熱したロールによって長手方向に１．５６倍延伸し、第２のテンタに導入して熱処理ゾーンで２０５℃で熱処理することによりポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
［比較例３］ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず９５℃に加熱したロールによってフィルムを加熱して長手方向に２．５倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１００℃で３．７倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで２２０℃で熱処理することにより厚み３９μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
［比較例４］ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず１００℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に３．０倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に８５℃で３．５３倍延伸し、さらに該テンタの熱処理ゾーンで１８０℃で熱処理することによりポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
［参考例１］ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず８５℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に１．０５倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１００℃で３．５３倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで１３０℃で熱処理することにより厚み５８．９μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
上記実施例１〜３の特性を各種評価した結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず８５℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に２．５倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１１０℃で３．５３倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで２３０℃で熱処理することにより厚み３７．５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
［比較例２］
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず８５℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に２．３倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１１０℃で３．５３倍延伸し、さらに該テンタの熱処理ゾーンで２３０℃で熱処理することにより厚み４７．９μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
上記比較例１〜４の特性を各種評価した結果を表１に示す。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、偏光板目視検査において、異物混入や欠陥の障害となる光干渉色を最小限に抑えた昜検査性に優れた偏光フィルム貼り合わせ用として有用なポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５７】
【表１】
0004644916.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】  偏光板の構成を例示する断面図である。
【図２】  クロスニコル法による目視検査の方法を説明する図である。
【符号の説明】
１：偏光フィルム
２：表面保護フィルム
３：粘着剤層
４：離型フィルム
５：偏光子
６：フィルム
７：検光子
８：白色光源
９：検査する人の目
【図１】
0004644916.tif 000003
【図２】
0004644916.tif 000004