(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別番号と内線電話番号との対応関係の記憶手段を有する第１の交換機と、
前記第１の交換機とは異なる地域に設置され、前記利用者と関係する電話番号の記憶手段と、前記利用者の接続先の記憶手段とを有すると共に、前記第１の交換機と専用線により接続された第２の交換機とを備え、
前記第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、前記第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、前記第１の交換機が設置されている地域で前記伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、前記第２の交換機は、災害応答モードに設定され、前記利用者と関係する電話機からの着信に応じて前記専用線を介して前記第１の交換機に発信し、前記第１の交換機は、前記第２の交換機からの着信に応じて前記利用者の接続先の内線電話機に発信し、該発信に対する応答がなかったときに前記伝言蓄積サービスセンタに対して発信することを特徴とする伝言蓄積サービスセンタに対する接続装置。
【請求項２】
利用者の識別番号と内線電話番号との対応関係の記憶手段を有する第１の交換機と、
前記第１の交換機とは異なる地域に設置され、前記利用者と関係する電話番号の記憶手段と、前記利用者の接続先の記憶手段とを有すると共に、前記第１の交換機と専用線により接続された第２の交換機とを備え、
前記第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、前記第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、前記第１の交換機が設置されている地域で前記伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、前記第２の交換機は、災害応答モードに設定され、前記利用者と関係する電話機から前記利用者宛の伝言を登録し、前記専用線を介して前記第１の交換機に発信し、前記第１の交換機は、前記第２の交換機からの着信に応じて前記利用者の接続先の内線電話機に発信し、該発信に対する応答がなかったとき又は前記利用者が前記第２の交換機に登録された伝言を所定時間内に再生しなかったとき前記伝言蓄積サービスセンタへ発信し、前記利用者と関係する電話機からの伝言を前記第２の交換機及び第１の交換機を介して前記伝言蓄積サービスセンタへ登録することを特徴とする伝言蓄積サービスセンタに対する伝言登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網上で伝言を蓄積するサービスを行う伝言蓄積サービスセンタに対する接続装置及び伝言登録装置に関し、詳細には、伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されている地域においてその利用制限を受けないようにすることのできる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような伝言の蓄積サービスとして、例えばＮＴＴ東日本（東日本日本電信電話株式会社）が提供している「災害伝言ダイヤル」がある（http:www.ntt-east.co.jp/voiceml/index.html）。この災害伝言ダイヤルは、電話網上の蓄積型音声サービスの一種であり、利用者が電話機から「１７１番」にダイヤルすると、電話網に設けられた災害伝言蓄積サービスセンタから、「こちらは災害用伝言ダイヤルです。録音される方は１、再生される方は２、暗証番号を利用する録音は３、暗証番号を利用する再生は４をダイヤルして下さい。」というガイダンス音声が発信者の電話機へ送出される。ガイダンス音声に従ってダイヤルすることにより、災害伝言の録音、或いは再生を行うことができる。ただし、上記災害伝言ダイヤルでは、サービス開始当初は利用者が多いため、被災地における安否確認が落ち着く迄は、伝言を登録（録音）できるのは被災地にいる人だけであり、他の地域の人の登録は制限される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記災害伝言ダイヤルでは、例えばある会社の工場の存在する地域で地震が発生し、その工場の社員の自宅が被災地以外にある場合、災害発生当初は、自宅にいる家族は工場にいる社員宛の伝言を登録することはできない。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、その目的は、伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない地域に関係者がいるときに、利用が制限されている地域においてその利用制限を受けないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、利用者の識別番号と内線電話番号との対応関係の記憶手段を有する第１の交換機と、前記第１の交換機とは異なる地域に設置され、前記利用者と関係する電話番号の記憶手段と、前記利用者の接続先の記憶手段とを有すると共に、前記第１の交換機と専用線により接続された第２の交換機とを備え、前記第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、前記第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、前記第１の交換機が設置されている地域で前記伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、前記第２の交換機は、災害応答モードに設定され、前記利用者と関係する電話機からの着信に応じて前記専用線を介して前記第１の交換機に発信し、前記第１の交換機は、前記第２の交換機からの着信に応じて前記利用者の接続先の内線電話機に発信し、該発信に対する応答がなかったときに前記伝言蓄積サービスセンタに対して発信することを特徴とする伝言蓄積サービスセンタに対する接続装置である。
請求項２の発明は、利用者の識別番号と内線電話番号との対応関係の記憶手段を有する第１の交換機と、前記第１の交換機とは異なる地域に設置され、前記利用者と関係する電話番号の記憶手段と、前記利用者の接続先の記憶手段とを有すると共に、前記第１の交換機と専用線により接続された第２の交換機とを備え、前記第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、前記第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、前記第１の交換機が設置されている地域で前記伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、前記第２の交換機は、災害応答モードに設定され、前記利用者と関係する電話機から前記利用者宛の伝言を登録し、前記専用線を介して前記第１の交換機に発信し、前記第１の交換機は、前記第２の交換機からの着信に応じて前記利用者の接続先の内線電話機に発信し、該発信に対する応答がなかったとき又は前記利用者が前記第２の交換機に登録された伝言を所定時間内に再生しなかったとき前記伝言蓄積サービスセンタへ発信し、前記利用者と関係する電話機からの伝言を前記第２の交換機及び第１の交換機を介して前記伝言蓄積サービスセンタへ登録することを特徴とする伝言蓄積サービスセンタに対する伝言登録装置である。
【０００６】
（作用）
請求項１の発明によれば、第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、第１の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、第２の交換機は、災害応答モードに設定され、利用者と関係する電話機からの着信に応じて専用線を介して第１の交換機に発信し、第１の交換機は、第２の交換機からの着信に応じて利用者の接続先の内線電話機に発信し、応答がなかったときに伝言蓄積サービスセンタに対して発信することにより、利用者の内線電話機から応答がなかったとき、利用者と関係する電話機が伝言蓄積サービスセンタに接続される。
請求項２の発明によれば、第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、第１の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、第２の交換機は、災害応答モードに設定され、利用者と関係する電話機から利用者宛の伝言を登録し、専用線を介して第１の交換機へ発信し、第１の交換機は、第２の交換機からの着信に応じて利用者の接続先の内線電話機に発信し、応答がなかったとき又は利用者が第２の交換機に登録された伝言を所定時間内に再生しなかったときに伝言蓄積サービスセンタに対して発信し、利用者と関係する電話機からの伝言を第２の交換機及び第１の交換機を介して伝言蓄積サービスセンタへ登録することにより、利用者と関係する電話機からの伝言が災害伝言蓄積サービスセンタに登録される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の交換機が設置されている地域で災害が発生し、第２の交換機が設置されている地域で伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されており、前記第１の交換機が設置されている地域で前記伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されていない場合、伝言蓄積サービスセンタの利用が制限されている地域である第２の交換機の設置されている地域から伝言蓄積サービスセンタの利用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
[第１の実施形態]
図１は本発明の第１の実施形態の伝言登録装置を含むシステムを示す図である。このシステムは、公衆回線１と、それぞれ公衆回線１に接続された本社交換機２、工場交換機３、電話機４、及び災害伝言蓄積サービスセンタ５とを備えている。本社交換機２はある会社（以下、Ｓ社と言う）の本社に設置されている構内交換機又はボタン電話装置であり、工場交換機３はＳ社の工場に設置されている構内交換機又はボタン電話装置であり、それらの間は専用線６で接続されている。工場交換機３にはＮ台（Ｎ≧２）の内線電話機7-1〜7-Nが接続されている。
【０００９】
本社交換機２は、Ｓ社の社員の家族の電話番号が記憶されている社員家族電話番号記憶部１１と、社員の配属先の事業所（工場、支社等）の電話番号が記憶されている社員配属先電話番号記憶部１２と、社員の識別番号（ＩＤ）が記憶されている社員識別番号記憶部１３と、各種ガイダンス音声等の応答メッセージが記憶されている応答メッセージ記憶部１４とを備えている。
【００１０】
工場交換機３は、社員の識別番号と、社員の配属されている工場内の部署の内線電話番号との対応関係が記憶されている社員識別番号／内線番号記憶部２１と、各種ガイダンス音声等の応答メッセージが記憶されている応答メッセージ記憶部２２とを備えている。
【００１１】
電話機４は、Ｓ社の工場に配属されている社員（以下、社員Ｃと言う）の家族（以下、社員家族Ｄと言う）の自宅の設置されている固定電話機、又は携帯電話機であり、その電話番号は本社交換機２の社員家族電話番号記憶部１１に記憶されている。
【００１２】
災害伝言蓄積サービスセンタ５は、ＮＴＴが提供している「災害伝言ダイヤル」を実行する音声蓄積サービス装置である。
【００１３】
以上の構成を有するシステムにおいて、工場が設置されている地域にて地震等の災害が発生し、災害伝言蓄積サービスセンタ５が「災害伝言ダイヤル」を開始したときに、社員家族Ｄが、工場に勤務する社員Ｃ宛の伝言を災害伝言蓄積サービスセンタ５に登録するため、災害伝言蓄積サービスセンタ５と接続するための手順について説明する。
【００１４】
前述のとおり、災害伝言ダイヤルでは、サービス開始当初は利用者が多いため、被災地における安否確認が落ち着く迄は、伝言を登録（録音）できるのは被災地にいる人だけであり、他の地域の人の登録は制限される。従って、Ｓ社の工場に勤務している社員Ｃは災害伝言蓄積サービスセンタ５に電話をかけて伝言を登録することはできても、社員家族Ｄが災害伝言蓄積サービスセンタ５に電話をかけて伝言を登録することはできない。
【００１５】
そこで、本実施形態では、社員家族Ｄは、電話機４を用いて本社交換機２に電話をかけ、そこから専用線６により工場交換機３を呼び出してもらい、工場交換機３から災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続することで、電話機４と災害伝言蓄積サービスセンタ５とが接続されるように構成した。以下、図２のシーケンス図を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
本社交換機２は、工場が設置されている地域にて地震等の災害が発生した場合は、災害応答モードに設定される。社員家族Ｄが本社に電話をかけると（手順Ｐ１）、本社交換機２は、その発信者番号が社員家族電話番号記憶部１１に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、その発信者番号により特定される社員の配属先を社員配属先電話番号記憶部１２から読み出す。そして、専用線６を介してその配属先である工場交換機３へ発信し、さらに社員識別番号記憶部１３から読み出した社員Ｃの社員識別番号を送信する（手順Ｐ２）と共に、社員Ｃを呼び出している旨のガイダンス音声を応答メッセージ記憶部１４から読み出し、電話機４へ送信する（手順Ｐ３）。なお、本社交換機２は、着信時の発信者番号が社員家族電話番号記憶部１１に記憶されていなかった場合又は発信者番号が通知されなかった場合は、着信を拒否するか又は一般人対象に設定された災害時専用の電話番号にかけ直すことを案内するガイダンス音声を送出する。
【００１７】
工場交換機３は、本社交換機２から着信したとき、社員識別番号により特定される社員が配属されている工場内の部署の内線電話番号を社員識別番号／内線番号記憶部２１から読み出し、その内線電話機（ここでは内線電話機7-1とする）を鳴動させる（手順Ｐ４）。内線電話機7-1がオフフックされた場合（手順Ｐ５）、工場交換機３は本社交換機２に対し、内線電話機から応答があった旨の通知（応答有通知）を専用線６を介して送信する（手順Ｐ６）。
【００１８】
本社交換機２は、工場交換機３から、内線電話機から応答有通知を受信すると、電話がつながったことを示すガイダンス音声を応答メッセージ記憶部１４から読み出し、電話機４へ送信（手順Ｐ７）した後、電話機４からの着信を専用線６を介して工場交換機３に接続することにより、電話機４と内線電話機7-1との間に通話路を形成する（手順Ｐ８）。この結果、社員家族Ｄと社員Ｃとが通話を行えるようになる。
【００１９】
以上説明した図２は内線電話機2-1から応答があった場合の動作である。次に、応答がなかった場合の動作について図３を参照しながら説明する。図３において、図２と同じ手順には図２で使用した符号を付した。図３に示すように、工場交換機３が内線電話機7-1を呼び出す迄の手順は図２と同じである。図３においては、呼び出しに対し、応答がなかったため、工場交換機３は災害伝言蓄積サービスセンタ５に発信する（手順Ｐ９）と共に、本社交換機２に対し、内線電話機から応答がなかった旨の通知（応答無通知）を専用線６を介して送信する（手順Ｐ１０）。
【００２０】
本社交換機２は、工場交換機３から、内線電話機からの応答無通知を受信すると、電話がつながらないため災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続することを示すガイダンス音声を応答メッセージ記憶部１４から読み出し、電話機４へ送信（手順Ｐ１１）した後、電話機４からの着信を専用線６を介して工場交換機３に接続することにより、電話機４と災害伝言蓄積サービスセンタ５との間に通話路を形成する（手順Ｐ２）。この結果、社員家族Ｄは災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続されるので、特定の人が被災地外からでも災害伝言蓄積サービスセンタ５に伝言を登録できるようになる。なお、利用者を特定の人（例えば単身赴任者）に限定したり、利用回数を制限したりすることも可能である。
【００２１】
[第２の実施形態]
図４は本発明の第２の実施形態の伝言登録装置を含むシステムを示す図である。この図において図１と同一又は対応する構成要素には図１で使用した符号と同一の符号を付した。図４に示すシステムでは、本社交換機２に伝言を記憶するための伝言記憶部１５を付加したことが図１に示すシステムとの相違点であり、それ以外は第１の実施形態と同じである。
【００２２】
以上の構成を有するシステムにおいて、工場が設置されている地域にて地震等の災害が発生し、災害伝言蓄積サービスセンタ５が「災害伝言ダイヤル」を開始したときに、社員家族Ｄが、工場に勤務する社員Ｃ宛の伝言を災害伝言蓄積サービスセンタ５に登録する手順について説明する。
【００２３】
本社交換機２は、工場が設置されている地域にて地震等の災害が発生した場合は、災害応答モードに設定される。社員家族Ｄが本社に電話をかけると（手順Ｐ２１）、本社交換機２は、その発信者番号が社員家族電話番号記憶部１１に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、社員宛の伝言の録音を促すガイダンス音声を応答メッセージ記憶部１４から読み出し、電話機４へ送信する（手順Ｐ２２）。社員家族Ｄがガイダンス音声に従って伝言を発声すると、その音声信号は本社交換機２の伝言記憶部１５に録音される（手順Ｐ２３）。本社交換機２は、伝言の録音の終了を検出すると、その旨のガイダンス音声を電話機４へ送信（手順２４）した後、電話機４との間の回線を切断する（手順Ｐ２５）。その後、前記発信者番号により特定される社員の配属先を社員配属先電話番号記憶部１２から読み出し、専用線６を介してその配属先である工場交換機３へ発信し、さらに社員識別番号記憶部１３から読み出した社員Ｃの社員識別番号を送信する（手順Ｐ２６）。
【００２４】
工場交換機３は、本社交換機２から着信したとき、社員識別番号により特定される社員が配属されている工場内の部署の内線電話番号を社員識別番号／内線番号記憶部２１から読み出し、その内線電話機（ここでは内線電話機7-1とする）を鳴動させる（手順Ｐ２７）。内線電話機7-1がオフフックされた場合（手順Ｐ２８）、工場交換機３は内線電話機2-1に対し、「Ｃさん宛に伝言があります。本人の場合は“１”を押して下さい。本人でない場合はＣさんに伝言があることを伝えて下さい。」というアナウンスを応答メッセージ記憶部２２から読み出し、内線電話機7-1へ送出する（手順Ｐ２９）。“１”が押された場合（手順Ｐ３０）、工場交換機３は本社交換機２に対し、専用線６を介して伝言の再生を指示する通知を行う（手順Ｐ３１）。本社交換機２が、この通知の受信に応じて伝言記憶部１５から伝言を読み出し、専用線を介して工場交換機３へ送出することで、伝言が内線電話機7-1の受話器等から出力される（手順Ｐ３２）。なお、伝言の再生が終了した後に、本社交換機２が電話機４に電話をかけ、伝言が再生されたことを表す音声メッセージを送出してもよい。
【００２５】
以上説明した図５は内線電話機7-1から応答があった場合の動作である。次に、応答がなかった場合の動作について図６を参照しながら説明する。図６において、図５と同じ手順には図５で使用した手順番号を付した。図６に示すように、工場交換機３が内線電話機2-1を呼び出す迄の手順は図５と同じである。図６においては、呼び出しに対し、応答がなかったため、工場交換機３は災害伝言蓄積サービスセンタ５に発信し（手順Ｐ３３）、災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続されると、本社交換機２と災害伝言蓄積サービスセンタ５との間に通話路を形成する（手順Ｐ３４）。この結果、本社交換機２は災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続されるので、災害伝言蓄積サービスセンタ５からのガイダンス音声に対し、被災地の人間として自動応答することにより伝言を登録できるようになる。なお、伝言の登録が終了した後に、本社交換機２が電話機４に電話をかけ、伝言が登録されたことを表す音声メッセージを送出してもよい。また、利用者を特定の人（例えば単身赴任者）に限定したり、利用回数を制限したりすることも可能である。
【００２６】
なお、図５にて内線電話機7-1から応答があったものの“１”が押されることなく終話した場合、工場交換機３は内線電話機7-1の表示部に、伝言がある旨、及び伝言を再生するためのアクセス番号（本社交換機２の内線番号）を表示させる。社員Ｃがアクセス番号に電話をかけると、本社交換機２は、本人確認のための社員識別番号の入力を促すメッセージを送出し、確認がとれた場合、伝言を再生して工場交換機３へ送出する。
【００２７】
なお、図３及び図５では、工場交換機３は、内線呼び出しに応答がなかったときに災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続するように構成したが、内線呼び出しを行わずに災害伝言蓄積サービスセンタ５に接続するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の伝言登録装置を含むシステムを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態において、被災地となった工場に勤務する社員に対し、社員の家族が本社に電話をかけ、本社と工場とを結ぶ専用線を介して通話を行う場合の動作手順を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、被災地となった工場に勤務する社員に対し、社員の家族が本社に電話をかけ、本社と工場とを結ぶ専用線を介して災害伝言蓄積サービスセンタに接続した場合の動作手順を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の伝言登録装置を含むシステムを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態において、被災地となった工場に勤務する社員に対し、社員の家族が本社に電話をかけて社員宛の伝言を録音し、本社と工場とを結ぶ専用線を介して伝言を社員の内線電話機へ送信した場合の動作手順を示すである。
【図６】本発明の第２の実施形態において、被災地となった工場に勤務する社員に対し、社員の家族が本社に電話をかけて社員宛の伝言を録音し、本社と工場とを結ぶ専用線を介して伝言を災害伝言蓄積サービスセンタに登録した場合の動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・公衆回線、２・・・本社交換機、３・・・工場交換機、４・・・社員家族の電話機、５・・・災害伝言蓄積サービスセンタ、7-1〜7-N・・・内線電話機、１１・・・社員家族電話番号記憶部、１２・・・社員配属先電話番号記憶部、１３・・・社員識別番号記憶部、１５・・・伝言記憶部、２１・・・社員識別番号／内線番号記憶部。
【図１】
0004662055.tif 000002
【図２】
0004662055.tif 000003
【図３】
0004662055.tif 000004
【図４】
0004662055.tif 000005
【図５】
0004662055.tif 000006
【図６】
0004662055.tif 000007