(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状を呈して上面部が水平となるように、一外側壁を上面部まで延設した第１の居室ユニットと、上面部の一部が一外側壁側に傾斜した第２の居室ユニットと、上面部の全面が一外側壁側に向けて傾斜した第３の居室ユニットとを、前記外側壁が面一となるとともに、前記上面部の一部が一外側壁側に傾斜した第２の居室ユニットが中間に配置されるように一列に並設しており、
前記第１の居室ユニットの前記一外側壁の高さｃと、前記第２の居室ユニットの前記一外側壁の高さｄと、前記第１の居室ユニットの前記一外側壁の高さｇとの関係が、ｃ＞ｄ＞ｇとされているとともに、前記３種類の居室ユニットに設けられる屋根部の傾斜角度が略同一とされていることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記３種類の居室ユニットは、高さが略同一であるとともに、一外側壁側の幅も略同一であることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、敷地対応力に優れたユニット建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のユニット建物としては、図５に示す特開平５−１５６７１５号公報に記載されているようなものが知られている。
【０００３】
このようなものでは、上面部の一部３が、一外側壁２側に傾斜して、この一部３に屋根板材４を載置した複数の建物ユニット１，１が、前記外側壁２，２を一列に揃えるように並設されることにより、一階居室部分が構成されている。
【０００４】
この一階居室部分の上方には、前記屋根板材４の装着される傾斜角度と略同一の傾斜角度を有する傾斜面８，９を有する屋根ユニット６，７が、載置されて、ユニット建物１０が構成されている。
【０００５】
また、図６に示す特開昭６０−６５８４４５号公報記載のものでは、上面部１２の略全面が、一外側壁１３側に向けて傾斜した居室ユニット１１の上に、略平板状の屋根パネル部材１４が装着されて、ユニット建物１５が構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示すように、建築法規上、建物が建築される敷地１６の接道面１７又は、隣地境界線１８に向けて、一定の角度の斜線の範囲内に収まるように、建物の形状が制限されている（道路斜線１９又は北側斜線２０等）。
【０００７】
このため、接道面１７及び隣地境界１８が略直交する２方向に存在する敷地１６の場合、一方の例えば、接道面１７に配慮して、屋根板材４，４が傾斜して装着される建物ユニット１，１を接道面１７に沿って並設させると、他方の隣地境界線１８に対しては、図５中一点鎖線で示す所望の配置位置よりも、この隣地境界線１８から後退させてユニット建物１０を構築しなければならなかった。
【０００８】
また、図６に示す上面部１２の略全面が、一外側壁１３側に向けて傾斜した形状の居室ユニット１１であっても、同一形状の居室ユニット１１，１１を並設する場合には、同様に、側壁２２を接道面１７及び隣地境界１８に近接させることが出来ないといった問題があった。
【０００９】
更に、前記ユニット建物１０が、外側壁２，２を一列に揃えるように建物ユニット１，１を並設しているので、図５中に示すように、隣地境界線１８と接道面２３とが、所定の角度αを有して直交しない場合、空きスペース１６ａが存在しても、前記接道面２３にユニット建物１０を近接配置することが困難であった。
【００１０】
本発明は、このような従来技術における問題点に着目してなされたものであり、敷地対応力を向上させたユニット建物を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、直方体形状を呈して上面部が水平となるように、一外側壁を上面部まで延設した第１の居室ユニットと、上面部の一部が一外側壁側に傾斜した第２の居室ユニットと、上面部の全面が一外側壁側に向けて傾斜した第３の居室ユニットとを、前記外側壁が面一となるとともに、前記上面部の一部が一外側壁側に傾斜した第２の居室ユニットが中間に配置されるように一列に並設しており、前記第１の居室ユニットの前記一外側壁の高さｃと、前記第２の居室ユニットの前記一外側壁の高さｄと、前記第１の居室ユニットの前記一外側壁の高さｇとの関係が、ｃ＞ｄ＞ｇとされているとともに、前記３種類の居室ユニットに設けられる屋根部の傾斜角度が略同一とされているユニット建物を特徴としている。
【００１２】
このように構成された請求項１記載のものでは、前記外側壁が面一となるように一列に並設された居室ユニットの上面部に各々屋根部を構築すると、該屋根部の屋根面は、一外側壁側に向けて傾斜すると共に、前記外側壁が並設される方向に沿って高低差を有して、例えば一方の屋根面位置が低くなるように形成することができる。
【００１３】
このため、前記外側壁側と、略直交する他側面とに、接道面及び隣地境界線を有する敷地であっても、両接道面及び隣地境界線に近接させて居室ユニットを配置出来、敷地対応力を向上させることにより、設計の自由度を増大させることができる。
【００１４】
また、請求項２に記載されたものでは、請求項１に記載のユニット建物において、前記３種類の居室ユニットは、高さが略同一であるとともに、一外側壁側の幅も略同一であることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態１】
次に、本発明の実施の形態１を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１乃至図４は本発明の実施の形態１のユニット建物を示すものである。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００１７】
まず、このユニット建物２４の構成から説明すると、この実施の形態１のユニット建物２４は、接道面１７及び隣地境界１８が略直交する２方向に存在する敷地１１６に建てられて、複数の居室ユニット２５〜２９を組み合わせて主に構成される１，２階居室部３０と、屋根ユニット３１，３２及び、これらの居室ユニット２５〜２７及び屋根ユニット３１，３２の上に載置される平板状の複数の屋根パネル３３〜３５・・・とから主に構成される屋根部３６とを有している。
【００１８】
このうち、前記居室ユニット２５は、前記居室部３０の２階部分で、接道面１７側に設けられ、幅方向寸法ａ＝約３．８ｍ、奥行き方向寸法ｂ＝約２．５ｍを有している。
【００１９】
そして、上面部２５ａが水平となるように、一外側壁２５ｂの高さ方向寸法ｃがｃ＝約２．７ｍに設定されて他の外壁と同様に上面部２５ａまで延設されることにより、略直方体形状を呈している。
【００２０】
また、前記居室ユニット２６は、前記居室部３０の２階部分に幅方向寸法ａ＝約３．８ｍ、奥行き方向寸法ｂ＝約２．５ｍを有して、前記居室ユニット２５に隣設されて装着されている。
【００２１】
この居室ユニット２６には、前記接道面１７側に前記居室ユニット２５の一外側壁２５ｂと面一となると共に、高さ方向寸法ｄ＝約２．２ｍとする外側壁２６ｂが設けられていて、水平部長さｆ＝１．５ｍ、傾斜部長さｅ＝１ｍで分割された上面部２６ａの一部２６ｃが一外側壁２６ｂ側に向けて下向き勾配β＝１０：５．５で傾斜するように構成されている。
【００２２】
そして、前記居室ユニット２７は、前記居室部３０の２階部分に幅方向寸法ａ＝約３．８ｍ、奥行き方向寸法ｂ＝約２．５ｍを有して、前記居室ユニット２６に隣設されて装着されている。
【００２３】
この居室ユニット２７には、前記居室ユニット２６の一外側壁２６ｂと面一となると共に、高さ方向寸法ｇ＝約１．４ｍとする外側壁２７ｂが設けられていて、上面部２７ａの全面が一外側壁２７ｂ側に向けて下向き勾配β＝１０：５．５で傾斜するように構成されて、各居室ユニット２５，２６，２７が、前記外側壁２５ｂ，２６ｂ，２７ｂで面一となるように一列に並設されている。
【００２４】
これらの各居室ユニット２５，２６，２７の上には、前記平板状の屋根パネル３３，３４，３５が、各々位置する様に構成されている。
【００２５】
次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００２６】
この実施の形態１のユニット建物２４では、前記外側壁２５ｂ，２６ｂ，２７ｂが面一となるように一列に並設された居室ユニット２５〜２７の上面部２５ａ〜２７ａに各々屋根部３６の屋根パネル３３〜３５が装着されて屋根部３６が構築される。
【００２７】
これらの屋根部３６の屋根パネル３３〜３５は、外側壁２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ側に向けて下向き勾配βで傾斜する。このため、接道面１７に、このユニット建物２４を近接させて構築しても、道路斜線の範囲内に構造物を納めることが出来る。
【００２８】
また、前記外側壁２５ｂ〜２７ｂが並設される方向Ａに沿って高低差を有して、一方の屋根パネル３５面位置が、屋根パネル３４面よりも低く、また、一方の屋根パネル３４面位置が、屋根パネル３３面よりも低くなるように形成することができる。
【００２９】
この実施の形態１では、図４に示すように、軒先３３ａ〜３５ａの高さ寸法ｈ，ｉ，ｊが、各々ｈ＝約５．８９１ｍ，ｉ＝約５．３９７ｍ，ｊ＝約４．８２９ｍとなるように構成されている。
【００３０】
このため、前記外側壁２７ｂ等側と、略直交する他側面２７ｃ側に、隣地境界線１８を有する敷地１１６であっても、北側斜線の範囲内に構造物を納めることが出来る。
【００３１】
従って、接道面１７及び隣地境界線１８の両方に近接させて下階の居室ユニット２９等を配置することが出来、敷地対応力を向上させることにより、設計の自由度を増大させることができる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態１を図面に基づいて説明してきたが、本発明は、前記実施の形態１に限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれる。
【００３３】
例えば、実施の形態１では、居室ユニット２５等を３個並設するものを示して説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、４個以上の複数個、並設するものであってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上、上述してきた様に、請求項１に記載のものでは、前記外側壁が面一となるように一列に並設された居室ユニットの上面部に各々屋根部を構築すると、該屋根部の屋根面は、一外側壁側に向けて傾斜すると共に、前記外側壁が並設される方向に沿って高低差を有して、例えば一方の屋根面位置が低くなるように形成することができる。
【００３５】
このため、前記外側壁側と、略直交する他側面とに、接道面及び隣地境界線を有する敷地であっても、両接道面及び隣地境界線に近接させて居室ユニットを配置出来、敷地対応力を向上させることにより、設計の自由度を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１のユニット建物であって、要部の構成を説明する屋根パネルを外した状態での斜視図である。
【図２】  実施の形態１のユニット建物であって、ユニット建物の屋根部を上方から見た上面図である。
【図３】  実施の形態１のユニット建物であって、要部の構成を説明する図１中矢視Ｚ方向の側面図である。
【図４】  実施の形態１のユニット建物を示し、ユニット建物全体の側面図である。
【図５】  従来のユニット建物の斜視図である。
【図６】  従来のユニット建物を構成する建物ユニットの分解斜視図である。
【符号の説明】
２４        ユニット建物
２５〜２９  居室ユニット
２５ａ，２６ａ，２７ａ  上面部
２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ  外側壁
２８ａ    奥行き側（前）端面
３３〜３５  屋根パネル（屋根面）
【図１】
0004686021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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