(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動販売機と、前記複数の自動販売機と通信回線網を介して接続された管理局サーバー装置とを備えた自動販売機システムであって、
予め前記複数の自動販売機をグループに分け、該グループ毎に識別ＩＤを付与し、各グループに属する各自動販売機には当該グループに付与された識別ＩＤが登録されており、
前記管理局サーバー装置は、
利用者が所有する携帯端末からのオンラインアクセスが可能な通信手段と、
利用者の情報を登録するための利用者登録手段と、
利用者が商品項目を選択するための商品選択情報とグループを選択するためのグループ選択情報とを携帯端末に提供する窓口手段と、
利用者が選択した商品の情報とグループの情報とを利用者の情報と関連づけて利用予定情報として登録し管理する予定管理手段と、
利用者が選択した商品の情報に対応する予定情報を生成し当該利用者の携帯端末に対して送信する予定情報発行手段と、
クレジット決済に関する決済手続きを行う決済処理手段とを備えており、
前記管理局サーバー装置は、利用予定登録に先立って、現金或いはプリペイド、またはクレジットの何れかの決済手段の選択肢をオンラインにて携帯端末に提示し、
携帯端末にて現金或いはプリペイドが選択された場合には、前記管理局サーバー装置は利用者登録及び利用者認証を行うことなく利用予定登録を受付して当該利用予定情報に基づき生成した予定情報を前記携帯端末に対して発行し、
他方、携帯端末にてクレジットが選択された場合には、前記管理局サーバー装置は利用者登録または利用者認証を行った後に利用予定登録を受付して当該利用予定情報に基づき生成した予定情報を前記携帯端末に対して発行し、
利用者が選択した商品の情報と利用者の情報とを関連づけて生成した予定照合情報を当該利用者が選択したグループに属する自動販売機に通信回線網を介して送信するものであり、前記自動販売機は、管理局サーバー装置から受信した予定照合情報を登録し、利用者が所有する携帯端末から予定情報を受け取り、これを予定照合情報と照合して、照合の結果が一致であって且つ決済手段に現金或いはプリペイドが選択され発行された予定情報であった場合には、当該利用予定情報に基づく請求金額を表示して当該自動販売機への利用者による現金或いはプリペイドの支払いがなされたときに商品を利用者に提供し、
他方、照合の結果が一致であって且つ決済手段にクレジットが選択され発行された予定情報であった場合には、直ちに商品を利用者に提供し、
商品を利用者に提供した後に予定照合情報を無効化すると共に販売済みであることを管理局サーバー装置に通知することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
前記管理局サーバー装置は、自動販売機から販売済みである旨の通知を受けると、当該自動販売機が属するグループの他の自動販売機に対して、これに対応する予定照合情報を無効化するよう通知し、通知を受けた自動販売機は該当する予定照合情報を無効化することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記予定情報はバーコード形態に変換処理がなされたものであり、前記自動販売機はバーコードリーダーを備え、前記携帯端末が有する表示手段に表示されたバーコード情報を読み取り、バーコード情報から予定情報を読み出すものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記利用者登録手段に当該利用者が希望するグループの情報を予め登録しておき、前記窓口手段はグループ選択情報を利用者登録手段に登録されたグループを初期値として利用者の携帯端末に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自動販売機システム。
【請求項５】
前記利用予定登録により生成される利用予定情報には、利用回数が定義されており、
前記管理局サーバー装置は、
自動販売機から販売済みである旨の通知があったとき、予定管理手段により、当該販売済み予定情報の利用回数の管理状況を更新すると共に、残存回数が無くなった場合には当該通知を行った自動販売機が属するグループの識別ＩＤが付与されている各自動販売機にだけ当該利用予定情報に対応する予定照合情報を無効化するよう通知することを特徴とする前記請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機システム。
【請求項６】
前記利用予定登録により生成される利用予定情報には、利用期限が定義されており、
前記管理局サーバー装置は、
予定管理手段により、利用期限を迎えた利用予定情報の管理状況を更新すると共に、当該利用予定情報のグループの識別ＩＤが付与されている各自動販売機にだけ当該利用予定情報に対応する予定照合情報を無効化するよう通知することを特徴とする前記請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機システムに関し、特に、サービス提供者側の細分化された多様なサービス項目に対して消費者が必要な項目を組み合わせた注文を行うような場合に、効率よく取引を遂行させる自動販売機システムに関するものである。
なお、本発明における自動販売機は、自動的な決済処理機能を有する装置全般を指すものであり、所謂、自動販売機や自動券売機といった一定の物を商品として提供する装置の他、自動入退場決済機のように直接にサービスを商品として提供する装置も含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動券売機は、提供者側の人手を介することなく消費者との商取引を決済処理し、取引処理済みの証として消費者にチケットを発行する装置として広く普及している。良く目にする場面としては、鉄道の駅における乗車券の発券、遊園地等施設における入場券或いは乗り物券の発券、飲食店における食券の発券などがある。
近年にあっては、自動券売機のオンライン化が図られ、電話回線、専用回線、移動体通信回線、或いは、インターネットといった通信回線網を通じて運用保守員が駐在する事務所などに配されたサーバーにて集中管理がなされるようになった。これによりオンライン接続された各自動券売機の警報情報や出納情報を把握することができるので、消耗品の補充タイミングや金庫金銭の回収補充タイミングも効率良くできるようになっている。
【０００３】
他方、近年、モバイルコンピューティングと呼ばれるような機動性を有するコンピュータの利用形態が普及している。ここでいうコンピュータとは、一般的に可搬性をもつ様々な情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistantと呼ばれる）全般を差すが、インターネット利用もできるようになったＰＨＳや携帯電話なども含まれる。ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯電話のような小型情報端末にあっては、何れの機器も、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる制御部と、外部との通信を行う通信インタフェース部と、液晶ディスプレイ等からなる画面表示部と、マイク／スピーカまたはボタン或いはタッチ式などの入出力部といった主要な機能部を、携帯に適した小型の筐体内に納めて構成されている。以下、ここでは、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯電話など総称して携帯端末と記す。
このような携帯端末を使用して、自動券売機や自動販売機と情報交換することによって、更なる付加サービスの提供や利便性の向上を図ったシステムも提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００２−０６３６３１号には、携帯端末を使用することによって、貨幣（硬化や紙幣）を使用しないで自動販売機から商品を購入することができる商品購入システムが開示されている。
この商品購入システムについて、図を用いて簡単に説明する。
図８は、上述の商品購入システムの構成を示す図であり、サーバー１００と端末２００と自動販売機３００とが、図示が省略された通信路（通信回線網）を介して結合している。そして、まず端末２００は自動販売機３００のＩＤ（位置情報）を得〔Ｓ１０１〕、自動販売機３００のＩＤと端末２００のＩＤとをサーバー１００に送信し〔Ｓ１０２〕、サーバー１００は自動販売機３００に状態（在庫されている商品、数量などの情報）の問い合わせを行い〔Ｓ１０４〕、自動販売機３００がこれに答える〔Ｓ１０５〕。サーバー１００は自動販売機３００からの応答情報を端末２００に送信し〔Ｓ１０６〕、端末２００を操作して生成される購入情報がサーバー１００に送られる〔Ｓ１１１〕。サーバー１００は購入情報に応じて自動販売機３００に対し商品排出命令を出す〔Ｓ１１３〕。これにより、端末２００を所持する利用者は商品を手にすることができる。続いて、自動販売機３００からサーバー１００に実績が送られ〔Ｓ１１６〕、サーバー１００から端末２００へも実績が送られる〔Ｓ１２０〕。
また、代金の徴収方法については、一定期間毎にまとめて請求するか、或いは、端末２００が携帯電話の場合に通話料金に併せて徴収するか、クレジット決済を行う。
【０００５】
このようにして、購入した実績を元に、後で精算するようにすれば、貨幣（硬化や紙幣）を使用しないで自動販売機から商品を購入することができる。そして、上述の自動販売機３００に換えて、自動券売機を配置すれば、貨幣（硬化や紙幣）を使用しないで自動券売機から発券を受け、所定のサービスを享受することができる。
【特許文献１】特開２００２−０６３６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の商品購入システムにおいては、以下に示すような問題点があった。つまり、利用者は目的とする自動販売機等の目前に来てから一連の通信手順（Ｓ１０１〜Ｓ１２０）を行うのが通常の利用形態であると想定されるが、サーバーを介しての通信に要する時間が生ずるので、利用者が商品等を手にするまでに多くの時間がかかる。更に、自動販売機や自動券売機等が提供する商品・サービスの選択肢が多い場合（例えば、食堂におけるメニュー多様性、遊園地におけるアトラクション多様性、鉄道におけるルート多様性、に加え、購入数量、大人・小人・高齢者など利用者判別、料金割引の適用、その他）には、利用者は多数の選択肢の中から適宜、自己が欲する最適な選択決定までに時間も必要であるし、選択する項目についての入力（例えば、ボタンを押す）回数も多くなる。
このようなことから、混雑時には、自動販売機等の前に利用者による長蛇の列ができてしまい販売効率は低いものであった。
【０００７】
そこで、例えば、事前に利用者が携帯端末からサーバーに利用予定登録を行い、サーバーがその利用予定登録について全ての自動販売機に配信しておくようにすれば、利用者によるボタン操作などの入力の時間を短縮することもできるし、サーバーと自動販売機の通信によるタイムラグも無くなる。
しかし、サーバーが管理する自動販売機の数が多くなると、自動販売機にて記憶しておく利用予定情報（予定照合情報）が膨大になり、販売後（利用確定後）の利用予定情報（予定照合情報）の削除等（無効化）の手続きが煩雑化してシステムが肥大化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、利用者が目的とする自動販売機等の目前に来てから商品等を手にするまでの時間を短縮して販売効率を高めた自動販売機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る自動販売機システムの請求項１の発明は、複数の自動販売機と、前記複数の自動販売機と通信回線網を介して接続された管理局サーバー装置とを備えた自動販売機システムであって、前記管理局サーバー装置は、利用者が所有する携帯端末からのオンラインアクセスが可能な通信手段と、利用者の情報を登録するための利用者登録手段と、利用者が商品項目を選択するための“商品選択情報”を携帯端末に提供する窓口手段と、“利用者が選択した商品の情報”を“利用者の情報”と関連づけて利用予定情報として登録し管理する予定管理手段と、“利用者が選択した商品の情報”に対応する予定情報を生成し当該利用者の携帯端末に対して送信する予定情報発行手段とを備えており、前記自動販売機が前記携帯端末から予定情報を受け取って利用者が予定した商品を販売する自動販売機システムにおいて、予め前記複数の自動販売機をグループに分け、該グループ毎に識別ＩＤを付与し、各グループに属する各自動販売機には当該グループに付与された識別ＩＤが登録されており、前記窓口手段は“商品選択情報”と共にグループを選択するための“グループ選択情報”を提供するものであり、前記予定管理手段は“利用者が選択した商品の情報”に加えて“利用者が選択したグループの情報”を“利用者の情報”と関連づけて利用予定情報とするものであり、前記管理局サーバー装置は、“利用者が選択した商品の情報”と“利用者の情報”とを関連づけて生成した予定照合情報を当該利用者が選択したグループに属する自動販売機に通信回線網を介して送信するものであり、自動販売機は、管理局サーバー装置から受信した予定照合情報を登録し、利用者が所有する携帯端末から予定情報を受け取り、これを予定照合情報と照合して符合したときに商品を販売し、予定照合情報を無効化すると共に販売済みであることを管理局サーバー装置に通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項２の発明は、請求項１に記載の自動販売機システムにおいて、前記管理局サーバー装置は、自動販売機から販売済みである旨の通知を受けると、当該自動販売機が属するグループの他の自動販売機に対して、これに対応する予定照合情報を無効化するよう通知し、通知を受けた自動販売機は該当する予定照合情報を無効化することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の自動販売機システムにおいて、前記予定情報はバーコード形態に変換処理がなされたものであり、前記自動販売機はバーコードリーダーを備え、前記携帯端末が有する表示手段に表示されたバーコード情報を読み取り、バーコード情報から予定情報を読み出すものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の自動販売機システムにおいて、前記利用者登録手段に当該利用者が希望するグループの情報を予め登録しておき、前記窓口手段はグループ選択情報を利用者登録手段に登録されたグループを初期値として利用者の携帯端末に提供することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機システムにおいて、前記利用予定登録により生成される利用予定情報には、利用回数が定義されており、前記管理局サーバー装置は、自動販売機から販売済みである旨の通知があったとき、予定管理手段により、当該販売済み予定情報の利用回数の管理状況を更新すると共に、残存回数が無くなった場合には当該通知を行った自動販売機が属するグループの識別ＩＤが付与されている各自動販売機にだけ当該利用予定情報に対応する予定照合情報を無効化するよう通知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機システムにおいて、前記利用予定登録により生成される利用予定情報には、利用期限が定義されており、前記管理局サーバー装置は、予定管理手段により、利用期限を迎えた利用予定情報の管理状況を更新すると共に、当該利用予定情報のグループの識別ＩＤが付与されている各自動販売機にだけ当該利用予定情報に対応する予定照合情報を無効化するよう通知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の自動販売機システムにおいて、前記管理局サーバー装置は、利用予定登録に先立って、現金或いはプリペイド、またはクレジットの何れかの決済手段の選択肢をオンラインにて提示し、現金或いはプリペイドが選択された場合には、前記管理局サーバー装置は利用者登録及び利用者認証を行うことなく利用予定登録を受付して当該利用予定情報に基づき生成した予定情報を前記携帯端末に対して発行し、他方、クレジットが選択された場合には、前記管理局サーバー装置は利用者登録または利用者認証を行った後に利用予定登録を受付して当該利用予定情報に基づき生成した予定情報を前記携帯端末に対して発行するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項８の発明は、請求項７記載の自動販売機システムにおいて、前記管理局サーバー装置は、前記窓口手段と、前記利用者登録手段と、前記利用者認証手段と、前記予定管理手段とに加え、更に、クレジット決済に関する決済手続きを行う決済処理手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る自動販売機システムの請求項９の発明は、請求項８記載の自動販売機システムにおいて、前記自動販売機は、読み取った予定情報に基づく照合の結果が一致であって且つ決済手段に現金或いはプリペイドが選択され発行された予定情報であった場合には、当該利用予定情報に基づく請求金額を表示して当該自動販売機への利用者による現金或いはプリペイドの支払いがなされたときに利用確定用の発券を実行し、他方、読み取った予定情報に基づく照合の結果が一致であって且つ決済手段にクレジットが選択され発行された予定情報であった場合には、直ちに利用確定用の発券を実行するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の自動販売機システム（チケット発行システム）は、複数の自動販売機（自動券売機）について予めグループ分け（所属する享受地毎に区分）すると共に、グループ（享受地）毎に識別ＩＤを付与しておき、利用予定登録の際にグループ指定（享受地指定）を必須の指定項目とし、管理局サーバー装置は利用予定登録がなされたときに、指定されたグループ（享受地）の識別ＩＤが付与されている各自動販売機（自動券売機）にだけ当該利用予定登録に対応する予定照合情報を送信し、自動販売機（自動券売機）は利用者の携帯端末から受け取った（バーコードリーダー部により読み取った）予約情報（バーコード）と管理局サーバーから送信された予約照合情報とを照合部にて照合した結果が符合した（一致であった）ときに商品の提供（利用確定用の発券）を行うよう機能するため、サーバーへの問い合わせ通信を伴わないので、利用者が目的とする自動販売機（自動券売機）等の目前に来てから商品（チケット）等を手にするまでの時間を大幅に短縮した自動販売機システム（チケット発券システム）が実現できる。
なお、本発明の自動販売機システム（チケット発行システム）は、クレジット決済にも対応することができるので、貨幣（硬化や紙幣）を使用しないで自動販売機（自動券売機）から商品の提供（チケットの発行）を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。
なお、本発明の自動販売機システムの具体的な適用形態例として、自動券売機を用いたチケット発行システムを挙げて説明する。
図１は、本発明に係わるチケット発行システムの第１実施例を示すシステム概要図である。
この例に示すチケット発行システムは、通信回線網１を介して、各地に配された複数の自動券売機１０と、管理局に配されたサーバー２０とが通信可能に結合されており、また、利用者Ｘが所持する携帯端末３０が前記通信回線網１を介して前記サーバー２０に通信可能に結合されている。
なお、通信回線網１は、電話回線、専用回線、移動体通信回線、インターネットといった伝送媒体が含まれるものであるが、ここでは交換機や無線基地局、或いはルーターなどの伝送機器は図示を省略している。また、ここでは、携帯端末３０として、携帯電話をイメージ例として図示しているが、上述の如くＰＨＳやＰＤＡのような、少なくとも制御部と、通信インタフェース部と、画面表示部と、入出力部といった主要な機能部を携帯に適した小型の筐体内に納めて構成される小型情報端末であれば携帯端末３０として用いることができる。
【００２０】
前記複数の自動券売機１０は、それぞれ区分されたグループ毎に振り分けされており、ここでは、３つのサービス享受地としてサービス享受地区分Ａ、Ｂ、Ｃを設け、各区分には自動券売機１０Ａ１、１０Ａ２、１０Ａ３と、自動券売機１０Ｂ１、１０Ｂ２、１０Ｂ３と、自動券売機１０Ｃ１、１０Ｃ２、１０Ｃ３とが属しているものとする。
サービス享受地区分とは、例えば、県や市といった地理的な区分に則したものであっても良いし、鉄道であれば幹線・支線あるいは駅ごとに区分したり、食堂チェーンであれば店舗ごとに区分したり、遊園地など大型施設にあっては南口・北口など入退場口ごとに区分したり、更には、規模の広狭に応じていくつかの段階を設け階層的な区分層を設けることが考えられる。何れにしても、システム提供者側が適宜に区分を割り当てることができるもので、利用者にも分かりやすい区分を行うことが望ましい。
以下、食堂チェーンを例にして、サービス享受地区分Ａ、Ｂ、Ｃとして店舗ごとに区分割り当てした場合について説明する。
【００２１】
また、前記サーバー２０は、設置場所とする管理局として、例えば、食堂チェーン本部に置かれ、運用されている。サーバー２０の構成としては、１つ又は複数のコンピュータ、及びプログラムを使用して次の各機能を実現する。つまり、サーバー２０は、Ｗｅｂ窓口機能と、利用者登録機能と、利用者認証機能と、予定管理機能と、決済処理機能とを備えており、これら各機能が取り扱う各種情報を格納しておくデータベースが構築されている。
【００２２】
サーバー２０の各機能について説明する。
Ｗｅｂ窓口機能とは、インターネットに代表されるネットワーク上にてアクセス可能なコンテンツを提供する機能であり、ＸＭＬ、ＳＧＭＬ、或いは、ＨＴＭＬのような文書言語フォーマットにより作成された文字、図形、画像、音声等を用いた案内ページを有している。即ち、利用者Ｘが所持する携帯端末３０には、このような文書言語フォーマットによる案内ページを閲覧するためのＷｅｂブラウザプログラム等が搭載されていることが望ましく、例えば、携帯端末３０が携帯電話であるとすれば、ＮＴＴドコモ社のｉモード（登録商標）対応端末等を用いてアクセスすることができるＷｅｂ窓口を提供する機能である。
利用者登録機能とは、前記Ｗｅｂ窓口機能へのアクセスにて、少なくとも後述するクレジット決済のようなセキュリティを必要とするサービス利用を望む利用者に対して、事前の登録手続きを司る機能であり、これにより登録される利用者は、例えば、氏名、住所、連絡先（携帯電話番号、固定電話番号、メールアドレス等）、性別、年齢、カード番号（口座番号）といった幾つかの個人情報をサーバー２０側に与え、サーバー２０では個人情報を登録（記録）し利用者レコード毎にデータベース内にファイリングされる。このとき、ユーザ名およびパスワード（暗証番号）が設定され、サーバー２０は利用者レコードに関連付けてユーザ名およびパスワードを記憶すると共に、サーバー２０側から登録利用者側へも同じユーザ名およびパスワードを送信する。
【００２３】
利用者認証機能とは、前記利用者登録機能により登録済みの利用者によるアクセスがあった際に、前記ユーザ名およびパスワードの入力を促し、入力されたユーザ名およびパスワードが正規なものか否かを照合して利用者本人を確認する機能である。即ち、認証の適合通過を受けた後に、予め登録した利用者レコードに対応する本人として当該システムの利用が許可されることになる。
尚、この認証機能の安全性を高めるために、携帯端末３０が有する固有の識別符号（製造番号、電話番号、ＭＡＣアドレス等）を用いた発信元情報の確認、更には、暗号を利用したデジタル認証技術を組み合わせても良い。
予定管理機能とは、前記Ｗｅｂ窓口機能に案内されるメニューなどの選択肢に並ぶ各種項目（商品選択情報に対応する）から利用者により選択された注文の取りまとめ（利用者が選択した商品の情報に対応する）を含む情報（以下、利用予定情報という）を司る機能であり、利用者による利用予定の登録がなされたとき、予定管理機能は当該利用予定情報に関連付けられたバーコード（予定情報に対応する）を生成して当該利用者へ対して発行すると共に、サーバー２０内に記憶しつつ、これを管理するものである。即ち、ここでは予定管理機能に予定情報発行機能を持たせたものとなっている。
バーコードとしては、デンソーウェーブ社のＱＲコード（登録商標）や、ＪＡＮコードなど既に普及している二次元バーコードを用いても良いし、これら以外のコードでも良いが、何れにしても水平と垂直方向に情報をもつバーコード表示方式であって小スペースな高密度表示により大きな情報容量を記述することが可能であると同時に、データ誤り検出及び訂正機能を備えた二次元バーコードを用いるのが好ましい。更には、幾つかの静止画フレームに記述された二次元バーコードを一組として、これを一定時間でフレーム切換表示することで大容量化を図った次元拡張方式（半動画）のバーコードを用いてもよい。尚、次元拡張方式（半動画）のバーコードを用いる場合、紙等の媒体に複写（印刷）してバーコードを持ち運び提示を行うことには不向きであることは言うまでもない。
【００２４】
決済処理機能とは、クレジット決済、或いは、一定期間毎にまとめて請求するといった時限的約定支払い形態の決済を司る機能であり、例えば、クレジット決済の場合、利用者登録時に入力されたカード番号（口座番号）について、図示を省略した外部の金融機関サーバーとの間で、そのカードや口座の有効性の問い合わせ通信を行うなどの処理も併せて行う。
なお、図示を省略するが、サーバー２０は管理された時刻情報（年、月、日、時、分、秒、曜日）を計時する時計機能を有しており、本システムの基準とする時刻を持つ。
【００２５】
次に、本発明に係るチケット発行システムに用いる自動券売機について詳しく説明する。
図２は、本発明のチケット発行システムに用いられる自動券売機の一例を示す外観図（接客面）であり、図３は自動券売機の内部構成例を示す機能ブロック図である。
この例に示す自動券売機１０は、貨幣受渡部１１ａと、メニューボタン等で構成する操作部１２と、液晶ディスプレイ等で構成する表示部１３と、ＣＣＤカメラやセンサ等で構成するバーコード読取部１４と、発券口１５ａとを接客面（ユーザ・インタフェース）に設けており、自動券売機１０の内部には、前記貨幣受渡部１１ａに結合した貨幣取扱部１１ｂと、前記発券口１５ａに結合しプリンタ、用紙から構成される印字部１５ｂと、記憶部１６と、通信インタフェース部１７と、自動券売機１０を総合的に制御する制御部１８と、照合部１９とを備えて構成されている。
なお、タッチパネル式ディスプレイを用いて操作部１２と表示部１３とを一体化し、小スペースを図ることも好ましい。
【００２６】
貨幣受渡部１１ａは、紙幣やプリペイドカードの挿入・排出を行う紙幣入出口、硬化投入口、釣銭払出口、返却レバー、投入金額表示部から構成され、貨幣取扱部１１ｂは、紙幣取扱部、硬化取扱部、プリペイドカード取扱部、金庫から構成され、貨幣受渡部１１ａ及び貨幣取扱部１１ｂの協働により利用者との間で金銭の授受の処理を行う。
通信インタフェース部１７は、無線あるいは有線により通信回線網１に接続しており、通信回線網１を介して管理局のサーバー２０と通信する。
記憶部１６は、各種情報を蓄積するものであるが、特に、本発明において重要となる情報として、自己の自動券売機が属するサービス享受地区分に対応する識別ＩＤと、後述する利用予定情報に基づくバーコードとを記憶する。
照合部１９は、バーコード読取部１４により読み取られたバーコードに基づく情報と、記憶部１６に記憶されているバーコードに基づく情報とを照合し、一致するか否かを判定する。
【００２７】
次に、本発明に係るチケット発券システムの動作について自動券売機１０、サーバー２０、及び携帯端末３０の相互シーケンス図を用いて説明する。
図４は、現金またはプリペイドカードを用いた支払い形態が選択される場合の手順例を示す相互シーケンス図である。この手順例では、利用者登録及び利用者認証を必要としない場面を想定したものを示している。
まず、利用者Ｘは、携帯端末３０を操作して通信を行い、通信回線網１を介してサーバー２０のＷｅｂ窓口手段にアクセスする。このときサーバー２０のＷｅｂ窓口手段からは案内の提示がなされ、携帯端末３０の表示部上に当該案内画面が表示される。
この案内画面には、例えば、当該サービスを提供している食堂チェーン組織自体の説明や当該チケット発券システムについての説明を閲覧できる部分などの他に、利用予定登録に導くための案内ページが含まれており、利用予定登録には、少なくとも「決済方法の選択」（例えば、現金或いはプリペイド、又はクレジット）と、「享受地区分の選択」（例えば、店舗Ａ、店舗Ｂ、又は店舗Ｃ）との項目が提示される。
ここで利用者Ｘが決済方法の指定“現金”と享受地区分の指定“店舗Ａ”の指定を行うと、サーバー２０側から「利用項目の選択」が提示される。この「利用項目の選択」の中には、メニューなどの選択肢について多様な注文を指定することができるよう階層的細分化がなされており、例えば、大分類（定食／単品）・中分類（味付け／盛り付け）・小分類（トッピング）、各数量などを、注文自由度を広げて提供している。このような選択項目の中から利用者Ｘにより選択されることになる。
こうして「現金決済指定」と「享受地区分指定」と「利用項目選択指定」した利用予定情報が携帯端末３０からサーバー２０へ送られることで、利用予定登録がなされる。（Ｓｔｅｐ１）
また、利用予定登録の際に、「利用回数指定」又は／及び「利用期限指定」といった利用の有効制限を定義しておくこことも重要である。
【００２８】
サーバー２０は利用予定登録がなされると予定管理手段により、受け付けた利用予定情報から所定の手順によりバーコードを生成してデータベースに記憶すると共に、当該生成したバーコードを携帯端末３０に送信してバーコードの発行を行う。（Ｓｔｅｐ２）
携帯端末３０では、発行されたバーコードを記憶する。
【００２９】
また、サーバー２０は発行したバーコードについて、当該バーコードの「享受地区分指定」に指定された享受地に属する自動券売機１０に対してバーコードを配信する。（Ｓｔｅｐ３）
自動券売機１０では、配信されたバーコードを記憶する。
なお、バーコードを配信するのに替えて、当該バーコードに対応する利用予定情報そのものを配信するようにしても良い。
具体例として、ここでは享受地区分として各店舗Ａ〜Ｃ毎に区分され、各店舗毎の識別ＩＤが自動券売機に格納されているとする。この場合、店舗Ａの識別ＩＤが自動券売機１０Ａ１〜１０Ａ３に格納されているので、サーバー２０は自動券売機１０Ａ１〜１０Ａ３にのみバーコードの配信を行うことになる。
即ち、利用予定登録において、利用者Ｘは店舗Ａにて現金決済による利用を予告しているわけであるから、店舗Ａに属する各自動券売機についてのみ来店の待機をすれば良い。
【００３０】
次に、利用者Ｘは携帯端末３０を携帯して店舗Ａへ出向く。そして、自動券売機１０Ａ１〜１０Ａ３の何れかにおいて、発行されたバーコードを読み出して表示状態にした携帯端末３０を自動券売機に提示する。（Ｓｔｅｐ４）
ここで、自動券売機１０Ａ１に提示されたとして、自動券売機１０Ａ１はバーコード読取部１４にてバーコードの読取を行い、記憶部１６内に格納されているバーコードとの照合を照合部１９にて行う。この照合にて読み取ったバーコードに一致するものが無いとき（不一致）は、利用者Ｘに対し当該バーコードが無効である旨を表示し、旧来の通常手順、即ち、現金の投入の後にメニューボタン操作をして食券を購入する手順により発券を行うことになる。
他方、読み取ったバーコードが一致するときは、当該バーコードの利用予定情報に指定される利用項目についてセットされ、利用者Ｘに対し当該バーコードが有効である旨を表示すると共に、請求すべき料金の表示を行う。
その後、利用者Ｘが現金、又はプリペイドカードの投入により当該料金を支払いがなされることに応じて、自動販売機１０は、貨幣受渡部１１ａと貨幣取扱部１１ｂとにより精算処理すると共に、印字部１５ｂにて指定利用項目についてチケットの印刷を行い、発券口１５ａからの利用確定用チケットの発券を行う。（Ｓｔｅｐ５）
こうして、利用者Ｘは発券されたチケットを受け取ることができる。
【００３１】
また、自動券売機１０Ａ１では、通信インタフェース部１７から通信回線網１を介して、発券を実施した旨の通知（利用確定通知）をサーバー２０に送信する。（Ｓｔｅｐ６）
これを受けると、サーバー２０では、予定管理機能が、販売済みである（利用確定があった）バーコードについてバーコード管理履歴の更新処理を行う。この更新処理にてサーバー２０は、当該バーコードの利用制限（回数又は期限）に照らし、利用残が無い場合には、当該バーコードの「享受地区分指定」に指定された享受地に属する１０Ａ１〜１０Ａ３の全てに対してバーコード情報を削除する命令を送信する。（Ｓｔｅｐ７）
他方、利用残が有る場合には、削除命令を出さずに次回の利用に備えることになる。
バーコードの削除命令を受けた自動券売機１０Ａ１〜１０Ａ３は、記憶部１６から当該バーコードの情報を消去する。なお、自動券売機内に利用済みバーコード（利用残無し）の履歴を一定期間残すような場合にあっては、記憶部１６から当該バーコードの情報を消去せず、例えば、無効化フラグを付けるという形で無効化し、削除したのと同様に取り扱うことで二重販売等を防止しても良い。
【００３２】
次に、図５は、クレジットによる支払い形態が選択される場合等に行う事前ユーザ登録に関する手順例を示す相互シーケンス図である。
即ち、利用者Ｘが携帯端末３０を用いてサーバー２０にアクセスし、サーバー２０側から案内提示がなされ、その案内に導かれて「決済方法の選択」及び「享受地区分の選択」の項目に辿り着く。
ここで、利用者Ｘが決済方法の指定“クレジット”と享受地区分の指定“店舗Ａ”の指定を行うと、サーバー２０側から利用者登録の要求、及び認証手続き要求がなされる。ここでは未登録にあるとして利用者登録に進むとすると、この要求に応じて利用者Ｘは各種の個人情報を入力しサーバー２０へ利用者情報を送信する。
サーバー２０の利用者登録機能が、受信した利用者情報を記憶すると共に、ユーザ名、及びパスワードを設定し、これを携帯端末３０側に発行すると共に、当該利用者情報に関連づけて記憶する。また、決済処理機能は利用者登録機能の処理と連携して、利用者登録時に入力されたカード番号（口座番号）について有効性の確認処理を行っており、有効と判断された場合に利用者登録が受け付けられることになっている。
発行されたユーザ名、及びパスワードは、認証用情報として携帯端末３０に記憶されるか、または、利用者Ｘが携帯端末３０以外の部分に記録するなどされる。
このようにして、利用者登録が完了する。
【００３３】
そして、利用者登録の後、再度アクセスし直す場合について示したのが図６である。
図６は、クレジットによる支払い形態が選択される場合等に行うユーザ認証ログインに関する手順例を示す相互シーケンス図である。
即ち、利用者Ｘが携帯端末３０を用いてサーバー２０にアクセスし、サーバー２０側から案内提示がなされ、その案内に導かれて「認証手続き」の項目に辿り着くと、利用者Ｘは予め発行されたユーザ名、及びパスワードからなる認証情報を入力しサーバー２０に送信する。サーバー２０は、受信した認証情報について認証（発行したものとの一致性を判定する）を行い、これが否定判断となれば利用者認証機能が認証拒否通知を出し、携帯端末３０に再入力を促す等を行う。他方、認証の許可判断となれば、サーバー２０は当該ユーザ名、及びパスワードに対応する利用者レコードをデータベースから呼び出し、利用者Ｘを利用者レコードの本人として、ログイン後の案内を携帯端末３０側に提示する。そして、次の図７に示すようなクレジット決済によるチケット発行サービスを受けることができるようになる。
【００３４】
図７は、図６に示した手順に引き続き、クレジットによる支払い形態が選択される場合の手順例を示す相互シーケンス図である。
この例では、認証手続きを通過した後の案内提示がサーバー２０からなされている状態において、携帯端末３０から、例えば、決済方法の指定“クレジット”と、享受地区分の指定“店舗Ａ”と、利用項目の選択指定“（牛丼＋大盛り）×２個＋（ミニサラダ＋和風ドレッシング）＋（みそ汁）×２個”という内容（利用者が選択した商品の情報に対応する）を含む利用予定情報を組立て、これについて利用回数の指定“３回”として、サーバー２０へ送信する。（Ｓｔｅｐ１）
なお、利用予定情報の組立の際に、サーバー２０からは利用者Ｘが１回当たりの合計料金などを把握できるように各種の表示がなされると共に、割引や各種特典の付与を盛り込むようにするのが好ましい。
【００３５】
サーバー２０は、利用予定情報を登録すると同時に、当該利用予定情報に基づき所定の処理によりバーコードを生成し、利用者情報と共にバーコードをデータベースに記憶する。また、生成したバーコードは携帯端末３０にも送信してバーコードの発行を行う。（Ｓｔｅｐ２）
携帯端末３０は、発行されたバーコードを記憶する。
また、サーバー２０は発行したバーコードについて、当該バーコードの「享受地区分指定」に指定された享受地に属する自動券売機１０に対してバーコードを配信する。（Ｓｔｅｐ３）
ここでは“店舗Ａ”が指定されているので自動券売機１０Ａ１〜１０Ａ３にバーコードが供給されることになり、この各自動券売機１０では、配信されたバーコードを記憶する。
【００３６】
次に、利用者Ｘは携帯端末３０を携帯して店舗Ａへ出向く。そして、自動券売機１０Ａ１〜１０Ａ３の何れかにおいて、発行されたバーコードを読み出して表示状態にした携帯端末３０を自動券売機に提示する。（Ｓｔｅｐ４）
ここで、自動券売機１０Ａ１に提示されたとして、自動券売機１０Ａ１はバーコード読取部１４にてバーコードの読取を行い、記憶部１６内に格納されているバーコードとの照合を照合部１９にて行う。この照合にて読み取ったバーコードに一致するものが無いとき（不一致）は、利用者Ｘに対し当該バーコードが無効である旨を表示し、旧来の通常手順、即ち、現金の投入の後にメニューボタン操作をして食券を購入する手順により発券を行うことになる。
他方、読み取ったバーコードが一致するときは、当該バーコードの利用予定情報に指定される利用項目についてセットされ、利用者Ｘに対し当該バーコードが有効である旨を表示する。
【００３７】
そして、クレジット決済指定のバーコードであることから、自動券売機は現金投入を待つことなく、当該バーコードの利用予定情報に指定される利用項目についてのチケットの発券を行う。（Ｓｔｅｐ５）
こうして、利用者Ｘは発券されたチケットを受け取ることができる。
発券を行った自動券売機１０１０Ａ１は、販売済みである旨の通知、即ち、バーコード利用による発券を実施した旨の通知（利用確定通知）をサーバー２０に送信する。（Ｓｔｅｐ６）
これを受けたサーバー２０は、予定管理機能によりバーコード管理履歴の更新を行うと共に、決済処理機能によりクレジット決済処理の手続きがなされる。また、サーバー２０から携帯端末３０へ決済処理の結果に基づく利用明細について報告の送信を行う。この報告は、メール送信により行えば良い。
なお、バーコード管理履歴の更新としては、利用回数“３回”の指定であったところから、１回目の利用分を減算し、利用残は“２回”として更新される。
【００３８】
即ち、サーバー２０は、利用残の有無について判定し、もし、利用残が無ければ、当該利用のあったバーコードに指定された享受地区分に属する自動券売機１０に対して、バーコード情報（予定照合情報に対応する）を削除するよう命令を出すよう動作する。（Ｓｔｅｐ６）
他方、利用残が有れば、次回の利用に備えてサーバー２０のバーコード管理履歴を係属し、自動券売機１０に保持されている当該バーコードも維持される。
【００３９】
以上のように、本発明に係る自動販売機システムの一例として示したチケット発行システムにあっては、利用者Ｘの携帯端末３０の表示部にバーコードを表示して自動券売機１０に提示がなされたときから、自動券売機１０がチケットを発券するまでの間、自動券売機１０はサーバー２０等の外部との通信を行うことなく自機内にて処理を遂行できるようにしたので、通信に要する待ち時間を短縮することができる。
また、利用者Ｘは、自動券売機１０の利用に先立って予め利用予定登録することにより、自分のペースでじっくりと所望の注文を組み立てることができる。そのため、自動券売機１０前で選択ボタンの操作に要する時間も低減することができる。
なお、上述の例において、利用予定として情報の登録を行う上においては「将来の利用について、利用するかもしれない」という見込み程度を想定し、必ずしも利用する約束にない状態の運営を“予定”としているが、ある時刻、場所等をピンポイントで指定することにより、そのための時間の確保や座席の確保、或いは材料の調達といった提供者側のリスクを伴う場合には、“利用予約”として将来の利用を約束した状態の運営を行っても良く、その場合、代金の一部前払い制などを組み込んで違約金的なペナルティを課すことが望ましいことは言うまでもない。
【００４０】
また、従来例に示したシステムにあっては、利用者は携帯端末から自動販売機等の個々のＩＤ（位置情報や固有番号）を指定することになるが、同じような自動販売機が多数並んで配置されているような場合、利用者は、目的とする自動販売機と、サーバーに送信すべき自動販売機のＩＤとの対応付けに注意する必要があり、その対応付けがズレてしまうと意図しない別の自動販売機が商品を排出してしまい、利用者は商品を手にできない虞があるだけでなく、その購入実績に対しても請求されてしまう可能性があったが、本発明のチケット発行システムによれば、サービス享受地として大きな単位（複数の自動券売機群）区分を指定するものなので、同じような自動券売機が多数並んで配置されているような場合にあっても、サービス享受地区分が同一であれば、何れの自動券売機を使用しても良いという自由度を得ることができる。しかも、システムの肥大化も回避することができる。
【００４１】
以上説明した本発明の実施の形態例においては、サービス享受地区分毎にそれぞれ独立した自動券売機１０が配され、それぞれの自動券売機１０が直接にサーバー２０と通信するという例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば、サービス享受地区分毎にＬＡＮ（Local Area Network）を設けて各自動券売機１０を接続しておき、当該ＬＡＮ内において主従関係（或いは親子関係）を各自動券売機１０に与えるようにして、サーバー２０との通信のやりとりは、主（親）の自動券売機１０が代表し、主（親）の自動券売機１０が従（子）の自動券売機１０を管理しつつ、仲介を行うように構成しても良い。これによれば、サーバー２０とサービス享受地区分と間の通信量を低減することができる。
【００４２】
更に、同一のサービス享受地区分内に属する各自動券売機１０が相互に情報の共有管理を行うことができるようにすれば、例えば、故障が生じた自動券売機１０を一旦停止して、修理を実施した後、初期化リセットした状態で電源を投入すると、同一のサービス享受地区分内の他の自動券売機１０から情報の提供を受けることで最新情報にセットして復旧することができる。つまり、自動券売機１０の追加や再設定の手間を、必ずしもサーバー２０が逐一行わなくても良いので、自動券売機１０の増設時の負担が少なくて済む。
【００４３】
更に、特許請求の範囲に記載の用語について説明する。特許請求の範囲に記載の“グループ”とは、明細書に記載のサービス享受地に対応しており、“商品”とは自動販売機が提供する物またはサービスの総称であり、“利用予定情報”とは、利用予定登録により管理局サーバー装置に登録される情報を指し、“予定情報”とは、管理局サーバー装置が利用予定情報から生成する情報であって利用者（携帯端末）に向けて発行した情報を指し、“利用照合情報”とは、管理局サーバー装置が利用予定情報から生成する情報であって自動販売機に向けて配信した情報を指す。
つまり、“利用予定情報”と“予定情報”と“利用照合情報”とは、完全に同一の内容から構成するものであっても良いし、所定の一部のみ共通の内容から構成するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るチケット発券システムの第１実施例を示すシステム概要図である。
【図２】本発明に係るチケット発券システムに用いる自動券売機の一例を示す外観概略図（接客面）である。
【図３】図２に示した自動券売機の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】現金またはプリペイドカードを用いた支払い形態が選択される場合の手順例を示す相互シーケンス図である。
【図５】クレジットによる支払い形態が選択される場合等に行う事前ユーザ登録の手順例を示す相互シーケンス図である。
【図６】クレジットによる支払い形態が選択される場合等に行うユーザ認証ログインの手順例を示す相互シーケンス図である。
【図７】図６に引き続き、クレジットによる支払い形態が選択される場合の手順例を示す相互シーケンス図である。
【図８】従来のシステム例を示す商品購入システムの構成図である。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・通信回線網
１０・・・自動券売機
１０Ａ１〜１０Ａ３・・・自動券売機
１０Ｂ１〜１０Ｂ３・・・自動券売機
１０Ｃ１〜１０Ｃ３・・・自動券売機
１１ａ・・・貨幣受渡部
１１ｂ・・・貨幣取扱部
１２・・・操作部
１３・・・表示部
１４・・・バーコード読取部
１５ａ・・・発券口
１５ｂ・・・印字部
１６・・・記憶部
１７・・・通信インタフェース部
１８・・・制御部
１９・・・照合部
２０・・・サーバー
３０・・・携帯端末
１００・・・サーバー
２００・・・携帯端末
３００・・・自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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