(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物を監視する監視センタシステムに監視要因の状況変化を通報する異常検出装置であって、
入力部を備え、所定の操作により監視開始信号を出力する設定操作部と、
所定の監視要因の状況変化を検知したときに検知信号を出力する少なくとも１個の検知器を具備し、該検知器からの検知信号に基づいて異常検出信号を出力する異常検出部と、
前記監視開始信号を受信後、前記異常検出信号を受信しない状態が所定の第１の期間継続したときに送信許可信号を出力する送信開始判定部と、
前記送信許可信号を受信するまでは前記異常検出信号を受信しても監視信号を出力せず、前記送信許可信号を受信後に前記異常検出信号を受信したとき監視信号を出力する監視信号出力部と、
前記監視信号出力部から受信した前記監視信号を前記監視センタシステムに送信する無線通信部と、
を備えることを特徴とする異常検出装置。
【請求項２】
それぞれ分離された異常信号検出ユニットと無線通信ユニットとを含んで構成され、監視対象物を監視する監視センタシステムに監視要因の状況変化を通報する異常検出装置であって、
前記異常信号検出ユニットは、
前記無線通信ユニットが接続されたことを検知して監視開始信号を出力する接続検知部と、
所定の監視要因の状況変化を検知したときに検知信号を出力する少なくとも１個の検知器を具備し、該検知器からの検知信号に基づいて異常検出信号を出力する異常検出部と、
前記監視開始信号を受信後、前記異常検出信号を受信しない状態が所定の第１の期間継続したときに送信許可信号を出力する送信開始判定部と、
前記送信許可信号を受信するまでは前記異常検出信号を受信しても監視信号を出力せず、前記送信許可信号を受信後に前記異常検出信号を受信したとき監視信号を出力する監視信号出力部と、を備え
前記無線通信ユニットは、
前記異常信号検出ユニットから前記監視信号を受信すると前記監視センタシステムに通報を行う、ことを特徴とする異常検出装置。
【請求項３】
前記送信開始判定部はさらに、前記異常検出信号を受信しない状態が前記第１の所定期間継続することなく、前記監視開始信号の受信から前記第１の所定期間より長い第２の所定期間が経過したときには、前記送信許可信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の異常検出装置。
【請求項４】
前記異常検出部は、振動異常を検知したときに振動検知信号を出力する振動検知器を備え、該振動検知器からの振動検知信号に基づき、前記異常検出信号として振動検出信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の異常検出装置。
【請求項５】
前記異常検出部はさらに、赤外線受光量の変化を検知したときに赤外線検知信号を出力する赤外線検知器を備え、該赤外線検知器からの前記赤外線検知信号に基づき、前記異常検出信号として赤外線検出信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の異常検出装置。
【請求項６】
前記異常検出部はさらに、赤外線受光量の変化を検知したときに赤外線検知信号を出力する赤外線検知器を備え、前記振動検知信号を受信した後所定の期間内に前記赤外線検知信号を受信したとき、又は前記赤外線検知信号を受信した後所定の期間内に前記振動検知信号を受信したときに限り、赤外線検出信号を前記異常検出信号として出力することを特徴とする請求項４に記載の異常検出装置。
【請求項７】
さらに、位置情報を受信して現在位置を算出する位置情報算出部を具備し、前記監視センタシステムへの前記監視開始信号、前記監視信号及び解除信号の送信と同時に前記位置情報を送信することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難、破壊等の異常状態を検出する異常検出装置に関する。特に、自動車、オートバイ等の車両の盗難、破壊等の異常状態を検知し通報する車両用異常検出装置としての適用性の高い異常検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、自家用自動車、自動二輪車の盗難が多発しており、これらの盗難を防止するための監視装置も種々存在する。例えば、ＧＰＳを利用した位置算出機能や携帯電話の基地局との通信機能等を用いることにより、車両の位置情報を定期的に確認して盗難異常を検出するものもある。これは、駐車時の車両の位置情報を基準位置として記憶しておき、定期的に車両の現在位置を確認することにより、駐車位置から所定距離以上離れたときに盗難異常と判定し、警報を発するものである。
また、振動センサ、車軸回転センサ等の各種センサにより、車両の破壊等による車内への侵入又は車両の移動を検知する異常検出装置も存在する。
盗難防止をより確実にするという観点からは、位置情報の検出とともに振動センサ等の各種センサ等を複合的に用いて、異常状態を検出することが望ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、各種センサによる異常検出には以下のような問題があった。例えば振動センサを用いる場合、振動センサの感度を不審者の車内侵入等を確実に検出可能なレベルに設定すると、所有者等による車両への乗降の際に発生する振動をも異常状態として検出する。一方、検出感度を下げると、ピッキング等によるロック解除のような振動の少ない方法による車内侵入を検出することができない。
【０００４】
本発明はこのような異常状態の検出にかかる問題点に鑑みてなされたものであり、信頼度の高い異常検出装置を提供することをその目的の１つとする。また、車両盗難を防止するため、検出感度を異常検出の適正レベルに維持しつつ車両の乗降等に伴う誤検出のない異常検出装置を提供することをその目的の１つとする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、監視開始設定操作を行った後にセンサの非検知状態が所定の期間継続したときに、異常信号等の監視信号を監視センタシステムへ送信することを許可するよう構成して上記課題を達成した。本発明では、車の所有者等が監視開始操作を行った後に車を降りてドアを閉める等の一連の動作を完了するまでの所定の期間は、異常検出部からの信号出力の有無にかかわらず異常状態とは判定せず、異常信号を出力しない。このような一連の動作に要する時間は、機械式の２段又は３段の駐車システム等を利用する場合等、車両の駐車環境によっても異なる。以下に本発明の態様を説明する。尚、本発明において監視信号とは、異常検出装置から監視センタシステムへ送信される信号（情報を含めてもよい）であって、監視対象物が異常状態にあるかどうかを表す信号をいうものとする。
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる異常検出装置は、入力部を備えており、所定の操作により監視開始信号を出力する設定操作部と、所定の監視要因の状況変化を検知したときに検知信号を出力する少なくとも１個の検知器を具備し、該検知器からの検知信号に基づいて異常検出信号を出力する異常検出部と、監視開始信号を受信後、前記異常検出信号を受信しない状態が所定の第１の期間継続したときに、送信許可信号を出力する送信開始判定部と、送信許可信号を受信後、前記異常検出信号の受信状態に基づいて監視信号を出力する監視信号出力部と、監視信号出力部から受信した監視信号を前記監視センタシステムに送信する無線通信部とを備え、監視対象物を監視する監視センタに、監視要因の状況変化を通報することを特徴とする。
異常検出装置をセットして車輌等の監視対象物を離れ、車輌等が所定の駐車位置で正常に停止するまでの期間を第１の期間として設定することにより、監視開始操作の直後の正常状態における監視要因の変化の検知を、異常信号として監視センタシステムに送信することを防止することができる。
【０００７】
本発明の第２の態様にかかる異常検出装置は、送信開始判定部がさらに、異常検出信号を受信しない状態が第１の所定期間継続することなく、監視開始信号の受信から第１の所定期間より長い第２の所定期間が経過したときには、送信許可信号を出力することを特徴とする。監視開始操作後、異常検出信号が第１の所定期間以上連続して停止すること無く出力されている場合であっても、第２の所定期間が経過したときには、強制的に送信許可信号を出力される。これにより、監視開始操作後の異常状態の検知をより確実なものとすることが可能となる。
【０００８】
本発明の第３の態様にかかる異常検出装置は、異常検出部が、振動異常を検知したときに振動検知信号を出力する振動検知器を備え、該振動検知器からの振動検知信号に基づき、異常検出信号として振動検出信号を出力することを特徴とする。異常検出部には種々の検知器を採用可能であるが、少なくとも振動検知器を有することを特徴とするものである。異常状態をもっとも探知し易い、監視要因であるからである。
【０００９】
本発明の第４の態様にかかる異常検出装置は、異常検出部がさらに、赤外線受光量の変化を検知したときに赤外線検知信号を出力する赤外線検知器を備え、該赤外線検知器からの赤外線検知信号に基づき、異常検出信号として赤外線検出信号を出力することを特徴とする。振動検知器に加え、さらに、少なくとも赤外線検知器を備えるものである。振動検知器を補完し、さらに確実に異常状態を検知するためである。ここで、赤外線検知器は、ＰＩＲ、すなわち、外界の赤外線量の変化を検知する検知器であることが好ましい。
【００１０】
本発明の第５の態様にかかる異常検出装置は、異常検出部がさらに、赤外線受光量の変化を検知したときに赤外線検知信号を出力する赤外線検知器を備え、前記振動検知信号を受信した後所定の期間内に前記赤外線検知信号を受信したとき、又は前記赤外線検知信号を受信した後所定の所定期間内に前記振動検知信号を受信したときに限り、赤外線検出信号を異常検出信号として出力することを特徴とする。赤外線検知器の誤検知を防止するため、赤外線量変化を検知した前後の所定の期間内に振動検知信号を受信した場合にのみ、赤外線検出信号を出力するものである。振動を検知した後所定期間内に赤外線変化を検知した場合に限り、赤外線検出信号を出力する場合もこの発明の範囲に含まれる。これにより、近くの車輌のライト等の外乱による赤外線量の変化を異常検出信号として出力することを防止可能である。
【００１１】
本発明の第６の態様にかかる異常検出装置は、それぞれ分離された異常信号検出ユニットと無線通信ユニットとを含んで構成され、前記異常信号検出ユニットは、前記無線通信ユニットが接続されたことを検知して監視開始信号を出力する接続検知部と、所定の監視要因の状況変化を検知したときに検知信号を出力する少なくとも１個の検知器を具備し、該検知器からの検知信号に基づいて異常検出信号を出力する異常検出部と、前記監視開始信号を受信後、前記異常検出信号を受信しない状態が所定の第１の期間継続したときに送信許可信号を出力する送信開始判定部と、前記送信許可信号を受信するまでは前記異常検出信号を受信しても監視信号を出力せず、前記送信許可信号を受信後に前記異常検出信号を受信したとき監視信号を出力する監視信号出力部と、を備え、前記無線通信ユニットは、前記異常信号検出ユニットから前記監視信号を受信すると前記監視センタシステムに通報を行うことを特徴とする。これにより、無線通信ユニットと異常信号検出ユニットとの接続操作に伴う振動による監視要因の状況変化を、異常信号検出動作から除外することが可能となる。
【００１２】
本発明の第７の態様にかかる異常検出装置はさらに、位置情報を受信して現在位置を算出する位置情報算出部を具備し、監視センタシステムへの監視開始信号、監視信号及び解除信号の送信と同時に位置情報を送信することを特徴とする。位置検出にはＧＰＳ、及び携帯電話・PHSの無線基地局等を使用可能であり、監視信号とともに位置情報を送信することにより、監視センタシステムでは異常状態をより正確に把握することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。
以下の説明では、特に断らない限り自動車又はバイクの盗難防止用異常検出装置に使用するという前提で、本発明の異常検出装置の実施形態を説明する。しかし、これは本発明の典型的な適用分野が車両の盗難検出であるためであり、車両以外への適用を除外するものではない。例えば、検知器の種類（監視要因）を監視対象物の保管環境特性に合わせることによりボート、小型クルーザー等の各種船舶、又は貴重品等の保管物の盗難防止用異常検出装置として使用することも可能である。
【００１４】
最初に、図を用いて本発明の異常検出装置が使用される典型的な監視システム形態を概説する。図２は、本発明にかかる異常検出装置を用いた監視システムの全体構成の一例を示すイメージ図である。図中、２は、異常検出装置であり監視センタシステム８０と通信可能である。異常検出装置２は、ＧＰＳ衛星９５による位置確認機能を有していることが好ましい。
監視センタシステム８０は、異常検出装置２との通信による情報交換により、監視対象物の監視を行う。尚、図２及び後述する図３では、説明を分かりやすくするために、異常検出装置２と監視センタシステム８０とが直接無線通信する形態を示している。しかし、異常検出装置２と監視センタシステム８０間の通信は、異常検出装置２と携帯電話・PHS等の中継基地局の間を無線通信により行い、中継基地局から電話回線網等の通信ネットワークを介して監視センタシステム８０と通信することが好ましい。また、その際、中継基地局により測位を行い、異常検出装置２の位置情報として利用することもできる。
【００１５】
監視センタシステム８０は、異常検出装置２から受信した情報に基づいて監視対象物の異常状態を確認すると、通信網９０を介して予め指定されている監視対象物所有者の保有する緊急連絡端末９１に通報する。さらに、必要に応じて、監視対象物の現在位置に近い監視組織の支局の端末装置（対応支局端末９２）に対して異常事態に対する対処行動指令等を送信し、又は最寄りの警察に通報する。対応支局端末９２に対処行動指令が送信されると、当該支局から警備員が現場に急行する等の対応措置行動が開始される。
【００１６】
次に、図１を用いて本発明の異常検出装置を説明する。図１は本発明の１実施形態にかかる異常検出装置２の構成を示す機能ブロック図である。図１の異常検出装置２は、設定操作部３０、監視信号出力制御部１０、異常検出部２０及び無線通信部４０とから構成されている。
【００１７】
設定操作部３０は、入力部３１と表示部３２とから構成されており、入力部３１の操作により、監視モードへの移行処理又は監視モードの解除を起動するための監視開始信号又は解除信号等の各種操作信号が出力される。また、入力部３１の操作により、監視信号出力制御部１０及び監視センタシステム８０の各種監視条件の設定又は変更ができるよう構成することも可能である。
【００１８】
設定操作部３０からの信号は、監視信号出力制御部１０又は無線通信部４０に入力される。例えば、設定操作部３０の操作により出力される監視開始信号は、無線通信部４０を介して監視センタシステム８０に送信される。監視センタシステム８０は、監視開始信号を受信すると、監視モードへ移行する。設定操作部３０からの操作信号は、監視信号出力制御部１０にも入力される
【００１９】
異常検出部２０は、各種検知器（図６等参照）を有しており、検知機の検知信号に基づいて、異常検出信号を出力する。検知器としては、振動の発生又は赤外線受光量の変化等の各種監視要因の変化を検知したときに所定の検知信号を出力する各種センサを使用可能である。各種センサの検知信号を組み合わせることにより、所定の条件を満足したときに異常検出信号を出力するよう構成することも可能である。異常検出部２０の異常検出信号は、監視信号出力制御部１０の送信開始判定部１１及び監視信号出力部１２に出力される。
【００２０】
監視信号出力制御部１０には、設定操作部３０からの信号及び異常検出部２０からの信号が入力されている。監視信号出力制御部１０は送信開始判定部１１及び監視信号出力部１２とから構成されている。送信開始判定部１１では、設定操作部３０からの監視開始信号を受信すると、異常検出部２０からの異常検出信号の出力状態を監視する。送信開始判定部１１は、起動開始信号の受信した後、異常検出信号の非出力状態が所定期間以上継続したことを確認すると、監視信号出力部１２に送信許可信号を出力する。
【００２１】
監視信号出力部１２は、送信許可信号を受信するまで監視信号を出力することを禁止されているが、送信許可信号を受信すると、それ以後の異常検出信号に基づいて監視信号を無線通信部４０に出力する。無線通信部４０は、監視信号出力部１２から受信した監視信号を監視センタシステム８０に送信する。
【００２２】
図３を用いて監視センタシステム８０を簡単に説明する。図３は監視センタシステム８０の一実施形態の構成を示す機能ブロック図である。監視センタシステム８０は、通信サーバ８２、監視サーバ８３、位置管理サーバ８４、指令サーバ８５等の各種サーバを有しており、これらは相互にＬＡＮ８６により接続されている。
【００２３】
通信サーバ８２は無線通信Ｉ／Ｆ８１または網接続インターフェース８７等を介して異常検出装置２、緊急連絡端末９１及び対応支局端末９２と通信可能である。
監視サーバ８３は、通信サーバ８２を介して異常検出装置２から監視開始信号を受信すると、当該監視開始信号を送信した異常検出装置２を監視する監視モードへ移行する。監視モードへの移行の形態として、監視開始信号を受信した後速やかに監視モードに移行する形態、監視開始信号を受信後所定期間経過した後に監視モードに移行する形態、又はさらに所定の条件を満足した場合にのみ監視モードに移行する形態等、各種の形態を採ることが可能である。また、異常検出装置２からの監視信号を管理する。
位置管理サーバ８４は、異常検出装置２からの受信した位置情報から異常検出装置２の正確な現在位置を管理するサーバである。指令サーバ８５は、異常状態を確認したときに通信サーバ８２及び網接続インターフェース８７、無線通信Ｉ／Ｆ８１等を介して緊急連絡端末９１又は対応支局端末９２に所定の連絡及び対応措置を指示する。
【００２４】
図４は、監視信号出力制御部１０の第１の実施形態１０−１を示す機能ブロック図である。
監視信号出力制御部１０−１は送信開始判定部１１−１及び監視信号出力部１２−１から構成されており、送信開始判定部１１−１は信号監視手段５０及び第１の計時手段５１により構成されている。信号監視手段５０は、設定操作部３０からの監視開始信号及び異常検出部２０からの異常検出信号を監視しており、監視開始信号を受信したときに第１の計時手段５１を動作可能状態にする。
【００２５】
第１の計時手段５１は、動作可能状態に設定された後に異常検出信号を受信すると、所定の期間の計時が開始される。計時の途中で、再度異常検出信号を受信すると、いままでの計時はクリアされて、最初から計時が再開されるる。従って、異常検出信号を受信しない状態が所定の期間継続しない限り、第１の計時手段５１は計時を繰り返すこととなり、所定期間がタイムアウトすることは無い。一方、第１の計時手段５１は、所定期間がタイムアウトするまでは、その出力が“ロー”に維持され、所定期間がタイムアウトしたときには、図示しないリセット信号を受信するまで“ハイ”に維持されるように構成されている。従って、異常検出信号が継続して出力されている限り、第１の計時手段５１からの“ロー”信号が出力される。第１の計時手段５１の出力は、アンドゲート５２の１端子に入力されているので、この間、アンドゲート５２からは出力されない。アンドゲートと５２の他の入力には異常検出信号が入力されており、この間の異常検出信号は、無視される。
【００２６】
異常検出信号を受信しない状態が所定の期間継続すると、第１の計時手段５１はタイムアウトして、その出力が“ハイ”に維持される。従って、以後は、異常検出信号の受信状態に対応した信号がアンドゲート５２から出力される。監視信号生成部５３は、アンドケーと５２から“ハイ”を受信することにより、監視対象物が異常状態にあることを示す異常信号（監視信号）を生成して、無線通信部４０へ出力する。すなわち、送信開始判定部１１−１の第１の計時手段５１からの出力信号“ハイ”が送信許可信号となり、監視信号が監視センタシステム８０に送信されることとなる。
【００２７】
このような構成とすることにより、監視開始直後の正常動作に伴い発生する異常検出信号に基づいて、監視センタ８０への異常信号の送信が防止可能となる。すなわち、例えば、車輌盗難防止のために車輌に異常検出装置をセットする場合、異常検出装置をセットした後車輌を降りる必要がある。この場合、車輌を降りる際、及びドアを閉める際に大きな振動等、検知器の作動要因が発生する。また、機械式駐車場の場合には、所定駐車位置への移動に伴う振動等が発生する。これらの振動は、通常の車輌駐車時に発生する正常動作に伴う振動等であり、異常状態として認識するのは好ましくない。これらの正常動作に伴う振動等は、比較的近接した時間に連続して発生し、一旦停止してから長時間経過した後に再び発生することはない。そのため、所定の期間（２０秒から５分以内位）以内の異常検出信号は、正常動作に伴い発生しているものと判断して、この間は異常信号の送信を行わない。一方、所定期間以上、振動等の監視要因を検出しない状態が継続したら、車輌は所定の駐車状態になったものと判断されるので、以後の異常検出信号は異常状態として監視センタシステム８０に送信する。
【００２８】
次に、図５を用いて第２の実施形態にかかる監視信号出力制御部１０−２を説明する。
監視信号出力制御部１０−２は、第２の実施形態にかかる送信開始判定部１１−２と監視信号出力部１２−１とから構成されている。第２の実施形態にかかる送信開始判定部１１−２は、図４の送信開始判定部１１−１にさらに第２の計時手段５５及びオアゲート５６を付加された構成となっている。第２の計時手段５５は、第１の計時手段５１より長い第２の所定期間を計時する計時手段であり、監視開始信号により起動されて、第２の所定期間を計時したときに“ハイ”信号を出力する。第１の計時手段５１からの出力信号及び第２の計時手段５５の出力信号はオアゲート５６に入力されているので、いずれかの出力信号が“ハイ”になると、アンドゲート５２に送信許可信号が出力されることとなり、監視信号生成部５３から無線通信部４０へ監視信号を送出する。
【００２９】
これにより、監視開始の設定操作を行った後、通常操作では有り得ないほどの長い時間異常検出信号が継続出力されている場合には、強制的に送信許可信号を出力することができる。通常の状態を超えて異常信号が連続出力されている状態は、何らかの異常が発生しているものと考えるのが妥当との判断によるものである。第１及び第２の送信開始判定部１１−１、１１−２において、第１の計時手段及び第２の計時手段に設定する第１及び第２の所定の期間をそれぞれどのくらいの長さとするかは、監視対象物の監視環境に応じて異なる。すなわち、前述の通り、通常の駐車場か又は機械式駐車場かで設定時間は大きく異なることになる。したがって、かかる場合を考慮して、当該第１及び第２の所定の期間を前記設定操作部３０の操作により設定可能に構成することが好ましい。
【００３０】
図６に異常検出装置の他の実施形態２−１を示す。異常検出装置２−１では、ＧＰＳ信号受信部４２、位置情報算出部４３及び位置情報送信制御部４４を有している。ＧＰＳ信号受信部４２によりＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報算出部４３により現在位置の算出を行う。算出した現在位置は、位置情報送信制御部４４から無線通信制御部４１を介して異常信号の送信と同時に監視センタシステム８０に送信する。これにより、監視センタシステム８０は異常検出装置２−１の現在位置を追跡可能である。
【００３１】
異常検出装置２−１は第１の実施形態にかかる異常検出部２０−１を備えている。異常検出部２０−１は、検知器として振動検知器２１、赤外線検知器２２、その他の検知器２３を有しており、これらの検知器の出力は検出信号出力部２４に出力される。その他の検知器２３としては、例えばタコメータ、距離メータの変化を検知する検知器、ハンドルの回転を検知する検知器、ブレーキ油圧変化を検知する検知器等、各種検知器を設けることが可能である。検出信号出力部２４はこれらの信号をそれぞれの検知信号毎の異常検出信号として出力しても、複数の検知信号から１つの異常検出信号又は複数の異常検出信号を作成して出力してもよい。図６の異常検出部２０−１では２種類の異常検出信号が、検出信号出力部２４から送信開始判定部１１及び監視信号出力部１２に入力される例を示している。
【００３２】
異常検出装置２−１には、監視信号出力制御部１２と操作信号出力制御部１３とから構成される信号送信制御部５が設けられており、設定操作部３０からの操作信号は、操作信号出力制御部１３に入力されている。操作信号出力制御部１３は、設定操作部３０からの監視開始信号、監視解除信号、その他の各種制御信号を受信して必要に応じて記憶し、無線通信部４０の無線通信制御部４１又は監視信号出力制御部１０に対して監視開始信号等が出力される。さらに設定操作部３０からの操作信号に基づいて、操作信号出力制御部１３から監視信号出力制御部１０へ、第１の計時手段５１、第２の計時手段５５で計時する所定の期間を設定する設定信号を出力するように構成することも可能である。監視信号出力制御部１０としては前述の監視信号出力制御部１０−１及び１０−２を使用可能である。
【００３３】
図７に異常検出部の第２の実施形態２０−２及び監視信号出力制御部の第３の実施形態１０−３の機能ブロック図を示す。異常検出部２０−２は、振動検知器２１、赤外線検知器２２及び検出信号出力部２４−１とを備えている。検出信号出力部２４−１は、振動検知器２１による振動検知から所定期間以内に赤外線検知器が信号を出力したときに限り赤外線異常検出信号を出力するものである。通常、侵入者は車両に侵入した後異常検出装置を取り外すため、まず侵入の際に生じる振動を振動検知器が検知するのが一般的である。そのため、振動検知器が作動後の所定期間以外の赤外線検知は、異常状態と判定しないように構成したものである。
【００３４】
まず振動検知部２１により振動検知信号が出力されると、ラッチ２９がセットされて、セット出力が“ハイ”となる。これによりタイマ２７が起動される。ラッチ２９がセットされている間に赤外線検知器２２から検知信号が出力されると、アンドゲート２８から検出信号が出力される。一方、タイマがタイムアウトすると、ラッチはリセットされるので、振動検出信号を検出後タイマ２７がタイムアウトするまでに赤外線検知信号が出力されない限り、アンドゲートから赤外線検出信号は出力されない。この構成により、近隣を通行する車のライトの照射等の外乱により赤外線受光量が変化しても、赤外線異常として異常信号を出力しないため、信頼度の高い赤外線異常検出が可能となる。破線で示す赤外線検知信号とオアゲートは、赤外線検知信号の出力後所定期間内に振動検知信号が出力された場合にも、赤外線検出信号を出力する構成をしめすものである。
【００３５】
次に監視信号出力制御部１０−３について説明する。監視信号出力制御部１０−３は、第３の実施形態にかかる送信開始判定部１１−３と第２の実施形態にかかる監視信号出力部１２−２途から構成される。
まず送信開始判定部１１−３から説明する。図中、７９はマルチプレクサ、６１はオアゲート、６２〜６５はナンドゲート、６６はインバータであり、これらにより、図５の信号監視手段５０を構成する。すなわち、異常検出部２０−２から出力される２種類の異常検出信号のどの組合せにより、送信許可信号を出力するかを、操作信号出力制御部１３からの選択信号により確定する。振動検出信号と赤外線検出信号の２種類の異常検出信号の組合せ（４通り）がナンドゲート６２〜６５の１つ１つにそれぞれ対応しており、マルチプレクサの各出力端子がそれぞれナンドゲートの入力端子に接続されている。
【００３６】
マルチプレクサの出力端子は、操作信号出力制御部１３からの選択入力信号に応じて、いずれか１つの出力信号のみが“ハイ”となるので、マルチプレクサ７９の入力信号（選択信号）によりナンドゲート６２〜６５のいずれか１個のみが選択される。例えば今、マルチプレクサの出力端子１が選択されているとすると、ナンドゲート６２のみが動作可能となり、他のアンドゲート６３〜６５は全て動作不能となる。従って、ナンドゲート６２に対応する異常信号である振動検出信号により、送信許可信号の出力が判定されることになる。すなわち、振動検出信号が出力されるとナンドゲート６２から“ロー”が出力されるが、他のナンドゲート出力は全て“ハイ”であるので、ナンドゲート６２の“ロー”が優先される。ナンドゲート６２の“ロー”信号は、インバータ６６により反転されて第１のタイマ５２を起動する。
【００３７】
マルチプレクサ７９によりナンドゲート６３が選択されると、赤外線検知信号を受信したときに第１のタイマ５１が起動され、ナンドゲート６４が選択されると振動検出信号又は赤外線検出信号のいずれかを受信したときに第１のタイマ５１が起動される。ナンドゲート６５が選択されると、振動検出信号及び赤外線検出信号の双方を同時に受信したときに第１のタイマ５１が起動される。
【００３８】
第１のタイマ５１が起動された後、タイマ５１がタイムアウトすると、インバータ６８、６９を経由してラッチ５９がセットされる。ラッチ５９がセットされると、ラッチのセット出力から“ハイ”信号（送信許可信号）が監視信号出力部１２−２のアンドゲート５２に出力される。異常信号の送信が可能となる。インバータ６７、６８、６９はワイヤードオアを構成しているので、第２のタイマの出力が“ハイ”になると、同様に送信許可信号が出力される。
【００３９】
次に、監視信号出力部１２−２について説明する。監視信号出力部１２−２は、アンドケート５２、信号保持回路５７、及び信号生成部５８とから構成される。信号保持回路５７及び信号生成部５８は、監視信号生成部の第１の実施形態５３−１を構成する。信号保持回路５７はアンドケート５２の“ハイ”出力信号を受信している間“ハイ”信号を出力し続けるともにともに、アンドゲート５２の出力がなくなっても所定期間（例えば５秒〜数分間）“ハイ”信号を出力する。
【００４０】
これにより、異常検出信号の出力が不安定であっても、安定した監視信号を出力可能となる。信号生成部５８は、信号保持回路５７の出力信号が“ロー”から“ハイ”に変化したときに異常信号を出力し、信号保持回路５７の出力信号が“ハイ”から“ロー”に変化したときに復帰信号を出力する。異常信号及び復帰信号はいずれも監視信号として、無線通信部４０を介して監視センタシステム８０に送信される。異常信号は異常状態が発生したことを表す信号であり、復帰信号は異常状態が解消したことを表す信号である。監視センターでは、これらの監視信号に基づいて、必要な対応処置をとる。このように異常検出信号の変化時のみ監視信号を出力することにより、異常検出装置２と監視センタシステム８０との通信負荷を減少させることが可能となる。
【００４１】
図８に本発明にかかる異常検出装置の他の実施形態２−２を示す。異常検出装置２−２は、それぞれ分離されたユニットである異常信号検出ユニット７０、無線通信ユニット７１、及び操作ユニット７２とから構成されている。異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１、及び操作ユニット７２と無線通信ユニット７１は相互に接続可能である。図８の異常検出装置２−２において、これまで説明した各部と同様の機能を有する部分は同じ番号を使用している。図８においては、無線通信ユニット７１には一個の接続インターフェース７３のみが設けられているので、操作ユニット７２及び異常信号検出ユニット７０を交互に接続することになる。したがって、まず操作ユニット７２と無線通信ユニット７１とを接続して、所定の起動操作及び設定操作を行い、その後に異常信号検出ユニット７０を接続して、監視モードに移行する。
【００４２】
操作ユニット７２は、入力部３１、表示部３２、接続インターフェース７５、制御部７７とを備えている。基本的には設定操作部３０と同様の機能を備えており、設定ユニットの接続インターフェース７５と無線通信ユニット７１との接続インターフェース７３を介して各種設定情報が設定される。尚、無線通信ユニット７１は、操作ユニット７２と異常信号検出ユニット７０とに交互に接続されるため、無線通信ユニット７１の制御部４５に、操作ユニット７２からの設定信号を記憶する設定信号記憶部又は操作信号出力制御部１３（図６参照）と同様の機能を持たせることが好ましい。
【００４３】
無線通信ユニット７１は、接続インターフェース７３、制御部４５、無線通信部４０、及びＧＰＳ信号受信部４２を備える。無線通信ユニット７１は、例えば、老人・子供等の迷子防止のために使用される位置検出用の携帯端末装置、携帯電話等の無線機能を有する他の携帯装置と兼用することも可能である。この場合、他の携帯装置等の有するＣＰＵ、メモリ、通信部等は共有可能となり、コストの低減化が可能となる。図８に破線でしめすように、監視モードへ移行するための所定の設定操作を促すためのブザー４６を備える構成としてもよい。
【００４４】
異常信号検出ユニット７０は、振動検知器２１、赤外線検知器２２、監視信号出力制御部１０、接続インターフェース７４及び接続検知器７６とを備えている。接続検知器７６は、異常検出ユニット７０と無線通信ユニット７１が接続されたことを検知する。異常検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが接続されたときに、接続検知器７６から監視開始信号を出力するように構成してもよい。監視信号出力制御部１０は図４、６、７等に示す監視信号出力制御部１０−１、１０−２、１０−３と同様の構成とすることが可能であり、監視信号は、接続インターフェース７４を介して無線通信ユニット７１に送信される。
【００４５】
監視信号出力制御部１０、制御部４５、７７等は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）とメモリ及び制御プログラム（図示せず）により実現可能である。この場合、マイクロプロセッサ等は、各ユニット７０、７１、７２にそれぞれ別個に設けても、他のユニットと共有するように構成してもよい。また、無線通信ユニット７１に入力部及び表示部の双方または一方を設けて、操作ユニット７２の入力部３１と表示部３２と兼用することにより、操作ユニットには入力部３１又は表示部３２を設けない構成とすることも可能である。このような構成は、無線通信ユニット７１を入力部又は表示等を有する他の用途の携帯端末（携帯電話等）と兼用する場合に有効である。
【００４６】
図８の実施形態では、無線通信ユニット７１に対して接続インターフェース７３と異常信号検出ユニット７０とを交互に接続しているが、無線通信ユニット７１にそれぞれのユニット７０、７３用の接続インターフェースを設けて同時に接続可能に構成してもよい。また、３個のユニット７０〜７２に分離するのではなく、２つのユニットに分離するように構成してもよい。
【００４７】
以上の図１及び図４乃至７で説明したような異常検出装置の各制御部は、ＣＰＵ、メモリ（ＲＯＭを含む）、メモリに記憶された制御プログラムにより実現可能である。図９にＣＰＵ等を使用して構成する場合の構成図を示す。ＣＰＵ９６にはバス９４を介してメモリ９７、入出力Ｉ／Ｆ９８、通信Ｉ／Ｆ９９が接続されており、入出力Ｉ／Ｆ９８には入力部３１、表示部３２、振動検知部２１、赤外線検知器２２、その他の検知器２３が接続され、通信Ｉ／Ｆ９９には無線通信部４０が接続されている。
【００４８】
メモリ９７はＲＡＭ，ＲＯＭ等（図示せず）により構成されて、ＯＳその他の制御プログラムが記憶されており、ＣＰＵ９６によりこれらの制御プログラムが実行される。これらの制御プログラムにより、入出力Ｉ／Ｆ９８を介して、入力部３１、表示部３２、振動検知部２１、赤外線検知器２２、その他の検知器２３の入出力が管理される。入力部３１及び表示部３２の入出力制御により、設定操作部３０と同様の機能を実現する。さらに、ＣＰＵ９６はメモリ９７に記憶された制御プログラムに基づき、各種検知器２１乃至２３からの信号を定期的に読出す。読み出した検知器２１乃至２３からの信号データを制御プログラムにより処理することにより、監視異常検出部２０、監視信号出力制御部１０及び信号送信制御部５等と同様の機能を実現する。このようにして作成した監視信号も、制御プログラムに基づき、通信Ｉ／Ｆ９９を介して通信部４０に送信され、通信部４０から監視センタシステム８０に送信される。さらに、ＧＰＳ信号受信機能を備えることにより、位置算出機能も実現可能である。
【００４９】
次に図を用いて、本発明の実施形態にかかる異常検出装置と監視センタシステムにおける各種信号の発生タイミングについて説明する。図１０は、本発明の一実施形態にかかる異常検出装置及び監視センタシステムにおける監視開始時における主要信号のタイミングチャートである。
図１０は、図８に示す異常信号検出ユニット７０、無線通信ユニット７１、操作ユニット７２の３個の分離ユニットから構成される異常検出装置のタイミングチャートを示している。この異常検出装置は、監視開始信号ではなく、異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが接続されたときに送信開始判定部１１の計時手段が起動される構成となっているものとする。
【００５０】
まず操作ユニット７２と無線通信ユニット７１とが接続されて、所定の操作に基づいて監視開始信号が出力される。監視開始信号は監視センタシステム８０に送信されて、監視センタシステム８０を監視モードに移行させる。
なお、監視モードへの以降操作の際、正規の操作者であるかの確認を行ってもよい。その際、入力部３１から暗証番号を入力し、接続I／F７５及び７３を介して無線通信ユニット７１の制御部に予め記憶してある暗証番号と一致するかを確認する。
また、図８の操作ユニット７２の制御部７７及び／又は図３の監視センタシステム８０の監視サーバ８３に暗証番号を記憶しておき、入力された暗証番号と比較してもよい。
【００５１】
次に異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが装着されると、接続信号が発生する。これにより第１の計時手段が起動可能になり、第２の計時手段が起動される。振動検知信号及び赤外線検出信号は、異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１の接続動作に伴う振動等により接続以前から発生しているが接続信号を受信するまでは無視される。
【００５２】
接続信号を受信すると、その後受信した振動検知信号又は赤外線検知信号により第１の計時手段が起動される。第１の計時手段は、振動検知信号または赤外線検知信号を受信する度に再起動されて、これらの異常検出信号が出力されている限りタイムアウトすることはない。しかし、振動検知信号及び赤外線検知信号のいずれも受信しない状態が第１の所定時間継続すると、タイムアウトして送信許可信号を出力する。送信許可信号が出力されることにより、その後発生した振動検知信号又は赤外線検知信号等の異常検出信号は、監視センタに送信される。
【００５３】
振動検知信号（ケース１）及び赤外線検知信号（ケース１）では、送信許可後▲１▼及び▲２▼において異常信号が出力されている。▲１▼と▲２▼にはわずかに間隔が空いているが、信号保持回路により異常検出信号は所定期間保持されるので、信号の短い断絶は無視される。振動検知信号▲１▼により異常信号（ケース１）が"ハイ“となる。このように正常状態から異常状態に変化すると、異常検出装置から監視センタシステム８０に異常信号が送出される。監視センタシステム８０では異常信号を受信すると、ディレイタイマを起動する。これは、異常状態が一定期間継続するかどうかを確認するもので、ディレイタイマがタイムアウトするまでに異常状態が回復した場合には、監視センタシステム８０は、異常状態とは判定しない。異常検出装置２は、異常信号が出力されないと、異常状態から正常状態に復帰したものとして、復帰信号を出力する。したがって、監視センタシステム８０は、ディレイタイマがタイムアウトする前に復帰信号を受信することにより、異常状態が正常に回復したものと判断する。
【００５４】
図１０の例では、振動検知信号▲１▼により異常信号が出力されて、監視センタシステム８０に異常信号が送信され、これによりディレイタイマが起動される。復旧信号はディレイタイマがタイムアウトするまでに送信されないので、▲３▼に示すように、監視センタシステム８０は異常状態が発生したものと判定して対応措置を発動する。
【００５５】
次に、図１０に示す振動検知信号（ケース２）の例により、接続信号が発生してから連続して振動検知信号▲４▼が出力されている場合について説明する。この場合には、第１の計時手段の第１の所定時間はタイムアウトしないため、送信許可信号が出力されない。しかし、第１の所定時間がタイムアウトしない場合でも、接続信号発生時には同時に第２の計時装置が起動されており、第２の所定時間が経過すると強制的に送信許可信号▲５▼が出力される。これにより異常信号が出力され、監視センタシステム８０に異常信号が送信されて、ディレイタイマが起動される。図１０の例では、振動検知信号▲４▼はディレイタイマのタイムアウト前に無くなり、復旧信号が送信されるので、監視センタシステム８０はこの場合には、異常状態とは判定しない。
【００５６】
図１１により、監視モードの解除について説明する。図１１は、監視モードを解除する状態を説明するためのタイミングチャートである。
今、振動検知信号▲６▼が出力されると、異常信号が出力され、これに応じて異常信号が監視センタシステム８０に送信される。監視センタシステム８０では、前述の通り、ディレイタイマにより所定のディレイ期間が起動される。振動検知信号▲６▼がディレイ期間より長いので、ディレイ期間は復旧信号を受信する前にタイムアウトし、監視センタシステム８０は、▲７▼に示すとおり、異常状態が発生したものと判定する。
【００５７】
一方、通常、監視モードを解除する場合には車輌に乗り込み、操作ユニット７２と無線通信ユニット７１を接続して、解除操作をしなければならない。したがって、このような解除のための動作においても、異常信号は出力することになる。解除操作に伴い出力される振動検知信号▲８▼が検知されると、他の異常状態と同様に異常信号が出力され、監視センタシステム８０に異常信号が送信される。
【００５８】
しかし、解除操作に要する時間は限られており、所定のディレイ期間内にまず異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが分離され、操作ユニット７２と無線通信ユニット７１とが接続される。異常信号検出ユニット７０が切り離されるので、この段階で異常信号は出力されなくなるが、復旧信号も送信されないので監視センタシステム８０では尚異常状態が継続していると認識している。その後、操作ユニット７２と無線通信ユニット７１とが接続され、操作ユニット７２の操作により解除信号が送信されると、監視センタシステム８０は監視モードの終了であることを認識して監視モードを終了する。
【００５９】
本実施の形態においては、監視モードから監視解除状態に移行させる場合に、正規の操作者であるかの確認を行う。図８の入力部３１から暗証番号を入力し、接続I／Ｆ７５及び７３を介して無線通信ユニット７１の制御部４５に予め記憶してある暗証番号と比較する。
また、図示しない暗証番号記憶部を、操作ユニット７２の制御部７７と監視センタシステム８０との間に設け、そこで暗証番号を確認する構成としてもよい。
【００６０】
以上の説明からわかるように、監視センタシステム８０のディレイ期間は解除操作と密接な関連を有している。解除操作に要する時間は、機械式の駐車場等の場合のように駐車環境によっても大きく異なる。一方、あまり長いディレイ期間を設定すると、異常状態の発見が遅れる恐れがある。かかる観点から、監視対象物の監視環境に応じて、監視センタシステム８０のディレイ期間を変更可能な構成とするこことも可能である。このようなディレイ期間の変更を異常検出装置の操作ユニットにより行わせることも可能である。この場合には、安全性の観点から、変更権限の認証を行う等の構成が好ましい。
【００６１】
次に、フローチャートを用いて、本発明の実施形態にかかる異常検出装置の動作を説明する。尚、以下の説明では、図８の異常検出装置２−２のように、異常検出装置が、異常信号検出ユニット７０、無線通信ユニット７１、操作ユニット７２の３個のユニットに分離されており、検知器として振動検知器及び赤外線検知器とを備えている異常検出装置を前提として説明する。
【００６２】
図１２は、監視解除の状態から、監視モードへの移行処理手順を示すフローチャートである。操作ユニット７２と無線通信ユニット７１とが接続された状態で、操作ユニット７２の操作により監視開始信号が入力されると（Ｓ１０１；はい）、ＧＰＳ信号等により現在位置が算出され（Ｓ１０２）、監視開始信号と現在位置情報とが無線通信部４０を介して監視センタシステム８０に送信される。監視センタシステム８０は、監視開始信号を受信すると、セットＯＫ信号を送信する。監視センタシステム８０からセットＯＫ信号を受信すると（Ｓ１０４；はい）、監視センタシステム８０は監視モードに移行したことを登録する（Ｓ１０５）。
【００６３】
図１３は、監視センタシステム８０の監視処理手順の一例を示すフローチャートである。
異常検出装置２から監視開始信号及び位置情報を受信することにより、監視開始を起動し、監視対象物の現在位置を登録した後、異常検出装置２にセットＯＫ信号を送信して、監視モードに移行する（Ｓ２０２）。監視センタシステム８０では、異常信号の誤報等による誤った認識を避けるため、所定時間以上継続して異常信号が発生していない場合には、異常状態と認識しないようにしている。そのため、所定時間の経過を監視しているが（Ｓ２０３）、異常信号を受信していなければ工程Ｓ２０４に進む（Ｓ２０３：いいえ）。工程２０４では、異常検出装置２から何らかの信号を受信してかどうかを確認し（Ｓ２０４）、受信していない場合には（Ｓ２０４；いいえ）、工程Ｓ２０３に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００６４】
異常検出装置２から何らかの信号を受信すると（Ｓ２０４；はい）、その都度、監視対象物の移動距離を算出する（Ｓ２０５）。異常検出装置２から信号を送信する際には同時に現在位置情報を送信するように構成することにより、監視開始時に登録した位置と現在位置との差から監視対象物の移動距離を算出可能である。算出された移動距離から、監視対象物の現在位置が所定の許容範囲内にあるか否かが確認され（Ｓ２０６）る。許容範囲内にない場合には（Ｓ２０６；いいえ）、異常状態が発生したものと判定するとともに直ちに異常表示を行う（Ｓ２１２）。これは、監視状態下において、監視対象物の位置が所定の範囲を超えて移動した場合には、車両等の監視対象物が持ち去られたものとし、所定の期間の経過を待たずに直ちに異常事態と判定するという処理を行うものである。
【００６５】
移動距離が所定の許容範囲内の場合には（Ｓ２０６；はい）は、受信した信号が異常信号かどうかを確認する（Ｓ２０７）。異常信号の場合には（Ｓ２０７；はい）、異常状態と判定するための所定期間の計時が開始される（Ｓ２１０）。計時開始後は、工程Ｓ２０３に戻り所定時間が経過したかどうかが確認され（Ｓ２０３）、所定時間が経過した場合には（Ｓ２０３；はい）、異常事態の判定と表示が行われる（Ｓ２１２）。所定時間が経過していない場合には、工程Ｓ２０４により信号を受信したかどうかの確認が行われる。異常検出装置２は、異常信号を送信した後は、異常検出信号が継続している限り異常信号は再送信しない。異常状態が継続しているだけであれば、工程Ｓ２０４と工程Ｓ２０３の確認処理を繰り返し、所定時間を経過したときに異常状態と判定し（Ｓ２１２）、または、異常信号以外の他の信号を受信したときに前述した工程Ｓ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７の処理を行う。
【００６６】
今、異常信号検出後にさらに何らかの信号を検出したとし、（Ｓ２０４：はい）。移動距離が所定の範囲内であるとすると（Ｓ２０６；はい）、工程２０７に進み異常信号の受信かどうかが確認される。今回の受信は、少なくとも異常信号の受信ではないので確認工程Ｓ２０７から工程２０８に進む。工程２０８では受信信号が復旧信号か否かが確認されて、復旧信号である場合には（Ｓ２０８；はい）、既に起動している計時動作を終了（計時タイマのリセット）させて、通常の監視モードに戻る（Ｓ２０３、２０４）。
【００６７】
復旧信号は、異常検出装置２において異常検出信号が所定の保持期間以上継続して出力されなかった場合に、監視対象物が異常状態から正常状態に復旧したことを監視センタシステム８０に通報するために、異常検出装置２から送信される。車輌の盗難等では、移動に伴いエンジンによる振動等が継続するので、異常状態の発生時に所定期間以上継続して検出信号が停止することは稀であることから、所定時間以上継続して異常検出信号が出力されない場合には、正常状態に復旧したものと判断する。したがって、復旧信号を受信すると、監視センタシステム８０においても、異常状態かどうかの確認処理動作は中断される。
【００６８】
受信した信号が復旧信号でもなかった場合（Ｓ２０８；いいえ）、解除信号か否かが確認される（Ｓ２０９）。解除信号は、監視モードを終了させる場合に、異常検出装置２の設定操作部３０の解除操作に基づいて、異常検出装置２から送信される。したがって、解除信号を受信すると、監視モードを終了する（Ｓ２１３）。解除信号でもない場合には、いずれの信号にも該当しないので、工程Ｓ２０３に戻り、監視モードを続行する。
【００６９】
次に、監視開始時における異常信号の送信開始判定処理手順の一例について説明する。図１４は異常信号の送信開始判定処理手順の一例を示すフローチャートである。尚、前述の説明では、設定操作部の操作により生成される監視開始信号により送信開始判定部１１（図４、５、６等）を起動する構成を中心に説明した。しかし、このフローチャートの処理手順では、図８に示すようにユニットに分離した異常検出装置を使用しており、監視開始信号ではなく、異常信号検出ユニット７０及び無線通信ユニット７１が接続されることにより接続検知部７６（図８）から出力される接続検出信号により送信開始判定部１１を起動する場合について示している。
【００７０】
異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが接続されて、接続検知部７６からの接続信号により接続状態が検出されると（Ｓ３０１）、第１の計時手段及び第２の計時手段が計時動作を起動する（Ｓ３０２）。次に第２の計時手段による第２の所定時間が経過したか否かが確認され（Ｓ３０３）、経過していなければ（Ｓ３０３；いいえ）、振動検出信号が出力されているか否かを確認する（Ｓ３０４）。振動検出信号が出力中であれば（Ｓ３０４；はい）、第１の計時手段を再起動する（Ｓ３０８）。振動検出信号が出力中でなければ（Ｓ３０４；いいえ）、赤外線検出信号が出力中か否かを確認して（Ｓ３０５）、赤外線検出信号が出力中である場合には（Ｓ３０５；はい）、同様に第１の計時手段を再起動する（Ｓ３０８）。第１の計時手段を再起動すると、工程Ｓ３０３に戻り、第２の所的時間が経過しているかどうかが再度確認される。その後再び、振動検出信号及び赤外線検出信号の出力が確認され（Ｓ３０４、Ｓ３０５）、状況に応じて第１の所定の時間が再起動される（Ｓ３０８）。
【００７１】
赤外線検出信号も出力されていない場合には（Ｓ３０５；いいえ）、第１の計時手段による第１の所定時間が経過したかどうかが確認される（Ｓ３０６）。異常信号の送信が許可されて（Ｓ３０７）、本処理を終了する。これにより、その後の異常検出信号の出力状況に応じて異常信号又は復旧信号を送信する。また、工程Ｓ３０３により、第２の所定時間が経過したときにも（Ｓ３０３；はい）、同様に異常信号の送信が許可される（Ｓ３０７）。
【００７２】
図１５を用いて、送信許可状態における振動検出処理手順の一例について説明する。図１５は、振動検出処理手順の一例を示すフローチャートである。送信許可後振動検出信号を受信すると（Ｓ４０１；はい）、振動検出信号が保持中か否かが確認される（Ｓ４０２）。保持中でないと（Ｓ４０２；いいえ）、振動検出信号が出力され（Ｓ４０３）、保持タイマを起動する（Ｓ４０４）。保持タイマが起動されている間は振動検出信号が保持される。次に保持タイマがタイムアップしたかどうかが確認され（Ｓ４０６）、タイムアップしていないと（Ｓ４０８；いいえ）、異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが接続されているかどうかが確認される（Ｓ４０８）。
接続状態が維持されていると（Ｓ４０８；いいえ）、工程４０１に戻り、信号検出状態が継続しているかどうかが確認される（Ｓ４０１）。振動検出状態が継続していると（Ｓ４０１；はい）、工程Ｓ４０２を経て保持タイマを再起動し（Ｓ４０５）、振動検出信号を維持し続ける。
【００７３】
振動検出信号の出力が停止しているときには、保持タイマがタイムアップしているか否かが確認される（Ｓ４０６）。保持タイマがタイムアップしていないときは（Ｓ４０６；いいえ）、工程Ｓ４０８、Ｓ４０１、Ｓ４０６の処理を繰り返し、振動検出信号出力が保持される。保持タイマがタイムアップすると、振動検出信号の出力の保持が解除され（Ｓ４０７）、振動検出信号は出力されない。異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが分離されると、異常信号等を監視センタシステム８０に送信できないので、未接続状態を検出したときには（Ｓ４０８；はい）、振動検出処理を中止する。
【００７４】
図１６を用いて、送信許可信号後の赤外線検知信号保持の処理手順を説明する。図１６は赤外線出力信号保持の処理手順の一例を示すフローチャートである。送信許可出力後、赤外線を検知すると（Ｓ５０１；はい）、その赤外線検知信号の前後所定の時間内（例えば５秒間）に振動を検知したかどうかが確認される（Ｓ５０２）。所定の期間内に振動を検知している場合には、赤外線検出信号が出力され（Ｓ５０３）、赤外線検出信号の出力が所定期間保持される（Ｓ５０４）。赤外線の検知前後の所定の時間内に振動を検知しない場合には（Ｓ５０２；いいえ）、赤外線検出信号は出力されない。異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが分離されたときには、本処理を終了する（Ｓ５０５；はい）。
【００７５】
図１７を用いて、異常信号保持の処理手順の一例を説明する。図１７は、異常信号保持の処理手順の一例を示すフローチャートである。送信許可後に、振動検出信号の出力があると（Ｓ６０１；はい）、異常信号が出力されてその出力状態がさらに一定期間が保持される（Ｓ６０２）。振動検出出力が無い場合（Ｓ６０１；いいえ）、赤外線検出信号の出力があるかどうかが確認され（Ｓ６０４）、赤外線検出信号が有る場合にも（Ｓ６０４；はい）、異常信号が出力されてその出力状態が一定期間保持される（Ｓ６０２）。いずれの検出信号も検出しないときには、異常信号の出力は解除される（Ｓ６０５）。異常信号検出ユニット７０と無線通信ユニット７１とが未接続となったときには（Ｓ６０３；はい）、本処理は終了する。
【００７６】
最後に、図１８を用いて、監視センタシステム８０へ送信する信号送信処理手順の一例を説明する。図１８は、信号送信処理手順の一例を示すフローチャートである。監視状態において、振動検出信号又は赤外線検出信号等の異常検出信号を受信することにより、正常状態から異常状態に変化すると（Ｓ７０１；はい）、ＧＰＳシステム等により現在位置情報を取得して（Ｓ７０２）、異常信号及び現在位置情報を送出する（Ｓ７０３）。設定操作部３０等から解除入力が無い限り（Ｓ７０７；いいえ）、再び正常から異常への変化の有無が確認される（Ｓ７０１）。
【００７７】
今、異常状態に変化したのであるから、正常から異常へ変化することはないので（Ｓ７０１；いいえ）、工程Ｓ７０４の処理に進み、異常状態から正常状態への変化の有無が確認される。変化がないと工程Ｓ７０７により解除入力の確認等同様の処理が繰り返される。異常検出信号の出力がなくなり、異常状態から正常状態への変化があると（Ｓ７０４；はい）、再び現在位置情報を取得して（Ｓ７０５）、復旧信号とともに現在位置情報が送出される（Ｓ７０６）。監視解除信号を受信するまで同様の処理が繰り返され、監視解除信号を受信したときに（Ｓ７０７；はい）、監視センタシステム８０に解除信号と位置情報を送出する（Ｓ７０８）とともに、解除モードへの移行を記憶する（Ｓ７０９）。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、監視開始信号を出力する設定操作部と、異常検出信号を出力する異常検出部と、一定期間異常信号の出力を禁止する送信開始判定部と、監視信号出力部と、無線通信部とを設けて、監視開始信号を受信した後、異常検出信号を受信しない状態が所定の第１の期間継続するまで、送信開始判定部により異常信号の出力を禁止することにより、監視開始直後における異常状態の誤検出を防止することが可能となった。
【００７９】
さらに、監視開始信号を受信してから第1の期間より長い第２の期間以上、異常検出信号が出力されている場合には、強制的に異常信号の出力を許可する構成とすることにより、初期異常状態の検知も可能になる。
【００８０】
また、異常検出装置を異常信号検出ユニット、無線通信ユニット、及び操作ユニットに分離した構成とすることにより、無線通信ユニットを他の用途にも使用可能な携帯端末装置と兼用することが可能となり、異常検出装置のトータルコストを低減化することも可能となる。さらに操作ユニットを分離することにより、侵入者による解除信号の送信を防止することも可能となり、より高い信頼性を確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態にかかる異常検出装置２の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の異常検出装置を用いた監視システムの全体構成例を示すイメージ図。
【図３】監視センタシステムの一形態の構成を示す機能ブロック図。
【図４】監視信号出力制御部１０の第１の実施形態１０−１を示す機能ブロック図。
【図５】第２の実施形態にかかる監視信号出力制御部１０−２を示す機能ブロック図。
【図６】異常検出装置の他の実施形態２−１を示す機能ブロック図。
【図７】監視異常検出部の第２の実施形態２０−２及び監視信号出力制御部の第３の実施形態１０−３の機能ブロック図。
【図８】本発明にかかる異常検出装置の他の実施形態２−２を示す機能ブロック図。
【図９】本発明の異常検出装置をＣＰＵ等を使用して実施する場合の構成図。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる異常検出装置及び監視センタシステムの、監視開始時における主要信号のタイミングチャート。
【図１１】監視モードの解除時のタイミングチャート。
【図１２】監視解除の状態から、監視モードへの移行処理手順を示すフローチャート。
【図１３】監視センタシステム８０の監視処理手順を示すフローチャート。
【図１４】異常信号の送信開始判定処理手順を示すフローチャート。
【図１５】振動検出処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】赤外線出力信号保持の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】異常信号保持の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】信号送信処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
２  異常検出装置
５  信号送信制御部
１０  監視信号出力制御部
１１  送信開始判定部
１２  監視信号出力部
１３  操作信号出力制御部
２０  異常検出部
２１  振動検知部
２２  赤外線検知器
３０  設定操作部
４０  無線通信部
５１  第１の計時手段
５３  監視信号生成部
５５  第２の計時手段
７０  異常信号検出ユニット
７１  無線通信ユニット
７２  操作ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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