(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処置者の待機場所を含む固定セクション(２)と、
核医学処理を行うために放射線シールドを施した車体を有し、かつ自走又は牽引可能な移動セクション(３０)とを、
人間の往来自在に接続することが可能に構成して成る核医学システムであって、
移動セクション(３０)を固定セクション(２)の一側近くに停止させた状態で、移動セクション及び固定セクションの外壁対応箇所に、密閉可能な通行口(１２，５０)を設けるとともに、これら通行口(１２、５０)の間に、撤収可能に形成された、被処置者通行用の移動通路(５２)を架設し、
この移動通路を外気から遮断された閉通路とすることで、固定セクション(２)と移動通路(５２)と移動セクション(３０)とを一つの放射線管理区画として周囲から隔離し、
さらに固定セクション(２)と移動通路(５２)と移動セクション(３０)とを相互に連通してなる放射線管理区画を減圧する減圧手段(１３)を設けたことを特徴とする、処置室移動式の核医学システム。
【請求項２】
移動セクション(３０)を形成する車両の右又は左側壁に第２の通行口(５０)を開口し、車両が前後に進退することで固定セクション(２)の第１の通行口(１２)との位置合わせが可能に設けたことを特徴とする、請求項１記載の処置室移動式の核医学システム。
【請求項３】
移動通路(５２)は、２つの通行口(１２、５０)の周辺部の間に撤収可能に架設され、かつ通路の内部を外気から遮断するスリーブ(５４)と、このスリーブの内部を通って通行口(１２、５０)の各下端部の間に撤収可能に掛け渡した仮設橋(６２)で形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の処置室移動式の核医学システム。
【請求項４】
上記スリーブ(５４)は可撓性を有し、かつ仮設橋(６２)の両端部は、車両の前後及び左右方向の遊びを存して通行口(１２、５０)内へ遊挿させたことを特徴とする、請求項３に記載の処置室移動式の核医学システム。
【請求項５】
上記スリーブ(５４)は、２つの通行口(１２、５０)のうち一方から他方へ延びる伸縮自在なスリーブ筒で形成し、このスリーブ筒の先端部を他方の通行口の周辺部に係止可能に設けたことを特徴する、請求項３又は請求項４に記載の処置室移動式の核医学システム。
【請求項６】
上記スリーブ(５４)は、２つの通行口(１２、５０)の周辺部から対向方向へ延びる、伸縮可能な一対のスリーブ筒(５４ａ、５４ｂ)で形成し、これら両一対のスリーブ筒の先端部に、相互に係合可能な係止手段(６０)を設けたことを特徴する、請求項３又は請求項４に記載の処置室移動式の核医学システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６の処置室移動式の核医学システムの移動セクションとして用いられる移動車両であって、車体の外壁に通行口(５０)を開口し、この通行口の周辺部に、固定セクション側へ伸張可能であって先端に係止手段(６０)を備えたスリーブ筒(５４ｂ)、或いは固定セクション側のスリーブ筒と係合可能な係止手段(６０)を備えており、各係止手段(６０)はスリーブを介して固定セクション(２)と移動セクション(３０)とを気密に結合可能に形成したことを特徴とする、核医学装置を搭載した移動車両。
【請求項８】
請求項５又は請求項６の処置室移動式の核医学システムの固定セクションとして用いられる待機用設備であって、その外壁に通行口(１２)を開口し、この通行口の周辺部に、移動セクション側へ伸張可能であって先端に係止手段(６０)を備えたスリーブ筒(５４ａ)、或いは移動セクション側のスリーブ筒と係合可能な係止手段(６０)を備えており、各係止手段(６０)はスリーブを介して固定セクション(２)と移動セクション(３０)とを気密に結合可能に形成したことを特徴とする、待機用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置室移動式の核医学システムとこのシステムに使用される移動用車両及び待機用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康診断などにＰＥＴ装置が使用されている（特許文献１）。  
【０００３】
このＰＥＴ検査では、一般には、(a)被検者へＦＤＧ（ブドウ糖と放射性同位元素とを結合させた薬剤）を投与し、(b)薬剤が被検者の体内に取り込まれるまで安静に待機させ、(c)ＰＥＴ装置で身体を撮影し、(d)体調を回復させる、という各過程を経て行うが（非特許文献１）、この際、被検者の身体からは微量な放射線が発生している。この放射線を病院の医療関係者が繰り返し浴びると、健康被害を生ずる可能性がある。厚生省の定めるガイドライン（非特許文献２）では、検査に直接携わる医療スタッフに関しては、放射線遮蔽用の衝立や注射器などの各種の対応策を採用することとされているが、それだけでは病院内で被検者とたまたますれ違った他課のスタッフや患者が無防備に放射線を浴びてしまう。そこで外部から隔離された放射線管理区域内に投与室、安静室、検査室、回復室を設け、各室を被検者が巡回するようにしたＰＥＴ施設を用いることとされている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平０７−２８０９４１
【特許文献２】特開２００４−１０８９９６
【特許文献３】特開平９−３１０３０８
【特許文献４】特開平７−２１０２
【非特許文献１】「ＰＥＴ検査の手順」  検索日：平成１９年７月２５日  サイト：1192607577126_0
【非特許文献２】ＦＤＧ−ＰＥＴ検査における安全確保に関するガイドライン（２００５年）厚生労働省  ＰＥＴ検査施設における放射線安全の確保に関する研究班
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２の施設では、ＰＥＴ装置が検査室内に固定されているが、この装置は高価であるため、購入する予算のない医療機関が少なくない。また、こうした検査用の装置は一回の検査で一度使用すれば足りるので、被検者数の少ない地域でこの装置を常設するのは経済的ではない。
【０００５】
本出願人は、こうした問題に鑑み、ＰＥＴ装置を搭載した自動車が各病院を巡回するシステムを構築する可能性について鋭意検討した。まず大型の自動車にＰＥＴ装置を搭載することはできるが、ＦＤＧ投与室や安静室まで車内に設けるのは困難である。さりとて病院内がＦＤＧの投与を受けた被験者が玄関を通ってＰＥＴ装置搭載車まで歩行すると、擦れ違う第三者が被爆する可能性があり、上記ガイドラインにも反する。従って建物の一角から自動車まで被験者を適正に導く方法が必要である。これに関連する技術として、船舶のブリッジから地上ターミナルまで架設される伸縮自在な旅客搭乗橋（特許文献３）や列車の車両同士を接続する車両用幌（特許文献４）が知られているが、これらの文献では放射線の管理という点には言及されていない。
【０００６】
本発明の目的は、病院などである固定セクションと核医学装置を搭載した自動車などである移動セクションとを有し、これら両セクションを移動通路を介して一つの放射線管理区画として構築することが可能な核医学システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の手段は、
被処置者の待機場所を含む固定セクション２と、
核医学処理を行うために放射線シールドを施した車体を有し、かつ自走又は牽引可能な移動セクション３０とを、
人間の往来自在に接続することが可能に構成して成る核医学システムであって、
移動セクション３０を固定セクション２の一側近くに停止させた状態で、移動セクション及び固定セクションの外壁対応箇所に、密閉可能な通行口１２，５０を設けるとともに、これら通行口１２、５０の間に、撤収可能に形成された、被処置者通行用の移動通路５２を架設し、
この移動通路を外気から遮断された閉通路とすることで、固定セクション２と移動通路５２と移動セクション３０とを一つの放射線管理区画として周囲から隔離し、
さらに固定セクション２と移動通路５２と移動セクション３０とを相互に連通してなる放射線管理区画を減圧する減圧手段１３を設けた。
【０００８】
本手段では、固定セクションと移動セクションとを撤収可能な移動通路で接続し、医学処理を行うときに固定セクションから移動通路を介して移動セクションに至る放射線管理区域を形成することを提案している。好適な一例として、例えば各地の病院の敷地に固定セクションとなる複数の施設を設け、これらの施設を移動セクションである一つの自動車で巡回することができるようにするとよい。
【０００９】
「固定セクション」とは、放射線管理区画を形成するシステムのうち、一つの場所で恒常的に使用される部分であり、少なくとも被処理者が待機するためのスペースを含む。また、ＦＤＧ−ＰＥＴ検査の場合には、固定セクションには、ＦＤＧ投与室・安静室などを設けるとよい。固定セクションの実施態様としては、図１の如く移動することを前提としないタイプ（不動セクション）と、図１２の如く実施現場までは移動可能であって、移動した後には同じ場所で使い続けるタイプとが考えられる。前者は、病院などの建物の一部、プレハブなどの仮設の設備の不動産である。後者は、下記の移動セクションの移動車両と同様に牽引車で牽引され、移動先で牽引車から切り離される。ここで「固定」とは、一所にあって移動しないことという程度の意味であって、必ずしも建物のように地面に結合されている必要はない。
【００１０】
「移動セクション」は、医学システムのうち、核医学装置を搭載したモバイル車、即ち移動車両として構築される部分である。この移動車両は、例えば自走可能な交通手段（特に自動車）であってもよく、また自走手段によって牽引されるものでもよい。移動車両の車内には検査室を設けて、この室内に核医学装置を搭載する。
【００１１】
「核医学処理」は、放射線を利用して行う医学上の各種措置（診断・治療など）であり、特にＰＥＴ装置（いわゆるＰＥＴカメラ）やガンマカメラなどを利用した検査である。
【００１２】
「放射線管理区域」とは、区間内の放射線量を管理するとともに、外部に放射能を逃がさないように構築された区域である。一般的には、排気浄化機能を有する排気・空調設備や排水浄化機能を有する排水設備を備えている。これらの設備は固定セクションに設けるとよい。
【００１３】
「移動通路」は、２つの通行口の間に架設され、かつ人が通れる程度の大きさのチューブ状の閉通路である。閉通路とは、外界から区画されたチューブ状の通路であり、放射線管理区画内の空気が外部へ洩れにくいように設計されている。移動通路は、好適な一例として後述の如く筒状のスリーブの中を仮設橋を挿通する構造とすることができるが、必ずしもこれに限られる必要はない。例えば幌馬車の幌のように、仮設橋の両端に断面逆Ｕ字形の幌の下端を気密に連結・係止させた構造とすることも可能である。但し、前者の構造の方が作業性や気密性において勝っている。また、移動通路は、移動セクションが固定セクションから離れるときには撤収できるように構成されている。この移動通路は、特許文献３の旅客搭乗橋の如く地上設備及び輸送機関の何れからも独立した通路手段であってもよいが、２つのセクションの一方から他方へ伸縮自在に延長してもよい。
【００１５】
また放射線管理区画内ではＦＤＧなどを取り扱うために微量な放射性同位元素が空気中に存在している可能性があり、こうした空気が外部に漏れると周辺の環境に悪影響を及ぼす可能性がある。そこで放射線管理区画全体を負圧化して放射能漏れを防止するようにしている。特に移動通路からの放射能漏れを防止できる程度に移動通路内の負圧を確保するようにする。そしてこの負圧により空気の漏出を防止できる程度に移動通路を気密に設計するように留意する。
【００１６】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
移動セクション３０を形成する車両の右又は左側壁に第２の通行口５０を開口し、車両が前後に進退することで固定セクション２の第１の通行口１２との位置合わせが可能に設けている。
【００１７】
本手段は、特に迅速・安全に移動通路を設置可能な移動セクションとすることを提案している。自動車などの移動車両に通行口を設置する箇所としては、車体の後壁も考えられるが、この場合には、固定セクションの通行口と向かい合うように駐車する際に、車体の横方向に位置がずれていると、自動車を前進させてハンドルを切るという動作が必要となり、位置合わせが面倒である。またＰＥＴ装置などを搭載した自動車はかなり大型となるので、車体の側壁に通行口を設置したときには、放射線シールドを施した車体に遮られて建物の周囲にいる第三者が被爆する可能性を低減することができる。この意味において、通行口は側壁のうち前後方向中間部に設置させることが好適である。
【００１８】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ
移動通路５２は、２つの通行口１２、５０の周辺部の間に撤収可能に架設され、かつ通路の内部を外気から遮断するスリーブ５４と、このスリーブの内部を通って通行口１２、５０の各下端部の間に撤収可能に掛け渡した仮設橋６２で形成されている。
【００１９】
本手段では、２つの通行口を簡易に接続することができる移動通路の構造を提案している。特に通行口の周りを囲うようにスリーブを設けたから、空気を逃がさないように移動橋を架設することができる。
【００２０】
「スリーブ」は、蛇腹状又は伸縮可能な筒状のシート材で通路を外界から仕切るように設ける。これにより内部からの放射性同位元素の流出の可能性が低減する。
【００２１】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
上記スリーブ５４は可撓性を有し、仮設橋６２の両端部は、車両の前後及び左右方向の遊びを存して通行口１２、５０内へ遊挿させている。
【００２２】
本手段では、固定セクションと移動セクションとを柔軟かつ安全に接続する移動通路を提案している。本発明の移動セクションであるＰＥＴ装置等搭載車は、各地の医療施設内に設けられた固定セクションを巡回し、一施設当り１日から１週間程度滞在することを予定している。その間、移動セクションと固定セクションとは移動通路を介して接続されており、例えば前述の旅客搭乗橋のような剛性の高い構造で接続すると、その間に地震や強風で移動セクションが揺れたときに移動通路が破損したり、或いは固定セクション側に好ましくない荷重が加わるおそれがある。こうした不都合を回避するために移動通路を構成するスリーブ及び仮設橋が揺れに対して柔軟に対応できるようにしている。
【００２３】
第５の手段は、第３の手段又は第４の手段を有し、かつ
上記スリーブ５４は、２つの通行口１２、５０のうち一方から他方へ延びる伸縮自在なスリーブ筒で形成し、このスリーブ筒の先端部を他方の通行口の周辺部に係止可能に設けている。
【００２４】
本手段は、スリーブを伸縮自在なスリーブ筒とすることを提案している。こうすることで移動通路を撤収するときには、スリーブを縮めて一方通路側に折り畳むことができるようにしている。固定セクション側或いは移動セクション側の何れに折り畳むようにしてもよい。
【００２５】
「スリーブ筒」は、例えば蛇腹状の部材、特に幌部材とすることができる。
【００２６】
なお、スリーブの先端を係止する手段については、他方の通行口の周囲に設けてもよく、またスリーブの先端に設けてもよい。
【００２７】
第６の手段は、第３の手段又は第４の手段を有し、かつ上記スリーブ５４は、２つの通行口１２、５０の周辺部から対向方向へ延びる、伸縮可能な一対のスリーブ筒５４ａ、５４ｂで形成し、これら両一対のスリーブ筒の先端部に、相互に係合可能な係止手段６０を設けている。
【００２８】
本手段では、第５の手段の単一のスリーブ筒を、各通行口に付設した一対のスリーブ筒に置き換え、移動通路を撤収するときに、これらスリーブ筒を固定セクション側及び移動セクション側へ分離できるようにしたものである。第５の手段で記載したことは本手段に援用する。両スリーブ筒の先端の係止手段は面ファスナーとすることができる。
【００２９】
第７の手段は、第５の手段又は第６の手段の処置室移動式の核医学システムの移動セクションとして用いられる移動車両であって、車体の外壁に通行口５０を開口し、この通行口の周辺部に、固定セクション側へ伸張可能であって先端に係止手段６０を備えたスリーブ筒５４ｂ、或いは固定セクション側のスリーブ筒と係合可能な係止手段６０を備えており、各係止手段６０はスリーブを介して固定セクション２と移動セクション３０とを気密に結合可能に形成したことを特徴としている。
【００３０】
本手段では、伸縮可能なスリーブを固定するための係止手段を、移動セクションの通行口付近に付設することを提案している。この係止手段は、本願図８の如く移行口周りに直接付設してもよく、また図１０の如く移行口から突出するスリーブ筒の先端に付設してもよい。係止手段６０は、移動セクション側の移動通路形成部分と固定セクション側の移動通路形成部分との各先端部分とは、相互に面接可能となっており、係止手段は、これら各先端部分を相互に圧接し、移動通路の気密性を保つことが可能な程度の係止力を有している。
【００３１】
第８の手段は、第５の手段又は第６の手段の処置室移動式の核医学システムの固定セクションとして用いられる待機用設備であって、その外壁に通行口１２を開口し、この通行口の周辺部に、移動セクション側へ伸張可能であって先端に係止手段６０を備えたスリーブ筒５４ａ、或いは移動セクション側のスリーブ筒と係合可能な係止手段６０を備えており、各係止手段６０はスリーブを介して固定セクション２と移動セクション３０とを気密に結合可能に形成したことを特徴としている。
【００３２】
本手段では、第７の手段とともに使用される待機用設備の構造を提案している。第７の手段で解説したことは本手段に援用する。またスリーブ筒の伸縮を制御・ガイドする伸縮機構を設けてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
第１の手段に係る発明によれば、次の効果を奏する。
○核医学システムのうち放射線処置を行うための部分を移動セクションとしたから、高価な放射線装置を常設できない医療機関を固定セクションとして、必要期間当該装置を使用に供することができ、質の高い医療を廉価に提供することができる。
○移動セクション３０につながる通行口１２、５０を介して被処置者を誘導するので、被処置者が一般の来診者と擦れ違うことがなく、無用な被爆を回避することができる。
【００３４】
また第１の手段に係る発明によれば、放射線封止区画を減圧するから、放射能を帯びた空気が外部に洩れることがない。
【００３５】
第２の手段に係る発明によれば、移動セクション３０の車両の側壁に通行口５０を設けたから、固定セクション２の通行口との位置合わせが容易である。
【００３６】
第３の手段に係る発明によれば、次の効果を奏する。
○仮設橋６２はスリーブ５４内を通るから、連結幌を架設した後に通行口の扉を開くことで、移動セクション内の空気を漏らさずに固定セクション２に接続することができる。
○スリーブ５４は、可撓性を有しており、例えば地震時には震動に対応して柔軟に変形することで移動通路の破損を防止する。
【００３７】
第４の手段に係る発明によれば、次の効果を奏する。
○２つのセクションの通行口間に前後及び左右方向の遊びを存して仮設橋６２を架設したから、固定セクション２に対する車体の駐車位置のずれの許容度が大きい。
○地震の際に自動車の揺れが建物に伝わったり、仮設橋が損傷することを防止できる。
【００３８】
第５の手段、第６の手段に係る発明によれば、伸縮自在なスリーブ５４と撤収可能な仮設橋６２とで移動通路を形成したから、移動通路の取り付け及び撤収が容易である。
【００３９】
第７の手段に係る発明によれば、移動セクションである自動車の通行口の周りに係止手段６０又は係止手段付きのスリーブ筒を付設したから、固定セクションとの接続を容易に行うことができる。
【００４０】
第８の手段に係る発明によれば、固定セクションである待機用設備の通行口の周りに係止手段６０又は係止手段付きのスリーブ筒を付設したから、移動セクションとの接続を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１から図１０は、本発明の第１実施形態に係る処置室移動式の核医学システムを示している。
【００４２】
このシステムは、固定セクション２と移動セクション３０とで構成されている。これら固定セクション及び移動セクションは、分離可能に連結して放射線管理区画を形成している。
【００４３】
固定セクション２は、被処置者が待機するための建物であり、その躯体３Ａに開口する入口４と、受付６と、ＦＤＧの投与室８と、安静室（待機室）１０と、移動セクションへの通行口（第１通行口）１２とを有しており、かつこれらを４→６→８→１０→１２の順序で移動できるように配置している。また、図中１４は、洗面所（ＷＣ）、１６は廃棄物保管所、２０は投薬準備室、２２は、排水設備である。
【００４４】
上記第１の通行口１２には、建物の内部から開閉できる、気密扉１２aを設ける。さらにこの建物は、気密な構造となっており、仮に投与室から放射性同位元素が空中に飛散しても外部に漏れないようになっている。第１の通行口１２は、後述の第２の通行口と同じ大きさで、両者の口縁の下端部が同じ高さであることが望ましい。固定セクションは、空調設備を備え、空気中の異物をフィルターで除去して排気するようにしている。この空調設備は減圧手段１３を兼ねており、建物内部を大気圧よりやや低圧に保つようにしている。図示の固定セクションは、プレファブリケーション・タイプの独立した建物であるが、病院などの既存の建物の一部を固定セクションとしてもよい。この建物の外壁は、コンクリートや鉛などの放射線遮蔽材料で形成する。一階建ての建物の場合には、側壁のみに放射線シールドを施せば足りるが、複数階の建物の一階部分を固定セクションとするときには、一階と二階との間の床スラブにも放射線シールドを施すものとする。
【００４５】
移動セクション３０は、ＰＥＴを搭載する自動車であり、既存のＰＥＴはかなり嵩張るため、自動車の車幅は道路の車線幅から範囲でできるだけ大きくとる必要がある。さらに検査用のスペースを確保するためには車線方向（前後方向）の長さも必要である。従って、この自動車は、バスやトレーナーと同程度のサイズの縦長の大型自動車とすることが望ましい。
【００４６】
図示例の自動車は、エンジンや操縦席を装備する自走部３２と、この自走部によって牽引され、下面に車輪を備えたケーシング３４とを含んでいる。このケーシングの内部は、運転席及び外部と隔離して、医療行為を行うための空間である。このケーシングの前壁・左右側壁・後壁の内側には、放射線シールドを施している。ケーシングが嵩張るのを防ぐために、放射線遮蔽効果の高い鉛板を各壁内部に貼り付けるとよい。ケーシング３４の後部には検査室３６を、ケーシングの前部には、回復室３８をそれぞれ設ける。検査室３６内には核医療装置４２としてＰＥＴが設置されている。回復室３８の適所には出口４０を形成する。なお、図１中、４６は操作室（各種装置・施設の操作を行う部屋）である。
【００４７】
ＰＥＴ側方の壁部分は、左右方向に張り出すことができる張出し壁部４４とすることが望ましい。これは何故かというと、現在の日本の道路事情とＰＥＴのサイズとを勘案すると、一般道を通行できるようにケーシングの横幅を設計して、その中にＰＥＴを設置すると、ケーシングの側壁とＰＥＴとの間に人が通ったり、作業するためのスペースが殆どなくなってしまうからである。そこで道路を通行するときには、ケーシングの側壁を図４に示す如くフラットな状態とし、固定セクションと接続したときにＰＥＴ側方の壁部分を、図示しない張出機構により左右に張り出すようにしている。この張出部分の前後両端には放射線遮蔽板を取り付けるものとし、張出箇所の床側には踏み板（図示せず）を敷設する。これらの作業は手動又は自動で行うことができる。また、ケーシングの下方からは脚部４８を突出して、移動セクションを安定して支持するようにしている。
【００４８】
ケーシングの左右側壁の適所（図示例では左右方向中間部）には、固定セクションからの通行口（第２通行口）５０を設ける。この通行口にも気密扉５０ａを設ける。図示の扉は外側へ観音開きに開くようにしている。しかし車内にスペースがあれば内に開くようにしてもよいし、またケーシングの壁の内側へスライドさせるように形成してもよい。前述の気密扉１２ａについても同じである。
【００４９】
第１、第２の通行口１２、５０の間には、移動通路５２を架設する。この移動通路は、スリーブ５４と、仮設橋６２とで形成されている。
【００５０】
スリーブ５４は、図５に示すように固定セクションの通行口１２の周辺部に基端部を付設した伸縮自在のスリーブ筒で形成され、このスリーブ筒の先端部を移動セクションの通行口５０の周りに着脱自在にかつ気密に係止させている。スリーブ筒は通路の内部を外気から遮断できる素材で形成する。また、スリーブは、スリーブ筒先端の係止を解除することで固定セクション側に回収することができる。また、図６に示すように通行口１２及び通行口５０のそれぞれから突出した２つのスリーブ筒５４ａ、５４ｂでスリーブを形成するようにしてもよい。これらスリーブ筒の各先端部は相互に係止させる。これらの構造に関しては、さらに後述する。
【００５１】
仮設橋６２は、通行口１２，５０付近の固定セクション及び移動セクションの床面の間に掛け渡された板材である。この板材は、移動通路を撤収するときには、移動セクションの内部（例えば移動セクションの床面上）に収納し、移動通路を設けるときには、作業員が通行口１２，５０の間に渡すようにすることができる。仮設橋６２の両端部は、地震の揺れなどにより損傷しない程度に、通行口の縁や扉に対して遊びを存して各通行口１２、５０内に遊挿している。また、図示例では移動通路内へ気密扉１２ａ、５０ａがそれぞれ観音開きに開くようにしている。これら扉に放射線遮蔽シールドを施すと、移動通路から側方へ放射される放射線を遮蔽することができて好都合である。しかし、一般に鉛などの放射線遮蔽材料は重いので、これを扉に装備されると扉の枢着軸が破損するおそれがある。従って、移動通路５２は、できるだけ短く形成して、移動通路の外の人間への不測の被爆を防止するようにするとよい。同様の理由で、前後方向に長い移動セクションのうち前後両端部を除く部分（好適には前後方向中間部）に移動通路を配置するとよい。そうすると移動セクションと固定セクションとの間の短い隙間に人が居ない限り被爆の可能性はなく、無関係の通行人がそんな場所に入ってくることはないので、不適切な放射線被爆を防止することができる。
【００５２】
上記の構成において、移動セクション３０である自動車は、各地の病院の敷地内に設置した固定セクション２を巡回して、診断サービスに供される。この自動車を固定セクション２の隣に、第１、第２の通行口１２，５０が向かい合うように停止させる。図２の上半図には、実線で描かれた固定セクション２に対して破線の移動セクション３０が後退徐行して、第２の通行口５０を第１の通行口１２を合わそうとする状態が描かれている。この場合、二つの通行口の前後方向のズレは移動セクションである自動車の前進・後退により、また２つの通行口の横方向のずれは自動車のハンドルをきることでそれぞれ調整することができる。従って自動車の車庫入れと同程度の手軽さで第１、第２通行口の位置合わせが可能となっている。また、スリーブ５４は可撓性・伸縮性を有しているため、２つの通行口が精密な対向位置から多少前後・左右にずれていても、両通行口間に架設することに支障はない。固定セクション２の内部では減圧手段１３により、内部の気圧が外気より多少低めに保たれている。そこでケーシングの脚部４８を伸ばして、移動セクションを安定的に支持させた後、固定セクション側のスリーブを伸ばして、その先端部を移動セクションの第２の通行口５０の周りに係止させる。そして第１、第２通行口の気密扉１２ａ、５０ａを開けると、移動セクション３０及び移動通路５２内部の空気が減圧手段１３により固定セクション２側へ流れ込むので、スリーブから外部へ流出することがない。こうして固定セクション２、移動通路５２及び移動セクション３０の各内部が連結され、一つの放射線防護区画が形成される。このあと、移動セクションの内部から仮設橋６２を引き出して第１、第２の通行口１２，５０の間に掛け渡すと、移動通路５２ができる。
【００５３】
こうして固定セクション２と移動セクション３０とを連結させた後に、この設備を利用してＰＥＴ検診サービスを行うことができる。被処置者は、入口４から中に入り、ＦＤＧの投薬を受け、安静室で待機した後に移動通路５２を亘って移動セクション３０に入る。そして検査室で検査を受けたのち、一定時間体を休め、出口から退室すればよい。検診サービスそのものは公知のことであるので、詳しい説明は割愛する。検診サービスの期間が終了したときには、移動通路の組み立てとは逆の手順で撤収すればよい。
【００５４】
図７から図９は、本実施形態の移動通路の好適な一の実施例を示している。まず、  図７では、固定セクション２の第１通行口１２の構造を、また図８は、移動セクション３０の第２通行口５０の構造を、それぞれ閉鎖された状態で外側から見た様子を描いている。図７に示すように、第１通行口１２の周りの外壁部分には、スリーブ５４を付設している。スリーブは、伸縮可能な蛇腹状のスリーブ筒の基端部を第１通行口回りの外壁部分に連結させて、折り畳んだ状態で固定セクション側に取り付けられている。スリーブ５４は、伸張させた図９（Ｂ）ないし（Ｃ）の状態であると最も判り易いが、スリーブ筒の筒壁部分を布状の遮気材５６で形成するとともに、筒壁の先端部に、ケーシングへ接触させるための板状の当接リング５８を付設している。また、このスリーブの内側には、図７に点線で示す如くスリーブ筒を伸縮させるとともに支持する操作装置６４が設けられている。この装置は、例えば既述特許文献４に開示されている公知の手段であり、簡単に説明すると、第１のアーム６４ａ及び第２のアーム６４ｂの各基端を昇降自在に第１通行口の縁に係合するとともに、第１のアームの先端部をスリーブ筒の先端に、第２のアームの先端部を第１のアームの中間部にそれぞれ枢着し、さらに駆動部６４ｃによって第１、第２アームの各基端を接近させたり、離間させたりすることができるように設けている。この操作装置は図示しないスイッチで作動させることができる。
【００５５】
図８において、Ｌ１及びＬ２は第２通行口の縁から一定間隔を存して描かれた閉曲線である。上記スリーブを延ばすと、スリーブの先端部が閉曲線Ｌ１及びＬ２の間のケーシング外面部分に当接するものとする。そして閉曲線Ｌ１と第２通行口５０の口縁との間のケーシング外壁部分には、この外壁に沿った方向から見てＬ字形の係止手段６０が図８に矢示する如く回動自在に取り付けており、ケーシングと係止手段との間に当接リングを挟持することができるように形成している。こうした係止手段の構造は好適な一つの例であり、適宜変更できることは言うまでもない。
【００５６】
図９の（Ａ）〜（Ｃ）は、図７及び図８に示すスリーブ５４を用いて移動通路５２を構築するための手順を示している。同図（Ａ）の状態からスリーブ筒を伸張させ、当接リング５８を第２通行口５０回りのケーシング外面部分に接触させる。次に係止手段６０を回転させて、同図（Ｂ）の如く当接リング５８の裏面にこの係止手段６０の先端部を係止させ、当接リングの先端面をケーシングに圧接するようにしている。この状態から第１、第２通行口の気密扉１２ａ、５０ａを開く。尚、説明の都合上、気密扉５０ａは前後方向へのスライド式のものとしている。そして仮設橋を第１、第２通行口の間に架設する。
【００５７】
図１０は、本実施形態の移動通路の好適な他の実施例を示している。この例では、スリーブ５４を、固定セクション２側に付設した第１のスリーブ筒５４ａと、移動セクション３０側に付設した第２のスリーブ筒５４ｂとで形成されている。何れのスリーブも図９のスリーブ筒と同様の構造を有している。図示例では、第２のスリーブ筒５４ｂを第１のスリーブ筒５４ａよりも短く形成して、第２のスリーブ筒を移動セクション３０に収納し易いようにしている。しかし２つのスリーブ筒を同じ長さとしてもよいし、また、第２のスリーブ筒の方を長くすることも可能である。
【００５８】
そして両スリーブ筒の当接リング５８の各先端面が当接可能するようにしている。これら各先端面には、係止手段として面ファスナーを形成し、これら先端面を軽く当接させるだけで、係止できるようにしている。なお、操作装置６４で伸縮を制御しているのは、長い方の第１のスリーブ筒５４ａのみであり、第２のスリーブ筒は人手で伸ばして第１のスリーブ筒へ係止させるとよい。操作装置を用いると、スリーブ筒の伸び代は一定であり、他方、固定セクション２と移動セクション３０との距離は運転者の運転技術により或る程度のばらつきが生じうる。そこで第２のスリーブ筒については人の手で引き伸ばし、第１のスリーブ筒に係止させると停車位置如何によらず、両スリーブ筒を確実に係止させることができて好都合である。
【００５９】
図１１は、本発明の第２実施形態を示している。この実施形態では、前後に長い固定セクションの前端部と移動セクションの後端部との間に移動通路５２を構築することができるように形成している。その他の具体的な構造に関しては図１〜図１０実施形態の記載事項を援用する。
【００６０】
図１２は、本発明の第３実施形態を示している。この実施形態は、固定セクション２を、待機室、ＦＤＧの投与室、待機室などを設けた移動車両としたものである。内部の構造は図１と同じでよいので説明を省略する。車体内部に放射線遮蔽措置を施している点も同じである。他方、図１のもののようにＰＥＴ装置を搭載するための構造（張出し壁部など）は必要ない。この移動車両は、移動セクションのケーシング３４と同様に自動車（自走部３２）で牽引され、現場で自動車から分離され、その車体（躯体）３Ｂを脚部４８で支持して現場に固定する。その車体（躯体）３Ｂは、の外壁には通行口１２を設ける。
【００６１】
第１実施形態のように固定セクションを既存の病院の一部として構築することもあるが、受け入れ側の病院にそうした設備を建て増しするスペースがない場合もあるし、また、こうした治療が当該地域にどれだけ需要があるか判らないので、とりあえず固定セクションとして使用する設備をレンタルしたいということもある。本実施形態はそうした要望に応えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の処置室移動式核医学システムの第１実施形態の平面図である。
【図２】図１のシステムの斜視図である。
【図３】図１のシステムに係る移動セクションの側面図である。
【図４】図１のシステムに係る移動セクションの移動中の形態の平面図である。
【図５】図１のシステムの要部を拡大した平面図である。
【図６】図５の要部の変形例の平面図である。
【図７】図１のシステムの固定セクションの通行口周辺の構造を示す側面図である。
【図８】図１のシステムの移動セクションの通行口周辺の構造を示す側面図である。
【図９】図１のシステムの移動通路の設置の一例を示す説明図である。
【図１０】図１のシステムの移動通路の設置の他の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の処置室移動式核医学システムの第２実施形態の平面図である。
【図１２】本発明の処置室移動式核医学システムの第３実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
２…固定セクション  ３Ａ、３Ｂ…躯体
４…入口  ６…受付  ８…投与室  １０…安静室
１２…第１通行口  １２ａ…気密扉  １３…減圧手段  １４…洗面所
１６…保管所  ２０…準備室  ２２…排水設備
３０…移動セクション  ３２…自走部  
３４…ケーシング  ３６…検査室  ３８…回復室  ４０…出口  ４２…核医療装置
４４…張出し壁部  ４６…操作室  ４８…脚部
５０…第２通行口  ５０ａ…気密扉  
５２…移動通路  ５４…スリーブ  ５４ａ、５４ｂ…スリーブ筒
５６…遮気材  ５８…当接リング
６０…係止手段  ６２…仮設橋  ６４…操作装置  ６４ａ、６４ｂ…アーム
６４ｃ…駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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