(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内周面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する弾性層を有する加圧ローラと、前記加圧ローラの芯金を回転可能に保持する軸受と、前記軸受を保持する側板と、を有し、前記エンドレスベルトは前記加圧ローラの回転に追従して回転し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱し記録材上の画像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記加圧ローラの芯金の長手方向端部よりも内側に小径部が設けられており、前記芯金の長手方向に対して垂直な方向が開口したＵ字形状の溝を有し前記側板に固定されている導電部材を有し、前記小径部が前記導電部材の前記Ｕ字形状の溝に入り込んでおり、前記芯金の前記小径部と前記小径部よりも前記芯金の長手方向両側にある大径部との段差部分の面であり前記芯金の長手方向に対して垂直な二つの垂直面で前記導電部材を挟み込んで前記加圧ローラが前記芯金の長手方向に移動するのを規制していることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置の画像加熱定着装置として用いれば好適な定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置においては、画像形成プロセス手段部で記録材に形成担持させた目的の画像情報に対応する未定着トナー画像を加熱定着させるための画像加熱定着装置が搭載されている。この画像加熱定着装置としては、フィルム加熱方式の定着装置が画像加熱定着装置として実用されている。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置は特許文献１〜４等で提案されている。即ち、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に可撓性部材としての耐熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト）を挟ませて定着ニップ部を形成させている。そして定着ニップ部において定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させている。これにより定着ニップ部においてセラミックヒータの熱を定着フィルムを介して被記録材に与え、さらに定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に定着させている。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の定着装置は、昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜の耐熱性フィルムを用いることができる。このため、省電力化やウェイトタイムの短縮化（クイックスタート性）が可能となる、画像形成装置等の本機の機内昇温を低めることができる等の利点を有し、効果的なものである。
【０００５】
図６に従来のフィルム加熱方式の定着装置の一例の正面図を示す。
【０００６】
１はフィルムユニットであり、セラミックヒータ１０と、加熱体保持部材１１と、定着フィルム１２と、フランジ部材１３Ｌ・１３Ｒと、加圧ステー１４との組み立て体である。セラミックヒータ１０は装置シャーシ側板対（以下、側板対と記す）２Ｌ・２Ｒに保持させた横断面略半円弧樋型の加熱体保持部材１１に支持されている。加熱体保持部材１１の長手方向両端に設けられたフランジ部材１３Ｌ・１３Ｒは側板対２Ｌ・２Ｒに支持されている。エンドレスベルト状の定着フィルム１２は加熱体保持部材１１にルーズに外嵌されている。加圧ステー１４は定着フィルム１２内で加熱体保持部材１１を支持している。そしてその長手方向両端をフランジ部材１３Ｌ・１３Ｒを介して側板対２Ｌ・２Ｒに支持させている。
【０００７】
３は弾性加圧ローラ（以下、加圧ローラと記す）であり、芯金軸３ａの周りに弾性層を有する構成である。芯金軸３ａは長手方向両端にそれぞれ径大部と径小部を有し、径小部に軸受４Ｌ・４Ｒが取り付けられている。軸受４Ｌ・４Ｒは芯金軸３ａの径小部を回転自由に支持して側板対２Ｌ・２Ｒに保持されている。
【０００８】
フィルムユニット１の加圧用剛性ステー１４の端部を加圧ばね５Ｌ・５Ｒで加圧して定着フィルム１２を加圧ローラ３に圧接させることにより、定着フィルム１２と加圧ローラとの間に定着ニップ部Ｎを形成している。
【０００９】
１２ｅは定着フィルム１２の導電部であり、一端部に設けられている。３ｅは加圧ローラ３の導電部であり、芯金軸３ａ、及び定着フィルム１２の導電部１２ｅと接触している。６は加圧ローラ３のアース用の導電部材であり、芯金軸３ａに接触している。Ｇは加圧ローラ３の芯金軸３ａに結合された加圧ローラ回転駆動用の平歯車である。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
画像形成装置において、印刷スピードを高速化していくと、単位時間当たりに定着装置の定着ニップ部（以下、ニップ部と記す）を通過する被記録材に形成担持させた未定着トナー画像が多くなるため、被記録材に与える熱エネルギーを増やす必要がある。そこで、定着装置において加圧ばねの押圧力を高くしてニップ部Ｎの幅を被記録材に与える熱エネルギーに見合った幅に広げることで対処することができる。
【００１１】
その場合、加圧ローラを駆動するためのトルクが大きくなるので、平歯車の歯幅を厚くしたり、平歯車をはすば歯車に変更するなどして歯車強度を上げる必要がある。
【００１２】
平歯車の歯幅を厚くすると画像形成装置は定着装置の加圧ローラ長手方向に大きくなるけれども、はすば歯車を使用すれば装置の大型化を抑えることができる。よって、画像形成装置の大型化を抑えながら印刷スピードを高速化するためには、定着装置の平歯車をはすば歯車にすることが有効である。
【００１３】
ところで、上記の定着装置において、加圧ローラ３の芯金軸３ａの左右の端部を対応する側板対２Ｌ・２Ｒに軸受４Ｌ・４Ｒを介して組み付けるとき、芯金軸と軸受、または軸受と側板対に組み付け誤差が生ずることがある。組み付け誤差が生じた場合、芯金軸３の径大部と径小部の境界部の段部３ａ１と軸受４Ｌ・４Ｒとの間に隙間Ｓが生じてしまう。
【００１４】
加圧ローラにおいて芯金軸の段部と軸受との間に隙間があると、はすば歯車を用いて加圧ローラを回転駆動したとき、加圧ローラにスラスト力が発生して加圧ローラが隙間分だけ長手方向に移動してしまう。この加圧ローラの移動に伴い定着フィルムも同方向に移動して、定着フィルム端部がフランジ部材に突き当たり破損する可能性がある。
【００１５】
そこで、加圧ローラの長手方向への移動に伴う定着フィルム端部の破損を防止するため、様々な対策が採られている。その一例を図７に示す。
【００１６】
図７（ａ）に示すように、定着フィルム１２が移動しないよう左端部を左側のフランジ部材１３Ｌに突き当てるようにガタ寄せして、定着フィルムを加熱体保持部材１１に組み付ける。また加圧ローラ３が隙間分移動しないよう芯金軸３ａの右側の段部３ａ１を軸受４Ｒに突き当てるようにガタ寄せして、芯金軸の径小部を軸受４Ｒに組み付ける。
【００１７】
図７（ｂ）に示すように、はすば歯車Ｇ１を回転駆動させると、はすば歯車のねじれ角に応じて加圧ローラ３の長手方向に加圧ローラを左側に押そうとするスラスト力が発生する。このスラスト力により加圧ローラ３は右側の芯金軸３ａの段部３ａ１が軸受４Ｒに突き当たるまで移動する。すなわち加圧ローラ３は左右の隙間Ｓを加算した２Ｓ分長手方向に移動する。このとき定着フィルム１２はニップ部Ｎを介して加圧ローラ３から左側へ移動しようとする力を受けて加圧ローラと同様左側へ移動する。これにより定着フィルム１２の左端部１２Ｌがフランジ部材１３Ｌに突き当たり破損する可能性がある。
【００１８】
はすば歯車のねじれ角が図７と逆になると、はすば歯車に発生するスラスト力も逆（右側）になり、上記と同様に定着フィルム１２の右端部が破損する可能性がある。
【００１９】
また、平歯車Ｇを用いた場合においても、加圧ローラ３の芯金軸３ａのズレや歯すじのズレ、加圧ローラの外径や硬度のバラツキによりスラスト力が発生して定着フィルム１２の端部を破損する可能性がある。
【００２０】
本発明の目的は、エンドレスベルトを介してヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラの回転時にスラスト力が発生しても加圧ローラの長手方向への移動を導電部材により規制して定着フィルム端部の破損を防止できるようにした定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
【００２２】
上記目定を達成するための本発明に係る定着装置の構成は、エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内周面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する弾性層を有する加圧ローラと、前記加圧ローラの芯金を回転可能に保持する軸受と、前記軸受を保持する側板と、を有し、前記エンドレスベルトは前記加圧ローラの回転に追従して回転し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱し記録材上の画像を記録材に加熱定着する定着装置において、前記加圧ローラの芯金の長手方向端部よりも内側に小径部が設けられており、前記芯金の長手方向に対して垂直な方向が開口したＵ字形状の溝を有し前記側板に固定されている導電部材を有し、前記小径部が前記導電部材の前記Ｕ字形状の溝に入り込んでおり、前記芯金の前記小径部と前記小径部よりも前記芯金の長手方向両側にある大径部との段差部分の面であり前記芯金の長手方向に対して垂直な二つの垂直面で前記導電部材を挟み込んで前記加圧ローラが前記芯金の長手方向に移動するのを規制していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、エンドレスベルトを介してヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラの回転時にスラスト力が発生しても加圧ローラの長手方向への移動を導電部材により規制して定着フィルム端部の破損を防止できるようにした定着装置を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
[参考例１]
【００２５】
図５は本発明に係る定着装置を画像加熱定着装置として具備できる画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真プロセス利用のレーザプリンタである。
【００２６】
２１は感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。
【００２７】
感光ドラム２１は矢印の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２２によって一様帯電される。
【００２８】
次に、その感光ドラム２１の一様帯電面に対してレーザスキャナユニット２３によりレーザビーム走査露光Ｌが施されて画像情報の静電潜像が形成される。感光ドラム２１に対するレーザビーム走査露光Ｌは画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームがレーザスキャナユニット２３内で回転するポリゴンミラーにより反射されてなされる。
【００２９】
この静電潜像は現像装置２４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００３０】
可視化されたトナー画像は、転写装置としての転写ローラ２５により、不図示の給紙機構部から所定のタイミングで搬送された被加熱材としての被記録材Ｐ上に感光ドラム２１上より転写される。ここで感光ドラム２１上のトナー画像の画像形成位置と被記録材Pの先端の書き出し位置が合致するようにセンサ２６にて被記録材の先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された被記録材Ｐは感光ドラム２１と転写ローラ２５に一定の加圧力で挟持搬送される。
【００３１】
このトナー画像が転写された被記録材Ｐは画像加熱定着装置２７へと搬送され、この画像加熱定着装置２７でトナー画像が被記録材Ｐ上に加熱定着される。
【００３２】
一方、感光ドラム２１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置２８により感光ドラム２１表面より除去される。
【００３３】
（２）画像加熱定着装置（定着装置）２７
図１は画像加熱定着装置２７の一例の横断面側面模型図、図２は同装置の正面図である。図６の定着装置と共通する部材には同一に符号を付している。
【００３４】
フィルムユニット１において、加熱体としてのセラミックヒータ(ヒータ）１０は全体に低熱容量のヒータである。セラミックヒータ１０は、セラミック基板１０ａ上の表側（定着フィルム４側）に抵抗発熱体層１０ｂを基板長手に沿って形成したものである。セラミックヒータ１０として、例えば銀パラジューム（Ａｇ／Ｐｂ）、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗ペースト（抵抗ペースト）を基板上に厚み１０μｍ、幅１〜３ｍｍの細帯状パターンにスクリーン印刷により塗工し焼成したものを用いている。
【００３５】
加熱体保持部材１１は被記録材Ｐの搬送方向に直交する方向に長い部材であり、横断面略半円弧樋型形状に形成してある。加熱体保持部材１２は、セラミックヒータ１０の発熱によって変形が発生しないように、またセラミックヒータから発生する熱を加圧ローラ３側に効率よく伝えるため、例えばＬＣＰ、ＰＰＳ、フェノール樹脂等、耐熱性と断熱性に富んだ材料から成る。この加熱体保持部材１１の下面には長手に沿ってセラミックヒータ１０を密着させて保持させている。
【００３６】
耐熱性部材としてのエンドレスベルト状の定着フィルム（エンドレスフィルム）１２は、加熱体保持部材１１にルーズに外嵌されて回転自由である。定着フィルム１２は、基層としてポリイミド、ポリアミドイド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、或いは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ等の金属部材を単独ないし複合して形成してある。そして被記録材Ｐの分離性を確保するために表層にはＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂などの離形性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で離形層を被覆してある。定着フィルム１２の長手方向の寸法は、レターサイズ(幅２１６ｍｍ)の被記録材Ｐに対応できるよう２４０ｍｍとする。
【００３７】
規制部材としてのフランジ部材１３Ｌ・１３Ｒは、定着フィルム１２の長手端部と対向させて側板対１３Ｌ・１３Ｒに保持されている。フランジ部材１３Ｌ・１３Ｒの間隔は定着フィルム１２の長手寸法よりもやや広く設定してある。これにより定着フィルム１２の長手端部はフランジ部材１３Ｌ・１３Ｒによりルーズに位置決めされている。
【００３８】
加圧用剛性ステー１４は、定着フィルム１２内に挿入配置されて加熱体保持部材１２を保持している。加圧用剛性ステー１４の両端部は側板対（側板）２Ｌ・２Ｒに支持されている。
【００３９】
加圧部材としての加圧ローラ３は、軸部としての芯金軸(芯金）３ａと、芯金軸周りに同芯一体にローラ状に成形被覆させたシリーコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層（弾性層）３ｂを、有する。そして表層にはＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂系等の離形性の良い材料からなる離形層３ｃを設けてある。加圧ローラ３の芯金軸３ａの両端部には軸受４Ｌ・４Ｒを取り付けている。軸受４Ｌ・４Ｒは耐熱性のあるモールド成型品である。軸受４Ｌ・４Ｒは芯金軸３ａを回転自由に支持して側板対２Ｌ・２Ｒに保持されている。
【００４０】
加圧部材としての加圧ばね５Ｌ・５Ｒは、フィルムユニット１の加圧用剛性ステー１４の端部と、側板対２Ｌ・２Ｒのばね受け２Ｌａ・２Ｒａとの間に縮設されている。加圧ばね５Ｌ・５Ｒは、加圧用剛性ステー１４の端部を加圧して定着フィルム１２を加圧ローラ３に圧接させ耐熱性・弾性材層３ｂを弾性変形させることにより、定着フィルムと加圧ローラとの間にニップ部Ｎを形成している。従って、加圧ローラ３は、定着フィルム１２を介してセラミックヒータ１０と共にニップ部Ｎを形成する耐熱性・弾性材層３ｂを有するものである。
【００４１】
導電部材６は加圧ローラ３の芯金軸３ａの端面と接触して電気的導通を取るものである。定着フィルム１２は外周面の一部に導電部１２ｅを有している。また加圧ローラ３は外周面の一部に定着フィルム１２の導電部１２ｅと接触して電気的導通を取る導電部３ｅを有している。加圧ローラ３の導電部３ｅは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スポンジゴム等の導通部材で形成され、芯軸部３ａと接触して電気的導通を取る。すなわち加圧ローラ３において、導電部３ｅが定着フィルム１２上の導通部１２ｅと接触して電気的導通を取り、加圧ローラ５の芯金軸３ａが導電部材６を介して不図示のアース端子に落としている。これは定着フィルム１２や加圧ローラ３が帯電し、被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔを乱したり、引きつけたりすることによる画像乱れを防止するためのものである。または帯電した電荷がアース部へリークしてノイズが発生し、装置の誤動作を発生させるのを防ぐためのものである。
【００４２】
上記の定着装置２７において、被記録材Ｐがニップ部Ｎに進入していないとき、加圧ローラ３の芯金軸３ａの右端部に設けたはすば歯車Ｇ１に不図示の回転駆動系から駆動力が伝達されることで加圧ローラが反時計方向に回転駆動される。このとき定着フィルム１２はニップ部Ｎを介して加圧ローラ３から摺動抵抗を受けて時計方向に従動回転（追従して回転）する。この際、摺動抵抗を減少させるために、定着フィルム１２の内面（内周面）には耐熱性のグリスが塗布してある。グリスは定着フィルム１２の内面とセラミックヒータ１０および加熱体保持部材１１との間で潤滑膜を形成し、定着フィルムをスムーズに回転させることが出来る。
【００４３】
セラミックヒータ１０は抵抗発熱体層１０ｂの長手方向両端より不図示の電極部を介して通電制御部から通電されることで抵抗発熱体層の発熱で急速昇温して定着フィルム１２を加熱する。そして不図示の温度検出センサで検知したセラミックヒータ１０、若しくは定着フィルム１２の検知温度に基づいて抵抗発熱体層１０ｂに対する通電が温調制御系で制御されることによりセラミックヒータ１０の温度が所定の温度（目標温度）に制御される。
【００４４】
上記の加圧ローラ３による定着フィルム１２の回転駆動がなされていて、かつセラミックヒータ１０が通電により所定の温度に昇温している状態において、作像部側から未定着トナー画像ｔを形成担持させた被記録材（記録材）Ｐがニップ部Ｎに導入される。被記録材Ｐはニップ部Ｎにおいて定着フィルム１２と加圧ローラ３とで挟持搬送される。そしてその搬送過程でセラミックヒータ１０の熱を定着フィルム１２を介して受け、さらにニップ部の加圧力を受ける。これにより未定着トナー画像ｔは被記録材上（記録材上）に固着画像t´として加熱定着される。ニップ部Ｎを出た被記録材Ｐは先端が定着フィルム１２から分離されて排出されていく。
【００４５】
（３）加圧ローラ３の位置決め構造
図２に示すように、加圧ローラ３の非駆動側において、芯金軸３ａの段部３ａ１を軸受４Ｌの右側面に当接させることで加圧ローラ３を位置決めしている。また止め部材としてのＥリング１５（リング）を軸受４Ｌの左側面に当接させて芯金軸３ａに嵌め付けることで加圧ローラ３を位置決めしている。すなわち、加圧ローラ３の長手方向において軸受４Ｌを芯金軸３ａの段部３ａ１とＥリング１５とで挟む構造としてある。つまり、芯金軸３ａの長手方向端部に小径部３ａ２を設け、その小径部３ａ２を軸受４Ｌに回転自在に保持されている。そして芯金軸３ａにおいて、小径部３ａ２と小径部３ａ２よりも耐熱性・弾性材層３ｂ側（弾性層側）に設けられている大径部３ａ３との段差部分（段部３ａ１）の面であり芯金軸３ａの長手方向に対して垂直な垂直面３ａ１１と、芯金軸３ａの垂直面３ａ１１が対向する軸受４Ｌの側面とは反対側の側面４Ｌ１に対向しており芯金軸３ａの小径部３ａ２に取り付けられているＥリング１５と、によって軸受４Ｌを挟み込んで加圧ローラ３が芯金軸３ａの長手方向に移動するのを規制する構造としてある。
【００４６】
被記録材Ｐがニップ部Ｎに進入していないときに加圧ローラ３がはすば歯車Ｇ１により回転駆動されると、加圧ローラを左側へ押し付けようとするスラスト力が発生する。このとき、芯金軸３ａの段部３ａ１の垂直面３ａ１１とＥリング１５とで軸受４Ｌを挟み込んでいるので、加圧ローラ３の長手方向への移動を規制することができる。
【００４７】
本参考例では、はすば歯車Ｇ１が回転駆動されると加圧ローラ３を左側へ押し付けようとするスラスト力が発生するが、加圧ローラの長手方向への移動を規制できるので、定着フィルム１２をフランジ部材１３Ｌに突き当てる力は発生しない。よって定着フィルム１２の破損を防止することができる。
【００４８】
このように本参考例では、はすば歯車Ｇ１により回転駆動される加圧ローラ３の長手方向への移動が規制されるので、はすば歯車Ｇ１の回転により加圧ローラに発生するスラスト力を定着フィルム１２に伝えないようにすることができる。このため定着フィルム１２の破損を防止することができる。
【００４９】
また、駆動部材をはすば歯車Ｇ１にすると加圧ローラ３の回転時に発生するスラスト力は大きくなり、定着フィルム１２の端面がフランジ部材１３Ｌに突き当たる力も大きくなって、定着フィルムが破損する可能性は高くなる。この場合、定着フィルム１２の破損を防止するためには、本参考例のように加圧ローラ３の長手方向への移動を規制することが効果的である。
【００５０】
本参考例では、軸受４Ｌに対する芯金軸３の段部３ａ１とＥリング１５による位置決め構造を加圧ローラ３の非駆動側に配置したが、加圧ローラ３の駆動側に上記のような位置決め構造を配置しても同様の効果を得ることができる。
［参考例２］
【００５１】
図３は本参考例の定着装置の正面図である。参考例１の定着装置と共通する部材には同一符号を付して再度の説明を省略する。
【００５２】
図３に示すように、加圧ローラ３の非駆動側において芯金軸３ａはラジアル方向に凹部(小径部）３ａ２を有している。芯金軸３ａを回転可能に支持する軸受４Ｌは芯金軸側に開口するＵ字形状の溝４Ｌａを有している。そして芯金軸３ａの凹部３ａ２は軸受４Ｌの溝４Ｌａと嵌合している。
【００５３】
被記録材Ｐがニップ部Ｎに進入していないときに加圧ローラ３がはすば歯車Ｇ１により回転駆動されると、加圧ローラを左側へ押し付けようとするスラスト力が発生する。このとき、軸受４Ｌの右側面に当接している芯金軸３ａの凹部３ａ２の右側面が加圧ローラ３のスラスト方向の右方向を位置決めし、軸受４Ｌの左側面に当接している芯金軸３ａの凹部３ａ２の左側面が加圧ローラ３のスラスト方向の左方向を位置決めする。このように軸受４Ｌに対して芯金軸３ａの凹部３ａ２で加圧ローラ３のスラスト方向を位置決めできるので、加圧ローラ３のスラスト方向の移動を規制することができる。したがって加圧ローラ３を軸受４Ｌに組み付けることで、加圧ローラ３のスラスト方向が位置決めされる。これにより定着フィルム１２の破損を防止することができる。
【００５４】
本参考例では、参考例１で使用しているＥリングを使わずに軸受４Ｌだけで加圧ローラ３の長手方向への移動を規制するので、部品点数を削減でき、またＥリングを取り付ける工程を省くことができる。
【００５５】
また、軸受４Ｌの溝４ＬａはＵ字形状であり、加圧ローラ３を長手方向ではなく周方向から取り付けることができるため、組立て性が参考例１よりも向上している。
【００５６】
本参考例では、簡単な構成で定着装置を実現できるため、部品点数を削減して定着装置を小型化することができる。
［実施例１］
【００５７】
図４は本実施例の定着装置の正面図である。参考例１の定着装置と共通する部材には同一符号を付して再度の説明を省略する。
【００５８】
図４に示すように、加圧ローラ３の非駆動側において、芯金軸３ａはラジアル方向に窪む凹部(小径部）３ａ３を有している。側板対２Ｌに固定され、かつ加圧ローラ３の非駆動側の芯金軸３ａの端部と接触して電気的導通を取る金属製の導電部材６は、芯金軸側に開口するＵ字形状の溝６ａを有している。一般に、はすば歯車Ｇ１の回転駆動時に発生するスラスト力（左側に押す力）により押された加圧ローラ３を受けているスラスト止め部材は耐磨耗性が要求される。参考例２ではモールド成型品の軸受４Ｌによりスラスト力を受けていたが、本実施例では金属製の導電部材６で受けているため耐磨耗性が向上している。また導電部材６を参考例１の導電部材６よりも肉厚に形成して芯金軸端部との接触面積を増大させている。導電部材６の溝６ａには芯金軸３ａの凹部３ａ３が嵌合している。つまり、芯金軸３ａの長手方向端部よりも内側に小径部３ａ３を設けている。Ｕ字形状の溝６ａは芯金軸３ａの長手方向に対して垂直な方向が開口するように導電部材６に設けられている。そして小径部３ａ３が導電部材６のＵ字形状の溝６ａに入り込んでいる。そしてその小径部３ａ３と小径部３ａ３よりも芯金軸３ａの長手方向両側に設けられている大径部３ａ１との段差部分の面であり芯金軸３ａの長手方向に対して垂直な二つの垂直面３ａ１１で導電部材６を挟み込んで加圧ローラ３が芯金軸３ａの長手方向に移動するのを規制する構造としてある。
【００５９】
被記録材Ｐがニップ部Ｎに進入していないときに加圧ローラ３がはすば歯車Ｇ１により回転駆動されると、加圧ローラを左側へ押し付けようとするスラスト力が発生する。このとき、芯金軸３ａの二つの垂直面３ａ１１で導電部材６を挟み込んでいるので、加圧ローラ３の長手方向への移動を規制することができる。これにより、参考例１と同様、定着フィルム１２の破損を防止することができる。
【００６０】
本実施例においても、Ｅリングを使わずに導電部材６だけで加圧ローラ３の長手方向への移動を規制するので、部品点数を削減でき、またＥリングを取り付ける工程を省くことができる。したがって本実施例においても部品点数を削減して定着装置を小型化することができる。
【００６１】
[その他]
１）定着フィルムはエンドレスの回転部材ではなく、例えば、ロール巻きにした長尺の有端のウェブ部材にし、これを繰り出して走行移動させる形態の装置構成にすることができる。
【００６２】
２）加熱体はセラミックヒータに代えて磁性体コア、および該磁性体コアに巻回させた励磁コイル等を備える電磁誘導加熱体を用いることができる。
【００６３】
３）本発明の定着装置は、実施例１の画像加熱定着装置に限られず、画像を担持した被記録材を加熱して、つや等の表面性を改質する装置、仮定着する装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】参考例１の定着装置の横断面側面模型図
【図２】同装置の中央部を省略した正面図
【図３】参考例２の定着装置の中央部を省略した正面図
【図４】実施例１の定着装置の中央部を省略した正面図
【図５】画像形成装置の一例の概略構成図
【図６】従来の定着装置の中央部を省略した正面図
【図７】従来の定着装置の定着フィルム端部の破損防止策の一例を示す説明図
【符号の説明】
【００６５】
２Ｌ・２Ｒ：側板対
３：加圧ローラ
３ａ：芯金軸
３ａ１：大径部
３ａ２・３ａ３：小径部（凹部）
３ａ１１：垂直面
３ｂ：弾性層
４Ｌ・４Ｒ：軸受
４Ｌａ：溝
５Ｌ・５Ｒ：加圧ばね
６：導通部材
６ａ：溝
１０：セラミックヒータ
１２：定着フィルム
１３Ｌ・１３Ｒ：フランジ部材
１５：Ｅリング
Ｐ：被記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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