(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁材（２００）を剥がし取る解体機（１００，１００’）において、
走行体（１）と、この走行体上に旋回装置（２）を介して旋回可能に設置された旋回体（３）と、この旋回体に上下揺動可能に設けた作業腕（４，４’）と、この作業腕の先端に上下方向に回動可能に取り付けた把持装置（５）とを備え、
前記把持装置は、
前記旋回体から見て左右方向に延びる第１のピン（２８）を介して前記作業腕の先端に連結された取り付け部材（３０）と、
先端を前記左右方向の一方側に向けるとともに被把持物を把持する把持面（３１）を前記作業腕側に向けた固定爪（５１）を含み、前記第１のピンと直交し前記把持面に沿う方向に延びる第２のピン（５３）を介して前記取り付け部材に連結された固定爪ユニット（３２）と、
前記固定爪と同方向に先端を向けるとともに当該固定爪の把持面（３１）と対向する把持面（７４）を有する可動爪（３５）を含み、前記第２のピンと平行に延びる第３のピン（６２，６５）を介して前記固定爪ユニットに連結された可動爪ユニット（３３）と、
この可動爪ユニットと前記固定爪ユニットとに両端が連結された把持用油圧シリンダ（７５）と、
前記固定爪ユニットと前記取り付け部材とに両端が連結された首振用油圧シリンダ（３４）とを備えており、
前記第２のピンを鉛直にした姿勢のとき、前記首振用油圧シリンダの伸縮に伴って前記固定爪が前記取り付け部材に対して前記左右方向に揺動するとともに、前記把持用油圧シリンダの伸縮に伴って前記可動爪が前記固定爪に対して進退し、前記建物の外壁材を横方向から把持可能であることを特徴とする解体機。
【請求項２】
請求項１の解体機において、前記取り付け部材は、前記作業腕に取り付けた基端側ブラケットと、この基端側ブラケットの先端に設けた支軸と、前記把持装置を支持するとともに、前記支軸を介して前記基端側ブラケットに対して旋回可能である先端側ブラケットとを有していることを特徴とする解体機。
【請求項３】
請求項１又は２の解体機において、前記固定爪の前記把持面と反対側の面は、前記固定爪の先端に向かって前記把持面側に傾斜するテーパ面を有していることを特徴とする解体機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの解体機において、前記固定爪又は前記可動爪の少なくとも一方の把持面の先端部は、対向する爪から遠ざかる側に傾斜するテーパ面を有していることを特徴とする解体機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの解体機において、前記固定爪又は前記可動爪の少なくとも一方は、前記把持面を有するプレート部材と、対向する爪に対する前記プレート部材の距離を調整する調整機構とを備えていることを特徴とする解体機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの解体機において、非操作時に前記可動爪の開動作を拘束するように前記把持用油圧シリンダの圧油を保持するチェック弁を備えたことを特徴とする解体機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁材を剥がし取る解体機に関し、特にＡＬＣ材を用いた外壁材を建物の外壁面から剥がして回収するのに好適な解体機に係る。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート等の建物を築造・解体する場合に例えば梁の付け外し等を行う作業機械として、自走式車両に取り付けた作業腕の先端に型鋼等を把持する把持装置を取り付けたものがある。この種の作業機械に用いられる把持装置は、一般に固定爪に対して可動爪が上下方向に進退し、固定爪で被把持物を下側から支持しつつ固定爪と可動爪とで上下から挟み込んで被破砕物を把持するように構成されている（特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８２０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリート建物の中には、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight Concrete、気泡コンクリート）と呼ばれる一種の特殊コンクリートで形成されたＡＬＣパネルを外壁材に使用したものがある。一般のコンクリートガラ等の建設廃材と異なり、ＡＬＣについては再資源化を含めた明確な処理方法が確立されておらず、他の建設廃材と分別して処理する必要がある。
【０００５】
しかしながら、上記したような把持装置を取り付けた一般の作業機械を解体機として用いＡＬＣパネルを建物から剥がし取る場合、建物に取り付いた状態のＡＬＣパネルは外壁面を作業機械に向けて正対しているため固定爪と可動爪とで崩さずに掴むことができない。このことはグラップル等の他の把持装置でも同様であり、現状ではＡＬＣパネルは建物から剥がし取る際に多かれ少なかれ砕かざるを得ないのが実情であり、解体後に他の建設廃材からＡＬＣを分別する作業に多大な労力を要している。
【０００６】
本発明の目的は、建物の外壁材を極力崩さずに建物から剥がし取り効率的に回収することができる解体機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、建物の外壁材を剥がし取る解体機において、走行体と、この走行体上に旋回装置を介して旋回可能に設置された旋回体と、この旋回体に上下揺動可能に設けた作業腕と、この作業腕の先端に上下方向に回動可能に取り付けた把持装置とを備え、前記把持装置は、前記旋回体から見て左右方向に延びる第１のピンを介して前記作業腕の先端に連結された取り付け部材と、先端を前記左右方向の一方側に向けるとともに被把持物を把持する把持面を前記作業腕側に向けた固定爪を含み、前記第１のピンと直交し前記把持面に沿う方向に延びる第２のピンを介して前記取り付け部材に連結された固定爪ユニットと、前記固定爪と同方向に先端を向けるとともに当該固定爪の把持面と対向する把持面を有する可動爪を含み、前記第２のピンと平行に延びる第３のピンを介して前記固定爪ユニットに連結された可動爪ユニットと、この可動爪ユニットと前記固定爪ユニットとに両端が連結された把持用油圧シリンダと、前記固定爪ユニットと前記取り付け部材とに両端が連結された首振用油圧シリンダとを備えており、前記第２のピンを鉛直にした姿勢のとき、前記首振用油圧シリンダの伸縮に伴って前記固定爪が前記取り付け部材に対して前記左右方向に揺動するとともに、前記把持用油圧シリンダの伸縮に伴って前記可動爪が前記固定爪に対して進退し、前記建物の外壁材を横方向から把持可能であることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記取り付け部材は、前記作業腕に取り付けた基端側ブラケットと、この基端側ブラケットの先端に設けた支軸と、前記把持装置を支持するとともに、前記支軸を介して前記基端側ブラケットに対して旋回可能である先端側ブラケットとを有していることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記固定爪の前記把持面と反対側の面は、前記固定爪の先端に向かって前記把持面側に傾斜するテーパ面を有していることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記固定爪又は前記可動爪の少なくとも一方の把持面の先端部は、対向する爪から遠ざかる側に傾斜するテーパ面を有していることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記固定爪又は前記可動爪の少なくとも一方は、前記把持面を有するプレート部材と、対向する爪に対する前記プレート部材の距離を調整する調整機構とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、非操作時に前記可動爪の開動作を拘束するように前記把持用油圧シリンダの圧油を保持するチェック弁を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、把持装置の固定爪が把持面を作業腕側に向けているので、外壁材の背面側に固定爪を入り込ませ、可動爪を閉じて広い把持面にて掴んで剥がし取ることができるので、建物の外壁材を極力崩さずに建物から剥がし取り効率的に回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る解体機の側面図である。
図１に示した解体機１００は、油圧建設機械として知られている油圧ショベルをベースマシンとした作業機械であり、自力走行を可能とする走行体１、走行体１上に旋回装置２を介して旋回可能に設置された旋回体３、旋回体３に上下揺動可能に設けた作業腕４、及び作業腕４の先端に上下方向に回動可能に取り付けた把持装置５を備えている。
【００１５】
走行体１は、本実施の形態では無限軌道履帯１０を有するクローラ式のものであり、旋回装置２及び旋回体３とともに自走式車両１１を構成する。旋回体３の前部左側には運転室１２が、後部にはパワーユニット１３がそれぞれ設けられている。なお、解体機１００はクローラ式の油圧ショベル以外、例えばホイール式の油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザ等をベースマシンとしても良い。
【００１６】
作業腕４は、ブーム２０とアーム２１とを有する多間接型のフロント作業機である。ブーム２０は旋回体３の前部中央に上下方向に、アーム２１はブーム２０の先端に前後方向にそれぞれ回動可能に取り付けられており、ブーム２０及びアーム２１はそれぞれブームシリンダ２２及びアームシリンダ２３によって回動駆動される。作業腕４は、このような多間接型のフロント作業機以外、例えばテレスコピック式の伸縮するブーム（アーム）を自走式車両１１に上下揺動可能に設けたものとしても良い。
【００１７】
把持装置５は、アーム２１の先端にピン２８を介して上下方向に回動可能に取り付けられ、アタッチメントシリンダ２４によって回動駆動される。アタッチメントシリンダ２４の基端はアーム２１の上面基部側に連結され、そのピストンロッド２５の先端はリンク２６，２７の一方に連結されている。リンク２６の他方はアーム２１の先端側に、リンク２７の他方はピン２９を介して把持装置５の背部に連結されている。
【００１８】
図２は把持装置５の詳細構造を表す外観図、図３は図２中の左側から見た図である。
図２及び図３に示すように、把持装置５は、被把持物を把持する把持面３１を作業腕側（図２及び図３中の上方向）に向けて設けた固定爪５１、及び固定爪５１に対し作業腕側から固定爪５１に向かう方向に沿って進退し固定爪５１との間に被把持物を把持する可動爪３５を備えており、把持装置５を図１に示した姿勢のときに水平方向に回動可能なように、作業腕４のアーム２１の先端に取り付けた取り付け部材３０と把持装置側とを首振用油圧シリンダ３４（以下、油圧シリンダ３４）で連結して構成されている。
【００１９】
取り付け部材３０は、アーム２１に取り付けた基端側ブラケット４０とこの基端側ブラケット４０の先端に設けられ把持装置５を支持する先端側ブラケット４１とを備えている。基端側ブラケット４０にはピン２８，２９（図１参照）をそれぞれ通す軸受４２，４３が設けられており、基端側ブラケット４０はピン２８，２９を介してアーム２１の先端に取り付けられている。先端側ブラケット４１は、基端側ブラケット４０の先端に設けた支軸４４を介して基端側ブラケット４０に対して取り付けられている。支軸４４は基端側ブラケット４０に作業腕側から固定爪５１側に向かう方向（図２及び図３中の上下方向）を向く軸線に沿って配設されており、図１のように把持装置５を正面に向けた場合、運転室１２から見て時計回り又は反時計回りに旋回可能なように先端側ブラケット４１が支軸４４を介して基端側ブラケット４０に連結されている。
【００２０】
但し、本実施の形態では先端側ブラケット４１を旋回駆動させるための駆動装置は設けられておらず、固定ピン４５により先端側ブラケット４１を基端側ブラケット４０に対して固定してある。そして、この固定ピン４５の係止位置が複数設けられていることで、先端側ブラケット４１の基端側ブラケット４０に対する旋回角度を選択して固定することができるようになっている。本実施の形態では図２に示した旋回角度と、この状態から９０°ずらした旋回角度とが選択可能になっているが、この旋回角度は任意に設定することができる。
【００２１】
把持装置５は、爪５１，３５の先端を横に向けた図１の状態では横方向から、爪５１，３５の先端を下に向けた図２の状態では上方向から、ＡＬＣパネルを掴むようになっている。把持装置５の運転室１２から見た回動（首振り）方向は先端側ブラケット４１の取り付け角度にもよって異なり、例えば図１の場合左右方向、図２の場合上下方向となる。しかしいずれにしても爪５１，３５を作業腕４側に引き寄せる方向と遠ざける方向である。また、本実施の形態では上記のように固定ピンを用いて先端側ブラケット４１の旋回角度を選択的に固定する構成としたが、支軸４４に駆動装置（油圧又は電動モータ等）を連結して先端側ブラケット４１を旋回駆動させる構成とすることも考えられる。
【００２２】
上記固定爪５１は、固定ブラケット５０と、この固定ブラケット５０に差し込まれ固定された固定爪５１とともに固定爪ユニット３２を構成している。固定ブラケット５０は、そのブラケット５２がピン５３を介して先端側ブラケット４１に連結されることで、取り付け部材３０に対して支持されている。
【００２３】
固定爪５１は、差込部５４、この差込部５４と固定関係にあるブラケット部５５、把持面３１を有するプレート部材５６、及びプレート部材５６の可動爪３５に対する距離（言い換えればブラケット部５５からの距離）を調整する調整機構５７を備えており、ブラケット５２と反対側から差込部５４が固定ブラケット５０に差し込まれ固定されることで固定ブラケット５０に対して固定されている。
【００２４】
この固定爪５１は、少なくとも先端部（図２中の右端部）がその先端方向（図２中の右方向）に向かって薄くなるように背面側（把持面３１と反対面側）に把持面３１に対して所定のすくい角α（０＜α＜９０°）をなして把持面側に傾斜するテーパ面５６ａを有している。本実施の形態において、固定爪５１は、全体として先端に向かって厚みを減じるようにし形成されている。
【００２５】
それに対し、プレート部材５６の把持面３１は、全体としてはほぼフラットに形成されているが、先端部（図２中の右端部）において把持面３１に対して所定のガイド角β（０＜β＜９０°）をなし対向する可動３５から遠ざかる方向に傾斜するテーパ面５６ａを有している。特に本実施の形態ではブラケット部５５の先端部の把持面側にもプレート部材５６のテーパ面５６ａに連続するように同じくガイド角βのテーパ面５５ｂを設けてあるが、ブラケット部５５の先端部までプレート部材５６を延ばした場合（つまりプレート部材５６の先端部が固定５１の先端をなす場合）、ブラケット部５５のテーパ面５６ｂは不要である。
【００２６】
またプレート部材５６は、被把持物の滑落抑制のためゴム製にしたり凹凸をつけたりする等して把持面３１に高い摩擦係数を与えてある。ゴム製とした場合、例えば所々に穴加工を施す等して弾性変形し易くすることにより、被把持物により把持面３１をフィットさせ、なおかつ穴加工した箇所が引っ掛かりになって被把持物のすべり止めの効果も期待できる。
【００２７】
調整機構５７はブラケット部５５とプレート部材５６との間の距離を調整できる機構であればその態様は限定されないが、本実施の形態では調節ネジ及び固定用のナットを用いている。
【００２８】
油圧シリンダ３４は、固定ブラケット５０に設けたブラケット５８と取り付け部材３０の先端側ブラケット４１に対してそれぞれピン６０，６１を介して両端が固定されている。油圧シリンダ３４を伸長することで固定爪ユニット３２が作業腕４側に引き寄せられ、油圧シリンダ３４を縮めることで固定爪ユニット３２が作業腕４から離れる方向に押し出される。
【００２９】
上記可動爪３５は、固定ブラケット５０に対してピン６２を介して連結されたアーム７０、アーム７０の先端（一端）にピン６３を介して連結されたブラケット７１、ブラケット７１及び固定ブラケット５０にピン６４，６５を介して両端が連結されたリンクアーム７２、及び固定爪側のプレート部材５６と対向するように可動爪３５に支持されたプレート部材７３とともに可動爪ユニット３３を構成している。可動爪３５は溶接等の手段によってブラケット７１に固定されている。
【００３０】
可動爪ユニット３３側のプレート部材７３の把持面７４も、全体としてはほぼフラットに形成されているが、先端部（図２中の右端部）において把持面７４に対して所定のガイド角γ（０＜γ＜９０°）をなし対向する固定爪５１から遠ざかる方向に傾斜するテーパ面７３ａを有している。特に本実施の形態では可動爪３５の先端部の把持面側にもプレート部材７３のテーパ面７３ａに連続するように同じくガイド角γのテーパ面３５ａを設けてあるが、可動爪３５の先端部までプレート部材７３を延ばした場合（つまりプレート部材７３の先端部が可動爪３５の先端をなす場合）、可動爪３５のテーパ面３５ａは不要である。
【００３１】
なお、可動爪ユニット３３側では、プレート部材７３と可動爪３５との間の距離を調整する調節機構は特に必要なく単にプレート部材７３をブラケット７１にボルト等で取り付ければ足りるが、必要な場合は固定爪側と同様にして調整機構を設けても良い。また、プレート部材７３は、プレート部材５６と同様、被把持物の滑落抑制のため把持面７４に高い摩擦係数を与えてある。また、プレート部材７３と同様、ゴム製とした場合には所々に穴加工を施す等して弾性変形し易くすることにより、被把持物により把持面７４をフィットさせ、なおかつ穴加工した箇所が引っ掛かりになって被把持物のすべり止めの効果も期待できる。
【００３２】
本実施の形態においては、ピン６２〜６５の中心を結んだ形がほぼ平行四辺形となり、アーム７０とリンクアーム７２は平行リンクを構成している。したがって、プレート部材７３がプレート部材５６に対してほぼ平行に進退する。しかし、平行リンク機構が不要であれば、例えばリンクアーム７２を省略してアーム７０にブラケット７１を固定する構成としても良い。
【００３３】
可動３５の固定爪５１に対する進退動作は、固定ブラケット５０の幅方向（図３中の左右方向）両側に設けた２本の把持用油圧シリンダ７５（以下、油圧シリンダ７５）によってなされる。但し、この油圧シリンダ７５の本数に限定はなく足りる場合には１本で良い。油圧シリンダ７５は、固定ブラケット５０に設けたブラケット５９と可動爪ユニット３３のアーム７０の端部（他端）に対してそれぞれピン７６，７７を介して両端が固定されている。油圧シリンダ７５を伸長することで可動爪３５が固定５１側に移動（閉動作）し、油圧シリンダ７５を縮めることで可動爪３５が固定爪５１から離れる方向に移動（開動作）する。
【００３４】
図４は本実施の形態の解体機に備えられた油圧駆動回路のうち把持装置５の動作に関わる部分を抽出して表した回路図である。
図４に示した油圧駆動回路は、油圧ポンプ８０から吐出される圧油により駆動されるものである。油圧ポンプ８０にはエンジン等の動力源（図示せず）の出力軸が接続され、動力源によって油圧ポンプ８０が駆動される。油圧ポンプ８０から吐出された圧油は油圧シリンダ３４，７５に供給され、把持装置回動動作用の油圧シリンダ３４と把持動作用の油圧シリンダ７５が駆動される。油圧ポンプ８０と油圧シリンダ３４，７５間にはコントロールバルブ８１，８２が配置され、油圧ポンプ８０から油圧シリンダ３４，７５に供給される圧油の流れ（方向及び流量）がそれぞれ制御される。
【００３５】
油圧ポンプ８０の吐出油路８３はセンターバイパス通路８４を介してタンク８５に至るタンクライン８６に接続されている。コントロールバルブ８１，８２はセンターバイパス通路８４に位置するセンターバイパス部８１ａ，８２ａを有するオープンセンタ型の多連弁として構成され、コントロールバルブ８１のセンターバイパス部８１ａはコントロールバルブ８２のセンターバイパス部８２ａより上流側に位置している。
【００３６】
センターバイパス通路８４のコントロールバルブ８１より上流側（すなわち油圧ポンプ８０の吐出油路８３）からは把持装置の回動動作用の供給通路８７が分岐してコントロールバルブ８１の入力ポート８１ｂに接続されている。同様に、油圧ポンプ８０の吐出油路８３からはまた、把持動作用の供給通路８８が分岐しコントロールバルブ８２の入力ポート８２ｂに接続されている。
【００３７】
本実施の形態においてコントロールバルブ８１はパイロット操作式であるが電磁切換弁としても良い。パイロット操作式とした場合、特に図４には示していないが、パイロット油圧ポンプから吐出された圧油がパイロット供給通路を介して操作レバー装置のパイロット弁（減圧弁）に供給されている。そして操作レバー装置の操作レバーが操作されると、操作レバーの操作（操作方向や操作量）に応じてパイロット通路にパイロット圧が生成され、そのパイロット圧がパイロット駆動部８１ｄ又は８１ｅに導かれると、通常はバネ８１ｆ，８１ｇの付勢力により中立位置８１Ａにあるコントロールバルブ８１が切り換え操作される。
【００３８】
例えば、パイロット駆動部８１ｄにパイロット圧が導かれコントロールバルブ８１が切換位置８１Ｂに切り換わると、油圧ポンプ８０からの圧油が供給通路８７・入力ポート８１ｂ・圧油通路３４ａを介して油圧シリンダ３４のロッド側に導かれ、油圧シリンダ３４が縮退動作する。このときの油圧シリンダ３４のボトム側から押し退けられた戻り油は、圧油通路３４ｂ・タンクポート８１ｃ・タンクライン８６を介してタンク８５に戻される。一方、パイロット駆動部８１ｅにパイロット圧が導かれコントロールバルブ８１が切換位置８１Ｃに切り換わると、油圧ポンプ８０からの圧油が供給通路８７・入力ポート８１ｂ・圧油通路３４ｂを介して油圧シリンダ３４のボトム側に導かれ、油圧シリンダ３４が伸長動作する。このときの油圧シリンダ３４のロッド側から押し退けられた戻り油は、圧油通路３４ａ・タンクポート８１ｃ・タンクライン８６を介してタンク８５に戻される。
【００３９】
コントロールバルブ８２も同様にパイロット操作式であるが電磁切換弁としても良い。パイロット操作式とした場合、操作レバー（図示せず）の操作に応じてパイロット駆動部８２ｄ又は８２ｅにパイロット圧が導かれると、通常はバネ８２ｆ，８２ｇの付勢力により中立位置８２Ａにあるコントロールバルブ８２が切り換え操作される。
【００４０】
パイロット駆動部８２ｄにパイロット圧が導かれコントロールバルブ８２が切換位置８２Ｂに切り換わると、油圧ポンプ８０からの圧油が供給通路８８・入力ポート８２ｂ・圧油通路７５ａを介して油圧シリンダ７５のロッド側に導かれ、油圧シリンダ７５が縮退動作する。このときの油圧シリンダ７５のボトム側から押し退けられた戻り油は、圧油通路７５ｂ・タンクポート８２ｃ・タンクライン８６を介してタンク８５に戻される。一方、パイロット駆動部８２ｅにパイロット圧が導かれコントロールバルブ８２が切換位置８２Ｃに切り換わると、油圧ポンプ８０からの圧油が供給通路８８・入力ポート８２ｂ・圧油通路７５ｂを介して油圧シリンダ７５のボトム側に導かれ、油圧シリンダ７５が伸長動作する。このときの油圧シリンダ７５のロッド側から押し退けられた戻り油は、圧油通路７５ａ・タンクポート８２ｃ・タンクライン８６を介してタンク８５に戻される。
【００４１】
このとき、油圧シリンダ７５のボトム側に接続する圧油通路７５ｂには、油圧シリンダ７５の縮退動作指令時以外に油圧シリンダ７５のボトム側からの戻り油を遮断するチェック弁９０（図３も参照）を備えている。本実施の形態において、チェック弁９０はパイロット操作式のものであり、通常時においてはバネ９０ａによって弁体９０ｂが閉方向に付勢されており、これにより供給通路７５ｂの圧油の流れが拘束されている。また、チェック弁９０のコントロールバルブ８２側には、供給通路７５ａからパイロット圧を導くパイロット通路９０ｃが接続している。
【００４２】
チェック弁９０の作用を簡単に説明すると、まずコントロールバルブ８２が切換位置８２Ｃに切り換わって油圧ポンプ８０からの圧油が圧油通路７５ｂに導かれ、チェック弁９０の上流側の圧力がバネ９０ａのバネ力を上回ると、弁体９０ｂが開き油圧シリンダ７５のボトム側に圧油が導かれる。その結果、把持装置５が閉動作する。それに対し、コントロールバルブ８２が切換位置８２Ｂに切り換わって油圧ポンプ８０からの圧油が圧油通路７５ｂに導かれると、供給通路７５ａからの圧油が油圧シリンダ７５のロッド側に導かれるとともに、パイロット通路９０ｃを介して圧油通路７５ａからのパイロット圧がチェック弁９０に導かれてバネ９０ａの付勢力に打ち勝って弁体９０ｂを開放する。これにより供給通路７５ｂがタンク８５に接続して油圧シリンダ７５のボトム側から押し退けられた戻り油がタンク８５に戻され、把持装置５は開動作する。
【００４３】
このように、本実施の形態ではチェック弁９０を供給通路７５ｂに設けたことにより、非操作時に可動爪３５の開方向への動作を拘束し、両爪５１，３５に挟み込んだ被把持物の滑落を防止するようになっている。
【００４４】
以上の構成の解体機１００を使用して外壁材ＡＬＣパネルを場合、運転席１２内の各種操作装置により、自走式車両１１の走行動作、旋回体３の旋回動作、作業腕４の俯仰動、把持装置５の回動動作・把持動作を適宜指令し、図１のように建物の外壁材を構成しているＡＬＣパネル２００に把持装置５の位置を合わせ、ＡＬＣパネル２００を横方向から把持して建物の骨組みから剥がし取り、例えば地面の適当な置き場に置き重ねて回収していく。
【００４５】
このとき、把持装置５は先端を横向きにして両爪５１，３５が配設されているため、ＡＬＣパネル２００の継ぎ目部分に把持面３１を作業腕４側に向けた固定爪５１を横からねじ込み、ＡＬＣパネル２００の背面（外壁面と反対面）側に固定爪５１を入り込ませ、可動爪３５を閉じてＡＬＣパネル２００を広い把持面３１，７４にて掴むことができる（図５参照）。そのため、ＡＬＣパネル２００を極力崩さないようにして建物の骨組みから剥がし取るのに適している。
【００４６】
勿論、先端側ブラケット４１の取り付け角度を変更する（若しくは旋回駆動する）ことにより、ＡＬＣパネル２００の継ぎ目部分に、横からだけでなく例えば上側や下側から固定爪５１をねじ込んでＡＬＣパネル２００を把持することも可能である。これは旋回部分（先端側ブラケット４１）に油圧シリンダ３４を設けたことにより選択可能な動作である。そして、以上のような建物の外壁面を構成した状態の外壁材を把持する動作は、従来の把持面を上下方向に向けた把持装置を取り付けた作業機械では実現できなかった。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、建物の外壁材であるＡＬＣパネルを極力崩さずに建物から剥がし取り効率的に回収することができる。
【００４８】
また、固定爪５１をＡＬＣパネル２００の背面に入り込ませる場合、実際の作業上、ＡＬＣパネル２００の継ぎ目部分に固定爪５１をやや立てた状態で固定爪５１の先端を入れ、そこを取っ掛かりにして固定爪５１をさらにねじ込みつつ油圧シリンダ３４を伸ばしていって固定爪５１を寝かせながら固定爪５１をＡＬＣパネル２００の背面に入り込ませるといった動作が要求され得る。こうすることで固定爪５１を入れていく際に徐々にＡＬＣパネル２００が起きてくるため、厚みのある固定爪５１をＡＬＣパネル２００の背面にうまく入り込ませることができ、その結果、ＡＬＣパネル２００を極力崩さずに把持することができる。
【００４９】
このようなパネルの“起こし動作”をする場合、固定爪５１の背面にすくい角αのテーパ面５５ａを設けたことにより、固定爪５１をパネル背面に入り込ませ易いことに加え、固定爪５１を徐々に寝かせつながらパネル背面に深く入れ込んでいく際に、ＡＬＣパネル２００を建物の骨組みから徐々に剥がしていく梃子としても機能させることができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、固定爪５１側の把持面３１の先端にガイド角βのテーパ面５６ａ（及び５５ｂ）を設けたため、テーパ面５６ａ（及び５５ｂ）がガイドとなってＡＬＣパネル２００を把持面３１，７４間に導き入れ易い構造となっている。勿論、可動爪３５側の把持面７４の先端に設けたガイド角γのテーパ面７３ａ（及び３５ａ）も同様に機能することは言うまでもない。
【００５１】
また、調整機構５７を設けたことにより、把持するＡＬＣパネルの厚みに応じて固定爪５１側と可動爪３５側の把持面３１，７４の間隙を調整することができるので、最適な力加減でＡＬＣパネルを把持することができる。この機能は、ＡＬＣパネルを崩さずに剥がし取る作業をする上で有利である。また、把持装置５の油圧駆動回路にチェック弁９０を設けたことにより非操作時の可動爪３５の開動作が拘束されるため、把持面３１，７４の間隙を機械的に保持することができる。そのため、把持した被把持物に作用する把持力が不測に低下してしまうことがないので、被把持物の滑落を確実に防止することができる。
【００５２】
図６はいわゆるハイリフトタイプの油圧ショベルをベースマシンとして本発明を適用した解体機の構成例の側面図である。
この図６に示した解体機１００’のように、図１や図５に示した解体機１００よりも高所へのアクセスに適した作業腕４’を持つベースマシンに把持装置５を取り付けることにより、特に高所におけるＡＬＣパネルの回収作業に大きな効果が期待できる。
【００５３】
なお、以上において、本発明の解体機を建物外壁材として用いたＡＬＣパネルの回収作業に適用する場合を例に挙げて説明したが、ＡＬＣパネル以外の外壁材を建物の骨組みから剥がし取る作業にも勿論本発明は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る解体機の側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る解体機に備えられた把持装置の詳細構造を表す外観図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る解体機に備えられた把持装置の詳細構造を表す外観図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る解体機に備えられた油圧駆動回路のうち把持装置の動作に関わる部分を抽出して表した回路図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る解体機の作業状態を表した平面図である。
【図６】本発明の解体機の他の構成例の側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１        走行体
２        旋回装置
３        旋回体
４        作業腕
４’      作業腕
５        把持装置
３０      取り付け部材
３１      把持面
３４      首振用油圧シリンダ
３５      可動爪
３５ａ    テーパ面
４０      基端側ブラケット
４１      先端側ブラケット
４４      支軸
５１      固定爪
５５ａ    テーパ面
５５ｂ    テーパ面
５６      プレート部材
５６ａ    テーパ面
５７      調整機構
７３ａ    テーパ面
７３      プレート部材
７４      把持面
７５      把持用油圧シリンダ
９０      チェック弁
１００    解体機
１００’  解体機
２００    被把持物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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