(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送受信する送受信部と、
前記送受信部が送信するための情報を生成し、生成した情報を前記送受信部に与える情報生成部と、
を備え、
前記送受信部が送信した情報を受信した中継装置は、
前記送受信部が送信した情報に含まれる受信装置アドレスと自らに割り当てられたアドレスとが一致する場合、または、前記受信装置アドレスが、前記送受信部が送信した情報を中継送信する複数の中継装置に共通に割り当てられた受信装置同報アドレスである場合に中継送信を行い、
前記情報生成部は、
前記受信装置同報アドレスを前記受信装置アドレスとして、前記送信部に与える情報に記述する手段と、
確認通信網をなす中継装置のアドレスである確認通信網装置アドレスを、前記受信装置アドレスとして、前記送信部に与える情報に記述する手段と、
を備え、
前記確認通信網は、
当該確認通信網をなす中継装置が、前記受信装置アドレスとして前記確認通信網装置アドレスが記述された情報を受信したときに、その情報の送信元の通信装置に確認情報を送信し、前記受信装置アドレスとして前記受信装置同報アドレスが記述された情報を受信したときには確認情報を送信しない、通信網であり、
前記送受信部は、
前記受信装置同報アドレスが記述された情報を送信するときは、前記確認通信網装置アドレスが記述された情報を併せて送信し、前記確認通信網をなす中継装置から前記確認通信網側装置アドレスが記述された情報に対して送信された確認情報を受信する、
ことを特徴とする情報伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報伝送装置であって、
前記確認通信網は、
有線通信システムを根幹部分として含む無線ＬＡＮシステムであること、
を特徴とする情報伝送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報伝送装置であって、
前記確認通信網は、前記情報伝送装置をクライアントとするサーバを備えることを特徴とする情報伝送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報伝送装置と、前記送受信部が送信した情報を受信する中継装置と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
有線通信システムを根幹部分として含む通信網をなす中継装置において、
情報を送受信する送受信部と、
前記送受信部が受信した情報を中継送信するか否かを判定し、中継送信しない旨の判定をしたときに当該情報の中継送信を阻止する中継阻止部と、
前記中継阻止部によって中継送信する旨の判定がされた場合に、前記送受信部が中継送信するための情報を生成し、生成した情報を前記送受信部に与える情報生成部と、
を備え、
前記中継阻止部は、
前記送受信部によって受信された情報に記述された受信装置アドレスと、前記中継装置に割り当てられた自アドレスとが一致する場合、または、前記受信装置アドレスが、前記通信網をなす複数の通信装置に共通に割り当てられている受信装置同報アドレスである場合に、中継送信する旨の判定をし、
前記送受信部によって受信された情報に記述され当該情報の送信元を示す送信装置アドレスが、前記有線通信システムとの間で通信経路を確立している有線装置側中継装置のアドレスでなく、かつ、前記送受信部によって受信された情報に記述された前記受信装置アドレスが前記受信装置同報アドレスである場合に、中継送信しない旨の判定をし、
前記中継装置は、さらに、
前記受信装置アドレスとして前記自アドレスが記述された情報が前記送受信部によって受信されたときに、その情報の送信元の通信装置に確認情報を送信し、前記受信装置同報アドレスが前記受信装置アドレスとして記述された情報が前記送受信部によって受信されたときには確認情報を送信しない処理を実行する手段を備える、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の中継装置であって、
前記通信網は、無線ＬＡＮシステムであることを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の中継装置であって、
前記通信網は、前記中継装置の中継送信により通信を行う端末装置をクライアントとするサーバを備えることを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の中継装置と、前記中継装置の中継送信により通信を行う端末装置と、を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に情報を伝える情報伝送装置、情報を中継送信する中継装置、およびこれらの装置を適用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理端末装置の間で通信を行う無線通信システムが広く用いられている。図１４に示す構成の無線通信システム３では、情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍの相互の間で無線通信を行うエリアを形成するための中継装置Ｐ１〜Ｐｎが配置される（ｍおよびｎは任意の自然数）。中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれは、情報の送受信を行う相手方となる中継装置Ｐ１〜Ｐｎ（自らの装置を除く）または情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍ（自らの装置を除く）を通信先装置として予め選択する。この選択は、中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれが、システム環境や情報伝送品質等を確認するための情報を互いに送受信することで、互いの物理的な距離、互いに情報を送受信する際の情報伝送品質等を測定し、その測定結果に基づいて行われることが一般的である。選択結果は、中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれが備える記憶手段３８に記憶される。
【０００３】
通信情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｕ（情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのうちいずれかの情報処理端末装置）は、通信先装置として選択した中継装置Ｐ（中継装置Ｐ１〜Ｐｎのうちいずれかの中継装置）に対して通信情報を送信する。通信情報には宛先とする情報処理端末装置Ｕを識別するための宛先端末アドレスを含ませる。また、中継装置Ｐは、通信先装置から取得した通信情報を他の通信先装置に対して送信する。さらに、情報処理端末装置Ｕは、通信先装置から通信情報を受信する。そして、その通信情報に含まれる宛先端末アドレスと当該情報処理端末装置Ｕに割り当てられているアドレスとが一致する場合には、受信した通信情報から必要な情報を取得する。
【０００４】
これによって、通信情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｕから送信された通信情報は、通信先装置としての中継装置Ｐを介して、そして状況によってはさらにその中継装置Ｐが通信先装置とする他の中継装置Ｐを介して、宛先とする情報処理端末装置Ｕで取得される。
【０００５】
このように、中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれが予め通信先装置を選択することにより、情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍの相互間の通信が中継装置Ｐ１〜Ｐｎを介して行われる通信網が確立される。
【０００６】
図１４の無線通信システム３では、中継装置Ｐは、通信先装置から受信した通信情報を他の通信先装置に対して送信する。中継装置Ｐが予め選択した通信先装置は、一般に複数ある。したがって、中継装置Ｐが予め通信先装置として選択したすべての中継装置Ｐに対して通信情報を送信することとすると、限られた数の中継装置Ｐの間で同一の通信情報の送受信が繰り返されるというループ現象が生じるおそれがある。ループ現象を引き起こしている中継装置Ｐでは、受信された通信情報の情報量が処理能力を超えてしまい、無線通信システム３における情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍの相互間での無線通信に支障をきたす蓋然性が高くなる。
【０００７】
そこで、中継装置Ｐには、複数の通信先装置の中から当該通信情報を送信するものを決定する通信先装置選択手段４０が設けられる。通信先装置選択手段４０は、宛先端末アドレスに基づいて、当該宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｕに通信情報を伝送するのに適した通信先装置を決定する。これによって、中継装置Ｐは、通信先装置として選択した中継装置Ｐのうち限られたものに対して通信情報を送信するためループ現象が回避される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２８１０３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１４の無線通信システム３においては、通信情報に含ませることのできる宛先端末アドレスの数が限られる。したがって、通信情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｕが、通信情報に含ませることのできる宛先端末アドレスの数を超える数の情報処理端末装置Ｕに同一の通信情報を送信する場合には、複数回にわたって通信情報を送信する必要がある。そのため、処理すべき情報量が増加してしまうという問題が生ずる。また、通信情報は無線信号によって伝送されるため、無線信号の伝搬状況が悪化した場合には確実に情報が伝送されないおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような課題に対してなされたものであり、複数の端末装置に情報を伝える際の処理すべき情報量を低減すると共に、確実に情報を伝えることを可能にした情報伝送装置、中継装置、および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、情報を送受信する送受信部と、前記送受信部が送信するための情報を生成し、生成した情報を前記送受信部に与える情報生成部と、を備え、前記送受信部が送信した情報を受信した中継装置は、前記送受信部が送信した情報に含まれる受信装置アドレスと自らに割り当てられたアドレスとが一致する場合、または、前記受信装置アドレスが、前記送受信部が送信した情報を中継送信する複数の中継装置に共通に割り当てられた受信装置同報アドレスである場合に中継送信を行い、前記情報生成部は、前記受信装置同報アドレスを前記受信装置アドレスとして、前記送信部に与える情報に記述する手段と、確認通信網をなす中継装置のアドレスである確認通信網装置アドレスを、前記受信装置アドレスとして、前記送信部に与える情報に記述する手段と、を備え、前記確認通信網は、当該確認通信網をなす中継装置が、前記受信装置アドレスとして前記確認通信網装置アドレスが記述された情報を受信したときに、その情報の送信元の通信装置に確認情報を送信し、前記受信装置アドレスとして前記受信装置同報アドレスが記述された情報を受信したときには確認情報を送信しない、通信網であり、前記送受信部は、前記受信装置同報アドレスが記述された情報を送信するときは、前記確認通信網装置アドレスが記述された情報を併せて送信し、前記確認通信網をなす中継装置から前記確認通信網側装置アドレスが記述された情報に対して送信された確認情報を受信する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る情報伝送装置においては、前記確認通信網は、有線通信システムを根幹部分として含む無線ＬＡＮシステムであること、が好適である。
【００１３】
また、本発明に係る情報伝送装置においては、前記確認通信網は、前記情報伝送装置をクライアントとするサーバを備えることが好適である。
【００１４】
また、本発明に係る情報伝送装置と、前記送受信部が送信した情報を受信する中継装置と、を適用することによって通信システムを構成することができる。
【００１５】
また、本発明は、有線通信システムを根幹部分として含む通信網をなす中継装置において、情報を送受信する送受信部と、前記送受信部が受信した情報を中継送信するか否かを判定し、中継送信しない旨の判定をしたときに当該情報の中継送信を阻止する中継阻止部と、前記中継阻止部によって中継送信する旨の判定がされた場合に、前記送受信部が中継送信するための情報を生成し、生成した情報を前記送受信部に与える情報生成部と、を備え、前記中継阻止部は、前記送受信部によって受信された情報に記述された受信装置アドレスと、前記中継装置に割り当てられた自アドレスとが一致する場合、または、前記受信装置アドレスが、前記通信網をなす複数の通信装置に共通に割り当てられている受信装置同報アドレスである場合に、中継送信する旨の判定をし、前記送受信部によって受信された情報に記述され当該情報の送信元を示す送信装置アドレスが、前記有線通信システムとの間で通信経路を確立している有線装置側中継装置のアドレスでなく、かつ、前記送受信部によって受信された情報に記述された前記受信装置アドレスが前記受信装置同報アドレスである場合に、中継送信しない旨の判定をし、前記中継装置は、さらに、前記受信装置アドレスとして前記自アドレスが記述された情報が前記送受信部によって受信されたときに、その情報の送信元の通信装置に確認情報を送信し、前記受信装置同報アドレスが前記受信装置アドレスとして記述された情報が前記送受信部によって受信されたときには確認情報を送信しない処理を実行する手段を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る中継装置においては、前記通信網は、無線ＬＡＮシステムであることが好適である。
【００１７】
また、本発明に係る中継装置においては、前記通信網は、前記中継装置の中継送信により通信を行う端末装置をクライアントとするサーバを備えることが好適である。
【００１８】
また、本発明に係る中継装置と、前記中継装置の中継送信により通信を行う端末装置と、を適用することによって通信システムを構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の端末装置に情報を伝える際の処理すべき情報量を低減すると共に、確実に情報を伝えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に本発明の実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１の実線は有線通信による接続を示し、破線は無線通信による接続を示す。通信システム１は、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、有線通信網１００ａおよび１００ｂ、中継装置Ａ１〜Ａｑを備えて構成される（ｐおよびｑは任意の自然数）。情報処理端末装置Ｔｇは有線通信網１００ａに、情報処理端末装置Ｔｈは有線通信網１００ｂに有線接続される。また、中継装置Ａｉは有線通信網１００ａに、中継装置Ａｊは有線通信網１００ｂに有線接続される（ｇおよびｈはそれぞれ異なる１からｐまでの任意の自然数、ｉおよびｊはそれぞれ異なる１からｑまでの任意の自然数）。また、中継装置Ａ１〜Ａｑ、および情報処理端末装置ＴｇおよびＴｈを除く情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐは無線通信網を確立する。ここでは、有線通信網が２系統である場合をとりあげているが、任意の数の有線通信網を設けることができる。また、中継装置Ａ１からＡｑのうち、有線通信網１００ａおよび１００ｂのそれぞれに有線接続されるものの数も任意とすることができる。
【００２１】
図２に中継装置Ａ（中継装置Ａ１〜Ａｑのうちいずれかの中継装置）の構成を示す。中継装置Ａは、アンテナ１０、接続選択部１２、送受信部１４、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、通信先装置記憶部２０、経路解析部２２、経路装置記憶部２４、中継阻止部２６、中継情報生成部２８、自アドレス記憶部３０を備えて構成される。
【００２２】
接続選択部１２は、送受信部１４をアンテナ１０に接続するか、有線通信網１００に接続するか、またはアンテナ１０と有線通信網１００の両者に接続するかを選択する。この選択は中継装置Ａが設置される際に行われる。
【００２３】
送受信部１４が、アンテナ１０に接続される場合、送受信部１４は、パケット情報を含む無線信号をアンテナ１０および接続選択部１２を介して受信する。ここで、パケット情報とは、限られた情報量を１つの情報単位とする情報をいう。図２では、パケット情報の経路を実線を以て、その他の情報の経路を破線を以て示している。送受信部１４は、アンテナ１０および接続選択部１２を介して受信された受信信号からパケット情報を抽出し、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、経路解析部２２、または中継阻止部２６に入力する。また、送受信部１４は、通信網確立処理部１６または中継情報生成部２８から入力されたパケット情報を無線信号に変換し、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００２４】
また、送受信部１４が有線通信網１００に接続される場合、送受信部１４は接続選択部１２を介して有線通信網１００から信号を受信し、接続選択部１２を介して有線通信網１００へ信号を送信する。
【００２５】
図３に情報処理端末装置Ｔ（情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐのうちいずれかの情報処理端末装置）の構成を示す。図３では、パケット情報の経路を実線を以て、その他の情報の経路を破線を以て示している。情報処理端末装置Ｔは、アンテナ１０、接続選択部１２、送受信部１４、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、通信先装置記憶部２０、経路解析部２２、経路装置記憶部２４、宛先確認部３２、情報取得部３４、送信情報生成部３６、自アドレス記憶部３０を備えて構成される。中継装置Ａと同一の構成部については同一の符号を付し、以下の説明において説明を簡略化する。
【００２６】
送受信部１４が、アンテナ１０に接続される場合、送受信部１４は、パケット情報を含む無線信号をアンテナ１０および接続選択部１２を介して受信する。送受信部１４は、アンテナ１０および接続選択部１２を介して受信された受信信号からパケット情報を抽出し、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、経路解析部２２、または宛先確認部３２に入力する。また、送受信部１４は、通信網確立処理部１６または送信情報生成部３６から入力されたパケット情報を無線信号に変換し、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００２７】
また、送受信部１４が有線通信網１００に接続される場合、送受信部１４は、接続選択部１２を介して有線通信網１００から信号を受信し、接続選択部１２を介して有線通信網１００へ信号を送信する。送受信部１４が有線通信網１００に接続されるものであるか否かは、情報処理端末装置Ｔが設置される際に予め定められる。
【００２８】
中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔが備える各構成部が行う処理については、通信システム１の処理と共に説明する。
【００２９】
（１）無線通信網確立処理
無線通信網を確立し、さらにその無線通信網を中継装置Ａ（図１では中継装置Ａｉおよび中継装置Ａｊ）を介して有線通信網１００（図１では有線通信網１００ａおよび有線通信網１００ｂ）に接続するため、通信システム１の中継装置Ａ１〜Ａｑの間では無線通信網確立処理が行われる。ここで、中継装置Ａ１〜Ａｑの間の無線通信網が確立しているとは、中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれが通信先装置を選択し、中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれが通信先装置に割り当てられたアドレスを記憶している状態にあることをいう。無線通信網確立処理は、次の（ａ）〜（ｇ）に述べる処理に従って実行される。
【００３０】
（ａ）調査要求パケット情報の取得
中継装置Ａの送受信部１４は、他の中継装置Ａから送信された調査要求パケット情報をアンテナ１０および接続選択部１２を介して取得する。調査要求パケット情報は、情報伝送品質等についての調査ために他の中継装置Ａから送信される情報である。
【００３１】
図４（ａ）に調査要求パケット情報の構成を示す。調査要求パケット情報には、そのパケット情報が調査要求パケット情報である旨を示す調査要求パケット識別子と、それを送信した中継装置Ａのアドレスである送り側アドレスが含まれる。図４（ｂ）は、送り側アドレスがＡａである中継装置Ａａが送信した調査要求パケット情報の例を示す。
【００３２】
送受信部１４は、調査要求パケット識別子によって調査要求パケット情報を取得したことを認識すると、調査要求パケット情報を含んでいた信号の電界強度を測定し、その値を通信網確立処理部１６に入力する。また、調査要求パケット情報を通信網確立処理部１６に入力する。
【００３３】
（ｂ）応答パケット情報の生成および送信
通信網確立処理部１６は、調査要求パケット識別子によって調査要求パケット情報を取得したことを認識すると、調査要求パケット情報を送信した中継装置Ａが取得すべき応答パケット情報を生成する。
【００３４】
図４（ｃ）に応答パケット情報の構成を示す。応答パケット情報は応答パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子を含む。応答パケット識別子は、そのパケット情報が応答パケット情報である旨を示す。送り側アドレスは、応答パケット情報を送信する中継装置Ａのアドレスを示す。受け側アドレスは、応答パケット情報を取得すべき中継装置Ａのアドレスを示す。伝送品質情報は、調査要求パケット情報を送信した中継装置Ａとの間の通信の情報伝送品質の指標とするための情報であり、調査要求パケット情報を含む信号の電界強度を示す。また、有線接続有無識別子は、応答パケット情報を送信する中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されているか否かを示す。
【００３５】
通信網確立処理部１６は、中継装置Ａに割り当てられたアドレスを記憶する自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスを、送り側アドレスとして応答パケット情報に記述する。また、上記（ａ）の処理において取得した調査要求パケット情報に含まれていた送り側アドレスを受け側アドレスとして応答パケット情報に記述する。
【００３６】
また、通信網確立処理部１６は、調査要求パケット情報を含んでいた信号の電界強度の値を送受信部１４から取得し、伝送品質情報として応答パケット情報に記述する。さらに、通信網確立処理部１６は、中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されるものであるか否かの情報を、有線接続有無識別子として応答パケット情報に記述する。
【００３７】
図４（ｄ）は、アドレスがＡｂである中継装置Ａｂの通信網確立処理部１６が生成した応答パケット情報の例を示す。この応答パケット情報は、図４（ｂ）に示す調査要求パケット情報を送信した中継装置Ａａが取得すべきものである。送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子として、それぞれ「Ａｂ」、「Ａａ」、［−５８］、「あり」が記述されている。
【００３８】
通信網確立処理部１６は、このように生成した応答パケット情報を送受信部１４に入力する。送受信部１４は、応答パケット情報を無線信号に変換して接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００３９】
（ｃ）調査要求パケット情報の送信
通信網確立処理部１６は、他の中継装置Ａが送信した調査要求パケット情報を取得する一方、調査要求パケット情報を生成して送受信部１４に入力する。送受信部１４は、調査要求パケット情報を無線信号に変換して接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００４０】
（ｄ）通信先装置の選択
上記（ｃ）の処理によって送信した調査要求パケット情報を取得した他の中継装置Ａからは、応答パケット情報が送信される。通信先装置選択部１８は、送信された応答パケット情報を、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介して取得する。取得したパケット情報が応答パケット情報であるか否かの判断は、応答パケット識別子に基づいて行う。通信先装置選択部１８は、応答パケット情報に含まれる受け側アドレスを自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較し、それらが一致したときには通信先装置選択部１８が備える一時記憶手段（図示せず）に記憶する。また、取得した応答パケット情報に含まれる受け側アドレスと自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスとが一致しないときには、その応答パケット情報は無情報化する等して削除する。
【００４１】
通信先装置選択部１８は、通信網確立処理部１６が送信した複数の調査要求パケット情報に対する複数の応答パケット情報を取得し、一時記憶手段に記憶する。そして、一時記憶手段に記憶された複数の応答パケット情報に含まれる情報に基づいて、Ｍ個以下（Ｍは１以上の整数）の中継装置Ａを通信先装置として選択する。
【００４２】
通信先装置の選択は、応答パケット情報に含まれる伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行うことが好適である。例えば、伝送品質が良好である中継装置Ａを優先的に選択する、有線通信網１００との有線接続がある中継装置Ａを優先的に選択する等の優先順位を規定し、当該優先順位に基づいて通信先装置を選択すればよい。
【００４３】
通信先装置選択部１８は、通信先装置として選択した中継装置Ａのアドレスのそれぞれに対し有線通信網接続の有無を対応付けた通信先装置登録情報を、通信先装置記憶部２０に記憶させる。
【００４４】
（ｅ）選択通知パケット情報の送信
通信網確立処理部１６は、通信先装置選択部１８が通信先装置を選択すると、通信先装置として選択した中継装置Ａが取得すべき選択通知パケット情報を生成し、送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。図４（ｅ）に選択通知パケット情報の構成を示す。選択通知パケット情報は選択通知パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、有線接続有無識別子を含む。
【００４５】
通信網確立処理部１６は、送り側アドレスに自アドレス記憶部３０から取得した自アドレスを記述する。また、受け側アドレスに通信先装置選択部１８が選択した中継装置Ａのアドレスを記述する。そして、通信網確立処理部１６を備える中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されるものであるか否かの情報を有線接続有無識別子に記述する。通信網確立処理部１６は、生成した選択通知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００４６】
（ｆ）選択通知パケット情報の取得
通信先装置選択部１８は、他の中継装置Ａから送信された選択通知パケット情報をアンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介して取得する。取得したパケット情報が選択通知パケット情報であるか否かの判断は、選択通知パケット識別子に基づいて行う。
【００４７】
（ｇ）通信先装置登録情報への追加登録
通信先装置選択部１８は、選択通知パケット情報に含まれる受け側アドレスを自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較し、それらが一致したときには、送り側アドレスおよび有線接続有無識別子を抽出し、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報に追加登録する。また、取得した選択通知パケット情報に含まれる受け側アドレスと自アドレス記憶部３０から読み込んだアドレスとが一致しないときには、その応答パケット情報を無情報化する等して削除する。
【００４８】
中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれにおいては、上記（ａ）〜（ｇ）の処理が繰り返される。これによって、中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれが備える通信先装置記憶部２０には通信先装置としての中継装置Ａのアドレスが記憶され、中継装置Ａ１〜Ａｑの間の無線通信網が確立される。
【００４９】
なお、ここでは、応答パケット情報には、応答パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子が含まれるものとしたが、その他様々な情報を含ませることができる。例えば、上記（ａ）〜（ｇ）が繰り返される途中経過における、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報を含ませることとすれば、各中継装置Ａは他の中継装置Ａの通信先装置を認識することができる。これによって、通信システム１において確立されている通信網、すなわち、複数の中継装置Ａの通信先装置の選択関係に関する情報が、複数の中継装置Ａにおいて共有される。この選択関係に関する情報は、通信先装置のアドレスと対応付けて通信先装置登録情報に登録させておくことが好適である。
【００５０】
（２）端末通信網確立処理
上述の無線通信網確立処理では、中継装置Ａ１〜Ａｑの相互間で無線通信の相手方を選択する処理が行われる。通信システム１では、無線通信網確立処理と共に、送受信部１４がアンテナ１０に接続されている中継装置Ａと、送受信部１４がアンテナ１０に接続されている情報処理端末装置Ｔとの間の通信網を確立するための端末通信網確立処理が行われる。
【００５１】
端末通信網確立処理では、無線通信網確立処理と同様、中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔの両者において、上記（ａ）から（ｇ）と同一の処理が繰り返される。ただし、ここでの処理においては、有線通信網１００に有線接続される情報処理端末装置Ｔのアドレスには末尾に「（Ｌ）」が付され、無線通信網に無線接続される情報処理端末装置Ｔのアドレスと区別される。
【００５２】
なお、有線通信網１００に有線接続される情報処理端末装置Ｔと有線通信網１００に有線接続される中継装置Ａとの間の通信網の確立については、有線ＬＡＮシステム等の周知のシステムによって実現することができるため、ここでは説明を省略する。
【００５３】
図５に、上述の無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって中継装置Ａの通信先装置記憶部２０に記憶された通信先装置登録情報の例を示す。この例では、アドレスがそれぞれ「Ａγ」、「Ａα」、「Ａη」、「Ａξ」である中継装置Ａγ，Ａα，Ａη，Ａξ、およびアドレスがそれぞれ「Ｔσ」、「Ｔα（Ｌ）」、「Ｔβ」である情報処理端末装置Ｔσ，Ｔα，Ｔβが通信先装置として選択されており、それぞれの有線通信網接続の有無が「あり」、「なし」、「なし」、「なし」、「なし」、「あり」、「なし」である場合を示す。中継装置Ａγ，Ａα，Ａη，Ａξは、無線通信網確立処理によって選択された装置であり、情報処理端末装置Ｔσ，Ｔα，Ｔβは端末通信網確立処理によって選択された装置である。Ｍは無線通信網確立処理によって選択される装置の数の上限、Ｎは端末通信網確立処理によって選択される装置の数の上限を示す。
【００５４】
このようにして、有線通信網１００、中継装置Ａ、および情報処理端末装置Ｔを含んで構成される通信網が確立される。例として、図６に示すように、中継装置Ａ１〜Ａ３および情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔ３から構成される通信システム１ａをとりあげる。図６の実線は有線通信による通信網を示し、破線は無線通信による通信網を示す。中継装置Ａ１、Ａ２およびＡ３との間では無線通信網確立処理が実行される。図６は、無線通信網確立処理が実行された結果、中継装置Ａ１およびＡ２が互いを通信先装置として選択し、中継装置Ａ２およびＡ３が互いを通信先装置として選択した場合を示す。また、情報処理端末Ｔ２およびＴ３と、中継装置Ａ１〜Ａ３との間では、端末通信網確立処理が実行される。図６は、端末通信網確立処理が実行された結果、中継装置Ａ２および情報処理端末装置Ｔ２が互いを通信先装置として選択し、中継装置Ａ３および情報処理端末装置Ｔ３が互いを通信先装置として選択した場合を示す。このとき、中継装置Ａ１〜Ａ３が備える通信先装置記憶部２０が記憶する通信先装置登録情報は、それぞれ図７（Ａ１）〜図７（Ａ３）のようになる。また、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔ３が備える通信先装置記憶部２０が記憶する通信先装置登録情報は、それぞれ図７（Ｔ１）〜図７（Ｔ３）のようになる。
【００５５】
（３）データパケット情報の送受信
次に、通信システム１において、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐの相互間で文書、画像、音声、プログラム等の情報データを含むデータパケット情報が送受信される処理について説明する。
【００５６】
図８に通信システム１で扱われるデータパケット情報の構成を示す。データパケット情報は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、送信装置アドレス、受信装置アドレス、中継ヘッダ、情報データを含んで構成される。
【００５７】
送信源端末アドレスは、データパケット情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｔのアドレスであり、宛先端末アドレスは、データパケット情報の宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスである。送信装置アドレスは、データパケット情報を送信する装置のアドレスであり、受信装置アドレスは、データパケット情報を受信した装置が、それを取得すべきか否かを判断するためのアドレスである。中継ヘッダは、中継回数制限情報、一段手前中継装置アドレスを含んで構成され、通信システム１におけるデータパケット情報の送受信を制御するための情報を含む。
【００５８】
情報処理端末装置Ｔが、データパケット情報を送信する処理について図３を参照して説明する。ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても、データパケット情報を送受信するための媒体が異なるのみであるため、同一の処理を実行することができる。
【００５９】
情報処理端末装置Ｔの送信情報生成部３６はデータパケット情報を生成する。送信情報生成部３６は、自アドレス記憶部３０から自アドレスを読み込み、送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスとして自アドレスをデータパケット情報に記述する。また、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスを宛先端末アドレスとしてデータパケット情報に記述する。さらに、送信情報生成部３６は、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照し、宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。そして、登録されている場合には、当該中継装置Ａのアドレスを取得し、受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００６０】
ここで、経路装置登録情報とは、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと、当該情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を送信する際に中継送信を行わせるのに適した中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報である（宛先とする情報処理端末装置Ｔが通信先装置として選択されている場合には当該情報処理端末装置Ｔが対応付けられることとなる。以下の説明において同じとする）。例えば、図９（ａ）に示す経路装置登録情報では、アドレスがそれぞれ「Ｔγ」、「Ｔα（Ｌ）」、「Ｔη」である情報処理端末装置Ｔγ，Ｔα，Ｔηに対して、アドレスがそれぞれ「Ａσ」、「Ａα」、「Ａβ」である中継装置Ａσ，Ａα，Ａβがそれぞれ対応付けられている。情報処理端末装置Ｔγを宛先とする場合、中継装置Ａσを受信装置アドレスとすればよい。経路装置登録情報は、経路解析部２２が行う経路装置登録処理によって生成されるが、その具体的な処理の内容については後述する。
【００６１】
送信情報生成部３６は、宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが経路装置登録情報に登録されていない場合には、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。受信装置同報アドレスとは、通信システム１を構成する中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれに割り当てられたアドレスと同一であるとみなされるアドレスである。
【００６２】
送信情報生成部３６は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、データパケット情報に汎用性（当該データパケット情報を受信した装置が応用処理を行う等）を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、送信情報生成部３６は、文書、画像、音声、プログラム等の情報データをデータパケット情報に含ませる。
【００６３】
送信情報生成部３６は、このようにして生成したデータパケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００６４】
次に、情報処理端末装置Ｔが、データパケット情報を受信する処理について図３を参照して説明する。情報処理端末装置Ｔの宛先確認部３２は、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介してデータパケット情報を取得する。そして、データパケット情報に含まれる宛先端末アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスを比較する。宛先確認部３２は、宛先端末アドレスと自アドレスとが一致した場合にはデータパケット情報を情報取得部３４へ入力し、一致しない場合には取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。なお、宛先端末アドレスが、後述する宛先端末同報アドレスである場合には、自アドレスと一致するものとして処理するものとする。
【００６５】
情報取得部３４は、宛先確認部３２から入力されたデータパケット情報から、情報データを抽出して取得する。
【００６６】
このように、データパケット情報を受信した情報処理端末装置Ｔにおいては、宛先端末アドレスが自アドレスと一致しないデータパケット情報については無情報化され、宛先端末アドレスが自アドレスと一致するデータパケット情報から情報データが取得される。これによって、データパケット情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｔにおいて宛先として指定された情報処理端末装置Ｔでデータパケット情報が取得される。
【００６７】
次に、中継装置Ａがデータパケット情報を受信して中継送信する処理について図２を参照して説明する。ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【００６８】
中継阻止部２６は、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介してデータパケット情報を取得する。そして、データパケット情報に含まれる受信装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較する。ここで、受信装置アドレスが受信装置同報アドレスである場合には、自アドレスと一致するものとして処理するものとする。中継阻止部２６は、抽出した受信装置アドレスと自アドレスとが一致しない場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。
【００６９】
また、抽出した受信装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、データパケット情報の中継ヘッダに含まれる中継回数情報を抽出し、予め定められた中継制限回数と比較する。中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数を超えた場合、取得したデータパケット情報は無情報化する等して削除する。
【００７０】
中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数以下である場合、中継阻止部２６は、さらにデータパケット情報の中継ヘッダに含まれる一段手前中継装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較する。そして、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。
【００７１】
このように、受信装置アドレスと自アドレスとが一致しないデータパケット情報、中継回数が中継制限回数を超えたデータパケット情報、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報は中継阻止部２６において削除される。そして中継阻止部２６において削除されなかったデータパケット情報は中継情報生成部２８に入力される。
【００７２】
中継情報生成部２８は、中継阻止部２６から入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレス、受信装置アドレスおよび中継ヘッダを中継送信のために書き換える。中継情報生成部２８は、中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスとして、入力されたデータパケット情報に含まれていた送信装置アドレスを記述する。また、中継ヘッダの中継回数情報として、入力されたデータパケット情報に含まれていた中継ヘッダの中継回数情報が示す中継回数を１だけ増加させた中継回数情報を中継ヘッダに記述する。
【００７３】
また、中継情報生成部２８は、入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレスに、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスを上書きする。さらに、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照し、宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが登録されている場合には、当該中継装置Ａのアドレスを取得し、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに上書きする。宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが登録されていない場合には、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに、受信装置同報アドレスを上書きする。
【００７４】
中継情報生成部２８は、このように送信装置アドレス、受信装置アドレスおよび中継ヘッダを変更したデータパケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。なお、中継情報生成部２８は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、および情報データの変更は行わない。
【００７５】
このように、中継装置Ａは、中継阻止部２６が行う処理によって、受信装置アドレスが自アドレスと一致しないデータパケット情報を無情報化し、受信装置アドレスが自アドレスと一致するデータパケット情報を中継送信する。受信装置アドレスと自アドレスとが一致しないデータパケット情報が削除されることによって、宛先とする情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を中継送信するために適切でない中継装置Ａが中継送信を行ってしまうという無駄を回避することができる。
【００７６】
また、中継阻止部２６において、中継回数が中継制限回数を超えたデータパケット情報が削除されることによって、受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Ｔから離れる方向に多数の中継装置Ａを介して受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報が伝えられてしまうという無駄を排除することができる。さらに、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報が削除されることによって、先に自らが送信した受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報を中継送信してしまうという無駄を排除することができる。
【００７７】
中継装置Ａがデータパケット情報を送信する際には、他の中継装置Ａまたは宛先とする情報処理端末装置Ｔが当該データパケット情報を処理するための内容に書き換えられるため、データパケット情報は、既に確立された通信網に従って宛先とする情報処理端末装置Ｔで取得される。
【００７８】
なお、受信したデータパケット情報に含まれる送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスは、次に説明する経路装置登録処理において有用である。
【００７９】
（４）経路装置登録処理
通信システム１では、データパケット情報の送受信が行われると共に、中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔが備える経路解析部２２が経路装置登録情報を生成し、経路装置記憶部２４に記憶させる経路装置登録処理を行う。ここでは、中継装置Ａが行う経路装置登録処理について説明するが、情報処理端末装置Ｔが行う経路装置登録処理は中継装置Ａが行うものと同一であるため説明を省略する。また、ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【００８０】
経路解析部２２は、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介してデータパケット情報を取得する。そして、取得したデータパケット情報から、送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを抽出する。また、経路解析部２２は、通信先装置記憶部２０を参照し、抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されているか否かを確認する。当該送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されている場合には、抽出した送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けて経路装置登録情報に登録し、その内容を経路装置記憶部２４に記憶させる。一方、当該送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されていない場合には、このような処理は行わない。
【００８１】
また、経路装置記憶部２４は、このようにして記憶された送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けた複数の情報のうち、所定時間内に再登録されないものを消去し、経路装置登録情報から登録抹消する。
【００８２】
同一のデータパケット情報に含まれる送信源端末アドレスと送信装置アドレスは、当該送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔから送信されたデータパケット情報が、当該送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Ａを介して送信されたことを意味する。これは、逆に、当該送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔへの通信網が、当該送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Ａを含んで確立されていることをも意味する。すなわち、送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔを宛先とする場合、送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Ａに中継送信を行わせることが好適であるということができる。
【００８３】
なお、抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されているか否かを確認するのは、通信先装置として選択されていない中継装置Ａを経路装置登録情報に登録してしまうことを避けるためである。
【００８４】
経路装置登録処理が実行されることによって、複数の中継装置Ａのうち限られたものがデータパケット情報を取得することとなるため、限られた数の中継装置Ａの間で同一の情報データの送受信が繰り返されるというループ現象が生じる頻度を低減することができる。
【００８５】
また、経路装置記憶部２４に記憶された、情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた複数の情報のうち、所定時間内に再登録されないものが消去されることにより、経路装置記憶部２４で記憶すべき情報量が削減される。所定時間内に再登録のない情報に係る情報処理端末装置Ｔは、移動等により中継装置Ａ１〜Ａｑから遠ざかったり、電源が遮断されたりしていることにより通信が途絶えていること多い。そのため、記憶されてから消去されるまでの時間を十分長くしておけば、このような情報処理端末装置Ｔについての情報が経路装置記憶部２４から消去されても問題は生じない。
【００８６】
さらに、情報処理端末装置Ｔが移動し、情報処理端末装置Ｔが選択する通信先装置が上記（２）で説明した端末通信網確立処理によって変更された場合であっても、当該情報処理端末装置Ｔがデータパケット情報を送信することで、それを受信した中継装置Ａの経路装置記憶部２４には新たな経路装置登録情報が記憶される。
【００８７】
例として、図６に示すような通信網が確立されている場合において、情報処理端末装置Ｔ１から情報処理端末装置Ｔ３宛てにデータパケット情報が送信される場合についてとりあげる。この場合、中継装置Ａ１から中継装置Ａ２へは図９（ｂ）に示すようなデータパケット情報が送信される。中継装置Ａ２が備える経路解析部２２は、データパケット情報から送信源端末アドレスＴ１（Ｌ）と送信装置アドレスＡ１とを抽出する。いま、中継装置Ａ２の通信先装置記憶部２０には図７（Ａ２）に示すような通信先装置登録情報が記憶されている。図７（Ａ２）からわかるように、送信装置アドレスとして記述されているアドレスＡ１は通信先装置登録情報に登録されているため、経路解析部２２はアドレスＴ１（Ｌ）とアドレスＡ１とを対応付けて経路装置登録情報に登録し、その内容を経路装置記憶部２４に追加して記憶させる。例えば、経路装置記憶部２４に図９（ａ）に示すような経路装置登録情報が記憶されていた場合には、新たな経路装置登録情報は図９（ｃ）のようになる。
【００８８】
通信システム１においては、データパケット情報の送受信が繰り返されることによって、中継装置Ａ１〜Ａｑおよび情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐのそれぞれが備える経路装置記憶部２４に、新たな情報が登録された経路装置登録情報が記憶されていく。図６のように通信網が確立している場合には、中継装置Ａ１〜Ａ３、および情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔ３の経路装置記憶部２４に記憶される経路装置登録情報は、それぞれ図１０（Ａ１）〜図１０（Ａ３）、および図１０（Ｔ１）〜図１０（Ｔ３）に示される内容に収束する。
【００８９】
（５）受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述する処理
上述のように、中継装置Ａが備える中継情報生成部２８および情報処理端末装置Ｔが備える送信情報生成部３６がデータパケット情報を生成する処理では、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照する。そして、データパケット情報を取得すべき通信先装置として適した中継装置Ａのアドレスを取得し、受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００９０】
しかし、上述の経路装置登録処理は、実際にデータパケット情報の送受信がなされる過程において行われるものであるため、通信網が確立した直後であって未だデータパケット情報の送受信がなされていない状態では、経路装置登録情報が生成されていない。この場合、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報は登録されていないこととなる。
【００９１】
また、実際に何らかのデータパケット情報の送受信がなされ、経路装置登録処理が行われていたとしても、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報が生成されているとは限らない。それは、宛先とする情報処理端末装置Ｔが事前にデータパケット情報を送信していない限り、その情報処理端末装置Ｔに対応する中継装置Ａが登録されることはないためである。
【００９２】
そこで、本実施形態に係る中継情報生成部２８および送信情報生成部３６では、経路装置登録情報が未だ生成されていない場合、または経路装置登録情報に宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報が登録されていない場合には、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００９３】
このように、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述したとしても、中継装置Ａの中継阻止部２６では、受信装置同報アドレスと自アドレスとが一致するものと判断されるため、当該中継装置Ａで取得されたデータパケット情報が削除されることはない。また、中継ヘッダに基づく中継装置Ａの処理により、データパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Ｔから離れる方向に多数の中継装置Ａを介してデータパケット情報が伝えられてしまうという問題は回避される。
【００９４】
（６）同報送信
情報処理端末装置Ｔが、他の複数の情報処理端末装置Ｔに同一の情報データを取得させる場合の処理について説明する。ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【００９５】
情報処理端末装置Ｔが備える送信情報生成部３６は、自アドレス記憶部３０から自アドレスを読み込み、送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。また、宛先端末同報アドレスを宛先端末アドレスとして、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００９６】
ここで、宛先端末同報アドレスとは、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐのそれぞれに割り当てられたアドレスと同一であるとみなされるアドレスである。受信装置同報アドレスが、データパケット情報の受信装置アドレスとして記述されるのに対し、宛先端末同報アドレスは宛先端末アドレスとして記述される点が異なる。また、受信装置同報アドレスは、中継装置Ａ１〜Ａｑの間で定義されている同報アドレスであるのに対し、宛先端末同報アドレスは、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐの間で定義されている同報アドレスである点が異なる。
【００９７】
送信情報生成部３６は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述し、情報データをデータパケット情報に含ませる。なお、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、データパケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。
【００９８】
送信情報生成部３６は、このようにして生成したデータパケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００９９】
このように、宛先端末同報アドレスを宛先端末アドレスとして含み、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして含むデータパケット情報を生成して送信する同報送信によって、１つのデータパケット情報を送信するだけで複数の情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を取得させることができる。
【０１００】
また、宛先端末同報アドレスを、中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔの一部のグループに対して定義される宛先端末グループ同報アドレスとすることもできる。例えば、宛先端末グループ同報アドレスＧ１を、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｋ（ｋはｐ未満の自然数）に対して定義される同報アドレスとし、宛先端末グループ同報アドレスＧ２を、情報処理端末装置Ｔｋ＋１〜Ｔｐに対して定義される同報アドレスとする。この場合、情報処理端末装置Ｔが情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｋにデータパケット情報を取得させるためには、宛先端末グループ同報アドレスＧ１を宛先端末アドレスとして含むデータパケット情報を生成して送信すればよく、情報処理端末装置Ｔｋ＋１〜Ｔｐにデータパケット情報を取得させるためには、宛先端末グループ同報アドレスＧ２を宛先端末アドレスとして記述したデータパケット情報を生成して送信すればよい。いずれの場合においても、受信装置アドレスには受信装置同報アドレスが記述されることとなる。
【０１０１】
情報処理端末装置Ｔの宛先確認部３２では、自らが属するグループにおいて定義された宛先端末グループ同報アドレスは、自アドレスと同一のものであるとして処理されるので、グループに属するすべての情報処理端末装置Ｔでは、同一のデータパケット情報が取得される。
【０１０２】
なお、同報送信の代わりに、他の複数の情報処理端末装置Ｔのそれぞれに個別に宛てたデータパケット情報を送信することも当然可能である。宛先とする情報処理端末装置Ｔの数が少ない場合、個別にデータパケット情報を送信した方が、同報送信を行うよりも、通信システム１の全体が処理しなけばならない情報量が少ないことがある。したがって、情報処理端末装置Ｔは、宛先とする情報処理端末装置Ｔの数に基づいて、同報送信によってデータパケット情報を送信するか、個別にデータパケット情報を送信するかを決定する構成とすることが好ましい。
【０１０３】
（７）無線ＬＡＮシステムの規格の適用
広く利用されている無線ＬＡＮシステムでは、通信網のうち根幹の部分が有線通信システムで構築され、有線通信システムと端末装置との間の通信は無線通信によって行われる。図１１に、無線ＬＡＮシステムにおいて送受信される無線ＬＡＮデータの一般的な構成を示す。無線ＬＡＮデータは、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、送信装置アドレス、および受信装置アドレスから構成されるヘッダ部と、情報データが含まれるデータ部とから構成される。
【０１０４】
一方、図８に示す本発明の実施形態に係るデータパケット情報は、２つの部分に分けることができる。第１の部分は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、送信装置アドレス、および受信装置アドレスから構成される部分であり、第２の部分は、中継ヘッダおよび情報データから構成される部分である。
【０１０５】
第１の部分は、無線ＬＡＮデータのヘッダ部と同様の構成となっているため、第２の部分を無線ＬＡＮデータのデータ部として扱うことにより、本実施形態に係る通信システム１に無線ＬＡＮシステムの規格を適用することが可能である。
【０１０６】
この場合、中継装置Ａの相互間では、無線ＬＡＮシステムに適用されているプロトコルに従って通信が行われる。例えば、図６のように通信網が確立されている例では、中継装置Ａ１と中継装置Ａ２との間の無線通信、および中継装置Ａ２と中継装置Ａ３との間の無線通信が、無線ＬＡＮシステムに適用されているプロトコルに従って行われる。
【０１０７】
無線ＬＡＮシステムの通信プロトコルでは、データパケット情報を受信した装置が当該パケット情報を受信した旨を示す確認パケット情報を、当該データパケット情報を送信した装置に対して送信するアクノリッジメント処理が行われる。データパケット情報を送信した装置は、所定時間を経過しても確認パケット情報が送信されないことを認識すると、再度、そのデータパケット情報を送信する再送処理を行う。
【０１０８】
一般に、無線ＬＡＮシステムは、装置が受信したデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスが、受信装置同報アドレスである場合にはアクノリッジメント処理を行わない構成となっている。それは、このような場合についてもアクノリッジメント処理を行うこととすると、数多くの装置が確認パケット情報を一つの装置に対して返信することとなり、システムの処理負荷が増大してしまうからである。また、アクノリッジメント処理は、既に確立している特定の装置間でパケット情報が確実に送受信されたことを確認することを目的としているためである。
【０１０９】
本実施形態に係る通信システム１にこのような無線ＬＡＮシステムの規格を適用すると、上述の（５）および（６）で述べた処理において、アクノリッジメント処理を利用することができないという問題が生じる。
【０１１０】
そこで、中継情報生成部２８または送信情報生成部３６が、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を生成し送信すると共に、有線通信網１００に有線接続されている中継装置Ａのアドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を続けて送信することが好適である。あるいは、経路装置登録情報において有線通信網１００に有線接続されている情報処理端末装置Ｔに対応付けられている中継装置Ａのアドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を続けて送信することが好適である。
【０１１１】
有線通信網１００に有線接続されている中継装置Ａ、または有線通信網１００に有線接続されている情報処理端末装置Ｔに対応付けられている中継装置Ａは、いずれも有線通信網１００へ向かう通信経路を確立している。以下の説明では、このような中継装置Ａを、有線通信網側中継装置と称する。有線通信網側中継装置のアドレスは、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報から、有線通信網接続が「あり」となっている中継装置Ａのアドレスを抽出することで取得することができる。また、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報に登録されている情報処理端末装置Ｔのアドレスのうち、末尾に「（Ｌ）」が付されているアドレスに対応付けられた中継装置Ａのアドレスを抽出することで取得することができる。
【０１１２】
また、データパケット情報を受信した中継装置Ａの中継阻止部２６は、取得したデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスが受信装置同報アドレスであり、かつ送信装置アドレスが有線通信網側中継装置のアドレスでない場合は、そのデータパケット情報は、無情報化する等して削除する。すなわち、中継阻止部２６は、通信先装置記憶部２０の通信先装置登録情報を参照し、入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレスが、有線通信網接続が「なし」となっている中継装置Ａのアドレスであるかを確認する。さらに、経路装置記憶部２４の経路装置登録情報を参照し、入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレスが、末尾に「（Ｌ）」が付されていない情報処理端末装置Ｔに対応付けられている中継装置Ａのアドレスであるかを確認する。当該送信装置アドレスが、有線通信網接続が「なし」となっている中継装置Ａのアドレス、かつ末尾に「（Ｌ）」が付されていない情報処理端末装置Ｔに対応付けられている中継装置Ａのアドレスである場合には、そのデータパケット情報は無情報化する等して削除する。この処理は、そのデータパケット情報に含まれる宛先端末アドレスの如何にかかわらず実行されるものとすることが好適である。
【０１１３】
これによって、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を生成し送信すると共に、有線通信網側中継装置のアドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を送信した中継装置Ａに対する有線通信網側中継装置となっている中継装置Ａは、受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報を受信した後にそれを削除する。これによって、有線通信網１００に向かう方向に伝送される、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報は、当該中継装置Ａによって削除され、通信システム１において過剰にデータパケット情報が送受信されることを回避することができる。
【０１１４】
例えば、図１３のように通信網が確立されている場合において、情報処理端末装置Ｔ３が同報送信を行う場合についてとりあげる。図１３に示す通信網は、図６に示す通信網に対して中継装置Ａ４が追加され、中継装置Ａ２と中継装置Ａ４は互いを通信先装置として選択している。中継装置Ａ２は、上記（３）、（５）および（６）で述べた処理に従い、中継装置Ａ３から図１２（ａ）に示すデータパケット情報を受信し、図１２（ｂ）に示すデータパケット情報を送信する。
【０１１５】
中継装置Ａ２の中継情報生成部２８は、受信装置アドレスとして受信装置同報アドレスを記述したデータパケット情報を生成して送信した後には、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報および経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照し、有線通信網側中継装置のアドレスを取得する。いまの例では、図１３からわかるようにそのアドレスはＡ１となる。
【０１１６】
中継装置Ａ２の中継情報生成部２８は、先に送信した図１２（ｂ）のデータパケット情報の受信装置アドレスを受信装置同報アドレスからＡ１に書き換えた図１２（ｃ）のデータパケット情報を送信する。
【０１１７】
図１２（ｃ）に示すデータパケット情報は、受信装置アドレスとしてＡ１が明記されているため、これを受信した中継装置Ａ１は無線ＬＡＮシステムのプロトコルに従いアクノリッジメント処理を行う。
【０１１８】
中継装置Ａ２は中継装置Ａ１から送信された確認パケット情報が、アンテナ１０、接続選択部１２、および送受信部１４を介して受信されたか否かを、再送制御手段（図示せず）によって確認し、図１２（ｃ）に示すデータパケット情報を再送信するか否かを決定する。
【０１１９】
一方、中継装置Ａ２から送信された図１２（ｂ）に示すデータパケット情報を受信した中継装置Ａ１は、当該データパケット情報に含まれる受信装置アドレスが受信装置同報アドレスであり、かつ送信装置アドレスが有線通信網側中継装置のアドレスでないため、当該データパケット情報を削除する。また、中継装置Ａ２から送信された図１２（ｂ）に示すデータパケット情報を受信した中継装置Ａ３およびＡ４は、上述の（３）から（６）で述べた処理を行う。
【０１２０】
このように、本実施形態に係る通信装置に無線ＬＡＮシステムの規格を適用することにより、アクノリッジメント処理を利用した再送制御を行うことができる。このような再送制御は、次に述べるクライアントサーバシステムのようなシステム構成に好適である。
【０１２１】
クライアントサーバシステムでは、有線通信網１００に有線接続される情報処理端末装置Ｔをサーバとし、中継装置Ａを通信先装置として選択している有線通信網１００に有線接続されていない情報処理端末装置Ｔをクライアントとする。これは、サーバに対する通信の頻度が高いため、無線通信網より通信の信頼度の高い有線通信網にサーバを配置することが好ましいためである。
【０１２２】
具体的には、クライアントとして動作する情報処理端末装置Ｔが、中継装置Ａおよび有線通信網１００を介して、サーバとして動作する情報処理端末装置Ｔと通信を行う。クライアントとして動作する情報処理端末装置Ｔが、サーバとして動作する情報処理端末装置Ｔを介してインターネットにアクセスする構成とすることもできる。また、サーバとして動作する情報処理端末装置Ｔが、中央監視装置として各クライアントを監視制御するシステムも可能である。
【０１２３】
このようなクライアントサーバシステムでは、クライアントからサーバに対して送信されるデータパケット情報の重要度が高い。例えば、無線信号を遮る障害物等の出現により急激に情報伝送品質が低下し、サーバとして動作する情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報が伝送されないという不具合が生じた場合には、システム全体を停止させる必要が生じる場合もある。
【０１２４】
そこで、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を送信したときには、さらに、有線通信網側中継装置のアドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を続けて送信することで、アクノリッジメント処理を利用した再送制御によってクライアントからサーバ方向へ確実に情報を伝送し、システムの安定化を図ることができる。
【０１２５】
また、アクノリッジメント処理を利用した再送制御は、通信プロトコルとしていわゆるＩＰを無線ＬＡＮの上位プロトコルに適用するシステム構成に好適である。ＩＰにおいては、通信開始時にＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＥＴＦ  ＲＦＣ８２６）というプロトコルが適用されることが一般的である。ＡＲＰでは、宛先端末アドレスとして宛先端末同報アドレスを記述したデータパケット情報が、中継装置Ａを通信先装置として選択している情報処理端末装置Ｔから送信される過程がある。したがって、ＡＲＰを確実に実行するためには、ＩＰを上位プロトコルとして適用している無線ＬＡＮを介し、確実に当該データパケット情報が当該無線ＬＡＮに接続されている情報処理端末装置Ｔで取得されることが好ましい。
【０１２６】
そこで、ＡＲＰにおいて行われる処理において、宛先端末アドレスとして宛先端末同報アドレスを記述し、かつ、受信装置アドレスとして受信装置同報アドレスを記述したデータパケット情報を送信したときには、さらに、有線通信網側中継装置のアドレスを受信装置アドレスとして記述したデータパケット情報を続けて送信することで、ＡＲＰを確実に実行することができる。
【０１２７】
なお、ここでは無線ＬＡＮにおけるアクノリッジメント処理を利用した構成についてとりあげた。しかし、本実施形態はこのような例に限られず、アクノリッジメント処理のような認証処理を行う一般的な無線通信網または有線通信網によっても実現可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る中継装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理端末装置の構成を示す図である。
【図４】無線通信網確立処理において送受信されるパケット情報の構成を示す図である。
【図５】無線通信網確立処理と端末通信網確立処理によって通信先装置記憶部２０に記憶された通信先装置登録情報の例を示す図である。
【図６】無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって確立された通信網の例を示す図である。
【図７】通信先装置登録情報の例を示す図である。
【図８】データパケット情報の構成を示す図である。
【図９】経路装置登録情報の構成および経路装置登録情報に情報が登録される過程を示す図である。
【図１０】経路装置登録情報の例を示す図である。
【図１１】無線ＬＡＮシステムにおいて送受信される無線ＬＡＮデータの一般的な構成を示す図である。
【図１２】受信したデータパケットと、アクノリッジメント処理を利用するために送信するデータパケット情報を示す図である。
【図１３】有線通信網として無線ＬＡＮを適用した場合において、無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって確立された通信網の例を示す図である。
【図１４】無線通信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１ａ  通信システム、３  無線通信システム、１０  アンテナ、１２  接続選択部、１４  送受信部、１６  通信網確立処理部、１８  通信先装置選択部、２０  通信先装置記憶部、２２  経路解析部、２４  経路装置記憶部、２６  中継阻止部、２８  中継情報生成部、３０  自アドレス記憶部、３２  宛先確認部、３４  情報取得部、３６  送信情報生成部、３８  記憶手段、４０  通信先装置選択手段、１００，１００ａ，１００ｂ  有線通信網、Ａ，Ａ１〜Ａｑ，Ｐ，Ｐ１〜Ｐｎ  中継装置、Ｔ，Ｔ１〜Ｔｐ，Ｕ，Ｕ１〜Ｕｍ  情報処理端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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