(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有する短絡構成部材群を備えた短絡部材であって、
少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部は、当該連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、前記短絡部材の軸方向に離間していることを特徴とする短絡部材。
【請求項２】
周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有し、前記外周側端末と前記内周側端末とが同一平面状に配置されてなる短絡構成部材群を備えた短絡部材であって、
少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が前記短絡部材の軸方向に離間するように、対をなす当該２つの前記連結部のうち少なくとも一方の前記連結部が、前記連結部の長手方向から見て前記外周側端末に対して傾斜した部位を有することを特徴とする短絡部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の短絡部材において、
全ての前記連結部は、周方向に隣り合う前記連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が前記短絡部材の軸方向に離間するように、同一形状に形成されていることを特徴とする短絡部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の短絡部材において、
複数の前記連結部は、周方向に交互に配置された第１の連結部及び第２の連結部であり、各前記第２の連結部は、前記連結部の長手方向から見て前記第１の連結部に対して傾斜した形状をなすことを特徴とする短絡部材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の短絡部材において、
少なくとも一対の周方向に隣り合う連結部は、当該連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が互いに逆向きとなるように、前記連結部の長手方向から見て互いに逆向きに湾曲若しくは屈曲された形状をなすことを特徴とする短絡部材。
【請求項６】
周方向に複数配置されたセグメントと、
前記外周側端末が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の短絡部材と
を備えたことを特徴とする整流子。
【請求項７】
６極の磁極を有するマグネットを備えた固定子と、
前記固定子の内側に回転可能に配置され、回転軸と、前記回転軸に固定され放射状に延びる８個のティースを有するコアと、前記ティースに巻装された８個のコイルと、前記回転軸に固定され２４個の前記セグメントを有する請求項６に記載の整流子とを備えた電機子と、
を有することを特徴とする直流モータ。
【請求項８】
周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有する短絡構成部材群を備えた短絡部材の製造方法であって、
導電性板材に該導電性板材の板厚方向に貫通する切り込みを入れて周方向に並ぶ前記連結部を形成する切断工程と、
少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、前記短絡部材の軸方向に離間するように、前記連結部を前記導電性板材の板厚方向の両側から加圧する連結部変形工程と
を備えたことを特徴とする短絡部材の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の短絡部材の製造方法において、
前記切断工程を行う前に、周方向に設けられる複数の外周側貫通孔、及び前記外周側貫通孔の内側で前記外周側貫通孔と同数だけ周方向に設けられる内周側貫通孔を前記導電性板材に形成する孔形成工程を行い、
前記切断工程では、各前記外周側貫通孔からそれぞれ周方向に所定角度ずれた位置に設けられた前記内周側貫通孔まで前記導電性板材を切断して前記連結部を形成し、
前記外周側貫通孔間の前記導電性板材を切断して前記外周側端末を形成すると共に、周方向に隣り合う前記内周側貫通孔間の前記導電性板材を切断して前記内周側端末を形成する端末形成工程を備えたことを特徴とする短絡部材の製造方法。
【請求項１０】
周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有する短絡構成部材群を備えた短絡部材の製造方法であって、
導電性板材を打ち抜いて該導電性板材に周方向に並ぶ複数のスリットを形成することにより周方向に並ぶ前記連結部を形成する打ち抜き工程と、
少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、前記短絡部材の軸方向に離間するように、前記連結部を前記導電性板材の板厚方向の両側から加圧する連結部変形工程と
を備えたことを特徴とする短絡部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のセグメント同士を短絡するための短絡部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流モータの整流子には、特許文献１に記載されているように、該整流子に備えられる複数のセグメントのうち同電位となるセグメント同士を短絡する平板状の短絡部材を備えたものがある。特許文献１に記載の短絡部材は、周方向にセグメントと同数だけ配置された外周側端末と、外周側端末の内側に周方向に外周側端末と同数だけ配置された内周側端末と、外周側端末と同数設けられ外周側端末と内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部とが同一平面状に形成されてなる２つの短絡構成部材群から構成されている。これら２つの短絡構成部材群は、連結部が互いに逆向きとなるように積層されている。また、セグメントに電気的に接続される外周側端末同士と、内周側端末同士とはそれぞれ積層方向に接触していると共に、連結部同士は積層方向に非接触とされている。更に、周方向に隣り合う連結部同士の間、及び積層方向に対向する連結部同士の間には、絶縁性樹脂材料を充填して形成した絶縁材が介在されている。
【特許文献１】特開２００５−１３７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の短絡部材を製造する際には、２つの短絡構成部材群を積層した後に溶融した絶縁性樹脂材料を充填して絶縁材を形成するため、絶縁材形成時の成形圧によって連結部が周方向に変形され、隣り合う連結部同士が短絡してしまうという問題があった。また、周方向に隣り合う連結部同士の間に絶縁性樹脂材料が充填されない構成の短絡部材においては、直流モータの部品として短絡部材が組付けられる際に、何らかの外力が作用して連結部が周方向に変形されると、周方向に隣り合う連結部同士が短絡する虞があった。
【０００４】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、周方向に隣り合う連結部同士が短絡することを抑制することができる短絡部材、該短絡部材を備えた整流子、該短絡部材を備えた直流モータ、及び該短絡部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有する短絡構成部材群を備えた短絡部材であって、少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部は、当該連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、前記短絡部材の軸方向に離間していることをその要旨としている。
【０００６】
同構成によれば、少なくとも１対の連結部同士は、当該連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、短絡部材の軸方向に離間している。従って、対をなす連結部同士は、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間していない場合に比べて、連結部間の周方向の隙間が広くなる。その結果、短絡部材の形成時、及び短絡部材の組付け時に、連結部に周方向の圧力が加えられて該連結部が変形した場合であっても、連結部間の周方向の隙間が広いことから、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。
【０００７】
尚、本発明において、「短絡部材の軸方向」とは、複数の外周側端末の配列方向と直角をなす方向であると共に、当該方向から短絡部材を見ると周方向に配列された全ての外周側端末を見ることができる方向である。また、「一対の連結部」は、周方向に隣り合うどの２つの連結部であってもよい。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有し、前記外周側端末と前記内周側端末とが同一平面状に配置されてなる短絡構成部材群を備えた短絡部材であって、少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が前記短絡部材の軸方向に離間するように、対をなす当該２つの前記連結部のうち少なくとも一方の前記連結部が、前記連結部の長手方向から見て前記外周側端末に対して傾斜した部位を有することをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、少なくとも一対の連結部は、対をなす２つの連結部のうち少なくとも一方の連結部が、連結部の長手方向から見て外周側端末に対して傾斜する部位を有することにより、当該一対の連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、短絡部材の軸方向に離間している。従って、対をなす連結部同士は、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間していない場合に比べて、連結部間の周方向の隙間が広くなる。よって、短絡部材の形成時、及び短絡部材の組付け時に、連結部に周方向の圧力が加えられて該連結部が変形した場合であっても、連結部間の周方向の間隔が広いことから、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。また、対をなす２つの連結部のうち少なくとも一方の連結部に外周側端末に対して傾斜した部位を設けるだけの簡易な構成で、周方向に隣り合う当該連結部間の周方向の隙間を広くすることができる。
【００１０】
尚、本発明において、「短絡部材の軸方向」とは、複数の外周側端末の配列方向と直角をなす方向であると共に、当該方向から短絡部材を見ると周方向に配列された全ての外周側端末を見ることができる方向である。そして、「一対の連結部」は、周方向に隣り合うどの２つの連結部であってもよい。また、本発明において、「外周側端末に対して傾斜」とは、連結部が外周側端末に対して直角に配置される場合も含む。更に、本発明において、「同一平面状」とは、外周側端末及び内周側端末における短絡部材の軸方向の一側の面が、同一平面内にあることを意味する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の短絡部材において、全ての前記連結部は、周方向に隣り合う前記連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が前記短絡部材の軸方向に離間するように、同一形状に形成されていることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、全ての連結部が、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が短絡部材の軸方向に離間するように、同一形状に形成されていることから、全ての連結部は同一の強度を有することになる。従って、短絡部材における強度のバランスを良好に保つことができ、部分的に脆弱な部位が形成されることを抑制することができる。また、全ての連結部が、周方向に隣り合う連結部同士の互いに対向する幅方向の端面同士が短絡部材の軸方向に離間するように形成されていることから、どの連結部に周方向の圧力が加えられたとしても、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の短絡部材において、複数の前記連結部は、周方向に交互に配置された第１の連結部及び第２の連結部であり、各前記第２の連結部は、前記連結部の長手方向から見て前記第１の連結部に対して傾斜した形状をなすことをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、全ての連結部が、周方向に隣り合う前記連結部同士の互いに対向する幅方向の端面同士が前記短絡部材の軸方向に離間するように形成されるわけではないことから、１つ１つ連結部を傾斜させていく場合には、全ての連結部を傾斜させる場合に比べて連結部を傾斜させる作業の回数を減らすことができる。また、例えば金型を用いて１つ１つ連結部を傾斜させていく場合には、第１の連結部を除く第２の連結部のみを傾斜させることにより、全ての連結部を傾斜させる場合に比べて、同じ金型で製造できる短絡部材の数が多くなる。即ち、製造する短絡部材の数に対する金型の寿命を長くすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の短絡部材において、少なくとも一対の周方向に隣り合う連結部は、当該連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が互いに逆向きとなるように、前記連結部の長手方向から見て互いに逆向きに湾曲若しくは屈曲された形状をなすことをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、少なくとも一対の周方向に隣り合う連結部は、連結部の長手方向から見て互いに逆向きに湾曲若しくは屈曲されていることから、少ない屈曲量若しくは湾曲量で、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士を、短絡部材の軸方向に離間させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、周方向に複数配置されたセグメントと、前記外周側端末が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の短絡部材とを備えたことを特徴とする整流子とした。
【００１８】
同構成によれば、整流子に備えられる短絡部材において、少なくとも１対の連結部同士は、当該連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、短絡部材の軸方向に離間している。従って、対をなす連結部同士は、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間していない場合に比べて、連結部間の周方向の隙間が広くなる。その結果、周方向に複数配置されたセグメントを有する短絡部材に備えられる短絡部材の形成時、及び同短絡部材の組付け時に、連結部に周方向の圧力が加えられて該連結部が変形した場合であっても、連結部間の周方向の間隔が広いことから、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、６極の磁極を有するマグネットを備えた固定子と、前記固定子の内側に回転可能に配置され、回転軸と、前記回転軸に固定され放射状に延びる８個のティースを有するコアと、前記ティースに巻装された８個のコイルと、前記回転軸に固定され２４個の前記セグメントを有する請求項６に記載の整流子とを備えた電機子と、
を有することを特徴とする直流モータとした。
【００２０】
同構成によれば、直流モータの整流子に備えられる短絡部材において、少なくとも１対の連結部同士は、当該連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、短絡部材の軸方向に離間している。従って、対をなす連結部同士は、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間していない場合に比べて、連結部間の周方向の隙間が広くなる。その結果、直流モータの整流子に備えられる短絡部材の形成時、及び同短絡部材の組付け時に、連結部に周方向の圧力が加えられて該連結部が変形した場合であっても、連結部間の周方向の間隔が広いことから、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有する短絡構成部材群を備えた短絡部材の製造方法であって、導電性板材に該導電性板材の板厚方向に貫通する切り込みを入れて周方向に並ぶ前記連結部を形成する切断工程と、少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、前記短絡部材の軸方向に離間するように、前記連結部を前記導電性板材の板厚方向の両側から加圧する連結部変形工程とを備えたことをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、切断工程では、導電性板材に該導電性板材の板厚方向に貫通する切り込みを入れることにより周方向に並ぶ連結部が形成される。そして、連結部変形工程で、連結部を導電性板材の板厚方向の両側から加圧して、少なくとも１対の周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士を、短絡部材の軸方向に離間させる。これらの工程を経て形成された短絡部材においては、少なくとも一対の周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士は、短絡部材の軸方向に離間される。従って、上記の工程を経て形成された短絡部材においては、対をなす連結部同士は、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間していない場合に比べて、連結部間の周方向の隙間が広くなる。その結果、短絡部材の形成時、及び同短絡部材の組付け時に、連結部に周方向の圧力が加えられて該連結部が変形した場合であっても、連結部間の周方向の間隔が広いことから、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。
【００２３】
また、周方向に並ぶ複数の連結部は、切断工程において、導電性板材に該導電性板材の板厚方向に貫通する切り込みを入れることにより形成される。従って、例えば導電性板材にスリットを形成して周方向に並ぶ連結部を形成する場合よりも、歩留を向上させることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の短絡部材の製造方法において、前記切断工程を行う前に、周方向に設けられる複数の外周側貫通孔、及び前記外周側貫通孔の内側で前記外周側貫通孔と同数だけ周方向に設けられる内周側貫通孔を前記導電性板材に形成する孔形成工程を行い、前記切断工程では、各前記外周側貫通孔からそれぞれ周方向に所定角度ずれた位置に設けられた前記内周側貫通孔まで前記導電性板材を切断して前記連結部を形成し、前記外周側貫通孔間の前記導電性板材を切断して前記外周側端末を形成すると共に、周方向に隣り合う前記内周側貫通孔間の前記導電性板材を切断して前記内周側端末を形成する端末形成工程を備えたことをその要旨としている。
【００２５】
同構成によれば、孔形成工程にて外周側貫通孔及び内周側貫通孔を形成した後に、切断工程を行うことから、切断工程では、外周側貫通孔及び内周側貫通孔を、導電性板材に切り込みを入れて連結部を形成する際の目印とすることができる。従って、より容易に切断工程を行うことができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、周方向に複数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部と、を有する短絡構成部材群を備えた短絡部材の製造方法であって、導電性板材を打ち抜いて該導電性板材に周方向に並ぶ複数のスリットを形成することにより周方向に並ぶ前記連結部を形成する打ち抜き工程と、少なくとも１対の周方向に隣り合う前記連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が、前記短絡部材の軸方向に離間するように、前記連結部を前記導電性板材の板厚方向の両側から加圧する連結部変形工程とを備えたことをその要旨としている。
【００２７】
同構成によれば、打ち抜き工程では、導電性板材が打ち抜かれて該導電性板材に周方向に並ぶ連結部が形成される。そして、連結部変形工程で、連結部を導電性板材の板厚方向の両側から加圧して、少なくとも１対の周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士を、短絡部材の軸方向に離間させる。これらの工程を経て形成された短絡部材においては、少なくとも一対の周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士は、短絡部材の軸方向に離間される。従って、上記の工程を経て形成された短絡部材においては、対をなす連結部同士は、周方向に隣り合う連結部同士の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間していない場合に比べて、連結部間の周方向の隙間が広くなる。その結果、短絡部材の形成時、及び同短絡部材の組付け時に、連結部に周方向の圧力が加えられて該連結部が変形した場合であっても、連結部間の周方向の間隔が広いことから、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが抑制される。
【００２８】
また、打ち抜き工程では、導電性板材に周方向に並ぶ複数のスリットを形成して複数の連結部を形成することから、打ち抜き工程が終了した時点で連結部間には、スリットの幅分の隙間が存在する。更に、連結部変形工程において、連結部を導電性板材の板厚方向の両側から加圧して、周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士を、短絡部材の軸方向に離間させることから、連結部間の隙間は周方向に更に広くなる。従って、導電性板材に切り込みを入れて連結部を形成する場合よりも、連結部間の周方向の隙間をより広くすることができ、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることをより抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、周方向に隣り合う連結部同士が短絡することを抑制することができる短絡部材、該短絡部材を備えた整流子、該短絡部材を備えた直流モータ、及び該短絡部材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は本実施形態の直流モータの径方向断面図であり、図２は同直流モータの軸方向断面図である。図１に示すように、直流モータ１は、固定子２と、該固定子２の内側に配置される電機子３とを備えている。固定子２を構成するモータハウジング４は、有底円筒状をなすと共に、その内周面に、６個のマグネット５が周方向に等角度間隔に固着されている。即ち、このマグネット５は、合わせて６極の磁極を有している。また、図２に示すように、モータハウジング４の開口部は、略円板状のエンドフレーム６によって閉塞されている。そして、エンドフレーム６には、径方向に沿って配置された筒状をなす複数（本実施形態では２つ）のブラシホルダ７が一体に形成されていると共に、これらブラシホルダ７は、外部の電源装置に接続される陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９の何れかをそれぞれ保持している。
【００３１】
６個のマグネット５の径方向内側に、前記電機子３が回転可能に配置されている。電機子３を構成する回転軸１１は、前記モータハウジング４の底部中央及び前記エンドフレーム６の中央にそれぞれ固定された軸受１２ａ，１２ｂによって回転可能に支持されている。そして、この回転軸１１のエンドフレーム６側の一端は、エンドフレーム６の中央からモータハウジング４の外部に向かって突出している。
【００３２】
回転軸１１には、径方向にマグネット５と対向する位置に電機子コア１３が固定されている。図１に示すように、電機子コア１３は、回転軸１１の径方向に沿って延びる８個のティース１３ａ〜１３ｈを有すると共に、周方向に隣り合うティース１３ａ〜１３ｈによって８個のスロット１４ａ〜１４ｈが形成されている。各ティース１３ａ〜１３ｈには、スロット１４ａ〜１４ｈ内を通るようにコイル１５ａ〜１５ｈがそれぞれ集中巻にて巻装されており、直流モータ１は８個のコイルを有している。
【００３３】
また、図２に示すように、回転軸１１には、エンドフレーム６と電機子コア１３との間となる位置に整流子２１が固定されている。整流子２１は、回転軸１１に対して圧入固定された絶縁体２２と、該絶縁体２２の外周面に固着された複数（本実施形態では２４個）のセグメント２３と、同電位となるセグメント２３同士を短絡するための短絡部材２４とを備えている。
【００３４】
前記絶縁体２２は、その軸方向の中央部に圧入孔２２ａが形成された円筒状をなすと共に、圧入孔２２ａにおける電機子コア１３側の端部には、電機子コア１３側に向かって突出した円環状のボス部２２ｂが一体に設けられている。図１に示すように、この絶縁体２２の外周面に、略短冊状をなす２４個の前記セグメント２３が、周方向に等角度間隔に固着されている。尚、２４個のセグメント２３は、周方向に隣り合うセグメント２３間に隙間を空けて配置されている。そして、２４個のセグメント２３には、径方向外側から前記陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９が摺接される（図２参照）。
【００３５】
図３に示すように、２４個のセグメント２３には、図３における下端（図２においては電機子コア１３側の端部）に結線爪２３ａがそれぞれ形成されている。各結線爪２３ａは略短冊状をなすと共に、図１に示すように、各結線爪２３ａの周方向の幅は、セグメント２３の周方向の幅よりも若干短く形成されている。そして、各結線爪２３ａは、その先端が整流子２１の中心側に向かって折り返されることにより、対応するコイル１５ａ〜１５ｈの端部を挟持可能に形成されている。結線爪２３ａによって挟持された各コイル１５ａ〜１５ｈの端部は、ヒュージング等により結線爪２３ａに対して接合される。
【００３６】
ここで、図６に示す本実施形態の直流モータ１の結線図を用いて、セグメント２３とコイル１５ａ〜１５ｈの端部との接続状態について詳述する。尚、本実施形態の直流モータ１においては、ティース１３ｂに対向するように配置されたセグメント２３から反時計方向（図６においては右方向）に順に、セグメント番号「１」〜「２４」を付すことにする。
【００３７】
図６に示すように、コイル１５ａ〜１５ｈの端部は、周方向に隣り合って対をなす８対のセグメント２３にそれぞれ接続されている。８対のセグメント２３間には、コイル１５ａ〜１５ｈの端部が接続されないセグメント２３が１つずつ配置されている。例えば、周方向に隣り合って対をなすセグメント番号「１」，「２」のセグメント２３には、コイル１５ｂの一端と他端がそれぞれ接続されている。そして、セグメント番号「３」のセグメント２３には何れのコイル１５ａ〜１５ｈの端部も接続されず、周方向に隣り合って対をなすセグメント番号「４」，「５」のセグメント２３にコイル１５ｃの一端と他端がそれぞれ接続されている。同様に、セグメント番号「３」のセグメント２３から２つ置き毎のセグメント番号「６」，「９」，「１２」，「１５」，「１８」，「２１」，「２４」のセグメント２３には、何れのコイル１５ａ〜１５ｈの端婦も接続されない。そして、セグメント番号「７」，「８」のセグメント２３にコイル１５ｄの一端と他端がそれぞれ接続されると共に、セグメント番号「１０」，「１１」のセグメント２３にコイル１５ｅの一端と他端がそれぞれ接続され、更に、セグメント番号「１３」，「１４」のセグメント２３にコイル１５ｆの一端と他端がそれぞれ接続されている。また、セグメント番号「１６」，「１７」のセグメント２３にコイル１５ｇの一端と他端がそれぞれ接続されると共に、セグメント番号「１９」，「２０」のセグメント２３にコイル１５ｈの一端と他端がそれぞれ接続され、更に、セグメント番号「２２」，「２３」のセグメント２３にコイル１５ａの一端と他端がそれぞれ接続されている。
【００３８】
また、図３に示すように、各セグメント２３は、該セグメント２３の図３における下側（図２においては電機子コア１３側）の端部が、前記絶縁体２２の図３における下端面２２ｃよりも突出した状態で絶縁体２２の外周面に固着されている。そして、各セグメント２３における絶縁体２２の下端面２２ｃよりも突出した部位には、その径方向内側に、各セグメント２３の図３における下端から上端に向かって凹設された接続凹部２３ｂが設けられている。
【００３９】
絶縁体２２の電機子コア１３側の端面（図２参照）に、前記短絡部材２４が配置されている。短絡部材２４は、導電性を有し同一形状をなす２つの短絡部材構成群（第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群３２）と、絶縁部３３とから構成されている。尚、図５（ａ）（ｂ）においては、絶縁部３３を省略して短絡部材２４を図示している。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、第１短絡構成部材群３１は、周方向に配置され略長方形の板状をなす２４個の第１外周側端末３１ａと、第１外周側端末３１ａの内側で周方向に配置され略台形の板状をなす２４個の第１内周側端末３１ｂと、第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂとを所定角度ずらして接続する２４個の第１連結部３１ｃとから構成されている。
【００４１】
図３に示すように、前記セグメント２３と同数の第１外周側端末３１ａは、絶縁体２２の図３における下端面２２ｃ上で、その径方向外側の端部が、各セグメント２３に設けられた前記接続凹部２３ｂ内に配置されるように、２４個のセグメント２３に対応して周方向に等角度間隔に配置されている。これら第１外周側端末３１ａの周方向の幅は、前記接続凹部２３ｂの周方向の幅と略等しく形成されている。
【００４２】
２４個の前記第１内周側端末３１ｂは、絶縁体２２の図３における下端面２２ｃ上で、ボス部２２ｂの周囲に等角度間隔に配置されている。尚、２４個の第１外周側端末３１ａの周方向位置と、２４個の第１内周側端末３１ｂの周方向位置とは、一致している。これら第１内周側端末３１ｂの周方向の幅は、第１外周側端末３１ａの周方向の幅よりも若干小さく形成されている。また、各第１内周側端末３１ｂの板厚は、第１外周側端末３１ａの板厚と等しいと共に、全ての第１内周側端末３１ｂの板厚方向の中心は、２４個の第１外周側端末３１ａの板厚方向の中心を含む平面内にある。そして、第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂとは、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）の両側の端面が、それぞれ同一平面内にある。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、２４個の前記第１連結部３１ｃは、第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂとを６０°ずらして接続するように、即ち６０°離れた位置にある第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂとを接続するように延びている。詳しくは、各第１連結部３１ｃは、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすと共に、軸方向から見ると（即ち図５（ａ）に示す状態）、各第１外周側端末３１ａから、反時計方向に６０°離れた位置に配置された第１内周側端末３１ｂまで延びている。そして、各第１連結部３１ｃと、該第１連結部３１ｃによって連結された各第１外周側端末３１ａ及び第１内周側端末３１ｂとは、一体に形成されている。また、各第１連結部３１ｃは、その長手方向と直交する面に沿った断面形状が四角形（本実施形態では長方形）の帯状をなしている。更に、各第１連結部３１ｃの幅は、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士が互いに非接触となるような幅に設定されている。
【００４４】
ここで、図４（ａ）（ｂ）に、１つの第１連結部３１ｃと、該第１連結部３１ｃによって連結された第１外周側端末３１ａ及び第１内周側端末３１ｂの側面図を示す。因みに、図４（ａ）は、第１連結部３１ｃを、図５（ａ）における第１連結部３１ｃの時計方向側から見た図であり、図４（ｂ）は、第１連結部３１ｃを、図５（ａ）における第１連結部３１ｃの反時計方向側から見た図である。図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１連結部３１ｃは、その幅方向（周方向にほぼ同じ）の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重を加えて捻った形状に形成されている。尚、図４（ａ）には、第１連結部３１ｃの時計方向側の端部に加えられる荷重を矢印α１にて図示し、図４（ｂ）には、第１連結部３１ｃの反時計方向側の端部に加えられる荷重を矢印α２にて図示している。第１連結部３１ｃは、このように捻れた形状に形成されていることから、該第１連結部３１ｃの長手方向（即ち第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂとを連結する方向）から見ると、外周側端末３１ａに対して傾斜している。そして、これにより、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃの周方向に隣り合う端面３１ｄ，３１ｅ同士は、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間している。また、図５（ｂ）に示すように、第１連結部３１ｃは、その長手方向の中央部が第２短絡構成部材群３２から離間するように若干湾曲した形状をなしている。
【００４５】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、前記第２短絡構成部材群３２は、周方向に配置され、略長方形の板状をなす２４個の第２外周側端末３２ａと、第２外周側端末３２ａの内側で周方向に配置され略台形の板状をなす２４個の第２内周側端末３２ｂと、第２外周側端末３２ａと第２内周側端末３２ｂとを所定角度ずらして接続する２４個の第２連結部３２ｃとから構成されている。
【００４６】
図３に示すように、前記セグメント２３と同数の第２外周側端末３２ａは、前記第１外周側端末３１ａと同じ形状をなすと共に、第１外周側端末３１ａに積層されるように周方向に等角度間隔に配置されている。また、図５（ａ）（ｂ）に示すように、２４個の第２内周側端末３２ｂは、前記第１内周側端末３１ｂと同じ形状をなすと共に、第１内周側端末３１ｂに積層されるように配置されている。そして、各第２内周側端末３２ｂの板厚は、第２外周側端末３２ａの板厚と等しいと共に、全ての第２内周側端末３２ｂの板厚方向の中心は、２４個の第２外周側端末３２ａの板厚方向の中心を含む平面内にある。そして、第２外周側端末３２ａと第２内周側端末３２ｂとは、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）の両側の端面が、それぞれ同一平面内にある。
【００４７】
２４個の第２連結部３２ｃは、第２外周側端末３２ａと第２外周側端末３２ａとを６０°ずらして接続するように、即ち６０°離れた位置にある第２外周側端末３２ａと第２内周側端末３２ｂとを接続するように延びている。詳しくは、各第２連結部３２ｃは、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすと共に、軸方向の上側から見ると（即ち図５（ａ）に示す状態）、各第２外周側端末３２ａから、時計方向に６０°離れた位置に配置された第２内周側端末３２ｂまで延びている。そして、各第２連結部３２ｃと、該第２連結部３２ｃによって連結された各第２外周側端末３２ａ及び第２内周側端末３２ｂとは、一体に形成されている。また、各第２連結部３２ｃは、その長手方向と直交する面に沿った断面形状が四角形（本実施形態では長方形）の帯状をなしている。更に、各第２連結部３２ｃの幅は、周方向に隣り合う第２連結部３２ｃ同士が互いに非接触となるような幅に設定されている。
【００４８】
ここで、図４（ｃ）（ｄ）に、１つの第２連結部３２ｃと、該第２連結部３２ｃによって連結された第２外周側端末３２ａ及び第２内周側端末３２ｂの側面図を示す。因みに、図４（ｃ）は、第２連結部３２ｃを、図５（ａ）における第２連結部３２ｃを時計方向側から見た図であり、図４（ｄ）は、第２連結部３２ｃを、図５（ａ）における第２連結部３２ｃの反時計方向側から見た図である。図４（ｃ）（ｄ）に示すように、第２連結部３２ｃは、その幅方向（周方向にほぼ同じ）の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重を加えて捻った形状に形成されている。尚、図４（ｃ）には、第２連結部３２ｃの時計方向側の端部に加えられる荷重を矢印β１にて図示し、図４（ｄ）には、第２連結部３２ｃの反時計方向側の端部に加えられる荷重を矢印β２にて図示している。第２連結部３２ｃは、このように捻れた形状に形成されていることから、該第２連結部３２ｃの長手方向（即ち第２外周側端末３２ａと第２外周側端末３２ｂとを連結する方向）から見ると、外周側端末３２ａに対して傾斜している。そして、これにより、周方向に隣り合う第２連結部３２ｃの周方向に隣り合う端面３２ｄ，３２ｅ同士は、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間している。また、図５（ｂ）に示すように、第２連結部３２ｃは、その長手方向の中央部が第１短絡構成部材群３１から離間するように若干湾曲した形状をなしている。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、上記の第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群３２は、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃが互いに逆向きとなるように板厚方向に積層されている。そして、板厚方向に積層された第１外周側端末３１ａ及び第２外周側端末３２ａ同士と、第１内周側端末３１ｂ及び第２内周側端末３２ｂ同士とは、それぞれ溶接により接合されて電気的に接続されている。このように積層された第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群３２において、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃは、互いに遠ざかるような湾曲形状に形成されていることから、第１連結部３１ｃと第２連結部３２ｃとが互いに接触することが抑制される。
【００５０】
図３に示すように、絶縁性を有する樹脂材料よりなる前記絶縁部３３は、周方向に配置された第１連結部３１ｃ間、同じく周方向に配置された第２連結部３２ｃ間、更に積層方向に並ぶ第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃの間の隙間を埋めるように形成されている。従って、絶縁部３３は、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士、同じく周方向に隣り合う第２連結部３２ｃ間、更に積層方向に並ぶ第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃ間に介在することにより、第１連結部３１ｃ同士、第２連結部３２ｃ同士、更に第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃ同士が接触（短絡）することを防止している。
【００５１】
上記のように構成された短絡部材２４は、前記絶縁体２２の図３における下端面２２ｃ上で前記ボス部２２ｂの周囲に配置されると共に、積層された第１外周側端末３１ａ及び第２外周側端末３２ａが、それぞれセグメント２３の接続凹部２３ｂ内に配置される。この状態で、第１外周側端末３１ａ及び第２外周側端末３２ａは、対応するセグメント２３に電気的に接続されている。尚、第１外周側端末３１ａ及び第２外周側端末３２ａと対応するセグメント２３との電気的接続は、当接によるものであってもよいし、カシメや溶接等によるものであってもよい。
【００５２】
また、上記の短絡部材２４は、周方向に６０°間隔を空けて配置された第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂとを連結する第１連結部３１ｃと、周方向に６０°間隔を空けて配置された第２外周側端末３２ａと第２内周側端末３２ｂとを連結する第２連結部３２ｃとが逆向きに積層されて形成されている。従って、各第１外周側端末３１ａ及び第２外周側端末３２ａが対応するセグメント２３にそれぞれ電気的に接続されると、図６に示すように、１２０°間隔を空けて配置されたセグメント２３同士が短絡される。
【００５３】
上記のように構成された直流モータ１では、図１及び図２に示すように、外部の電源装置から陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９を介してコイル１５ａ〜１５ｈに選択的に電流が供給されると、コイル１５ａ〜１５ｈにて発生される回転磁界に応じて電機子３が回転する。電機子３が回転すると整流子２１が回転することから、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９に摺接するセグメント２３が切り替わり、順次コイル１５ａ〜１５ｈの整流が行われる。
【００５４】
次に、上記のように構成された短絡部材２４の製造方法について説明する。
まず、打ち抜き工程が行われる。打ち抜き工程では、図７に示すように、導電性を有する平板状の導電性板材５１（例えば銅板）を打ち抜いて、１つの第１短絡構成部材群３１における第１連結部３１ｃ、若しくは１つの第２短絡構成部材群３２における第２連結部３２ｃを形成する。第１短絡構成部材群３１を製造する場合を例に詳述すると、この打ち抜き工程では、導電性板材５１を打ち抜いて、周方向に並ぶ２４個のスリット５２を形成する。各スリット５２は、第１短絡構成部材群３１における第１外周側端末３１ａ間の距離と等しい周方向の幅を有する外周側離間部５２ａと、第１短絡構成部材群３１における第１内周側端末３１ｂ間の距離と等しい周方向の幅を有する内周側離間部５２ｂと、所定角度（本実施形態では６０°）ずれた位置にある外周側離間部５２ａと内周側離間部５２ｂとを連通するように設けられた連結離間部５２ｃとから構成されている。各連結離間部５２ｃは、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすと共に、第１短絡構成部材群３１における第１連結部３１ｃ間の距離と等しい周方向の幅を有している。そして、外周側離間部５２ａ間の導電性板材５１が第１外周側端末３１ａとなると共に、内周側離間部５２ｂ間の導電性板材５１が第１内周側端末３１ｂとなり、更に、連結離間部５２ｃ間の導電性板材５１が第１連結部３１ｃとなる。尚、２４個のスリット５２は、その外周側に外周側連結部５３が設けられると共に、その内周側に内周側連結部５４が設けられるように導電性板材５１を打ち抜いて形成される。そのため、各スリット５２間の導電性板材５１は、外周側連結部５３及び内周側連結部５４によって、ばらばらになることが防止されている。
【００５５】
本打ち抜き工程においては、第２短絡構成部材群３２における第２連結部３２ｃを形成する場合も、第１短絡構成部材群３１における第１連結部３１ｃを形成する場合と同じく、導電性板材５１を打ち抜いて２４個のスリット５２を形成する。
【００５６】
次に、連結部変形工程が行われる。連結部変形工程では、図８に示すように、２４個のスリット５２が形成された導電性板材５１における第１連結部３１ｃ（若しくは第２連結部３２ｃ）を、板厚方向の両側から金型（図示略）にて加圧する。第１連結部３１ｃ（若しくは第２連結部３２ｃ）は、金型によって、該第１連結部３１ｃの幅方向（周方向にほぼ同じ）の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重が加えられて、捻った形状に形成される（図４（ａ）〜（ｄ）参照）。そして、第１連結部３１ｃ（若しくは第２連結部３２ｃ）は、このように捻れた形状に形成されることにより、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃの周方向に隣り合う端面３１ｄ，３１ｅ同士（若しくは端面３２ｄ，３２ｅ同士）が、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間される。
【００５７】
また、連結部変形工程では、第１連結部３１ｃ（若しくは第２連結部３２ｃ）を金型にて加圧して変形させる際に同時に、第１連結部３１ｃ（若しくは第２連結部３２ｃ）が導電性板材５１の板厚方向に若干突出するような湾曲形状とすべく同金型にて加圧する。
【００５８】
尚、この連結部変形工程においては、導電性板材５１において、外周側離間部５２ａ間の第１外周側端末３１ａ（若しくは第２外周側端末３２ａ）となる部位、及び内周側離間部５２ｂ間の第１内周側端末３１ｂ（若しくは第２外周側端末３２ａ）となる部位は変形されず、平板状のままである。また、図８には、２つの導電性板材５１を積層した状態を図示しているが、この連結部変形工程では、導電性板材５１を一枚ずつ金型にて加圧する。従って、連結部変形工程では、第１短絡構成部材群３１となる導電性板材５１と第２短絡構成部材群３２となる導電性板材５１とは積層されていない。
【００５９】
次に、積層工程が行われる。積層工程では、図８に示すように、２枚の導電性板材５１、即ち第１短絡構成部材群３１となる導電性板材５１及び第２短絡構成部材群３２となる導電性板材５１を、第１連結部３１ｃと第２連結部３２ｃとが逆向きとなるように積層する。この時、２枚の導電性板材５１は、湾曲した第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃが導電性板材５１の板厚方向に互いに遠ざかる状態となるように積層される。そして、外周側離間部５２ａ間の第１外周側端末３１ａとなる部位及び第２外周側端末３２ａとなる部位同士と、内周側離間部５２ｂ間の第１内周側端末３１ｂとなる部位及び第２外周側端末３２ａとなる部位同士とが、それぞれ溶接（例えばスポット溶接）により接合される。
【００６０】
次に、絶縁部形成工程が行われる。絶縁部形成工程では、図９に示すように、絶縁部３３を形成する。まず、積層工程にて積層された２枚の導電性板材５１を成形金型（図示略）内に配置する。そして、成形金型内に、溶融した絶縁性樹脂材料を注入して、周方向に配置された第１連結部３１ｃ間、同じく周方向に配置された第２連結部３２ｃ間、更に積層方向に並ぶ第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃ間の隙間に該絶縁性樹脂材料を充填する。この時、溶融した絶縁性樹脂材料は、短絡部材２４の軸方向に沿って第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間に流れ込む。そして、絶縁性樹脂材料を硬化させて絶縁部３３を形成した後に、２枚の導電性板材５１を成形金型から取り出す。
【００６１】
次に、端末形成工程が行われる。端末形成工程では、図９に示す一点鎖線に沿って積層された状態の２つの導電性板材５１を打ち抜いて、前記内周側連結部５４及び外周側連結部５３を除去する。これにより、第１及び第２外周側端末３１ａ，３２ａ、並びに第１及び第２内周側端末３１ｂ，３２ｂが形成され、短絡部材２４が完成する。
【００６２】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の作用・効果を有する。
（１）短絡部材２４においては、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ同士が、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間している。このように、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ同士を短絡部材２４の軸方向に離間させると、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ間の隙間を、周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間されない場合に比べて広くすることができる。第２短絡構成部材群３２においても同様に、周方向に隣り合う第２連結部３２ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面３２ｄ，３２ｅ同士が、短絡部材２４の軸方向に離間していることから、周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間されない場合に比べて、周方向に隣り合う第２連結部３２ｃ間の隙間が広くなる。よって、絶縁部形成工程において、第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間にそれぞれ溶融した絶縁性樹脂材料を充填する際、絶縁部３３形成時の成形圧によって第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃが周方向に変形した場合であっても、第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間の周方向の隙間が広いことから、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士が短絡されることが抑制される。また、第１及び第２短絡構成部材群３１，３２を積層する際に、何らかの外力により第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃに対して周方向に圧力が加えられたとしても、第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間の周方向の隙間が広いことから、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士が短絡されることが抑制される。
【００６３】
（２）図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃは、その幅方向の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重を加えて捻った形状に形成されている。そのため、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃは、短絡部材２４の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）と直交する面に対して傾斜している。そして、絶縁部形成工程では、溶融した絶縁性樹脂材料は、短絡部材２４の軸方向に沿って第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間に流れ込む。よって、溶融した絶縁性樹脂材料の流れ込む方向（即ち短絡部材２４の軸方向）の第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃの投影面積は、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃが捻った形状に形成されない場合（即ち、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃが短絡部材２４の軸方向と直交する面に平行とされる場合）に比べて小さくなる。尚、「第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃの投影面積」は、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃを絶縁性樹脂材料の流れ込む方向に沿って投影した際に、同方向と直交する面に映し出される影の面積である。従って、成形金型内に絶縁性樹脂材料が注入される際に、絶縁性樹脂材料から第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃに加えられる圧力がより小さくなる。その結果、絶縁部形成工程において、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃは変形し難くなることから、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士が短絡されることがより抑制される。
【００６４】
（３）第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃを、第１外周側端末３１ａ及び第２外周側端末３２ａに対して傾斜させるだけの簡易な構成で、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間の周方向の隙間を広くすることができる。また、幅方向に沿って切った第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃの断面の面積を減少させることなく周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間の隙間を広くすることができる。従って、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃにおける電気抵抗が増大されることを防止しつつ、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士の短絡を抑制することができる。
【００６５】
（４）全ての第１連結部３１ｃは、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ同士が、短絡部材２４の軸方向に離間するように、同一形状に形成されている。同様に、全ての第２連結部３２ｃは、周方向に隣り合う第２連結部３２ｃ同士の周方向の隣り合う幅方向の端面３２ｄ，３２ｅ同士が、短絡部材２４の軸方向に離間するように、同一形状に形成されている。従って、全ての第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃが同一の強度を有することになるため、短絡部材２４における強度のバランスを良好に保つことができ、部分的に脆弱な部位が形成されることを抑制することができる。また、全ての第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃが、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士の互いに対向する幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅ同士が短絡部材２４の軸方向に離間するように形成されていることから、どの連結部３１ｃ，３２ｃに周方向の圧力が加えられたとしても、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃ同士が短絡されることが抑制される。
【００６６】
（５）打ち抜き工程では、導電性板材５１に周方向に並ぶ複数のスリット５２を形成して複数の第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃが形成されることから、打ち抜き工程が終了した時点で第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間には、スリット５２（連結離間部５２ｃ）の幅分の隙間が存在する。更に、連結部変形工程において、第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃを導電性板材５１の板厚方向の両側から加圧して、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅ同士を、短絡部材２４の軸方向にそれぞれ離間させるため、第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃの隙間は周方向に更に広くなる。従って、導電性板材５１に切り込みを入れて連結部を形成する場合よりも、第１連結部３１ｃ間及び第２連結部３２ｃ間の周方向の隙間をより広くすることができ、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士が短絡されることをより抑制することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。
図１１は、本第２実施形態の短絡部材７１を構成する短絡構成部材群７２を示す平面図である。短絡部材７１は、この短絡構成部材群７２を２つ積層して形成される。そして、２つの短絡構成部材群７２よりなる短絡部材７１は、上記第１実施形態の短絡部材２４に替えて、直流モータ１の整流子２１に備えられるものである（図２参照）。
【００６８】
短絡構成部材群７２は、周方向に配置され長方形の板状をなす２４個の外周側端末７２ａと、外周側端末７２ａの内側で周方向に配置され略台形の板状をなす２４個の内周側端末７２ｂと、外周側端末７２ａと内周側端末７２ｂとを所定角度ずらして接続する２４個の連結部７２ｃとから構成されている。
【００６９】
前記整流子２１に備えられるセグメント２３（図３参照）と同数の外周側端末７２ａは、その径方向外側の端部が、各セグメント２３に設けられた接続凹部２３ｂ（図３参照）内に配置されるように、２４個のセグメント２３に対応して周方向に等角度間隔に配置されている。これら外周側端末７２ａの周方向の幅は、前記接続凹部２３ｂの周方向の幅と略等しく形成されている。また、各内周側端末７２ｂの板厚は、外周側端末７２ａの板厚と等しいと共に、全ての内周側端末７２ｂの板厚方向の中心は、２４個の外周側端末７２ａの板厚方向の中心を含む平面内にある。そして、外周側端末７２ａと内周側端末７２ｂとは、短絡部材７１の軸方向（図１１においては紙面垂直方向）の両端面が、それぞれ同一平面内にある。
【００７０】
２４個の前記連結部７２ｃは、外周側端末７２ａと内周側端末７２ｂとを６０°ずらして接続するように、即ち６０°離れた位置にある外周側端末７２ａと内周側端末７２ｂとを接続するように延びている。詳しくは、図１１においては、連結部７２ｃは、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすと共に、各外周側端末７２ａから、反時計方向に６０°離れた位置に配置された内周側端末７２ｂまで延びている。
【００７１】
また、各連結部７２ｃは、その長手方向と直交する面に沿った断面形状が四角形（本実施形態では長方形状）の帯状をなしている。そして、２４個の連結部７２ｃにおける外周側端末７２ａ側の端部には、円環状の外周側絶縁部７３が設けられていると共に、同連結部７２ｃにおける内周側端末７２ｂ側の端部には、円環状の内周側絶縁部７４が設けられている。更に、周方向に隣り合う連結部７２ｃの外周側端末７２ａ側の端部間には、前記外周側絶縁部７３を構成する外周側離間絶縁部７３ａが介在されていると共に、周方向に隣り合う連結部７２ｃの内周側端末７２ｂ側の端部間には、前記内周側絶縁部７４を構成する内周側離間絶縁部７４ａが介在されている。
【００７２】
また、各連結部７２ｃにおける外周側絶縁部７３と内周側絶縁部７４との間の部位は、その幅方向の一方の端部（図１１においては時計方向側の端部）が軸方向に起こされた形状をなすことにより、外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂに対して傾斜している。図１０（ａ）に、連結部７２ｃを長手方向と直交する方向に沿って切った場合の該連結部７２ｃの端面図を示す。図１０（ａ）に示すように、連結部７２ｃが外周側端末７２ａに対して傾斜しているため、周方向に隣り合う連結部７２ｃの周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士は、短絡構成部材群７２の厚さ方向（短絡部材７１の軸方向に同じ）に離間している。尚、本実施形態の連結部７２ｃの幅は、図１０（ａ）に二点鎖線にて示すように、各連結部７２ｃを、外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂと平行な平板状となるように配置した場合に、周方向に隣り合う連結部７２ｃの周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士が当接する幅となっている。
【００７３】
図１１に示すように、短絡部材７１は、上記のように構成された２つの短絡構成部材群７２が、連結部７２ｃが逆向きとなるように積層されて形成される。そして、２つの短絡構成部材群７２は、互いの外周側端末７２ａ同士、及び互いの内周側端末７２ｂ同士が積層方向に当接するように積層されている。積層された外周側端末７２ａ同士及び積層された内周側端末７２ｂ同士は、溶接によりそれぞれ電気的に接合されている。尚、短絡部材７１を構成すべく積層された２つの短絡構成部材群７２において、一方の短絡構成部材群７２の連結部７２ｃと、他方の短絡構成部材群７２の連結部７２ｃとは、積層方向に互いに離間するように若干湾曲した形状をなしており、連結部７２ｃ同士が接触することが防止されている。
【００７４】
次に、上記のように構成された短絡部材７１の製造方法について説明する。
まず、孔形成工程が行われる。孔形成工程では、図１２に示すように、導電性を有する平板状の導電性板材８１（例えば銅板）に、２４個の外周側貫通孔８２及び２４個の内周側貫通孔８３が打ち抜き形成される。２４個の外周側貫通孔８２は、周方向に等角度間隔に設けられると共に、これら２４個の外周側貫通孔８２の内側に、２４個の内周側貫通孔８３が周方向に等角度間隔に設けられる。そして、２４個の外周側貫通孔８２及び２４個の内周側貫通孔８３は周方向位置がそれぞれ一致するように形成され、各外周側貫通孔８２には、それぞれ内周側貫通孔８３が径方向に対向される。また、各外周側貫通孔８２は、形成される短絡構成部材群７２において、周方向に隣り合う連結部７２ｃの外周側端末７２ａ側の端部間と一致する位置に形成されると共に、各内周側貫通孔８３は、形成される短絡構成部材群７２において、周方向に隣り合う連結部７２ｃの内周側端末７２ｂ側の端部間と一致する位置に形成される。
【００７５】
次に、切断工程が行われる。切断工程では、図１２に示すように、各外周側貫通孔８２からそれぞれ６０°ずれた位置にある内周側貫通孔８３まで導電性板材８１を切断して２４個の切断部８４を形成する。図１２においては、各切断部８４は、各外周側貫通孔８２から、反時計方向に６０°ずれた位置にある内周側貫通孔８３まで延びていると共に、導電性板材８１の厚さ方向から見ると、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなしている。このように切断部８４が設けられることにより、切断部８４間に連結部７２ｃが形成される。
【００７６】
次に、絶縁部形成工程が行われる。絶縁部形成工程では、まず、外周側貫通孔８２、内周側貫通孔８３及び切断部８４が形成された導電性板材８１を、成形金型（図示略）内に配置する。その後、溶融した絶縁性樹脂材料を成形金型内に注入して、外周側貫通孔８２内及び内周側貫通孔８３内に当該絶縁性樹脂材料を充填する。そして、成形型内に注入された絶縁性樹脂材料が硬化すると、図１３に示すように、外周側貫通孔８２内に外周側離間絶縁部７３ａが形成されると共に、内周側貫通孔８３内に内周側離間絶縁部７４ａが形成される。更に、外周側貫通孔８２の一端側の開口部上を通る円環状の外周側絶縁部７３が外周側離間絶縁部７３ａと一体に形成されると共に、内周側貫通孔８３の一端側の開口部上を通る円環状の内周側絶縁部７４が内周側離間絶縁部７４ａと一体に形成される。尚、外周側絶縁部７３は、その径方向の幅が外周側貫通孔８２の直径よりも若干小さく形成されると共に、内周側絶縁部７４は、その径方向の幅が内周側貫通孔８３の直径よりも若干小さく形成される。そして、導電性板材８１は、成形型内に注入された絶縁性材料が硬化した後に、成形型から取り出される。
【００７７】
次に、端末形成工程が行われる。端末形成工程では、図１３に示す一点鎖線に沿って導電性板材８１を打ち抜いて、外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂを形成する。この時、各外周側貫通孔８２間にそれぞれ１つずつ外周側端末７２ａが形成されると共に、外周側端末７２ａ間は、外周側貫通孔８２を通るように前記外周側絶縁部７３の外周縁に沿って打ち抜かれる。同様に、各内周側貫通孔８３間にそれぞれ１つずつ内周側端末７２ｂが形成されると共に、内周側端末７２ｂ間は、内周側貫通孔８３を通るように前記内周側絶縁部７４の内周縁に沿って打ち抜かれる。
【００７８】
次に、連結部変形工程が行われる。連結部変形工程では、図１１に示すように、２４個の連結部７２ｃを板厚方向の両側から金型（図示略）にて加圧する。連結部７２ｃは、金型によって、該連結部７２ｃの幅方向の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重が加えられて、その幅方向の一方の端部（図１１においては時計方向側の端部）が軸方向に起こされた形状に形成される（図１０（ａ）参照）。これにより、連結部７２ｃは、導電性板材８１における連結部７２ｃ以外の部位に対して傾斜されると共に、周方向に隣り合う連結部７２ｃの周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士は、短絡構成部材群７２の厚さ方向（短絡部材７１の軸方向に同じ）に離間される。
【００７９】
また、連結部変形工程では、連結部７２ｃを金型にて加圧して変形させる際に同時に、連結部７２ｃが外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂの板厚方向に若干突出するような湾曲形状とすべく同金型にて加圧する。尚、この連結部変形工程では、導電性板材８１における連結部７２ｃ以外の部位は変形されず平板状のままである。
【００８０】
次に、積層工程が行われる。積層工程では、連結部変形工程を経て完成した短絡構成部材群７２を２枚積層する。詳述すると、一方の短絡構成部材群７２と、他方の短絡構成部材群７２とを、互いの連結部７２ｃが逆向きとなるように、且つ互いの外周側端末７２ａ同士及び互いの内周側端末７２ｂ同士がそれぞれ当接するように積層する。そして、２枚の短絡構成部材群７２を積層した後に、積層された外周側端末７２ａ同士、及び積層された内周側端末７２ｂ同士をそれぞれ溶接（例えばスポット溶接）により接合する。こうして、短絡部材７１が完成する。
【００８１】
上記したように、本第２実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）短絡部材７１においては、周方向に隣り合う連結部７２ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士が、短絡部材７１の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間している。このように、周方向に隣り合う連結部７２ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士を短絡部材７１の軸方向に離間させると、周方向に隣り合う連結部７２ｃ間の隙間を、周方向に隣り合う連結部の周方向に隣り合う幅方向の端面同士が軸方向に離間されない場合に比べて広くすることができる。その結果、例えば絶縁体２２に対して短絡部材７１を組付ける際に、何らかの外力により連結部７２ｃに対して周方向に圧力が加えられたとしても、連結部７２ｃ間の周方向の隙間が広いことから、周方向に隣り合う連結部７２ｃ同士が短絡されることが抑制される。
【００８２】
（２）連結部７２ｃを、外周側端末７２ａに対して傾斜させるだけの簡易な構成で、周方向に隣り合う連結部７２ｃ間の隙間を広くすることができる。そして、幅方向に沿って切った連結部７２ｃの断面の面積を減少させることなく周方向に隣り合う連結部７２ｃ間の隙間を広くすることができるため、連結部７２ｃにおける電気抵抗が増大されることを防止しつつ、周方向に隣り合う連結部７２ｃ同士の短絡を抑制することができる。
【００８３】
（３）周方向に並ぶ複数の連結部７２ｃは、切断工程において、導電性板材８１に該導電性板材８１の板厚方向に貫通する切り込みを入れることにより形成される。従って、例えば上記第１実施形態のように導電性板材５１にスリット５２を形成して周方向に並ぶ連結部を形成する場合よりも、歩留を向上させることができる。また、スリット５２が形成されない分だけ、連結部７２ｃの周方向の幅が広くなることから、短絡部材７１の外径が上記第１実施形態の短絡部材２４の外径と等しい場合には、幅方向に沿って切った連結部７２ｃの断面の面積が大きくなる。その結果、連結部７２ｃにおける電気抵抗をより小さくすることができる。
【００８４】
（４）孔形成工程にて外周側貫通孔８２及び内周側貫通孔８３を形成した後に、切断工程を行うことから、切断工程では、外周側貫通孔８２及び内周側貫通孔８３を、導電性板材８１に切断部８４を形成して連結部７２ｃを形成する際の目印とすることができる。従って、より容易に切断工程を行うことができる。
【００８５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態の短絡部材２４においては、全ての連結部３１ｃ，３２ｃが、連結部３１ｃ，３２ｃの長手方向から見て外周側端末３１ａ，３２ａに対して傾斜している。しかしながら、全ての連結部３１ｃ，３２ｃを外周側端末３１ａ，３２ａに対して傾斜させなくてもよい。例えば、図１４（ａ）に示す短絡構成部材群１０１においては、１本置きの連結部１０１ｃが、外周側端末１０１ａに対して傾斜した形状とされている。ここで、傾斜していない連結部１０１ｃを第１の連結部１１１、傾斜した連結部１０１ｃを第２の連結部１１２として詳述すると、第２の連結部１１２は、金型によって、該第２の連結部１１２の幅方向の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重が加えられて、捻った形状に形成されている。これにより、第２の連結部１１２は、連結部１０１ｃの長手方向（即ち外周側端末１０１ａ及び内周側端末１０１ｂを連結する方向）から見て、第１の連結部１１１に対して傾斜した形状をなしている。尚、第１の連結部１１１は、当該第１の連結部１１１が連結する外周側端末１０１ａ及び内周側端末１０１ｂと一体に形成され、当該外周側端末１０１ａ及び内周側端末１０１ｂと共に一枚の平板を構成している。このようにしても、図１４（ｂ）に示すように、周方向に隣り合う連結部１０１ｃの周方向に隣り合う幅方向の端面１０１ｄ，１０１ｅ同士を、短絡部材１０２の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間させることができる。図１４（ａ）（ｂ）に示す例では、１本置きの連結部１０１ｃを傾斜させているが、２つ置きに第１の連結部１１１が設けられ第１の連結部１１１間の２つの連結部１０１ｃが傾斜されて第２の連結部１１２とされてもよい。更には、少なくとも１本の連結部１０１ｃが上記第１実施形態のように傾斜されていれば、傾斜された連結部１０１ｃと、該連結部１０１ｃと周方向に隣り合う連結部１０１ｃとについては、上記第１実施形態の（１）と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８６】
また、第２実施形態の短絡部材７１においても、全ての連結部７２ｃを傾斜させなくてもよい。但し、短絡部材７１のように、導電性板材に切断部８４を形成して連結部７２ｃを形成する構成の短絡部材については、傾斜されない連結部が周方向に連続して設けられないようにする。
【００８７】
上記のようにすると、全ての連結部１０１ｃが、外周側端末１０１ａに対して傾斜されるわけではない。従って、例えば１つ１つ連結部１０１ｃを傾斜させていく場合には、全ての連結部を傾斜させる場合に比べて連結部１０１ｃを傾斜させる作業の回数を減らすことができる。また、金型を用いて１つ１つ連結部１０１ｃを傾斜させていく場合には、第１の連結部１１１を除く第２の連結部１１２のみを傾斜させることにより、全ての連結部を傾斜させる場合に比べて、同じ金型で製造できる短絡部材の数が多くなる。即ち、製造する短絡部材の数に対する金型の寿命が長くなる。
【００８８】
・上記第２実施形態では、連結部７２ｃは、該連結部７２ｃの幅方向の端部において時計方向側の端部と反時計方向側の端部に板厚方向に互いに逆向きとなる荷重が加えられて捻った形状に形成されている。しかしながら、例えば、図１０（ｂ）に示すように、連結部７２ｃの長手方向から見て、隣り合う連結部７２ｃは、交互に異なる方向に開口部が形成されるように湾曲されてもよい。詳述すると、図１０（ｂ）に示す連結部７２ｃは、その幅方向に沿って切った断面の形状が円弧状をなすと共に、断面における開口部が、隣り合う連結部７２ｃにおいて交互に上方と下方（図１０における上下方向であって、整流子２１の軸方向に同じ）を向くように形成されている。このようにしても、周方向に隣り合う連結部７２ｃの周方向に隣り合う端面７２ｄ，７２ｅ同士を、短絡部材７１の軸方向（整流子２１の軸方向に同じ）に離間させることができる。これ以外に、周方向に隣り合う前記連結部７２ｃ同士は、周方向に隣り合う連結部７２ｃの周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士が互いに逆向きとなるように、連結部７２ｃの長手方向から見て互いに逆向きに屈曲された形状（幅方向の断面形状がＶ字状、コ時状等）をなすように形成されてもよい。このようにすると、周方向に隣り合う連結部７２ｃ同士は、連結部７２ｃの長手方向から見て互いに逆向きに湾曲若しくは屈曲されていることから、少ない屈曲量若しくは湾曲量で、周方向に隣り合う連結部７２ｃ同士の周方向に隣り合う幅方向の端面７２ｄ，７２ｅ同士を、短絡部材７１の軸方向に離間させることができる。また、上記第１実施形態の第１連結部３１ｃ及び第２連結部３２ｃについても、このような形状に形成してもよい。
【００８９】
・上記第２実施形態の短絡部材の製造方法は、孔形成工程を備えているが、孔形成工程を省略してもよい。この場合、外周側貫通孔８２及び内周側貫通孔８３を形成することなく導電性板材８１に切断部８４が形成される。
【００９０】
・上記第１実施形態では、積層工程において、２枚の導電性板材５１を積層した後に、外周側離間部５２ａ間の第１外周側端末３１ａとなる部位及び第２外周側端末３２ａとなる部位同士と、内周側離間部５２ｂ間の第１内周側端末３１ｂとなる部位及び第２外周側端末３２ａとなる部位同士とを、それぞれ溶接により接合する。また、上記第２実施形態では、積層工程において、２枚の短絡構成部材群７２を積層した後、積層された外周側端末７２ａ同士、及び積層された内周側端末７２ｂ同士をそれぞれ溶接により接合する。しかしながら、形成された短絡部材２４，７１において、積層された第１及び第２外周側端末３１ａ，３２ａ同士及び外周側端末７２ａ同士の電気的接続、並びに、積層された第１及び第２内周側端末３１ｂ，３２ｂ同士及び内周側端末７２ｂ同士の電気的接続がそれぞれ確保されるのであれば、溶接以外の方法でこれら端末同士を接続してもよい。例えば、積層された端末同士は、当接により電気的に接続されるものであってもよいし、カシメにより電気的に接続されるものであってもよい。
【００９１】
・上記第２実施形態では、連結部変形工程を行った後に、端末形成工程を行っているが、端末形成工程を行った後に、連結部変形工程を行ってもよい。
・上記第１実施形態の連結部変形工程では、第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃを金型にて加圧して、周方向に隣り合う第１連結部３１ｃ同士及び第２連結部３２ｃ同士の周方向に隣り合う端面３１ｄ，３１ｅ同士及び端面３２ｄ，３２ｅ同士が短絡部材２４の軸方向に離間するように変形させる際に同時に、第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃが導電性板材５１の板厚方向に若干突出するような湾曲形状とすべく同金型にて加圧する。また、第２実施形態の連結部変形工程では、連結部７２ｃを金型にて加圧して、周方向に隣り合う連結部７２ｃの周方向に隣り合う端面７２ｄ，７２ｅ同士が短絡部材７１の軸方向に離間するように変形させる際に同時に、連結部７２ｃが外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂの板厚方向に若干突出するような湾曲形状とすべく同金型にて加圧する。しかしながら、各実施形態の連結部変形工程において、周方向に隣り合う連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃの周方向に隣り合う端面同士が短絡部材２４、７１の軸方向に離間するように変形させる工程と、各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃを湾曲させる工程とは、別々に行われるものであってもよい。
【００９２】
・上記各実施形態の連結部変形工程では、各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃを、板厚方向の両側から金型（図示略）にて加圧して、周方向に隣り合う連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃそれぞれの周方向に隣り合う幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅ，７２ｄ，７２ｅ同士を、短絡部材２４，７１の軸方向にそれぞれ離間した形状とする。しかしながら、各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃの幅方向の一端側に治具を引っ掛けて、該治具によって各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃを起こすように変形させることにより、周方向に隣り合う各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃの周方向に隣り合う幅方向の端面３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅ，７２ｄ，７２ｅ同士を、短絡部材２４，７１の軸方向にそれぞれ離間させてもよい。
【００９３】
・上記第２実施形態では、周方向に隣り合う連結部７２ｃ間には、絶縁性樹脂材料が充填されていない。しかしながら、積層工程終了後、周方向に隣り合う連結部７２ｃ間に絶縁性樹脂材料を充填して、上記第１実施形態の絶縁部３３と同様の絶縁部を形成してもよい。
【００９４】
・上記各実施形態では、セグメント２３に結線爪２３ａが設けられ、各コイル１５ａ〜１５ｈの端部は、結線爪２３ａを介してセグメント２３にそれぞれ接続されている。しかしながら、外周側端末３１ａ，３２ａ，７２ａに、直接各コイル１５ａ〜１５ｈの端部が接続される構成であってもよい。
【００９５】
・上記各実施形態では、積層方向に対向する第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃ同士若しくは連結部７２ｃ同士が接触して短絡されることを防止するために、各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃは、短絡部材２４，７１の軸方向に対向する連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃ同士が互いに遠ざかるように湾曲した形状をなしている。しかしながら、積層方向に対向する第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃ同士若しくは連結部７２ｃ同士が接触して短絡されることを防止する方法は、これに限らない。例えば、積層方向に対向する第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃ間及び連結部７２ｃ間に絶縁性を有する絶縁紙を介在させてもよい。また、短絡部材２４，７１の軸方向に対向する連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃ同士が互いに遠ざかるように湾曲させる以外に、各連結部３１ｃ，３２ｃ，７２ｃの形状を変更して、積層方向に対向する第１及び第２連結部３１ｃ，３２ｃ同士若しくは連結部７２ｃ同士が接触して短絡されることを防止してもよい。
【００９６】
・上記第１実施形態の短絡部材２４は、２つの短絡構成部材群（即ち第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群３２）を積層して形成されている。同様に、上記第２実施形態の短絡部材７１は、２つの短絡構成部材群７２を積層して形成されている。しかしながら、１２０°間隔を空けて配置されたセグメント２３同士を短絡することができるのであれば、短絡部材２４，７１を構成する短絡構成部材群の数は、２つに限らない。例えば、３つ以上であってもよいし、１つであってもよい。短絡部材が１つの短絡構成部材群よりなる場合には、各連結部は、各外周側端末と、各外周側端末から周方向に１２０°ずれた位置にある内周側端末とを連結するように形成される。このように、短絡部材を１つの短絡構成部材群から構成すると、部品点数を削減することができる。
【００９７】
・上記第１実施形態では、第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂ、及び、第２外周側端末３２ａと第２内周側端末３２ｂは、短絡部材２４の軸方向の両側の端面が同一平面内にある。同様に、上記第２実施形態では、外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂは、短絡部材７１の軸方向の両側の端面が同一平面内にある。しかしながら、第１外周側端末３１ａと第１内周側端末３１ｂ、及び、第２外周側端末３２ａ及び第２内周側端末３２ｂ、及び、外周側端末７２ａ及び内周側端末７２ｂは、短絡部材２４，７１の軸方向の両側の端面が同一平面内になくてもよい。例えば、外周側端末３１ａ，３２ａ，７２ａは、内周側端末３１ｂ，３２ｂ，７２ｂに対して整流子２１の軸方向にずれた位置に配置されるものであってもよい。また例えば、各第１外周側端末３１ａは、整流子２１の軸方向と直交する面に対して傾斜するように配置されるものであってもよい。
【００９８】
・上記各実施形態では、各端末３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，７２ａ，７２ｂは、平板状をなしているが、その他の形状（例えば直方体状、円錐台形状等）をなしていてもよい。
【００９９】
・上記各実施形態の直流モータ１は、マグネット５の磁極が６極であると共に、８個のコイル１５ａ〜１５ｈを備え、更に、２４個のセグメント２３を備えている。しかしながら、直流モータ１に備えられるマグネット５の磁極数、コイル１５ａ〜１５ｈの数、及びセグメント２３の数は、これより少なくてもよいし、多くてもよい。例えば、セグメント２３が１６個の直流モータに、本発明を適用してもよい。この場合、短絡部材によって１８０°間隔を空けて配置されたセグメント２３同士が短絡される。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】モータの径方向断面図。
【図２】モータの軸方向断面図。
【図３】整流子の軸方向断面図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は連結部の側面図。
【図５】（ａ）は第１実施形態の短絡部材の平面図、（ｂ）は第１実施形態の短絡部材の断面図（図５（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）。
【図６】モータの展開図。
【図７】第１実施形態の短絡部材の製造工程を説明するための説明図。
【図８】第１実施形態の短絡部材の製造工程を説明するための説明図。
【図９】第１実施形態の短絡部材の製造工程を説明するための説明図。
【図１０】（ａ）は第２実施形態の短絡部材における連結部を幅方向に沿って切った端面図、（ｂ）は別の形態の短絡部材における連結部を幅方向に沿って切った端面図。
【図１１】第２実施形態の短絡部材構成群の平面図。
【図１２】第２実施形態の短絡部材の製造工程を説明するための説明図。
【図１３】第２実施形態の短絡部材の製造工程を説明するための説明図。
【図１４】（ａ）は別の形態の短絡構成部材群の平面図、（ｂ）は別の形態の短絡部材の断面図。
【符号の説明】
【０１０１】
１…直流モータ、２…固定子、３…電機子、５…マグネット、１１…回転軸、１３…コアとしての電機子コア、１３ａ〜１３ｈ…ティース、１５ａ〜１５ｈ…コイル、２１…整流子、２３…セグメント、２４，７１，１０２…短絡部材、３１…短絡構成部材群としての第１短絡構成部材群、３１ａ…外周側端末としての第１外周側端末、３１ｂ…内周側端末としての第１内周側端末、３１ｃ…連結部としての第１連結部、３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅ，７２ｄ，７２ｅ，１０１ｄ，１０１ｅ…端面、３２…短絡構成部材群としての第２短絡構成部材群、３２ａ…外周側端末としての第２外周側端末、３２ｂ…内周側端末としての第２内周側端末、３２ｃ…連結部としての第２連結部、５１，８１…導電性板材、５２…スリット、７２，１０１…短絡構成部材群、７２ａ，１０１ａ…外周側端末、７２ｂ，１０１ｂ…内周側端末、７２ｃ，１０１ｃ…連結部、８２…外周側貫通孔、８３…内周側貫通孔、１１１…第１の連結部、１１２…第２の連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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