(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した強化繊維を均一に引き揃え、互いに密に一方向に配列した強化繊維シートにおいて、少なくとも強化繊維シートの長手方向の一端側が、端縁から長手方向に沿って所定距離だけ複数に分割されていることを特徴とする強化繊維シート。
【請求項２】
前記強化繊維は、ＰＡＮ系或いはピッチ系炭素繊維；ボロン繊維、チタン繊維、スチール繊維などの金属繊維；アラミド、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール）、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエステルなどの有機繊維；が単独で、又は、複数種混入してハイブリッドにて使用されることを特徴とする請求項１の強化繊維シート。
【請求項３】
前記強化繊維シートは、その片面、或いは、両面を、メッシュ状の支持体シートにより支持されていることを特徴とする請求項１又は２の強化繊維シート。
【請求項４】
前記強化繊維シートは、一方向に配列された強化繊維に対して直交して横糸として繊維が一定の間隔にて打ち込まれていることを特徴とする請求項１又は２の強化繊維シート。
【請求項５】
前記強化繊維シートは、樹脂未含浸とされるか、或いは樹脂含浸とされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の強化繊維シート。
【請求項６】
前記強化繊維シートは、前記分割された端部に隣接する分割されていない領域が、強化繊維シート長手方向に沿って所定長さに亘って樹脂が含浸され、硬化されていることを特徴とする請求項５の強化繊維シート。
【請求項７】
前記請求項１〜４のいずれかの項に記載の樹脂未含浸とされるか、或いは樹脂含浸とされる強化繊維シートの少なくとも一端側に形成された分割された端部をそれぞれ独立して強化繊維シートの長手方向に引っ張り、強化繊維シートに均一な緊張力を導入した状態で構造物の表面に接着することを特徴とする構造物の補強方法。
【請求項８】
前記強化繊維シートは、前記分割された端部に隣接する分割されていない領域が、強化繊維シート長手方向に沿って所定長さに亘って樹脂が含浸され、硬化されていることを特徴とする請求項７の構造物の補強方法。
【請求項９】
前記強化繊維シートの一端側に形成された分割された端部は、個別に駆動されるローラに巻き付けられるか、或いは、個別に駆動されるジャッキ手段に接続されてそれぞれ独立して強化繊維シートの長手方向に引っ張られることを特徴とする請求項７又は８の構造物の補強方法。
【請求項１０】
前記樹脂未含浸の強化繊維シートを構造物の表面に接着する場合、
（ａ）前記樹脂未含浸の強化繊維シートを、緊張力を導入した状態で構造物の表面に適合する工程、
（ｂ）前記強化繊維シート側から樹脂を塗布し、前記強化繊維シートに含浸すると共に、前記強化繊維シートを構造物表面に接着する工程、
（ｃ）前記樹脂を硬化する工程、
を有することを特徴とする請求項７又は８の構造物の補強方法。
【請求項１１】
前記強化繊維シートは、構造物表面側へと押圧して接着されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの項に記載の構造物の補強方法。
【請求項１２】
前記強化繊維シートは、バキュームバッグを用いて構造物表面側へと押圧して接着されることを特徴とする請求項１１の構造物の補強方法。
【請求項１３】
前記強化繊維シートが前記分割された端部に隣接する領域に樹脂含浸硬化領域を有する場合には、この硬化領域を利用してバキュームバッグが設置されることを特徴とする請求項１２の構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強化繊維シート緊張接着工法による土木、建築構造物であるコンクリート構造物或いは鋼構造物（本願明細書では、コンクリート構造物或いは鋼構造物を含めて単に「構造物」という。）の補強方法及び斯かる補強方法に使用する強化繊維シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
構造物の補強方法として、近年、既存或いは新設の構造物の表面に連続強化繊維シートを貼り付けたり、巻き付けたりする接着工法が開発されている。
【０００３】
しかしながら、上記接着工法は、単純な接着のみであり、ＦＲＰ補強材の剥離による構造物の早期破壊により、終局耐力の補強効果の向上に限界がある一方、例えばコンクリート構造物のひび割れの抑制効果にも限界がある。その上、ＦＲＰ補強材の高い性能が有効に活用されていない場合が多い。
【０００４】
このような問題を改善するべく、強化繊維シートを用いた緊張接着工法が提案されている。例えば特開平１１−１８２０６１号公報には、強化繊維として少なくとも炭素繊維を含む炭素繊維シート、クロス及び樹脂を含浸したプリプレグ等からなる繊維材に対して、治具を介して緊張装置により緊張力を導入し、次いで、接着剤により繊維材をコンクリート部材の表面に貼着し、その後、治具及び緊張装置を除去する緊張接着工法が開示されている。
【０００５】
特に、このような緊張接着工法においては、作業性などの点から、強化繊維シートに対する緊張力導入時には、事前に強化繊維シートの樹脂含浸、硬化の工程を行わず、即ち、無含浸のままで緊張導入ができることが望ましい。
【０００６】
従来、強化繊維シートに対する緊張力導入方法としては、例えば、本願添付の図５及び図６に記載するような緊張装置を用いて行われる。
【０００７】
つまり、緊張装置１０は、図５及び図６に示すように、強化繊維シート１Ａの一端が取付けられる固定側取付け手段１１と、他端に取付けられ、強化繊維シート１Ａに引張力を付与する可動側取付け手段１２とを有する。
【０００８】
固定側取付け手段１１は、矩形状のシート固着板部材とされ、この板部材のシート取付け部１１Ａに強化繊維シート１Ａの一端が接着などにより固定され、他側の梁取付け部１１Ｂにはボルト穴１１Ｃが形成されている。この板部材１１は、梁取付け部１１Ｂのボルト穴１１Ｃを利用して、コンクリート構造物であるコンクリート梁１００のシート貼着面１０１の片側に位置してアンカーボルト１８にて取付けられる。
【０００９】
可動側取付け手段１２は、シート固着アングル部材１３と、ジャッキ手段１４とを有する。シート固着アングル部材１３は、コンクリート梁１００のシート貼着面１０１の他側に位置して設置される水平部１３Ａと、この水平部１３Ａに対して直交して形成された垂直部１３Ｂとを備え、水平部１３Ａには、強化繊維シート１Ａの一端が接着などにより固定され、垂直部１３Ｂには、ジャッキ手段１４を構成する例えば油圧ジャッキ１５の可動先端部１５Ａが連結される。又、ジャッキ１５は、取付け基台１６に取付けられており、取付け基台１６は、ボルト穴１６Ａが形成されており、このボルト穴１６Ａを用いてコンクリート梁１００の貼着面１０１と同一面にボルト１７などにて固定される。
【００１０】
先ず、補強方法を施工するに際して、強化繊維シート１Ａの一端には、緊張装置１０のシート固着板部材１１のシート取付け部１１Ａが接着剤などを使用して固着され、又、強化繊維シート１Ａの他端には、シート固着アングル部材１３の水平部１３Ａが接着剤などを使用して固着される。
【００１１】
次いで、シート固着板部材１１は、上述のように、コンクリート梁１００のシート貼着面１０１と同一面ではあるが、シート貼着面１０１の一方側部に位置したコンクリート梁１００の下面に、上述したように、ボルト穴１１Ｃを利用してアンカーボルト１３により固定される。
【００１２】
一方、ジャッキ手段１２の取付け基台１６が、コンクリート梁１００のシート貼着面１０１と同一面ではあるが、シート貼着面１０１の他方側部に位置したコンクリート梁１００の下面にボルト穴１６Ａを利用してアンカーボルト１７により固定される。ジャッキ１５の可動先端部１５Ａには、シート固着アングル部材１３の垂直部１３Ｂが接続される。ジャッキ１５を駆動することにより、強化繊維シート１Ａに引張力が付与される。強化繊維シート１Ａは、コンクリート梁１００の貼着面１０１に沿って伸張し、緊張力が導入される。
【００１３】
又、別法としては、特開２０００−１２９９２９に記載するように、強化繊維シートの両端或いは一端を、緊張装置に設けたローラに巻付け、ローラを回転することにより強化繊維シートに緊張力を導入することが提案されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者らは、緊張接着工法について多くの研究実験を行った結果、強化繊維シートに緊張力を導入する際に、上記のように強化繊維シート１Ａの一端を緊張装置１０のシート固着板部材１１のシート取付け部１１Ａに接着剤などを使用して固着し、ジャッキ１５などで引っ張ったり、又は、ローラに巻付けて強化繊維シートの一端或いは両端を引っ張った場合には、緊張装置１０の設置時の取付誤差、傾きなどに起因して、強化繊維シートの幅が２０ｃｍを超えると幅方向に均一に緊張力を導入することが極めて困難となり、強化繊維シート１Ａの長手方向において撚れが生じたり、場合によっては部分的な糸切れを生じ、そのために、この状態で強化繊維シート１Ａをコンクリート構造物１００に貼着した場合には、所期の補強効果が得られないことが分かった。
【００１５】
特に、コンクリート桁１００のように、強化繊維シート１Ａの長手方向の長さ（Ｌ０）が１０ｍ以上、強化繊維シート１Ａの長手方向に対する直交方向の長さ、即ち、幅（Ｗ０）が３０〜５０ｃｍとされるような場合には、このような傾向が顕著である。
【００１６】
つまり、強化繊維シート１Ａは、取り扱いを容易とするために、図７に示すように、強化繊維２を一方向に配列した強化繊維シートの片面、或いは、両面を、メッシュ状の支持体シート３により支持した構成とするか、或いは、図８に示すように、一方向に配列された強化繊維２に対して直交して、繊維２のバラケ止めとして繊維４を横糸として一定の間隔にて打ち込み、所謂、織物（クロス）のような構造のシートとされているに過ぎず、強化繊維シート１Ａに導入される緊張力が緊張装置取付時の僅かなくるい或いは傾きなどによって強化繊維シート１Ａの幅方向に均一には付与されない場合には、強化繊維シート１Ａの長手方向の撚れ、或いは糸切れとなることが分かった。
【００１７】
又、幅（Ｗ０）が３０〜５０ｃｍとされる広幅の強化繊維シート１Ａを緊張するには相当大型の緊張装置を必要とし、その設置が困難であり、場合によっては不可能となることもあり、より小型化、省力化が希求されている。
【００１８】
従って、本発明の目的は、強化繊維シートを用いた緊張接着工法にて、特に、無含浸での緊張力導入を可能とし、信頼性の高い、しかも施工性の向上を図ることのできる強化繊維シート、及び、コンクリート構造物或いは鋼構造物の補強方法を提供することである。
【００１９】
本発明の他の目的は、大型の緊張装置を必要とすることなく、緊張装置の小型化、省力化を図ることができ、強化繊維シートを用いた緊張接着工法にて、特に、無含浸での緊張力導入を可能とし、信頼性の高い、しかも施工性の向上を図ることのできる強化繊維シート、及び、コンクリート構造物或いは鋼構造物の補強方法を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る強化繊維シート及び構造物の補強方法にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、連続した強化繊維を均一に引き揃え、互いに密に一方向に配列した強化繊維シートにおいて、少なくとも強化繊維シートの長手方向の一端側が、端縁から長手方向に沿って所定距離だけ複数に分割されていることを特徴とする強化繊維シートが提供される。
【００２１】
第１の本発明にて一実施態様によれば、前記強化繊維は、ＰＡＮ系或いはピッチ系炭素繊維；ボロン繊維、チタン繊維、スチール繊維などの金属繊維；アラミド、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール）、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエステルなどの有機繊維；が単独で、又は、複数種混入してハイブリッドにて使用される。
【００２２】
第１の本発明にて他の実施態様によれば、前記強化繊維シートは、その片面、或いは、両面を、メッシュ状の支持体シートにより支持されているか、或いは、一方向に配列された強化繊維に対して直交して横糸として繊維が一定の間隔にて打ち込まれている。
【００２３】
第１の本発明にて他の実施態様によれば、前記強化繊維シートは、樹脂未含浸とされるか、或いは樹脂含浸とされる。
【００２４】
第１の本発明にて他の実施態様によれば、前記強化繊維シートは、前記分割された端部に隣接する分割されていない領域が、強化繊維シート長手方向に沿って所定長さに亘って樹脂が含浸され、硬化されている。
【００２５】
第２の本発明によれば、樹脂未含浸とされるか、或いは樹脂含浸とされる上記構成の強化繊維シートの少なくとも一端側に形成された分割された端部をそれぞれ独立して強化繊維シートの長手方向に引っ張り、強化繊維シートに均一な緊張力を導入した状態で構造物の表面に接着することを特徴とする構造物の補強方法が提供される。
【００２６】
第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記強化繊維シートは、前記分割された端部に隣接する分割されていない領域が、強化繊維シート長手方向に沿って所定長さに亘って樹脂が含浸され、硬化されている。
【００２７】
第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記強化繊維シートの一端側に形成された分割された端部は、個別に駆動されるローラに巻き付けられるか、或いは、個別に駆動されるジャッキ手段に接続されてそれぞれ独立して強化繊維シートの長手方向に引っ張られる。
【００２８】
第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記樹脂未含浸の強化繊維シートを構造物の表面に接着する場合、
（ａ）前記樹脂未含浸の強化繊維シートを、緊張力を導入した状態で構造物の表面に適合する工程、
（ｂ）前記強化繊維シート側から樹脂を塗布し、前記強化繊維シートに含浸すると共に、前記強化繊維シートを構造物表面に接着する工程、
（ｃ）前記樹脂を硬化する工程、
を有する。
【００２９】
第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記強化繊維シートは、構造物表面側へと押圧して接着される。この時、前記強化繊維シートは、バキュームバッグを用いて構造物表面側へと押圧して接着することができる。又、前記強化繊維シートが前記分割された端部に隣接する領域に樹脂含浸硬化領域を有する場合には、この硬化領域を利用してバキュームバッグが設置される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る強化繊維シート及び構造物の補強方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３１】
実施例１
本発明の強化繊維シート及び構造物の補強方法は、梁又は桁部材、更には、壁、柱部材、床版などのスラブ部材など、建築或いは土木構造物であるコンクリート構造物或いは鋼構造物の補強に広く適用し得るが、本実施例では、コンクリート梁に適用した場合について説明する。
【００３２】
図１に、本発明にて使用する強化繊維シート１の一実施例を示す。強化繊維シート１は、連続した強化繊維２を均一に引き揃え、互いに密に一方向に配列した、所定の単位重量を有している。強化繊維シート１の長さ（Ｌ０）及び幅（Ｗ０）は、補強されるコンクリート構造物の寸法、形状に応じて適宜決定される。
【００３３】
強化繊維２としては、ＰＡＮ系或いはピッチ系炭素繊維；ボロン繊維、チタン繊維、スチール繊維などの金属繊維；更には、アラミド、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール）、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエステルなどの有機繊維；が単独で、又は、複数種混入してハイブリッドにて使用することができる。
【００３４】
又、強化繊維シート１は、取り扱いを容易とするために、図７に示す従来の強化繊維シート１Ａと同様に、強化繊維２を一方向に配列した強化繊維層の片面、或いは、両面を、例えば直径２〜５０μｍのガラス繊維或いは有機繊維にて作製したメッシュ状の支持体シート３により支持した構成とすることができる。図１に示す強化繊維シート１においては、図面を簡単にするために支持体シート３は省略されている。
【００３５】
メッシュ状支持体シート３にて強化繊維層を保持する方法としては、図７を参照して説明すれば、例えば、メッシュ状支持体シート３を構成する縦糸６及び横糸７の表面に低融点タイプの熱可塑性樹脂を予め含浸させておき、メッシュ状支持体シート３を強化繊維２からなる強化繊維層の両面に積層して加熱加圧し、メッシュ状支持体シート３の縦糸６及び横糸７の部分を強化繊維層４に溶着する。
【００３６】
別法として、図８に示す従来の強化繊維シート１Ａと同様に、一方向に配列された強化繊維２に対して直交して、繊維２のバラケ止めとして繊維４を横糸として一定の間隔にて打ち込み、所謂、織物（クロス）のような構造のシートとすることも可能である。繊維４としては、上述と同様に、例えば直径２〜５０μｍのガラス繊維或は有機繊維が使用可能であるが、ガラス繊維を芯部に有し、低融点の熱融着性ポリエステルをその周囲に配したような二重構造の複合繊維は、繊維束のバラケ防止効果が大きく、好ましく用いられる。この方法での、横糸の打ち込み間隔（ｐ）に特に制限はないが、作製されたシートの取り扱い性を考慮して、通常１〜１５ｍｍ間隔の範囲で選定される。
【００３７】
本発明に従うと、図１に示すように、強化繊維シート１は、その長手方向の少なくとも一端側が、２箇所以上において長手方向に沿って所定距離だけ分離されている。即ち、強化繊維シート１の長手方向の少なくとも一端側は、その端縁から長手方向に沿って所定の距離（Ｌ）にわたって複数に分割されている。
【００３８】
図１に示す実施例では、強化繊維シート１の一端側が２箇所にて切離されており、従って、端部は３分割され、両側の分割端部１ａ、１ｃ及び中央部の分割端部１ｂとされる。分割の数、及び分割端部の長さは、補強されるコンクリート構造物の寸法、形状に応じて適当な寸法とされる強化繊維シート１の長さ及び幅によって適宜決定される。通常、分割数は、２〜４とされ、分割端部１ａ、１ｂ、１ｃの長さ（Ｌ）は、３０ｃｍ以上、通常３０ｃｍ〜５ｍとされる。又、分割態様（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）は、強化繊維シート１の幅（Ｗ）方向に均等に分割することもできるが、異なるものとすることもできる。
【００３９】
例えば、本実施例では、コンクリート梁１００の補強に使用される強化繊維シート１において、強化繊維としてＰＢＯ繊維を使用した場合には、その長手方向の長さが１０ｍ、幅が５０ｃｍとされるとき両端部の分割幅（Ｗ１、Ｗ２）が１５ｃｍ、中央部の幅（Ｗ２）が２０ｃｍ、分割端部の長さ（Ｌ）が５０ｃｍとすることにより良好な結果を得ることができた。
【００４０】
尚、本実施例では、上述のように、強化繊維シート１は、単糸デニールが１．５デニールのモノフィラメントを、例えば、約２０００本収束した繊維束、即ち、ＰＢＯ繊維２を使用し、このＰＢＯ繊維を均一に引き揃え、互いに密に一方向に配列したＰＢＯ連続繊維シートであった。ＰＢＯ連続繊維シートの厚さは０．１２８ｍｍ（繊維目付２００ｇ／ｍ2）であった。通常、ＰＢＯ連続繊維シート１の繊維目付（単位面積当たりの重量：ｇ／ｍ2で表す）は、１００〜１６００ｇ／ｍ2（設計シート厚さ（ｔ）０．０６４〜１．０２ｍｍ）とされるが、好ましくは、１４０〜６００ｇ／ｍ2（設計シート厚さ（ｔ）０．０９０〜０．３８ｍｍ）である。
【００４１】
次ぎに、強化繊維シート１に緊張力を導入するための緊張方法及び緊張装置の一実施例について説明する。
【００４２】
本発明によると、強化繊維シート１をコンクリート構造物１００に接着するに先立って、強化繊維シート１に緊張力が導入される。強化繊維シート１には、樹脂は未だ含浸されていない。
【００４３】
本実施例によると、緊張装置１０は、図２及び図３に示すように、強化繊維シート１の一端が取付けられる固定側取付け手段１１と、他端に取付けられ、強化繊維シート１に引張力を付与する可動側取付け手段１２とを有する。
【００４４】
固定側取付け手段１１は、本実施例では、従来の図５及び図６に示す緊張装置１０の場合と同様に、矩形状のシート固着板部材１１とされ、この板部材のシート取付け部１１Ａに強化繊維シート１の一端が接着などにより固定される。板部材の他側の梁取付け部１１Ｂにはボルト穴１１Ｃが形成されており、板部材は、このボルト穴１１Ｃを利用して、コンクリート梁１００のシート貼着面１０１の片側に位置してボルト１８にて取付けられる。
【００４５】
可動側取付け手段１２は、本実施例では、ローラ装置とされる。
【００４６】
つまり、本実施例にて、ローラ装置１２は、分割された強化繊維シート１の端部の分割数に応じて、本実施例では端部が３つの分割端部１ａ、１ｂ、１ｃに分割されたことにより３個のローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）が配置される。各ローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は、取付基台２２に固定されたアングル支持板２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）に回転自在に担持され、その一端に設けた駆動手段、例えば駆動モータＭ（Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）に接続されている。取付基台２２は、コンクリート梁１００にアンカーボルト２４などにて取付られる。
【００４７】
本実施例によると、本発明の補強方法を施工するに際して、先ず、強化繊維シート１の一端には、緊張装置１０のシート固着板部材１１のシート取付け部１１Ａが接着剤などを使用して固着される。次いで、シート固着板部材１１は、上述のように、コンクリート梁１００のシート貼着面１０１と同一面ではあるが、シート貼着面１０１の一方側部に位置したコンクリート梁１００の下面に、上述したように、ボルト穴１１Ｃを利用してアンカーボルト１３により固定される。
【００４８】
一方、ローラ装置１２の取付基台２２が、コンクリート梁１００のシート貼着面１０１と同一面ではあるが、シート貼着面１０１の他方側部に位置したコンクリート梁１００の下面にアンカーボルト２４により固定される。
【００４９】
次いで、強化繊維シート１の分割された先端部１ａ、１ｂ、１ｃをローラ装置１２の各ローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）に巻き付け固定する。巻き付け固定方法は任意の方法を採用し得るが、例えば、強化繊維シート１の分割端部１ａ、１ｂ、１ｃの先端を接着剤により各ローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）の表面に接着固定することもできるが、ローラ表面に形成されたスリット（図示せず）内に先端を挿入して巻き付け固定することもできる。
【００５０】
その後、各ローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）が駆動モータＭ（Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）を付勢することにより回転され、強化繊維シート１に引張力が付与される。強化繊維シート１は、コンクリート梁１００の貼着面１０１に沿って伸張し、緊張力が導入される。各駆動モータＭ（Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）は、強化繊維シート１の長手方向において撚りが生じないように、その速度、駆動タイミングなどが適宜制御される。
【００５１】
強化繊維シート１への緊張力導入は、予め設定された引張量を引っ張った時点にて停止するか、或いは、ロードセルなどを固定側取付け手段１１の適所に設置し、緊張荷重を計測しながら駆動モータＭ（Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）を駆動し、所定荷重を印加した時点で駆動モータＭ（Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）の駆動を停止することも可能である。
【００５２】
強化繊維シート１に緊張力を導入したこの状態で、強化繊維シート１側から接着剤、即ち、マトリクス樹脂を塗布し、樹脂を強化繊維シート１へと含浸させ、強化繊維シート１をコンクリート梁１００の貼着面１０１に接着する。
【００５３】
尚、含浸した強化繊維シート１がコンクリート梁１００の貼着面１０１に空隙が発生することなく接着させるために、強化繊維シート１をコンクリート梁１００側へと押圧するのが好ましい。押圧手段としては任意の手段を使用し得るが、バキュームバッグとシール材を用いて含浸した強化繊維シート１の補強部分を完全にラップし、ラップ内エアーをポンプにより吸引し、シートを被補強構造物に押し付け常温硬化することが好ましい。
【００５４】
又、バキュームバッグとシール材を用いて強化繊維シート１の補強部分を完全にラップし、ラップ内エアーをポンプにより効率良く吸引することができるように、図２及び図３に示す如く、強化繊維シート１は、分割された端部１ａ、１ｂ、１ｃに隣接する分割されていない領域（Ｒ１）、及び反対側の固定側取付け手段１１に隣接する領域（Ｒ２）が、強化繊維シートの長手方向に沿って所定長さ（Ｌ１）、例えば１０ｃｍ程度に亘って予め樹脂を含浸し、硬化しておくことも可能である。このような硬化済み領域Ｒ１、Ｒ２の形成は、緊張力導入後において実施することもできるが、本発明者らの研究実験の結果、緊張装置１０による強化繊維シート１への緊張力導入に先立って強化繊維シート１にこのような硬化済み部分Ｒ１、Ｒ２が形成されていても、緊張装置１０による強化繊維シート１への緊張力導入には何らの支障もないことが分った。
【００５５】
又、コンクリート梁１００の貼着面は、強化繊維シート１を接着するに先立って、予めプライマーを塗布して下地処理を行うのが好ましい。又、更に、予めマトリクス樹脂を塗布しておくこともできる。
【００５６】
マトリクス樹脂は、熱硬化性樹脂とすることができ、熱硬化性樹脂としては、常温硬化型或は熱硬化型のエポキシ樹脂、ビニールエステル樹脂、ＭＭＡ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はフェノール樹脂を好適に使用し得る。樹脂含浸量は、３０〜７０重量％、好ましくは、４０〜６０重量％とされる。プライマーとしては、マトリクス樹脂と同系の又は同じ樹脂、例えば、通常使用されている、エポキシ樹脂、ビニールエステル樹脂、ＭＭＡ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はフェノール樹脂などとし得る。
【００５７】
マトリクス樹脂が硬化し、樹脂含浸された強化繊維シートがコンクリート構造物表面に完全に貼着した時点において、駆動モータＭ（Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ）を駆動して所定の速度で、例えば１分間当たり１００〜５００Ｎ／ｍｍ2に相当する定荷重速度にて緊張力を解放する。
【００５８】
その後、今や、樹脂が硬化し繊維強化プラスチック（ＦＲＰ部材）とされる強化繊維シート１の両端部を切断し、シート固着板部材１１及びローラ装置１２をコンクリート構造物表面１０１から除去する。
【００５９】
更に、硬化したＦＲＰ部材上に、上記工程を繰り返し、強化繊維シート１をコンクリート構造物表面に複数層積層することも可能である。
【００６０】
尚、樹脂が含浸し、硬化した強化繊維シート、即ち、ＦＲＰ部材の両端は、例えば、剥離防止のために、両端部の上に、上記強化繊維シートと同じか、或いは異なる強化繊維を使用した強化繊維シートにて作製された端部補強シート（図示せず）を貼着するか、又は、金属製の補強板（図示せず）をボルトなどにより取りつけることにより、補強することができる。
【００６１】
上記実施例では、強化繊維シート１は、一端側のみが分割され、分割端部１ａ、１ｂ、１ｃが形成されるものとしたが、強化繊維シート１の両端側を同じように分割し、上記構成のローラ装置１２を両端に配置し、ローラ装置１２にて両端の分割端部を互いに引っ張るように構成することも可能である。
【００６２】
又、上記実施例では、ローラ装置１２にて、各ローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は個別の軸に取付けられ、駆動制御されるものとして説明したが、同軸上に配置し、個別に駆動制御する構成とすることも可能である。
【００６３】
実施例２
上記実施例１では、緊張装置１０は、ローラ装置１２を用いて一端、或いは、両端を引っ張るものとして説明したが、図５及び図６を参照して説明した従来の緊張装置１０を使用し、シート固着アングル部材１３と、ジャッキ手段１４とを有する可動側取付手段１２を用いることも可能である。
【００６４】
つまり、図４に示すように、強化繊維シート１は、その分割端部１ａ、１ｂ、１ｃは、シート固着アングル部材１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）の水平部１３Ａに接着などにより固定される。図４には、ジャッキ手段１４との連結態様は図示されてはいないが、垂直部１３Ｂには、図６に示すように、ジャッキ手段１４を構成する例えば油圧ジャッキ１５の可動先端部１５Ａがそれぞれ連結される。
【００６５】
従来と同様に、各ジャッキ１５を駆動することにより、強化繊維シート１に引張力が付与され、それによって、実施例１と同様に、強化繊維シート１には、コンクリート梁１００の貼着面１０１に沿って伸張し、緊張力が導入される。
【００６６】
本実施例においても、強化繊維シート１の両端側を同じように分割し、分割端部１ａ、１ｂ、１ｃを形成することができる。この場合には、ジャッキ手段１４にて両端の分割端部１ａ、１ｂ、１ｃを互いに引っ張るように構成することも可能である。
【００６７】
上記実施例１、２にて理解されるように、本発明によれば、緊張装置は、強化繊維シート１の分割端部を個別に緊張することができるので、大型の緊張装置を必要とすることがなく、緊張装置の小型化、作業の省力化を図ることができる。
【００６８】
実施例３
上記実施例１、２では、樹脂が未だ含浸されていない強化繊維シート１を使用し、この強化繊維シート１に緊張装置１０を利用して緊張力を導入し、その後、樹脂を強化繊維シート１に含浸させ、コンクリート構造物表面に接着するものとしたが、樹脂含浸強化繊維シートを使用することもできる。
【００６９】
つまり、樹脂を含浸しながら強化繊維シート１に緊張装置１０を利用して緊張力を導入し、コンクリート構造物表面に接着することができる。更には、強化繊維シート１に予めマトリクス樹脂を含浸し、プリプレグの形態とされた樹脂含浸強化繊維シート１に緊張装置を利用して緊張力を導入し、コンクリート構造物表面に接着することも可能である。
【００７０】
マトリクス樹脂は、実施例１の場合と同様に、熱硬化性樹脂とすることができ、熱硬化性樹脂としては、常温硬化型或は熱硬化型のエポキシ樹脂、ビニールエステル樹脂、ＭＭＡ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はフェノール樹脂を好適に使用し得る。樹脂含浸量は、３０〜７０重量％、好ましくは、４０〜６０重量％とされる。プリプレグ形態とされた樹脂含浸強化繊維シート１においては、樹脂を用いてコンクリート構造物１００の表面１０１に接着されるが、接着樹脂としてはマトリクス樹脂と同じ或いは同系の樹脂を使用することができる。
【００７１】
コンクリート梁１００の貼着面１０１は、強化繊維シート１を接着するに先立って、予めプライマーを塗布して下地処理を行うのが好ましい。又、更に、予めマトリクス樹脂を塗布しておくこともできる。
【００７２】
又、実施例１の場合と同様に、プリプレグとされる強化繊維シート１をコンクリート梁１００の貼着面１０１に空隙が発生することなく接着させるために、バキュームバッグとシール材を用いて強化繊維シート１の補強部分を完全にラップし、必要に応じてオートクレーブを用いて加熱するバキュームバッグを用いることが好ましい。
【００７３】
マトリクス樹脂が硬化し、樹脂含浸強化繊維シートがコンクリート構造物表面に完全に貼着した後の工程は、実施例１で説明したと同じであるので、再度の説明は省略する。
【００７４】
上記実施例では、コンクリート構造物の補強に関して説明したが、本発明は、鋼構造物の補強に際しても同様に適用することができ、同様の作用効果を達成し得る。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る強化繊維シート及び構造物の補強方法は、連続した強化繊維を均一に引き揃え、互いに密に一方向に配列した強化繊維シートが、少なくとも強化繊維シートの長手方向の一端側が、端縁から長手方向に沿って所定距離だけ複数に分割されている構成とされるので、
（１）維シートを用いた緊張接着工法にて、特に、無含浸での緊張力導入を可能とし、信頼性の高い、しかも施工性の向上を図ることができる。
（２）大型の緊張装置を必要とすることなく、緊張装置の小型化、省力化を図ることができる。
といった作用効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る強化繊維シートの一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の強化繊維シートを緊張するための緊張装置の一実施例の概略構成図であり、強化繊維シートを緊張装置に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図３】緊張装置を構成するローラ装置をコンクリート構造物の貼付面に取り付けた態様を示す、図２の裏面側より見た概略構成図である。
【図４】本発明の強化繊維シートを緊張するための緊張装置の他の実施例の概略構成図であり、強化繊維シートを緊張装置に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図５】従来のコンクリート構造物の補強方法を説明するための図である。
【図６】従来の強化繊維シートを緊張装置に取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用し得る従来の強化繊維シートの一例を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用し得る従来の強化繊維シートの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１                        強化繊維シート
１ａ、１ｂ、１ｃ          分割端部
２                        強化繊維
３                        支持体
４                        バラケ止め繊維
１０                      緊張装置
１１                      固定側取付け手段（シート固着板部材）
１２                      可動側取付け手段
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ    ローラ
１３                      シート固着アングル部材
１４                      ジャッキ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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