(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、該第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、第２コネクタのコネクタハウジングに回動自在に設けられたレバーとを有し、前記レバーを回動させることにより、前記第１コネクタのコネクタハウジングと前記第２コネクタのコネクタハウジングとを互いに接離させるレバー嵌合式コネクタであって、
前記レバーが、互いに平行に配されかつ一端部同士が間隔をあけて互いに分離された一対の側板と、前記側板の他端部同士を連結した連結部と、前記一対の側板のうち少なくとも一方の一端部に設けられ、かつ前記側板の内表面から相対する側板に向かって突出した支点突起と、を有しているとともに、
前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と互いに重なる面に設けられかつ前記支点突起が通される支点突起収容部と、
前記第１コネクタのコネクタハウジングの前記側板と互いに重なる面に設けられかつ前記支点突起収容部に通された前記支点突起が係合する支点突起係合部と、
前記支点突起が前記支点突起収容部から外れることを抑制する外れ抑制手段と、を有し、
前記外れ抑制手段が、前記支点突起の外縁から前記支点突起の外周方向に延設された鍔部であり、
前記支点突起収容部が、前記支点突起と前記鍔部とを合わせた寸法よりも大きく形成された大溝部と、前記支点突起と前記鍔部とを合わせた寸法よりも小さく形成された小溝部と、から構成され、かつ、
前記第１コネクタのコネクタハウジングと前記第２コネクタのコネクタハウジングとが最も離れた状態で、前記支点突起が前記大溝部に位置付けられるとともに、
前記第１コネクタのコネクタハウジングと前記第２コネクタのコネクタハウジングとが近づくにしたがって、前記支点突起を前記大溝部から前記小溝部に向かって移動させる移動案内手段をさらに有する
ことを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。
【請求項２】
前記支点突起係合部及び前記支点突起収容部が、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と重なる面の中心を通る前記コネクタハウジング同士の接離方向と平行な対称軸に対して線対称となる位置にそれぞれ一対設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【請求項３】
前記移動案内手段が、前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と重なる面と、前記レバーの側板と、のうち一方に設けられかつ前記一方から他方に向かって突出した作用点突起と、前記他方に設けられかつ前記作用点突起を収容する長孔状の作用点突起収容部と、をそれぞれ複数有し、かつ、
これらの複数の作用点突起及び作用点突起収容部が、前記コネクタハウジングの幅方向及び前記側板の幅方向に沿って間隔をあけて配された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【請求項４】
前記作用点突起または前記作用点突起収容部が、前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と重なる面の中心を通る前記コネクタハウジング同士の接離方向と平行な対称軸に対して線対称となる位置に一対設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態の嵌合位置に位置付けられた前記レバーに係合する係合手段を前記第１コネクタと前記第２コネクタとのうち少なくとも一方に設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーの回動操作で雄・雌両コネクタを低力で嵌合または嵌合状態から離脱させるレバー嵌合式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極の端子を有する雄・雌両コネクタを嵌合させる際に、レバーを用いて嵌合操作力を低減させるレバー嵌合式コネクタが採用されている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
かかるレバー嵌合式コネクタは、図７及び図８に示されている。図７は、従来のレバー嵌合式コネクタを示す正面図であり、図８は、図７に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーを示す斜視図である。
【０００４】
図７に示すレバー嵌合式コネクタ１０１は、雄コネクタ１０３と、雌コネクタ１０２と、レバー１０４とを有して構成されている。雄コネクタ１０３は、多極の端子を有する雄コネクタ本体１３０と、この雄コネクタ本体１３０を覆う雄コネクタハウジング１３１と、を有している。雌コネクタ１０２は、雄コネクタ本体１３０を収容するとともに、雄コネクタ１０３側の端子と電気的に接続する端子が内側に配された雌コネクタハウジング１２０を有している。レバー１０４は、図８に示すように、互いに平行に配されかつ一端部に支点突起１４７が設けられた側板１４１，１４２と、この側板１４１，１４２の前記一端部同士を連結する第１連結部１４４と、この側板１４１，１４２の他端部同士を連結する第２連結部１４３と、を有した四角形の枠状に形成されている。さらに、レバー１０４は、前記第２連結部１４３の近傍に設けられかつレバー回動の荷重が加えられる箇所となる操作部１４５と、側板１４１，１４２に一つずつ設けられかつこの側板１４１，１４２を貫通した貫通溝１４８と、を有している。
【０００５】
上記レバー嵌合式コネクタ１０１は、雄コネクタハウジング１３１の側板１４１，１４２と相対する面から突設された作用点突起１３２が、レバー１０４の貫通溝１４８内に挿入されることで、レバー１０４が雄コネクタ１０３に回動自在に支持されている。さらに、上記レバー嵌合式コネクタ１０１は、レバー１０４の支点突起１４７が、雄コネクタハウジング１３１に設けられた図示しない貫通窓を通されて、雌コネクタハウジング１２０に設けられた支点突起受け部１２２に引掛けられる。即ち、このレバー嵌合式コネクタ１０１においては、支点突起受け部１２２と支点突起１４７との接点が支点をなし、作用点突起１３２と貫通溝１４８との接点が作用点をなし、操作部１４５が力点をなす。
【０００６】
上記構成のレバー嵌合式コネクタ１０１は、雄コネクタ本体１３０と、雌コネクタハウジング１２０と、を相対させるとともに、支点突起受け部１２２に支点突起１４７を引掛けて、操作部１４５を雌コネクタ１０２に近づく方向に押圧することで、雄コネクタ本体１３０が雌コネクタハウジング１２０内に収容されかつ互いの端子同士が電気的に接続する。即ち、雄コネクタ１０３と雌コネクタ１０２とが嵌合する。
【特許文献１】特開２００５−１２２９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記レバー嵌合式コネクタ１０１の雄コネクタ１０３を組み立てる際には、レバー１０４を雄コネクタハウジング１３１に取り付けた後に、電線が接続された電線付き端子を雄コネクタハウジング１３１と一体形成されたコネクタ本体１３０の端子収容室に挿入するか、または、電線付き端子が端子収容室に挿入された状態の雄コネクタ本体１３０をレバー１０４が取り付けられた状態の雄コネクタハウジング１３１に取り付ける。これらの電線付き端子の挿入、または雄コネクタ本体１３０の雄コネクタ１０３への取り付けは、雄コネクタハウジング１３１の雌コネクタ１０２から離れた側から雄子コネクタハウジング１３１に向かう方向に行われる。
【０００８】
しかしながら、上記レバー嵌合式コネクタ１０１は、前記電線付き端子または雄コネクタ本体１３０を雄コネクタ１０３に取り付けるにあたって、レバー１０４が障害物となり組み立て作業性を低下させてしまうという問題があった。また、上記レバー嵌合式コネクタ１０１は上述したように枠状に形成されてその枠の内側に電線が通されているので、前記電線付き端子または雄コネクタ本体１３０を雄コネクタ１０３に取り付けた後にレバー１０４が破損した場合にレバー１０４のみを取り換えることが構造上不可能であった。
【０００９】
上記問題の対策として、レバー１０４の第１連結部１４４を取り除いてレバー１０４をコ字状に形成することが考えられる。このようにした場合、前記電線付き端子または雄コネクタ本体１３０を雄コネクタ１０３に取り付けた後にレバー１０４を雄コネクタハウジング１３１に取り付けることが可能となる。しかしながら、単純に第１連結部１４４を取り除いただけでは、レバー１０４の回動動作で生じるモーメントが支点突起１４７にかかることにより、側板１４１，１４２が互いに離れる方向に弾性変形してレバー１０４が雄コネクタハウジング１３１から外れ易くなるという問題が新たに生じてしまう。
【００１０】
従って、本発明は、電線付き端子をコネクタに挿入した後に該コネクタにレバーを取り付けることができるとともに、回動動作中にレバーがコネクタから外れることを防止できるレバー嵌合式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、第１コネクタと、該第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、第２コネクタのコネクタハウジングに回動自在に設けられたレバーとを有し、前記レバーを回動させることにより、前記第１コネクタのコネクタハウジングと前記第２コネクタのコネクタハウジングとを互いに接離させるレバー嵌合式コネクタであって、前記レバーが、互いに平行に配されかつ一端部同士が間隔をあけて互いに分離された一対の側板と、前記側板の他端部同士を連結した連結部と、前記一対の側板のうち少なくとも一方の一端部に設けられ、かつ前記側板の内表面から相対する側板に向かって突出した支点突起と、を有しているとともに、前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と互いに重なる面に設けられかつ前記支点突起が通される支点突起収容部と、前記第１コネクタのコネクタハウジングの前記側板と互いに重なる面に設けられかつ前記支点突起収容部に通された前記支点突起が係合する支点突起係合部と、前記支点突起が前記支点突起収容部から外れることを抑制する外れ抑制手段と、を有し、前記外れ抑制手段が、前記支点突起の外縁から前記支点突起の外周方向に延設された鍔部であり、前記支点突起収容部が、前記支点突起と前記鍔部とを合わせた寸法よりも大きく形成された大溝部と、前記支点突起と前記鍔部とを合わせた寸法よりも小さく形成された小溝部と、から構成され、かつ、前記第１コネクタのコネクタハウジングと前記第２コネクタのコネクタハウジングとが最も離れた状態で、前記支点突起が前記大溝部に位置付けられるとともに、前記第１コネクタのコネクタハウジングと前記第２コネクタのコネクタハウジングとが近づくにしたがって、前記支点突起を前記大溝部から前記小溝部に向かって移動させる移動案内手段をさらに有することを特徴とするレバー嵌合式コネクタである。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記支点突起係合部及び前記支点突起収容部が、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と重なる面の中心を通る前記コネクタハウジング同士の接離方向と平行な対称軸に対して線対称となる位置にそれぞれ一対設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された発明において、前記移動案内手段が、前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と重なる面と、前記レバーの側板と、のうち一方に設けられかつ前記一方から他方に向かって突出した作用点突起と、前記他方に設けられかつ前記作用点突起を収容する長孔状の作用点突起収容部と、をそれぞれ複数有し、かつ、これらの複数の作用点突起及び作用点突起収容部が、前記コネクタハウジングの幅方向及び前記側板の幅方向に沿って間隔をあけて配されたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載された発明は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載された発明において、前記作用点突起または前記作用点突起収容部が、前記第２コネクタのコネクタハウジングの前記側板と重なる面の中心を通る前記コネクタハウジング同士の接離方向と平行な対称軸に対して線対称となる位置に一対設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載された発明において、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態の嵌合位置に位置付けられた前記レバーに係合する係合手段を前記第１コネクタと前記第２コネクタとのうち少なくとも一方に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された発明によれば、レバーは、一対の側板の一端部同士が間隔をあけて互いに分離されているので、第２コネクタに電線付き端子を挿入した後に、このコネクタにレバーを取り付けることが可能になる。よって、第２コネクタの組み立て作業性を向上させることができる。また、使用中にレバーが破損した場合はレバーのみを交換することができるので、レバー破損時の交換にかかる工数及び費用を低減することができる。さらに、このレバーは、支点突起が支点突起収容部から外れることを抑制する外れ抑制手段を有しているので、レバーの回動中にレバーが第２コネクタから外れることを防止できる。
【００１９】
また、請求項１に記載された発明によれば、前記外れ抑制手段が、支点突起の外縁から支点突起の外周方向に延設された鍔部である。このことにより、レバーの回動動作で生じるモーメントが支点突起にかかっても、この鍔部が支点突起収容部の内縁に引掛かり、一対の側板が互いに離れる方向に弾性変形することを抑制できる。よってレバーの回動中にレバーが第２コネクタから外れることを防止できる。
【００２０】
また、請求項１に記載された発明によれば、支点突起収容部が、支点突起と鍔部とを合わせた寸法よりも大きく形成された大溝部を有しているので、レバーを第２コネクタに取り付ける際は、この大溝部から支点突起を挿入することで、容易にレバーを第２コネクタに取り付けることができる。よって、このレバーを取り付ける際の組み立て作業性を向上させることができる。また、第１コネクタ及び第２コネクタのハウジング同士が近づくにしたがって、支点突起が、移動案内手段により、支点突起と鍔部とを合わせた寸法よりも小さく形成された小溝部に移動されるので、レバーの回動中にレバーが第２コネクタから外れることを防止できる。
【００２１】
請求項２に記載された発明によれば、支点突起係合部及び支点突起収容部が線対称にそれぞれ一対設けられているので、レバーを２方向の取り付け位置から好適な一方を選択して取り付けることが可能になる。よって、レバーの配索自由度を向上させることができる。
【００２２】
請求項３に記載された発明によれば、作用点突起及び作用点突起収容部をそれぞれ複数設けたことにより、レバーの回動軌跡を一義的に定めることが可能になる。このことにより、レバーの操作フィーリングにばらつきが生じることを防止できるとともに、この操作フィーリングの調整も容易になる。よって、作業性及び操作性に優れたレバー嵌合式コネクタを提供することができる。さらに、これら作用点突起及び作用点突起収容部が、コネクタハウジング及び側板の幅方向に沿って間隔をあけて配されているので、レバーの作用点として働く作用点突起と作用点突起収容部との接点を前記幅方向に沿って分散配置させることができ、このために、レバーの回動により生じるモーメントを該レバーが取り付けられるコネクタの幅方向に沿って平均化することができる。よって、このレバーが取り付けられるコネクタが前記幅方向の寸法が長いコネクタであっても相手方のコネクタと半嵌合などを生じさせず確実にコネクタ同士を嵌合させることができる。
【００２３】
請求項４に記載された発明によれば、作用点突起または作用点突起収容部が線対称に一対設けられているので、レバーを２方向の取り付け位置から好適な一方を選択して取り付けることが可能になる。よって、レバーの配索自由度を向上させることができる。
【００２４】
請求項５に記載された発明によれば、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の嵌合位置に位置付けられたレバーと係合する係合手段を前記第１コネクタと前記第２コネクタとのうち少なくとも一方に設けているので、このレバーを嵌合位置に保つことができ、そのために、係合手段の係合後にレバーに意図しない外力がかかった場合でも第１コネクタと第２コネクタとが離れる方向に移動することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態にかかるレバー嵌合式コネクタ１を図１ないし図６を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。図２は、図１に示されたレバー嵌合式コネクタの分解斜視図である。図３は、図１に示されたレバー嵌合式コネクタのコネクタ同士が最も離れた状態における支点突起と支点突起収容部と支点突起係合部との位置関係、及び、コネクタ同士が嵌合している状態における支点突起と支点突起収容部と支点突起係合部との位置関係を示す説明図である。図４は、図１に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーを雌コネクタに係合させた状態でかつコネクタ同士が最も離れた状態を示す正面図である。図５は、図４に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の外周面が支点突起係合部の縁と当接して、レバーの回動力が雄コネクタに伝わり始めた状態を示す正面図である。図６は、図５に示されたレバー嵌合式コネクタのコネクタ同士が嵌合した状態を示す正面図である。
【００２６】
図１に示す本実施形態のレバー嵌合式コネクタ１は、防水機能を有したレバー嵌合式コネクタ１であるとともに、第１コネクタとしての雌型のコネクタ２（以下、雌コネクタ２と記載する。）と、この雌コネクタ２と嵌合する第２コネクタとしての雄型のコネクタ３（以下、雄コネクタ３と記載する。）と、雄コネクタ３に回動自在に設けられかつ、コネクタ２，３同士を互いに嵌合した状態と互いに嵌合していない状態、即ち離間した状態、とに亘って後述の雄型端子と雌型端子の長手方向に沿って接離させるレバー４と、を有して構成されるレバー嵌合式コネクタ１である。前記「接離させる」とは、本明細書においては、互いに近づけたり離したりすることを意味する。また、本明細書における「接離方向」とは、図２中に符号Ｓで示す矢印方向であり、コネクタ２，３同士が接離する際に移動する方向を意味する。また、この接離方向Ｓは、後述の雄型端子と雌型端子の長手方向と平行な方向である。
【００２７】
上記雌コネクタ２は、図２に示すように、絶縁性の合成樹脂から構成されかつ、箱状に形成された雌コネクタハウジング２１と、この雌コネクタハウジング２１の内側に配された複数の端子と、を有している。この端子は、棒状に形成された雄型端子であるとともに雄コネクタ３と離れた側に電線（図示せず）が接続されている。
【００２８】
上記雌コネクタハウジング２１は、雄コネクタ３から離れた側に位置する底面２１ｆと、この底面２１ｆから立設した４つの面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとを有している。これら、面２１ａと面２１ｂ、及び、面２１ｃと面２１ｄはそれぞれ互いに間隔をあけて平行に配されている。また、面２１ａ，２１ｂの幅方向Ｘの幅（面２１ｃ寄りの端部から面２１ｄ寄りの端部までの距離を言う。）は、面２１ｃ，２１ｄの厚み方向Ｚの幅（面２１ａ寄りの端部から面２１ｂ寄りの端部までの距離を言う。）よりも長く形成されている。この幅方向Ｘと厚み方向Ｚとは、面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの奥行き方向Ｙ（図２に示す）に対して直交する方向である。また、この幅方向Ｘと厚み方向Ｚとは互いに直交している。なお、奥行き方向Ｙは、前記雄型端子の長手方向及び接離方向Ｓの双方と平行な方向である。さらに、雌コネクタハウジング２１の前記底面２１ｆと相対する側は開口しており、この開口側から底面２１ｆに向かって雄コネクタ３の後述の雄コネクタ本体３１が挿入・嵌合される。
【００２９】
上記面２１ａ，２１ｂは、特許請求の範囲に記載した「側板と重なる面」をなしており、後述の支点突起４４が係合する支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒを有している。これらの支点突起係合部２３Ｌと、支点突起係合部２３Ｒとは、その形状及び配される位置が面２１ａ，２１ｂの対称軸Ｐ１（図２に示す）に対して線対称に設けられている。この対称軸Ｐ１は、面２１ａ，２１ｂの中心を通りかつ接離方向Ｓと平行な軸である。また、この支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒは、面２１ａ，２１ｂを貫通して形成されている。この支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒの形状については後述する。
【００３０】
上記面２１ｃ，２１ｄは、面２１ｃ，２１ｄの外表面から雌コネクタハウジング２１の外方に向かって突出した係合手段としてのロック突起２２を有している。このロック突起２２は、後述のロックアーム４８と係合する。
【００３１】
上記雄コネクタ３は、図２に示すように、絶縁性の合成樹脂から構成されかつ、箱状に形成された雄コネクタハウジング３２と、この雄コネクタハウジング３２の内側に配されかつ、略矩形状に形成された雄コネクタ本体３１と、を有している。この雄コネクタ本体３１は、絶縁性の合成樹脂から構成されかつ複数の端子収容室３７が形成された本体部と、この端子収容室３７内に挿入された複数の端子と、を有している。この端子は、筒状に形成された雌型端子であるとともに雌コネクタ２と離れた側に電線（図示せず）が接続されている。
【００３２】
上記雄コネクタハウジング３２は、雌コネクタ２から離れた側に位置する上面３２ｆと、この上面３２ｆから立設した４つの面３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄとを有している。これら、面３２ａと面３２ｂ、及び、面３２ｃと面３２ｄはそれぞれ互いに間隔をあけて平行に配されている。また、面３２ａ，３２ｂの幅方向Ｘの幅（面３２ｃ寄りの端部から面３２ｄ寄りの端部までの距離を言う。）は、面３２ｃ，３２ｄの厚み方向Ｚの幅（面３２ａ寄りの端部から面３２ｂ寄りの端部までの距離を言う。）よりも長く形成されている。この幅方向Ｘと厚み方向Ｚとは、面３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの奥行き方向Ｙ（図２に示す）に対して直交する方向である。また、この幅方向Ｘと厚み方向Ｚとは互いに直交している。なお、奥行き方向Ｙは、前記雌型端子の長手方向及び接離方向Ｓの双方と平行な方向である。さらに、雄コネクタハウジング３２の前記上面３２ｆと相対する側は開口している。
【００３３】
上記面３２ａ，３２ｂは、特許請求の範囲に記載した「側板と重なる面」をなしており、後述の支点突起４４が通される支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒを有している。これらの支点突起収容部３３Ｌと、支点突起収容部３３Ｒとは、その形状及び配される位置が面３２ａ，３２ｂの対称軸Ｐ２（図２に示す）に対して幅方向Ｘに沿って線対称に設けられている。この対称軸Ｐ２は、面３２ａ，３２ｂの中心を通りかつ接離方向Ｓと平行な軸である。また、この支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒは、面３２ａ，３２ｂを貫通して形成されている。この支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒの形状については後述する。
【００３４】
さらに、上記面３２ａ，３２ｂは、後述の作用点突起収容部４６，４７に通される作用点突起３４，３５を有している。これらの作用点突起収容部３４と作用点突起収容部３５とは、幅方向Ｘに沿って互いに間隔をあけて配されているとともに、その形状及び配される位置が対称軸Ｐ２に対して幅方向Ｘに沿って線対称に設けられている。また、この作用点突起３４，３５は、平面視が円形の円柱状に形成されかつ面３２ａ，３２ｂの外表面から雄コネクタハウジング３２の外方に向かって突出している。
【００３５】
上述した雄コネクタ本体３１は、上述した雄コネクタハウジング３２、即ち面３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ、と間隔をあけて配されている。そして、上述した雌コネクタハウジング２１の面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄがこの雄コネクタ本体３１と雄コネクタハウジング３２との間に、開口側から上面３２ｆに向かう接離方向Ｓに沿って挿入・嵌合されるとともに、雄コネクタ本体３１が雌コネクタハウジング２１内に挿入・嵌合される。この時の雌コネクタハウジング２１の面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、雄コネクタハウジング３２の面３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄとの位置関係は、面２１ａが面３２ａの内側に重ねられ、面２１ｂが面３２ｂの内側に重ねられ、面２１ｃが面３２ｃの内側に重ねられ、面２１ｄが面３２ｄの内側に重ねられる。
【００３６】
さらに、面３２ｄと雄コネクタ本体３１との間、及び、面３２ｃと雄コネクタ本体３１との間には開口部３６が設けられている。開口部３６は、レバー４の後述のロックアーム４８を収容可能なスペースである。開口部３６は、上面３２ｆを貫通しており、この貫通した上面３２ｆ側から開口部３６内にロックアーム４８が挿入される。
【００３７】
さらに、雄コネクタ本体３１の外周でかつ上面３２ｆ寄りの端部には、図示しない環状のシール部材が嵌め込まれている。この環状のシール部材は、雌コネクタハウジング２１がこの雄コネクタ本体３１と雄コネクタハウジング３２との間に挿入・嵌合されると、この雌コネクタハウジング２１と雄コネクタ本体３１の外周との間に介在されて雌コネクタハウジング２１と雄コネクタ本体３１との間をシールする。このように本発明のレバー嵌合式コネクタ１は、前記シール部材を有しているとともに、雌コネクタハウジング２１の面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを覆う雄コネクタハウジング３２の面３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを有した構成となっているので、雌コネクタハウジング２１内と雄コネクタ本体３１内とにそれぞれ収容されている端子を被水などから保護することができる。
【００３８】
上記レバー４は、図２に示すように、絶縁性の合成樹脂から構成されるとともに、互いに平行に配されかつ一端部同士が間隔をあけて互いに分離された一対の側板４１ａ，４１ｂと、この一対の側板４１ａ，４１ｂの他端部同士を連結した連結部４２と、この一対の側板４１ａ，４１ｂの一端部に設けられ、かつこの側板４１ａ，４１ｂの内表面から相対する側板４１ａ，４１ｂに向かって突出した支点突起４４と、外れ抑制手段としての鍔部４５と、を有している。このレバー４は、支点突起４４が前述した支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒのいずれか一方に通されて収容されることにより、側板４１ａ，４１ｂの一端部側を中心として雄コネクタ３に回動自在に支持される。
【００３９】
上記一対の側板４１ａ，４１ｂは、側板４１ａ，４１ｂを貫通しかつ長孔状に形成された複数の作用点突起収容部４６，４７を有している。また、これらの作用点突起収容部４６，４７は、円弧状に形成されているとともに、作用点突起収容部４６の曲率半径が作用点突起収容部４７の曲率半径よりも小さく形成されている。また、作用点突起収容部４６，４７は、作用点突起収容部４６の長手方向の幅が作用点突起収容部４７の長手方向の幅よりも短く形成されている。そして、作用点突起収容部４６，４７は、作用点突起収容部４６が作用点突起収容部４７よりも支点突起４４寄りの位置に配されているとともに、各々の曲率中心が支点突起４４よりも雌コネクタ２から離れた側に位置するように配されている。
【００４０】
これらの作用点突起収容部４６，４７内には前述した作用点突起３４，３５が収容されるとともに、この作用点突起３４，３５が作用点突起収容部４６，４７内をその長手方向の一端部（雌コネクタ２寄りの端部とする。）から他端部（雌コネクタ２から離れた側の端部とする。）に亘って移動する。さらに、作用点突起収容部４６，４７は、コネクタ２，３同士が嵌合した状態で、前記他端部同士が、幅方向Ｘに沿って並ぶ。なお、この場合の幅方向Ｘとは、コネクタ２，３同士が嵌合した状態の嵌合位置に位置付けられたレバー４の雄コネクタハウジング３２の幅方向Ｘと平行な方向を言う。即ち複数の作用点突起収容部４６，４７が、幅方向Ｘに沿って互いに間隔をあけて並んでいる。本実施形態では、図２に示すように、側板４１ａに設けられた支点突起４４が面３２ａに設けられた支点突起収容部３３Ｌ内に収容され、面３２ａに設けられた２つの作用点突起３４，３５のうち図２中左側に位置する作用点突起３４が側板４１ａの一端部寄りに設けられた作用点突起収容部４６に収容され、図２中右側に位置する作用点突起３５が側板４１ａの他端部寄りに設けられた作用点突起収容部４７に収容される。
【００４１】
また、本発明では、支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒと、支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒと、作用点突起３４，３５とが対称軸Ｐ１，Ｐ２に対して幅方向Ｘに沿って線対称に設けられているので、上述した取り付け方向と線対称の取り付け方向にレバー４を取り付けることも可能である。即ち、前記線対称の取り付け方向に取り付ける場合は、側板４１ａの支点突起４４が面３２ａの支点突起収容部３３Ｒ内に収容され、側板４１ａの作用点突起収容部４６に、面３２ａの作用点突起３５が収容され、側板４１ａの作用点突起収容部４７に、作用点突起３４が収容される。即ち、本発明では、レバー４を２方向の取り付け位置から好適な一方を選択して取り付けることができる。
【００４２】
上記レバー４は、作用点突起収容部４６，４７内を作用点突起３４，３５が、その一端部から他端部まで移動することにより、支点突起４４側を中心として回動する。本実施形態では、上述したように作用点突起収容部４６，４７が、各々の曲率中心が支点突起４４よりも雌コネクタ２から離れた側に位置するように配されているので、支点突起４４が対称軸Ｐ２から離れる方向にレバー４は回動する。即ち作用点突起収容部４６，４７の形状により、支点突起４４の移動軌跡が決定される。このように支点突起４４を移動させるとともに移動を案内する作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７とは、特許請求の範囲に記載した「移動案内手段」を構成している。
【００４３】
また、本発明では上述したように作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７とが複数設けられていることにより、レバー４の回動軌跡が一義的になる。即ち、レバー４の回動軌跡は、作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７とを複数設けることで一義的に決められる。
【００４４】
さらに、本発明では、作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７との接点がレバー４の作用点となる。即ち、コネクタハウジング２１，３２同士を互いに近づける際には、図４などに示すように、作用点突起収容部４６，４７の径方向に相対した縁４６ａ，４７ａと縁４６ｂ，４７ｂのうち径方向内側に配された縁４６ａ，４７ａと作用点突起３４，３５との接点Ｓ１，Ｓ２が作用点となる。そして、図示しないが、コネクタハウジング２１，３２同士を互いに離す、即ち嵌合状態から離脱させる、際には、径方向外側に配された縁４６ｂ，４７ｂと作用点突起３４，３５との接点が作用点となる。本発明では、これら作用点突起３４，３５及び作用点突起収容部４６，４７が、幅方向Ｘに沿って間隔をあけて配されているので、前記作用点を雄コネクタハウジング３２の幅方向Ｘに沿って分散配置させることができ、レバー４の回動により生じるモーメントを雄コネクタハウジング３２の幅方向Ｘに沿って平均化することができる。
【００４５】
上記連結部４２は、図１に示すように、一対の側板４１ａ，４１ｂの他端部を連結する連結板４３と、この連結板４３の内側に設けられたロックアーム４８と、一対の側板４１ａ，４１ｂの雌コネクタ２から離れた側の端面に設けられた操作部４９とで構成されている。
【００４６】
上記ロックアーム４８は、雌コネクタ２から離れた側の上端部が一対の側板４１ａ，４１ｂの双方に連結されているとともに、雌コネクタ２寄りの下端部が四角形の枠状に形成されている。このロックアーム４８は、レバー４がコネクタハウジング２１，３２同士が最も離れた状態ではコネクタハウジング３２の外側に位置付けられるとともに、コネクタ２，３同士が嵌合した状態では開口部３６内に挿入されるとともに枠状の下端部に雌コネクタハウジング２１に設けられたロック突起２２が係合する。このことにより、ロックアーム４８、即ちレバー４、が、コネクタ２，３同士が嵌合した状態の嵌合位置に維持される。したがって、レバーに意図しない外力がかかった時にコネクタハウジング２１，３２同士が互いに離れる方向に移動することが防止される。
【００４７】
上記操作部４９は、コネクタハウジング２１，３２同士を互いに近づける方向にレバー４を回動させる際に荷重が加えられる箇所である。該箇所が本発明のレバー４の力点となる。
【００４８】
上記支点突起４４は、上述した支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒ内に移動自在に位置付けられる。さらに、支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒ内を通された支点突起４４は支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒ内に移動自在に位置付けられる。また、レバー回動動作において、この支点突起４４の外周面と支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒを構成する縁との接点が本発明のレバー４の支点となる。
【００４９】
上記鍔部４５は、特許請求の範囲に記載した「外れ抑制手段」をなしている。この鍔部４５は、支点突起４４の外縁でかつ支点突起４４の側板４１ａ，４１ｂの内表面から離れた側の端部から、支点突起４４の外周方向に鍔状に延設された部分である。この鍔部４５は、支点突起収容部３３Ｌまたは支点突起収容部３３Ｒの内縁に引掛かることで、レバー４の回動動作で生じるモーメントが支点突起４４にかかっても、一対の側板４１ａ，４１ｂが互いに離れる方向に弾性変形することを抑制できる。このため、支点突起４４が支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒから外れることを抑制できる。
【００５０】
ここで、前述した支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒ及び支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒの形状について図３を用いて説明する。なお、支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒ及び支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒは前述したようにそれぞれ対称軸Ｐ１，Ｐ２に対して線対称に設けられているので、代表して支点突起係合部２３Ｌ及び支点突起収容部３３Ｌの形状とこれらの位置関係について説明し、他を省略する。図３は、コネクタハウジング２１，３２同士が最も離れた状態における支点突起４４と支点突起収容部３３Ｌと支点突起係合部２３Ｌとの位置関係を実線で示しており、コネクタ２，３同士が嵌合した状態における支点突起収容部３３Ｌに対する支点突起４４と支点突起係合部２３Ｌの相対的な位置関係（図３は、雄コネクタハウジング３２を不動とした場合の位置関係である。）を二点鎖線で示している。
【００５１】
図３に示すように、支点突起収容部３３Ｌは、大溝部６０と小溝部６１とから構成されている。この大溝部６０及び小溝部６１は、大溝部６０が、小溝部６１よりも対称軸Ｐ２寄りでかつ雌コネクタ２寄りの位置に配されている。大溝部６０は、対称軸Ｐ２寄りでかつ雌コネクタ２寄りの位置に配され幅方向Ｘに沿って延びた縁３３ａと、この縁３３ａと相対しかつ縁３３ａよりも雌コネクタ２から離れた側の縁３３ｃと、の間の空間であるとともに、該空間の奥行き方向Ｙに沿った寸法が、支点突起４４と鍔部４５とを合わせた長手方向の寸法Ｌ１よりも大きく形成されている。小溝部６１は、縁３３ｃと、対称軸Ｐ２から離れた側でかつ縁３３ｃと相対する縁３３ｂと、の間の空間であるとともに、該空間の奥行き方向Ｙに沿った寸法Ｌ３が、寸法Ｌ１よりも小さく形成されている。なお、前記縁３３ｂ及び縁３３ｃは、対称軸Ｐ２から離れるにしたがって雌コネクタ２から離れる方向に傾斜している。
【００５２】
そして、レバー４を雄コネクタ３に取り付ける際は、支点突起４４とこれに連なる鍔部４５とが大溝部６０を通されて雄コネクタ３に取り付けられる。この時のコネクタハウジング２１，３２同士は互いに最も離れた位置に位置付けられている。また、支点突起４４は、コネクタハウジング２１，３２同士が互いに近づくにしたがって移動案内手段３４，３５，４６，４７により大溝部６０から小溝部６１に向かってレバー４の回動に応じ、移動されるとともに、コネクタハウジング２１，３２同士が互いに離れるにしたがって小溝部６１から大溝部６０に向かって移動される。
【００５３】
図３に示すように、支点突起係合部２３Ｌは、幅方向Ｘに沿った長孔状に形成されている。支点突起係合部２３Ｌに、支点突起収容部３３Ｌを通された支点突起４４を通して係合させる際は、支点突起４４とこれに連なる鍔部４５とが支点突起係合部２３Ｌの対称軸Ｐ１寄りの一端部を通されて係合される。この時のコネクタハウジング２１，３２同士は互いに最も離れた位置に位置付けられている。また、支点突起４４は、コネクタハウジング２１，３２同士が互いに近づくにしたがって前記一端部から対称軸Ｐ１から離れた側の他端部に向かって移動されるとともに、コネクタハウジング２１，３２同士が互いに離れるにしたがって前記他端部から前記一端部に向かって移動される。
【００５４】
このような支点突起収容部３３Ｌと支点突起係合部２３Ｌとの位置関係は、コネクタハウジング２１，３２同士が最も離れた状態では、縁３３ａと、支点突起係合部２３Ｌの雄コネクタ３寄りの位置に配されかつ幅方向Ｘに沿って略直線状に延びた縁２３ｃと、の間の空間の奥行き方向Ｙに沿った寸法Ｌ２が、寸法Ｌ１よりも大きく形成されている。この時の支点突起係合部２３Ｌの対称軸Ｐ１寄りでかつ縁２３ｃよりも雄コネクタ３から離れた側に位置する縁２３ａは、縁３３ａと重なる位置に配されている。また、この時の縁３３ｃは、縁２３ｃよりも雌コネクタ２から離れた側の位置に配されている。また、コネクタ２，３同士が嵌合している状態では、支点突起係合部２３Ｌの対称軸Ｐ１から離れた側でかつ縁２３ｃよりも雄コネクタ３から離れた側の位置に配された縁２３ｂは、縁３３ｂと重なる位置に配されている。
【００５５】
そして、上述した位置関係の支点突起係合部２３Ｌを有した雌コネクタハウジング２１と、支点突起収容部３３Ｌを有した雄コネクタハウジング３２とは、移動案内手段３４，３５，４６，４７により支点突起４４が大溝部６０から小溝部６１へ移動する際、支点突起４４の外周面が縁２３ｃと当接しながら移動する。この際、前述した縁３３ｂ及び縁３３ｃが、対称軸Ｐ２から離れるにしたがって雌コネクタ２から離れる方向に傾斜しているので、支点突起４４が、雌コネクタハウジング２１を雄コネクタハウジング３２側に引き上げながら小溝部６１へ移動する。このことにより、雌コネクタハウジング２１と雄コネクタハウジング３２とが互いに近づけられる。
【００５６】
上記構成のレバー嵌合式コネクタ１の組み立て方法及び、雌コネクタ２と雄コネクタ３とを嵌合させる手順について以下説明する。まず、端子収容室３７内に電線付き端子が挿入された雄コネクタ本体３１を、上面３２ｆ側から雄コネクタハウジング３２内に取り付ける。そして、レバー４の側板４１ａ，４１ｂを雄コネクタハウジング３２の面３２ａ，３２ｂにそれぞれ合わせ、側板４１ａ，４１ｂの一端部側を互いに外側に広げてレバー４を弾性変形させて、支点突起４４を雄コネクタハウジング３２の支点突起収容部３３Ｌ内に大溝部６０から挿入する。そして、雄コネクタ本体３１と電線付き端子が取り付けられた状態の雌コネクタハウジング２１とを対向させる。次に、雄コネクタ本体３１を雌コネクタハウジング２１内に挿入させるとともに雌コネクタハウジング２１を雄コネクタハウジング３２と雄コネクタ本体３１との間に挿入させてこれらを仮嵌合させる。この際、支点突起４４は、雌コネクタハウジング２１の支点突起係合部２３Ｌ内に圧入される。また、この時、互いの端子同士は嵌合しておらず、コネクタハウジング２１，３２同士の位置関係は図３の実線で示した位置関係となっている。また、この時のレバー嵌合式コネクタ１の状態を図４に示す。
【００５７】
図４に示すように、支点突起４４は、大溝部６０に位置付けられているとともに、作用点突起３４，３５は、作用点突起収容部４６，４７の前記一端部に位置付けられている。この状態からレバー４の操作部４９に、雌コネクタ２側に向かって力を加えると、レバー４は、作用点突起収容部４６，４７によって案内されて、幅方向Ｘの支点突起４４側でかつ支点突起４４よりも雌コネクタ２から離れた側を中心に回動を始める。なお、この時点では支点突起４４の外周面と支点突起係合部２３Ｌの縁２３ｃとは接しておらず、支点突起４４及び作用点突起３４，３５にモーメントはかかっていない。即ち、支点突起４４の外周面が支点突起収容部２３Ｌの縁２３ｃと接するまでは、レバー４の回動力が雄コネクタハウジング３２に伝わらない空転状態となるが、前述したように、縁３３ｂ及び縁３３ｃは、対称軸Ｐ２から離れるにしたがって雌コネクタ２から離れる方向に傾斜しているので、レバー４の回動が進むにつれて支点突起４４は支点突起収容部２３Ｌの縁２３ｃに近づく方向に徐々に移動する。
【００５８】
そして、図５に示すように、支点突起４４が、その外周面が支点突起収容部２３Ｌの縁２３ｃと接する位置に移動した状態において、レバー４の回動力が作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７の縁４６ａ，４７ａとの接点Ｓ１，Ｓ２を介して雄コネクタハウジング３２に加わり、雄コネクタ本体３１が、雌コネクタハウジング２１内に挿入される。この時、支点突起４４は小溝部６１に位置付けられている。そして、レバー４をさらに回動させると、ロックアーム４８の前記下端部が雌コネクタハウジング２１の面２１ｄに設けられたロック突起２２と係合し、雄コネクタ本体３１が雌コネクタハウジング２１内に完全に挿入・嵌合されかつ互いの端子同士が嵌合され、雄コネクタ３と雌コネクタ２との嵌合が終了する。また、この時の状態を図６に示す。図６に示すように、支点突起４４は、小溝部６１に位置付けられているとともに、作用点突起３４，３５は、作用点突起収容部４６，４７の前記他端部に位置付けられている。
【００５９】
次に、雄コネクタ３と雌コネクタ２とが嵌合している状態から離脱する場合には、ロックアーム４８を撓ませてロック突起２２とロックアーム４８とのロック状態を解除する。ロック突起２２とロックアーム４８とのロックを解除した状態で、レバー４を嵌合方向と逆方向の解除方向に回動させる。レバー４を解除方向に回動させると、支点突起４４の外周面と支点突起係合部２３Ｌの縁２３ｂとの接点が支点となり、レバー４が前述したコネクタハウジング２１，３２を互いに近づける方向と逆方向に回動する。この回動力が作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７の縁４６ｂ，４７ｂとの接点を介して回動力が雄コネクタハウジング３２に加わり、雄コネクタ本体３１が雌コネクタハウジング２１内から離脱する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、レバー４は、一対の側板４１ａ，４１ｂの一端部同士が間隔をあけて互いに分離されているので、雄コネクタ３に電線付き端子を挿入した後に、この雄コネクタ３にレバー４を取り付けることが可能になる。よって、コネクタ２，３の組み立て作業性を向上させることができる。また、レバー嵌合式コネクタ１を使用中にレバー４が破損した場合はレバー４のみを交換することができるので、レバー４の破損時の交換にかかる工数及び費用を低減することができる。さらに、このレバー４は、支点突起４４が支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒから外れることを抑制する外れ抑制手段としての鍔部４５を有しているので、レバー４の回動中にレバー４がコネクタ２，３から外れることを防止できる。さらに、支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒが、支点突起４４と鍔部４５とを合わせた寸法よりも大きく形成された大溝部６０と、支点突起４４と鍔部４５とを合わせた寸法よりも小さく形成された小溝部６１と、を構成するとともに、支点突起４４を大溝部６０と小溝部６１とに亘って移動させる移動案内手段、即ち作用点突起３４，３５及び作用点突起収容部４６，４７、を有しているので、レバー４を容易にコネクタ２，３に取り付けることができる。よって、レバー嵌合式コネクタ１の組み立て作業性を向上させることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態によれば、作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７を複数設けたことにより、レバー４の回動軌跡を一義的に定めることが可能になる。このことにより、レバー４の操作フィーリングにばらつきが生じることを防止できるとともに、この操作フィーリングの調整も容易になる。よって、作業性及び操作性に優れたレバー嵌合式コネクタ１を提供することができる。さらに、これら作用点突起３４，３５と作用点突起収容部４６，４７が、コネクタハウジング２１，３２の幅方向Ｘに沿って間隔をあけて配されているので、レバー４の作用点を幅方向Ｘに沿って分散配置させることができ、このために、レバー４の回動により生じるモーメントを雄コネクタ３の幅方向Ｘに沿って平均化することができる。よって、雄コネクタ３が幅方向Ｘの寸法が長く形成されていても相手方の雌コネクタ２と半嵌合などを生じさせず確実にコネクタ２，３同士を嵌合させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態によれば、支点突起係合部２３Ｌ，２３Ｒと、支点突起収容部３３Ｌ，３３Ｒと、作用点突起３４，３５が対称軸Ｐ１，Ｐ２に対して線対称に設けられているので、レバー４を２方向の取り付け位置から好適な一方を選択して取り付けることが可能になる。よって、レバー４の配索自由度を向上させることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態によれば、コネクタ２，３同士を嵌合した状態の嵌合位置に位置付けられたレバー４と係合するロック突起２２を雌コネクタ２に設けているので、このレバー４を嵌合位置に保つことができ、そのために、ロック突起２２の係合後にレバー４に意図しない外力がかかった場合でもコネクタ２，３同士が離れる方向に移動することを防止できる。
【００６４】
上述した実施形態では、外れ抑制手段は鍔部４５であったが、本発明では、外れ抑制手段は、鍔部以外でも良く、支点突起４４と別部材で構成された割ピンなどであっても良い。また、上述した実施形態では作用点突起３４，３５が雄コネクタハウジング３２に設けられるとともに作用点突起収容部４６，４７がレバー４の側板４１ａ，４１ｂに設けられていたが、本発明では、作用点突起３４，３５がレバー４の側板４１ａ，４１ｂに設けられるとともに、作用点突起収容部４６，４７が雄コネクタハウジング３２に設けられていても良い。さらに作用点突起３４，３５は円柱以外の異形や多角形の形状であっても良いし、作用点突起収容部４６，４７は必ずしも側板４１ａ，４１ｂまたは雄コネクタハウジング３２を貫通した孔でなくとも良く、作用点突起３４，３５を収容可能な凹みやレールなどであっても良い。
【００６５】
また、上述した実施形態では、第１コネクタが雌コネクタ２であるとともに、第２コネクタが雄コネクタ３であったが、本発明では、第１コネクタが雌型端子を有した雄コネクタであるとともに、第２コネクタが雄型端子を有した雌コネクタであっても良い。即ち、本発明ではレバーが雌コネクタのコネクタハウジングに回動自在に設けられていても良い。また、上述した実施形態では、係合手段としてのロック突起２２が雌コネクタ２に設けられていたが、係合手段は雄コネクタ３に設けられていても良いし、雌コネクタ２と雄コネクタ３の双方に設けられていても良い。さらに係合手段の形状は、レバー４を固定可能な形状であれば如何なる形状であっても良い。さらに、本実施形態では、シール部材を有した防水のレバー嵌合式コネクタ１であったが、本発明では、レバー嵌合式コネクタは、必ずしもシール部材を有していなくても良い。
【００６６】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示されたレバー嵌合式コネクタの分解斜視図である。
【図３】図１に示されたレバー嵌合式コネクタのコネクタハウジング同士が最も離れた状態における支点突起と支点突起収容部と支点突起係合部との位置関係、及び、コネクタ同士が嵌合している状態における支点突起と支点突起収容部と支点突起係合部との位置関係を示す説明図である。
【図４】図１に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーを雌コネクタに係合させた状態でかつコネクタハウジング同士が最も離れた状態を示す正面図である。
【図５】図４に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の外周面が支点突起係合部の縁と当接して、レバーの回動力が雄コネクタに伝わり始めた状態を示す正面図である。
【図６】図５に示されたレバー嵌合式コネクタのコネクタ同士が嵌合した状態を示す正面図である。
【図７】従来のレバー嵌合式コネクタを示す正面図である。
【図８】図７に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  レバー嵌合式コネクタ
２  雌型コネクタ（第１コネクタ）
３  雄型コネクタ（第２コネクタ）
４  レバー
２１  雌コネクタハウジング（コネクタハウジング）
２１ａ，２１ｂ  面（側板と重なる面）
２２  ロック突起（係合手段）
２３Ｌ，２３Ｒ  支点突起係合部
３３Ｌ，３３Ｒ  支点突起収容部
３２ａ，３３ｂ  面（側板と重なる面）
３２  雄コネクタハウジング（コネクタハウジング）
３４，３５  作用点突起（移動案内手段）
４１ａ，４１ｂ  側板
４２  連結部
４４  支点突起
４５  鍔部（外れ抑制手段）
４６，４７  作用点突起収容部（移動案内手段）
６０  大溝部
６１  小溝部
Ｐ１，Ｐ２  対称軸
Ｓ  接離方向
Ｘ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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