(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の利用制限情報およびユーザ登録情報に基づいて、ネットワーク接続されたネットワーク対応装置の利用制限を管理するネットワーク管理システムであって、
少なくとも、ユーザ登録情報、及び、当該ネットワーク管理システムにおけるネットワーク対応装置の操作について規定する制限ポリシー情報を有するシステム保持情報を格納する格納手段と、
利用制限の設定対象となる前記ネットワーク対応装置、設定する前記ユーザ登録情報、及び、適用する前記制限ポリシー情報の選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記制限ポリシー情報に基づいて、前記設定対象となる前記ネットワーク対応装置に対応する利用制限情報を作成する利用制限情報作成手段と、
前記利用制限情報作成手段により作成された前記利用制限情報、及び、前記受付手段により受け付けられた前記ユーザ登録情報を、前記設定対象となるネットワーク対応装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記ネットワーク対応装置が、複数のアプリケーション機能を搭載する場合において、前記ネットワーク対応装置に搭載されているアプリケーション機能の情報を取得する取得手段を備え、
前記利用制限情報作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記制限ポリシー情報、及び、前記取得手段により取得したアプリケーション機能の情報に基づいて、前記設定対象となる前記ネットワーク対応装置に対応する利用制限情報を作成することを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項２】
前記ネットワーク対応装置が、複数のアプリケーション機能をさらに細分化したアプリケーションの詳細機能を搭載する場合において、
前記取得手段は、前記ネットワーク対応装置に搭載されているアプリケーションの詳細機能の情報を取得し、
前記利用制限情報作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記制限ポリシー情報、及び、前記取得手段により取得したアプリケーションの詳細機能の情報に基づいて、前記設定対象となる前記ネットワーク対応装置に対応する利用制限情報を作成することを特徴とする請求項１記載のネットワーク管理システム。
【請求項３】
前記受付手段において、複数の利用制限の設定対象となる前記ネットワーク対応装置の選択に対して、単数の前記制限ポリシー情報の選択が受け付けられた場合、
前記利用制限情報作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記ネットワーク対応装置の各々に搭載された前記アプリケーション機能または前記アプリケーションの詳細機能に対応する利用制限情報を作成することを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク管理システム、ネットワーク管理方法、及びネットワーク管理プログラムに係り、特に、ネットワーク対応機能を有する装置におけるセキュリティ管理及び管理情報の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ機能、ファクシミリ機能、複写機能等の複数の機能を備えた複合装置やネットワークプリンタ等のネットワーク対応機能を有する装置が幅広く普及している。
これらのネットワーク対応機能を有する装置は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などのネットワークに接続されて、複数のユーザにより共用される。
このような利用環境においては、容易にネットワークを介して外部から装置にアクセスすることができるため、装置の利用を特定のユーザに限定するなどの利用制限を設定する機能が設けられている。
【０００３】
このような利用制限の設定は、ネットワークを管理するシステム管理者によって行われる。システム管理者は、例えば、登録ユーザの増減や装置の追加、削除、更新など環境の変化に応じて、利用制限の設定を変更する。
このようなシステム管理者の作業は、ネットワークの規模の拡大による装置数の増加や装置の多機能化が進むにつれて増大し、作業に費やされる労力も増してしまう。
【０００４】
従来、このようなシステム管理者の負担を軽減するための、ネットワーク上の装置の利用制限を効率的に設定管理する技術が下記の特許文献をはじめ提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１７８５６７公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３９８公報
【特許文献３】特開２００５−２４５９４公報
【０００５】
特許文献１及び特許文献２には、操作パネルからユーザコードを入力したり、ＩＤカードを読み込ませたりすることにより利用制限の設定を行う技術が提案されている。
また、特許文献３には、ユーザ情報とグループ権限情報とを照合することによって、利用制限を設定し、ユーザ情報の一元管理を実現する技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の技術を用いた場合、ネットワークに接続される機器（装置）ごとに個別に利用制限を設定しなければならないため、複数の装置を管理する際のシステム管理者の操作量を低減させることが困難であった。
また、特許文献３において提案されている技術を用いた場合、グループ権限情報に関する管理情報については、ネットワークに接続される機器（装置）ごとに個別に設定しなければならないため、新規導入時や利用権限の変更などの際における、システム管理者の負担を低減させることが困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、ネットワーク接続される装置における特定の利用制限情報の設定（追加・削除・変更）をより容易に行い、作業者の利便性を向上させることを第１の目的とする。
また、ネットワーク接続される装置が複数のアプリケーション機能を有する場合において、アプリケーション機能ごとの利用制限情報の設定を可能にすることを第２の目的とする。
アプリケーション機能をさらに細分化した詳細機能を有する場合において、詳細機能ごとの利用制限情報の設定を可能にすることを第３の目的とする。
ネットワーク接続される装置に利用可否の判定を行う判定機能を備えていない装置が含まれる場合において、装置ごとに適切な使用制限情報の設定を可能にすることを第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、特定の利用制限情報およびユーザ登録情報に基づいて、ネットワーク接続されたネットワーク対応装置の利用制限を管理するネットワーク管理システムであって、少なくとも、ユーザ登録情報、及び、当該ネットワーク管理システムにおけるネットワーク対応装置の操作について規定する制限ポリシー情報を有するシステム保持情報を格納する格納手段と、利用制限の設定対象となる前記ネットワーク対応装置、設定する前記ユーザ登録情報、及び、適用する前記制限ポリシー情報の選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた前記制限ポリシー情報に基づいて、前記設定対象となる前記ネットワーク対応装置に対応する利用制限情報を作成する利用制限情報作成手段と、前記利用制限情報作成手段により作成された前記利用制限情報、及び、前記受付手段により受け付けられた前記ユーザ登録情報を、前記設定対象となるネットワーク対応装置へ送信する送信手段と、を備え、前記ネットワーク対応装置が、複数のアプリケーション機能を搭載する場合において、前記ネットワーク対応装置に搭載されているアプリケーション機能の情報を取得する取得手段を備え、前記利用制限情報作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記制限ポリシー情報、及び、前記取得手段により取得したアプリケーション機能の情報に基づいて、前記設定対象となる前記ネットワーク対応装置に対応する利用制限情報を作成することにより、前記第２の目的を達成する。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記ネットワーク対応装置が、複数のアプリケーション機能をさらに細分化したアプリケーションの詳細機能を搭載する場合において、前記取得手段は、前記ネットワーク対応装置に搭載されているアプリケーションの詳細機能の情報を取得し、前記利用制限情報作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記制限ポリシー情報、及び、前記取得手段により取得したアプリケーションの詳細機能の情報に基づいて、前記設定対象となる前記ネットワーク対応装置に対応する利用制限情報を作成することにより、前記第３の目的を達成する。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記受付手段において、複数の利用制限の設定対象となる前記ネットワーク対応装置の選択に対して、単数の前記制限ポリシー情報の選択が受け付けられた場合、前記利用制限情報作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記ネットワーク対応装置の各々に搭載された前記アプリケーション機能または前記アプリケーションの詳細機能に対応する利用制限情報を作成することにより、前記第４の目的を達成する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、ネットワーク対応装置に搭載されているアプリケーション機能ごとに利用制限情報を作成することにより、綿密（詳細）な利用制限を適切に設定することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、アプリケーションの詳細機能ごとに利用制限情報を作成することにより、より綿密（詳細）な利用制限を適切に設定することができる。
請求項３記載の発明によれば、機能の異なるネットワーク対応装置を一元して管理することにより、ネットワーク管理システムの管理者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図１２を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るネットワーク管理システムの概略構成を示した図である。
ネットワーク管理システムは、図１に示すように、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）６０に接続された、複数（ｎ台）のＷＳ（ワークステーション装置）１０、複数（ｎ台）のＭＦＰ（デジタル複合機）２０、プリンタ３０、スキャナ４０などのその他の周辺機器を管理する。
また、ＬＡＮ６０は、ルータ５０を介してインターネットへ接続されている。従って、ＷＳ１０、ＭＦＰ２０、及びその他の周辺機器はインターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやり取りすることができる。
【００１８】
ＷＳ１０は、ネットワーク管理システムにおいて、ＬＡＮ６０に接続される周辺機器の管理を担うホストコンピュータであり、入出力装置、演算装置、制御装置及び記憶装置を備えている。そして、ＷＳ１０は、ＬＡＮ６０に接続されたネットワーク機器（周辺機器）、例えば、ＭＦＰ２０、プリンタ３０、スキャナ４０などとの間で、コマンドやデータの授受を行って、利用制限や利用操作などの管理を行う。
ＷＳ１０には、ネットワーク管理システムにおける周辺機器の管理を実行するためのネットワーク管理プログラム（利用制限編集プログラムを含む）及びプログラムを実行する際に用いられる後述する各種情報が格納されている。
【００１９】
ＭＦＰ２０は、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ送信／受信機能等の機能を備えた複合装置である。さらにコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能については、白黒のみ可能なモノクロ画像処理機能（機器）とカラーでの処理が可能なカラー画像処理機能（機器）を備えている。
ＭＦＰ２０には、各種機能を実行するためのプログラムが格納されている。
また、ＭＦＰ２０には、ネットワーク管理プログラムを実行する際に用いられる後述する各種情報が格納されている。
本実施の形態では、ネットワーク管理システムにおいてこのＭＦＰ２０の利用（操作）環境を管理する場合、及びその他の周辺機器の利用（操作）環境を管理する場合を例に説明する。なお、その他の周辺機器については、例えばスキャナ４０はスキャナ機能のみを持つＭＦＰと想定して説明する。
【００２０】
次に、ネットワーク管理システムにおける管理制御処理、即ち、ネットワーク管理プログラムによる処理を実行する際に用いられる（参照される）情報について説明する。
図２は、ネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ構造の一例を示した図である。
なお、このネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ（以下、プログラム保持情報とする）、即ち、ＷＳ１０におけるネットワーク管理プログラムの実行時に参照されるデータ（情報）は、ネットワーク管理プログラムのメインプログラムと共にＷＳ１０の記憶装置に格納される。
【００２１】
図２に示すように、プログラム保持情報は、ユーザ登録情報、ユーザ登録情報リスト、利用制限情報、制限ポリシーの４種の情報を備えている。
ユーザ登録情報は、ＬＡＮ６０に接続された装置（周辺機器）のユーザ、即ち、ネットワークシステムの利用者に関する情報であり、ユーザ名ごとに、ユーザ名に対応付けられているパスワード、ユーザの所属する複数の所属グループ名などのデータから構成されている。
ユーザ登録情報リストは、上述したユーザ登録情報のリストを示したデータから構成されている。なお、プログラム保持情報では、複数のユーザ登録情報リスト情報を備えている。
【００２２】
利用制限情報は、管理対象装置（周辺機器）における利用制限の条件に関するデータから構成されている。詳しくは、利用制限情報は、制限ポリシーに基づいて作成される情報である。
制限ポリシーは、ネットワーク管理システムの運用上のポリシー（運用ポリシー）に関する情報であり、例えば、システム単位または管理対象装置単位に設けられたセキュリティポリシーのデータから構成される。詳しくは、利用可能なユーザや装置における利用可能な処理などを定義した各種制限ポリシー名ごとに対応付けられている利用者制限情報のデータから構成されている。
【００２３】
図３は、ネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺機器）において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
なお、このネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺機器）において保持されるデータ（以下、管理対象装置情報とする）、即ち、ＭＦＰ２０をはじめとする周辺機器側における処理の実行時に参照されるデータ（情報）は、管理対象装置（ＭＦＰ２０など）の記憶装置に格納される。
図３に示すように、管理対象装置情報は、ユーザ登録情報、ユーザ登録情報リスト、利用制限情報の３種の情報を備えている。なお、これらの情報は、上述したプログラム保持情報と同様のものである。
なお、上述したプログラム保持情報には、複数のユーザ登録リストの情報、及び、制限ポリシーの情報を備えているが、管理対象装置情報には、それぞれひとつだけのユーザ登録情報リスト及び利用者制限情報を備える。
【００２４】
次に、本実施の形態に係るネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺装置）の管理方法（管理制御の動作）について説明する。
詳しくは、管理対象装置（周辺装置）に対して、ネットワーク管理システムにおける管理を可能にするためのユーザ登録情報や利用制限情報などの各種情報（以下、利用制限設定情報とする）を設定する処理について説明する。
なお、本実施の形態では、ユーザ登録情報や利用制限情報などの情報を別個に設定する処理をネットワーク管理プログラムによる一括操作によって行う。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係るネットワーク管理システムにおけるネットワーク管理プログラムの処理動作の手順を示したフローチャートである。
ＷＳ１０においてネットワーク管理プログラムが起動されると、ＷＳ１０の制御装置は、ＬＡＮ６０に接続されている周辺機器の中から、利用制限設定情報の設定（登録）が設定可能な周辺機器を検索する（ステップ１１）。
なお、検索に用いるプロトコルには、ＴＣＰ／ＩＰ、ＩＳＰ／ＳＰＸ、などがあり、検索の対象範囲は、任意に設定可能であり、例えば、アドレスの個別指定、範囲指定などにより絞り込み検索を行うことができる。
そして、ＷＳ１０は、検索結果、即ち、利用制限設定情報の設定が可能な周辺機器の一覧を出力装置に表示する（ステップ１２）。
【００２６】
ＷＳ１０の操作者は、出力された利用制限設定情報の設定が可能な周辺機器の一覧から、任意の複数（あるいは単数）の周辺機器を選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者の選択入力を受け付け（ステップ１３）、対象機器（選択された機器）の利用制限編集プログラムを起動（実行）する（ステップ１４）。
利用制限編集プログラムが実行されると、ＷＳ１０からネットワーク管理システムにログインするための認証ダイアログが表示される。ＷＳ１０の操作者は、表示された認証ダイアログに基づいて認証情報を入力する。
【００２７】
ＷＳ１０の制御装置は、操作者から入力された認証情報（入力値）を受け付ける（ステップ１５）。ＷＳ１０の制御装置は、操作者から入力された認証情報（入力値）に基づいて、対象機器へのログイン要求を送信する。
なお、ＷＳ１０と対象機器間の通信には、暗号化などのセキュリティ処理を施したデータを用いることが望ましい。このようなセキュリティを考慮した通信は、例えば、対象機器内に実装したＷＥＢサービスをＳＳＬ通信で行うことにより実行することができる。
【００２８】
そして、ＷＳ１０の制御装置は、対象機器においてログインが認証されたか否かを判断する（ステップ１６）。
対象機器においてログインが認証された場合（ステップ１６；Ｙ）、ＷＳ１０の制御装置は、ＬＡＮ６０を介して、対象機器へのアクセス（接続）を行い、認証に成功した機器から、ユーザ登録情報、制限情報、機能リストなど管理対象装置情報を取得する（ステップ１７）。
一方、対象機器においてログインが認証されない場合（ステップ１６；Ｎ）、ステップ１８の処理に進む。
【００２９】
次に、ＷＳ１０の制御装置は、ステップ１３において受け付けられた対象機器のなかで、未だログイン要求を送信していないものが存在するか否かを判断する（ステップ１８）。
ログイン要求が未送信の対象機器が存在する場合（ステップ１８；Ｙ）、ステップ１５の処理に戻り対象機器に対するログイン処理を実行する。
一方、ログイン要求が未送信の対象機器が存在しない場合（ステップ１８；Ｎ）、即ち、ステップ１３において受け付けられた対象機器に対してログイン要求が送信されている場合、ＷＳ１０は、ユーザ登録情報、制限情報、機能リストの取得に成功した対象機器のリストを表示する（ステップ１９）。
そして、情報の取得に成功した対象機器に対する利用制限情報の設定を実行し（ステップ２０）、処理を終了する。
【００３０】
なお、ステップ１３において受け付けられたすべての対象機器に対するログインに失敗した場合には、利用制限情報の設定が可能な周辺機器が存在しない旨のエラーメッセージを表示した後、処理を終了させる。
また、ログインに失敗した対象機器が存在する場合には、ステップ１９の処理に移行する前に、処理を続行するか否かの判断を操作者に促し、処理を続行する旨の指示が入力された場合にのみステップ１９の処理に移行する。一方、処理を中断する旨の指示が入力された場合には、処理を中断する旨のエラーメッセージを表示した後、処理を終了させる。
【００３１】
次に、ステップ２０において実行される対象機器に対する利用制限情報の設定処理について説明する。
図５は、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
ＷＳ１０の操作者は、ログインに成功した機器一覧から利用制限情報を設定する任意の数の対象機器を選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者の利用制限情報を設定する任意の数の対象機器の選択入力を受け付ける（ステップ２１）。
【００３２】
ＷＳ１０の制御装置は、対象機器（選択された機器）のユーザ登録情報リスト、利用制限情報を表示する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図２参照）、を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。ＷＳ１０の操作者は、ユーザ登録情報（リスト）及び適用する制限ポリシーを選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者によるプログラム保持情報からの選択入力、詳しくは、ユーザ登録情報リスト及び適用する制限ポリシーの選択入力を受け付ける（ステップ２２）。
ＷＳ１０の制御装置は、選択された制限ポリシーに基づいて利用制限情報を作成する（ステップ２３）。
【００３３】
ＷＳ１０の制御装置は、ユーザ登録情報（リスト）を対象機器へ送信する（ステップ２４）。対象機器は、受信したユーザ登録情報（リスト）を管理対象装置情報に設定する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、利用制限情報を対象機器へ送信する（ステップ２５）。対象機器は、受信した利用制限情報を管理対象装置情報に設定する。
次に、ＷＳ１０の制御装置は、ステップ２１において受け付けられた対象機器のなかで、未だ情報を送信していないものが存在するか否かを判断する（ステップ２６）。
情報が未送信の対象機器が存在する場合（ステップ２６；Ｙ）、ステップ２２の処理に戻り、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図２参照）、を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。
一方、情報が未送信の対象機器が存在しない場合（ステップ２６；Ｎ）、即ち、ステップ２１において受け付けられた対象機器に対して情報が送信されている場合、そのまま処理を終了する。
【００３４】
なお、本実施の形態に係るネットワーク管理システムにおいては、ネットワーク管理プログラムの機能により、ひとつ以上のユーザ登録情報、または、ひとつ以上の制限ポリシーが設定されているものとする。
また、本実施の形態に係るネットワーク管理システムでは、上述したように利用制限情報が設定された周辺機器をユーザが利用する際に、ユーザ登録情報と利用制限情報（利用制限に関する情報）との照合を行うことによって利用の可否を判定する。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、ユーザ登録情報（リスト）と共に、適用する制限ポリシーから作成される利用制限情報を送信するため、ユーザ情報だけではなく、機器の制限ポリシーについても一元管理することが可能になり、各周辺機器における利用制限情報の変更を容易に行うことができる。
即ち、ユーザ登録情報や利用制限情報などの情報を別個に設定する処理をネットワーク管理プログラムによる一括操作によって行うことができる。
これにより、ＷＳ１０の操作者、即ちネットワーク管理システムの管理者の作業（例えば、周辺機器の追加・変更など）時の負担（負荷）を軽減することができる。
【００３６】
（第１の変形例）
次に、上述した本実施の形態の第１の変形例について説明する。
第１の変形例におけるネットワーク管理システムでは、利用制限情報がアプリケーション別（機能別）に細分化されており、アプリケーションごとに利用制限を設定することができる。
図６は、第１の変形例におけるネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ構造の一例を示した図である。
図６に示すように、第１変形例では、プログラム保持情報として、アプリケーション別（機能別）に設定された利用制限情報、及び個々のアプリケーションの利用条件データから構成されるアプリケーション利用制限情報を備えている。
【００３７】
図７は、第１の変形例のネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺機器）において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
図７に示すように、第１変形例では、管理対象装置情報として、アプリケーション別（機能別）に設定された利用制限情報、個々のアプリケーションの利用条件データから構成されるアプリケーション利用制限情報、対象装置の有する機能を示した機能存在情報を備えている。
【００３８】
次に、第１の変形例における、図４に示すステップ２０において実行される対象機器に対する利用制限情報の設定処理について説明する。
図８は、第１の変形例における、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
ＷＳ１０の操作者は、ログインに成功した機器一覧から利用制限情報を設定する任意の数の対象機器を選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者の利用制限情報を設定する任意の数の対象機器の選択入力を受け付ける（ステップ３１）。
【００３９】
ＷＳ１０の制御装置は、対象機器（選択された機器）のユーザ登録情報リスト、利用制限情報を表示する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図６参照）、を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。ＷＳ１０の操作者は、ユーザ登録情報（リスト）及び適用する制限ポリシーを選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者によるプログラム保持情報からの選択入力、詳しくは、ユーザ登録情報リスト及び適用する制限ポリシーの選択入力を受け付ける（ステップ３２）。
ＷＳ１０の制御装置は、選択された制限ポリシーに基づいて利用制限情報を作成する（ステップ３３）。
【００４０】
ＷＳ１０の制御装置は、ユーザ登録情報（リスト）を対象機器へ送信する（ステップ３４）。対象機器は、受信したユーザ登録情報（リスト）を管理対象装置情報に設定する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、制限ポリシーに基づいて作成された利用制限情報と対象機器における機器存在情報に基づいて（参照して）、存在するアプリケーション（有効なアプリケーション）についてのみの利用制限情報を作成する（ステップ３５）。
そして、ＷＳ１０の制御装置は、存在するアプリケーションに限定された利用制限情報を対象機器へ送信する（ステップ３６）。対象機器は、受信した利用制限情報を管理対象装置情報に設定する。
【００４１】
次に、ＷＳ１０の制御装置は、ステップ３１において受け付けられた対象機器のなかで、未だ情報を送信していないものが存在するか否かを判断する（ステップ３７）。
情報が未送信の対象機器が存在する場合（ステップ３７；Ｙ）、ステップ３２の処理に戻り、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図６参照）を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。
一方、情報が未送信の対象機器が存在しない場合（ステップ３７；Ｎ）、即ち、ステップ３１において受け付けられた対象機器に対して情報が送信されている場合、そのまま処理を終了する。
なお、プログラム保持情報における各設定ポリシーの利用制限情報は、存在するすべてのアプリケーションについて設定することが可能である。また、管理対象装置情報における利用制限情報と機能存在情報は、対象機器が対応しているアプリケーションについてのみ存在している。
【００４２】
第１の変形例によれば、周辺機器装置が例えば、コピー／スキャナ／プリンタなど複数のアプリケーションが動作するような複合機である場合、ユーザの所属グループによって一部のアプリケーションの利用を制限することができる。
このように、利用制限の対象が複数のアプリケーションを持つ機器である場合、各アプリケーションごとに制限を設定することにより、より綿密（詳細）な利用制限を適切に設定することができる。
【００４３】
また、第１の変形例によれば、複数のアプリケーションを持つ対象機器に対して共通の利用制限情報を指定した場合、各機器の対応するアプリケーションに応じて有効な利用制限情報を作成して設定することができるため、即ち、ひとつの制限ポリシーを複数のアプリケーションに適用可能なため、周辺機器における異なる複数のアプリケーションを一元して管理することができる。
これにより、ＷＳ１０の操作者、即ちネットワーク管理システムの管理者の作業（例えば、周辺機器の追加・変更など）時の負担（負荷）を軽減することができる。
【００４４】
（第２の変形例）
次に、上述した本実施の形態の第２の変形例について説明する。
第２の変形例におけるネットワーク管理システムでは、利用制限情報が、アプリケーションにおける機能をさらに区分した詳細機能（例えば、コピー機能における使用する色数設定や画像形成可能な枚数設定、利用可能な用紙サイズ設定に相当する）別に細分化されており、詳細機能ごとの利用制限を設定することができる。
【００４５】
図９は、第２の変形例のネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺機器）において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
図９に示すように、第２変形例では、管理対象装置情報として、アプリケーション別（機能別）に設定された利用制限情報、個々のアプリケーションの利用条件データから構成されるアプリケーション利用制限情報、対象装置の有する機能を示した機能存在情報、アプリケーションにおける機能をさらに区分したアプリケーション詳細情報、個々の詳細機能の利用条件データから構成される詳細機能利用制限情報を備えている。
なお、第２の変形例におけるネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ構造は、図２に示すものと同じである。
【００４６】
次に、第２の変形例における、図４に示すステップ２０において実行される対象機器に対する利用制限情報の設定処理について説明する。
図１０は、第２の変形例における、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
ＷＳ１０の操作者は、ログインに成功した機器一覧から利用制限情報を設定する任意の数の対象機器を選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者の利用制限情報を設定する任意の数の対象機器の選択入力を受け付ける（ステップ４１）。
【００４７】
ＷＳ１０の制御装置は、対象機器（選択された機器）のユーザ登録情報リスト、利用制限情報を表示する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図２参照）、を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。ＷＳ１０の操作者は、ユーザ登録情報（リスト）及び適用する制限ポリシーを選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者によるプログラム保持情報からの選択入力、詳しくは、ユーザ登録情報リスト及び適用する制限ポリシーの選択入力を受け付ける（ステップ４２）。
ＷＳ１０の制御装置は、選択された制限ポリシーに基づいて利用制限情報を作成する（ステップ４３）。
【００４８】
ＷＳ１０の制御装置は、ユーザ登録情報（リスト）を対象機器へ送信する（ステップ４４）。対象機器は、受信したユーザ登録情報（リスト）を管理対象装置情報に設定する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、制限ポリシーに基づいて作成された利用制限情報と対象機器におけるアプリケーション詳細情報に基づいて（参照して）、存在するアプリケーションの詳細機能（有効な詳細機能）についてのみの利用制限情報を作成する（ステップ４５）。
そして、ＷＳ１０の制御装置は、存在する詳細機能に限定された利用制限情報を対象機器へ送信する（ステップ４６）。対象機器は、受信した利用制限情報を管理対象装置情報に設定する。
【００４９】
次に、ＷＳ１０の制御装置は、ステップ４１において受け付けられた対象機器のなかで、未だ情報を送信していないものが存在するか否かを判断する（ステップ４７）。
情報が未送信の対象機器が存在する場合（ステップ４７；Ｙ）、ステップ４２の処理に戻り、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図２参照）を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。
一方、情報が未送信の対象機器が存在しない場合（ステップ４７；Ｎ）、即ち、ステップ４１において受け付けられた対象機器に対して情報が送信されている場合、そのまま処理を終了する。
なお、プログラム保持情報における各設定ポリシーの利用制限情報は、存在するすべての詳細機能について設定することが可能である。また、管理対象装置情報における利用制限情報とアプリケーション詳細情報は、対象機器が対応している詳細情報についてのみ存在している。
【００５０】
第２の変形例によれば、周辺機器装置（ＭＦＰ２０などの複合装置）におけるアプリケーション（例えば、コピー／スキャナ／プリンタ）の機能をさらに区分した詳細機能ごとに利用を制限することができる。
このように、利用制限の対象におけるアプリケーションが複数の詳細機能を持つ機器である場合、詳細機能ごとに制限を設定することにより、より綿密（詳細）な利用制限を適切に設定することができる。
【００５１】
また、第２の変形例によれば、複数のアプリケーションの詳細機能を持つ対象機器に対して共通の利用制限情報を指定した場合、各アプリケーションの対応する詳細機能に応じて有効な利用制限情報を作成して設定することができるため、即ち、ひとつの制限ポリシーをアプリケーションにおける複数の詳細機能に適用可能なため、周辺機器における異なる複数のアプリケーションの詳細機能を一元して管理することができる。
これにより、ＷＳ１０の操作者、即ちネットワーク管理システムの管理者の作業（例えば、周辺機器の追加・変更など）時の負担（負荷）を軽減することができる。
【００５２】
（第３の変形例）
次に、上述した本実施の形態の第３の変形例について説明する。
第３の変形例におけるネットワーク管理システムでは、利用制限情報の設定対象機器側に、ユーザ登録情報と利用制限設定を照合することにより利用可否を判定する機能が備えられていない場合を想定している。
なお、上述した本実施の形態及び第１、第２の変形例に係るネットワーク管理システムでは、周辺機器をユーザが利用する際に、ユーザ登録情報と利用制限情報（利用制限に関する情報）との照合を行うことによって利用の可否を判定することができるように構成されている。
【００５３】
図１１は、第３の変形例のネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺機器）において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
第３変形例では、対象機器側にユーザ登録情報と利用制限設定とを照合して利用可否を判定する機能がないため、図１１に示すように、管理対象装置情報における各ユーザ登録情報に利用制限情報を含める。なお、利用制限情報の構造は、上述したものと同様の構造を有する。
なお、第３の変形例におけるネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ構造は、図２に示すものと同じである。
【００５４】
次に、第３の変形例における、図４に示すステップ２０において実行される対象機器に対する利用制限情報の設定処理について説明する。
図１２は、第３の変形例における、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
ＷＳ１０の操作者は、ログインに成功した機器一覧から利用制限情報を設定する任意の数の対象機器を選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者の利用制限情報を設定する任意の数の対象機器の選択入力を受け付ける（ステップ５１）。
【００５５】
ＷＳ１０の制御装置は、対象機器（選択された機器）のユーザ登録情報リスト、利用制限情報を表示する。
続いて、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図２参照）、を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。ＷＳ１０の操作者は、ユーザ登録情報（リスト）及び適用する制限ポリシーを選択する。
ＷＳ１０の制御装置は、操作者によるプログラム保持情報からの選択入力、詳しくは、ユーザ登録情報リスト及び適用する制限ポリシーの選択入力を受け付ける（ステップ５２）。
ＷＳ１０の制御装置は、選択された制限ポリシーに基づいて利用制限情報を作成する（ステップ５３）。
【００５６】
ＷＳ１０の制御装置は、ユーザ登録情報と利用制限情報を照合し、該当するユーザによる対象機器の利用可否の判定を実行する（ステップ５４）。
次に、ＷＳ１０の制御装置は、該当するユーザによる対象機器の利用可否の判定結果を利用制限情報としてユーザ登録情報に付加する（ステップ５５）。
ＷＳ１０の制御装置は、ユーザ登録情報（リスト）を対象機器へ送信する（ステップ５６）。対象機器は、受信したユーザ登録情報（リスト）を管理対象装置情報に設定する。
【００５７】
次に、ＷＳ１０の制御装置は、ステップ５１において受け付けられた対象機器のなかで、未だ情報を送信していないものが存在するか否かを判断する（ステップ５７）。
情報が未送信の対象機器が存在する場合（ステップ５７；Ｙ）、ステップ５２の処理に戻り、ＷＳ１０の制御装置は、格納されているプログラム保持情報（図２参照）を表示し、このプログラム保持情報から、選択された対象機器に送信するユーザ登録情報（リスト）、適用する制限ポリシーの選択を促す。
一方、情報が未送信の対象機器が存在しない場合（ステップ５７；Ｎ）、即ち、ステップ５１において受け付けられた対象機器に対して情報が送信されている場合、そのまま処理を終了する。
【００５８】
第３の変形例によれば、ＷＳ１０において利用可否判定を実行し、各ユーザまたはグループについての可否判定結果を各ユーザ登録情報に付与して送信することことにより、ユーザ登録情報と詳細機能情報から利用可否を判定する機能が存在しない機器に対しても適切に利用制限情報の設定を行うことができる。
【００５９】
上述した本実施の形態及び各変形例によれば、ネットワーク（ＬＡＮ６０）に新たに周辺機器が追加された場合、ネットワークシステム管理者は、適用する制限ポリシーを選択するだけで、周辺機器の利用制限を適切に設定することができる。
また、周辺機器の所属や目的に応じて、適用する制限ポリシーを選択することで、一貫性のある利用制限の設定を実現でき、複数の周辺機器の管理を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態に係るネットワーク管理システムの概略構成を示した図である。
【図２】ネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ構造の一例を示した図である。
【図３】ネットワーク管理システムにおける管理対象装置（周辺機器）において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態に係るネットワーク管理システムにおけるネットワーク管理プログラムの処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図５】対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図６】第１の変形例におけるネットワーク管理プログラムにおいて保持されるデータ構造の一例を示した図である。
【図７】第１の変形例のネットワーク管理システムにおける管理対象装置において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
【図８】第１の変形例における、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図９】第２の変形例のネットワーク管理システムにおける管理対象装置において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
【図１０】第２の変形例における、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図１１】第３の変形例のネットワーク管理システムにおける管理対象装置において保持されるデータ構造の一例を示した図である。
【図１２】第３の変形例における、対象機器に対する利用制限情報の設定処理動作の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０    ＷＳ
２０    ＭＦＰ
３０    プリンタ
４０    スキャナ
５０    ルータ
６０    ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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