(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び前記第１の端部の反対側の第２の端部を有する一の部分と、
第１の端部及び前記第１の端部の反対側の第２の端部を有する他の部分と、
前記他の部分の前記第２の端部において及び前記一の部分の前記第２の端部において前記一の部分と前記他の部分とを互いに回動可能に保持する回動保持部と、
前記他の部分の前記第１の端部において及び前記一の部分の前記第１の端部において前記一の部分と前記他の部分とを互いに係合させるラッチ部と、
前記他の部分の前記第２の端部を前記一の部分の前記第２の端部から離間させる持ち上げ機構とを有する電子機器。
【請求項２】
前記持ち上げ機構はコイルバネを有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記一の部分と前記他の部分とを電気的に接続するケーブルを有し、
前記ケーブルはコイルバネ状とされ、もって前記持ち上げ機構の機能により前記他の部分が前記一の部分から持ち上げられる際、これに応じて前記ケーブルが延伸する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記持ち上げ機構が前記他の部分の前記第２の端部を前記一の部分の前記第２の端部から離間させ、前記ラッチ部が前記他の部分の前記第１の端部において及び前記一の部分の前記第１の端部において前記一の部分と前記他の部分とを互いに係合させる状態で前記一の部分と前記他の部分との間に設けられる間隔の放熱効果を向上させる強制対流装置を有し、
前記強制対流装置は前記回動保持部に設けられ、前記持ち上げ機構の機能により前記他の部分が前記一の部分から持ち上げられる際、前記強制対流装置が持ち上げられて前記一の部分と前記他の部分との間に設けられる間隔に強制対流を起こす、請求項１乃至３の内の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記一の部分は演算処理装置及び前記電子装置を操作するための操作部を有し、
前記他の部分は表示画面を有する、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子装置はパーソナルコンピュータである、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記持ち上げ機構は前記他の部分の第２の端部を前記一の部分の前記第２の端部から離間させ、同時に前記ラッチ部が前記他の部分の前記第１の端部において及び前記一の部分の前記第１の端部において前記一の部分と前記他の部分とを互いに係合させる、請求項１に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に係り、特にクラムシェル型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラムシェル型の電子機器とは、例えば図１に示す所謂ノートブック型パーソナルコンピュータ１０の如く、ＬＣＤ部２０と本体部３０との２部分よりなる。そしてその使用時には図示の如くＬＣＤ部２０を本体部３０から開いた状態とし、その不使用時には図２に示す如くＬＣＤ部２０を本体部３０に対し閉じた状態とすることが可能な電子機器を言う。このような構成とすることにより、上記閉じた状態においてコンパクトな携帯性を提供すると共にＬＣＤ部２０に設けられたＬＣＤ画面２１に対する汚れ等の付着防止、傷つきの防止等が可能となる。【０００３】
クラムシェル型の電子機器はこのようなノートブック型パーソナルコンピュータに限らず、携帯電話機、携帯型ゲーム機、携帯型ＤＶＤプレーヤ等も該当する。【０００４】
従来、このようなクラムシェル型の情報機器としてのノートブック型パーソナルコンピュータ１０においては、動作時にＣＰＵ等の内部機器からの発熱の放熱のための手段としてファン等を用い放熱ファン排気口３３から廃熱する強制廃熱に加え本体部３０に設けられたキーボード３１、パームレスト３２を含む筐体表面からの自然廃熱を併用することにより効率的な廃熱を図っている。【０００５】
しかしながら例えば図１に示すノートブック型パーソナルコンピュータ１０の場合、後述するＬＣＤ部２０を閉じて使用する使用環境（図２参照）においてはキーボード３１，パームレスト３２を含む筐体表面がＬＣＤ部２０に覆われて露出しない状態となる。このため、上記自然廃熱が活かされず、結果的に廃熱効率が悪化する。これを防止するため、ＣＰＵ放熱用のファン等を別途も受ける等、強制廃熱効果を更に向上させる必要があった。
【特許文献１】特開２００４−９５８９０号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、クラムシェル型の電子機器において、上記ＬＣＤ部２０等を開いた状態で使用する使用環境及びこれを閉じた状態で使用する使用環境の両方の使用環境について共通した放熱設計の適用を可能にする構成を提供することを目的とする。【０００７】
例えば上記ノートブック型パーソナルコンピュータの分野においては年々その要求性能が向上し、それに伴いその内部機器としてのプロセッサの発熱量も増大している。近年では、可搬型の薄型ノートブック型パーソナルコンピュータであってもそのＣＰＵの発熱量は３０Ｗ以上となり、放熱設計が最大の課題となっている。内部機器としてはＣＰＵに限らず、メモリコントローラ、グラフィックコントローラ等についても上記同様、高性能化と共に発熱量が増大しており、それらを含めた放熱設計を行う必要がある。【０００８】
クラムシェル型パーソナルコンピュータを設計する場合、ＣＰＵ、メモリコントローラ、グラフィックスコントローラ等の構成部品ごとにＴＤＰ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｐｏｗｅｒ：熱設計電力)が定められ、それに沿った設計を行うことが求められている。【０００９】
このＴＤＰによる発熱を十分に放熱するための放熱設計をファン等による強制廃熱のみによって実現するとした場合、そのために要されるファン等の強制廃熱用機器の所要容量が大きくなり、装置の小型化・軽量化に対する阻害要因となる。この問題を解決するため、上記の如く、キーボード３１、パームレスト３２等からの自然放熱も考慮した放熱設計手法が用いられている。【００１０】
このような放熱設計の場合、装置設計によっては、上記の如くのＬＣＤ部２０を閉じた使用環境（図２参照）においては自然放熱が期待できない分ＣＰＵの動作周波数を制限する等、ユーザに対する使用上の制約を設ける必要があった。【００１１】
すなわちユーザの使用環境として、例えばオフィスにおいては図２に示す如く、外付けのモニタ５０および外付けのキーボード６０、マウス７０等を接続し、パーソナルコンピュータ１０を演算手段として用いるデスクトップ形態による使用環境が求められる。特にドッキングステーション、ポートリプリケータを適用する際にこのような使用環境が求められる。【００１２】
このような使用環境、すなわちＬＣＤ部２０を閉じて使用する環境においては上記の如くキーボード３１，パームレスト３２等からの自然放熱が活かされないため、その分ＣＰＵの動作周波数を制限する等の手法を適用することによって内部機器からの発熱量を低下させる必要性が生じる。【００１３】
このようにユーザに対し使用上の制約を課す必要性を無くすためには、ＬＣＤ部２０を閉じた状態においても充分な放熱がなされるような放熱設計を行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、一の部分と、他の部分と、前記一の部分に対し他の部分を回動可能に保持する回動保持部とを有し、前記一の部分と他の部分とを互いに重ね合わせた閉状態、他の部分を一の部分から離間させて両部分を開放し、もってこれらを利用した操作を可能にする開状態に加え、前記一の部分及び他の部分の夫々の対向面を所定間隔離間させ当該間隔を使用した放熱を可能にする中間状態を設ける。そして前記回動保持部において前記他の部分の端部を一の部分の対応する端部から持ち上げることにより両部分の対向面を前記所定間隔離間させて上記中間状態を形成する持ち上げ機構を設けた。【００１５】
このように本発明によれば一の部分と他の部分とを接続する回動保持部において両部分を持ち上げる持ち上げ機構を設けて前記中間状態を形成することを可能にする。その結果閉状態に近い状態で且つ一の部分と他の部分との対向面が互いに離間した状態を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
このような中間状態では一の部分と他の部分との対向面が離間しながら近距離で対向した状態を形成することが可能である。その結果この中間状態では閉状態同様、上記対向面に対するゴミの付着、傷つき等を防止することが可能となる。【００１７】
更にこの中間状態で、その対向面間の対流が可能となるため、対向面からの自然放熱が可能となり、もって開状態同様の自然放熱効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】クラムシェル型のパーソナルコンピュータの一例の斜視図である。
【図２】図１に示すパーソナルコンピュータを閉じた状態で演算装置として使用するデスクトップ形態の使用環境を説明するための図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施例によるクラムシェル型パーソナルコンピュータの中間状態における側面図であり、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図４】本発明の第２実施例によるクラムシェル型パーソナルコンピュータの中間状態における部分拡大側面図である。
【図５】コイルバネ状ケーブルの外形を示す図である。
【図６】本体部とＬＣＤ部とをそれぞれの先端部分で回転可能にロックするためのラッチ部の構造の一例を説明するための図である・
【図７】ヒンジ部におけるロック機構を説明するための図（その１）である。
【図８】ヒンジ部におけるロック機構を説明するための図（その２）である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  ノートブック型パーソナルコンピュータ
２０  ＬＣＤ部
２１  ＬＣＤ
２２  ラッチ部
３０  本体部
３１  キーボード
３２  パームレスト
３３  放熱ファン排気口
３４  ラッチ部
３４ａ  回転軸
３４ｂ  ラッチ部本体
３４ｃ  ラッチピン
３５  コイルバネ
３６  補助ファン
３７  ケーブル
３８  可動軸
３９  ロックピン
４０  ヒンジ部
【発明を実施するっための最良の形態】
【００２０】
以下図と共に本発明の実施の形態について説明を行う。
【実施例１】
【００２１】
図３は本発明の第１実施例によるノートブック型パーソナルコンピュータ１０の側面図である。【００２２】
このノートブック型パーソナルコンピュータ１０は図１に示す如くの「開状態」及び図２に示す如くの「閉状態」に加え、図３に示す如くの「中間状態」の計３種類の状態を形成し得る構成を有する。【００２３】
図１はクラムシェル型の電子機器としてのノートブック型パーソナルコンピュータ１０の開状態における斜視図を示すが、同時に上記本発明の第１実施例によるノートブック型パーソナルコンピュータ１０の斜視図をも示す。【００２４】
すなわち、本発明の第１実施例によるノートブック型パーソナルコンピュータ１０は、その開状態においては図１に示す従来のノートブック型パーソナルコンピュータ１０と同様の外観を有する。また同様に本発明の第１実施例によるノートブック型パーソナルコンピュータ１０は、その閉状態においても図２に示す従来のノートブック型パーソナルコンピュータ１０と同様の外観を有する。【００２５】
したがってこれ以降本発明の第１実施例によるパーソナルコンピュータ１０を単にパーソナルコンピュータ１０とも称し、パーソナルコンピュータ１０を構成する各構成要素についても同様に特に断らない限り本発明の第１実施例によるパーソナルコンピュータ１０の構成要素を指す。【００２６】
本発明の第１実施例によるノートブック型パーソナルコンピュータ１０は図１に示す如く、一の部分としての本体部３０と、他の部分としてのＬＣＤ部２０との両部分よりなる。【００２７】
ＬＣＤ部２０は画面としてのＬＣＤ２１を有し、本体部３０は操作部としてのキーボード３１を有する。ＬＣＤ部２０はヒンジ（蝶番）を構成するヒンジ部４０（回動保持部）により、本体部３０に対し回動可能に保持されている。【００２８】
操作者としてのユーザは当該ノートブック型パーソナルコンピュータ１０の使用時、通常は図２に示す上記閉状態から、本体部３０に対してＬＣＤ部２０をヒンジ部４０の蝶番を軸として回動することによって開き、図１に示す上記開状態とする。【００２９】
この開状態においてユーザはその手のひらの手首部分を本体部３０の筐体の一部であるパームレスト３２にあずけ、その状態でその手指によりキーボード３１上の所望のキーを打鍵することにより種々の命令、データ等を当該パーソナルコンピュータ１０に対し入力する。【００３０】
また、そのようなキーボード３１の操作等による演算処理結果等が表示部としてのＬＣＤ２１上に表示され、ユーザはそれを見ながら必要な情報を当該パーソナルコンピュータ１０から得る。【００３１】
また図示は省略するが本体部３０の内部にはＣＰＵ、メモリコントローラ、グラフィックコントローラ等の制御装置が設けられており、これらの動作に伴う発熱を十分放熱することが要される。そのため本体部３０内部に強制放熱ファンが設けられており、その上記強制放熱ファンの排気用として放熱ファン用排気口３３が設けられている。【００３２】
更に上記内部機器からの発熱の放熱用に、開状態で本体部３０上に露出されているキーボード３１、パームレスト３２を含む筐体表面を介した自然放熱が利用される。【００３３】
又、パーソナルコンピュータ１０は図２に示す如く、その閉状態において演算装置として使用する、デスクトップ形態による使用環境においても使用可能である。この場合、パーソナルコンピュータ１０は閉状態であるため、ＬＣＤ部２０と本体部３０との互いの対向面上に設けられているＬＣＤ２１及びキーボード３１はＬＣＤ部２０と本体部３０とが重なり合った内面として隠蔽されるため使用することはできない。【００３４】
その代わりに外付けモニタ５０，外付けキーボード６０及び外付けマウス７０等をパーソナルコンピュータ１０に接続し、これらを夫々パーソナルコンピュータ１０の表示部及び操作部として使用する。その結果ユーザはパーソナルコンピュータ１０を演算装置として使用することとなる。すなわちノートブック型パーソナルコンピュータ１０を、デスクトップ型コンピュータの本体部として使用したデスクトップ形態での使用が可能となる。【００３５】
このデスクトップ形態での使用環境においては上記の如くパーソナルコンピュータ１０は閉状態で使用され、もってＬＣＤ部２０と本体部３０との互いの対向面上に設けられているキーボード３１及びパームレスト３２を含む筐体表面はＬＣＤ部２０と本体部３０との重ね合わせ内面として隠蔽されている。このためこれらを利用した自然放熱効果は活かされない。【００３６】
したがって当該パーソナルコンピュータ１０の放熱設計においては上記自然放熱効果が活かされない分、他の強制廃熱手段の導入、既存の手段の容量増加等を行うか、或いはこのようなデスクトップ形態での使用の際にはＣＰＵの動作周波数を低下させる等、発熱を抑制するための操作上の制約を課する如くの対策が要される。【００３７】
本発明ではこのような問題の解決のため、図３に示す如くの「中間状態」を形成することを可能にした。【００３８】
すなわち、本発明の第１実施例によるノートブック型パーソナルコンピュータ１０においては、ＬＣＤ部２０のヒンジ部４０にＬＣＤ部２０を持ち上げる機構を設ける。そしてこのようにしてＬＣＤ部２０を持ち上げＬＣＤ部２０と本体部３０との間に隙間を設けた中間状態を形成させ、その隙間を通した自然対流の発生を可能とする。その結果図１に示す如くの開状態と同様の放熱効果を得ることが可能となり、もって同開状態で使用する際と同様に本体部３０のキーボード３１およびパームレスト３２を含む筐体表面からの放熱効果が得られる。【００３９】
ここでＬＣＤ部２０を開いた状態でのＣＰＵの発熱を３０Ｗとした場合の熱抵抗値が約１．５℃／Ｗとして熱設計がなされていると仮定する。その場合例えばＬＣＤ部２０を閉じた状態では熱抵抗値が約１．７℃／Ｗまで低下するが、キーボード３１およびパームレスト３２を含む筐体表面から約３．５Ｗの放熱がなされるといった想定に基づいた放熱設計がなされる。【００４０】
本発明の第１実施例では上記の如くＬＣＤ部２０と本体部３０との間に隙間を設けた中間状態を形成し、当該隙間を通した自然対流を発生させることによってＬＣＤ部２０を開いて使用する場合と同様にキーボード３１およびパームレストを含む筐体表面からの放熱効果が得られる。このようにＬＣＤ部２０を開いた場合と同様の放熱効果を得ることにより、上記キーボード３１及びパームレスト３２を含む筐体表面からの約３．５Ｗの放熱の想定が上記中間状態においてそのまま適用可能となる。すなわち、図３に示す中間状態では、図１に示す開状態と同じ放熱設計が適用可能となる。【００４１】
具体的には本体部３０とＬＣＤ部２０との間の互いの対向面の隙間として図３（ｂ）中、Ｓ＝約２０ｍｍを設ける。その結果その隙間に自然対流が発生して放熱が促され、上記熱抵抗値の低下を抑えることが可能となる。【００４２】
すなわち図３（ｂ）に示す如くヒンジ部４０にコイルバネ３５による持ち上げ機構を取り付け、このコイルバネ３５の弾性力による延伸作用によりラッチ部２２，３４を軸に本体部３０に対してＬＣＤ部２０をヒンジ部４０の蝶番ごと約２０ｍｍ上昇させる。このようにしてＬＣＤ部２０と本体部３０との間に隙間Ｓを設ける。【００４３】
またこの場合、ＬＣＤ部２０を本体部３０に対して持ち上げた場合にはラッチ部２２，３４間がロックされる構成を設ける。その結果図３（ａ）に示す如く、ＬＣＤ部２０がヒンジ部４０においてその蝶番ごと持ち上げられＬＣＤ部２０と本体部３０との間に隙間Ｓが形成されている際にはラッチ部２２，３４を外してＬＣＤ部３０を開くことができない構成としている。【００４４】
図６はラッチ部２２，３４の具体的な構成例を示す図である。【００４５】
図６（ａ）は本体部３０とＬＣＤ部２０の先端部分に設けられたラッチ部２２，３４の内部構造を示す側面図を示し、同図（ｂ）は同正面図を示す。【００４６】
図６に示す如くＬＣＤ部２０に設けられたラッチ部２２は図示の如く中央に開口部を有するループ状の部材よりなり、他方本体部３０に設けられたラッチ部３４はラッチ部本体３４ｂ、ラッチピン３４ｃよりなり、ラッチ部本体３４ｂは回転軸３４ａを中心に図６（ａ）中、矢印Ｒで示されるように回転可能に構成されている。【００４７】
図６に示される構成のラッチ部２２，３４では、同図に示す状態がラッチ部２２，３４同士が互いにロックされた状態を示す。この状態では本体部３０のラッチ部３４のラッチピン３４ｃがＬＣＤ部２０のラッチ部２２を構成するループ状部材の開口部に挿入されることにより、互いの係合部分を中心にＬＣＤ部２０が本体部３０に対し回転可能に係止された状態とされている。その結果、図３に示す如くヒンジ部４０がバネ３５による持ち上げ機構により持ち上がった際に、上記中間状態（図３の状態）が形成され得る。【００４８】
ＬＣＤ部２０を本体部３０に対し開くことにより開状態とするためには、まず本体部３０のラッチ部３４のラッチ部本体３４ｂを回転軸３４ａを中心に図６（ａ）中、時計回りに回転させる。その結果ロックピン３４ｃはＬＣＤ部２０のラッチ部２２を構成するループ状部材の開口部から抜け出る。その結果上記ロックが解除され、ＬＣＤ部２０は本体部３０に対し、ヒンジ部４０を中心に開くことが可能となる。【００４９】
ＬＣＤ部２０を本体部３０に対し開く場合、一旦ＬＣＤ部２０のヒンジ部４０の部分をコイルバネ３５の弾性力に抗して押し下げる。そしてこの押し下げる力を取り除いてもその押し下げられた状態が維持されるためのロック機構を設ける。このロック機構による係止作用により、ＬＣＤ部２０と本体部３０とは略隙間無く重ね合わされ上記閉状態が安定的に形成され得る。【００５０】
図７，図８は上記ロック機構の一例を説明するための図である。【００５１】
図７は図３（ｂ）に対応する図であり、上記中間状態におけるヒンジ部４０回りの内部構造を示す拡大側面図である。【００５２】
図８は図７の状態からＬＣＤ部２０をコイルバネ３５の弾性力Ｆに抗して本体部３０に対し押し下げることによりＬＣＤ部２０と本体部３０とが略平行となる状態を示す。【００５３】
図７，図８に示す如く、この構成例ではコイルバネ３５の中心に、同図中、上下方向に可動な構成の可動軸３８を設ける。また当該可動軸の下端部分に係合することにより、同軸３８の上下方向の動作を規制とするためにロックピン３９を設ける。【００５４】
図８はロックピン３９が可動軸３８の下端部分に係合し、もって可動軸３８が上方向の移動が規制されている。他方この可動軸３８の上端部分はＬＣＤ部２０に固定されている。その結果、ロックピン３９によって可動軸３８の上方向の移動が規制された際、ＬＣＤ部２０がコイルバネ３５の弾性力Ｆ（図８参照）によって持ち上がらないようにロックされる。その結果、ＬＣＤ部２０が本体部３０に対し閉じた閉状態が安定的に維持され得る。【００５５】
そしてこの閉状態、すなわち図２、図８に示す如くの状態（ＬＣＤ部２０と本体部３０とが互いに略平行な状態）で上記の如く構成されたラッチ部２２，３４の間のロックが解除され得る構成を設ける。この構成は、例えばＬＣＤ部２０を押し下げて図８の状態とすることによりロックピン３９が自動的に可動軸３８の下端部に係合し、これに応じて上記ラッチ部３４のラッチ本体３４ｂが時計方向に回転してラッチ部のロックが解除されるようなリンク機構を設けること等により可能となる。【００５６】
このような構成を設けることにより、上記の如くＬＣＤ部２０のヒンジ部４０をコイルバネ３５の弾性力Ｆに抗して押し下げて閉状態としてラッチ部２２，３４のロックを解除させ、更にＬＣＤ部２０を本体部３０に対し開くことにより開状態を形成させることが可能となる。【００５７】
尚、当該パーソナルコンピュータ１０の不使用時、或いは携帯時には上記閉状態、すなわち上記持ち上げロック機構による係止作用により、コイルバネ３５の弾性力に抗してＬＣＤ部２０を押し下げて本体部３０と平行状態で重ね合わせた状態（すなわち図８の状態）とすることが望ましい。【００５８】
すなわちこの閉状態ではＬＣＤ部２０と本体部３０との互いの対向面が密接に重なり合い上記隙間Ｓが形成されない状態とされる。その結果パーソナルコンピュータ１０の外形寸法が最小となるため携帯性、収納性が最大となる。【００５９】
又、この閉状態では上記の如くＬＣＤ部２０と本体部３０との互いの対向面が密接に重なり合い上記隙間Ｓが形成されないため、ＬＣＤ部２０のＬＣＤ２１及び本体部３０のキーボード３１がその重ね合わせ内面に密接に隠蔽される。その結果上記中間状態に比して更にＬＣＤ２１、キーボード３１等に対するゴミの付着の防止、傷つきの防止等が効果的になされ得る。【００６０】
また図示は省略するが本体部３０とLCD部２０とを繋ぐケーブルについても同様にバネ形状とすることにより、上記の如くコイルバネ３５の延伸作用によりＬＣＤ部２０が持ち上げられた際、上記ケーブルをもこれに追随して延伸させることが可能となる。【００６１】
図５は上記コイルバネ状ケーブル３７の外形を示す図である。【００６２】
図５に示す如く、本体部３０とＬＣＤ部２０とを電気的に接続するためのケーブル３７をコイルバネ状に構成することにより、コイルバネ３５の延伸作用により本体部３０に対しＬＣＤ部が相対的に持ち上げられた場合（上記中間状態）であっても、これに追随してケーブル３７を容易に延伸させることが可能となる。その結果上記の如くコイルバネ３５の延伸作用によりＬＣＤ部が本体部３０に対し相対的に持ち上がる構成とした場合であっても、本体部３０とＬＣＤ部２０との間の電気的接続が確実に維持され得る構成とすることができる。
【実施例２】
【００６３】
次に図４と共に、本発明の第２実施例によるパーソナルコンピュータ１０について説明を行う。【００６４】
第２実施例によるパーソナルコンピュータ１０は後述する補助ファン３６以外の構成は全て上述の第２実施例によるパーソナルコンピュータ１０と同様であるため、重複説明を省略する。【００６５】
上記第１実施例によるパーソナルコンピュータ１０では上記中間状態を形成することにより自然対流による放熱効果が得られる。しかしながらパーソナルコンピュータ１０に内部のＣＰＵその他のコントローラのＴＤＰが更に上昇した場合、上記自然対流による放熱効果と前記強制放熱ファンによる強制放熱効果のみでは不十分となる場合がある。そのような場合、ＬＣＤ部２０と本体部３０との間の隙間Ｓを更に増加させる等、更なる放熱効果の向上が必要となる。【００６６】
しかしながら、ＬＣＤ部２０と本体部３０との間の隙間Ｓを更に増加させることによる新たな使用上の制約の発生等を考慮した場合、隙間Ｓを増加させるにも限界がある。そこで第２実施例では更に強制流対流による放熱効果を向上させるための構成を設けた。【００６７】
すなわち上記中間状態におけるLCD部２０と本体部３０との間の隙間Ｓ部分に、強制送風機構としての補助ファン３６および制御のための回路（図示を省略）を設ける。その結果既存のＣＰＵ放熱用ファンに要される容量を効果的に低減可能である。【００６８】
例えばＣＰＵによる制御の下、以下の如くの動作が自動的に実行されるようなプログラム及び回路構成を設ける。すなわちＬＣＤ部２０が閉じられ、上記フックがユーザの操作により解除されてコイルバネ３４の弾性力による延伸作用によりＬＣＤ部２０が持ち上げられ中間状態が形成された際、これが検知される。その結果自動的に補助ファン３６の電源がオンされ補助ファン３６によるＬＣＤ部２０と本体部３０との間の隙間Ｓを通した送風が開始される。【００６９】
そしてヒンジ部４０がコイルバネ３５の作用により持ち上げられると同時にヒンジ部４０に取り付けられた補助ファン３６も持ち上げられ露出する構成とする。そしてその補助ファン３６による排気作用により本体部３０とＬＣＤ部２０との間の隙間Ｓの部分に強制対流を起こす。その結果中間状態において隙間Ｓを設けることによる自然対流による放熱を上回る放熱効果を得ることが可能となる。【００７０】
従来の設計ではＬＣＤ部２０を閉じた場合と開いた場合とでは装置内部の温度分布が異なっていたためＬＣＤ部２０を閉じた場合（閉状態）と開いた場合（開状態）とをそれぞれ別個に想定した放熱設計が要されていた。例えば強制放熱用ファンを制御するための温度センサの配置についてもそれぞれの場合を想定した配置設計を要していた。【００７１】
これに対し上記本発明の各実施例によれば閉状態に近い中間状態においてＬＣＤ部２０と本体部３０との間に隙間Ｓを設けることが可能となる。その結果上記開状態と中間状態とで共通の熱分布とすることが可能となり、パーソナルコンピュータ１０内部に配置する温度センサの数量、配置につき、共通の温度分布に対して最適化することが可能となり、またその条件にて強制放熱ファンの最適配置、最適性能を選択することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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