(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを、異なる２方向の軸を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体の、前記ヒンジ部を設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けたアンテナ部と、
前記第１筐体の内部に設けた回路基板と、
前記第１筐体に互いに離間して配置し、前記アンテナ部のアンテナ素子に給電する二つの給電手段と、
前記第１筐体の回路基板に設けた無線部と、
前記二つの給電手段と前記無線部の間に設け、前記二つの給電手段のいずれか一方と前記無線部との接続を切替える第１スイッチ手段と、
前記第２筐体の前記ヒンジ部を設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けた導電性を有する部品と、
前記第１筐体の前記第２筐体に対する閉じ方向を検出する検出手段とを備え、
前記第１スイッチ手段は、前記検出手段により検出した前記閉じ方向に応じて、前記二つの給電手段のうち前記導電性を有する部品に近い方の給電手段と、前記無線部とを電気的に接続する折畳式携帯無線装置。
【請求項２】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを、異なる２方向の軸を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、
前記第２筐体の、前記ヒンジ部を設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けられたアンテナ部と、
前記第１筐体の内部に設けた回路基板と、
前記第２筐体に互いに離間して配置し、前記アンテナ部のアンテナ素子に給電する二つの給電手段と、
前記第１筐体の回路基板に設けた無線部と、
前記第１筐体の前記ヒンジ部に設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けた導電性を有する部品と、
前記二つの給電手段と前記無線部の間に設け、前記二つの給電手段のいずれか一方と前記無線部との接続を切替える第１スイッチ手段と、
前記第１筐体の前記第２筐体に対する閉じ方向を検出する検出手段とを備え、
前記第１スイッチ手段は、前記検出手段により検出した前記閉じ方向に応じて、前記二つの給電手段のうち前記導電性を有する部品に近い方の給電手段と、前記無線部とを電気的に接続する折畳式携帯無線装置。
【請求項３】
前記給電手段を、若しくは、前記給電手段と前記第１スイッチ手段を接続する前記回路基板上の信号線を、前記回路基板のグランドに接続する第２スイッチ手段を備え、
前記第２スイッチ手段は、前記検出手段からの信号に応じて、前記二つの給電手段のうち給電していない給電手段を、若しくは、給電していない給電手段と前記第１スイッチ手段を接続する前記回路基板上の信号線を、集中定数により、前記回路基板のグランドに接続する請求項１または２に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記第１スイッチ手段を接続する前記回路基板上の信号線上に、前記給電手段と前記第１スイッチ手段との接続を電気的に断接する第３スイッチ手段を備え、
前記第３スイッチ手段は、前記検知手段からの信号に応じて、前記二つの給電手段のうち給電していない方の給電手段と前記第１スイッチ手段との間を電気的に切断にする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式の携帯無線装置に係り、特に２種類の状態（態様）で筐体を閉じることができる２軸ヒンジの回転構造（以下、「回転２軸ヒンジ構造」とよぶ）を有する携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ特性は、アンテナ近傍の状態によって大きく変化し、アンテナ性能が大幅に劣化する場合がある。このアンテナの性能に大きく影響を与える要因としては、主に、
１．人体近接による影響、
２．金属近接による影響、
３．携帯無線装置の構造状態変化による影響
の３つが挙げられるが、これらの影響をどのように低減するかは、携帯無線装置におけるアンテナ設計を行う上での重要な課題となっている。
【０００３】
ところで、近年、回転２軸ヒンジ構造を有する折畳式携帯電話機が増加している。この回転２軸ヒンジ構造の折畳式携帯電話機では、従来の開閉１軸ヒンジ構造の折畳式携帯電話機と異なり、２種類の異なる状態で筐体を閉じることができる。ところが、筐体がこれら２つの閉鎖状態のどちらをとるときにも、アンテナ性能を良好な状態で、均一に確保することは困難になっている。
【０００４】
例えば、入力部を備える筐体（以下、第１筐体）と、表示部を備える筐体（以下、第２筐体）とを回転２軸ヒンジ構造で連結し、第１筐体のヒンジを設けた短辺（端部）側とは反対側の短辺（端部）側にアンテナを配置した折畳式携帯電話機において、第１、第２筐体を閉じると、第１筐体内のアンテナと第２筐体内に存在する導電性を有する部品（以下、「導電性部品」とよぶ）とが位置的に重なる（若しくは近接する）場合がある。ところが、この導電性部品が、アンテナの開放端側に重なった場合、この重なった導電性部品はアンテナから放射される電波の抵抗素子となり、アンテナ性能を劣化させる。
【０００５】
これについて、図８を参照しながら具体的に説明する。
図８は、従来の回転２軸ヒンジ構造を有する折畳式携帯電話機におけるアンテナ部の構成図である。このうち、図８（Ａ）は第２筐体１０２の表示部１０２Ａが表になる状態で第１、第２筐体１０１、１０２が閉じられた場合、図８（Ｂ）は表示部１０２Ａが裏になる状態で第１、第２筐体１０１、１０２が閉じられた場合を示す。また、図９は、図８（Ａ）と（Ｂ）のときのアンテナ部のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio；電圧定在波比）特性の実測値を示す。
図８（Ａ）では、導電性部品１０２Ｂが給電部１０２Ｄ側に存在するので、導電性部品１０２Ｂは、アンテナ部１０２Ｃから放射される電波の放射抵抗とならず、図９（Ａ）に示すように、周波数８８５ＭＨｚでＶＳＷＲ２以下の良好なアンテナ特性を有する。
一方、図８（Ｂ）では、導電性部品１０２Ｂが開放端側に存在するので、導電性部品１０２Ｂは、アンテナ部１０２Ｃから放射される電波の放射抵抗となる。そのため、図９（Ｂ）にマークしてあるポイントＰで示すように、周波数８８５ＭＨｚでＶＳＷＲが５となり、自由空間効率が２ｄＢ劣化してしまう。
【０００６】
ところで、従来の開閉1軸ヒンジ構造で連結させる折畳式携帯電話機の場合、導電性部品はアンテナの開放端側に重ならないように配置すればよい。ところが、前述したように、回転２軸ヒンジ構造では、筐体を旋回させることが可能となり、前述したように筐体を閉じたときの状態が２種類存在するので、何れかの閉鎖状態のときに、導電性部品がアンテナの開放端側に重なってしまうこともあり、その場合、アンテナ性能が劣化してしまう。
【０００７】
そこで、上記の問題に対して、主に次の２通りの解決策が知られている。その一つは携帯無線装置の状態の変化に応じて、アンテナの整合回路を切替える方法であり、もう一つは携帯無線装置の状態の変化に応じて、使用するアンテナそのものを切替える方法である。
前者の方法では、例えば特許文献１に示すように、折畳式携帯電話機の筐体が開いた状態であるか閉じた状態であるかを検知し、その状態に応じてアンテナ整合回路を選択する。後者の方法では、例えば特許文献２に示すように、人体に保持された状態で使用する場合と、ＰＣ等に接続しデータ通信用として使用する場合などとでアンテナそのものを切替えるものである。
【特許文献１】特開２００２−２７１４６２号公報
【特許文献２】特開２０００−２２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した整合回路を切替えるものは、筐体が開いた状態と閉じた状態のときに、それに合わせて最適な整合回路に切替える構成であり、回転２軸ヒンジ構造のような２種類の閉じた状態に対しては考慮されていない。つまり、上記の構成では、整合損によるアンテナ特性の劣化は防げるが、アンテナ近傍への金属物近接等の物理的状態変化による、絶対的なアンテナ特性の劣化に対しては、効果はない。
一方、アンテナそのものを切替える構成では、複数のアンテナを必要とするため、実装面積の増大及びコストの増加という問題をもたらす。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、異なる２種類の状態で筐体を閉じることができる回転２軸ヒンジ構造を有するものにおいて、複数のアンテナを用いることなく、いずれの状態で筐体を閉じたときでもアンテナ性能を良好に保持し、アンテナ性能を均一化することができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを、異なる２方向の軸を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、前記第１筐体の、前記ヒンジ部を設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けたアンテナ部と、前記第１筐体の内部に設けた回路基板と、前記第１筐体に互いに離間して配置し、前記アンテナ部のアンテナ素子に給電する二つの給電手段と、前記第１筐体の回路基板に設けた無線部と、前記二つの給電手段と前記無線部の間に設け、前記二つの給電手段のいずれか一方と前記無線部との接続を切替える第１スイッチ手段と、前記第２筐体の前記ヒンジ部を設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けた導電性を有する部品と、前記第１筐体の前記第２筐体に対する閉じ方向を検出する検出手段とを備え、前記第１スイッチ手段は、前記検出手段により検出した前記閉じ方向に応じて、前記二つの給電手段のうち前記導電性を有する部品に近い方の給電手段と、前記無線部とを電気的に接続するよう構成している。上記構成により、筐体の閉じた向きを検出して、金属を有した部品がアンテナ開放端側に重ならないようアンテナの給電位置を切替えることができるので、筐体の閉じた向きにより、金属を有した部品が、アンテナから放射される電波の抵抗素子となり、アンテナ特性の劣化する状態を防ぐことが可能となる。 
【００１１】
また、好ましくは、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを、異なる２方向の軸を中心に回動可能に連結するヒンジ部と、前記第２筐体の、前記ヒンジ部を設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けられたアンテナ部と、前記第１筐体の内部に設けた回路基板と、前記第２筐体に互いに離間して配置し、前記アンテナ部のアンテナ素子に給電する二つの給電手段と、前記第１筐体の回路基板に設けた無線部と、前記第１筐体の前記ヒンジ部に設けた端部側とは反対側の端部寄りに設けた導電性を有する部品と、前記二つの給電手段と前記無線部の間に設け、前記二つの給電手段のいずれか一方と前記無線部との接続を切替える第１スイッチ手段と、前記第１筐体の前記第２筐体に対する閉じ方向を検出する検出手段とを備え、前記第１スイッチ手段は、前記検出手段により検出した前記閉じ方向に応じて、前記二つの給電手段のうち前記導電性を有する部品に近い方の給電手段と、前記無線部とを電気的に接続するものとする。
【００１３】
また、好ましくは、前記給電手段を、若しくは、前記給電手段と前記第１スイッチ手段を接続する前記回路基板上の信号線を、前記回路基板のグランドに接続する第２スイッチ手段を備え、前記第２スイッチ手段は、前記検出手段からの信号に応じて、前記二つの給電手段のうち給電していない給電手段を、若しくは、給電していない給電手段と前記第１スイッチ手段を接続する前記回路基板上の信号線を、集中定数により、前記回路基板のグランドに接続するものとする。上記構成により、前記給電手段と前記スイッチ手段を接続する前記回路基板パターンの影響を低減することが可能となる。
【００１４】
また、好ましくは、前記第１スイッチ手段を接続する前記回路基板上の信号線上に、前記給電手段と前記第１スイッチ手段との接続を電気的に断接する第３スイッチ手段を備え、前記第３スイッチ手段は、前記検知手段からの信号に応じて、前記二つの給電手段のうち給電していない方の給電手段と前記第１スイッチ手段との間を電気的に切断にするものとする。上記構成により、前記給電手段と前記スイッチ手段を接続する前記回路基板パターンの影響を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、２種類の状態で筐体を閉じることができる回転２軸ヒンジ構造を持つものにおいて、複数のアンテナを必要とせずに、何れの状態で筐体が閉じてもアンテナ性能を良好に保持し、アンテナ性能を均一化できる携帯無線装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯無線装置の外観構成を示す斜視図である。本実施形態では、携帯無線装置の一例として、回転２軸ヒンジ構造を有する折畳式携帯電話機１について説明する。
本実施形態の折畳式携帯電話機１は、図１に示すように、下筐体となる第１筐体２と、上筐体となる第２筐体３と、この第１筐体２及び第２筐体３を、これらの筐体面に沿って旋回可能に、かつ、開閉可能に連結する第１のヒンジ部４とを備えている。これにより、第１、第２筐体２、３がヒンジ部４において、２つの異なる方向の軸を中心に回動可能に連結する、いわゆる回転２軸型（回転２軸ヒンジ構造）の筐体が構成される。
【００１７】
第１筐体２には、数字キーや文字キー、或いは機能キーなどの各種の操作キーを設けた操作部２１と、通話音声を入力する送話用のマイク部２２などを設けている。
第２筐体３には、折畳式携帯電話機１の動作状態や通信先情報、或いは電子メール文章や画像等の取得情報などの各種の情報を表示する表示部３１と、通話音声を出力する受話用のレシーバ部３２などを設けている。
なお、図示しないが、第１筐体２や第２筐体３には、着信音等を出力するスピーカ部、画像を撮影するカメラ部、外部機器と接続するためのコネクタ部などを設ける場合もある。
【００１８】
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る折畳式携帯電話機１のアンテナに関係した電気的な構成部分について説明する。
第１筐体２は、適宜の樹脂材料により形成されており、図２に示すように、内部には各種の回路を搭載した回路基板２３が配置されている。そして、この回路基板２３には、無線部２４などが設けられている。
また、この第１筐体２には、導電性を有する部品（以下、「導電性部品」とよぶ）２５が、ヒンジ部４を設けている一方の短辺（端部）側とは反対側の短辺（端部）側に設けられており、回路基板２３に接続されている。なお、この導電性部品２５としては、例えばカメラ等である。
なお、第１筐体２については、マグネシウム等の金属材料又は金属を含む材料で形成してもよい。
【００１９】
第２筐体３は、適宜の樹脂材料で形成されており、図２に示すように、内部には回路基板３３が配置されているとともに、この第２筐体３のヒンジ部４寄り端部とは反対側の短辺（端部）側にアンテナ部３４が設けられている。このアンテナ部３４は、同軸ケーブル７により、整合回路３５及び切替え回路３６を介して、第１筐体２内の回路基板２３に実装されている無線部２４に接続されている。
整合回路３５は、回路基板３３に実装されており、アンテナ部３４の共振周波数の整合を取るためのインピーダンスマッチング等を行う。また、切替え回路３６は、回路基板３３に実装されて第１スイッチ手段を構成するものであり、アンテナの給電位置を切替えるようになっている。
なお、この第２筐体３は、金属材料で形成してもよい。
【００２０】
また、ヒンジ部４は、少なくとも内部のヒンジ機構本体がマグネシウム等の金属材料又は金属を含む材料で形成されている。
【００２１】
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係る折畳式携帯電話機１におけるアンテナ部３４の周辺構成について説明する。
図３に示すように、アンテナ部３４は、整合回路３５の一端に接続されている。一方、整合回路３５の他端は切替え回路３６に接続されている。また、切替え回路３６は、第１筐体２と第２筐体３の開閉状態を検出する検出手段である検知部５及び無線部２４に接続されている。なお、無線部２４や整合回路３５については、使用する周波数帯域や通信方式等に応じて適宜構成すればよい。
【００２２】
次に、図４を参照しながら、検知部５の構成について説明する。なお、図４（Ａ）は第２筐体３内の表示部３１が表になるように第１、第２筐体２、３が閉じた状態、（Ｂ）は表示部３１が裏になるように第１、第２筐体２、３が閉じた状態を示す。
検知部５は、例えば図４に示すように、第１筐体２内部に配置されるマグネット５１と、第２筐体３内部に配置されるホールＩＣ等の第１磁気検出素子５２Ａ及び第２磁気検出素子５２Ｂとで構成される。なお、前記第１、第２磁気検出素子５２Ａ、５２Ｂには、リードスイッチを用いてもよい。また、磁気検出が可能な素子であれば、これ以外のものを適宜用いて構成してもよい。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、第２筐体３内の表示部３１が表になるように第１、第２筐体２、３を閉じた場合（これを、「逆状態での筐体の閉鎖」とよぶ）、第１筐体２内のマグネット５１と第２筐体３内の第１磁気検出素子５２Ａが近接し、逆状態での筐体の閉鎖を検出する。なお、第１筐体２内の導電性部品２５は、第１筐体２内のマグネット５１側と同じ側に配置されており、図４中では左側寄りでの配置である。
一方、図４（Ｂ）に示すように、第２筐体３内の表示部３１が裏になるように第１、第２筐体２、３を閉じた場合（これを、「正常状態での筐体の閉鎖」とよぶ）、第１筐体２内のマグネット５１と第２筐体３内の第２磁気検出素子５２Ｂが近接し、正常状態での筐体の閉鎖を検出する。なお、この「正常状態での筐体の閉鎖」の場合、第１筐体２内の導電性部品２５は、第２筐体３に対する相対位置関係が、前述の「逆状態での筐体の閉鎖」の場合とは左右逆になる。
【００２４】
従って、上記のような構成により、第１磁気検出素子５２Ａからの検出信号を出力する場合には逆状態での筐体の閉鎖、第２磁気検出素子５２Ｂからの検出信号を出力する場合には正常状態での筐体の閉鎖であることが検知できるので、第１筐体２内の導電性部品２５の位置に対応させて後述する給電点の切替えを行うことが可能となる。
【００２５】
次に、図５を参照しながら、本実施形態の折畳式携帯電話機１におけるアンテナ部３４及び切替え回路３６の概略構成について説明する。
アンテナ部３４は、例えば同図に示すように、モノポールアンテナにより構成されている。このモノポールアンテナ（アンテナ素子）は、一端に第１給電点３４Ａが配置されているとともに他端に第２給電点３４Ｂが配置されている。一方、切替え回路３６は、モノポールアンテナの第１給電点３４Ａと第２給電点３４Ｂのどちらか一方と接続するスイッチ構造を有する。
また、切替え回路３６と、モノポールアンテナの第１給電点３４Ａ及び第２給電点３４Ｂとは、それぞれ、回路基板信号線３６Ａと整合回路３５Ａ、及び回路基板信号線３６Ｂと整合回路３５Ｂを介して電気的に接続されている。一方、切替え回路３６と無線部２４との間も同軸ケーブル７により電気的に接続されている。
【００２６】
従って、上記のように構成することにより、検知部５の検知結果に基づき、第２筐体３内の導電性部品２５に近い左右何れか一方の給電点３４Ａ、３４Ｂを接続させることによって、導電性部品２５がアンテナ部３４から放射される電波の放射抵抗となることを防ぎ、アンテナ特性を大幅に改善させることができる。
【００２７】
［第２の実施形態］
次に、図６を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯電話機について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図６は、本実施形態のアンテナ部３４と切替え回路３６の間の接続状態を示す概略構成図である。本実施形態のアンテナ部３４と、切替え回路３６と、無線部２４は、第１の実施形態のものと同様の構成となっている。
【００２８】
また、本実施形態では、切替え回路３６とアンテナ部３４（モノポールアンテナ）の第１給電点３４Ａとの間、及び切替え回路３６と第２給電点３４Ｂとの間は、第１の実施形態と同様に、それぞれ、回路基板信号線３６Ａと整合回路３５Ａ、及び回路基板信号線３６Ｂと整合回路３５Ｂを介して電気的に接続されているが、第１の実施形態と異なり、回路基板信号線３６Ａと回路基板信号線３６Ｂ上には、集中定数３７Ａと３７Ｂ、第２スイッチ手段である終端回路３８Ａと３８Ｂが接続されている。
ここで、集中定数とは、抵抗、コンデンサ、コイルを指し、集中定数３７Ａと３７Ｂは、回路基板３３のグランドと回路基板信号線３６Ａ、３６Ｂとの結合量を調整するためのものであり、終端回路３８Ａと３８Ｂは、集中定数３７Ａと３７Ｂを回路基板３３のグランドに接続させる結合量を調整することで、信号線の影響を除去するものである。
【００２９】
従って、図示外の検知部の検知結果に基づき、第１筐体２内の導電性部品２５が存在する側と同じ左右何れかの給電点が接続される。また、これと同時に、接続しない給電点側の回路基板信号線上に接続されている終端回路が動作し、集中定数が回路基板３３のグランドへ接続される。
例えば、図６に示す状態のときには、導電性部品２５が重なる（若しくは近接する）左右何れかの給電点、つまり、この場合には第１給電点３４Ａが接続される。この時、接続された第１給電点３４Ａ側の終端回路３８Ａは動作せず、集中定数３７Ａと回路基板３３のグランドは非導通となる。
またこれと同時に、接続しない第２給電点３４Ｂ側の回路基板信号線３６Ｂ上に接続されている終端回路３８Ｂが動作し、集中定数３７Ｂが回路基板３３のグランドへ接続される。集中定数３７Ｂが回路基板３３のグランドへ接続されることにより、接続しない給電点側の回路基板信号線３６Ａの影響を低減する。
従って、本実施形態によれば、導電性部品２５がアンテナ部３４から放射される電波の放射抵抗となることを防ぎ、アンテナ特性を大幅に改善できる。
【００３０】
［第３の実施形態］
次に、図７を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯電話機について説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図７は、本実施形態に係る折畳式携帯電話機におけるアンテナ部３４と切替え回路３６との間の接続状態を示す概略構成図である。本実施形態でも、アンテナ部３４と、切替え回路３６と、無線部２４は、第１の実施形態のものと同様の構成となっている。また、本実施形態では、切替え回路３６と、アンテナ部３４（モノポールアンテナ）の第１給電点３４Ａ、第２給電点３４Ｂとの間は、第１の実施形態と同様に、それぞれ、回路基板信号線３６Ａと整合回路３５Ａ、及び、回路基板信号線３６Ｂと整合回路３５Ｂを介して電気的に接続されているが、第１の実施形態と異なり、回路基板信号線３６Ａと回路基板信号線３６Ｂ上には、それぞれ、第３スイッチ手段である導通制御回路６Ａと導通制御回路６Ｂが接続されている。
【００３１】
従って、図示外の検知部の検知結果に基づき、第１筐体２内の導電性部品２５と重なる（若しくは近接する）側の導通制御回路が動作し、切替え回路と給電点が接続される。また、これと同時に、接続しない給電点側の回路基板信号線上に接続されている導通制御回路が動作し、接続しない給電点と切替え回路を非導通とする。
例えば、図７に示す状態のときには、第１筐体２内の導電性部品２５と重なる（若しくは近接する）側の導通制御回路６Ａが動作し、切替え回路３６を介して無線部２４と第１給電点３４Ａとの間が電気的に接続される。また、これと同時に、接続しない第２給電点３４Ｂ側の回路基板信号線３６Ｂ上に接続されている導通制御回路６Ｂが動作し、接続しない第２給電点３４Ｂと切替え回路３６との間を、つまり第２給電点３４Ｂと無線部２４との間を非導通とする。このように、給電しない方の導通制御回路を非導通にすることにより、接続しない給電点側の回路基板信号線の影響を低減できる。
従って、本実施形態によれば、導電性部品３４がアンテナ部２４から放射される電波の放射抵抗となることを防ぎ、アンテナ特性を大幅に改善させることができる。
【００３２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の携帯無線装置は、回転２軸ヒンジ構造を持つ折畳式携帯無線装置において、複数のアンテナを必要とせずに、２種類の閉じた状態のいずれであっても、アンテナ性能を良好に保持し、アンテナ性能を均一化することができるので、小型で性能の良い携帯無線装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯電話機の外観を示す概略斜視図
【図２】その折畳式携帯電話機の主要部を側面から示す概略構成図
【図３】その折畳式携帯電話機のアンテナ部周辺の概略構成を示すブロック図
【図４】その折畳式携帯電話機の検知部の概略構成図を示すものであり、（Ａ）は筐体の左側に導電性部品が配置している場合、（Ｂ）は筐体の右側に導電性部品が配置している場合
【図５】その折畳式携帯電話機のアンテナ部及び切替え回路の構成を示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯電話機のアンテナ部及び切替え回路の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯電話機のアンテナ部及び切替え回路の構成を示すブロック図
【図８】従来の折畳式携帯電話機のアンテナ部を含む要部の構成を示す構成図であり、（Ａ）は給電部側に導電性部品が配置している場合、（Ｂ）は給電部側とは反対側に導電性部品が配置している場合
【図９】従来の折畳式携帯電話機のアンテナ部のＶＳＷＲ特性を示すものであり、（Ａ）は給電部側に導電性部品が配置している場合のＶＳＷＲ特性図、（Ｂ）は給電部側とは反対側に導電性部品が配置している場合のＶＳＷＲ特性図
【符号の説明】
【００３５】
１  折畳式携帯電話機（携帯無線装置）
２  第１筐体
２１  操作部
２２  マイク部
２４  無線部
２５  導電性部品（カメラ）
３  第２筐体
３１  表示部
３２  受話用のレシーバ部
３３  回路基板
３４  アンテナ部
３４Ａ  第１給電点
３４Ｂ  第２給電点
３５  整合回路
３５Ａ  整合回路
３５Ｂ  整合回路
３６  切替え回路（第１スイッチ手段）
３６Ａ  回路基板信号線
３６Ｂ  回路基板信号線
３７Ａ、３７Ｂ  集中定数
３８Ａ、３８Ｂ  終端回路（第２スイッチ手段）
４  ヒンジ部
５  検知部
５１  マグネット
５２Ａ  第１磁気検出素子（ホールＩＣ等）
５２Ｂ  第２磁気検出素子（ホールＩＣ等）
６Ａ、６Ｂ  導通制御回路（第３スイッチ手段）
７  同軸ケーブル
【図１】
0004642588.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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