(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置した感知器の異常の検出を監視盤で受けて表示画面にて発生地区名称を表示すると共に、異常警報を出力する監視設備において、
前記監視盤に、建物の階数と１階当りの監視区域数の入力データに基づいて、建物の全監視区域を計算し全監視区域に対して区画ＩＤ番号を自動生成してデータベースに登録する区画ＩＤ登録部と、前記区画ＩＤ番号から地区名称を自動生成して前記データベースに登録する区画名称登録部とを備え、
更に、前記監視盤からの複数の信号線系統につき、各系統の開始区画番号を、階当りの監視区域数迄の数値を用いて指定した入力データに基づいて、前記区画ＩＤ番号に各系統番号を割当てて前記データベースに登録するＩＤ／系統割当処理部を設けたこと、
を特徴とする監視設備。
【請求項２】
建物内に設置した感知器の異常の検出を監視盤で受けて表示画面にて発生地区名称を表示すると共に、異常警報を出力する監視設備において、
前記監視盤に、建物の階数と１階当りの監視区域数の入力データに基づいて、建物の全監視区域を計算し全監視区域に対して区画ＩＤ番号を自動生成してデータベースに登録する区画ＩＤ登録部と、
１ブロックを構成する階数と階当りの監視区域数の入力データに基づいて、建物内の全ブロック数とブロック番号を付与したブロックの並びを決定し、前記区画ＩＤ番号にブロック番号を割り当てて前記データベースに登録するブロック処理部と、
を備えたことを特徴とする監視設備。
【請求項３】
請求項２記載の監視設備において、
更に、前記ブロックの並びに基づいて異常発生ブロックに対し異常警報を行う連動先ブロックを決定して前記データベースに登録するブロック間連動設定処理部を設けたことを特徴とする監視設備。
【請求項４】
請求項２記載の監視設備において、
前記ブロック処理部は、建物の地下階については１階毎に１ブロックを割当てて前記データベースに登録し、前記ブロック間連動設定処理部は、地上階については異常発生ブロック及びその直上ブロックを連動先ブロックとし、地下階については異常発生ブロックの直上ブロック及び地下ブロックを連動先ブロックとすることを特徴とする監視設備。
【請求項５】
請求項２記載の監視設備において、
前記区画ＩＤ登録部は、少なくとも地上階数、地下階、１階あたりの水平戸数、１ブロック中の水平戸数、１ブロック中の垂直戸数を指定し、これらの指定内容に基づいて近隣火災警報鳴動ブロックと、各近隣火災鳴動ブロックに応じた近隣火災内容とを自動生成することを特徴とする監視設備。
【請求項６】
請求項２記載の監視設備において、
登録処理でデータベースに登録された住戸の地区名称を利用して、警報のための音声出力情報を編集登録する登録処理部を設けたこと、
を特徴とする監視設備。
【請求項７】
請求項２記載の監視設備において、
作業者が登録内容に修正があるか否かチェックし、修正を指示すると住戸の地区名称または連動先ブロックの修正処理を行うことを可能とした監視設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸部屋番号、火災警報時に使用する警戒ブロックなどを登録して火災等の異常時に地区名称を特定した異常地区表示と音声メッセージによる警報を行う防災監視設備に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、監視区域の火災感知器からの火災検出信号を受けて、地区名称を特定して、火災地区表示と音声メッセージによる警報を行う防災監視設備としては、集合住宅向けの防災監視設備がある。
【０００３】
集合住宅の火災報知設備にあっては、防災監視盤において、住戸内に設置したインターホン機能付きの住戸用受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続して住戸毎に火災を監視しており、各住戸の住戸用受信機を更に管理人室などに設置した防災監視盤に接続して火災信号を防災監視盤に送信し集中監視している。集合住宅の場合は住戸単位が１監視区域となっている。
【０００４】
また、階段や廊下などの共用部については、防災監視盤から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、直接火災を監視している。更に火災時に音声メッセージによる警報を出すため、共用部及び住戸用受信機にはスピーカが設けられている。防災監視盤が住戸用受信機から火災を受信すると、表示部に火災の地区名称を表示すると共に、共用部及び住戸用受信機に設けられたスピーカから、火災発生場所を示す音声警報を行う。
【０００５】
音声警報の方法としては，近隣火災警報と全館火災警報があり、各住戸毎に予め火災発生時の警報範囲を元にしたグループを設定している。近隣火災警報時は、原則として火災発生住戸を含むグループ及び直上（階）のグループの住戸に対して音声メッセージにより火災警報を行う。この火災警報は、火災発生住戸の名称を特定した音声メッセージである。なお、この各住戸のブロックの割当は建物の形態により相違する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このため防災監視盤側には、火災が発生した場所を示す地区名称を表示したり音声警報するために、住戸について住戸受信機の端末番号、部屋番号（住戸名称）、更には火災発生地区に対し近隣火災警報を行うため連動先の警戒ブロックなどを予め登録しておく必要がある。
【０００７】
このような防災監視に必要な各種データの登録作業として従来は、パソコン等の外部機器で物件データを作成してＥＥＰＲＯＭなどに書込み、その後に物件データを防災監視盤内部に移動させて使用している。
【０００８】
このため集合住宅のように住戸ごとに地区名称の表示と音声出力を必要とする防災監視設備にあっては、パソコン等の外部機器を使用した住戸毎の住戸ＩＤ番号，部屋番号（住戸名称）、建物内を警戒ブロックに分割して連動先ブロックを割り当てる等の設定登録する作業が煩雑であり、多くの手間と時間を要し、作業効率が低いという問題があった。
【０００９】
本発明は、防災監視に必要なデータ登録が簡単な操作で効率良く行えるようにした防災監視設備を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、監視区域に設置した感知器の異常の検出を監視盤で受けて表示画面にて発生地区名称を表示すると共に、異常警報を出力する監視設備を対象とする。
【００１１】
このような監視設備につき本発明にあっては、監視盤に、建物の全監視区域を計算し全区域に対して区画ＩＤ番号を自動生成してデータベースに登録する区画ＩＤ登録  部と、区画ＩＤ番号から地区名称を自動生成してデータベースに登録する区画名称登録部とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明は、監視盤からの複数の信号線系統につき、各系統の開始部屋番号を、階当りの監視区域数迄の数値を用いて指定した入力データに基づいて、区画ＩＤ番号に各系統番号を割当ててデータベースに登録するＩＤ／系統割当処理部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
このため本発明は、建物の階数と１階当りの監視区域数、集合住宅においては住戸数を入力するだけで、各住戸のＩＤ番号および部屋番号などの地区名称が自動的に生成されて自動的登録され、簡単な操作で効率良く登録することができる。
【００１４】
また本発明は、建物内に設置した感知器の異常の検出を防災監視盤で受けて表示画面にて発生地区名称を表示すると共に、異常警報を出力する防災監視設備において、監視盤に、建物の階数と１階当りの監視区域数の入力データに基づいて、建物の全監視区  域を計算し全監視区域に対して区画ＩＤ番号を自動生成してデータベースに登録する区画ＩＤ登録部と、１ブロックを構成する階数と階当りの監視区域数の入力データに基づいて、建物内の全ブロック数とブロック番号を付与したブロックの並びを決定し、区画ＩＤ番号にブロック番号を割り当ててデータベースに登録するブロック処理部とを備えたことを特徴とする。ここで、区画ＩＤ登録部は、少なくとも地上階数、地下階、１階あたりの水平戸数、１ブロック中の水平戸数、１ブロック中の垂直戸数を指定し、これらの指定内容に基づいて近隣火災警報鳴動ブロックと、各近隣火災鳴動ブロックに応じた近隣火災内容とを自動生成する。更に、登録処理でデータベースに登録された住戸の地区名称を利用して、警報のための音声出力情報を編集登録する登録処理部を設けることもできる。
【００１５】
更に、本発明は、ブロックの並びに基づいて異常発生ブロックに対し異常警報を行う連動先ブロックを決定してデータベースに登録するブロック間連動設定処理部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
ここでブロック処理部は、建物の地下階については１階毎に１ブロックを割当ててデータベースに登録し、ブロック間連動設定処理部は、地上階については異常発生ブロック及びその直上ブロックを連動先ブロックとし、地下階については異常発生ブロックの直上ブロック及び地下ブロックを連動先ブロックとする。
【００１７】
このため火災などの異常発生住戸に対し近隣区画に対する警報を行うための建物のブロック分けと、連動先ブロックの登録が自動的に行われ、近隣火災警報に必要なデータを簡単な操作で効率良く登録することができる。
【００１８】
また、監視設備は、作業者が登録内容に修正があるか否かチェックし、修正を指示すると住戸の地区名称または連動先ブロックの修正処理を行うことを可能とした。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の火災報知設備で使用される防災監視盤の説明図である。図１において、防災監視盤１は集合住宅の管理人室などに設置されており、図示のように盤正面に火災監視部２を構成する火災発報代表灯などの表示器や各種の操作スイッチが設けられ、また共用玄関の集合玄関機や各住戸のインターホン設備と通話が可能なインターホン親機３としてのハンドセットとキースイッチが設けられている。
【００２０】
図２は図１の防災監視盤１を拡大して表わしている。火災監視部２には液晶表示部４が設けられており、この液晶表示部４に、火災監視時にあっては監視画面が表示され、また監視中に火災受信が行われると火災発生場所を示す地区名称を表示する。
【００２１】
液晶表示部４は、同時に予め決められた数の複数の警報を表示でき、火災が発生した順に順次ならべて表示される。また、液晶表示部４は火災表示だけでなく、ガス漏れなどの警報表示や障害時の表示が行われる。この警報や障害の種類毎に表示画面が設けられており、画面選択スイッチの操作で画面が切替わって表示される。
【００２２】
また液晶表示部４は、本発明が対象としている建物の防災監視に必要なデータの自動登録を行うため作業画面として使用される。液晶表示部４の右側には火災代表灯や、火災や障害の表示画面が液晶表示部４に切替表示されることに対応して点灯する発報表示、住戸警報表示、盤障害表示、回線障害表示などの表示灯に加え、液晶表示部４に表示する発報表示画面などの表示画面を切替える画面選択キー、警報情報が複数存在して一度に液晶画面に表示できないときに、警報情報をスクロールして表示させるシフトキー、警報復旧キーなどのキースイッチが設けられている。
【００２３】
液晶表示部４の下部にはインターホン親機３が設けられており、ハンドセット３７の右側にキースイッチ５を設けている。キースイッチ５は０，１，・・・９の番号キー以外に＊キー５ａ及び＃キー５ｂを設け、更にその下側にインターホン制御のための取消キー、呼出キー、メッセージリセットキー、メッセージセットキーなどを設けており、更にキースイッチ５の下側には解錠キー、住戸音響停止キー、呼出音量の調整キーなどが設けられている。
【００２４】
インターホン親機３の右側には、交流電源、予備電源動作中、スイッチ注意、障害代表、地区音響完全停止中、電話、発信機、蓄積中、表示１，２，３が示された各種の表示灯が設けられる。
【００２５】
更に、その下に本願の液晶表示部４を使用した自動登録に必要なデータを入力する作業等に使用するスイッチとして実行スイッチ６、上シフトスイッチ７、下シフトスイッチ８及びメニュー表示・前画面スイッチ９が配置されている。また、その右側には試験復旧、蓄積解除、保守音響停止、地区音響一斉鳴動の各表示灯と、地区音響一斉鳴動および復旧の各スイッチが設けられ、一番下側には非常電話用のジャックが設けられている。
【００２６】
図３は本発明の火災報知設備の全体的な構成を示したブロック図である。図３において、防災監視盤１からは、各住戸側に対し伝送線２８と通話線２９が引き出され、この伝送線２８と通話線２９に対し住戸用受信機１０が各住戸ごとに接続されている。集合住宅の場合の監視区域は、住戸毎となっている。
【００２７】
住戸用受信機１０は住戸用制御部１１を備え、住戸用制御部１１は制御部１２、防災監視盤との火災情報や通話制御情報などの伝送を行う伝送回路１３、インターホン等の音声のやりとりを行う通話回路１４、火災警報などの音声を出力する音声合成部１５から構成されている。
【００２８】
また住戸用制御部１１に対しては、火災表示灯２１、集合玄関機や防災監視盤などと通話を行うインターホン機能のハンドセット２２、トランジスタ２３により作動されるリレー２４、音声合成部１５からの音声信号を増幅するアンプ２５と住戸用スピーカ２６が設けられている。
【００２９】
感知器回線１８には住戸内の火災を監視する住戸用火災感知器２０が接続され、また終端には終端抵抗が接続されている。住戸用制御部１１の構成の一部又は全部はＭＰＵ（マイクロプロセッサ）の制御機能で実現することができる。
【００３０】
更に住戸用受信機１０に対しては、住戸玄関口などに設置されたドアホン２７が接続されている。このドアホン２７には火災検出時に火災警報表示を行う戸外表示器２７ａが設置されている。
【００３１】
ここで防災監視盤１と住戸用受信機１０との間の伝送線２８による伝送は、住戸用受信機１０側に固有のアドレスを設定し、防災監視盤１からのアドレスの指定による住戸用受信機１０の呼出しで信号を伝送するいわゆるＲ型伝送方式を採用している。住戸用受信機１０へのアドレスの設定は、ディップスイッチ等で構成されるアドレス設定部１６で行われる。住戸用受信機のアドレスは、設置される住戸の階と部屋番号に基づいて設定され、例えば、アドレスの上位桁を階番号、下位桁を部屋番号として連結した数字を設定される。１階の１号室の住戸用受信機１０にあっては「０１０１」などと設定される。
【００３２】
また住戸用制御部１１の制御出力によりオン、オフされるトランジスタ２３の負荷となるリレー２４は、切替リレー接点２４ａ，２４ｂを備えている。切替リレー接点２４ａは通常監視状態では通話線２９を通話回路１４に接続し、防災監視盤からのインターホン親機と住戸用受信機１０に設けているハンドセット２２との間での通話ができるようにしている。
【００３３】
また切替リレー接点２４ｂは、図示のように通常監視状態では音声合成部１５に閉じており、インターホンの呼出音や住戸用受信機１０で火災感知器２０からの発報信号により火災監視部１７が火災を検知した際に住戸内に音声警報を出すようにしている。
【００３４】
リレー２４は、防災監視盤１から火災判断に基づく近隣火災警報や全館一斉鳴動のための音声メッセージを出力するための音声警報出力制御信号を伝送回路１３を介して制御部１２で受けた際に、制御部１２によるトランジスタ２３のオンにより駆動され、切替リレー接点２４ａ，２４ｂを破線のように切り替え、防災監視盤１からの通話線２９による近隣火災警報のための音声メッセージ信号を直接アンプ２５に加え、住戸用スピーカ２６から直上階または出火階の住戸に対する近隣火災警報や全館一斉鳴動の音声メッセージを出力できるようにしている。
【００３５】
防災監視盤１はＭＰＵを用いた主制御部３０を備え、主制御部３０は、そのプログラム制御により監視制御部３１と本発明による登録処理部３２としての機能を備えている。もちろんＭＰＵで構成される主制御部３０には、ＲＯＭやＲＡＭなどが設けられている。
【００３６】
主制御部３０に対しては液晶表示部４と操作部３３が接続される。液晶表示部４及び操作部３３の構成は、図１及び図２のようになる。また主制御部３０に対しては主音響用音声合成部４３が設けられ、その出力にアンプ４４を介して主音響用スピーカ４５を接続している。
【００３７】
また防災監視盤１にはインターホン制御部３４が設けられ、伝送回路３５と通話回路３６の機能が設けられている。このインターホン制御部３４に設けた伝送回路３５は、伝送線２８を介して接続された住戸側の住戸用受信機１０及び防災監視盤１に内蔵している中継器４０のアドレスを指定して、制御信号（制御コマンド）やデータの伝送を行うＲ型伝送機能を実現する。
【００３８】
防災監視盤１に設けている中継器４０からは集合住宅の共用部に対し共用部感知器回線４１が引き出され、ここに共用部用火災感知器４２及び終端に終端抵抗４２ａを接続している。なお共用部の大きさや数により適宜中継器４０、共用部用火災感知器が設けられる。また伝送回路３５及び通話回路３６に対しては集合玄関機３８が接続される。
【００３９】
このため集合玄関機３８とインターホン制御部３４に接続しているインターホン親機のハンドセット３７との通話、また住戸用受信機１０のハンドセット２２との間で集合玄関ドアの開閉制御や通話ができるようにしている。
【００４０】
防災監視盤１の主制御部３０に対しては近隣火災警報用の音声合成部４６が設けられ、その出力はパワーアンプ４７を介して回線選択部４９に接続されている。回線選択部４９に対しては共用部に設置された共用部スピーカ５０ａ〜５０ｎが接続されている。
【００４１】
回線選択部４９の選択制御は、主制御部３０に対し設けた入出力制御部４８により行われる。即ち主制御部３０で住戸用受信機１０からの火災確認信号または中継器４０からの火災信号の受信に基づいて火災及び火災発生地区を判断すると、入出力制御部４８に対し例えば近隣火災警報であれば出火階及び直上階の共用部に対する回線選択を指示し、これに基づき入出力制御部４８が出火階及び直上階に対応する回線選択部４９に設けているリレーをオンし、その接点をオンすることでパワーアンプ４７の出力に出火階及び直上階の共用部に設けている共用部スピーカ５０ａ〜５０ｎの内の対応するスピーカを接続する。
【００４２】
同時に主制御部３０は、インターホン制御部３４の伝送回路３５を介して出火階及び直上階の住戸の住戸用受信機１０に対し、そのアドレスを指定して音声警報出力制御信号を送り、トランジスタ２３のオンによるリレー２４の駆動で切替リレー接点２４ａ，２４ｂを破線側に切り替える。
【００４３】
更にインターホン制御部３４においてトランジスタ５１、リレー５２、切替リレー接点５２ａで構成される切替回路が設けられ、主制御部３０からの音声警報出力制御信号によりトランジスタ５１を駆動することでリレー５２を作動し、その切替リレー接点５２ａを同じく破線側に切り替え、この状態で音声合成部４６より火災警報の音声メッセージ信号を出力することで、住戸及び共用部のスピーカから火災警報の音声メッセージを出力できるようにしている。
【００４４】
更に防災監視盤１には電源部５３が設けられ、商用ＡＣ１００Ｖにより内部に対する直流電源電圧を作り出している。
【００４５】
次に図３の防災監視設備における動作を説明する。住戸用受信機１０を設置しているある住戸で火災が発生したとすると、住戸用火災感知器２０が発報し、発報信号を火災監視部１７で受信し、火災監視部１７からの火災発報信号を受けて住戸用制御部１１は、その制御部１２により火災表示灯２１を点灯し、併せてドアホン２７に設けている戸外表示器２７ａを点滅する。
【００４６】
また音声合成部１５を作動し、住戸用スピーカ２６より例えば「火災感知器が作動しました。火災を確認してください。」などの音声メッセージを出力させる。
【００４７】
このような住戸用受信機１０における火災受信の動作に対し、居住者が火災を確認したならば、図示しない火災確認釦を操作すると、伝送線２８により防災監視盤１に対し火災確認信号が送出される。
【００４８】
また火災確認釦を操作しなくとも、火災受信から予め一定時間例えば２〜５分以内に定めた一定時間を経過すると、自動的に伝送線２８より防災監視盤１に対し火災確認信号を送出する。なお火災受信から一定時間を経過する前に住戸用受信機１０に設けられる警報音停止釦や復旧釦を操作すると、防災監視盤１に対する火災確認信号の送出は行われず初期状態に復旧する。
【００４９】
防災監視盤１は、火災発生住戸の住戸用受信機１０からの火災確認信号をインターホン制御部３４の伝送回路３５を経由して主制御部３０で受信すると、その監視制御部３１の機能により火災及び火災発生住戸を判断すると、主音響用音声合成部４３を作動してアンプ４４により増幅した後、主音響用スピーカ４５より火災発生を示す主音響の音声メッセージ出力、例えば「火事です。火事です。○○階△△△△号室で火災が発生しました。」などの主音響メッセージを出力する。
【００５０】
同時に、液晶表示部４に火災発生住戸の認証として「○○階△△△△号室  火災発生」などの地区名称（火災発生住戸）を表示する。また図２の防災監視盤１において、火災代表表示や火災発報画面が表示されていることを示す発報表示灯の点灯を行わせる。
【００５１】
続いて主制御部３０は火災発生住戸から、その火災発生階の住戸及び直上階の住戸、更に共用部のアドレスを認識し、火災発生階及び直上階の住戸にインターホン制御部３４の伝送回路３５経由でアドレスを指定して近隣火災警報のために音声警報出力制御信号を送る。
【００５２】
このため火災発生階の住戸及び直上階の住戸にあっては、住戸用受信機１０の住戸用制御部１１において防災監視盤１からの音声警報出力制御信号が判別され、リレー２４の作動で切替リレー接点２４ａ，２４ｂを破線側に切り替え、また防災監視盤１においてもインターホン制御部３４が制御出力によりリレー５２を作動し切替リレー接点５２ａを破線側に切り替え、音声合成部４６の出力を通話線２９に接続する。
【００５３】
同時に主制御部３０は入出力制御部４８に火災発生階及び直上階の共用部の回線選択のための制御指示を行い、これを受けて回線選択部４９の火災発生階及び直上階の回線に対応したリレーが作動され、出火階及び直上階の共用部スピーカがパワーアンプ４７の出力に接続される。
【００５４】
このような近隣火災警報の出力制御が済んだ状態で、主制御部３０は音声合成部４６を作動し、近隣火災警報の音声メッセージ信号を出力する。この近隣火災警報の音声メッセージ信号は、第１シグナルとして「フィンフォンフィンフォンフィンフォン」を出した後、警報メッセージとして「火事です。火事です。○○階△△△△号室で火災が発生しました。安全を確認の上避難してください」との出力を行い、最後に「フィフィフィ」との第２シグナルを出し、これを繰り返す。
【００５５】
このような近隣火災警報用の音声合成部４６からの音声信号により、出火階及び直上階の住戸用受信機１０の住戸用スピーカ２６、更に出火階及び直上階の共用部に設けている共用部スピーカより、近隣火災警報の音声メッセージの出力が行われる。なお火災警報時にあっては通話線２９は音声警報のために使用されることから、インターホン機能は停止されることになる。
【００５６】
一方、共用部での火災発生に対しては中継器４０で共用部用火災感知器４２からの発報信号を受信して火災信号をインターホン制御部３４の伝送回路３５に出力し、この場合にも住戸用受信機１０からの火災確認信号を受信した場合と同様にして、出火場所を共用部と判断した火災警報制御が行われる。
【００５７】
なお、このような出火階及び直上階の近隣火災警報は一例であり、実際には後述するように建物形態に合わせて警報範囲のブロックが設定される。そして近隣火災警報においては、原則として出火住戸を含むブロックとその直上のブロックの住戸及び共用部に火災警報を行う。
【００５８】
このような本発明の火災報知設備における火災時の警報制御のため、防災監視盤１には、予め火災発生場所を液晶表示部４に表示したり、火災警報により音声メッセージとして出力させるため、住戸ＩＤ（区画ＩＤ），住戸番号、複数住戸を警戒単位としてまとめるブロック処理、近隣火災警報のためのブロック間連動設定、ブロックの住戸ＩＤへの割付、防災監視盤からの信号線系統の住戸ＩＤへの割付、住戸名称等のデータ登録が必要となる。これらのデータの登録は、防災監視盤１に設けたＭＰＵで構成される主制御部３０の登録処理部３２により行われる。
図４は図３の防災監視盤１の主制御部３０に設けている本発明による登録処理部３２の機能構成を示したブロック図である。
【００５９】
図４において、登録処理部３２に対しては、登録処理に必要な各種のデータを入力するデータ入力部５４が設けられている。データ入力部５４としては具体的には、図２に示した液晶表示部４にデータ入力のための操作画面を表示し、テンキー５、実行キー６を含む操作部の機能により実現される。
【００６０】
データ入力部５４にあっては、建物形状、地上階数、地下階数、１階当たりの住戸数、１ブロックの階当りの住戸数、１ブロックあたりの階数、２系統目開始室番号及び３系統目開始室番号のそれぞれを入力する。
【００６１】
図５は図４のデータ入力部５４によるデータ入力を行う液晶表示部の作業画面の説明図である。図５のデータ設定メニュー画面６４において、先頭の「システムデータ」の番号「１」を選択して実行スイッチ６を押すと、次のメッセージ画面６５に切り替わる。このメッセージ画面６５において、実行スイッチ６を押すと次のデータ自動登録画面６６に切り替わる。このデータ自動登録画面６６には図４のデータ入力部５４に対応して、建物形状、地上階数、地下階、１階あたりの水平戸数、１ブロック中の水平戸数、１ブロック中の垂直戸数、２系統目開始室番号及び３系統目開始室番号のそれぞれの入力枠が示されている。
【００６２】
ここで図４のデータ入力部５４により入力する各データについて説明する。まず建物形状としては、廊下型または階段室型を入力する。図６（Ａ）は廊下型の建物形状であり、同一階の各住戸が共通の廊下で通じており、建物の垂直方向の階段室やエレベータ室が例えば１階から６階の全てのフロアで共通となっている。
【００６３】
図６（Ｂ）は階段室型の建物形状であり、各フロアは仕切壁６８により例えば２戸単位に完全に仕切られ、仕切壁毎に垂直方向に階段やエレベータが設置された建物形状である。
【００６４】
この廊下型と階段室型の建物形状にあっては、法的に規定している火災発生時の警報範囲を元にしたグループを形成するブロックを割り当てる。このブロック割当は、図６（Ａ）の廊下型は各階に仕切りがないことから各階を１つずつのブロックとする。これに対し図６（Ｂ）の階段室型は、隔壁６８で仕切られている区画単位に階数５以内でブロックを形成する。
【００６５】
図４のデータ入力部５４における建物形状としての廊下型か階段室型かの設定は、図５のデータ設定メニュー画面６６における１ブロック中の垂直戸数について反映される。即ち図６（Ａ）の廊下型については、建物形状を廊下型と選択すると１ブロック中の垂直戸数は「１」にセットされ、「１」以外は選択できないように制御する。これに対し図６（Ｂ）の階段室型については、１ブロック中の垂直戸数として「１〜５」のいずれかの値を設定することになる。
【００６６】
次に図４のデータ入力部５４における地上階数は例えば１〜１４階の範囲で対象とする建物の階数を示す数値を入力する。地下階数については、建物に地下階があれば「設置する」、なければ「設置しない」を選択する。具体的には、図６のデータ設定メニュー画面６６において、地下階について「０」をセットすると「設置しない」、「１」を選択すると「設置する」となる。
【００６７】
次の１階あたりの住戸数は、図５のデータ自動登録画面６６における１階あたりの水平戸数であり、この実施形態にあっては１〜１５戸の範囲内で設定する。
例えば図６においては、水平戸数は「６」をセットする。次の１ブロックあたりの階数については、前述したように図６（Ａ）の廊下型の建物形状については固定値として「１」であり、図６（Ｂ）の階段室型については「１〜５」の範囲で設定する。
【００６８】
次の２系統目開始室番号及び３系統目開始室番号は、例えば図７のように防災監視盤１から建物に対して配線する信号線系統が１系統目６９、２系統目７０、更に未使用となっている３系統目７１となっていた場合、各系統における開始部屋番号を入力する。図７の場合、２系統目７０にあっては部屋番号は５番であり、３系統目７１にあっては使用しないため０番となる。
【００６９】
このようなデータ入力部５４による建物形状、地上階数、地下階数、１階あたりの住戸数、１ブロックの階当りの住戸数、１ブロック当りの階数、２系統目開始室番号、３系統目開始室番号の各データは、登録処理部３２に与えられ、次の６つのデータの自動登録が行われる。
（１）住戸ごとの住戸ＩＤ番号
（２）住戸ごとの部屋番号を示す地区名称（以下「住戸部屋番号」という）
（３）ブロック番号
（４）ブロック間の連動設定
（５）住戸ＩＤ番号に対するブロック番号の割当て
（６）住戸ＩＤ番号に対する系統割当て
このようなデータ自動登録のため登録処理部３２には、住戸（区画）ＩＤ登録部５７ａと住戸（区画）名称登録部５７ｂを備えた建物サイズ処理部５７、ブロック処理部５８、ブロック間連動設定処理部５９、ＩＤ／ブロック割当処理部６０及びＩＤ／系統割当部６１が設けられている。
【００７０】
登録処理部３２で生成されたデータはデータベース５５に登録される。データベース５５には住戸登録データ６２と連動ブロック登録データ６３が格納されている。住戸登録データは各階単位に、例えば住戸ＩＤ番号、地区名称としての住戸部屋番号、ブロック番号で構成されている。また連動ブロック登録データ６３は火災発生ブロックとこれに対応した近隣火災警報鳴動ブロックで構成されている。
【００７１】
次に登録処理部３２に設けている各処理部の詳細を説明する。図８は登録処理部３２の建物サイズ処理部５７の処理内容を示している。図８（Ａ）は住戸ＩＤ登録部５７ａによるデータ入力部５４からの地上階数ｘと１階あたりの住戸数ｙの入力データに基づく建物の住戸割当てを示しており、図８（Ｂ）に取り出して示すように例えば１階の左側を先頭位置として、上位２桁の「階番号」と下位２桁の「室番号」を組み合わせることで住戸ＩＤ番号を生成して登録する。
【００７２】
例えば１階にあっては、「０１０１，０１０２，０１０３，０１０４，・・・」となる。この住戸ＩＤ番号は、住戸用受信機１０のアドレス設定部１６に設定するアドレスと一致し、ＩＤ番号を使用して伝送を行う。
【００７３】
地上階数ｘと住戸数ｙは、図５のデータ設定メニュー画面６６の地上階数と１階あたりの水平戸数で設定した値がセットされる。例えば図６（Ａ）においてはｘ＝６、ｙ＝６となり、ｘ，ｙに基づいて住戸ＩＤは１階にあっては「０１０１・・・０１０６」と６つの住戸が登録され、６階まで同様に６ＩＤずつ登録される。
【００７４】
図８（Ｃ）は地下階がある場合の住戸ＩＤ番号であり、この実施形態にあっては地上階については１４階までとしていることから、地下階となるＢ１階については階番号として「１５」を割り当てている。このためＢ１階にあっては、住戸ＩＤ番号として「１５０１，１５０２，１５０３，１５０４，・・・」が設定登録される。
【００７５】
なお、図５のデータ設定メニュー画面６６においては、地下階有りか無しの設定を行うが、地下階においても地下階の階数の値を入力するようすれば、地下の階番号は、地下１階は「１５」、地下２階は「１６」・・・と番号が増えていくように登録しても良い。
【００７６】
このようにして建物について住戸ＩＤ番号の設定登録が済むと、住戸ＩＤ番号に基づいて住戸名称登録部５７ｂによる住戸ＩＤ番号毎の各住戸の地区名称である住戸部屋番号の設定登録が行われる。
【００７７】
図８（Ｄ）は、図８（Ｂ）に対応した地区名称としての住戸部屋番号であり、１階を例にとっているように、４桁のＩＤ番号について下位３桁を使用して、地区名称として「１０１号室，１０２号室，１０３号室，１０４号室，・・・」の設定登録を行う。
【００７８】
また図８（Ｃ）の地下階については、図８（Ｅ）のように地上階の名称と区別するために「９１」で始まる地区名称としての住戸部屋番号を設定し、例えば「９１０１号室，９１０２号室，９１０３号室，９１０４号室，・・・」を設定登録する。また地下階数を設定できるようにした場合はＢ２階については「９２」で始まる住戸部屋番号とし、階が下がる程、部屋番号が増えた番号を登録する。
【００７９】
このようにして設定登録された各住戸の地区名称は後の説明で明らかにするように、火災発生時の液晶表示部４による地区名称の表示と近隣火災警報を行う場合の音声メッセージのデータ登録に利用される。
【００８０】
図９は図４の登録処理部３２に設けたブロック処理部５８による建物のブロック分けを行う処理の説明図である。図９（Ａ）は図４のデータ入力部５４により１ブロックの階あたりの住戸数をｚ１、１ブロックあたりの階数をｚ２とした場合、ｚ１＝２，ｚ２＝２とするブロックサイズの指定が行われた場合の各住戸のブロック処理である。
【００８１】
この場合、建物の階数ｘ＝５、１階あたりの住戸数ｙ＝６を例にとっている。
【００８２】
なお、１ブロックの階あたりの住戸数は図５のデータ設定メニュー６６の１ブロック中の水平戸数の設定データに対応し、１ブロックあたりの階数は１ブロックの垂直戸数の設定データに対応する。
まず階ごとのブロック数は
（１階あたりの住戸数ｙ）／（１ブロックの階あたりの住戸数ｚ１）
で算出され、この場合、ｙ／ｚ１＝３である。
【００８３】
また垂直方向のブロック数は
（地上階数ｘ）／（１ブロックあたりの階数ｚ２）
で算出され、この場合はｘ／ｚ２＝２余り１となる。このように余りが出る場合には、商に１を加えたブロック数＝３が垂直方向のブロック数となる。
【００８４】
したがって図９（Ａ）の建物にあっては、合計ブロック数は（水平ブロック数３×垂直ブロック数３）＝９ブロックとなる。そして１ブロックはｚ１×ｚ２＝２×２＝４ブ住戸単位であるが、最上階については１ブロックの半分しか住戸がないため２住戸で１ブロックとなっている。なお、階ごとのブロック数も（１階あたりの住戸数ｙ）／（１ブロックの階あたりの住戸数ｚ１）で余りが出た場合は、垂直方向のブロック数の余りの取扱いと同様に、余りを１ブロックとする。
【００８５】
このような建物のブロック分けに対して、ブロック番号は建物の左下隅から垂直方向にブロック１，２，３を設定し、続いて右にシフトして一番下に戻って同様にブロック４，５，６を設定し、再び右側にシフトして下に戻り、ブロック７，８，９を設定する。
【００８６】
図９（Ｂ）は地下階としてＢ１階がある建物の場合のブロック処理であり、Ｂ１階については廊下型及び階段室型の区別に関わらず同じ地下階を１ブロックとしており、このＢ１階のブロックについてはブロック番号「９１」を割り当てている。図９（Ｃ）は地下階数を設定可能な場合で地下２階がある場合であり、同様にＢ１階、Ｂ２階ごとにブロックが形成され、ブロック番号は「９１，９２」が割り付けられる。
【００８７】
図１０は図４の登録処理部３２に設けたブロック間連動設定処理部５９に生成された連動ブロック登録データを示している。このブロック間連動設定処理部５９の処理にあっては、次のルールに従って火災発生ブロックに対し近隣火災警報における連動先ブロックを決定して登録する。
（ルール１）連動先は自ブロック及び直上のブロックとする。
（ルール２）自ブロックが１階を含み、地下階がある場合は、自ブロック、直上ブロック、地下全ブロックを連動させる。
（ルール３）自ブロックが地下階のブロックの場合は、地下全ブロックを連動させる。なお、自ブロックが地下１階を含む場合は、１階を含むブロックも連動させる。
【００８８】
このようなルールに従ったブロック間連動設定処理により、図９（Ａ）の地上階と図９（Ｃ）の地下階を持つ建物を例にとると、図１０のように火災発生ブロック１〜９に対し右側に示す連動先ブロックが決定されて登録されることになる。
【００８９】
また図４の登録処理部３２に設けたＩＤ／ブロック割当処理部６０にあっては、図９のように建物についてブロック処理が済んでいることから、各ブロックに含まれる図８の建物サイズ処理で得られている住戸ＩＤ番号を割り当て、図４のデータベース５５の住戸登録データ６２に示すように住戸ＩＤ番号に対し割り当てたブロック番号を設定登録する。
【００９０】
更に図４の登録処理部３２に設けたＩＤ／系統割当処理部６１にあっては、例えば図７のように建物に対し第１系統目６９と第２系統目７０についての開始室番号「１」「５」が判明していることから、図８のようにして得られた住戸ＩＤ番号における下２桁が「０１〜０５」について第１系統目の系統番号を割り当て、下２桁「０５〜０６」のＩＤ番号について第２系統目７０の系統番号を割り当てる。なお第３系統目７１については、この場合には使用していないことから系統番号の割当てはない。
【００９１】
図１１は図４の登録処理部３２によるデータ登録処理のフローチャートである。まずステップＳ１で、図５のデータ設定メニュー画面６６を使用して図４のデータ入力部５４に示す８つの登録処理に必要なデータを入力する。続いてステップＳ２で、図８に示したように建物サイズ処理部が建物の階数ｘと１階あたりの戸数ｙに基づき住戸ＩＤ番号の設定とこれに基づく地区名称の設定による登録処理を行う。
【００９２】
次にステップＳ４で、ブロック処理部５８が図９のように入力された１ブロックの階あたりの住戸数ｚ１と１ブロックあたりの階数z２から建物における全ブロック数とそのブロック割当て、更に各ブロックに対するブロック番号の割当てを行う。
【００９３】
次のステップＳ３にあっては、前述したルール１〜３に従ってブロック間連動設定処理５９が図１０のように火災発生ブロックに対し住戸を含む連動先ブロックを決定して登録する。
【００９４】
続いてステップＳ５で住戸ＩＤ番号に対するブロック番号の割当てを行うブロック割当処理をＩＤ／ブロック割当処理部６０により行い、更にステップＳ６でＩＤ番号に対し防災監視盤１からの建物に対する信号線の系統番号の割当てをＩＤ／系統割当処理部６１により行い、一連の自動登録処理を終了する。
【００９５】
このようにしてデータの自動登録処理が終了したならば、ステップＳ７で登録内容に修正があるか否かチェックし、作業者が修正を指示すると、ステップＳ８に進み、住戸の地区名称または連動先ブロックの修正処理を行う。このステップＳ８の地区名称または連動先ブロックの修正処理は、後の説明で明らかにする。
【００９６】
図１２は本発明によるデータの自動登録処理の具体例であり、廊下型の自動登録を例にとっており、建物形状は地上７階、地下階はなく、１フロアは６部屋の場合を例にとっている。
【００９７】
このような条件の下にデータ設定メニュー画面７２に示すように必要なデータを入力すると、下側（７３）に示す住戸ＩＤ番号の登録が行われ、更にこの住戸ＩＤ番号に基づいて上側（７４）に示す地区名称とブロック設定が行われる。また、この地区名称に対しブロック処理が破線のように行われる。この建物形状は廊下型であることから、各フロア単位にブロックが形成されている。
【００９８】
更に住戸ＩＤ番号７３の登録については、防災監視盤１からの信号系統の１系統目、２系統目と３系統目の関係が分かっていることから、ＩＤ番号について各系統番号の設定が行われることになる。
【００９９】
図１３は図１２のブロック処理を対象に、前述したルール１〜３に従って行われたブロック間連動設定データである。この場合には廊下型であることから火災発生ブロック及び直上ブロックが近隣火災警報鳴動ブロックとして設定され、最上階にあっては、その上がないことから火災発生ブロックのみとなる。
【０１００】
図１４は本発明によるデータの自動登録を階段室型の建物形式を例にとって具体的に示している。ここで対象となる建物形状は、地上７階、地下階なし、階段室の両側に住戸があり、１ブロックの階あたりの住戸数ｚ１＝２、１ブロックあたりの階数z２＝４とした場合を例にとっている。
【０１０１】
このような階段室型の建物形状について、データ設定メニュー画面７５に示すように必要なデータを設定して入力すると、下側に示す住戸ＩＤ番号７６の登録が行われ、これに基づき上側に示す住戸の地区名称７７の登録が行われる。
【０１０２】
また住戸の地区名称７７は、図の破線のように水平戸数ｚ１＝２、垂直戸数ｚ２＝４とする１ブロックサイズによるブロック処理が行われ、下層ブロックは（２×４）の住戸を含む１ブロックサイズであるが、上層については３階分しかないことから、２戸分少ない（２×３）のサイズのブロックを構成している。
【０１０３】
このため全ブロック数は（３×２）＝６ブロックとなる。またブロック番号は左下側から垂直方向にブロック１，２と割り当てた後、右下に戻って再び上方にブロック３，４と設定し、再び右下に戻ってブロック５，６と設定する。
【０１０４】
なお住戸ＩＤ番号７６の登録に示すように、防災監視盤１からの信号線系統は、この場合１系統であることから全ての住戸に対して系統番号１を登録する。
【０１０５】
図１５は図１４の階段室型のブロック処理に基づくブロック間連動設定データであり、前述したルール１〜３に従い、火災発生ブロックを含む直上ブロックを近隣火災警報鳴動ブロックとして決定して登録している。
【０１０６】
図１６は図１２と同じ地上階を持つ廊下型の建物形状について地下階がある場合のデータ登録処理の具体例である。この場合には地下階としてＢ１階があり、データ設定メニュー画面７８に「１」として地下階ありをセットすることにより、下側の住戸ＩＤ番号７９のようにＢ１階についてＢ１階住戸ＩＤ番号の上位２桁を「１５」としたＩＤ番号が設定される。また上側に示す住戸の地区名称８０については、Ｂ１階には地下階を示す上位２桁として「９１」を割り当てた地区名称が設定される。更にブロック処理にあっては、Ｂ１階全体を１ブロックとし、ここにブロック番号として「９１」を設定している。
【０１０７】
図１７は図１６の地下階がある場合のブロック間連動設定データであり、火災発生ブロックが地下階のブロック９１については全地下ブロックと１階を含むブロック１を近隣火災警報鳴動ブロックとしている。図１７のブロック９０とは、１階を含むブロック全てを指定するブロック名であり、連動登録を簡素化している。またブロック９９は地下のブロック全てを指定するブロック名である。また１階のブロック１については、直上ブロック２に加え地下のブロック９１を近隣火災警報鳴動ブロックに含めている。
【０１０８】
このように本発明のデータ自動登録にあっては、そのデータ設定メニュー画面に対し、地上階数、地下階、１階あたりの水平戸数、１ブロック中の水平戸数、１ブロック中の垂直戸数の少なくとも５つのパラメータを設定することで、自動的に住戸ＩＤ番号、地区名称としての住戸部屋番号、火災発生ブロックの連動先となる近隣火災警報鳴動ブロックのデータ自動登録ができ、これら防災監視に必要な各種データの登録作業が極めて簡単となる。データ設定メニュー画面の建物形状は、１ブロック中の垂直戸数の入力可能な値を制限するのみであるから、特に入力項目として設けていなくても、本発明としてはかまわない。
【０１０９】
図１８は図１１の登録処理における登録終了後のステップＳ８で行う地区名称修正処理の説明図である。まず図５のデータ設定メニュー画面６４における「回線データ」の番号「３」を選択して実行スイッチ６を押すと、図１８の回線データ設定画面８１に切り替わり、ここで住戸ＩＤ番号の上２桁、即ち階番号を選択して実行スイッチ６を押すと、その下の住戸登録画面８２に切り替わる。
【０１１０】
この住戸登録画面８２は住戸ＩＤの上２桁として「０１」即ち１階を選択した場合であり、１階の住戸ＩＤ番号０１〜１０に対応して地区名称としての住戸番号（「住戸」欄）及びブロック番号（「ＢＬ」欄）が一覧表示されている。
【０１１１】
そこで住戸番号やブロック番号の修正を行うときは図２に示した上シフトキー７または下シフトキー８を操作すると、反転ブロックで示す住戸の表示が修正を必要とする住戸に移動し、選択した住戸についてテンキー５により修正する住戸番号を入力して実行キー６を押すことで、住戸部屋番号、即ち住戸の地区名称を修正することができる。同様にブロック番号に関しても、修正した住戸ＩＤのＢＬ欄を選択して数字入力でブロック番号を修正することができる。
【０１１２】
図１９は本発明によるデータ登録後の連動先ブロックの修正処理の説明図であり、図５のデータ設定メニュー画面６４における「地区警報連動」の番号「４」を選択して実行スイッチ６を押すと、図１９のブロック番号設定画面８３に切り替わる。
【０１１３】
このブロック番号設定画面８３で火災発生ブロック（連動元ブロック）となるブロック番号、例えばブロック番号「０１」を選択して実行スイッチ６を押すと、その下の地区警報連動設定画面８４に切り替わる。この地区警報連動設定画面８４には鳴動先（連動先）ブロックの設定枠「８５」があることから、ここに必要なブロック番号をセットし、実行スイッチ６を押すことで変更できる。
【０１１４】
また、その下の入力枠８６には、自分のブロックが１階を含む場合に他のブロックで火災が発生して、火災ブロックの連動先にブロック番号０９０の全１階が設定されていた場合に自分のブロックで近隣火災鳴動を行うか設定する。
【０１１５】
次に本発明による登録処理でデータベースに登録された住戸の地区名称を利用して、液晶表示部に行う地区名称表示と近隣火災警報のための音声メッセージの登録処理を説明する。この表示名称登録処理のため、図５のデータ設定メニュー画面６４における「地区・諸表示名称」の番号「７」を選択して実行スイッチ６を押すと、図２０の住戸設定画面８７に切り替わる。この住戸設定画面８７について、表示地区名称の設定を行う住戸ＩＤ番号、例えば「０１０１」を破線枠８７ａのように設定すると、その下の地区表示名称設定画面８８に切り替わる。
【０１１６】
ここで図４のデータベース５５には、火災発生時に地区名称を表示するのに使用する文字セット用に予め複数種の文字セットデータが登録されている。各住戸の地区名称は文字セットの組み合わせで形成される。文字セットデータには、文字セットＩＤ番号、例えば文字セットＩＤ番号「０１」に対応して「○階」及び「△△△△号室」の文字設定でなる表示データが準備されており、ウィンドウ８９の中の階の入力エリア９０について文字セットのＩＤ番号「０１」を入力すると、文字セットとして準備されている○階の「○」について、いま設定しようとしている１階の「１」が自動的に挿入されて文字セット「１階」が作り出される。
【０１１７】
続いて次の部屋入力エリア９１の文字セットＩＤ番号「Ｎｏ」の部分に同じく文字セットのＩＤ番号「０１」を入力すると、文字セットとして準備されている「△△△△号室」の「△△△△」の部分に、このとき設定しようとしている設定住戸「０１０１」号室、即ち住戸ＩＤ番号「０１０１」の「１０１」が自動的にセットされて、文字セットとして「１０１号室」が作り出される。
【０１１８】
更にフリーエリア９２にあっては、文字入力機能を利用して例えば居住者の姓「鈴木」などをセットする。この階と部屋の文字セットＮｏにはデフォルトとして０１が設定されており、登録処理部３２の住戸名称の自動登録処理が、火災警報時の地区名称表示にも反映される。部屋名などを変えたい場合は文字セット番号を変更することで別の名称に変更することができる。例えば「集会場」に変更することもできる。
【０１１９】
このように階設定エリア９０及び部屋設定エリア９１について文字セットのＩＤ番号の指定により地区名称表示データが作り出されると、その地区名称表示データに対応して近隣火災警報メッセージを行うための音声データが、生成された文字セット「１階」に対応して音声データ「１階」が生成され、また文字セット「１０１号室」に対応して音声データ「１０１号室で」が生成される。よって住戸０１０１号室には「１階１０１号室で」と音声データが設定され、火災警報時は「１階１０１号室で」を使用した音声警報を行う。
【０１２０】
このようにしてウィンドウ８８について階設定エリア９０及び部屋設定エリア９１についての文字セットの設定が済むと、ウィンドウ８８上部の名称の部分に階名称として「１階１０１号室鈴木」が表示され、これを確認して実行キー６を押すことで、設定した住戸名称の表示データと音声データの組を  含む表示地区名称データの図４のデータベース５５に対する登録が行われる。
【０１２１】
この地区名称表示データ及び音声データを含む表示住戸名称登録処理を図２１のフローチャートについて説明すると次のようになる。まずステップＳ１で図２０の地区表示名称設定画面８８に表示しているウィンドウ８９の中の階設定エリア９０を選択する階項目の選択を行い、続いてステップＳ２でＩＤ番号「０１」の指定により階番号の設定を行う。通常はＩＤ番号「０１」が既に設定されている。
【０１２２】
次にステップＳ３で次の部屋設定エリア９１を選択する部屋項目の選択を行い、ステップＳ４でＩＤ番号「０１」を入力することで、文字セットに部屋番号を設定する。これも通常はＩＤ番号「０１」が既に設定されている。
【０１２３】
そしてステップＳ５で実行スイッチ６の操作による実行を判別すると、ステップＳ６で設定名称の表示データと音声データの組を含む表示地区名称データをデータベース５５に登録する。
【０１２４】
このような表示地区名称のデータベースの登録により、火災発生時にあっては防災監視盤の液晶表示部４に「○○階△△△△号室  火災発生」などの地区名称表示が行われる。また火災発生ブロックに対応した近隣火災警報鳴動ブロックを判別し、「火事です。火事です。○○階△△△△号室で火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください」のような音声メッセージによる近隣火災警報を行うことになる。
【０１２５】
なお、上記の実施形態は集合住宅の防災監視設備における警戒区域に関するデータ登録を例にとっているが、本発明はこれに限定されず、警戒区域を複数の区画に分けて監視している適宜の設備につき、住戸の場合と同様に建物の形状に関するデータを入力することで、区画ＩＤ番号、区画名称、ブロック割当て、ブロック間連動設定などのデータ登録をそのまま適用することができる。
【０１２６】
また液晶表示部の作業画面を使用したデータ登録の方法は、上記の実施形態に示した具体的な設定画面に限定されず、適宜の設定操作によるデータ入力でよい。
【０１２７】
また本発明の実施形態にあっては、火災感知器の発報で火災表示と火災警報を行う例であったが、ガス漏れ感知器や防犯感知器からの発報を受けて異常表示や異常警報を行う構成でも適用できる。
【０１２８】
更に上記の実施形態においては、データ登録のための入力データの設定を防災監視盤の液晶表示部で行ったが、防災監視盤に接続されて入力データを設定するための表示ができるＣＲＴなどのディスプレイ表示から防災監視盤との伝送で設定するようにしてもよい。更に設定時の操作部としては、表示部と同じタッチパネル式の表示画面で行うようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記の実施形態においては火災警報は発生地区を特定した音声メッセージを出力する形態であったが、これに限らず発生地区を特定しない音声メッセージを出力するようにしても良い。この場合、音声メッセージ用の音声データを自動登録する必要はない。
【０１３０】
また、本発明は地区名称やブロック関連全て自動登録になっているが、地区名称が自動登録されるだけでも従来より登録作業が簡略化される。
【０１３１】
また、住戸ＩＤ番号は上２桁を階、下２桁を部屋番号としているが、これに限らず各住戸用受信機１０のアドレス付与の所定のルールに合せて、ＩＤ番号が自動に設定されるようにすれば良い。
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、階数、１階あたりの監視区域数、１ブロックの水平及び垂直監視区域数、地下階の有無など、建物形状に関するデータを入力するだけで自動的に区画（住戸）ＩＤ番号、住戸部屋番号などの地区名称、建物のブロック分けとブロック間連動設定、更には区画ＩＤ番号に対する信号線系統の割当てなどのデータ登録が自動的に行われ、簡単な入力データの設定操作により防災監視に必要な住戸に関する各種のデータ登録が簡単且つ容易にでき、監視区域に関するデータ登録の作業負担を大幅に軽減し、作業効率を高めることができる。
【０１３３】
また警戒のためのグループを形成するブロック処理につき、建物形状が廊下型であっても階段室型などのような形態であっても、同じデータ入力の設定に使用する数値を変えるだけで、建物形状を意識することなく、データを入力して必要となる監視区域に関するデータの自動登録ができ、防災監視設備のデフォルトとして準備する監視区域に関するデータ登録が極めて簡単且つ容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用される防災受信盤の説明図
【図２  】図１の防災監視盤の表示操作部を拡大した説明図
【図３】本発明の防災監視設備の全体構成を示したブロック図
【図４】図３の防災監視盤による登録処理の機能構成のブロック図
【図５】図４の登録処理で使用するメニュー画面の説明図
【図６  】廊下型と階段室型の説明図
【図７】防災監視盤の系統の説明図
【図８】図４における建物サイズ処理の説明図
【図９】図４におけるブロック処理の説明図
【図１０】図４におけるブロック間連動設定処理の説明図
【図１１】図４の登録処理の
【図１２】廊下型における自動登録の具体例を示した説明図
【図１３】図１２におけるブロック間連動設定登録の説明図
【図１４】階段室型における自動登録の具体例を示した説明図
【図１５】図１４におけるブロック間連動設定登録の説明図
【図１６】廊下型で地下階がある場合の自動登録の具体例を示した説明図
【図１７】図１６におけるブロック間連動設定登録の説明図
【図１８】自動登録後の住戸番号の変更操作を示した説明図
【図１９】自動登録後の連動先ブロックの変更操作を示した説明図
【図２０】自動登録後に行う住戸名称設定画面を使用した登録操作の説明図
【図２１】図２０の住戸名称登録処理のフローチャート
【符号の説明】
１：防災監視盤
２：火災監視部
３：インターホン親機
４：液晶表示部
５：テンキー
５ａ：＊キー
５ｂ：＃キー
６：実行スイッチ
７：上シフトスイッチ
８：下シフトスイッチ
９：前画面スイッチ
１０：住戸用受信機
１１：住戸用ＣＰＵ
１２：制御部
１３，３５：伝送回路
１４，３６：通話回路
１５：住戸用音声合成部
１６：アドレス設定部
１７：火災監視部
１８：住戸感知器回線
２０：住戸用火災感知器
２１：火災表示灯
２２，３７：ハンドセット
２３，５１：トランジスタ
２４，５２：リレー
２４ａ，２４ｂ，５２ａ：切替リレー接点
２５，４４：アンプ
２６：住戸用スピーカ
２７：ドアホン
２７ａ：戸外表示器
２８：伝送線
２９：通話線
３０：主制御部
３１：監視制御部
３２：登録制御部
３３：操作部
３４：インターホン制御部
３８：集合玄関機
４０：中継器
４１：共用部感知器回線
４２：共用部用火災感知器
４３：主音響警報用音声合成部
４５：主音響警報用スピーカ
４６：音声合成部
４７：パワーアンプ
４８：入出力制御部
４９：回線選択部
５０：共用部用スピーカ
５３：電源部
５４：データ入力部
５５：登録処理部
５６：データベース
５７：建物サイズ処理部
５７ａ：住戸ＩＤ番号登録部
５７ｂ：住戸名称登録部
５８：ブロック処理部
５９：ブロック間連動設定処理部
６０：ＩＤ／ブロック割当処理部
６１：ＩＤ／系統割当処理部
６２：住戸登録データ
６４：連動ブロック登録データ
８０：地区名称
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004758016.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004758016.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004758016.tif 000016
【図１６】
0004758016.tif 000017
【図１７】
0004758016.tif 000018
【図１８】
0004758016.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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