(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するアクチュエータとを備える能動型液封入式防振装置であって、
前記アクチュエータは、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に垂直に連結されて前記加振板を往動行程と復動行程の双方で駆動して加振する可動子とを備え、
前記加振板は、中央部にて前記可動子に連結される剛体からなる加振板本体と、前記第２取付具側に固定された環状部材の内周部と前記加振板本体の外周部とにそれぞれ接着されて両者を結合するゴム状弾性支持部とを備えてなり、
前記加振板の有効ピストン面積が前記防振基体の有効ピストン面積よりも小さく設定され、
前記ゴム状弾性支持部と、該ゴム状弾性支持部に接着された前記加振板本体の少なくとも前記外周部及び前記環状部材の少なくとも前記内周部とが、前記加振板の加振方向に垂直な平面に関して対称な形状に形成されるとともに、
前記加振板本体と前記ゴム状弾性支持部と前記環状部材とが全体として前記加振方向に垂直な平板状に形成され、
前記加振板は、前記加振板本体が円板状をなして、中央部に連結部が突設されて、前記連結部に前記可動子が連結固定され、
前記環状部材が平板状をなして、外周部が前記第２取付具のかしめ部で固定され、
前記ゴム状弾性支持部が、平らな環状ゴム膜からなり、外周部が前記環状部材の内周部に対して両側の板面を被覆するように加硫接着され、内周部が前記加振板本体の外周部に対して両側の板面を被覆するように加硫接着されて、前記ゴム状弾性支持部の外周部及び内周部にて前記板面を被覆する被覆ゴム部が前記加振方向に垂直な平面に関して対称に形成された、
ことを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２取付具が筒状をなし、前記第２取付具の軸方向の一方側に前記防振基体が固着されるとともに、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向して前記加振板が配設され、
前記可動子が前記第２取付具の軸方向に往復動可能に設けられ、前記可動子の先端部に連結された前記加振板が前記第２取付具の軸方向に加振するよう設けられた、
ことを特徴とする請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記防振基体の外周側で前記防振基体を覆うゴム膜からなるダイヤフラムが前記第１取付具と前記第２取付具とにわたって設けられ、前記ダイヤフラムと前記防振基体の外周面との間に第２液室が設けられており、前記第２液室が前記第２取付具の周方向に沿って設けられたオリフィス通路により前記第１液室と連通せしめられた、
ことを特徴とする請求項２記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のエンジンマウントとして用いられる防振装置において、液室の室壁の一部を加振板で形成するとともに、該加振板をアクチュエータで加振駆動するように構成した能動型液封入式防振装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。能動型液封入式防振装置では、上記液室の圧力をアクチュエータを介して制御することにより、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図るなどして優れた振動抑制効果を得ている。
【０００３】
図４は、従来の能動型液封入式防振装置の一例を示す断面図である。この防振装置では、上側の第１取付具１０１と、下側の第２取付具１０２と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体１０３と、該防振基体１０３が室壁の一部をなす第１液室１０４と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１０５で形成された第２液室１０６と、両液室１０４，１０６を連通させるオリフィス通路１０７と、第１液室１０４の室壁の別の一部をなす加振板１０８と、該加振板１０８を加振駆動して第１液室１０４の圧力を制御するアクチュエータ１０９とを備えて構成されている。
【０００４】
上記アクチュエータ１０９としては、加振板１０８に連結した可動子１１０を、第２取付具１０２側に固定された固定子１１１に関して、軸方向（上下方向）に往復動可能に構成した鉄心可動形のアクチュエータが用いられている。該アクチュエータ１０９は、固定子１１１のコイル１１２を励磁して、可動子１１０を往動行程と復動行程とのいずれの行程も駆動して加振板１０８を加振する。
【０００５】
この従来の防振装置においては、加振板１０８の有効ピストン面積が比較的大きく設定されており、すなわち、加振板１０８の有効ピストン面積が、図４に示すように、防振基体１０３の有効ピストン面積に対して同等以上に設定されている。なお、図４では、防振基体１０３の有効ピストン径をＤ１、加振板１０８の有効ピストン径をＤ２で示しており、Ｄ２がＤ１に対して同等以上に設定されている。
【０００６】
また、この防振装置において、加振板１０８は、可動子１１０に連結される加振板本体１１３と、該加振板本体１１３の外周部に加硫接着されたゴム状弾性支持部１１４とを備えてなる。そして、ゴム状弾性支持部１１４の外周部を、第２取付具１０２に固定された環状部材１１５の内周部に加硫接着させることにより、加振板本体１１３がゴム状弾性支持部１１４を介して第２取付具１０２側に支持されている。
【０００７】
従来、このような加振板構造では、ゴム状弾性支持部１１４やその加振板本体１１３及び環状部材１１５への接着部において、これらの形状が加振板１０８の加振方向で非対称な形状に、即ち上下非対称に形成されている。詳細には、図４に示す従来例では、ゴム状弾性支持部１１４は、外方ほど下方に傾斜した傾斜面状に形成されている。また、このゴム状弾性支持部１１４の内周部が加硫接着された加振板本体１１３の外周部には、上向きに突出する周壁部１１３Ａが形成され、該周壁部１１３Ａを含む外周部の全体を被覆するようにゴム状弾性支持部１１４の内周部が形成されている。また、ゴム状弾性支持部１１４の外周部が加硫接着された環状部材１１５の内周部には、下向きに突出する周壁部１１５Ａが形成され、該周壁部１１５Ａを含む内周部の全体を被覆するようにゴム状弾性支持部１１４の外周部が形成されている。
【特許文献１】特開２００７−８５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような能動型液封入式防振装置において、振動低減効果を高めるためには、アクチュエータ１０９により加振される加振板１０８の発生力を大きくすることが求められる。しかしながら、上記従来のように加振板１０８の有効ピストン面積が大きいと、加振板１０８の発生力が小さく、そのため、液室１０４の圧力制御効果が小さくなって、振動低減効果が小さくなったり、逆に発生力を大きくするためにアクチュエータ１０９の出力を上げる必要が生じ、アクチュエータ１０９の大型化につながるという問題がある。
【０００９】
また、上記のように加振板１０８を往復動駆動するアクチュエータ１０９を備えるものにおいて、ゴム状弾性支持部１１４とその周辺部の形状が加振板１０８の加振方向で非対称であると、アクチュエータ１０９によって加振板１０８を押し引きする力が異なる。例えば、図４に示す例では、加振板１０８の上方への変位に対しては硬く、従って押し上げにくく、逆に下方への変位に対しては柔らかく、従って引き下げやすい。この種のアクチュエータは軸方向に同じ力で動くように構成されているため、上記のように押し引きする力が異なると、アクチュエータ１０９からの力のロスが大きく、加振板１０８の応答性が悪化するという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、振動低減効果に優れる能動型液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る能動型液封入式防振装置は、第１取付具と、第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するアクチュエータとを備える能動型液封入式防振装置であって、前記アクチュエータは、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に垂直に連結されて前記加振板を往動行程と復動行程の双方で駆動して加振する可動子とを備え、前記加振板は、中央部にて前記可動子に連結される剛体からなる加振板本体と、前記第２取付具側に固定された環状部材の内周部と前記加振板本体の外周部とにそれぞれ接着されて両者を結合するゴム状弾性支持部とを備えてなり、前記加振板の有効ピストン面積を前記防振基体の有効ピストン面積よりも小さく設定するとともに、前記ゴム状弾性支持部と、該ゴム状弾性支持部に接着された前記加振板本体の少なくとも前記外周部及び前記環状部材の少なくとも前記内周部とを、前記加振板の加振方向に垂直な平面に関して対称な形状に形成したものである。
【００１２】
上記構成によれば、加振板の有効ピストン面積が防振基体の有効ピストン面積よりも小さいので、加振板の発生力を大きくすることができ、よって、振動低減効果を高めることができる。また、同じ発生力を出すのに小さなアクチュエータを用いることができ、小型化、低コスト化を図ることができる。
【００１３】
上記構成によれば、また、加振板を構成するゴム状弾性支持部と、これに接着される加振板本体と環状部材の少なくとも接着部とにおいて、これらの形状を加振方向で対称に形成したので、アクチュエータによって加振板を押し引きする力を等しくすることができ、アクチュエータからの力のロスを少なくして、応答性を向上することができる。
【００１４】
以上より、本発明によれば、上記有効ピストン面積の設定による加振板の発生力向上と、加振板を押し引きする力の均等化による応答性向上と、の効果が相俟って振動低減効果を従来にもまして優れたものにすることができる。
【００１５】
本発明に係る能動型液封入式防振装置においては、前記加振板本体と前記ゴム状弾性支持部と前記環状部材とを全体として前記加振方向に垂直な平板状に形成している。このようにフラットな形状としたので、小スペース化と低コスト化を図ることができる。
【００１６】
本発明に係る能動型液封入式防振装置では、より詳細には、前記加振板本体が円板状をなして、中央部に連結部が突設されて、前記連結部に前記可動子が連結固定され、前記環状部材が平板状をなして、外周部が前記第２取付具のかしめ部で固定され、前記ゴム状弾性支持部が、平らな環状ゴム膜からなり、外周部が前記環状部材の内周部に対して両側の板面を被覆するように加硫接着されるとともに、内周部が前記加振板本体の外周部に対して両側の板面を被覆するように加硫接着されて、前記ゴム状弾性支持部の外周部及び内周部にて前記板面を被覆する被覆ゴム部が前記加振方向に垂直な平面に関して対称に形成されている。このように被覆ゴム部についても加振方向で対称に形成することにより、加振板を押し引きする力をより一層均等化することができる。
【００１７】
上記能動型液封入式防振装置においては、前記第２取付具が筒状をなし、前記第２取付具の軸方向の一方側に前記防振基体が固着されるとともに、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向して前記加振板が配設され、前記可動子が前記第２取付具の軸方向に往復動可能に設けられ、前記可動子の先端部に連結された前記加振板が前記第２取付具の軸方向に加振するよう設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、前記防振基体の外周側で前記防振基体を覆うゴム膜からなるダイヤフラムが前記第１取付具と前記第２取付具とにわたって設けられ、前記ダイヤフラムと前記防振基体の外周面との間に第２液室が設けられており、前記第２液室が前記第２取付具の周方向に沿って設けられたオリフィス通路により前記第１液室と連通せしめられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、加振板の発生力を大きくすることができるとともに、アクチュエータによって加振板を押し引きする力を均等化することで応答性を向上することができるので、従来にもまして優れた振動低減効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は自動車のエンジンマウントとして組付けられる実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。なお、図中、アクチュエータ２６は、右側半分を切断した半断面図である。
【００２２】
この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１８で形成された第２液室２０と、第１液室１６と第２液室２０を連通させるオリフィス通路２２と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板２４と、該加振板２４を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２６とを備えて構成されている。
【００２３】
第１取付具１０は、径方向外方側に張り出したフランジ部１０Ａを有して全体として略コマ状をなす金具であり、第２取付具１２の軸Ｌ上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０は、その軸芯部に上方に開口するネジ穴１０Ｂを有し、該ネジ穴１０Ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット１に連結されるようになっている。
【００２４】
第２取付具１２は、防振基体１４が内周部に加硫接着された円筒状の第１筒金具２８と、加振板２４が内周部に加硫接着された金属等の剛体からなる環状部材３０と、ダイヤフラム１８の下端部が加硫接着された円筒状の第２筒金具３２とからなる第２取付具本体３４と、アクチュエータ２６を収容保持する剛性の保持部材３６とからなる。そして、第１筒金具２８の下端部から張り出したフランジ２８Ａと、環状部材３０の外周部３０Ａと、保持部材３６の上端部から張り出したフランジ３６Ａとを、この順に上から重ね合わせ、これらを第２筒金具３２の下端部からフランジ状に張り出したかしめ部３２Ａで包み込むようにかしめ固定することで、第２取付具１２は一体に形成されている。
【００２５】
保持部材３６は、上端部に上記フランジ３６Ａを有して第２取付具本体３４に結合される上側の円筒状の第１保持部材３８と、後述する固定子４８が収容固定される有底円筒状をなす下側の第２保持部材４０とからなり、両者は第２保持部材４０の上端の開口端部が第１保持部材３８に外嵌することで一体に固定されている。第２保持部材４０の側面には複数の支持ブラケット４２が固設されており、該支持ブラケット４２には車体側のフレームに締結するための連結ボルト４４が圧入固着されている。
【００２６】
防振基体１４は、下方ほど軸直角方向外方に広がる略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下面側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が第２取付具１２の上部に位置する第１筒金具２８の内周面部の全周に加硫接着されている。
【００２７】
ダイヤフラム１８は、防振基体１４の外周側で該防振基体１４を覆うように第１取付具１０と第２取付具１２とにわたって設けられている。詳細には、ダイヤフラム１８は、その上端部がリング状金具４６に加硫接着され、また、下端部が第２筒金具３２に加硫接着されている。そして、リング状金具４６が第１取付具１０の上端部に対して圧入により外嵌して取り付けられることで、第２液室２０の上部側がシールされている。
【００２８】
第１液室１６は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４の下面と加振板２４の上面との間に形成されている。また、第２液室２０は、防振基体１４の外周面とダイヤフラム１８との間に形成されており、このように防振基体１４の外周側に設けることにより、後記の可動子５０には加振板２４を連結するだけですみ、加振板や可動子の周りの部品点数を少なくすることができる。
【００２９】
第１液室１６と第２液室２０を連通させるオリフィス通路２２は、第２取付具１２の周方向に沿って設けられている。詳細には、上記第１筒金具２８の下部側が径方向内方側に凸状に屈曲形成されることで、その外周側に第２筒金具３２との間でオリフィス通路２２となる溝部が周方向に延びて形成されている。
【００３０】
アクチュエータ２６は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、加振板２４を挟んで第１液室１６と反対側に配されている。アクチュエータ２６は、第２取付具１２に固定された固定子４８と、該固定子４８に対して往復動可能に支持されるとともに加振板２４に連結されてこれを加振駆動する可動子５０とを備えてなり、アクチュエータ自体は上記特許文献１に記載のものを用いることができる。
【００３１】
可動子５０は、第２取付具１２の軸Ｌに沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配されて先端部が加振板２４の中央部に垂直に結合される軸部材５２と、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部５４とを備えてなり、磁性材部５４は軸部材５２の軸方向中間部における外周面に固設されている。
【００３２】
固定子４８は、保持部材３６の第２保持部材４０の底面にボルト等を用いて締結固定されており、可動子５０の外周を同軸に取り囲む環状をなして、その中空部において可動子５０を軸方向Ｘに往復動可能に支持している。詳細には、固定子４８は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の角形環状の金属板を積層してなるヨーク５６と、該ヨーク５６の中央部において磁性材部５４を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部５８を有している。
【００３３】
可動子５０は、上下一対の弾性支持材である板バネ６０を介して、固定子４８に対して上下方向（軸方向）Ｘに往復動可能に支持されている。板バネ６０は、後記のコイル部分を迂回するように一部が内方へくびれた角形の変形リング状に形成され、磁性材部５４の上下に間隔を保有して位置している。可動子５０の軸部材５２は、この実施形態では、上下の板バネ６０の間隔を規定するスペーサとなるパイプ部材５２Ａと、該パイプ部材５２Ａに貫挿される本体部分５２Ｂとからなり、パイプ部材５２Ａの上下面に板バネ６０が当接配置されることで、上下の板バネ６０が可動子５０に対して軸方向Ｘに位置決めした状態で固定されている。
【００３４】
磁性材部５４に対向する固定子４８の磁極部５８の先端つまり内端には、可動子５０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動子５０に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６２，６４が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。
【００３５】
そして、固定子４８の一対の磁極部５８には、それぞれその周りにコイル６６を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向の軸心周りにコイル６６を巻回して、前記一対の永久磁石６２，６４を通る磁束を発生可能に構成してある。この例では、一対の永久磁石６２，６４が、磁性材部５４を挟んで対向する固定子４８の一対の磁極部５８の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部５８それぞれの永久磁石６２，６４は、前記往復移動方向と直交する方向で可動子５０を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。
【００３６】
これによりアクチュエータ２６は、コイル６６に正方向の電流が流れると、コイル６６に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石６２の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石６４の起磁力の向きとコイル６６の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部５４に上向きの力が作用して、可動子５０は上昇する。また、コイル６６に逆方向の電流が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石６２の起磁力の向きと、コイル６６の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石６４の起磁力の向きと、コイル６６の起磁力の向きとが同一になって、起磁力が強まる。これにより、磁性材部５４に下向きの力が作用して、可動子５０は下降する。そのため、コイル６６の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動子５０は上下に往復動する。
【００３７】
以上よりなる防振装置において、本実施形態のものでは、図１，２に示すように、加振板２４が、中央部にて可動子５０に連結される金属等の剛体からなる加振板本体６８と、上記環状部材３０の内周部３０Ｂと加振板本体６８の外周部６８Ａとにそれぞれ接着されて両者を結合するゴム状弾性支持部７０とで構成されている。
【００３８】
そして、図３に示すように、ゴム状弾性支持部７０と、該ゴム状弾性支持部７０に接着された加振板本体６８の少なくとも上記外周部６８Ａ及び環状部材３０の少なくとも上記内周部３０Ｂとが、それぞれ加振板２４の加振方向Ｘに垂直な平面Ｐに関して対称な形状に、即ち、上下対称に形成されている。
【００３９】
この例では、ゴム状弾性支持部７０とその接着部の金具部分６８Ａ，３０Ｂだけでなく、図２に示すように、加振板本体６８とゴム状弾性支持部７０と環状部材３０とが全体として上下対称であって、かつ加振方向Ｘに垂直な平板状に形成されている。
【００４０】
各部材の詳細構成について更に説明すると、加振板本体６８は、平らな円板状をなして、中央部の下面側に円柱状をなす連結部７２が突設されている。そして、この連結部７２に可動子５０の軸部材５２の先端（上端部）が連結固定されている。
【００４１】
環状部材３０は、平板状、より詳細には平らなドーナツ状をなして、外周部３０Ａが第２取付具１２のかしめ部３２Ａで固定されている。これにより、加振板２４は、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて防振基体１４と対向して配置され、第２取付具１２の軸方向Ｘに加振するように設けられている。
【００４２】
ゴム状弾性支持部７０は、平らな環状ゴム膜からなり、外周部７０Ａが環状部材３０の内周部３０Ｂに対して上下両側の板面３０Ｃ，３０Ｄを被覆するように加硫接着されている。また、内周部７０Ｂが加振板本体６８の外周部６８Ａに対して上下両側の板面６８Ｃ，６８Ｄを被覆するように加硫接着されている。そして、ゴム状弾性支持部７０の外周部７０Ａ及び内周部７０Ｂにおいて上記板面３０Ｃ，３０Ｄ；６８Ｃ，６８Ｄをそれぞれ被覆する各被覆ゴム部７４が、加振板２４の加振方向Ｘに垂直な平面Ｐに関して対称に、即ち上下対称に形成されている。
【００４３】
本実施形態の防振装置においては、また、加振板２４の有効ピストン面積が、防振基体１４の有効ピストン面積よりも小さく設定されている。有効ピストン面積とは、加振板２４や防振基体１４をピストンとみたときに、これらが軸方向Ｘに変位することで第１液室１６の容積変化を生じさせる実効的な断面積である。この例では、加振板２４と防振基体１４はともに平面視円形であるため、有効ピストン面積は有効ピストン径により定められる。
【００４４】
詳細には、防振基体１４の有効ピストン径Ｄ１は、図２に示すように、防振基体１４を軸方向Ｘに変位させたときに主として弾性変形する環状ゴム部分の内径Ｄ１ｉと外径Ｄ１ｏの平均値であり、該有効ピストン径Ｄ１を直径とする円の面積が防振基体１４の有効ピストン面積となる。ここで、内径Ｄ１ｉを規定する上記環状ゴム部分の内周縁は、この例では、防振基体１４の外周面における第１取付具１０側の付け根位置Ｅである。また、外径Ｄ１ｏを規定する上記環状ゴム部分の外周縁は、この例では、防振基体１４の内周面における第２取付具１２側の付け根位置Ｆである。
【００４５】
また、加振板２４の有効ピストン径Ｄ２は、加振板２４を軸方向Ｘに変位させたときに弾性変形する環状ゴム部分であるゴム状弾性支持部７０の内径Ｄ２ｉと外径Ｄ２ｏとの平均値であり、該有効ピストン径Ｄ２を直径とする円の面積が加振板２４の有効ピストン面積となる。
【００４６】
本実施形態では、図２に示すように、加振板２４の有効ピストン径Ｄ２を防振基体１４の有効ピストン径Ｄ１よりも小さく設定することで、加振板２４の有効ピストン面積が防振基体１４の有効ピストン面積よりも小さくなっている。このように加振板２４の有効ピストン面積を小さくすることで、加振板２４の発生力を大きくすることができる。（加振板２４の有効ピストン面積）／（防振基体１４の有効ピストン面積）の比は、この値が小さいほど、それに比例して発生力を大きくすることができる。そのため、この比は、０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．５である。
【００４７】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、大振幅の低周波数振動が生じたときには、液体がオリフィス通路２２を通って第１液室１６と第２液室２０との間で流通することにより、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００４８】
微振幅の高周波振動が生じたときには、不図示の制御部による制御によって、アクチュエータ２６のコイル６６に正弦波交流を流すことにより可動子５０を上下動させて、これに連結された加振板２４に対して正弦波曲線の振動を与え、これにより第１液室１６の圧力を制御する。例えば、エンジンからの振動によって第１取付具１０が軸方向Ｘに振動したとき、この振動に同期させて、第１取付具１０の下方への変位による第１液室１６の液圧上昇をいなすように加振板２４を下方に変位させることで、車体側への振動伝達を低減することができる。
【００４９】
その際、本実施形態によれば、加振板２４の有効ピストン面積が防振基体１４の有効ピストン面積よりも小さく設定されているので、加振板２４の発生力を大きくすることができる。そのため、上記振動の低減効果を高めることができる。また、同じ発生力を出すのに小さなアクチュエータ２６を用いることができ、小型化、低コスト化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、加振板２４を構成するゴム状弾性支持部７０と、これに接着される加振板本体６８及び環状部材３０を、加振方向である上下方向Ｘにて対称形状に形成したので、アクチュエータ２６によって加振板２４を押し引きする力を等しくすることができる。すなわち、アクチュエータ２６による加振板２４の上下押引力が等しくなるように、加振板２４のゴム形状及びそれが接着される金具形状を上下対称にしたので、アクチュエータ２６からの力のロスを少なくして、加振板２４での応答をよくすることができる。そのため、上記有効ピストン面積の設定による加振板２４の発生力向上と相俟って、振動低減効果を著しく向上することができる。
【００５１】
なお、仮にゴム状弾性支持部７０の可撓性ゴム膜部分の形状が上下対称であったとしても、ゴム状弾性支持部７０が接着される加振板本体６８や環状部材３０の当該接着部分が上下対称でなく、図４に示す従来例のように非対称な周壁部１１３Ａ，１１５Ａが設けられて、これを被覆するようにゴム状弾性支持部が形成されていると、加振板が上下に変位したときに、該被覆ゴム部分に引っ張られてしまい、上下の押引力が異なることとなる。本実施形態によれば、このような不具合も解消することができる。
【００５２】
また、特に本実施形態では、加振板本体６８とゴム状弾性支持部７０と環状部材３０とが図２に示すように全体としてフラットな平板状に形成されているので、小スペース化と低コスト化を図ることができる。また、加振板本体６８の外周部６８Ａと環状部材３０の内周部３０Ｂとにそれぞれ加硫接着されるゴム状弾性支持部７０の内周部７０Ｂと外周部７０Ａの被覆ゴム部７４が上下対称な形状に形成されているので、加振板２４を押し引きする力をより一層均等化することができる。
【００５３】
上記有効ピストン面積の設定による加振板の発生力向上効果を確認するための評価を行った。同評価では、図１に示す実施形態と、図４に示す従来例と、図５に示す比較例と、の各装置を作成し、アクチュエータを周波数３０Ｈｚで駆動して、加振板での発生力を測定した。その際、（加振板の有効ピストン面積）／（防振基体の有効ピストン面積）につき、実施形態では０．４とし、従来例では１．０とし、比較例では１．２５とした。なお、比較例は、上記実施形態に対し、加振板の有効ピストン面積を大きく設定した例であり、その他の構成は実施形態と同じものである。
【００５４】
その結果、加振板の発生力は、従来例のものを１とすると、比較例のものでは０．６であったのに対し、本実施形態のものでは２．１であり、加振板の発生力が著しく向上していた。
【００５５】
なお、本発明は、エンジンマウントには限られず、種々の使用が可能であり、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。更に、液封入式防振装置の本体構造についても、図示する構造をなすものには限られず、種々変更して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同防振装置の上部部分を拡大して示す断面図
【図３】同防振装置の加振板を拡大して示す断面図
【図４】従来例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【図５】比較例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【符号の説明】
【００５７】
１０…第１取付具
１２…第２取付具
１４…防振基体
１６…第１液室
１８…ダイヤフラム
２０…第２液室
２２…オリフィス通路
２４…加振板、
２６…アクチュエータ
３０…環状部材、３０Ａ…外周部、３０Ｂ…内周部、３０Ｃ，３０Ｄ…板面
４８…固定子
５０…可動子
６８…加振板本体、６８Ａ…外周部、６８Ｃ，６８Ｄ…板面
７０…ゴム状弾性支持部、７０Ａ…外周部、７０Ｂ…内周部、
７２…連結部
７４…被覆ゴム部
Ｄ１…防振基体の有効ピストン径
Ｄ２…加振板の有効ピストン径
Ｐ…加振方向に垂直な平面
Ｘ…軸方向（上下方向、加振方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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