(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作状態と、該通常動作状態よりも消費電力の少ない複数の節電状態との間の状態移行を制御する制御手段と、電子時計を操作するためのスイッチ手段を有し、
前記複数の節電状態として、
該スイッチ手段の操作により節電状態が解除可能な節電状態と、
該スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている節電状態と、を有し、さらに、
水深計測手段と、水検出手段を有し
該水検出手段が前記スイッチ手段として機能し、
前記スイッチ手段の操作により節電状態が解除可能な節電状態では、
前記水検出手段により水検出した場合、節電状態を解除し、前記水深計測手段を動作させ、
前記スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている節電状態では、
前記水検出手段による水検出の場合も、節電状態の解除が禁止される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記複数の節電状態は、各々消費電力が異なるように設定され、
最も消費電流が少なく設定されている節電状態にて、
前記スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記複数の節電状態として、少なくとも、
前記通常動作状態から移行する第１の節電状態と、
該第１の節電状態から移行する該第１の節電状態より消費電力の少ない第２の節電状態と、
を有し、該第２の節電状態にて、
前記スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記複数の節電状態として、少なくとも、
前記通常動作状態から移行する第１の節電状態と、
該第１の節電状態から移行する該第１の節電状態より消費電力の少ない第２の節電状態と、
前記第２の節電状態から移行する前記第２の節電状態より消費電力の少ない第3の節電状態を有し、該第３の節電状態にて、
前記スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常動作状態と通常動作状態より消費電力の少ない複数の節電動作状態で駆動される電子時計の一つの節電動作状態から他の節電動作状態あるいは通常動作状態への状態移行に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子時計は、低消費電力化するために通常動作状態と通常動作状態よりも消費電力の少ない複数の節電動作状態で駆動するように設定し、一次電池あるいは二次電池等からなる電源装置の蓄電量に応じて通常動作状態から所定の節電動作状態に移行して駆動することにより電子時計としての長寿命化をはかっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、電源装置の蓄電量が減少して通常駆動状態から、例えば、第１の節電動作状態である秒針停止とデジタル表示消灯モードに移行して駆動されている状態から通常駆動状態へ復帰する場合と、第２の節電動作状態である時分針停止モードに移行して駆動されている状態から通常動作状態へ復帰する場合とでは、蓄電量が一定値に増加するという同一の条件でのみ状態移行していた。
【０００４】
このため、例えば、比較的蓄電量に余裕がある第１の節電動作状態の時でも蓄電量が一定値に増加するまでは秒針の運針開始やデジタル表示の点灯ができないため、秒時刻やカレンダー等を確認することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題点を解決して、第１の節電状態の時でも秒時刻やカレンダー等を確認できるようにするとともに、一つの節電動作状態から他の動作状態へ状態移行する条件を最適化することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電子時計及び電子時計の駆動方法は下記記載の構成を採用する。
【０００７】
本発明の電子時計は、
通常動作状態と、該通常動作状態よりも消費電力の少ない複数の節電状態との間の状態移行を制御する制御手段と、電子時計を操作するためのスイッチ手段を有し、
前記複数の節電状態として、
該スイッチ手段の操作により節電状態が解除可能な節電状態と、
該スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている節電状態と、を有し、さらに、
水深計測手段と、水検出手段を有し
該水検出手段が前記スイッチ手段として機能し、
前記スイッチ手段の操作により節電状態が解除可能な節電状態では、
前記水検出手段により水検出した場合、節電状態を解除し、前記水深計測手段を動作させ、
前記スイッチ手段の操作による節電状態の解除が禁止されている節電状態では、
前記水検出手段による水検出の場合も、節電状態の解除が禁止されることを特徴とする。
【０００８】
前記複数の節電状態として、通常動作状態から移行する第１の節電状態と、該第１の節電状態から移行する該第１の節電状態より消費電力の少ない第２の節電状態とを有することを特徴とする。
【０００９】
前記複数の節電状態として、前記第２の節電状態から移行する前記第２の節電状態より消費電力の少ない第3の節電状態を少なくとも1つ有することを特徴とする。
【００１０】
前記複数の節電状態のうち１つは、移行前の節電状態より節電状態を解除する条件が少ないことを特徴とする。
【００１１】
外部操作部材を有し、
該外部操作部材の操作により節電状態が解除可能な節電状態と、
該外部操作部材の操作による節電状態の解除が禁止されている節電状態と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
最も消費電流が少なく設定されている節電状態にて、
外部操作部材の操作による節電状態の解除が禁止されていることを特徴とする。
【００１３】
複数の表示手段と、該複数の表示手段各々に対応する複数の駆動手段を有し、
該表示駆動手段の停止により節電を行うことを特徴とする。
【００１４】
計時機能を実現する為の計時手段を有し、
該計時手段として少なくとも通常動作状態で使用される短時間計時手段と、
該短時間計時手段より長い時間間隔での計時を行う長時間計時手段を有し、
前記複数の節電状態の少なくとも１つは、前記長時間計時手段により計時を行うことを特徴とする。
【００１５】
水検出手段と、水深計測手段を有し、
前記複数の節電状態において、前記水検出手段により水を検出した場合、節電状態を解除し、前記水深計測手段を動作させることを特徴とする。
【００１６】
発電手段と、該発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を有し、
前記発電検出手段が非発電を検出した場合に、通常動作状態から各節電状態へ移行する
ことを特徴とする。
【００１７】
通常動作状態から各節電状態へは非発電状態が所定時間連続して検出された場合に移行し、各節電状態毎に前記所定時間が異なることを特徴とする。
【００１８】
より消費電流の少ない節電状態へ移行するための前記所定時間は、
現在の節電状態へ移行するための前記所定時間より長く設定されていることを特徴とする。
【００１９】
前記発電検出手段が発電を検出した場合に、現在の節電状態から、通常動作状態、もしくは、他の節電状態に移行することを特徴とする。
【００２０】
現在の節電状態から、通常動作状態、もしくは、他の節電状態に移行する際の発電検出が、各節電状態毎に異なることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態における電子時計と電子時計の駆動方法について説明する。図１は本発明の第１の実施形態の電子時計のシステム構成図、図２は本発明の第２の実施形態の電子時計のシステム構成図である。図３は本発明の第３の実施形態の電子時計のシステム構成図であり、第１の実施形態の電子時計をマイコンを用いて、ハードウェアの一部をソフトウェア化し、さらに、スイッチ手段の第１の実施例として外部操作手段である外部操作部材を用いたものである。図４は図３の第３の実施形態の電子時計のスイッチ手段の第２の実施例として衝撃感知部材である衝撃センサを用いたステム構成図、図５は図３の第３の実施形態の電子時計のスイッチ手段の第３の実施例として水感知部材である水検出手段を用いたシステム構成図である。図６は水検出手段の第１の実施例、図７は水検出手段の第２の実施例を示す。図８は本発明の第４の実施形態のスイッチ手段として外部通信手段を用いた電子時計のシステム構成図である。図９は本発明の第３の実施形態の電子時計の通常動作状態の動作プログラムのフローチャート、図１０は第１の節電動作状態の動作プログラムのフローチャート、図１１は第２の節電動作状態の動作プログラムのフローチャートを示す。以下、図１から図１１を適時参照しながら第１実施形態から第４実施形態の説明をする。
【００２６】
本発明の第１の実施形態の電子時計は図１において、ソーラーセル等からなる発電手段１と発電手段１からの発電エネルギーを充電する二次電池等からなる蓄電手段２とから構成される電源装置と、電源装置から駆動される電子回路１０と表示手段８とスイッチ手段９とから構成される。電子回路１０は時刻情報あるいは機能情報等を計時あるいは演算し情報を出力する時計回路５と、時計回路５の動作を制御する制御手段４と、駆動手段７とからなる。制御手段４は発電手段１の発電量を検出する発電検出手段３と、６０秒をカウントする第１のカウンタ１１と、３日をカウントする第２のカウンタ１２と、ＯＲゲート１４とＯＲゲート１５とからなる状態移行条件設定手段３９とからなる。時計回路５は機能情報等を演算するクロノ計測情報発生回路３８と、時刻情報を計時する時刻情報発生回路３７と、秒針用モータ駆動モード設定手段１６と時分針用モータ駆動モード設定手段１９とデジタル駆動モード設定手段２２とからなる節電状態設定手段６とからなる。駆動手段１７は節電状態設定手段６からの出力信号に応じて駆動パルスを発生する秒針用モータ駆動手段１７と時分針用モータ駆動手段２０とデジタル表示駆動手段２３とからなる。表示手段８は、駆動手段７の出力信号に応じて時計回路からの出力信号に基づき時刻情報あるいは機能情報等を表示する秒表示装置１８と時分表示装置２１とデジタル表示装置２４とからなる。
【００２７】
時計回路５の時刻情報発生回路３７の出力端子と節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６の第１の入力端子と時分針用モータ駆動モード設定手段１９の第１の入力端子とを接続し、クロノ計測情報発生回路３８の出力端子とデジタル表示駆動モード設定手段２２の第１の入力端子とを接続する。発電手段１の発電量を検出する発電検出手段３の非発電状態を出力する第１の出力端子２５と第１のカウンタ１１の入力端子および第２のカウンタ１２の入力端子とを接続する。第１のカウンタ１１の出力端子と節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６の第２の入力端子とデジタル表示駆動モード設定手段２２の第２の入力端子とを接続する。第２のカウンタ１２の出力端子と節電状態設定手段６の時分針モータ駆動モード設定手段１９の第２の入力端子とスイッチ手段９の制御用入力端子とを接続する。発電検出手段３の発電状態を出力する第２の出力端子２６と状態移行条件設定手段３９のＯＲゲート１４の第１の入力端子とＯＲゲート１５の第１の入力端子と節電状態設定手段６の時分針用モータ駆動モード設定手段１９の第３の入力端子とを接続する。
【００２８】
スイッチ手段９の第１の出力端子と状態移行条件設定手段３９のＯＲゲート１４の第２の入力端子とを接続し、スイッチ手段９の第２の出力端子と状態移行条件設定手段３９のＯＲゲート１５の第２の入力端子とを接続し、スイッチ手段９の第３の出力端子とクロノ計測情報発生回路３８の入力端子とを接続する。状態移行条件設定手段３９のＯＲゲート１４の出力端子と節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６の第３の入力端子とを接続し、ＯＲゲート１５の出力端子とデジタル表示駆動モード設定手段２２の第３の入力端子とを接続する。節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６の出力端子と駆動手段７の秒針用モータ駆動手段１７の入力端子とを接続し、時分針用モータ駆動モード設定手段１９の出力端子と時分針用モータ駆動手段２０の入力端子とを接続し、デジタル表示駆動モード設定手段２２の出力端子とデジタル表示駆動手段２３の入力端子とを接続する。さらに、駆動手段７の秒針用モータ駆動手段１７の出力端子と表示手段８の秒表示装置１８の入力端子とを接続し、時分針用モータ駆動手段２０の出力端子と時分表示装置２１の入力端子とを接続し、デジタル表示駆動手段２３の出力端子とデジタル表示装置２４の入力端子とを接続する。
【００２９】
次に第１の実施形態の電子時計の動作について説明する。まず電子時計の通常動作状態と通常動作状態から第１の節電動作状態への移行について説明する。表示手段８の秒表示装置１８と時分表示装置２１とデジタル表示装置２４はすべて動作している。発電手段１の発電量が減少して一定値以下になると発電検出手段３の非発電状態を検出する第１の出力端子２５に出力信号が発生して第１のカウンタ１１と第２のカウンタ１２がカウントを開始する。６０秒間非発電状態が続くと第１のカウンタ１１の出力端子にカウントアップ出力信号が発生し、節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６とデジタル表示駆動モード設定手段２２が秒動作許可出力信号、デジタル動作許可出力信号を停止する。よって表示手段８の秒表示装置１８の秒針が停止し、デジタル表示装置２４が動作を停止して消灯する。但し時分針モータ駆動モード設定手段１９は時分動作許可出力信号が発生している為時分表示装置２１は時分の表示を行う。すなわち通常動作状態よりも消費電力の少ない第１の節電動作状態となる
【００３０】
次にスイッチ手段９により第１の節電動作状態から通常動作状態への移行について説明する。この第１の節電動作状態では、スイッチ手段９の操作にてスイッチ手段９は第１の出力端子から節電解除出力信号を発生する。よって秒針用モータ駆動モード設定手段１６は出力端子から秒動作許可出力信号を発生し、秒針用モータ駆動手段１７は秒表示を開始する。
【００３１】
さらに、スイッチ手段９の操作にて第２の出力端子から節電解除出力信号が発生する事でデジタル表示駆動モード設定手段２２は出力端子にデジタル表示許可出力信号を発生し、デジタル表示駆動手段２３はデジタル表示装置２４を点灯する。この動作は前記以外に例えば、カレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能等を制御することもできる。
【００３２】
さらに、スイッチ手段９の操作にて第１の出力端子と第２の出力端子から節電解除出力信号を発生させることにより、秒表示とデジタル表示を同時にさせることができ、時分の表示は行っている状態なので、通常動作状態に移行したことになる。
【００３３】
発電手段１が発電する事で第１の節電動作状態から通常動作状態への移行について説明する。発電手段１が発電を開始し、一定の発電量となると発電検出手段３は第２の出力端子２６に発電検出出力信号が発生する為、節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６とデジタル表示駆動モード設定手段２２は秒動作許可出力信号、デジタル表示許可出力信号を発生し、通常動作状態に移行する。
【００３４】
すなわち、第１の節電動作状態から通常動作状態へは、スイッチ手段９を操作、あるいは発電手段１の一定の発電量の発電にて移行する。
【００３５】
次に第１の節電動作状態から第２の節電動作状態への移行とその状態について説明する。第１の節電動作状態において、非発電状態が３日間続くと、第２のカウンタ１２の出力端子にカウントアップ出力信号が発生し、この出力信号によって、節電状態設定手段６の時分針用モータ駆動モード設定手段１９は出力端子の時分動作許可出力信号を停止する為、これにより第１の節電動作状態よりも消費電力の少ない第２の節電動作状態となり、表示手段８の時分針表示装置２１の時分針が停止する。つまり表示手段８のすべての表示装置が停止したことになる。さらに、第２のカウンタのカウントアップ出力信号がスイッチ手段９の制御用入力端子に印加されており、スイッチ手段９の動作が禁止されるため、スイッチ手段９を操作しても出力端子に節電解除出力信号は発生しないため通常状態へは移行しない。
【００３６】
次に第２の節電動作状態から通常動作状態への移行について説明する。発電手段１が発電を開始し一定の発電量となり、発電検出手段３の発電状態を出力する第２の出力端子２６に発電検出出力信号が発生すると、節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６と時分針用モータ駆動モード設定手段１９とデジタル表示駆動モード設定手段２２とが動作を開始することで、秒動作許可、時分動作許可及びデジタル動作許可出力信号が発生し、通常動作状態に移行する。
【００３７】
すなわち、第２の節電動作状態から通常動作状態へは発電手段１が一定の発電量の発電を行った場合にのみ移行する。第２の節電動作状態では、スイッチ手段９の作動を禁止することにより、不用意にスイッチ手段９を操作することで通常動作状態に移行し表示部８が駆動する事による無駄な電力消費を防止できる。
【００３８】
第１の節電動作状態ではスイッチ手段９を操作することにより、秒表示とデジタル表示をすることができるので、第１の節電動作状態でも秒時刻の確認や、カレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能等を動作させることができるようになった。
【００３９】
本発明の第２の実施形態の電子時計は図２に示すようなシステム構成であり、図１のシステム構成図に新たに第３のカウンタ１３を追加して、発電検出手段３の発電量検出用に３つの出力端子を設け、発電検出手段３の３つの出力端子と設定手段４との接続関係と、第１のカウンタ１１と第２のカウンタ１２と第３のカウンタ１３と節電動作状態設定手段６の各モード設定手段との接続関係を一部変更して第２の節電動作状態よりも消費電力の少ない第３の節電動作状態を設けたものである。
【００４０】
図２において、発電検出手段３に第２の出力端子２６の他に第３の出力端子２７と第４の出力端子２８とを設け、発電手段１の発電量が発電量小の第１の発電量となると発電検出手段３の第２の出力端子２６に発電検出出力信号が発生し、発電手段１の発電量が第１の発電量より多い発電量中の第２の発電量となると発電検出手段３の第２の出力端子２６と第３の出力端子２７に発電検出出力信号が発生し、発電手段１の発電量が第２の発電量より多い発電量大の第３の発電量となると発電検出手段３の第２の出力端子２６と第３の出力端子２７と第４の出力端子２８とに発電検出出力信号が発生するように構成する。
【００４１】
発電検出手段３の第２の出力端子２６と節電状態設定手段６の時分針モータ駆動モード設定手段１９の第３の入力端子とを接続する。発電検出手段３の第３の出力端子２７と状態移行条件設定手段３９のＯＲゲート１５の第１の入力端子とを接続し、ＯＲゲート１５の出力端子とデジタル表示駆動モード設定手段２２の第３の入力端子とを接続する。発電検出手段３の第４の出力端子２８とＯＲゲート１４の第１の入力端子とを接続し、ＯＲゲート１４の出力端子と秒針用モータ駆動モード設定手段１６の第３の入力端子とを接続する。発電検出手段３の非発電状態を検出する第１の出力端子２５と６０秒をカウントする第１のカウンタ１１の入力端子と５分をカウントする第２のカウンタ１２の入力端子と３日をカウントする第３のカウンタの入力端子とを接続する。第１のカウンタ１１の出力端子と秒針用モータ駆動モード設定手段１６の第２の入力端子とを接続し、第２のカウンタ１２の出力端子とデジタル表示駆動モード設定手段２２の第２の入力端子とを接続し、第３のカウンタ１３の出力端子と時分針用モータ駆動モード設定手段１９の第２の入力端子とスイッチ手段９の制御用入力端子とを接続する。時計回路５の時刻情報発生回路３７とクロノ計測情報発生回路３８と節電状態設定手段６との接続関係、および節電状態設定手段６と駆動手段７との接続関係、および駆動手段７と表示手段８との接続関係は図１の第１の実施形態に電子時計と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
第２の実施形態の電子時計の動作について説明する。まず最初に通常動作状態から第１の節電動作状態への移行について説明する。通常動作状態では、表示手段８の秒表示装置１８と時分表示装置２１とデジタル表示装置２４はすべて動作している。発電手段１の発電量が減少して一定値以下になり発電検出手段３の非発電状態を検出する第１の出力端子２５に非発電検出出力信号が発生すると第１のカウンタ１１と第２のカウンタ１２及び第３のカウンタがカウントを開始する。６０秒間非発電状態が続くと第１のカウンタ１１は出力端子にカウントアップ出力信号を発生し、秒針用モータ駆動モード設定手段１６は出力端子の秒動作許可出力信号を停止する。これにより、通常動作状態よりも消費電力の少ない第１の節電動作状態となる。但し表示手段８の秒表示装置１８の秒針は停止するが、時分針モータ駆動モード設定手段１９とデジタル表示駆動モード設定手段２２は時分動作許可出力信号及びデジタル動作許可出力信号が発生しているため時分表示装置２１の時分とデジタル表示は動作する。
【００４３】
第１の節電動作状態から通常動作状態への復帰は、スイッチ手段９操作があるとスイッチ手段９は第１の出力端子に節電１解除出力信号を発生する為秒針用モータ駆動モード設定手段１６は出力端子に秒動作許可出力信号を発生し、秒針用モータ駆動手段１７により秒表示をする。
【００４４】
発電手段１が発電を開始し、発電量が大の第３の発電量になると、発電検出手段３の第２の出力端子２６と第３の出力端子２７と第４の出力端子２８とに発電量大の発電検出出力信号が発生する為、節電状態設定手段６の秒針用モータ駆動モード設定手段１６は出力端子に秒動作許可出力信号を発生することで、秒針用モータ駆動手段１７は秒表示をさせる。以上により通常駆動状態に移行することができる。
【００４５】
すなわち、第１の節電動作状態から通常動作状態へは、スイッチ手段９を操作することによるか、あるいは発電手段１が発電量大の第３の発電量の発電をしたことによって移行する。
【００４６】
第１の節電動作状態から第２の節電動作状態への移行動作について説明する。
第１の節電動作状態で非発電状態が５分間続くと、第２のカウンタ１２の出力端子にカウントアップ出力信号が発生する事で節電状態設定手段６のデジタル表示駆動モード設定手段２２は出力端子のデジタル動作許可出力信号を停止する。これにより、第１の節電動作状態よりもさらに消費電力の少ない第２の節電動作状態となる。つまり表示手段８の秒表示装置１８の秒針の停止とともに、デジタル表示も動作を停止する。但し時分針モータ駆動モード設定手段１９には時分動作許可出力信号が発生して時分表示装置２１の時分の表示は行われる。
【００４７】
次に第２の節電動作状態から第１の節電動作状態及び通常動作状態への復帰について説明する。この第２の節電動作状態では、スイッチ手段９を操作すると、第２の出力端子には節電２解除出力信号を発生させることにより、デジタル表示駆動モード設定手段２２は出力端子にデジタル動作許可出力信号を発生する為、デジタル表示駆動手段２３はデジタル表示装置２４を点灯させる。この動作は、例えば、カレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能等を制御することができる。すなわち、スイッチ手段９を操作して第２の出力端子に節電２解除出力信号を発生させることにより、第１の節電動作状態へ移行する。
【００４８】
さらに、スイッチ手段９を操作する事で第１の出力端子には節電１解除出力信号が発生し、秒針用モータ駆動モード設定手段１６は出力端子の秒動作許可出力信号を発生する為、秒針用モータ駆動手段１７は秒表示をする。
【００４９】
ところで、スイッチ手段９を操作して第１の出力端子と第２の出力端子に節電解除出力信号を同時に発生させることにより、秒表示とデジタル表示をさせることができ、時分の表示は行っているので、通常動作状態に移行することもできる。
【００５０】
第２の節電動作状態から発電手段１により発電があった場合の第１の節電動作状態を介し通常動作状態への移行について説明する。発電手段１が発電を続け、発電量中の第２の発電量となると発電検出手段３が発電状態を出力する。よって第２の出力端子２６と第３の出力端子２７とに発電量中の発電検出出力信号を発生する事でデジタル表示駆動モード設定手段２２は出力端子にデジタル動作許可出力信号を発生する。よってデジタル表示駆動手段２３はデジタル表示動作を行う。以上により、まず第１の節電動作状態へ移行する。
【００５１】
さらに、発電手段１の発電量が発電量大の第３の発電量となると発電検出手段３の発電状態を出力する第２の出力端子２６と第３の出力端子２７と第４の出力端子２８とに発電量大の発電検出出力信号を発生する為、秒針用モータ駆動モード設定手段１６は秒動作許可出力信号を発生し、秒針用モータ駆動手段１７は秒表示する。以上により通常動作状態へ移行する。
【００５２】
すなわち、第２の節電動作状態から通常動作状態へは、スイッチ手段９を操作するか、あるいは、発電手段１が発電量大の第３の発電量を発電したことによって移行し、第２の節電動作状態から第１の節電動作状態へは、スイッチ手段９を操作するか、あるいは、発電手段１が発電量中の第２の発電量の発電をしたことによって移行する。
【００５３】
第２の節電動作状態から第３の節電動作状態への移行について説明する。第２の節電動作状態でさらに非発電状態が３日間続くと、第３のカウンタ１３の出力端子にカウントアップ出力信号が発生し、時分針用モータ駆動モード設定手段１９は出力端子の時分動作許可出力信号を停止する。これにより第２の節電動作状態よりもさらに消費電力が少ない第３の節電動作状態となり、表示手段８の時分針表示装置２１の時分針が停止する。この状態では表示手段８のすべての表示装置が停止したことになる。なお、第３のカウンタ１３が出力端子にカウントアップ出力信号が発生するとスイッチ手段９の制御用入力端子に印加されてスイッチ手段９の動作は禁止されるため、スイッチ手段９を操作しても出力端子に節電３解除出力信号は発生しない。
【００５４】
第３の節電動作状態から第２の節電動作状態への移行について説明する。発電手段１が発電を開始し、発電量が発電量小の第１の発電量になると、発電検出手段３の第２の出力端子２６に発電量小の発電検出出力信号が発生し、時分針用モータ駆動モード設定手段１９は出力端子に時分動作許可出力信号を発生し、時分表示装置２１が動作して時分表示され、第２の節電動作状態へ移行する。
【００５５】
すなわち、第３の節電動作状態から第２の節電動作状態へは、発電手段１が発電量が小の第１の発電量の発電をしたことによってのみ移行する。
【００５６】
スイッチ手段９を操作することにより、第１の節電動作状態から通常動作状態へ移行して秒表示、第２の節電動作状態から第１の節電動作状態へ移行してデジタル表示をすることができるので、第１の節電動作状態での秒時刻の確認や、第２の節電動作状態でのカレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能等を動作させることができるようになった。
【００５７】
本発明の第３の実施形態の電子時計は図３に示すようなシステム構成であり、図１の第１の実施形態の電子回路１０の一部をソフトウェア化したものである。第３の実施形態の電子時計は、各種の演算を実行する制御用ＣＰＵを有するマイコン３０と発振器３１と１秒信号等の短時間計時のための短時間計時手段３２と、２４時間等の長時間計時のための長時間計時手段３３と、スイッチ手段９の第１の実施例としての外部操作手段３５と外部操作手段の変化を検出する外部操作変化検出手段３４と、第１の実施形態と同じ駆動手段７である秒針用モータ駆動手段１７と時分針用モータ駆動手段２０とデジタル表示駆動手段２３と、表示手段８である秒表示装置１８と時分表示装置２１とデジタル表示装置２４とを備えている。なお動作プログラムを記憶しているＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果を記憶するＲＡＭ等は図では省略してある。
【００５８】
以下、図３の動作説明をするにおいて、動作図９の通常動作状態の動作フローチャートを併用する。ＳＴＡＲＴで動作を開始して、ステップ１（以後ステップをＳと略記する）で短時間計時手段３２の計時１許可信号（ＡＣＫ３２）を有効とし、Ｓ２で外部操作変化検出手段３４の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）を有効とし、Ｓ３でホルトする。Ｓ４で外部操作手段３５が操作されたか否かを外部操作変化検出手段３４からの出力信号（Ｐ３４）で判定し、例えばカレンダモードに切換えるための出力信号（Ｐ３４）があればＳ５でカレンダモードに切換える等のスイッチ処理を行いＳ３のホルトにもどる。Ｓ４の外部操作変化が否であれば、次にＳ６で短時間計時手段３２からのタイムアップ１信号（ＴＵＰ１）の有無を判定し、無であればＳ３のホルトにもどる。Ｓ６でタイムアップ１信号（ＴＵＰ１）があればＳ７で時間処理を行い、Ｓ８で時刻更新が必要か否か判定して必要ならＳ９で時刻更新処理を行い、時分秒を運針しデジタル表示を更新する。Ｓ１０で発電手段１が発電状態か否かを判定し、発電状態ならＳ３のホルトにもどり、非発電状態ならば、Ｓ１１で６０秒経過したかどうかを判定し、否であればＳ３のホルトにもどり、６０秒経過したら図１０の第１の節電動作状態の動作フローチャートの３へ移行する。
【００５９】
図１０の第１の節電動作状態の動作フローチャートにおいて、Ｓ１２で発電検出手段３の発電検出許可信号（ＡＣＫ３）を有効とし、Ｓ１３で時刻変更処理時の秒運針禁止命令処理を行って秒針の運針を停止し、次に、Ｓ１４でデジタル表示を消灯してＳ１５でホルトする。Ｓ１６で外部操作手段３５が操作されたか否かを外部操作変化検出手段３４からの出力信号（Ｐ３４）で判定し、操作されていれば、Ｓ１７でスイッチ処理を行い、Ｓ１８でデジタル表示を点灯しＳ１９で秒時刻の復帰処理を行って秒運針し、Ｓ２０で発電検出許可信号（ＡＣＫ３）を無効として図９の１の通常動作状態に状態移行する。Ｓ１６で外部操作がなければ、Ｓ２１で短時間計時手段３２からのタイムアップ１信号（ＴＵＰ１）の有無を判定し、無であればＳ１５のホルトにもどり、タイムアップ１信号（ＴＵＰ１）があればＳ２２で時間処理を行い、Ｓ２３で非発電状態が３日続いたか否かを判定し、続いていたら図１１の第２の節電動作状態の動作フローチャートの４へ状態移行し、否であれば、Ｓ２４で時刻更新が必要か否か判定し、必要ならばＳ２５で時刻更新処理を行い、時分針を運針してＳ１５のホルトにもどり、Ｓ２４の時刻更新の必要が否であればＳ２６で一定量の発電したか否かを判定し、否であればＳ１５のホルトにもどり、発電していたらＳ１８に移行してデジタル表示を点灯し、Ｓ１９で秒時刻復帰処理を行って秒運針し、Ｓ２０で発電検出許可信号（ＡＣＫ３）を無効として図９の通常動作状態の１に移行する。
【００６０】
すなわち、第１の節電動作状態から通常動作状態へは、外部操作手段３５を操作することによるか、あるいは発電手段１が一定量の発電をしたことによって移行する。
【００６１】
Ｓ２３で非発電状態が３日続くと図１１の第２の節電動作状態の動作フローチャートの４へ状態移行する。第２の節電動作状態の動作フローチャートにおいて、Ｓ２７で短時間計時手段３２の計時１許可信号（ＡＣＫ３２）を無効とし、Ｓ２８で長時間計時手段３３の計時２許可信号（ＡＣＫ３３）を有効とし、Ｓ２９で外部操作変化検出手段３４の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）を無効とし、Ｓ３０で時刻更新処理時の時分運針禁止命令処理を行い時分針の運針を停止してＳ３１でホルトする。Ｓ３２で長時間計時手段３３からのタイムアップ２信号（ＴＵＰ２）の有無を判定し、タイムアップ２信号（ＴＵＰ２）があればＳ３３で時間処理を行い、Ｓ３１にもどってホルトする。Ｓ３２でタイムアップ２信号（ＴＵＰ２）がなければ、Ｓ３４で発電したか否かを判定し、否であればＳ３１にもどってホルトし、発電していたらＳ３５で長時間計時手段３３からの計時情報（Ｐ３３）を用いてデジタル表示を点灯し、Ｓ３６で時分秒時刻の復帰処理を行い時分秒針を運針し、Ｓ３７で発電検出許可信号（ＡＣＫ３）を無効として図９の通常動作状態の動作フローチャートの２へ移行する。
【００６２】
すなわち、第２の節電動作状態から通常動作状態へは発電手段１が一定の発電量の発電を行った場合にのみ移行する。第２の節電動作状態では、外部操作手段３５の作動を禁止することにより、外部操作手段３５の操作によって不用意に通常動作状態に移行することを未然に防ぐことができる。
【００６３】
第１の節電動作状態では外部操作手段３５を操作することにより、秒表示とデジタル表示をすることができるので、第１の節電動作状態でも秒時刻の確認や、カレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能等を動作させることができるようになった。
【００６４】
上記説明では、図１の第１の実施形態の電子時計のシステム構成図の電子回路１０の一部をソフトウェア化した例を示したが、図２の第２の実施形態の電子時計のシステム構成図の電子回路１０の一部をソフトウェア化して、第２の実施形態の電子時計の様に第２の節電動作状態よりも消費電力の少ない第３の節電動作状態を設けることもできる。
【００６５】
この場合は、第２の実施形態と同様に、第１の節電動作状態から通常動作状態へは、外部操作手段３５の操作によるか、あるいは発電手段１が発電量大の第３の発電量の発電をしたことによって移行し、第２の節電動作状態から通常動作状態へは、外部操作手段３５の操作によるか、あるいは、発電手段１が発電量大の第３の発電量の発電をしたことによって移行し、第２の節電動作状態から第１の節電動作状態へは、外部操作手段３５の操作によるか、あるいは、発電手段１が発電量中の第２の発電をしたことによって移行する。また、第３の節電動作状態から第２の節電動作状態へは、発電量が小の第１の発電をしたことによってのみ移行する。
【００６６】
図４はスイッチ手段９の第２の実施例として衝撃センサ４１を用いたものであり、図３の外部操作手段３５と外部操作変化検出手段３４のかわりに衝撃センサ４１と衝撃感知手段４０としたものである。指で叩く等により軽い衝撃を電子時計に与えて第１の節電動作状態から通常動作状態へ移行するように構成した。
【００６７】
動作プログラムで図３の第３の実施形態の電子時計と相違するところは、図９のＳ２の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）有効が衝撃感知許可信号（ＡＣＫ４０）有効となり、図９のＳ４外部操作変化有無の判定と図１０のＳ１６の外部操作変化有無の判定が衝撃の有無の判定になり、図１１のＳ２９の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）無効が衝撃感知許可信号（ＡＣＫ４０）無効となるのみであるので、詳細な説明は省略する。
【００６８】
第１の節電動作状態では衝撃センサ４１に軽い衝撃を与えることにより、デジタル表示をすることができるので、第１の節電動作状態でもカレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能等を動作させることができるようになった。
【００６９】
図５はスイッチ手段９の第２の実施例として水検出手段５０を用いて水を検出して水深計機能を動作させるように構成したものであり、図３の外部操作手段３５と外部操作変化検出手段３４のかわりに水検出手段５０と圧力センサ５２と水深計測手段５１としたものである。
【００７０】
図６は水検出手段５０の第１の実施例であり、ＡＮＤゲート６０と抵抗６１とから構成される。ＡＮＤゲート６０の第１の入力端子６４と抵抗６１の一方の端子とを接続し、抵抗６１の他方の端子と電源の低電位側とを接続し、第１の入力端子６４に近接して電源の高電位側（Ｖｄｄ）から接続端子６３を設ける。ＡＮＤゲート６０の第２の入力端子６５には水検出許可信号（ＡＣＫ５０）を入力する。通常は第１の入力端子は低電位側に接地されているため、ＡＮＤゲート６０の出力には水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が発生しない。接続端子６３とＡＮＤゲート６０の第１の入力端子６４とが水に入ると水によって接続端子６３と第１の入力端子６４との間に抵抗が生じ、第１の入力端子６４が電源の高電位側にプルアップされることによりＡＮＤゲート６０の出力に水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が発生し、水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が有効になる。
【００７１】
図７は水検出手段５０の第２の実施例であり、オペアンプ７０と抵抗７１と抵抗７２とから構成される比較回路であり、オペアンプ７０の＋入力端子７４の電位が−入力端子７５の電位より高くなると出力を発生する。オペアンプ７０の＋入力端子７４と抵抗７１の一方の端子とを接続し、抵抗７１の他方の端子と電源の低電位側とを接続し、＋入力端子７４に近接して電源の高電位側（Ｖｄｄ）から接続端子７３を設ける。オペアンプ７０の−の入力端子７５と抵抗７２の一方の端子とを接続し、抵抗７２の他方の端子と電源の低電位側とを接続する。さらにオペアンプ７０の−入力端子７５には水検出許可信号（ＡＣＫ５０）を入力する。抵抗７２は水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が電源の高電位まで達しないように電圧調整を行う。通常は＋入力端子７４は抵抗７１により低電位側に接地されており水検出許可信号（ＡＣＫ５０）の方が高電位であるので、オペアンプ７０の出力には水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が発生しない。接続端子７３とオペアンプ７０の＋入力端子７４とが水に入ると水によって接続端子７３と＋入力端子７４との間に抵抗が生じ、＋入力端子７４が電源の高電位側にプルアップされることにより、水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が入力されている−入力端子７５の方が低電位になってオペアンプ７０の出力に水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が発生し、水検出許可信号（ＡＣＫ５０）が有効になる。
【００７２】
動作プログラムで図３の第３の実施形態の電子時計と相違するところは、図９のＳ２の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）有効が水検出許可信号（ＡＣＫ５０）有効と水深計測許可信号（ＡＣＫ５１）有効となり、図９のＳ４の外部操作変化の有無の判定と図１０のＳ１６の外部操作変化の有無の判定が水検出有無の判定になり、図１１のＳ２９の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）無効が水検出許可信号（ＡＣＫ５０）無効と水深計測許可信号（ＡＣＫ５１）無効になるのみであるので、詳細な説明は省略する。
【００７３】
通常動作状態と同様に第１の節電動作状態でも水検出手段５０により水を検出して、デジタル表示をすることができるので、第１の節電動作状態でも水深計機能等を動作させて水深等を計測することができるようになった。
【００７４】
本発明の第４の実施形態の電子時計は図３のシステム構成図に外部から制御されるための入力手段として通信手段１（８０）を設け、パーソナルコンピュータ８３と通信手段２（８２）からなる外部機器８１を接続してインターフェイスである通信手段２（８２）を介して制御されるように構成したものである。
【００７５】
動作プログラムで図３の第３の実施形態の電子時計と相違するところは、外部操作手段３５の所に新たに通信手段１（８０）が追加され、図９のＳ２の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）有効の後に送信許可信号（ＴＡＣＫ８０）有効と受信許可信号（ＲＡＣＫ８０）有効とを追加して、図９のＳ４の外部操作変化の有無の判定と図１０のＳ１６の外部操作変化の有無の判定の後に通信手段１（８０）からの送信検出信号（Ｐ８０）の有無の判定を追加し、送信検出信号（Ｐ８０）があればパーソナルコンピュータ８３からの通信データ信号（ＩＮＦＤＡＴＡ）を通信手段２（８２）を介して送受信データ（ＴＲＤＡＴＡ）としてデータ処理を行いその後はスイッチ処理と同じプログラムフローとし、図１１のＳ２９の外部操作変化許可信号（ＡＣＫ３４）無効の後に送信許可信号（ＴＡＣＫ８０）無効と受信許可信号（ＲＡＣＫ８０）無効を追加すればよいので詳細な説明は省略する。
【００７６】
第１の節電動作状態から通常動作状態へは、外部操作手段３５を操作するか、入力手段である通信手段１（８０）を介してパーソナルコンピュータ８３からなる外部機器８１から制御されるか、あるいは発電手段１が一定量の発電をしたことによって移行する。
【００７７】
第２の節電動作状態から通常動作状態へは発電手段１が一定の発電量の発電を行った場合にのみ状態移行する。第２の節電動作状態では、蓄電手段２の蓄電量に余裕がないので、外部操作手段３５および通信手段１（８０）の作動を禁止することにより、外部操作手段３５の操作あるいはパーソナルコンピュータ８３からの制御によって通常動作状態に状態移行することによる例えば秒針の停止等を未然に防ぐことができる。
【００７８】
第１の節電動作状態では外部操作手段３５を操作あるいは外部機器８１であるパーソナルコンピュータ８３と通信手段２（８２）からの制御によって、秒表示とデジタル表示をすることができ、第１の節電動作状態でもパーソナルコンピュータ８３から入力されたデータのデジタル表示が可能となり、さらに、秒時刻の確認や、カレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能等を動作させることができるようになった。
【００７９】
上記説明では、図１の第１の実施形態の電子時計のシステム構成の一部をソフトウェア化した第３の実施形態の例を用いたが、図２の第２の実施形態の電子時計のシステム構成図の一部をソフトウェア化して、第２の実施形態の電子時計の様に第２の節電動作状態よりも消費電力の低い第３の節電動作状態を設けることもできる。
【００８０】
この場合は、第１の節電動作状態から通常動作状態へは、外部操作手段３５の操作、または入力手段である通信手段１（８０）を介しての外部機器８１の制御によるか、あるいは、発電手段１が発電量大の第３の発電量の発電をしたことによって状態移行し、第２の節電動作状態から通常動作状態へは、外部操作手段３５の操作、または外部機器８１からの制御によるか、あるいは、発電手段１が発電量大の第３の発電量の発電をしたことによって状態移行し、第２の節電動作状態から第１の節電動作状態へは、外部操作手段３５の操作、または外部機器８１からの制御によるか、あるいは、発電手段１が発電量中の第２の発電をしたことによって状態移行する。また、第３の節電動作状態から第２の節電動作状態へは、発電量が小の第１の発電をしたことによってのみ移行する。
【００８１】
本発明の電子時計の発電手段１としては、ソーラーセル等からなる太陽電池を用いる例を示したが、これに限定することなく、例えば、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する自動巻発電装置や、腕と大気との温度差を利用した熱電発電装置あるいはこれらの組合せを用いてもよいことは勿論である。
【００８２】
【発明の効果】
複数の節電動作状態においては、通常動作状態から容易に入る節電動作状態では、外部操作手段３５を操作あるいは外部機器８１から制御するか、あるいは発電手段１が発電をしたかにより、通常動作状態へ状態移行する様に構成したため、簡単に秒表示とデジタル表示をすることができ、秒時刻の確認や、カレンダ機能、クロノグラフ機能、タイマー機能、アラーム機能、水深計機能、高度計機能、気圧計機能、外部入力データ表示機能等を動作させることができるようになった。
【００８３】
通常動作状態から容易に入らない節電動作状態あるいは２つ以上の節電動作状態を経た節電動作状態では、通常動作状態への復帰条件を制限する、例えば、発電手段１が発電を行った場合にのみ状態移行するように構成し、外部操作手段３５等の操作によって不用意に通常動作状態に移行することを未然に防ぐことができるようになった。これは特に蓄電手段２の蓄電量に余裕がない場合には非常に有効である。これにより信頼性の高い電子時計が実現できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の電子時計のシステム構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の電子時計のシステム構成図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の電子時計のスイッチ手段の第１の実施例として外部操作手段を用いたシステム構成図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の電子時計のスイッチ手段の第２の実施例として衝撃センサを用いたシステム構成図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の電子時計のスイッチ手段の第３の実施例として水検出手段を用いたシステム構成図である。
【図６】水検出手段の第１の実施例を示す。
【図７】水検出手段の第２の実施例を示す。
【図８】本発明の第４の実施形態の電子時計のシステム構成図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の電子時計の通常動作状態の動作プログラムのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態の電子時計の第１の節電動作状態の動作プログラムのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態の電子時計の第２の節電動作状態の動作プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
１  発電手段
２  蓄電手段
３  発電検出手段
４  制御手段
５  時計回路
６  節電状態設定手段
７  駆動手段
８  表示手段
９  スイッチ手段
１０  電子回路
１１  第１のカウンタ
１２  第２のカウンタ
１３  第３のカウンタ
３７  時刻情報発生回路
３８  クロノ計測情報発生回路
３９  状態移行条件設定手段
１４、１５  ＯＲゲート
１６  秒針用モータ駆動モード設定手段
１７  秒針用モータ駆動手段
１８  秒表示装置
１９  時分針用モータ駆動モード設定手段
２０  時分針用モータ駆動手段
２１  時分表示装置
２２  デジタル表示駆動モード設定手段
２３  デジタル表示駆動手段
２４  デジタル表示装置
２５  第１の出力端子
２６  第２の出力端子
２７  第３の出力端子
２８  第４の出力端子
３０  マイコン
３１  発振器
３２  短時間計時手段
３３  長時間計時手段
３４  外部操作変化検出手段
３５  外部操作手段
４０  衝撃感知手段
４１  衝撃センサ
５０  水検出手段
５１  水深計測手段
５２  圧力センサ
６０  ＡＮＤゲート
６１、７１、７２  抵抗
７０  オペアンプ
８０  通信手段１
８１  外部機器
８２  通信手段２
８３  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004647773.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004647773.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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