(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両１、車両１上へ旋回駆動自在に搭載した旋回台２、旋回台２に起伏駆動自在に取り付けた第一伸縮ブーム３、第一伸縮ブーム３の先端部に当該第一伸縮ブーム３の起伏動に関わらず一定の対地姿勢を維持するようにして取り付けられた姿勢維持部材４、姿勢維持部材４にその基端部を水平旋回駆動自在に取り付けられた第二伸縮ブーム５、第２伸縮ブーム５の先端部に取り付けられた作業台６とを具備し、且つ、第一伸縮ブーム３をその起伏軌跡面に沿って曲げようとする第二伸縮ブーム５側からの曲げ力が最大となるよう第二伸縮ブーム５を旋回ならびに伸長した状態のもとで、高所作業車が転倒あるいは第一伸縮ブーム３がその起伏軌跡面に沿う曲げ力により破損しない範囲内に設定した第一伸縮ブーム作動許容範囲を超える、第一伸縮ブーム３の駆動を規制するようにした第一伸縮ブーム作動範囲規制装置１２を備えてなる高所作業車に用いられる第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７であって、
第二伸縮ブーム５の旋回位置（角度）を検出する第二伸縮ブーム旋回位置検出器１８、第二伸縮ブーム５の長さを検出する第二伸縮ブーム長検出器１９、および、これら各検出器１８，１９からの検出信号を受け取り第二伸縮ブーム５の伸縮駆動装置１１と旋回駆動装置１０の各制御部１１ａ，１０ａに作動規制信号を出力する作動規制信号出力部２０とからなり、前記作動規制信号出力部２０は、第二伸縮ブーム５先端部の作動許容範囲であって、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ１に対して、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ２を短く設定した作動許容範囲を記憶しており、前記各検出器１８，１９から受け取った第二伸縮ブーム５の長さおよび旋回位置から求められる第二伸縮ブーム５先端部の実際位置が、この記憶に係る作動許容範囲を逸脱しようとしたとき当該逸脱を促進する方向への第二伸縮ブーム５の伸長動および旋回動を規制するための規制信号を、前記伸縮駆動装置１１と旋回駆動装置１０の各制御部１１ａ，１０ａへ出力するよう構成してあることを特徴とする高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置。
【請求項２】
姿勢維持部材４が、上側のポストセクション２１，２２内に下側のポストセクション２２，２３を順次伸縮自在に嵌挿してなる伸縮駆動自在な伸縮ポストであって、その伸縮軸線Ｐが鉛直となるようにして最上側ポストセクション２１を前記第一伸縮ブーム３の先端部に取り付けた伸縮ポストで構成されており、前記第二伸縮ブーム５が伸縮ポストの最下側ポストセクション２３の下端部に水平旋回駆動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両、車両上へ旋回駆動自在に搭載した旋回台、旋回台に起伏駆動自在に取り付けた第一伸縮ブーム、第一伸縮ブームの先端部に当該第一伸縮ブームの起伏動に関わらず一定の対地姿勢を維持するようにして取り付けられた姿勢維持部材、姿勢維持部材にその基端部を水平旋回駆動自在に取り付けられた第二伸縮ブーム、および、第２伸縮ブームの先端部に取り付けられた作業台とを具備してなる高所作業車に用いられる第二伸縮ブーム作動範囲規制装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置の取り付け対象たる高所作業車は、車両を安定支持した上で、旋回台の旋回駆動、第一伸縮ブームの起伏および伸縮駆動、第二伸縮ブームの旋回および伸縮駆動を併用して、第二伸縮ブームの先端部の空間位置（作業台の空間位置）を広範囲に選択できるので、多様な高所作業を行うことができる。
【０００３】
そして、この種の高所作業車には、第一伸縮ブーム作動範囲規制装置が取り付けられており、この第一伸縮ブーム作動範囲規制装置により高所作業の安全を確保するようにしている。
【０００４】
この第一伸縮ブーム作動範囲規制装置は、第一伸縮ブームをその起伏軌跡面に沿って曲げようとする第二伸縮ブーム側からの曲げ力が最大となるよう第二伸縮ブームを旋回ならびに伸長した状態のもとで、高所作業車が転倒あるいは第一伸縮ブームがその起伏軌跡面に沿う曲げ力により破損しない範囲内に設定した第一伸縮ブーム作動許容範囲を超える、第一伸縮ブームの駆動を規制するものである。
【０００５】
このような第一伸縮ブーム作動範囲規制装置を備えた高所作業車は、第二伸縮ブームの作動（旋回作動ならびに伸縮作動）を何ら規制しないので使い勝手が良いという長所を持っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第二伸縮ブームの作動（旋回ならびに伸縮作動）を何ら規制しないということは、最伸長した第二伸縮ブームを第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直交する方向へ旋回させた状態にできることを意味している。第二伸縮ブームのこのような状態では、この第二伸縮ブーム側から作用する力に基づく姿勢維持部材の横曲げ力（第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直交する方向への曲げ力、以下同じ。）が最も大きくなる。
また、第二伸縮ブームのこのような状態では、第二伸縮ブーム側から作用する力に基づく第一伸縮ブームの横曲げ力およびねじり力が最も大きくなる。
このため、姿勢維持部材および第一伸縮ブームは、その横曲げ強度（横曲げ力に対する強度）、および、第一伸縮ブームのねじり強度を、最伸長した第二伸縮ブームを第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直交する方向へ旋回させた時の横曲げ力およびねじり力に耐えるものに製作しならず、その分、姿勢維持部材および第一伸縮ブームの重量と製作コストが増加していた。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みてなされたもので、第二伸縮ブーム側から姿勢維持部材および第一伸縮ブームに作用する横曲げ力、および、第二伸縮ブーム側から第一伸縮ブームに作用するねじり力を低減させ、これにより姿勢維持部材および第一伸縮ブームの重量および製作コストを低下させるこができる第二伸縮ブーム作動範囲規制装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明の請求項１の高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置は、次のように構成している。車両、車両上へ旋回駆動自在に搭載した旋回台、旋回台に起伏駆動自在に取り付けた第一伸縮ブーム、第一伸縮ブームの先端部に当該第一伸縮ブームの起伏動に関わらず一定の対地姿勢を維持するようにして取り付けられた姿勢維持部材、姿勢維持部材にその基端部を水平旋回駆動自在に取り付けられた第二伸縮ブーム、第２伸縮ブームの先端部に取り付けられた作業台とを具備し、且つ、第一伸縮ブームをその起伏軌跡面に沿って曲げようとする第二伸縮ブーム側からの曲げ力が最大となるよう第二伸縮ブームを旋回ならびに伸長した状態のもとで、高所作業車が転倒あるいは第一伸縮ブームがその起伏軌跡面に沿う曲げ力により破損しない範囲内に設定した第一伸縮ブーム作動許容範囲を超える、第一伸縮ブームの駆動を規制するようにした第一伸縮ブーム作動範囲規制装置を備えてなる高所作業車に用いられる第二伸縮ブーム作動範囲規制装置であって、第二伸縮ブームの旋回位置（角度）を検出する第二伸縮ブーム旋回位置検出器、第二伸縮ブームの長さを検出する第二伸縮ブーム長検出器、および、これら各検出器からの検出信号を受け取り第二伸縮ブームの伸縮駆動装置と旋回駆動装置の各制御部に作動規制信号を出力する作動規制信号出力部とからなり、前記作動規制信号出力部は、第二伸縮ブーム先端部の作動許容範囲であって、第二伸縮ブームが第一伸縮ブームの起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さに対して、第二伸縮ブームが第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さを短く設定した作動許容範囲を記憶しており、前記各検出器から受け取った第二伸縮ブームの長さおよび旋回位置から求められる第二伸縮ブーム先端部の実際位置が、この記憶に係る作動許容範囲を逸脱しようとしたとき当該逸脱を促進する方向への第二伸縮ブームの伸長動および旋回動を規制するための規制信号を、前記伸縮駆動装置と旋回駆動装置の各制御部へ出力するよう構成してあることを特徴とする高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置。
【０００９】
このように構成した請求項１に係る第二伸縮ブーム作動範囲規制装置は、第二伸縮ブームの作動（旋回駆動ならびに伸長駆動）を、第二伸縮ブームが第一伸縮ブームの起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さに対して、第二伸縮ブームが第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さを短く設定した作動許容範囲に自動的に規制する。
その結果、第二伸縮ブーム側から姿勢維持部材および第一伸縮ブームに作用する横曲げ力、および、第二伸縮ブーム側から姿勢維持部材を介して第一伸縮ブームに作用するねじり力を従来のものに比して低減させることができ、それだけ第一伸縮ブームおよび姿勢維持部材の重量およびコストを、従来のものに比して低減させるこができるのである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置の取り付け対象たる高所作業車が、その姿勢維持部材を、上側のポストセクション内に下側のポストセクションを順次伸縮自在に嵌挿してなる伸縮駆動自在な伸縮ポストであって、その伸縮軸線が鉛直となるようにして最上側ポストセクションを前記第一伸縮ブームの先端部に取り付けた伸縮ポストで構成し、且つ、第二伸縮ブームが伸縮ポストの最下側ポストセクションの下端部に水平旋回駆動自在に取り付けられているものに特定したものである。このような高所作業車は、いわゆる橋梁点検用の高所作業車として知られているものである。
【００１１】
この請求項２に係る高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置も、上記請求項１のものと同様な作用を持つものであるが、特に、伸縮ポストで構成された姿勢維持部材は、その横曲げ強度（横曲げ力に対する強度）を確保する際の重量アップおよびコストアップが著しいので、本発明に係る高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置による姿勢維持部材の重量ならびにコストの低減効果が大きいものである。
【００１２】
【発明実施の形態】
以下、本発明の高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置の実施例を、図にしたがって説明する。
まず、本発明の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置の取り付け対象としての高所作業車を図１および図２に基づいて説明する。
【００１３】
図１は高所作業車を示し、図１において、１は車両、２は車両１上に旋回駆動自在に取り付けた旋回台、３は、旋回台２に起伏駆動自在に取り付けた第一伸縮ブーム、４は、第１伸縮ブーム３の先端部に当該第一伸縮ブームの起伏動に関わらず一定の対地姿勢を維持するようにして取り付けた姿勢維持部材、５は、姿勢維持部材４に水平旋回駆動自在に取り付けた第二伸縮ブーム、６は、第２伸縮ブーム５の先端部に取り付けた作業台である。
前記車両１には、高所作業車による高所作業時に当該車両１を安定支持するアウトリガ１ａ…が取り付けられている。
【００１４】
旋回台２の旋回駆動、第一伸縮ブーム３の起伏駆動、第一伸縮ブーム３の伸縮駆動、第二伸縮ブーム５の旋回駆動、および第二伸縮ブーム５の伸縮駆動は、それぞれ、旋回台旋回駆動装置７、第一伸縮ブーム起伏駆動装置８、第一伸縮ブーム伸縮駆動装置９、第二伸縮ブーム旋回駆動装置１０、および第二伸縮ブーム伸縮駆動装置１１により行われるようになっている。
【００１５】
図２は、図１の高所作業車に装備されている第一伸縮ブーム作動範囲規制装置の一例を示している。
図２において、第一伸縮ブーム作動規制装置１２は、旋回台６の旋回位置（角度）を検出する旋回台旋回位置検出器１３、第一伸縮ブーム３の起伏角度を検出する第一伸縮ブーム起伏角度検出器１４、第一伸縮ブーム３の長さを検出する第一伸縮ブーム長さ検出器１５、および、これら検出器１３〜１５からの検出信号を受け取って演算し後述する第一伸縮ブーム作動規制信号を出力する第一伸縮ブーム作動規制信号出力部１６とで持って構成されている。
【００１６】
前記第一伸縮ブーム作動規制信号出力部１６は、第一伸縮ブームをその起伏軌跡面に沿って曲げようとする第二伸縮ブーム側からの曲げ力が最大となるよう第二伸縮ブームを旋回ならびに伸長した状態のもとで、高所作業車が転倒あるいは第一伸縮ブームがその起伏軌跡面に沿う曲げ力により破損しない範囲内に設定した第一伸縮ブーム作動許容範囲を、旋回台２の旋回位置（角度）、第一伸縮ブーム３の起伏角度および第一伸縮ブーム３の長さの関数として、記憶している。
【００１７】
そして、この第一伸縮ブーム作動規制信号出力部１６は、前記各検出器１３〜１５からの検出信号から把握される旋回台２の旋回位置（角度）、第一伸縮ブーム３の起伏角度、および、第一伸縮ブーム３の長さが、記憶に係る第一伸縮ブーム作動許容範囲を逸脱しようとした際に、当該逸脱方向への旋回台２の旋回駆動、第一伸縮ブーム３の倒伏駆動、および、第一伸縮ブームの伸長駆動を規制するための作動規制信号を、旋回台旋回駆動装置７の駆動制御部７ａ、第一伸縮ブーム起伏駆動装置８の駆動制御部８ａ、および、第一伸縮ブーム伸縮駆動装置９の駆動制御部９ａへそれぞれ出力するようにしている。
【００１８】
なお、上記各駆動制御部７ａ〜９ａには、オペレータの操作により対応する駆動装置７〜９の駆動を指令する操作部（図示せず）が設けられており、常時（前記作動規制信号が入力されていないとき）は、これら操作部を操作することで対応する駆動装置７〜９の任意の方向へ駆動できるようになっている。そして、各駆動制御部７ａ〜９ａに、前記作動規制信号が入力されたときには、該当する操作部の操作に介入して前述の駆動が規制される（強制的に停止または不能となる）ようになっている。
【００１９】
上述の如く構成した第一伸縮ブーム作動範囲規制装置１２は、第一伸縮ブームをその起伏軌跡面に沿って曲げようとする第二伸縮ブーム側からの曲げ力が最大となるよう第二伸縮ブームを旋回ならびに伸長した状態のもとで、高所作業車が転倒あるいは第一伸縮ブームがその起伏軌跡面に沿う曲げ力により破損しない範囲内に設定した第一伸縮ブーム作動許容範囲を超えないよう、第一伸縮ブームの駆動を自動的に規制するものであるから、この第一伸縮ブーム作動範囲規制装置により高所作業の安全が確保される。
【００２０】
しかしながら、このような第一伸縮ブーム作動許容範囲規制装置１２を具備する高所作業車は、姿勢維持部材４および第一伸縮ブーム５の横曲げ強度（横曲げ力に対する強度）、および、第一伸縮ブーム５のねじり強度を、最伸長した第二伸縮ブーム５を第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に直交する方向へ旋回させた時の横曲げ力およびねじり力に耐えるものに製作しなければならず、その分、姿勢維持部材および第一伸縮ブームの重量と製作コストが増加していた。このことは、上記した「発明が解決しようとする課題」の欄で説明した通りである。
【００２１】
次に、上記した高所作業車に取り付けられる本発明の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置を図３および図４に基づいて説明する。
図３は、本発明に係る第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７を示している。
図４は、図３に示す第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７による第二伸縮ブーム５の作動許容範囲を示している。この図４は、図１に示す高所作業車の、第一伸縮ブーム３先端部、姿勢維持部材４、第二伸縮ブーム５および作業台６部分の平面視図上に、第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７による第二伸縮ブーム作動許容範囲を描画している。
【００２２】
図３において、第２伸縮ブーム作動範囲規制装置１７は、第二伸縮ブーム５の旋回位置（角度）を検出する第二伸縮ブーム旋回位置検出器１８、第二伸縮ブーム５の長さを検出する第二伸縮ブーム長検出器１９、および、これら各検出器１８，１９からの検出信号を受け取り前述した第二伸縮ブーム旋回駆動装置１０と第二伸縮ブーム伸縮駆動装置１１の各制御部１０ａ、１１ａに作動規制信号を出力する作動規制信号出力部２０とから構成されている。
【００２３】
前記作動規制信号出力部２０は、第二伸縮ブーム５先端部の作動許容範囲であって、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ１（図４参照）に対して、第二伸縮ブームが第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ２（図４参照）を短く設定した作動許容範囲Ｓを記憶しており、前記各検出器１８，１９から受け取った第二伸縮ブーム５の長さおよび旋回位置から求められる第二伸縮ブーム先端部の実際位置が、この記憶に係る作動許容範囲Ｓ（図４参照）を逸脱しようとしたとき当該逸脱を促進する方向への第二伸縮ブーム５の伸長動および旋回動を規制するための規制信号を、第二伸縮ブーム伸縮駆動装置１１の駆動制御部１１ａと第二伸縮ブーム旋回駆動装置１０の駆動制御部１０ａへ出力するようにしている。
【００２４】
なお、上記各駆動制御部１１ａ，１０ａには、オペレータの操作により対応する駆動装置１１，１０の駆動を指令する操作部（図示せず）が設けられており、常時（作動規制信号出力部２０から前記作動規制信号が入力されていないとき）は、これら操作部を操作することで対応する駆動装置１１、１０を任意の方向へ駆動できるようになっている。そして、各駆動制御部１１ａ〜１０ａに、作動規制信号出力部２０から前記作動規制信号が入力されたときには、該当する操作部の操作に介入して前述の駆動が規制される（強制的に停止または不能となる）ようになっている。
【００２５】
以上の如く構成した本発明に係る高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７は、第二伸縮ブーム５の作動（旋回駆動ならびに伸長駆動）を、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ１に対して、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ２を短く設定した作動許容範囲に自動的に規制する。
その結果、第二伸縮ブーム５側から姿勢維持部材４に作用する横曲げ力、および、第二伸縮ブーム５側から姿勢維持部材４を介して第一伸縮ブーム３に作用するねじり力を従来のものに比して低減させることができ、それだけ第一伸縮ブーム３および姿勢維持部材４の重量およびコストを、従来のものに比して低減させるこができるのである。
【００２６】
図１に示した高所作業車は、第一伸縮ブーム３の先端部に姿勢維持部材４を第一伸縮ブーム３の先端部に立設（第一伸縮ブーム３の起伏動に関わらず対地姿勢が一定…鉛直となるよう…取り付け、この姿勢維持部材４に第二伸縮ブーム５の基端部を当該第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の上方で水平旋回可能なよう取り付けて構成したものである。
しかしながら、本発明に係る高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置は、このような図１に示す高所作業車をその取り付け対象に限定されるものではない。
【００２７】
図５は、本発明の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置の取り付け対象としての他の高所作業車を示している。この図５に示した高所作業車は、上記した図１の高所作業車と基本構成を同じくするものであるが、その姿勢維持部材４が、上側のポストセクション２１，２２内に下側のポストセクション２２，２３を順次伸縮自在に嵌挿してなる伸縮駆動自在な伸縮ポストであって、その伸縮軸線Ｐが鉛直となるようにして最上側ポストセクション２１を前記第一伸縮ブーム３の先端部に取り付けた伸縮ポスト（姿勢維持部材４）で構成されており、前記第二伸縮ブーム５が伸縮ポスト（姿勢維持部材４）の最下側ポストセクション２３の下端部に水平旋回駆動自在に取り付けられている点で、図５に示した高所作業車と異なっている。このような高所作業車は、いわゆる橋梁点検車（橋梁点検用の高所作業車）として多用されているものである。
【００２８】
本件発明の高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７は、図３に示したとおりの構成のままで、このような高所作業車（橋梁点検車）に実施し、上述の実施例で説明した通りの作用効果を達成できるものであるが、このような伸縮ポスト型の姿勢維持部材４を持つ高所作業車（橋梁点検車）では、姿勢維持部材４の横曲げ強度（第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直交する方向への曲げに対する強度）を確保する際の重量アップおよびコストアップが著しいので、本発明に係る高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置による姿勢維持部材の重量ならびにコストの低減効果が特に大きいものである。
【００２９】
なお、図６は、図５の高所作業車（橋梁点検車）の第二伸縮ブーム５の作動許容範囲Ｓの説明図であり、図５に示す高所作業車（橋梁点検車）の、第一伸縮ブーム３先端部、姿勢維持部材４（伸縮ポスト）、第二伸縮ブーム５および作業台６部分の平面視図上に、第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７による第二伸縮ブーム作動許容範囲Ｓを描画したものである。
【００３０】
図６では、高所作業車（橋梁点検車）の第二伸縮ブーム５の機構的な旋回可能領域は、平面視において、第二伸縮ブーム５の先端部を第一伸縮ブーム３の基端側に向けて第一伸縮ブームの起伏軌跡面に沿うようにした旋回位置と、第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面の一側で当該起伏軌跡面に直交するようにした旋回位置との間に設定されている。このような旋回領域の設定は、この種の高所作業車（橋梁点検車）が、作業台を橋梁の欄干を迂回して橋梁下側に指し込んで使用されることに起因している。
【００３１】
この例においても第二伸縮ブーム作動許容範囲Ｓは、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ１に対して、第二伸縮ブームが第一伸縮ブームの起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ２を短く設定（第二伸縮ブーム作動範囲規制装置１７における作動規制信号出力部２０内に記憶）されており、第二伸縮ブーム５がこの作動許容範囲Ｓを逸脱しようとした時に、当該逸脱方向への第二伸縮ブーム５の旋回駆動ならびに伸長駆動が自動的に規制されるものである。
【００３２】
【発明の効果】
以上の如く構成した本発明に係る高所作業車の第二伸縮ブーム作動範囲規制装置は、第二伸縮ブーム５の作動（旋回駆動ならびに伸長駆動）を、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に沿う方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ１に対して、第二伸縮ブーム５が第一伸縮ブーム３の起伏軌跡面に直行する方向へ旋回した時の第二伸縮ブーム作動許容長さＬ２を短く設定した作動許容範囲に自動的に規制する。
その結果、第二伸縮ブーム５側から姿勢維持部材４に作用する横曲げ力、および、第二伸縮ブーム５側から姿勢維持部材４を介して第一伸縮ブーム３に作用するねじり力を従来のものに比して低減させることができ、それだけ第一伸縮ブーム３および姿勢維持部材４の重量およびコストを、従来のものに比して低減させるこができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取り付け対象たる高所作業車の説明図。
【図２】図１に示す高所作業車に装備されている第一伸縮ブーム作動規制装置の説明図。
【図３】本発明に係る第二伸縮ブーム作動規制装置の説明図。
【図４】本発明の第二伸縮ブーム作動規制装置による図１の高所作業車の第二伸縮ブームの作動許容範囲の説明図。
【図５】本発明の取り付け対象としての高所作業車の他の例の説明図。
【図６】本発明の第二伸縮ブーム作動規制装置による図５の高所作業車の第二伸縮ブームの作動許容範囲の説明図。
【用語の定義】
１；車両、１ａ…；アウトリガ、２；旋回台、３；第一伸縮ブーム、４；姿勢維持部材、
５；第二伸縮ブーム、６；作業台、７；旋回台旋回駆動装置、７ａ；駆動制御部、
８；第一伸縮ブーム起伏駆動装置、８ａ；駆動制御部、
９；第一伸縮ブーム伸縮駆動装置、９ａ；駆動制御部、
１０；第二伸縮ブーム旋回駆動装置、１０ａ；駆動制御部、
１１；第二伸縮ブーム伸縮駆動装置、１１ａ；駆動制御部、
１２；第一伸縮ブーム作動範囲規制装置、
１３；旋回台旋回位置検出器、１４；第一伸縮ブーム起伏角度検出器、
１５；第一伸縮ブーム長検出器、１６；第一伸縮ブーム作動規制信号出力部、
１７；第二伸縮ブーム作動範囲規制装置、
１８；第二伸縮ブーム旋回位置検出器、１９；第二伸縮ブーム長検出器、
２０；作動規制信号出力部、
Ｌ１，Ｌ２；第二伸縮ブーム作動許容長さ、
Ｓ；（第二伸縮ブーム先端部の）作動許容範囲、
Ｐ；姿勢維持部材（伸縮ポスト）４の伸縮軸線
【図１】
0004766753.tif 000002
【図２】
0004766753.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004766753.tif 000005
【図５】
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【図６】
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