(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色粒子を含有するポリエステルスキン層（Ａ層）と白色粒子を１０〜３５重量％含有するポリエステル層（Ｂ層）からなり、当該Ａ層を両最外層に有する白色積層ポリエステル系フィルムであって、
Ａ層とＢ層のポリエステルがポリエチレンテレフタレートであり、
Ａ層中、白色粒子が１０〜４５重量％および蛍光増白剤が重量単位で１００〜１００００ｐｐｍ含み、
当該フィルムの見かけ密度が１．４０ｇ／ｃｍ3以上である、
その光学濃度がフィルム厚み１００μｍ換算で１．０以上であり、かつＡ層形成面側のフィルム表面のダイナミック硬度が４９．０〜９８．０ｍＮ／μｍ2であることを特徴とする、白色積層ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
Ａ層の白色粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載の白色積層ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
逐次２軸延伸方法によって形成されたものであって、第１段の縦延伸工程における処理温度が（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃〔式中、Ｔｇはポリエステルのガラス転移温度を示す。〕である、請求項１または２記載の白色積層ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白色積層ポリエステル系フィルムに関する。詳細には、隠蔽性、白色性および機械的性能に優れた情報記録・印刷材料として好適な白色積層ポリエステル系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂を主原料とした紙代替物である合成紙は、天然紙に比べて耐水性、吸湿寸法安定性、表面安定性、機械的性能などに優れている。近年、これらの長所を活かした用途展開が進められている。
合成紙の主原料としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレンなどが用いられているが、この中でもポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステルによるフィルムは、耐熱性、印刷の光沢性と鮮明性および腰の強さの点で優れており、印刷材料や情報記録材料としての使用範囲を拡大しつつある。
【０００３】
このポリエステルフィルムを紙代替物として使用する際、必要となる隠蔽性、白色性、機械的性能を付与するための方法として、フィルム中に微細空洞を分散させる方法と白色粒子を添加する方法が検討されてきた。
例えば、特開平４−４５９７９号公報においては、フィルム中の微細空洞の分散により白色性、隠蔽性を付与したフィルムを記録材料として利用することが検討されている。しかしながら、この方法により得られたフィルムは、空洞の存在に起因する、強度の低下やしわの発生といった機械的性能の低下が避けられず、その空洞含有量には自ずと上限が発生する。このため、この方法により、印刷・情報記録用途に用いるのに十分な隠蔽性、白色性および機械的性能を有したフィルムは得られていない。また、白色粒子を添加する方法では、白色性を付与することはできるが、フィルム表面のダイナミック硬度をコントロールすることができないため、印刷性や表面強度が不十分である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は上記従来技術の欠点を解消し、隠蔽性、白色性および機械的性能に優れた、情報記録・印刷材料として用いるのに好適な白色積層ポリエステル系フィルムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を行った結果、白色粒子を含有するポリエステルスキン層（Ａ層）と白色粒子を含有するかもしくは含有しないポリエステル層（Ｂ層）とを含んでなり、当該Ａ層を少なくともいずれか一方の最外層に有する白色積層ポリエステル系フィルムが、下記（１）および（２）の性質を有することにより、隠蔽性、白色性および機械的性能に優れた、情報記録・印刷材料として用いるのに好適な白色積層ポリエステル系フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
（１）光学濃度がフィルム厚み１００μｍ換算で１．０以上である。
（２）少なくともＡ層形成面側のフィルム表面のダイナミック硬度が４９．０〜９８．０ｍＮ／μｍ2である。
【０００６】
即ち、本発明は、（１）白色粒子を含有するポリエステルスキン層（Ａ層）と白色粒子を１０〜３５重量％含有するポリエステル層（Ｂ層）からなり、当該Ａ層を両最外層に有する白色積層ポリエステル系フィルムであって、Ａ層とＢ層のポリエステルがポリエチレンテレフタレートであり、Ａ層中、白色粒子が１０〜４５重量％および蛍光増白剤が重量単位で１００〜１００００ｐｐｍ含み、当該フィルムの見かけ密度が１．４０ｇ／ｃｍ３以上である、その光学濃度がフィルム厚み１００μｍ換算で１．０以上であり、かつＡ層形成面側のフィルム表面のダイナミック硬度が４９．０〜９８．０ｍＮ／μｍ2であることを特徴とする、白色積層ポリエステル系フィルム、（２）Ａ層中の白色粒子が酸化チタンであることを特徴とする上記（１）の白色積層ポリエステル系フィルム、（３）逐次２軸延伸方法によって形成されたものであって、第１段の縦延伸工程における処理温度が（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃〔式中、Ｔｇはポリエステルのガラス転移温度を示す。〕である、上記（１）または（２）の白色積層ポリエステル系フィルムに関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の白色積層ポリエステル系フィルム（以下、積層フィルムと略する）は、白色粒子を含有するポリエステルスキン層（Ａ層）と白色粒子を含有するかもしくは含有しないポリエステル層（Ｂ層）とを含んでなり、当該Ａ層を少なくともいずれか一方の最外層に配し、さらに当該積層フィルムは特定の光学濃度およびその少なくともＡ層形成面側のフィルム表面に特定のダイナミック硬度を有する必要である。これらの特徴は、隠蔽性、白色性および機械的性能に優れた情報記録・印刷材料を得るための必須要件である。
【０００８】
本発明におけるＡ層およびＢ層はともに主成分がポリエステルであり、本発明におけるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）またはそのエステルと、グリコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなど）とを重縮合することにより得られるポリエステルが好ましい。該ポリエステルは、ホモポリマーであってもよく、また第三成分を共重合したものであってもよい。該ポリエステルの代表例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。
【０００９】
本発明における好適なポリエステルとしては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位およびエチレン−２，６−ナフタレート単位のうち少なくとも１つの単位を有し、かつ、当該単位がポリエステル中、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有されているポリエステルが挙げられる。
【００１０】
当該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後に重縮合させる方法、芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法などによって製造することができる。
【００１１】
本発明における「白色粒子を含有するポリエステルスキン層（Ａ層）」とは下記のような白色粒子を含有するポリエステルスキン層である。Ａ層中のポリエステルは、その種類によって好ましい固有粘度範囲があり、例えばポリエチレンテレフタレートの場合には、固有粘度の下限は好ましくは０．４０以上であり、０．４０未満であればフィルム強度が著しく低下して延伸が困難になる。またその上限は好ましくは１．００以下であり、１．００を超えると粘度が上昇して押出しが困難になる。
【００１２】
Ａ層中に含有される白色粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸カルシウムなどが挙げられ、これらを１種または２種以上併用してもよい。これらのなかでも特に酸化チタンは高い屈折率を有し、少量で高い隠蔽性を発現させることが可能であるため好ましく、酸化チタンの中でもアナターゼ型二酸化チタンが最も好ましい。本発明に使用する白色粒子の粒子には、分散性向上などの目的のため、各種有機および／または無機表面処理を施すことが可能である。また、溶融樹脂の押出し工程で、例えば二軸押出し機を用い、高せん断力を付与することも好ましい。
【００１３】
本発明におけるＡ層中、白色粒子は好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１５〜３５重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％含まれる。特に、白色粒子の含有量が１０重量％未満である場合、積層フィルムの光学濃度が小さくなり（フィルムの光線透過率が大きくなり）、十分な隠蔽効果が得られない。白色粒子の含有量が４５重量％を超える場合、積層フィルムの製膜安定性が低下し、さらに後述する蛍光増白剤を併用している場合、白色粒子の紫外線吸収効果により、蛍光増白剤が効果を発揮するのに必要な紫外線が吸収されるため、蛍光増白効果を著しく阻害して白色度が低下することになる。また、白色粒子の平均粒子径は０．１〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．６μｍである。当該平均粒子径が０．１μｍ未満の場合、積層フィルムの隠蔽性が発現しにくくなり、逆に３．０μｍを超える場合、積層フィルムの表面強度が低くなる。
【００１４】
本発明における「白色粒子を含有するかもしくは含有しないポリエステル層（Ｂ層）」は、白色粒子を含有していてもよく、積層フィルムの隠蔽性の点から、白色粒子を含有している方が好ましい。Ｂ層中に含まれる白色粒子としては、Ａ層中に含まれる白色粒子と同様なものが挙げられる。Ｂ層中における白色粒子の含有量は、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下であればよい。Ｂ層は、必要に応じて、白色粒子以外にもさらに蛍光増白剤、遮光剤、酸化防止剤、静電防止剤などを含有していてもよい。
【００１５】
本発明における積層フィルムは、上記のようなＡ層およびＢ層を含んでなり、隠蔽性などをさらに向上させるため、これらのいずれかの層に前記の白色粒子以外の無機または有機の粒子を必要に応じて含有してもよい。但し、Ａ層に添加する場合には、本発明の効果を阻害しないような粒子を選択する必要がある。Ａ層に添加可能な粒子としては、例えば、シリカ、カオリナイト、タルク、ゼオライト、アルミナ、カーボンブラックなどが挙げられるが、これらに特に限定されるものではない。
【００１６】
また、本発明の積層フィルムにおいては、白色度を向上させる目的のため、さらに蛍光増白剤の添加が可能であり、特に積層フィルムの最外層に位置するＡ層に添加するのが好ましく、Ａ層中、重量単位で、好ましくは１００〜１００００ｐｐｍの蛍光増白剤が含まれる。蛍光増白剤の含有量が１００ｐｐｍ未満である場合、蛍光の発光量が少なくなって反射光の青み成分が減少するため、積層フィルムが黄味を帯びて見えて十分な白色度が得られにくい。また、蛍光増白剤の含有量が１００００ｐｐｍを超える場合、紫外線照射や高温高湿条件下で蛍光増白剤が変性する際の変色が顕著になり、積層フィルムの耐候性が低下しやすくなる。
【００１７】
Ａ層およびＢ層を含んでなる本発明の積層フィルムは、本発明の目的を達成するため、その光学濃度が、フィルム厚み１００μｍ換算で１．０以上、好ましくは１．５以上である必要があり、１．０未満である場合、フィルムの隠蔽性が低下し、積層フィルムを印刷に使用した際に裏面が透けて見えるなどの問題が生じる。
【００１８】
本発明における積層フィルムの光学濃度は、白色粒子の種類、粒度、濃度やＡ層の厚さ、積層フィルム全体とＡ層との厚みの比率、粒子の分散状態、Ｂ層における遮光剤の有無やその量などに依存する。積層フィルムの光学濃度をフィルム厚み１００μｍ換算で１．０以上とする方法としては、例えばＡ層に上記白色粒子（例えば酸化チタンなど）を適量添加する方法や、Ｂ層に遮光剤（例えば、カーボンブラックなど）を適量添加する方法などが挙げられる。
【００１９】
また、本発明の積層フィルムのＡ層形成面側のフィルム表面におけるダイナミック硬度は、本発明の目的を達成するためには４９．０〜９８．０ｍＮ／μｍ2である必要があり、好ましくは４９．０〜７８．４ｍＮ／μｍ2である。当該ダイナミック硬度が４９．０ｍＮ／μｍ2未満である場合、そのフィルム表面の強度が低下し、９８．０ｍＮ／μｍ2を超える場合にはその表面のクッション性が低下し、印刷用途に使用するには不適となる。尚、後述する塗布層をＡ層上に積層した積層フィルムにおいては、塗布層を積層したＡ層形成面側のフィルム表面が上記ダイナミック硬度を有する必要がある。
【００２０】
本発明における積層フィルムのダイナミック硬度は、白色粒子の濃度、フィルム延伸後に粒子の周囲に発現する微細空洞の大きさ、空洞部分の占める割合、フィルム表面層の密度などに依存する。積層フィルム表面のダイナミック硬度を４９．０〜９８．０ｍＮ／μｍ2とする方法としては、例えばフィルムを縦延伸する際に冷延伸する方法が挙げられ、具体的には延伸が不安定になる直前まで冷延伸（例えば、赤外線加熱ヒータによる延伸、加熱ロールを用いる延伸など）する。すなわち、赤外線加熱ヒータの出力を下げたり、あるいは加熱ロールの温度を低くして延伸を行うことにより、延伸張力を大きくし、Ａ層中の粒子（酸化チタン）の周りに微細空洞を発現させ、ダイナミック硬度をコントロールすることができる。
【００２１】
本発明の積層フィルムの見かけ密度は、好ましくは１．３０ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは１．４０ｇ／ｃｍ3以上であるのが好ましい。該見かけ密度は、実施例における記載で規定されたものである。見かけ密度が１．３０ｇ／ｃｍ3未満である場合、積層フィルムの腰感が弱くなるため、本発明の目的である情報記録材料や印刷材料として好適な積層フィルムであるとはいえない。
【００２２】
本発明における積層フィルムは、金属蒸着膜や、易接着層、帯電防止層、粘着層、離型層などの塗布層からなる機能性付与層を積層フィルムの少なくとも片側の最外層上に設けてもよい。
【００２３】
本発明における積層フィルムは、Ａ層形成面側の最外層上に易接着層を設けることにより、インキやコーティング剤などの濡れ性や接着性を改善することができる。易接着層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましく、その他に、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂などのような、通常のポリエステル系フィルムの接着性を向上させる手段として開示されている化合物などが適用可能である。
【００２４】
塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられる方法が適用できる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前、縦延伸後、配向処理の終了後などのいずれの段階でも可能である。
【００２５】
本発明の積層フィルムの製造方法は任意であり、特に制限されるものではなく、例えば以下のように製造することができる。
積層フィルムに本発明のダイナミック硬度を付与するため、白色粒子に由来する極微細な空洞を含有するポリエステル層、即ちＡ層をコア層であるＢ層に接合する。最適な当該接合方法としては、Ａ層とＢ層とを別々の押出し機に供給した後、溶融状態で積層して同一のダイから押出す共押出し法が挙げられる。このように別々の押出し機から押し出したＡ層とＢ層は、必ずしも同じ特性にはならない。なぜなら、Ａ層及びＢ層の原料組成がたとえ同じであったとしても、別々の押出し機を使用して溶融樹脂の吐出量を積層フィルムの各層の厚み比率に応じて変えているため、各押出し機内での熱履歴やせん断力が同一にはならないためである。
共押出し法などによりＡ層をコア層（Ｂ層）の表面に積層した未延伸フィルムは、さらに、速度差を有するロール間での延伸（ロール延伸）、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）などによって、２軸配向処理される。
【００２６】
未延伸フィルムを延伸・配向処理する条件は、フィルムの物性と密接に関係する。以下では、本発明において最も好んで用いられる逐次２軸延伸方法、特に未延伸シートを長手方向、次いで幅方向に延伸する方法を例にとり、延伸・配向条件を説明する。
まず、第１段の縦延伸工程では、周速が異なる２本または多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、これらを併用するのが好ましい。併用して加熱する場合、加熱ロールの温度は（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃にし、延伸が不安定な状態になる直前まで赤外線加熱ヒーターの出力を下げ、長手方向に２．５〜４．５倍延伸する。次いで、１軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向にＴｇ以上で（ポリエステルの融点（以下、Ｔｍと略す）−１０）℃以下の温度で２．５〜５倍に延伸する。尚、ここでいうＴｇとはポリエステルのガラス転移温度を意味する。
このようにして得られた２軸延伸フィルムに対し、必要に応じてさらに熱処理を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、（Ｔｍ−５０）℃〜Ｔｍの温度範囲で行うのが好ましい。
【００２７】
情報記録・印刷材料として使用する場合、本発明の積層フィルムにおけるＡ層の厚みは、通常積層フィルム全体の１割程度が好ましく、積層フィルム全体の厚みは、通常１０〜３００μｍである。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。まず、本発明に用いる測定・評価方法を示す。
（１）光学濃度（ＯＤ）
伊原電子工業株式会社製透過濃度計（Ｉｈａｃ−Ｔ５）を用いて測定した。但し、フィルム厚み１００μｍに換算した。尚、光学濃度の値が大きいほど高い隠蔽性を示す。
（２）  ダイナミック硬度
島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２０１）を用い、２５℃で、１１５°の三角すい圧子に１．９６ｍＮの荷重を与え、これを負荷速度１．４２×１０-5Ｎ／秒で積層フィルムに押し込み、荷重と圧子の押し込み深さからダイナミック硬度を次式により求め、有効数字３桁で示した。
ＤＨ＝３７０．８１Ｐ／ｈ2
（式中、ＤＨはダイナミック硬度、Ｐは試験荷重（ｍＮ）、ｈは押し込み深さ（μｍ）を示す。）
（３）  カラーｂ値
日本電色製色差計（Ｚ−１００１ＤＰ）を用いて色差を測定した。フィルムの白色度は、ｂ値を用いて評価した。この値が大きいほど黄色味が強いことを示す。情報記録・印刷材料として、カラーｂ値が通常２〜−６、好ましくは−２〜−５である積層フィルムが適する。
（４）  見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）
フィルムを５．００ｃｍ四方の正方形に４枚切り出して試料とした。試料を４枚重ねにし、その重ねた試料上の任意の１０点における厚みをマイクロメーターを用いて有効数字４桁で測定し、得られた１０点の測定値の平均値を求めた。さらにこの平均値を４で除して、１枚あたりの平均厚み（ｔ：単位はμｍ）を有効数字３桁で求めた。さらに、同試料４枚の重量（ｗ：単位はｇ）を自動上皿天秤を用いて有効数字４桁で測定した。次式により、試料の見かけ密度（単位はｇ／ｃｍ3）を有効数字３桁で求めた。
見かけ密度＝（ｗ×１０4）／（５．００×５．００×ｔ×４）
【００２９】
製造例
原料として、定法により得られた固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％に平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（富士チタン株式会社製ＴＡ−３００）５０重量％を混合したものをベント式２軸押出し機に供給して予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給し、混練りして押出した。得られたストランドを冷却し、切断して二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）を調製した。
次に、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂９５重量％にベンゾオキサゾール系蛍光増白剤（イーストマンケミカル社製ＯＢ−１）５重量％を混合したものをベント式２軸押出し機に供給して予備混練りした。その後、溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給し、混練りして蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）を調製した。
このようにして得られた二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）を、実施例および比較例で用いた。
【００３０】
実施例１
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂６０重量％および二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）４０重量％を、１４０℃で８時間の真空乾燥を施し、これらをペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。また、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂５９重量％、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）４０重量％、および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）１重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、これらをペレット混合してフィルム原料（ＩＩ）とした。
これらのフィルム原料をそれぞれ別々の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなる層（Ｂ層）と原料（ＩＩ）からなる層（Ａ層）を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出しした。各押出し機の吐出量を各層の厚み比が１：８：１になるように調整し、厚み５７０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００３１】
得られた未延伸フィルムを加熱ロールを用いて６５℃に均一に加熱し、周速が異なる２対のニップロール（低速ロール＝２ｍ／分、高速ロール＝６．２ｍ／分）間で３．１倍に延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の３５％で加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸した。横延伸後、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ約５０μｍの白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３２】
実施例２
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％およびニ酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）２０重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、これらをペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。
また、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂７８重量％、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）２０重量％、および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）２重量％を、４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合したものをフィルム原料（ＩＩ）として用いた。
【００３３】
これらのフィルム原料をそれぞれ別々の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなる層（Ｂ層）と原料（ＩＩ）からなる層（Ａ層）を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出しした。各押出し機の吐出量を各層の厚み比が１：８：１になるように調整し、厚み５７０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００３４】
得られた未延伸フィルムを加熱ロールを用いて６５℃に均一に加熱し、周速が異なる２対のニップロール（低速ロール＝２ｍ／分、高速ロール＝６．２ｍ／分）間で３．１倍に延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の３０％で加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸した。横延伸後、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ約５０μｍの白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３５】
実施例３
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂３０重量％および二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）７０重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。
また、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂２６重量％、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）７０重量％、および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）４重量％を、４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合したものをフィルム原料（ＩＩ）として用いた。
【００３６】
これらのフィルム原料をそれぞれ別々の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなる層（Ｂ層）と原料（ＩＩ）からなる層（Ａ層）を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出しした。各押出し機の吐出量を各層の厚み比が１：８：１になるように調整し、厚み５７０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００３７】
得られた未延伸フィルムを加熱ロールを用いて６５℃に均一に加熱し、周速が異なる２対のニップロール（低速ロール＝２ｍ／分、高速ロール＝６．２ｍ／分）間で３．１倍に延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の４０％で加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸した。横延伸後、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ約５０μｍの白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００３８】
実施例４
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂６０重量％および二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）４０重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。
また、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂５８重量％、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）４０重量％、および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）２重量％を、４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合したものをフィルム原料（ＩＩ）として用いた。
【００３９】
これらのフィルム原料をそれぞれ別々の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなる層（Ｂ層）と原料（ＩＩ）からなる層（Ａ層）を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出しした。各押出し機の吐出量を各層の厚み比が１：８：１になるように調整し、厚み１１４０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００４０】
得られた未延伸フィルムを加熱ロールを用いて６５℃に均一に加熱し、周速が異なる２対のニップロール（低速ロール＝２ｍ／分、高速ロール＝６．２ｍ／分）間で３．１倍に延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の４０％で加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸した。横延伸後、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ約１００μｍの白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００４１】
比較例１
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂９０重量％および二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）１０重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。
また、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂８８重量％、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）１０重量％、および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）２重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合したものをフィルム原料（ＩＩ）として用いた。
【００４２】
これらのフィルム原料をそれぞれ別々の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなる層（Ｂ層）と原料（ＩＩ）からなる層（Ａ層）を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出しした。各押出し機の吐出量を各層の厚み比が１：８：１になるように調整し、厚み５７０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００４３】
得られた未延伸フィルムを加熱ロールを用いて６５℃に均一に加熱し、周速が異なる２対のニップロール（低速ロール＝２ｍ／分、高速ロール＝６．２ｍ／分）間で３．１倍に延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の３０％で加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸した。横延伸後、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ約５０μｍの白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００４４】
比較例２
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂６０重量％および二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）４０重量％を、１４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合してフィルム原料（Ｉ）とした。
また、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂８８重量％、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｘ）１０重量％、および蛍光増白剤含有マスターペレット（Ｙ）２重量％を、４０℃で８時間真空乾燥し、ペレット混合したものをフィルム原料（ＩＩ）として用いた。
【００４５】
これらのフィルム原料をそれぞれ別々の押出し機に供給し、フィードブロックを用いて原料（Ｉ）からなる層（Ｂ層）と原料（ＩＩ）からなる層（Ａ層）を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。これを２５℃に調温した冷却ロール上にＴダイより共押出しした。各押出し機の吐出量を各層の厚み比が１：８：１になるように調整し、厚み５７０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００４６】
得られた未延伸フィルムを加熱ロールを用いて６５℃に均一に加熱し、周速が異なる２対のニップロール（低速ロール＝２ｍ／分、高速ロール＝６．２ｍ／分）間で３．１倍に延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の３５％で加熱した。このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸した。横延伸後、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ約５０μｍの白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００４７】
比較例３
実施例１において、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：７４Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から１ｃｍの位置に設置し、定格の２５％で加熱した以外は、実施例１と全く同様の方法で白色積層ポリエステル系フィルムを得た。
【００４８】
【表１】
0004644902.tif 000002
【００４９】
以上の方法で得られた白色積層ポリエステル系フィルムについて、物性を測定した結果を表１に示す。本発明の積層フィルムに必要な隠蔽性、白色性および機械的性能は、それぞれ光学濃度、カラーｂ値、およびダイナミック硬度を測定することにより確認された。表１から、以下のように結論できる。実施例１〜４で得られた積層フィルムは、本発明で規定する要件を全て満たしており、高い白色性・隠蔽性と良好な機械的性能をバランス良く有しており、情報記録・印刷材料として好適である。これに対して、比較例のように、本発明で規定する要件を満たしていない積層フィルムは、情報記録・印刷材料としては不十分であった。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の白色積層ポリエステル系フィルムは、隠蔽性、白色性および機械的性能に優れており、情報記録・印刷材料として好適である。