(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表を移動可能な台盤（２３）と、
該台盤（２３）の前端寄り部分に設けられ、拡縮リンク機構（２８）によって昇降し得る第１のテーブル（２４）と、
先端部が前記第１のテーブル（２４）に枢支され、第１のテーブル（２４）の昇降に伴って基端部が前記台盤（２３）上を第１のテーブル（２４）に近接離反する方向へ移動する起伏通路（２６）と、
該起伏通路（２６）の側方に位置するように前記台盤（２３）の後端部分に設けられ、地表近傍から台盤（２３）前端側へ向けて上り傾斜面をなす傾斜通路（２７）と、
前記起伏通路（２６）の側方に位置し、且つ前記第１のテーブル（２４）と傾斜通路（２７）に隣接するように台盤（２３）の中間部分に設けられ、前記第１のテーブル（２４）昇降用の拡縮リンク機構（２８）とは別の拡縮リンク機構（２８）によって、傾斜通路（２７）の高さ位置と第１のテーブル（２４）の高さ位置との間を昇降し得る第２のテーブル（２５）とを備え、
それぞれの拡縮リンク機構（２８）は、
基端部が前記台盤（２３）に枢支された第１のリンク体（３２）と、
基端部が前記台盤（２３）に前後方向へ移動可能に枢支され、中間部が前記第１のリンク体（３２）の中間部に枢支された第２のリンク体（３５）と、
基端部が前記第１のリンク体（３２）の先端部に枢支された第３のリンク体（３７）と、
基端部が前記第２のリンク体（３５）の先端部に枢支され、中間部が前記第３のリンク体（３７）の中間部に枢支された第４のリンク体（４０）と、
前記第１、第２のリンク体（３２）（３５）の交差箇所側縁部分に当接し得るローラ（４８）（４９）を枢支し、第１、第２のリンク体（３２）（３５）交差箇所側縁部分に対して近接離反なロッド（４６）と有し、
前記第３のリンク体（３７）の先端部を第１、第２のテーブル（２４）（２５）に枢支するとともに、前記第４のリンク体（４０）の先端部を第１、第２のテーブル（２４）（２５）に前後方向へ移動可能に枢支したことを特徴とする連絡通路装置。
【請求項２】
第１のテーブル（２４）に起伏可能に枢支され、岸壁に停泊している船舶の乗降口の甲板部分へ差し掛かる状態と第１のテーブル（２４）上に起立した状態とに設定される渡り通路（６３）と、
第１のテーブル（２４）に揺動自在に取り付けられ、該第１のテーブル（２４）の下降、及び第２のテーブル（２５）の上昇に伴って、両テーブル（２４）（２５）の上面位置が等しくなった際に、第２のテーブル（２５）の前縁寄り部分上面に当接して、両テーブル（２４）（２５）間の空隙を塞ぐ渡り板（６７）と、
第２のテーブル（２５）に揺動自在に取り付けられ、該第２のテーブル（２５）が最も下降した際に、傾斜通路（２７）の高位部分上面に当接して、第２のテーブル（２５）と傾斜通路（２７）との間の空隙を塞ぐ渡り板（６８）と、
渡り通路（６３）に揺動自在に取り付けられ、該渡り通路（６３）を岸壁に停泊中の船舶側へ振り出す際に、乗降口の甲板部分に当接して、渡り通路（６３）と乗降口の甲板部分の間の空隙を塞ぐ渡り板（６９）とを備えた請求項１に記載の連絡通路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連絡通路装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
陸上と岸壁に停泊中の船舶の間の相互通行手段には、船舶の様式、その喫水、及び停泊水域の潮汐などの諸条件に起因する陸上と船舶の相対的な高低差に対応可能な連絡通路装置が用いられている。
【０００３】
図６は従来の連絡通路装置の一例であり、この連絡通路装置は、岸壁側に配置される階段状の移動台１と、基端部が通路幅方向に水平に延びるピン２によって移動台１に設けたブラケット３に枢支されたフレーム４と、該フレーム４の先端部にピン２と平行なピン５により枢支されたプラットホーム６と、通路長手方向に等間隔に配置した複数のステップ７と、該ステップ７のそれぞれをフレーム４に前後へ傾動可能に枢支する支持軸８と、フレーム４下方に平行に配置した連動部材９と、各ステップ７から下方へ突出し且つそれぞれピン２と平行な連動ピン１０によって連動部材９に連結したブラケット１１と、フレーム４下方に平行に配置したシリンダ１２とを備え、フレーム４、連動部材９、ステップ７、並びにブラケット１１によって、平行四辺形リンクを形成している。
【０００４】
連動部材９の基端部は、ブラケット３下方に位置するように移動台１に設けたブラケット１３に、ピン２と平行にピン１４により連結され、ステップ７の上面がフレーム４の起伏の影響を受けることなく常時水平を保持できるようになっている。
【０００５】
連動部材９の先端部は、プラットホーム６から下方へ突出するブラケット１５に、ピン２と平行なピン１６により連結され、プラットホーム６がステップ７に同調して前後へ傾動し、プラットホーム６の上面がフレーム４の起伏の影響を受けることなく常時水平を保持できるようになっている。
【０００６】
シリンダ１２のハウジングは、ブラケット１３下方に位置するように移動台１に設けたブラケット１７に、また、シリンダ１２のピストンロッドは、フレーム４から下方へ突出するブラケット１８に、それぞれピン２と平行なピン１９，２０により連結されている。
【０００７】
更に、移動台１には、岸壁の上面を転動可能なローラ２１が枢支され、また、移動台１、フレーム４、並びにプラットホーム６の左右両側には、転落防止用の柵（図示せず）が取り付けられている。
【０００８】
図６に示す連絡通路装置では、シリンダ１２の作動によって、ステップ７及びプラットホーム６の上面が水平を保持した状態でフレーム４が起伏し、プラットホーム６の上下方向の位置が変化する。
【０００９】
すなわち、シリンダ１２のハウジングに対するピストンロッドの突出量を増加させると、プラットホーム６と移動台１の高低差が拡大し、また、シリンダ１２のハウジングに対するピストンロッドの突出量を減少させると、プラットホーム６と移動台１の高低差が縮小する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示す連絡通路装置においては、フレーム４が水平な状態以外は、フレーム４の傾斜角度が緩やかな場合であっても、複数のステップ７の上面が階段状に並ぶ状態を呈し、これに加えて、フレーム４を枢支する移動台１が階段状であるため、階段歩行が困難な高齢者や車椅子利用者などの通行には、介添者の支援を必要とし、また、貨物運搬台車、キャスタ付スーツケースなどを走行移動させることもできなかった。
【００１１】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、高低差が変化する２地点の間を容易に相互通行できる連絡通路装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の連絡通路装置では、
地表を移動可能な台盤２３と、
該台盤２３の前端寄り部分に設けられ、拡縮リンク機構２８によって昇降し得る第１のテーブル２４と、
先端部が前記第１のテーブル２４に枢支され、第１のテーブル２４の昇降に伴って基端部が前記台盤２３上を第１のテーブル２４に近接離反する方向へ移動する起伏通路２６と、
該起伏通路２６の側方に位置するように前記台盤２３の後端部分に設けられ、地表近傍から台盤２３前端側へ向けて上り傾斜面をなす傾斜通路２７と、
前記起伏通路２６の側方に位置し、且つ前記第１のテーブル２４と傾斜通路２７に隣接するように台盤２３の中間部分に設けられ、前記第１のテーブル２４昇降用の拡縮リンク機構２８とは別の拡縮リンク機構２８によって、傾斜通路２７の高さ位置と第１のテーブル２４の高さ位置との間を昇降し得る第２のテーブル２５とを備え、
それぞれの拡縮リンク機構２８は、
基端部が前記台盤２３に枢支された第１のリンク体３２と、
基端部が前記台盤２３に前後方向へ移動可能に枢支され、中間部が前記第１のリンク体３２の中間部に枢支された第２のリンク体３５と、
基端部が前記第１のリンク体３２の先端部に枢支された第３のリンク体３７と、
基端部が前記第２のリンク体３５の先端部に枢支され、中間部が前記第３のリンク体３７の中間部に枢支された第４のリンク体４０と、
前記第１、第２のリンク体３２，３５の交差箇所側縁部分に当接し得るローラ４８，４９を枢支し、第１、第２のリンク体３２，３５交差箇所側縁部分に対して近接離反なロッド４６と有し、
前記第３のリンク体３７の先端部を第１、第２のテーブル２４，２５に枢支するとともに、前記第４のリンク体４０の先端部を第１、第２のテーブル２４，２５に前後方向へ移動可能に枢支している。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の連絡通路装置では、本発明の請求項１に記載の連絡通路装置の構成に加えて、
第１のテーブル２４に起伏可能に枢支され、岸壁に停泊している船舶の乗降口の甲板部分へ差し掛かる状態と第１のテーブル２４上に起立した状態とに設定される渡り通路６３と、
第１のテーブル２４に揺動自在に取り付けられ、該第１のテーブル２４の下降、及び第２のテーブル２５の上昇に伴って、両テーブル２４，２５の上面位置が等しくなった際に、第２のテーブル２５の前縁寄り部分上面に当接して、両テーブル２４，２５間の空隙を塞ぐ渡り板６７と、
第２のテーブル２５に揺動自在に取り付けられ、該第２のテーブル２５が最も下降した際に、傾斜通路２７の高位部分上面に当接して、第２のテーブル２５と傾斜通路２７との間の空隙を塞ぐ渡り板６８と、
渡り通路６３に揺動自在に取り付けられ、該渡り通路６３を岸壁に停泊中の船舶側へ振り出す際に、乗降口の甲板部分に当接して、渡り通路６３と乗降口の甲板部分の間の空隙を塞ぐ渡り板６９とを備えている。
【００１４】
本発明の請求項１あるいは請求項２に記載の連絡通路装置のいずれにおいても、第１のテーブルを高所地点に対応して上昇させ、高低差がある２地点間を結ぶ移動経路を、起伏通路及び第１のテーブルで形成する。
【００１５】
また、第２のテーブルを昇降させて、低所地点と第１のテーブルの間での人や物品の相互連絡を図る。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００１７】
図１乃至図５は本発明の連絡通路装置の実施の形態の一例を示すもので、この連絡通路装置は、地表を転動可能なローラ２２を有する台盤２３と、該台盤２３の前端寄り部分に昇降可能に設けた第１のテーブル２４と、台盤２３の中間一側寄り部分に第１のテーブル２４に隣接して昇降可能に設けた第２のテーブル２５と、第１のテーブル２４の昇降に追従して傾斜角度が変化する起伏通路２６と、傾斜通路２７とを備えている。
【００１８】
第１のテーブル２４及び第２のテーブル２５の昇降手段には、２段交差方式の拡縮リンク機構２８を適用して、各テーブル２４，２５が台盤２３に対して常時平行を保つようにしている。
【００１９】
拡縮リンク機構２８は、台盤２３に設けた位置固定のブラケット２９及び台盤２３に沿って移動可能なブラケット３０と、基端部が位置固定のブラケット２９にピン３１で枢支されたリンク体３２と、基端部が移動可能なブラケット３０にピン３３で枢支され且つ中間部がピン３４で前記のリンク体３２の中間部に枢支されたリンク体３５と、基端部がピン３６で前記のリンク体３２の先端部に枢支されたリンク体３７と、基端部がピン３８で前記のリンク体３５の先端部に枢支され且つ中間部がピン３９で前記のリンク体３７の中間部に枢支されたリンク体４０と、ブラケット２９上方に位置するようにテーブル２４，２５に設けた位置固定のブラケット４１と、ブラケット３０上方に位置し且つテーブル２４，２５に沿って移動可能なブラケット４２を有し、前記のリンク体３７の先端部を位置固定のブラケット４１にピン４３で枢支し、前記のリンク体４０の先端部を移動可能なブラケット４２にピン４４で枢支している。
【００２０】
更に、拡縮リンク機構２８には、ピン３４に支持されるフレーム４５と、当該フレーム４５に前記のブラケット３０，４２と平行に移動し得るように挿通したロッド４６と、該ロッド４６を前進後退させ得るモータ４７と、リンク体３２，３５の交差箇所の側縁部分に当接するようにロッド４６に枢支したローラ４８，４９が付帯しており、ローラ４８，４９がピン３４に近接する方向へロッド４６を移動させると、拡縮リンク機構２８が拡大してテーブル２４，２５が上昇し、これとは逆に、ローラ４８，４９がピン３４に離反する方向へロッド４６を移動させると、拡縮リンク機構２８が縮小してテーブル２４，２５が下降する。
【００２１】
起伏通路２６は、台盤２３に沿って転動するローラ５０を有し且つ前記の第１のテーブル２４の下降に対して横方向へ近接離反し得るステップ５１と、基端部が通路幅方向に水平に延びるピン５２によりステップ５１に枢支され且つ先端部がピン５２と平行なピン５３により第１のテーブル２４に設けたブラケット５４に枢支されたフレーム５５と、当該フレーム５５の長手方向に等間隔に配置した複数のステップ５６と、各ステップ５６をフレーム５５に前後へ傾動可能に枢支する支持軸５７と、フレーム５５の下方に配置した連動部材５８と、各ステップ５６から下方へ突出し且つそれぞれピン５２と平行なピン５９によって連動部材５８に連結したブラケット６０を備え、フレーム５５、連動部材５８、ステップ５６、及びブラケット６０によって、平行四辺形リンクを形成している。
【００２２】
連動部材５８は、基端部がピン６１によってステップ５１に、また、先端部がピン６２によってブラケット５４に連結されており、第１のテーブル２４の昇降によるフレーム５５の傾斜角度の変化の影響を受けることなく、各ステップ５６の上面が常時水平を保持できるようになっている。
【００２３】
傾斜通路２７は、地表近傍から下降状態の第２のテーブル２５上面の一縁部分へ延びる傾斜面をなすように台盤２３に取り付けられている。
【００２４】
第１のテーブル２４の前縁部分には、渡り通路６３の基端部が、通路幅方向へ延びるピン６４によって枢支されている。
【００２５】
この渡り通路６３は、第１のテーブル２４に設置した手動ウインチ６５によるロープ６６の繰り出し及び巻き取りに応じて、岸壁に停泊している船舶の乗降口の甲板部分へ差し掛かる状態と、第１のテーブル２４上に起立した状態とに設定される。
【００２６】
第１のテーブル２４の後縁寄り部分上面、第２のテーブル２５の後縁寄り部分上面、並びに渡り通路６３の先端部分には、渡り板６７，６８，６９が揺動自在に取り付けられている。
【００２７】
渡り板６７は、第１のテーブル２４の下降、及び第２のテーブル２５の上昇に伴って、両テーブル２４，２５の上面位置が等しくなった際に、第２のテーブル２５の前縁寄り部分上面に当接して、両テーブル２４，２５間の空隙を塞ぐ。
【００２８】
渡り板６８は、第２のテーブル２５が最も下降した際に、傾斜通路２７の高位部分上面に当接して、第２のテーブル２５と傾斜通路２７との間の空隙を塞ぐ。
【００２９】
渡り板６９は、渡り通路６３を岸壁に停泊中の船舶側へ振り出す際に、乗降口の甲板部分に当接して、渡り通路６３と乗降口の甲板部分の間の空隙を塞ぐ。
【００３０】
更に、両テーブル２４，２５、起伏通路２６のフレーム５５、起伏通路２６のステップ５１、傾斜通路２７、並びに渡り通路６３の左右両側には、転落防止用柵７０，７１，７２，７３，７４，７５が取り付けられ、また、第２のテーブル２５の前後には、上辺高さが柵７１に等しい転落防止用扉７６，７７が設けられている。
【００３１】
図１乃至図５に示す連絡通路装置を用いて、岸壁と停泊中の船舶との相互通行を図る際には、渡り通路６３が船舶の乗降口に正対するように、台盤２３を位置させたうえ、第１のテーブル２４下方の拡縮リンク機構２８によって当該第１のテーブル２４を乗降口の甲板部分と同等の高さ位置まで上昇させ、起伏通路２６の傾斜角度を設定する。
【００３２】
次いで、手動ウインチ６５からロープ６６を繰り出して、渡り通路６３を第１のテーブル２４から乗降口の甲板部分へ差し掛かるように振り出し、渡り板６９を甲板部分に当接させ、低所地点である岸壁と高所地点である船舶の乗降口とを結ぶ一般乗客用の移動経路を、起伏通路２６、第１のテーブル２４、並びに渡り通路６３で形成する。
【００３３】
また、階段歩行が困難な高齢者や車椅子利用者などの通行にあたっては、第２のテーブル２５に高齢者や車椅子利用者を搭乗させて、第２のテーブル２５下方の拡縮リンク機構２８によって当該第２のテーブル２５を昇降させ、地表至近の傾斜通路２７と船舶の乗降口に応じた高さ位置に上昇させた第１のテーブル２４との間を連絡する。
【００３４】
このとき、地表と下降状態の第２のテーブル２５との間には、傾斜通路２７が介在しているので、高齢者や車椅子利用者は、第２のテーブル２５に容易に乗り降りすることができる。
【００３５】
更に、船舶に対する貨物搬送台車、キャスタ付スーツケースなどの積み下ろしにあたっても、同様に、第２のテーブル２５を利用する。
【００３６】
岸壁と船舶との相互通行を解除する際には、ロープ６６を手動ウインチ６５へ巻き取って、渡り通路６３を第１のテーブル２４上に起立させる。
【００３７】
次いで、渡り通路６３が船舶の乗降口から離れるように台盤２３を移動させたうえ、第１のテーブル２４下方の拡縮リンク機構２８で当該第１のテーブル２４を下降させて、起伏通路２６を平らな格納状態に設定する。
【００３８】
このように図１乃至図５に示す連絡通路装置においては、第１のテーブル２４の位置を高所地点である船舶の乗降口の甲板部分に対応して上昇させ、高低差がある岸壁と船舶の乗降口との２地点間を結ぶ一般乗客用の移動経路を、起伏通路２６、第１のテーブル２４、並びに渡り通路６３により形成することに加えて、低所地点である地表至近の傾斜通路２７と船舶の乗降口に応じた高さ位置に上昇させた第１のテーブル２４との間を、当該第１のテーブル２４に隣接する第２のテーブル２５を昇降させて連絡するので、階段歩行が困難な高齢者や車椅子利用者も、岸壁と船舶の間を容易に相互通行できる。
【００３９】
また、船舶に対する貨物搬送台車、キャスタ付スーツケースなどの積み下ろしに第２のテーブル２５を利用すれば、乗客の転倒が生じやすい起伏通路２６での貨物の移動が排除され、安全性の向上が図られる。
【００４０】
なお、本発明の連絡通路装置は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明を空港の駐機場や建屋と航空機との間、あるいは、流通ターミナルの荷捌き場や倉庫と車両との間の相互通行手段に用いること、起伏通路の傾斜角度変化が小さい場合に階段をなすステップを固定構造とすること、第２のテーブルの位置を第１のテーブルの左側あるいは右側に配置すること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
【００４１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の連絡通路装置によれば下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００４２】
（１）第１のテーブルを高所地点に対応して上昇させ、高低差がある２地点間を結ぶ移動経路を、起伏通路及び第１のテーブルで形成することに加えて、低所地点と高所地点に応じた高さ位置に上昇させた第１のテーブルとの間を、第２のテーブルを昇降させて連絡するので、階段歩行が困難な高齢者や車椅子利用者も、低所地点と高所地点との間の相互通行を容易にできる。
【００４３】
（２）低所地点と高所地点との間の貨物の搬送に第２のテーブルを利用すれば、人が転倒しやすい起伏通路での貨物の移動が排除され、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の連絡通路装置の実施の形態の一例において第１のテーブルだけが上昇し且つ渡り通路を起立させた状態を通路右側から見た概念図である。
【図２】本発明の連絡通路装置の実施の形態の一例において第１及び第２のテーブルの双方が上昇し且つ渡り通路を振り出した状態を通路右側から見た概念図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１及び図２における拡縮リンク機構を主に示す概念図である。
【図５】図１及び図２における起伏通路を主に示す概念図である。
【図６】従来の連絡通路装置の一例を通路左側から見た概念図である。
【符号の説明】
２３  台盤
２４  第１のテーブル
２５  第２のテーブル
２６  起伏通路
２７  傾斜通路
【図１】
0004660920.tif 000002
【図２】
0004660920.tif 000003
【図３】
0004660920.tif 000004
【図４】
0004660920.tif 000005
【図５】
0004660920.tif 000006
【図６】
0004660920.tif 000007