(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪の間に形成される環状隙間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される略円筒状の嵌合部と、径方向に伸びる略円板状のフランジ部と、を有する磁性材料製のスリンガと、磁性粉と、該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂と、を含有する磁石材料を円環状に成形して円周方向に多極に着磁されたエンコーダと、を備える自動車車輪用センサ付転がり軸受であって、
前記磁石材料の前記磁性粉が、前記磁石材料に６０〜８０体積％含有され、
前記磁石材料の前記バインダが、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイドの群から選ばれた熱可塑性樹脂であり、
前記スリンガの略円板状の前記フランジ部には、外周縁部を切り欠いた切欠きが円周方向に等間隔に複数設けられ、
前記エンコーダは、前記スリンガをコアにしたインサート成形で、前記スリンガの前記フランジ部に接合する円環状の着磁部と、前記スリンガの前記切欠きに係合する係合部とが形成され、
前記スリンガの切欠きと前記エンコーダの係合部との係合が、前記エンコーダのスリンガに対する周方向及び径方向の相対運動を阻止していることを特徴とする自動車車輪用センサ付転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受であって、前記エンコーダの着磁部が前記フランジ部の着磁部接合面に接合し、前記エンコーダの前記係合部の先端が、前記フランジ部の前記着磁部接合面の反対面にまで及んでいることを特徴とする自動車車輪用センサ付転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転がり軸受であって、前記スリンガの前記フランジ部が、前記着磁部接合面に複数の貫通孔を有し、前記インサート成形で前記貫通孔に充填された前記エンコーダの充填部分が、前記スリンガとの機械的な接合に寄与していることを特徴とする自動車車輪用センサ付転がり軸受。
【請求項４】
請求項３に記載の転がり軸受であって、前記貫通孔の開口部が、前記着磁部接合面の反対面側で拡径していることを特徴とする自動車車輪用センサ付転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、具体的には自動車のアンチロックブレーキシステムあるいはトラクションコントロールシステムなどにおける車輪の回転数を検出するためのエンコーダを備えた転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のスキッド（車輪が略停止状態で滑る現象）を防止するためのアンチスキッド、又は有効に駆動力を路面に伝えるためのトラクションコントロール（発進や加速時に生じやすい駆動輪の不要な空転の制御）などに用いられる車輪回転数検出装置としては、Ｎ極とＳ極とを円周方向に交互に着磁された円環状のエンコーダと、該エンコーダの近傍における磁場の変化を検出するセンサとを有し、車輪を支持する軸受を密封するための密封装置に前記エンコーダを併設して配置することにより車輪の回転と共に前記エンコーダを回転せしめ、車輪の回転に同期した磁場変化を前記センサにより検出するものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−２５５３３７号公報（第２〜３頁、第２図）
【０００３】
特許文献１に開示されている車輪回転数検出装置は、図４３に示すように、外輪１ａに取り付けられたシール部材２と、内輪１ｂに嵌合されたスリンガ３と、スリンガ３の外面に取り付けられて磁気パルスを発生するエンコーダ４と、エンコーダ４に近接して配置されて磁気パルスを検出するセンサ５とから構成されている。エンコーダ４には、ゴム等の弾性素材に磁性粉を混入した弾性磁性材料から形成されており、接着剤を塗布されたスリンガ３の前記外面に圧着して接合されている。車輪回転数検出装置は過酷な温度環境下（−４０℃〜１２０℃）において使用されるため、エンコーダ４とスリンガ３との間に熱伸張差が生じるが、エンコーダ４の弾性により熱伸張差を吸収してスリンガ３に対する固着性を維持し、スリンガ３から剥離して脱落することを防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
効率良くアンチスキッド、及びトラクションコントロールを行うためには、車輪の回転数を高精度に検出する必要があり、上記の車輪回転数検出装置において磁気パルスの発生間隔を短くする（即ち、エンコーダをさらに多極に着磁する）ことにより実現されるが、一極当たりの磁束が微弱となるため、エンコーダの磁束密度等の磁気特性を向上させる必要があった。しかし、磁気特性を向上させるために磁性粉の混入量を多くした場合に、エンコーダ４の弾性が低下して熱伸張差の吸収作用が損なわれ、エンコーダ４がスリンガ３から剥離して脱落してしまう可能性があった。また、上記の車輪回転数検出装置においては、エンコーダ４とスリンガ３とが接着層を介して接合されているのみであり、前述の使用環境に晒された場合に、前記接着層が初期の接着力を徐々に喪失し、ついには剥離を生じてエンコーダ４がスリンガ３から脱落してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであり、エンコーダがスリンガから脱落することを確実に防止して信頼性を高めると共に、磁気特性に優れ、且つ車輪の回転数を高精度に検出することを可能とするエンコーダを備えた転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る転がり軸受は、下記の（１）〜（４）を特徴としている。
【０００７】
（１）  固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪の間に形成される環状隙間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される略円筒状の嵌合部と、径方向に伸びる略円板状のフランジ部と、を有する磁性材料製のスリンガと、磁性粉と、該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂と、を含有する磁石材料を円環状に成形して円周方向に多極に着磁されたエンコーダと、を備える自動車車輪用センサ付転がり軸受であって、
前記磁石材料の前記磁性粉が、前記磁石材料に６０〜８０体積％含有され、
前記磁石材料の前記バインダが、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイドの群から選ばれた熱可塑性樹脂であり、
前記スリンガの略円板状の前記フランジ部には、外周縁部を切り欠いた切欠きが円周方向に等間隔に複数設けられ、
前記エンコーダは、前記スリンガをコアにしたインサート成形で、前記スリンガの前記フランジ部に接合する円環状の着磁部と、前記スリンガの前記切欠きに係合する係合部とが形成され、
前記スリンガの切欠きと前記エンコーダの係合部との係合が、前記エンコーダのスリンガに対する周方向及び径方向の相対運動を阻止していること。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載の転がり軸受であって、前記エンコーダの着磁部が前記フランジ部の着磁部接合面に接合し、前記エンコーダの前記係合部の先端が、前記フランジ部の前記着磁部接合面の反対面にまで及んでいること。
【０００９】
（３）  上記（１）または（２）に記載の転がり軸受であって、前記スリンガの前記フランジ部が、前記着磁部接合面に複数の貫通孔を有し、前記インサート成形で前記貫通孔に充填された前記エンコーダの充填部分が、前記スリンガとの機械的な接合に寄与していること。
【００１０】
（４）  上記（３）に記載の転がり軸受であって、前記貫通孔の開口部が、前記着磁部接合面の反対面側で拡径していること。
【００１１】
本発明に係る転がり軸受によれば、エンコーダを、磁性粉を６０〜８０体積％含有し熱可塑性樹脂をバインダとした磁石材料から成形するようにしたので、エンコーダの磁気特性を向上させることができる。また、前記エンコーダを円環状に形成し、円周方向に多極に着磁した着磁部を設けたので、円周方向の極数に応じてセンサにより検出される磁気パルスの間隔を短くすることができ、回転輪の回転数を高精度に検出することができる。
【００１２】
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、又はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等を用いることができる。これにより、エンコーダを磁場中で射出成形することが可能となり、エンコーダ中の磁性粉を磁場配向することができる。一般に、磁場配向は機械配向に比べ磁性体の配向度を高くすることができ、磁気特性を向上させることができる。尚、融雪剤として使用される塩化カルシウムと水とが一緒にエンコーダにかかる虞があるので、吸水性に乏しいポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、又はポリフェニレンサルファイドをバインダとすることが好ましい。また、磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライト、又はネオジウム―鉄―ボロン、サマリウム―コバルト、サマリウム―鉄等の希土類の磁性粉を用いることができ、さらにフェライトの磁気特性を向上させるためにランタン等の希土類元素を混入させたものであってもよい。
【００１３】
磁性粉の含有量を６０〜８０体積％としたのは、６０体積％未満の場合には、磁気特性が劣ると共に狭ピッチで多極に着磁させることが困難になるためであり、一方、磁性粉の含有量が８０体積％を越える場合には、バインダ量が不足してエンコーダ全体の機械的強度が低下すると共に成形が困難になるためである。また、エンコーダの磁気特性としては、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）で１．３〜１５ＭＧＯｅ、より好ましくは１．８〜１２ＭＧＯｅの範囲である。なぜなら、最大エネルギー積が１．３ＭＧＯｅ未満の場合は、磁気特性が低すぎるためにセンサをエンコーダにかなり接近させて配置する必要があり、実用的でないためである。また、最大エネルギー積が１５ＭＧＯｅを越える場合は、過剰な磁気特性を有すると共に安価なフェライトを主成分とした組成では達成不能であり、ネオジウム―鉄―ボロン等の高価な希土類磁性粉を多量に配合する必要があり、且つ成形性も悪く実用性が低いためである。
【００１４】
また、エンコーダの磁気特性を低下させないために、固定部材を磁性材料から形成することが好ましく、前述の使用環境を考慮して耐食性を有するフェライト系ステンレス（ＳＵＳ４３０等）やマルテンサイト系ステンレス（ＳＵＳ４１０等）などの磁性材料から形成することが好ましい。
【００１５】
さらに、エンコーダと固定部材とを機械的に接合したので、前述の使用環境においてもエンコーダが固定部材から脱落することを確実に防止することができる。これにより、エンコーダの磁気特性を向上させるために磁性粉の含有量を多くして弾性が低下した場合にも、エンコーダと固定部材とが強固に一体とされているので、エンコーダが固定部材から脱落する虞がない。エンコーダと固定部材との機械的な接合方法としては、固定部材をコアとしてエンコーダをインサート成形することが好ましい。これによりエンコーダと固定部材とを一体に形成して機械的に接合することができ、エンコーダが固定部材から脱落することを確実に防止して信頼性を高めることができる。尚、バインダをポリアミド６やポリアミド１２等のポリアミド樹脂とした場合に、固定部材とエンコーダとの接合面にγ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤を塗布した後に高周波加熱を行うことにより、シランカップリング剤に含有されるメトキシ基の加水分解によって生成されるシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）が固定部材表面のヒドロキシル基（ＯＨ）と脱水縮合反応を起こして新たな結合を形成すると共に、エポキシ基がバインダのアミド結合と反応を起こして新たな結合を形成する。これにより、エンコーダと固定部材とが化学的にも完全に接合され、さらに信頼性を向上させることができる。
【００１６】
また、固定部材をスリンガとすることにより、エンコーダを回転輪と共に回転させ、さらに、遠心力により油やごみを飛ばし且つポンプの作用をして油の流出とごみの侵入を防いで転がり軸受の密封も同時に行うことができる。これにより、密封装置とエンコーダとで固定部材を共有して転がり軸受の部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、永久磁石が保持部材から脱落することを確実に防止すると共に、永久磁石の磁気特性を向上させて回転体の回転速度を高精度に検出することができ、これにより、エンコーダを備えた転がり軸受の信頼性を高めることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態の転がり軸受の縦断面図、図２は図１における固定部材であるスリンガの正面図、図３は図２におけるスリンガのIII−III矢視断面と同一平面での図１に示す転がり軸受の要部断面図、図４は図２におけるスリンガのIV−IV矢視断面と同一平面での図１に示す転がり軸受の要部断面図、図５はエンコーダの着磁部の着磁パターンを示す模式図、図６は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図７は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図８は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図９は図２におけるスリンガの変形例を示す部分平面図、図１０（Ａ）は図９におけるX-X矢視部分断面図、図１０（Ｂ）は図９におけるスリンガにエンコーダを組み付けた状態での図９におけるX-X矢視断面図、図１１は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図１２は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図１３は図２におけるスリンガの変形例を示す部分平面図、図１４（Ａ）は図１３におけるXIV-XIV矢視部分断面図、図１４（Ｂ）は図１３におけるスリンガにエンコーダを組み付けた状態での図１３におけるXIV-XIV矢視断面図、図１５は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図１６は図２におけるスリンガの変形例を示す平面図、図１７は図１６におけるスリンガにエンコーダを組み付けた状態での図１６におけるXVII-XVII矢視断面図、図１８は図１７における点線円XVIIIで囲まれた部分の拡大図、図１９は図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図２０は本発明に係る第２実施形態の転がり軸受の断面図、図２１は図２０における点線円XXIで囲まれた部分の拡大図、図２２は図２０におけるスリンガの平面図、図２３は図２０におけるスリンガの変形例を示す平面図、図２４は図２０におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図２５は図２０におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図２６は本発明に係る第３実施形態の転がり軸受の断面図、図２７は図２６における点線円XXVIIで囲まれた部分の拡大図、図２８は図２６におけるスリンガの平面図、図２９（Ａ）は図２８におけるXXIX-XXIX矢視断面図、図２９（Ｂ）はエンコーダをインサート成形された状態での図２８におけるXXIX-XXIX矢視断面図、図３０（Ａ）は図２８におけるXXX-XXX矢視断面図、図３０（Ｂ）はエンコーダをインサート成形された状態での図２８におけるXXX-XXX矢視断面図、図３１（Ａ）は図２８におけるXXXI-XXXI矢視断面図、図３１（Ｂ）はエンコーダをインサート成形された状態での図２８におけるXXXI-XXXI矢視断面図、図３２は本発明に係る第４実施形態の転がり軸受の断面図、図３３は図３２における点線円XXXIIIで囲まれた部分の拡大図、図３４（Ａ）〜（Ｄ）は図３２におけるスリンガおよびエンコーダの成形過程を示す断面図、図３５は本発明に係る第５実施形態の転がり軸受の断面図、図３６は図３５における点線円XXXVIで囲まれた部分の拡大図、図３７は本発明に係る第６実施形態の転がり軸受の断面図、図３８は図３７における点線円XXXVIIIで囲まれた部分の拡大図、図３９は図３８におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図４０は図３９におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図、図４１は本発明に係る第７実施形態の車輪用軸受の断面図、図４２は図４１に示す車輪用軸受の変形例を示す断面図である。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である転がり軸受１０ａは、固定輪である外輪１１と、回転輪である内輪１２と、外輪１１及び内輪１２により画成された環状隙間に転動自在に配置され且つ保持器１４により円周方向に等間隔に保持された複数の転動体である玉１３と、前記環状隙間の開口端部に配設された密封装置１５とを備えており、密封装置１５は、外輪１１の内周面に固定されたシール部材４０と内輪１２の外周面に固定されたスリンガ２０とによって、前記環状隙間の開口端部を塞ぎ、埃等の異物が軸受内部に進入することを防止すると共に軸受内部に充填された潤滑剤が漏洩することを防止している。
【００２０】
さらに図２〜図４を参照して、スリンガ２０は磁性材料を断面略Ｌ字形の円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部２２と、嵌合部２２の前記軸受外方側の一端から半径方向に伸びる略円板状のフランジ部２１とを有している。フランジ部２１の外周縁部には、凹状の切欠き２３が円周方向に等間隔に複数設けられており、また平面部の円周上には、貫通孔２４が円周方向に等間隔に複数設けられている。
【００２１】
フランジ部２１の軸受外方に面する端面（以後、外側端面と称する。）にはエンコーダ３０が接合されている。エンコーダ３０には、円環状の着磁部３１と、スリンガ２０の係止部２３と係合する複数の係止片と、該複数の係止片を連結する連結部３２とが設けられている。エンコーダ３０は、磁性粉を６０〜８０体積％の範囲内で適宜含有し熱可塑性樹脂をバインダとした磁石材料を、軸方向に磁界をかけた（即ち、アキシャル異方性とした）状態で略円環状に射出成形したものであり、金型中にスリンガ２０を保持してインサート成形されている。インサート成形とすることにより、スリンガ２０の切欠き２３に溶融した磁石材料が充填されて係止片が形成されると共に、エンコーダ３０が接合される前記端面とは他方のフランジ部２１の端面（以後、内側端面と称する。）に隣接して、前記係止片を連結するように設けられた金型中の円環状の空間に溶融した磁石材料が充填されて連結部３２が形成される。切欠き２３と前記係止片とが嵌合することによりエンコーダ３０のスリンガ２０に対する周方向および径方向の相対運動が阻止され、また、エンコーダの着磁部３１と連結部３２とによりフランジ部２１を狭持することによりエンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動が阻止され、エンコーダ３０とスリンガ２０とが機械的に接合されている。さらに、フランジ部２１の貫通孔２４にも溶融した磁石材料が充填され、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する周方向および径方向の相対運動が阻止される。これにより、エンコーダ３０とスリンガ２０とが機械的に接合されている。
【００２２】
図５に示すように、エンコーダ３０の着磁部３１には、円周方向に等間隔にＮ極とＳ極とが交互に（即ち、多極に）着磁されている。従って、内輪１２が一回転する間の着磁部３１近傍の一点における磁場方向は、複数の周期を有してパルス状に変化する。これにより、内輪１２の回転を細分化して、より高精度に内輪１２の回転数を検出することができる。
【００２３】
シール部材４０は、図３又は図４に示すように、断面略Ｌ字形の円環状に形成された芯金４１により、同じく断面略Ｌ字形の円環状に形成されたシールリップ４２を補強して構成されており、外輪１１に内嵌して固定されている。シールリップ４２の先端部は複数の摺接部に分岐しており、該複数の摺接部は、スリンガ２０のフランジ部２１の前記内側端面または嵌合部２２の外周面に、全周に亙ってそれぞれ摺接している。これにより高い密封力を得ることができる。
【００２４】
次に、図６から図１９を参照して、上述した転がり軸受１０ａにおいて、スリンガ２０をコアとしたエンコーダ３０のインサート成形による両者の機械的な接合の変形例を説明する。尚、上述した転がり軸受１０ａおよび各変形例に共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００２５】
図６に示すように、フランジ部２１の各貫通孔２４に充填される磁石材料を、フランジ部２１の前記内側端面において連結する円環状の連結部３３を成形してもよい。この場合、エンコーダの着磁部３１と連結部３３とによりフランジ部２１を狭持して、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。
【００２６】
また、図７に示すように、フランジ部２１の各貫通孔２４において、フランジ部２１の前記内側端面側の開口部を拡径して貫通孔２４よりも大径の円錐台状の凹部２５をそれぞれ設け、凹部２５にも磁石材料を充填して円錐台状の係合部３４を成形するようにしてもよい。この場合、着磁部３１と係合部３４とによりフランジ部２１を狭持して、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。また、係合部３４はフランジ部２１の前記内側端面と面一に成形することができるので、フランジ部２１の前記内側端面に摺接するシールリップ４２の前記摺接部の妨げとなる虞がない。
【００２７】
また、図８に示すように、フランジ部２１の各切欠き２３において、フランジ部２１の前記内側端面側の縁部からフランジ部２１の内径方向に凹設した係合凹部２６を設け、係合凹部２６にも磁石材料を充填してエンコーダ３０の前記係止片の先端部に連続する係止突起３５を成形してもよい。この場合、係合突起３５と係合凹部２５とが係合して、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する周方向、径方向、および軸方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。  また、係合突起３５はフランジ部２１の前記内側端面と面一に成形することができるので、フランジ部２１の前記内側端面に摺接するシールリップ４２の前記摺接部の妨げとなる虞がない。
【００２８】
また、図９および図１０に示すように、隣接する一対の切欠き２３，２３の間に半径方向に突出して残された各凸部において、フランジ部２１の前記内側端面側を階段状に切欠いて前記隣接する切欠き２３，２３にそれぞれ連続する段部２７を設け、切欠き２３および段部２７にも磁石材料を充填してエンコーダ３０の前記係止片および該係止片を連結する円環状の連結部３２を成形してもよい。この場合、連結部３２と着磁部３１とにより前記凸部を狭持してエンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。また、結部３２はフランジ部２１の前記内側端面と面一に成形されるので、シールリップ４２の前記摺接部の妨げとなる虞がなく、さらに、シールリップ４２の前記摺接部が摺接するフランジ部２１の前記内側端面の表面積を大きくすることができ、シールリップ４２による密封力を向上させることができる。
【００２９】
また、図１１に示すように、フランジ部２１の前記外側端面から軸方向に膨出する略円柱状の膨出部２８を円周方向に等間隔に複数設け、各膨出部２８にそれぞれ貫通孔２４を形成し、また、各貫通孔２４において、フランジ部２１の前記内側端面側の開口部を拡径して貫通孔２４よりも大径の円錐台状の凹部２５をそれぞれ設ける。そして、膨出部２８を覆うように着磁部３１を成形し且つ貫通孔２４および凹部２５にも磁石材料を充填して係合部３４を成形してもよい。この場合、着磁部３１と係合部３４とによりフランジ部２１を狭持して、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動を阻止すると共に、膨出部２８によりエンコーダ３０のスリンガ２０に対する周方向および径方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。尚、貫通孔２４においてフランジ部２１の前記内側端面側の開口部に設けられる凹部２５の形状は特に円錐台状に限らず、例えば図１２に示すように、フランジ部２１の前記内側端面側に向かって次第に拡径するラッパ状であってもよく、即ち、凹部２５に充填された磁石材料がフランジ部２１と軸方向に係合するように（例えば、貫通孔２４よりも大径に）形成されていればよい。
【００３０】
また、図１３および図１４に示すように、フランジ部２１の前記外側端面における各切欠き２３の縁部を軸方向に突出させて断面略コ字形の突出部２９を設け、突出部２９を覆うように着磁部３１を成形してもよい。この場合、突出部２９によりエンコーダ３０のスリンガ２０に対する周方向および径方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。尚、図１５に示すように、膨出部２８の先端の外周縁部に半径方向外方に展開する鍔部を設けてもよく、また、突出部２９の先端の外縁部に同様の鍔部を設けてもよい。この場合、膨出部２８および（または）突出部２９に設けられた鍔部により、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。
【００３１】
また、図１６から図１８に示すように、フランジ２１の外周部および内周部にそれぞれ円周方向に等間隔に複数の貫通孔２４を設け、各貫通孔２４にも磁石材料を充填すると共に、フランジ部２１の前記内側端面を完全に覆い、全ての貫通孔２４に充填された磁石材料を連結する円盤状の連結部３５を成形してもよい。さらに、着磁部３１と連結部３５とをフランジ部２１の外周縁部において接続してもよい。即ち、フランジ部２１の前記外側端面と内側端面と外周縁部を完全に覆うようにエンコーダ３０を成形すると共に、フランジ２１の外周部および内周部にそれぞれ円周方向に等間隔に複数の貫通孔２４を設け、貫通孔２４にも磁石材料を充填して着磁部３１と連結部３５とを接続するようにしてもよい。これにより、スリンガ２０とエンコーダ３０とは機械的に強固に一体化される。尚、上述した転がり軸受１０ａにおいては、シールリップ４２の複数の摺接部がフランジ部２１の前記内側端面および嵌合部２２の外周面に摺接する構成とされていたが、この場合、フランジ部２１の前記内側端面を覆う連結部３５の磨耗が心配されるので、好ましくは、シールリップ４２の摺接部はスリンガ２０の嵌合部２２の外周面のみに摺接するようにする。
【００３２】
また、図１９に示すように、フランジ２１の外周部および内周部にそれぞれ円周方向に等間隔に複数の貫通孔２４を設け、各貫通孔２４においてフランジ部２１の前記内側端面側に向かって次第に拡径するラッパ状の凹部２５をそれぞれ形成し、各凹部２５にも磁石材料を充填して係合部３４を成形してもよい。この場合、フランジ部２１の外周部および内周部の円周上に複数形成された係合部３４と着磁部３１とによりフランジ部２１を狭持して、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する軸方向の相対運動を阻止するので、スリンガ２０とエンコーダ３０との機械的な接合強度を向上させることができる。また、係合部３４はフランジ部２１の端面と面一に形成することができるので、フランジ部２１の前記内側端面に摺接するシールリップ４２の前記摺接部の妨げとなる虞がない。
【００３３】
尚、フランジ部２１の切欠き２３、貫通孔２４、これらに付随する部材は上述した形態に限定されるものではなく、上述した形態を適宜組み合わせてもよく、即ち、エンコーダ３０のスリンガ２０に対する周方向、径方向、および軸方向の全ての方向の相対運動を阻止する形態であればよい。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図２０〜図２２を参照して、本発明の第２実施形態である転がり軸受１０ｂを説明する。尚、前述の第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００３５】
転がり軸受１０ｂは、その固定部材であるスリンガ５０およびスリンガ５０にインサート成形されるエンコーダ３０を、第１実施形態の転がり軸受１０ａと異にしており、その他の構成は第１実施形態の転がり軸受１０ａと同様の部材である。
【００３６】
固定部材であるスリンガ５０は、磁性材料を断面略Ｌ字形の円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部５２と、嵌合部５２の前記軸受外方側の一端から半径方向に伸びる略円盤状のフランジ部５１とを有している。フランジ部５１のエンコーダ３０との接合面には断面凸状の環状突部が設けられており、当該環状突部の内周面には、半径方向に沿って外方に向かう断面略コ字形状の係止溝５３ａが、また、外周面には、半径方向に沿って内方に向かう断面略コ字形状の係止溝５３ｂが、それぞれ全周に亙って設けられている。そして、係止溝５３ｂにより形成された前記環状突部の鍔部には少なくとも１つの切欠き５９が設けられている。
【００３７】
エンコーダ３０は、金型中にスリンガ５０を保持してインサート成形される。このとき、エンコーダ３０には、係止溝５３ａ，５３ｂに溶融した磁石材料が充填されて前記環状突部の鍔部と係合する断面略Ｌ字形の円環状の係止爪が形成され、また、前記環状突部の鍔部に設けられた切欠き５９にも溶融した磁石材料が充填されて、切欠き５９と係合する係止片が形成される。エンコーダ３０の前記係止爪が前記環状突部の鍔部に係合することにより、スリンガ５０に対する軸方向および径方向の相対運動が阻止され、また、エンコーダ３０の前記係止片が前記環状突部の鍔部に設けられた切欠き５９と係合することにより、スリンガ５０に対する周方向の相対運動が阻止されて、エンコーダ３０とスリンガ５０とが機械的に接合されている。
【００３８】
尚、図２３に示すように、切欠き５９を設ける替わりに、フランジ部５１の前記環状突部の外周面および内周面にそれぞれ形成される係止溝のいずれか一方を偏心させて形成し、エンコーダ３０のスリンガ５０に対する周方向の相対運動を阻止するようにしてもよい。例えば、フランジ部５１の環状突部の内周面に形成された係止溝５４ａの底面の中心Ｏ´がフランジ部５１の前記環状突部の内周面の中心Ｏに対して径方向にずれることにより、係止溝５４ａの溝深さが円周回りに変化し、係止溝５４ａに磁石材料を充填されて形成されるエンコーダ３０の前記係止爪も、爪の長さ（即ち、係止溝５４ａに内包される部分の半径方向の長さ）が円周回りに変化する。エンコーダ３０とスリンガ５０とは前記係止爪の爪の長さと係止溝５４ａの溝深さを円周回りに完全に一致させた状態を保つので、エンコーダ３０をスリンガ５０に対して相対的に回転させるような外力が作用した場合にも、エンコーダ３０はスリンガ５０に対する周方向の相対運動を規制される。このとき、エンコーダ３０は前記外力を円環状の係止爪全体で受けるので、エンコーダ３０の局所的な変形も同時に防止することができる。
【００３９】
また、図２４に示すように、フランジ部５１の前記接合面に断面略コ字形の環状凹部５５を形成し、環状凹部５５の内周面および外周面に、それぞれ半径方向に沿う断面コ字形状の係止溝５６ａ，５６ｂを全周に亙って設けてもよい。また、図２５に示すように、フランジ部５１をエンコーダ３０の厚さよりも肉厚に形成し、エンコーダ３０の厚さと同一深さを有する断面略コ字形の環状凹部５７を設け、エンコーダ３０を環状凹部５７に埋設されるようにインサート成形してもよい。これにより、エンコーダ３０の露出面積を削減することができ、エンコーダ３０に融雪材や水などが直接かかる可能性を低減することができる。また、上述した係止溝５３，５４，５６は半径方向に沿って形成されているが、フランジ部５１の一部と軸方向に重畳するように形成されていれば半径方向に沿ったものに限定されず、例えば、図２５に示す係止溝５８ａ，５８ｂように、半径方向に対して傾斜して形成されてもよい。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、図２６〜図３１を参照して、本発明の第３実施形態である転がり軸受１０ｃを説明する。尚、前述の第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００４１】
転がり軸受１０ｃは、その固定部材であるスリンガ６０およびスリンガ６０にインサート成形されるエンコーダ３０を、第１実施形態の転がり軸受１０ａと異にしており、その他の構成は第１実施形態の転がり軸受１０ａと同様の部材である。
【００４２】
固定部材であるスリンガ６０は、磁性材料を断面略Ｌ字形の円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部６２と、嵌合部６２の前記軸受外方側の一端から半径方向に伸びる略円盤状のフランジ部６１とを有している。フランジ部６１外周縁部には半径方向外方に延出された複数の第１折曲片６３および複数の第２折曲片６４が設けられており、第１折曲片６３は、フランジ部６１よりも薄肉に形成されており、基端部（フランジ部６１との接合部）を折り曲げられて、先端部がフランジ部６１の前記接合面よりも軸方向に突出するように形成されている。また、第２折曲片６４は、フランジ部６１よりも薄肉に形成されており、基端部を折り曲げられて、先端部がフランジ部６１の前記接合面よりも軸方向に突出すると共に、当該先端部をフランジ部６１の前記接合面側に略直角に折り曲げられて、当該先端部とフランジ部６１の前記接合面との間に隙間６５を置くように形成されている。
【００４３】
エンコーダ３０は、金型中にスリンガ６０を保持してインサート成形される。このとき、溶融した磁石材料は、スリンガ６０の第１折曲片６２および第２折曲片６３が延出された箇所を除くフランジ部６１の外周縁部を覆うように充填され、フランジ部６１の内側端面に回り込んで連結部３２を有するように成形される。これにより、エンコーダ３０のスリンガ６０に対する軸方向、径方向、および周方向の相対運動が規制されている。また、エンコーダ３０は、第１折曲片６３の前記先端部の内側面および軸方向端面を覆うように磁石材料を充填されて成形されており、第１折曲片６３の前記先端部と係合して、スリンガ６０に対する軸方向、径方向、および周方向の相対運動が規制されている。さらに、第２折曲片６４の前記先端部とフランジ部６１の前記接続面との隙間６５にも磁石材料が充填され、エンコーダ３０を成形後に第２折曲片６４の前記先端部を加締めることにより、エンコーダ３０とスリンガ６０とをさらに強固に機械的に接合することができる。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、図３２〜図３４を参照して、本発明の第４実施形態である転がり軸受１０ｄを説明する。尚、前述の第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００４５】
転がり軸受１０ｄは、その固定部材であるスリンガ７０およびスリンガ７０にインサート成形されるエンコーダ３０を、第１実施形態の転がり軸受１０ａと異にしており、その他の構成は第１実施形態の転がり軸受１０ａと同様の部材である。
【００４６】
固定部材であるスリンガ７０は、磁性材料を断面略Ｌ字形の円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部７２と、嵌合部７２の前記軸受外方側の一端から半径方向に伸びる略円盤状のフランジ部７１とを有している。フランジ部７１のエンコーダ３０との接合面には、複数の楔形状の突起７３が設けられている。突起７３は、例えばプレス加工、旋削加工、等の方法により成形されるが、その成形方法は特に制約されるものではなく、また、突起７３の配置についても特に制約はない。そして、突起７３の先端部はプレス加工により折り曲げられており、鉤形状に成形されている。
【００４７】
エンコーダ３０は、金型中にスリンガ７０を保持してインサート成形される。このとき、溶融した磁石材料が、突起７３の鉤形状に成形された前記先端部の背後に回り込むようにして複数の突起７３の隙間７４にも充填される。これにより、突起７３の前記先端部がエンコーダ３０の内部に埋設されるので、エンコーダ３０のスリンガ７０に対する径方向および周方向の相対運動が規制される共に、突起７３の前記先端部が鉤形状に成形されており、エンコーダ３０に引っ掛かるように係合するので、エンコーダ３０のスリンガ７０に対する軸方向の相対運動が規制される。
【００４８】
尚、エンコーダ３０とスリンガ７０との十分な接合強度を得ることができるが、接着剤を併用して、さらに強固に両者を接合するようにしてもよい。接着材を併用する場合に、接着剤は複数の突起７３の隙間７４に確実に保持されるので、溶融した磁石材料を充填される際に接着剤が外部に逃げてしまうことが防止される。
【００４９】
（第５実施形態）
次に、図３５および図３６を参照して、本発明の第３実施形態である転がり軸受１０ｅを説明する。尚、前述の第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００５０】
転がり軸受１０ｅは、その固定部材であるスリンガ８０およびスリンガ８０にインサート成形されるエンコーダ３０を、第１実施形態の転がり軸受１０ａと異にしており、その他の構成は第１実施形態の転がり軸受１０ａと同様の部材である。
【００５１】
固定部材であるスリンガ８０は、磁性材料を円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部８２と、嵌合部８２の前記軸受外方側の一端から２箇所の屈曲部８３ａ，８３ｂを介して半径方向に展開する略円盤状のフランジ部８１とを有している。屈曲部８３ａは、フランジ部８１のエンコーダ３０との接合面よりも軸方向外方に突出されており、屈曲部８３ａの外周面には半径方向に適宜の溝深さを持った環状溝８４が形成されている。
【００５２】
エンコーダ３０は、金型中にスリンガ８０を保持してインサート成形される。このとき、溶融した磁石材料が屈曲部８３ａの環状溝８４にも充填され、エンコーダ３０には環状溝８４に嵌合する環状突起が形成される。これにより、環状溝８４とエンコーダ３０の前記環状突起とが係合して、エンコーダ３０のスリンガ８０に対する相対運動が規制される。
【００５３】
尚、屈曲部８３ａの外周面に全周に亙って環状溝８４を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、屈曲部８３ａの外周面に、円周方向に間隔を置いて複数の凹部を形成してもよい。
【００５４】
（第６実施形態）
次に、図３７から図４０を参照して、本発明の第６実施形態である転がり軸受１０ｆを説明する。尚、前述の第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００５５】
転がり軸受１０ｆは、その固定部材であるスリンガ９０およびスリンガ９０にインサート成形されるエンコーダ３０を、第１実施形態の転がり軸受１０ａと異にしており、その他の構成は第１実施形態の転がり軸受１０ａと同様の部材である。
【００５６】
固定部材であるスリンガ９０は、磁性材料を円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部９２と、嵌合部９２の前記軸受外方側の一端から屈曲部９３ａを介して半径方向に展開する略円盤状の第１フランジ部９１ａと、屈曲部９３ｂを介して第１フランジ部９１ａの外周縁部から連続し、且つ第１フランジ部９１ａの前記外側端面に密着して沿った第２フランジ部９１ｂとを有している。そして、第２フランジ部９１ｂは、その内周縁部の内径を嵌合部９２の内径と等しいか若しくは僅かに大きく設定されており、よって、第２フランジ部９１ｂの内周縁部は、屈曲部９３ａとの間に円環状の隙間９４を画成している。
【００５７】
エンコーダ３０は、金型中にスリンガ９０を保持してインサート成形される。このとき、溶融した磁石材料が、第２フランジ部９１ｂの前記内周縁部と屈曲部９３ａとの間に形成された円環状の隙間９４にも充填され、エンコーダ３０には隙間９４に嵌合する環状の嵌合部が形成される。これにより、隙間９４とエンコーダ３０の前記嵌合部とが嵌合して、エンコーダ３０のスリンガ９０に対する相対運動が規制される。
【００５８】
また、図３９に示すように、第１フランジ部９１ａと第２フランジ部９１ｂとの間に所定の間隔を置いて、隙間９４を屈曲部９３ｂまで延ばてもよい。これにより、隙間９４に充填されて形成されるエンコーダ３０の嵌合部を拡大することができ、よって、エンコーダ３０とスリンガ９０とを一層強固に機械的に接合することができる。さらに、図４０に示すように、第２フランジ部９１ｂに円周方向に間隔を置いて複数の貫通孔９５を穿設し、貫通孔９５に充填された磁石材料によりエンコーダ３０の着磁部３１と隙間９４に形成された前記嵌合部とを連結することにより、エンコーダ３０とスリンガ９０との機械的な接合強度をさらに向上させることができる。
【００５９】
尚、図３８に示すように第１フランジ部９１ａと第２フランジ部９１ｂとが密着している（即ち、第１フランジ部９１ａと第２フランジ部９１ｂとの間に磁石材料が充填されず、第１フランジ部９１ａと第２フランジ部９１ｂとの間に前記嵌合部が形成されていない）場合にも、第２フランジ部９１ｂに貫通孔９５若しくは凹部を設けることによりエンコーダ３０とスリンガ９０との機械的な接合強度を向上させることができる。即ち、貫通孔９５（若しくは凹部）に磁石材料が充填されることによりエンコーダ３０に複数の突起部が形成され、当該突起部と貫通孔９５（若しくは凹部）とが嵌合する。これにより、エンコーダ３０のスリンガ９０に対する径方向および周方向の相対運動を規制することができる。
【００６０】
次に、図４１を参照して、本発明の第７実施形態の車輪用軸受であるハブユニット１０２を説明する。尚、前述の転がり軸受１０と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。ハブユニット１０２はハブ１０７の取付フランジ１１２に固定された不図示の駆動輪を回転自在に支持するものであり、ハブ１０７の取付フランジ１１２とは他方の端部は不図示の駆動装置に接続されている。固定輪である外輪１０５の内周面には、互いに平行な２列の外輪軌道１１０ａ，１１０ｂが形成されており、また回転輪であるハブ１０７及び内輪部材１０６の外周面には、外輪軌道１１０ａ，１１０ｂにそれぞれ対向する内輪軌道１１４ａ，１１４ｂが形成されている。外輪軌道１１０ａと内輪軌道１１４ａとの隙間および外輪軌道１１０ｂと内輪軌道１１４ｂとの隙間には、保持器１１８によって円周方向に等間隔に保持された複数の転動体１１７がそれぞれ転動自在に配置されている。外輪１０５の内周面と内輪部材１０６との間に存在する空間において、転動体１１７に関して車輪側とは反対側（即ち、車体側）の開口端部には、本発明の第１実施形態の転がり軸受１０に係る密封装置１５が組み付けられている。そして、密封装置１５に設けられたエンコーダ３０の軸受外方に面する軸方向端面に対向してセンサ１０９が配置されており、センサ１０９により磁場方向の変化を検出することにより車輪の回転数を検出する。
【００６１】
尚、図４２に示すように、ハブユニット１０２を従動輪に適用した場合には、エンコーダ３０が設けられた前記開口端部（車両側の開口端部）は、外輪部材１０５に内嵌したハブキャップ１２５により密封されるので、スリンガ２０に摺接するシール部材４０を別途設ける必要はなく、単独で使用されるスリンガ２０をエンコーダ３０の固定部材としもよい。さらには、前記開口端部がハブキャップ１２５により密封されるので、遠心力により油やごみを飛ばし且つポンプの作用をして油の流出とごみの侵入を防ぐというスリンガの機能を必ずしも必要とせず、よって、エンコーダ３０の固定部材は、上述した各実施形態と同様な構造を有するものであればよく、スリンガ２０に限定されるものではない。
【００６２】
本発明の転がり軸受は、上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００６３】
例えば、比較的硬質な樹脂系のエンコーダとフランジ部との密着性を向上させるために、間にゴム等のフィルム状の弾性部材を介在させてもよい。
【００６４】
また、フランジ部２１のエンコーダ３０との接合面にエポキシ系シランカップリング剤を塗布し、金型中にスリンガ２０を保持した状態で磁石材料をインサート成形してエンコーダ３０を形成した後、エンコーダ３０とスリンガ２０とを２００〜３５０℃に瞬時に高周波加熱したものである。これにより、エンコーダ３０とスリンガ２０とが化学的にも接合され、エンコーダ３０がスリンガ２０から脱落することを確実に防止して信頼性をさらに高めることができる。
【００６５】
また、ハブユニット１０２において、エンコーダ３０は、互いに平行な２列の内輪軌道１１４ａと１１４ｂとの間に配置され、回転輪に固定されてもよい。この場合、センサ１０９は、エンコーダ３０の外周面と対向するようにエンコーダ３０の径方向に配置され、外輪１０５に保持される。
【実施例】
【００６６】
次に、本発明に基づいて製作した転がり軸受の構成を説明する。第１〜第４の実施例に用いられた転がり軸受のエンコーダは、金型中にスリンガを保持した状態で磁石材料をインサート成形すると共に、軸方向に磁場をかけた状態で磁場配向することによりアキシャル異方性を持たせ、その後、Ｎ極とＳ極とを交互に計９６極に多極磁化したものである。
【００６７】
（実施例１）
第１の実施例において、エンコーダはストロンチウムフェライトを７５体積％含有するＰＡ（ポリアミド）１２系アキシャル異方性プラスチック磁石であり、最大エネルギー積で２．３ＭＧＯｅである。また、スリンガはＳＵＳ４３０から形成し、エンコーダとスリンガとの高周波融着は行っていない。また、シールリップ部のゴム材質はカーボンブラック又はクレー等を含有するＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）とした。
【００６８】
（実施例２）
第２の実施例において、エンコーダはＳｍＦｅＮ（サマリウム−鉄−窒素）を７５体積％含有するＰＰＳ系アキシャル異方性ボンド磁石であり、最大エネルギー積で７．２ＭＧＯｅである。また、スリンガはＳＵＳ４３０から形成し、エンコーダとスリンガとの高周波融着は行っていない。また、シールリップ部のゴム材質はカーボンブラック又は珪藻土等を含有するＦＫＭ（フッ素ゴム）とした。
【００６９】
（実施例３）
第３の実施例において、エンコーダはＮｄＦｅＢ（ネオジウム−鉄−ボロン）を７５体積％含有するＰＡ１２系アキシャル異方性ボンド磁石であり、最大エネルギー積で１１．９ＭＧＯｅである。また、スリンガはＳＵＳ４３０から形成し、エンコーダとスリンガとの高周波融着は行っていない。また、シールリップ部のゴム材質はカーボンブラック又はクレー等を含有するＮＢＲとした。
【００７０】
（実施例４）
第４の実施例において、エンコーダはストロンチウムフェライトを７５体積％含有するＰＡ１２系アキシャル異方性プラスチック磁石であり、最大エネルギー積で２．３ＭＧＯｅである。また、スリンガはＳＵＳ４３０から形成し、エンコーダとスリンガとの高周波融着を行った。尚、高周波融着は、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシランをシランカップリング剤とし、上記シランカップリング剤を１０重量％含有するメタノール溶液にスリンガを浸漬し、乾燥後にエンコーダのインサート成形を行い、その後、高周波加熱により２００℃まで３０秒で加熱して融着を行った。また、シールリップ部のゴム材質はカーボンブラック又はクレー等を含有するＮＢＲとした。
【００７１】
上記第１〜第４の実施例の構成を表１に示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
いずれの実施例においても、回転試験においてエンコーダがスリンガから脱落する事例は確認されなかった。尚、磁性粉の含有量によっては磁束密度を２６ｍＴ以上とすることも可能であり、エンコーダとセンサとの間隔（エアギャップ）を従来と同様に１ｍｍとした場合に、エンコーダを１２０極以上の多極に着磁することが可能である。この時、単一ピッチ誤差は±２％以下とできる。即ち、本発明に係る転がり軸受のエンコーダによれば、従来と同等のエアギャップとした場合に、エンコーダの極数を増加させ、車輪の回転数の検出精度を向上させることができる。また、エンコーダを従来と同数の極数とした場合に、エアギャップを拡大することができ、センサを配置する際の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の転がり軸受の縦断面図である。
【図２】図１における固定部材であるスリンガの正面図である。
【図３】図２におけるスリンガのIII−III矢視断面と同一平面での図１に示す転がり軸受の要部断面図である。
【図４】図２におけるスリンガのIV−IV矢視断面と同一平面での図１に示す転がり軸受の要部断面図である。
【図５】エンコーダの着磁部の着磁パターンを示す模式図である。
【図６】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図７】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図８】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図９】図２におけるスリンガの変形例を示す部分平面図である。
【図１０】（Ａ）は図９におけるX-X矢視部分断面図、（Ｂ）は図９におけるスリンガにエンコーダを組み付けた状態での図９におけるX-X矢視断面図である。
【図１１】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図１２】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図１３】図２におけるスリンガの変形例を示す部分平面図である。
【図１４】（Ａ）は図１３におけるXIV-XIV矢視部分断面図、（Ｂ）は図１３におけるスリンガにエンコーダを組み付けた状態での図１３におけるXIV-XIV矢視断面図である。
【図１５】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図１６】図２におけるスリンガの変形例を示す平面図である。
【図１７】図１６におけるスリンガにエンコーダを組み付けた状態での図１６におけるXVII-XVII矢視断面図である。
【図１８】図１７における点線円XVIIIで囲まれた部分の拡大図である。
【図１９】図３におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図２０】本発明に係る第２実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図２１】図２０における点線円XXIで囲まれた部分の拡大図である。
【図２２】図２０におけるスリンガの平面図である。
【図２３】図２０におけるスリンガの変形例を示す平面図である。
【図２４】図２０におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図２５】は図２０におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図２６】本発明に係る第３実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図２７】図２６における点線円XXVIIで囲まれた部分の拡大図である。
【図２８】図２６におけるスリンガの平面図である。
【図２９】（Ａ）は図２８におけるXXIX-XXIX矢視断面図、（Ｂ）はエンコーダをインサート成形された状態での図２８におけるXXIX-XXIX矢視断面図である。
【図３０】（Ａ）は図２８におけるXXX-XXX矢視断面図、（Ｂ）はエンコーダをインサート成形された状態での図２８におけるXXX-XXX矢視断面図である。
【図３１】（Ａ）は図２８におけるXXXI-XXXI矢視断面図、（Ｂ）はエンコーダをインサート成形された状態での図２８におけるXXXI-XXXI矢視断面図である。
【図３２】本発明に係る第４実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図３３】図３２における点線円XXXIIIで囲まれた部分の拡大図である。
【図３４】（Ａ）〜（Ｄ）は、図３２におけるスリンガおよびエンコーダの成形過程を示す断面図である。
【図３５】本発明に係る第５実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図３６】図３５における点線円XXXVIで囲まれた部分の拡大図である。
【図３７】本発明に係る第６実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図３８】図３７における点線円XXXVIIIで囲まれた部分の拡大図である。
【図３９】図３８におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図４０】図３９におけるスリンガおよびエンコーダの変形例を示す断面図である。
【図４１】本発明に係る第５実施形態の車輪用軸受の断面図である。
【図４２】図４１に示す車輪用軸受の変形例を示す断面図である。
【図４３】従来の車輪回転数検出装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  転がり軸受
１１  外輪（固定輪）
１２  内輪（回転輪）
１３  玉（転動体）
１５  密封装置
２０  スリンガ（固定部材）
２１  フランジ部
３０  エンコーダ
３１  着磁部
４０  シール部材
４２  シールリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004682529.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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