(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別子、及び特定の複数の要素記号により構成された利用者パスワードに関するデータを関連付けて記録した利用者データ記憶手段と、利用者が閲覧可能な表示手段と、利用者が操作する入力手段に接続される制御手段とを用いて本人の認証を行なう方法であって、
前記制御手段が、
認証を行なう場合に、利用者パスワードを構成する可能性がある要素記号に対応する乱数を生成し、生成した乱数の大きさに応じて、前記要素記号を複数のグループに分けて、各グループ識別子に割り振ったグループ割振表を作成し、前記グループ割振表において、少なくとも１個の要素記号の割り振られたグループに２個以上の要素記号が割り振られているかどうかを確認し、
要素記号が１個しか含まれないグループがある場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す段階と、
要素記号が１個しか含まれないグループが存在していない場合、前記グループ割振表を記録し、前記表示手段に出力する段階と、
前記入力手段を用いて入力されたグループ識別子からなる入力列を記録する段階と、
前記利用者データ記憶手段から、前記入力手段を用いて入力された利用者識別子に関連付けられた利用者パスワードを抽出し、この利用者パスワードを前記グループ割振表によりパスワード列に変換し、このパスワード列と前記入力列と比較する段階と、
両者が一致する場合のみ、本人を認証して後続する処理の実行を許可する段階と
を実行することを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
前記制御手段が、
前記グループ割振表において、要素記号が割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認し、
すべての要素記号が一つのグループに割り振られた場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す段階を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項３】
利用者識別子、及び特定の複数の要素記号により構成された利用者パスワードに関するデータを関連付けて記録した利用者データ記憶手段と、利用者が閲覧可能な表示手段と、
利用者が操作する入力手段に接続される制御手段を用いて本人の認証を行なうプログラムであって、
前記制御手段を、
認証を行なう場合に、利用者パスワードを構成する可能性がある要素記号に対応する乱数を生成し、生成した乱数の大きさに応じて、前記要素記号を複数のグループに分けて、各グループ識別子に割り振ったグループ割振表を作成し、前記グループ割振表において、少なくとも１個の要素記号の割り振られたグループに２個以上の要素記号が割り振られているかどうかを確認し、
要素記号が１個しか含まれないグループがある場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す段階と、
要素記号が１個しか含まれないグループが存在していない場合、前記グループ割振表を記録し、前記表示手段に出力する手段と、
前記入力手段を用いて入力されたグループ識別子からなる入力列を記録する手段と、
前記利用者データ記憶手段から、前記入力手段を用いて入力された利用者識別子に関連付けられた利用者パスワードを抽出し、この利用者パスワードを前記グループ割振表によりパスワード列に変換し、このパスワード列と前記入力列と比較する手段と、
両者が一致する場合のみ、本人を認証して後続する処理の実行を許可する手段
として機能させることを特徴とする利用者認証プログラム。
【請求項４】
前記制御手段を、
前記グループ割振表において、要素記号が割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認し、
すべての要素記号が一つのグループに割り振られた場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す手段として更に機能させることを特徴とする請求項３に記載の利用者認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人認証を行なうための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットを介して各種バンキングサービスを利用することができるようになりつつある。例えば、クレジット決済口座の残高が不足している場合、インターネット上で、クレジット決済口座の残高についての情報を配信し、不足分を振込や振替を行なうための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、利用者に、複数の機関（銀行、証券会社、クレジットカード会社等）が提供するインターネットサービスのログインＩＤやパスワード等を予め登録してもらい、このＩＤやパスワードを用いて複数の機関の情報（金融機関の資産情報等）を取得し、インターネット上で一覧表示できるようにする技術も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
通常、ネットバンキングサービスを利用する場合、暗証番号やパスワードを入力する必要がある。この暗証番号やパスワードは、資産管理上、大切な個人情報であるため、特に注意して扱う必要がある。そのため、暗証番号を入力する場合、金融機関店舗ではセキュリティ面に配慮して端末を設置したり、暗証パッドに囲いを設けたりする等の対応を行なっている。更に、利用者自身も、暗証番号入力の際は、他者に覗かれないように、暗証パッドを手元に引き寄せ、周りに細心の注意を払うことが多い。更に、パスワードを入力する手の動きから第三者にパスワードを知られないようにするための技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この技術では、表示装置にはパスワードを入力するための文字列が表示される。入力手段は、この表示装置に表示されている文字列からパスワードを入力する。文字列生成手段は、表示装置に表示するための文字列を生成し、配置データ生成手段は、パスワードの１文字の入力毎に、文字列生成手段によって生成された文字列をランダムに配置するためのデータを生成する。表示装置は、文字列生成手段によって生成された文字列を、配置データ生成手段によって生成された配置データに基づいて表示する。すなわち、パスワードの一部の入力が行われるたびに表示装置の文字列の配置が変更される。
【０００４】
更に、ネットワーク経由で個人認証のためにやり取りされている情報が第３者に傍受されても、ユーザＩＤやパスワードが容易に推測されないようにすることを目的とする技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。この技術では、ユーザＩＤやパスワードを入力する際、ランダムに配置されたボタンイメージをポインティングデバイスで選択することにより入力する。ボタンイメージは一つ選択する毎にランダムに配置を変更する。具体的なイメージはサーバに保管し、ユーザＩＤやパスワードの文字列をそのままサーバに送信するのではなく、マウスの操作情報、すなわち座標だけを送信し、ネットワーク経由で第３者に漏れても影響が無いようにする。
【特許文献１】特開２００２−７３９９９号公報（図２）
【特許文献２】特開２００１−３０６８０４号公報（図１）
【特許文献３】特開２００３−６７３４１報（図１）
【特許文献４】特開２００４−１０２４６０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近は、インターネットに接続されたコンピュータ端末が店内に置いてあるインターネットカフェも流行しており、この端末を利用することにより、ウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信などを行なうことができる。
【０００６】
しかし、多様なコンピュータ端末を利用してバンキングサービスを利用する場合、パスワードが漏洩する場合がある。特に、今日、キーロガーは大きな問題になっている。このキーロガーは、本来、キーボードからの入力を監視して記録するソフトウエアであり、デバッグなどに利用するツールとして用いられていた。具体的には、このキーロガーは、常駐型のソフトウエアとして別のソフトウエアの使用中に透過的に動作するようになっている。そして、キーロガーは、キーボードやスクリーンキーボードから打ち込んだすべての情報を記録する。このため、バンキングサービスを利用するために打ち込まれたパスワードやクレジットカード番号などの収集に悪用される可能性もある。特に、インターネットカフェ等のように公共的に利用されているコンピュータ端末においてキーロガーが仕掛けられた場合、ネット取引のパスワードが盗まれ、知らないうちに取引が行なわれる可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、暗証番号やパスワードの漏洩を抑制し、セキュリティを向上させて本人認証を行なうことができる利用者認証方法及び利用者認証プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者識別子、及び特定の複数の要素記号により構成された利用者パスワードに関するデータを関連付けて記録した利用者データ記憶手段と、利用者が閲覧可能な表示手段と、利用者が操作する入力手段に接続される制御手段とを用いて本人の認証を行なう方法であって、前記制御手段が、認証を行なう場合に、利用者パスワードを構成する可能性がある要素記号に対応する乱数を生成し、生成した乱数の大きさに応じて、前記要素記号を複数のグループに分けて、各グループ識別子に割り振ったグループ割振表を作成し、前記グループ割振表において、少なくとも１個の要素記号の割り振られたグループに２個以上の要素記号が割り振られているかどうかを確認し、要素記号が１個しか含まれないグループがある場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す段階と、要素記号が１個しか含まれないグループが存在していない場合、前記グループ割振表を記録し、前記表示手段に出力する段階と、前記入力手段を用いて入力されたグループ識別子からなる入力列を記録する段階と、前記利用者データ記憶手段から、前記入力手段を用いて入力された利用者識別子に関連付けられた利用者パスワードを抽出し、この利用者パスワードを前記グループ割振表によりパスワード列に変換し、このパスワード列と前記入力列と比較する段階と、両者が一致する場合のみ、本人を認証して後続する処理の実行を許可する段階とを実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の利用者認証方法において、前記制御手段が、前記グループ割振表において、要素記号が割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認し、すべての要素記号が一つのグループに割り振られた場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す段階を更に実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、利用者識別子、及び特定の複数の要素記号により構成された利用者パスワードに関するデータを関連付けて記録した利用者データ記憶手段と、利用者が閲覧可能な表示手段と、利用者が操作する入力手段に接続される制御手段を用いて本人の認証を行なうプログラムであって、前記制御手段を、認証を行なう場合に、利用者パスワードを構成する可能性がある要素記号に対応する乱数を生成し、生成した乱数の大きさに応じて、前記要素記号を複数のグループに分けて、各グループ識別子に割り振ったグループ割振表を作成し、前記グループ割振表において、少なくとも１個の要素記号の割り振られたグループに２個以上の要素記号が割り振られているかどうかを確認し、要素記号が１個しか含まれないグループがある場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す段階と、要素記号が１個しか含まれないグループが存在していない場合、前記グループ割振表を記録し、前記表示手段に出力する手段と、前記入力手段を用いて入力されたグループ識別子からなる入力列を記録する手段と、前記利用者データ記憶手段から、前記入力手段を用いて入力された利用者識別子に関連付けられた利用者パスワードを抽出し、この利用者パスワードを前記グループ割振表によりパスワード列に変換し、このパスワード列と前記入力列と比較する手段と、両者が一致する場合のみ、本人を認証して後続する処理の実行を許可する手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の利用者認証プログラムにおいて、前記制御手段を、前記グループ割振表において、要素記号が割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認し、すべての要素記号が一つのグループに割り振られた場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は３の発明によれば、制御手段は、利用者パスワードを構成する可能性がある要素記号を複数のグループ識別子に割り振ったグループ割振表を作成する。そして、グループ割振表を表示手段に出力する。利用者は、このグループ割振表を用いてグループ識別子からなる入力列を入力する。更に、制御手段は、利用者パスワードをグループ割振表によりパスワード列に変換する。そして、制御手段は、このパスワード列と前記入力列と
比較する。パスワードは、グループ割振表によりパスワード列に変換されるため、入力されたキーを盗み見られた場合においても、一意にパスワードを特定することはできない。特に、暗証番号から選択データへの変換は、グループ割振表を用いて人間の頭の中で行なわれるため、この処理内容を制御手段の中に記録することができない。従って、セキュリティを向上させて本人認証を行なうことができる。
【００１５】
請求項２又は４の発明によれば、グループ割振表において、要素記号が割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認し、すべての要素記号が一つのグループに割り振られた場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す。このため、暗証番号が一つの選択データに集約されることを防止し、本人認証の意義を担保することができる。
【００１６】
本発明によれば、グループ割振表において、少なくとも１個の要素記号の割り振られたグループに２個以上の要素記号が割り振られているかどうかを確認し、要素記号が一つしか含まれないグループがある場合には、グループ割振表の作成を再度繰り返す。このため、一つのグループに２個以上の数字が割り振られることにより、グループが特定された場合にも数字が一意に特定されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、暗証番号やパスワードの漏洩を抑制し、セキュリティを向上させて本人認証を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、金融機関に預金口座を保有するネットバンキングサービスの利用者が金融機関と取引を行なう場合の本人認証に用いる利用者認証方法及び利用者認証プログラムとして説明する。例えば、各種銀行、証券会社やクレジットカード会社等の金融機関において取引を行なう場合を想定する。
【００１９】
図１に示すように、金融機関サーバ２０はネットワークとしてのインターネットＩを介してクライアント端末１０に接続される。
この金融機関サーバ２０は、利用者の本人認証を行ない、この利用者からの要求に応じて各種取引処理（例えば、バンキングサービス）を提供するためのコンピュータシステムである。金融機関サーバ２０では、バンキングサービスを提供するため、利用者が保有する預金口座に関する各種情報を管理する。そして、金融機関サーバ２０は、クライアント端末１０からアクセスがあった場合、利用者の本人認証のための処理を実行する。
【００２０】
図１に示すように、金融機関サーバ２０は、制御手段としての管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。
【００２１】
この管理コンピュータ２１は、利用者に認証処理に関して、利用者パスワードをグループ割振表によりパスワード列に変換し、このパスワード列と入力列と比較する手段、本人を認証して後続する処理の実行を許可する手段として機能する。
両者が一致する場合のみ、本人を認証して後続する処理の実行を許可する後述する処理を実行する。
【００２２】
更に、管理コンピュータ２１には、利用者データ記憶手段としての利用者データ記憶部２２が接続されている。
利用者データ記憶部２２には、図２に示すように、バンキングサービスを利用する利用者に関して利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、利用者からバンキングサービスの利用依頼があった場合に設定される。本実施形態では、利用者データ２２０には、利用者毎に、利用者ＩＤ及び暗証番号に関するデータが相互に関連付けられて記録される。
【００２３】
利用者ＩＤデータ領域には、バンキングサービスの利用者を特定するための利用者識別子に関するデータが記録される。この利用者ＩＤを用いることにより、他のデータ記憶部に登録された口座名義人の名前、住所等の各種属性情報を抽出することができる。
【００２４】
暗証番号データ領域には、バンキングサービスの利用する場合の本人認証を行なうための利用者パスワードに関するデータが記録される。この暗証番号は、要素記号としての「１〜９、０」の数字（要素記号）から構成される。
【００２５】
更に、金融機関サーバ２０にインターネットＩを介して接続されるクライアント端末１０は、利用者が金融機関サーバ２０との間で取引を行なう場合に用いられるコンピュータ端末である。クライアント端末１０は、図３に示すように、制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１、記憶手段としてのＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３を備える。
【００２６】
更に、ＣＰＵ１１は、バスラインを介して、表示手段としてのディスプレイ１５、キーボード１６、入力手段としてのポインティングデバイス１７、記憶手段としてのハードディスク装置１８や通信手段としての通信ＩＦ部１９に接続される。
【００２７】
ハードディスク装置１８には、ブラウザプログラムが格納される。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行なう上で必要なプログラムやデータを記憶するメモリである。ＲＯＭ１３は、クライアント端末１０を機能させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶された読み取り専用メモリである。また、ＲＡＭ１２にはスクリプトプログラムが格納され、このプログラムがＣＰＵ１１によって実行されることにより、ＣＰＵ１１は、グループ割振表を作成し、記録する手段、表示手段に出力する
手段、入力列を記録する手段等の各手段として機能する。
【００２８】
ディスプレイ１５は、金融機関サーバ２０からダウンロードした各種画面を表示したり、キーボードなどから入力した結果などを表示したりする。
キーボード１６は、文字データ等を入力するための各種キー操作を行なうための入力手段である。ポインティングデバイス１７は、ディスプレイ上に表示されたアイコンやボタンなどの特定領域を指定してクリックするためにポインタを移動させたり、クリックしたりする場合に用いる。通信ＩＦ部１９は、インターネットＩを介して通信を行なう場合に用いられる。
【００２９】
そして、ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１５上で、指示手段としてのポインタを制御するポインティングデバイス制御部として機能する。このポインティングデバイス制御部は、ポインタ位置制御部とクリック制御部とから構成される。このポインタ位置制御部は、ディスプレイ上に表示されたポインタの位置を制御する。オブジェクト表示領域上でクリックが行なわれた場合、このオブジェクトに関連付けられたデータをＲＡＭ１２内に設けられたメモリ領域に順次、格納する。
【００３０】
次に、上記のように構成された金融機関サーバ２０やクライアント端末１０を用いてバンキングサービスを利用する場合の処理を図４に従って説明する。
まず、利用者は、クライアント端末１０を用いて金融機関サーバ２０へのアクセスを行なう（ステップＳ１−１）。具体的には、クライアント端末１０に格納されたブラウザプログラムを起動し、金融機関サーバ２０のＵＲＬを入力する。この場合、クライアント端末１０は、インターネットＩを介してアクセス要求を送信する。
【００３１】
このアクセス要求を受信した金融機関サーバ２０の管理コンピュータ２１は、クライアント端末１０に対して認証要求画面データを送信する（ステップＳ１−２）。この認証要求画面データには、クライアント端末１０上で実行されるスクリプトプログラムが含まれる。
【００３２】
この要求を受信したクライアント端末１０のＣＰＵ１１は、受信したスクリプトプログラムをＲＡＭ１２に格納し、実行する。このスクリプトプログラムにより、ＣＰＵ１１は認証データの入力処理を実行する（ステップＳ１−３）。この認証データの入力処理を、図５を用いて説明する。
【００３３】
まず、クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、認証要求画面データに基づいてログイン画面を出力する（ステップＳ２−１）。この場合、ディスプレイ１５には、図８に示す表示画面５１０が出力される。この表示画面には、利用者ＩＤ入力欄とＯＫボタンとが含まれる。なお、表示画面５１０にはポインタＰが表示される。このポインタＰは、ポインティングデバイス１７を用いて操作することができる。
【００３４】
次に、クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、暗証番号を構成する可能性がある各数字（ｘ＝１，２…９，０の整数）に対して、乱数ＲＮＤ（ｘ）を生成してグループ割振を行なう（ステップＳ２−２）。具体的には、ＣＰＵ１１は、まず乱数ＲＮＤ（１），ＲＮＤ（２）…ＲＮＤ（９），ＲＮＤ（０）を生成する。この乱数は、０〜１の有効数字３桁の数字である。
【００３５】
そして、この乱数により、各数字はグループ分けされる。本実施形態では、グループとして「０〜０．２４９」、「０．２５〜０．４９９」、「０．５〜０．７２４」、「０．７２５〜１」をそれぞれ第１〜第４グループとする。この各グループには、それぞれグループ識別子（Ｇ１〜Ｇ４）が付与され、それぞれ異なる表示色が割り当てられている。
【００３６】
すなわち、生成した乱数ＲＮＤ（１），ＲＮＤ（２）…ＲＮＤ（９），ＲＮＤ（０）を用いて、「１，２…９，０」の各数字を第１〜第４グループに割り振る。例えば、ＲＮＤ（１）が「０．１２６」となった場合には、数字「１」は第１グループ（Ｇ１）に割り振られる。また、例えば、ＲＮＤ（２）が「０．２６０」になった場合には、数字「２」は第２グループ（Ｇ２）に割り振られる。このようにして、ＲＮＤ（ｎ）を用いて数字ｎ（ｎ＝１，２…９，０）を、各グループに割り振る。
【００３７】
そして、数字「１，２…９，０」の割り振られたグループ識別子を順番に並べてグループ構成データを生成する。例えば、「１，４，７」が第１グループ（Ｇ１）、「２，６，９」が第２グループ（Ｇ２）、「３，５」が第３グループ（Ｇ３）、「８，０」が第４グループ（Ｇ４）に割り振られた場合、グループ構成データはグループ識別子を「１，２…９，０」の順番に並べた「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ１…Ｇ４，Ｇ２，Ｇ４」となる。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、各グループに割り振った結果が、所定の割振基準を満足するかどうかについて確認処理を実行する。本実施形態では、以下の２つの基準（「グループ数」の基準及び「割振り個数」の基準）を用いる。
【００３９】
まず、ＣＰＵ１１は、数字の割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認する（ステップＳ２−３）。例えば、乱数ＲＮＤ（１），ＲＮＤ（２）…ＲＮＤ（９），ＲＮＤ（０）がすべて「０．２４９」以下の場合、すべての数字は第１グループに割り振られたことになる。具体的には、グループ構成データに含まれるグループ識別子の種類数を計数し、２以上のグループ識別子を含んでいるかどうかを確認する。グループ構成データに一種類のグループ識別子しか含まれておらず、すべての数字が１個のグループに割り振られた場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、割振りが不適切として、割振りを再度繰り返す。例えば、上述のように、乱数ＲＮＤ（１），ＲＮＤ（２）…ＲＮＤ（９），ＲＮＤ（０）が、すべて「０．２４９」以下の場合には、再度ステップＳ２−２に戻る。
【００４０】
一方、各数字が２個以上のグループに割り振られた場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＣＰＵ１１は、少なくとも１個の数字の割り振られたグループに２個以上の数字が割り振られているかどうかを確認する（ステップＳ２−４）。具体的には、グループ構成データに含まれるグループ識別子の数を、グループ識別子毎に計数し、すべてのグループ識別子の数が２個以上になっているかどうかを確認する。グループ構成データにおいて１個だけのグループ識別子が存在し、１個の数字しか割り振られていないグループが存在する場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、割り振りが不適切として、ステップＳ２−２に戻り、割り振りを再度繰り返す。
【００４１】
１個の数字しか割り振られていないグループが存在していない場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）には、上述の２つの割振基準を満足することになる。この場合、ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１５にグループ割振表を出力する（ステップＳ２−５）。本実施形態では、上述のように「１，４，７」が第１グループ、「２，６，９」が第２グループ、「３，５」が第３グループ、「８，０」が第４グループに割り振られた場合を想定する。この場合、ＣＰＵ１１は、「１，２…９，０」の順番にグループ識別子を並べたグループ構成データ（「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ１…Ｇ４，Ｇ２，Ｇ４」）を生成する。
【００４２】
この場合、ＣＰＵ１１はディスプレイ１５に、図９に示す表示画面５２０を出力する。この表示画面５２０には、グループ割振表５２１が表示される。このグループ割振表５２１には、グループ毎に色分けされた選択オブジェクトが含まれる。各選択オブジェクトには、このグループを構成する数字が表示される。更に、各選択オブジェクトには、各グル
ープを表すグループ識別子（Ｇ１〜Ｇ４）に関するデータが関連付けられている。ポインタＰが選択オブジェクト上にあるときに選択（クリック）操作が行なわれた場合、ＣＰＵ１１は選択オブジェクトに関連付けられたグループ識別子を読み出す。更に、表示画面５２０には、選択グループ表示欄５２２が出力される。
【００４３】
利用者は、ポインタＰを用いて、自分の暗証番号に対応する選択オブジェクトに対して、順次、クリック操作を行なう。この場合、ＣＰＵ１１は、選択された選択オブジェクトのグループ識別子を、クリックされた順番にＲＡＭ１２に記録する（ステップＳ２−６）。本実施形態では、利用者の暗証番号を「１２６４８５」とする。そこで、利用者は、まず「１」に対応する第１の選択オブジェクト上にポインタＰを移動させ、クリック操作を行なう。この場合、図１０に示すように、選択グループ表示欄５２２には、第１の選択オブジェクトがクリックされたことを示す入力表示５３１が出力される。この入力表示５３１は、第１の選択オブジェクトと同じ配色で出力される。この場合、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に第１の選択オブジェクトがクリックされたことを示すグループ識別子（Ｇ１）を記録する。
【００４４】
次に、利用者は暗証番号の２番目の数字「２」に対応する選択オブジェクト上に、ポインタＰを移動させ、クリック操作を行なう。この場合、選択グループ表示欄５２２には、図１１に示すように、第２の選択オブジェクトがクリックされたことを示す入力表示５４１が出力される。この入力表示５４１は、第２の選択オブジェクトと同じ配色が出力される。この場合、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に第２の選択オブジェクトがクリックされたことを示すグループ識別子（Ｇ２）を、グループ識別子（Ｇ１）の次に記録する。
【００４５】
以下、同様に、図１２に示すように、利用者は暗証番号の３番目の数字「６」に対応する選択オブジェクト（画面表示５５０）、４番目の数字「４」に対応する選択オブジェクト（画面表示５６０）のように順次クリック操作を行なう。すべての暗証番号に対応する選択オブジェクトをクリックした場合、画面表示５７０が出力される。
【００４６】
この場合、暗証番号「１２６４８５」は、入力列としての選択データ（「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ２，Ｇ１，Ｇ４，Ｇ３」）に変換されてＲＡＭ１２に記録される。
そして、ＣＰＵ１１は、インターネットＩを介して認証依頼を金融機関サーバ２０に送信する（ステップＳ２−７）。この認証依頼は、利用者ＩＤデータ、グループ構成データ及び選択データを含む。本実施形態では、グループ構成データとして「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ１…Ｇ４，Ｇ２，Ｇ４」、選択データとして「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ２，Ｇ１，Ｇ４，Ｇ３」を用いる。
【００４７】
この認証依頼を受信した金融機関サーバ２０の管理コンピュータ２１は、図１に示すようにユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１−４）。この処理を、図６を用いて説明する。ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、利用者データを抽出する（ステップＳ３−１）。具体的には、認証依頼に含まれる利用者ＩＤを用いて、利用者データ記憶部２２から利用者データ２２０を抽出し、この利用者の暗証番号を特定する。
【００４８】
次に、管理コンピュータ２１は、特定した暗証番号の変換を行なう（ステップＳ３−２）。具体的には、図７に示すように、ステップＳ３−２において特定した暗証番号を構成する数字を、認証依頼に含まれるグループ構成データを用いて順番に変換して、パスワード列としての暗証番号変換データを生成する。例えば、「１」はグループ構成データ「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ１…Ｇ４，Ｇ２，Ｇ４」によれば１番目のグループ識別子「Ｇ１」に変換され、「８」は８番目のグループ識別子「Ｇ４」に変換される。
【００４９】
そして、管理コンピュータ２１は、暗証番号変換データと、認証依頼に含まれる選択デ
ータを照合する（ステップＳ３−３）。すなわち、受信した選択データ（ここでは、「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ２，Ｇ１，Ｇ４，Ｇ３」）と、暗証番号変換データとが完全に一致するかどうかを確かめる。そして、暗証番号変換データと選択データとが一致した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、取引を許可する（ステップＳ３−４）。この場合、本人認証を完了し、次のステージへのアクセスを許可する。
【００５０】
一方、暗証番号変換データと選択データとが一致しない場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、取引を拒否する（ステップＳ３−５）。この場合には、その旨をクライアント端末１０に通知し、通信を終了する。
【００５１】
以上によりユーザ認証処理を完了する。そして、取引が許可された場合、後続する処理が実行される。本実施形態では、図４に示すように、クライアント端末１０と金融機関サーバ２０との間で取引処理が行なわれる（ステップＳ１ー５）。このようにして、本人認証後に取引処理を行なうことができる。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、暗証番号（ここでは「１２６４８５」）は、グループ割振表を用いて、選択データ（ここでは「Ｇ１，Ｇ２，Ｇ２，Ｇ１，Ｇ４，Ｇ３」）に変換される。従って、暗証番号に対して選択データは情報量が少なくなる。また、グループ割振表を変更することにより選択データは変更されるため、毎回、入力された選択データから暗証番号を一意に特定することはできない。従って、キーロガーにより入力データを盗まれた場合にも、多くの組み合わせがあるため、暗証番号の特定が困難である。特に、暗証番号から選択データへの変換は、グループ割振表を用いて人間の頭の中で行なわれるため、この処理内容をコンピュータの中に記録することができない。従って、コンピュータ端末を介しての暗証番号等の盗難を抑制することができる。
【００５３】
・  上記実施形態では、ＣＰＵ１１は、割振基準の満足について確認処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ１１は、数字の割り振られたグループが２個以上、生成されているかどうかを確認する（ステップＳ２−３）。すべての数字が１個のグループに割り振られた場合、すべての暗証番号は一つの選択データに集約されてしまう。この割振基準の満足についての確認を行なうため、暗証番号が一つの選択データに集約されることを防止し、本人認証の意義を担保することができる。
【００５４】
・  上記実施形態では、ＣＰＵ１１は、割振基準の満足について確認処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ１１は、少なくとも１個の数字の割り振られたグループに２個以上の数字が割り振られているかどうかを確認する（ステップＳ２−３）。一個のグループ識別子が存在し、１個の数字しか割り振られていないグループが存在する場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、割り振りが不適切として、ステップＳ２−２に戻り、割り振りを再度繰り返す。一つのグループに１個の数字しか割り振られていないときに、このグループが選択された場合、この数字を特定することができてしまうため、暗証番号の部分漏洩の可能性が発生する。このため、一つのグループに２個以上の数字が割り振られることにより、グループが特定された場合にも数字が一意に特定されることを防止することができる。
【００５５】
・  上記実施形態では、利用者は自身の暗証番号に対応する選択オブジェクトを、ポインタＰを用いて順次選択し、クリックする。この場合、ＣＰＵ１１は、選択された選択オブジェクトのグループ識別子を記録する（ステップＳ２−６）。利用者が暗証番号の数字の付された選択オブジェクトをクリックするたびに、入力表示５３１が出力される。この入力表示５３１は、第１の選択オブジェクトと同じ配色が出力される。これにより、利用者は、どの数字を入力したか、どこまで入力したかを把握することはできる。この入力表
示を盗み見られた場合にも、数字に変換するためにはグループ割振表が必要であり、数字への変換が困難である。従って盗み見による情報漏洩にも有効である。
【００５６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、金融機関が提供するバンキングサービスを提供する場合の本人認証に適用するが、これに限られるものではなく、暗証番号やパスワードを用いての本人認証を行なう各種取引にも応用することができる。また、インターネット等のネットワーク上の取引に限らず、情報漏洩の可能性を否定できないネットワークやコンピュータ端末に適用することができる。特に、キーロガーのように、暗証番号や、その一部を特定されると困る個人情報を保護しなければならない場合に有効である。
【００５７】
○  上記実施形態では、暗証番号の数字に対応する選択オブジェクトのクリック操作を行なった場合、選択グループ表示欄５２２には、選択オブジェクトがクリックされたことを示す入力表示（５３１、５４１等）が出力される。この入力表示は選択オブジェクトと同じ配色で出力される。これに代えて、図１３に示すように、入力された数字の数を「＊」で順次表示させてもよい。この場合には、ディスプレイ上には、表示画面６１０、６２０、…６３０）が順次出力される。これにより、よりセキュリティを向上させることができる。
【００５８】
○  上記実施形態では、ＣＰＵ１１はディスプレイ１５に表示画面５２０を出力する。この表示画面５２０には、グループ割振表５２１が表示される。このグループ割振表５２１には、グループ毎に色分けされた選択オブジェクトが含まれる。各選択オブジェクトには、このグループを構成する数字が表示される。更に、各選択オブジェクトには、各グループを表すグループ識別子（Ｇ１〜Ｇ４）が関連付けられている。これに代えて、図１４の表示画面７００のように、数字をその番号順に並べ、それに乱数を用いて振り分けたグループ割振表７０１を表示してもよい。この表示は、グループ識別子そのものを表示してもよいし、図１４に示すように、各グループの配色を表示してもよい。更に、表示画面７００には、各グループを選択するための選択オブジェクト７０２を表示する。この場合、利用者は暗証番号の数字を、グループ割振表７０１を用いてグループ（ここでは配色）に変換し、このグループ（同じ配色）に相当する選択オブジェクト７０２を順番にクリックする。アルファベットを含む多くの要素記号の中から自分のパスワードを選ぶ場合、数字やアルファベット記号は、番号順やアルファベット順に配列させることができるので、要素記号を探しやすい。
【００５９】
○  上記実施形態では、認証データの入力処理をクライアント端末１０で実行する。これに代えて、金融機関サーバでグループ割振処理を行なってもよい。この場合、金融機関サーバ２０の管理コンピュータ２１のステップＳ２−１〜５の各処理を実行することにより、グループ割振表を作成し、記録する手段としても機能する。このため、クライアント端末１０はグループ構成データの生成や送信を行なう必要がなく、処理負荷を軽減することができる。
【００６０】
○  上記実施形態では、各選択オブジェクトには、各グループを表すグループ識別子データが関連付けられている。ポインタＰが選択オブジェクト上にあるときに選択（クリック）操作が行なわれた場合、ＣＰＵ１１は選択オブジェクトに関連付けられたグループ識別子を読み出す。このグループ識別子の選択は、ポインタＰを用いてのクリック操作に限られるものではなく、キーボード１６を用いて入力させても良い。ここで、第ｎグループを選択させる場合には、キーボード１６に「ｎ」を入力させる。そして、入力されたグループ識別子を、この順番にＲＡＭ１２に記録する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】クライアント端末のブロック構成図。
【図４】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の実施形態の暗証番号の照合の説明図。
【図８】本発明の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【図９】本発明の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【図１０】本発明の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【図１１】本発明の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【図１２】本発明の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【図１３】本発明の他の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【図１４】本発明の他の実施形態のクライアント端末の表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１０…クライアント端末、１１…制御手段としてのＣＰＵ、１５…表示手段としてのディスプレイ、１７…入力手段としてのポインティングデバイス、２０…金融機関サーバ、２１…制御手段としての管理コンピュータ、２２…利用者データ記憶手段としての利用者データ記憶部、５２１，７０１…グループ割振表、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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