(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な携帯端末と、携帯端末からの信号により制御される画像形成装置とからなる画像形成システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記画像形成装置と無線通信可能な無線通信手段を有し、
前記画像形成装置は、
複数の携帯端末と無線通信可能な無線通信手段と、
無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出する距離検出手段と、
複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行う省電力制御手段と、
を有し、
前記携帯端末特定手段は、さらに複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識する使用履歴認識手段を有し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記携帯端末特定手段は、複数の携帯端末のうち、所定時間移動していない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記携帯端末特定手段は、複数の携帯端末のうち、画像形成装置から遠ざかっている携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置において、
複数の携帯端末と無線通信可能な無線通信手段と、
無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出する距離検出手段と、
複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行う省電力制御手段と、
を有し、
前記携帯端末特定手段は、さらに複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識する使用履歴認識手段を有し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置の制御方法において、
複数の携帯端末と無線通信を行うステップと、
無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出するステップと、
複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定するステップと、
特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行うステップと、
を有し、
前記携帯端末を特定するステップは、複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外するステップをさらに有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体において、
前記制御プログラムは、
複数の携帯端末と無線通信を行うステップと、
無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出するステップと、
複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定するステップと、
特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのものであって、
前記携帯端末を特定するステップは、複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外するステップを含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記制御プログラムは、
複数の携帯端末と無線通信を行うステップと、
無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出するステップと、
複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定するステップと、
特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのものであって、
前記携帯端末を特定するステップは、複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外するステップを含むことを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項８】
画像形成装置と、無線通信可能な携帯端末と、携帯端末からの信号に応じて画像形成装置を制御する制御装置からなる画像形成システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記制御装置と無線通信可能な無線通信手段を有し、
前記制御装置は、
複数の携帯端末と無線通信可能な無線通信手段と、
無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出する距離検出手段と、
複数の携帯端末のうち、最も制御装置の近くに存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
特定された携帯端末との距離に応じて、前記画像形成装置の省電力制御を行う省電力制御手段と、
を有し、
前記携帯端末特定手段は、さらに複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識する使用履歴認識手段を有し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに無線通信可能な携帯端末と画像形成装置とからなるシステムにおける、画像形成装置の省電力制御技術に関する。さらに、本発明は、画像形成装置と、携帯端末と、携帯端末からの信号に応じて画像形成装置を制御する制御装置からなるシステムにおける、画像形成装置の省電力制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、デジタル複写機、プリンタ等の画像形成装置において、印刷処理やその他の操作が所定時間行われない場合に待機状態における消費電力を低減する省電力モードに自動的に切り替える技術が存在していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術において、たとえばトナーを用紙に定着させるためのヒータを有する電子写真方式の画像形成装置では、省電力モードから印刷処理を行う場合には、ユーザによる印刷指示等の操作の後、ヒータの加熱により定着部材が所定温度に達するまで、印刷動作を行うことができない。
【０００４】
したがって、ユーザは省電力モードから印刷可能になるまでの間、余分に待たなくてはならなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、印刷作業の効率を低下させることなく電力消費量を低減することができる画像形成システム、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、および、画像形成装置の制御プログラムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００７】
（１）本発明に係る画像形成システムは、無線通信可能な携帯端末と、携帯端末からの信号により制御される画像形成装置とからなる画像形成システムにおいて、前記携帯端末は、前記画像形成装置と無線通信可能な無線通信手段を有し、前記画像形成装置は、複数の携帯端末と無線通信可能な無線通信手段と、無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出する距離検出手段と、複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行う省電力制御手段とを有し、前記携帯端末特定手段は、さらに複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識する使用履歴認識手段を有し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする。
【０００８】
（２）前記携帯端末特定手段は、複数の携帯端末のうち、所定時間移動していない携帯端末を特定対象から除外する。
【０００９】
（３）前記携帯端末特定手段は、複数の携帯端末のうち、画像形成装置から遠ざかっている携帯端末を特定対象から除外する。
【００１１】
（４）本発明に係る画像形成装置は、無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置において、複数の携帯端末と無線通信可能な無線通信手段と、無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出する距離検出手段と、複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特 定する携帯端末特定手段と、特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行う省電力制御手段とを有し、前記携帯端末特定手段は、さらに複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識する使用履歴認識手段を有し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする。
【００１２】
（５）本発明に係る画像形成装置の制御方法は、無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置の制御方法において、複数の携帯端末と無線通信を行うステップと、無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出するステップと、複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定するステップと、特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行うステップとを有し、前記携帯端末を特定するステップは、複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外するステップをさらに有することを特徴とする。
【００１３】
（６）本発明に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記制御プログラムは、複数の携帯端末と無線通信を行うステップと、無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出するステップと、複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定するステップと、特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行うステップとをコンピュータに実行させるためのものであって、前記携帯端末を特定するステップは、複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外するステップを含む制御プログラムを記録したものである。
【００１４】
（７）本発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、無線通信可能な携帯端末からの信号により制御される画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記制御プログラムは、複数の携帯端末と無線通信を行うステップと、無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出するステップと、複数の携帯端末のうち、最も画像形成装置の近くに存在する携帯端末を特定するステップと、特定された携帯端末との距離に応じて、省電力制御を行うステップとをコンピュータに実行させるためのものであって、前記携帯端末を特定するステップは、複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外するステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
（８）本発明に係る画像形成システムは、画像形成装置と、無線通信可能な携帯端末と、携帯端末からの信号に応じて画像形成装置を制御する制御装置からなる画像形成システムにおいて、前記携帯端末は、前記制御装置と無線通信可能な無線通信手段を有し、前記制御装置は、複数の携帯端末と無線通信可能な無線通信手段と、無線通信可能な状態にある複数の携帯端末との距離を検出する距離検出手段と、複数の携帯端末のうち、最も制御装置の近くに存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、特定された携帯端末との距離に応じて、前記画像形成装置の省電力制御を行う省電力制御手段とを有し、前記携帯端末特定手段は、さらに複数の携帯端末における画像形成装置の使用履歴を認識する使用履歴認識手段を有し、使用回数が所定回数に満たない携帯端末を特定対象から除外することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、本発明をデジタル複写機に適用した場合について説明する。この実施の形態では、省電力制御の一つとして、デジタル複写機と携帯端末との距離に応じて、定着ローラの温度を制御する。
【００１８】
図１は、デジタル複写機１の使用状態を示す図である。
【００１９】
デジタル複写機１は、複数の携帯端末２ａ〜２ｅと無線通信できる。以下、任意の携帯端末を参照符号２で示す。携帯端末２は、電話番号などの識別情報を発信して位置を知らせる機能を備えている。なお、携帯端末２は、デジタル方式の通信メディアであり、音声、電話番号などのデータをデジタル信号として電波で無線伝送する。たとえば、携帯端末２は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）（登録商標）、携帯電話、または、ＰＤＡなどである。
【００２０】
ユーザＡは携帯端末２ａを、ユーザＢは携帯端末２ｂを、ユーザＣは携帯端末２ｃを、ユーザＤは携帯端末２ｄを、ユーザＥは携帯端末２ｅを持っている。ユーザＡはデジタル複写機１に対して０〜３ｍ離れた位置に、ユーザＢは３〜５ｍ、ユーザＣは５〜１０ｍ、ユーザＤは１０〜５００ｍ、ユーザＥは５００ｍ以上それぞれデジタル複写機１に対して離れた位置にいる。
【００２１】
図２は、デジタル複写機１の全体構成を示す図である。
【００２２】
デジタル複写機１は、イメージリーダ部１０と、プリンタ部２０と、無線装置４０と、制御部５０とを有する。プリンタ部２０は、トナー像形成部２１と定着部３０とを有する。定着部３０は、一対の定着ローラ３１、３２を有し、定着ローラ３１の内部には、ヒータ３３が設けられている。定着ローラ３１の表面の温度は、温度センサ３４によって検出される。
【００２３】
イメージリーダ部１０は、原稿画像を読み取り、画像データを作成する。トナー像形成部２１は、作成された画像データに基づき、用紙表面にトナー像を形成する。トナー像が形成された用紙は、定着部３０に搬送される。用紙は、定着部３０において、定着ローラ３１、３２に挟持され圧接されながら前方に送られる。
【００２４】
定着ローラ３１は、トナー像を用紙に定着させるために、ヒータ３３によって所定の温度（約１４５℃）まで加熱される。以下、この所定の温度を、定着温度という。なお、温度センサ３４は、定着ローラ３１の温度を検出し、検出結果を制御部５０に出力する。
【００２５】
無線装置４０は、携帯端末２と無線通信する。制御部５０は、デジタル複写機１と携帯端末２との距離に応じて定着ローラ３１の温度を制御し、さらにデジタル複写機１の上面に設けられた操作パネルからの入力に基づいてデジタル複写機１全体の動作を制御する。操作パネルには、ユーザによって、複写命令や複写条件が入力される。
【００２６】
無線装置４０の具体的な構成を説明する。
【００２７】
図３は、無線装置４０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
無線装置４０は、アンテナ４１と、増幅器４２と、ノイズフィルタ４３と、復調器４４とを有する。アンテナ４１は、携帯端末２から出力された電波を受信して、電気信号に変換する。増幅器４２は、電気信号を適当な大きさに増幅する。ノイズフィルタ４３は、一定の大きさ以下の電気信号をカットする。復調器４４は、カットして得られた電気信号を復調して、必要な電気信号を得る。
【００２９】
携帯端末２が出力する電波の強度は一定であるため、受信電波の強度は、携帯端末２とデジタル複写機１（の無線装置４０）との距離で決まる。両者の距離が離れるほど受信電波の強度は低下する。
【００３０】
たとえば、１ｍ先の携帯端末２から送信された電波がデジタル複写機１に１０ｍＷの強度で届くとすれば、５００ｍ先では、０．００００４ｍＷ（＝１０ｍＷ÷５００2）になる。したがって、０．００００４ｍＷ以下の受信電波が変換されてできた電気信号をノイズフィルタ４３においてカットするように増幅器４２の利得を決めれば、無線装置４０は、５００ｍ以内にある携帯端末２からの電波しか受信しないことになる。そして、デジタル複写機１は、５００ｍ以内にある携帯端末２について、受信電波の強度を検出し、当該強度から携帯端末２との距離を計算することができる。
【００３１】
受信電波には、携帯端末２を識別するために電話番号などの識別情報が含まれている。デジタル複写機１は、電話番号に基づいて携帯端末２を特定することができる。さらに、デジタル複写機１は、携帯端末２と当該携帯端末２を所有するユーザとの対応関係を示す対応テーブルを記憶することによって、受信電波から、携帯端末２の所有ユーザも特定することができる。
【００３２】
制御部５０の具体的な構成を説明する。
【００３３】
図４は制御部５０の構成を示すブロック図である。
【００３４】
制御部５０は、ＲＡＭ５１と、ＲＯＭ５２と、ＣＰＵ５３とから構成される。
【００３５】
図５はＲＡＭ５１に記憶されている使用回数テーブルを示す図、図６はＲＯＭ５２に記憶されている第１テーブルを示す図、図７はＲＯＭ５２に記憶されている第２テーブルを示す図である。
【００３６】
ＲＡＭ５１は、図５に示す使用回数テーブルを記憶する。使用回数テーブルには、携帯端末２の情報と、当該携帯端末２を所有するユーザ（所有ユーザ）の情報と、当該ユーザによってデジタル複写機１の使用に伴って、当該携帯端末２の識別情報が取得された回数（使用回数）の情報とが、携帯端末２ごとに書き込まれている。携帯端末２の情報および当該携帯端末２の所有ユーザの情報は予め登録されている。携帯端末２の識別情報が取得された回数は、携帯端末２がデジタル複写機１から所定の距離以内に存在するときに、当該デジタル複写機１が使用されるたびに更新される。
【００３７】
ＲＯＭ５２は、イメージリーダ部１０、プリンタ部２０などの部分に対する制御プログラムと、第１テーブルと、第２テーブルとを記憶している。
【００３８】
図６に示す第１テーブルは、受信電波の強度、および、デジタル複写機１と携帯端末２との距離の対応関係を示す。第１テーブルによれば、たとえば、受信電波の強度が０．４〜１．１ｍＷである場合、デジタル複写機１と携帯端末２との距離は３〜５ｍである。
【００３９】
図７に示す第２テーブルは、デジタル複写機１と携帯端末２との距離、および、当該距離において制御される定着ローラ３１の温度との対応関係を示す。第２テーブルによれば、たとえば、デジタル複写機１と携帯端末２との距離が５〜１０ｍである場合、定着ローラ３１の温度は１００℃に制御される。なお、図７に示す第２テーブルは、トナーを用紙に定着させるための適温が１４５℃の場合を想定して作成されているので、当該適温が異なれば当然このテーブルは変更される。
【００４０】
ＣＰＵ５３は、操作パネル６０からの入力信号およびＲＯＭ５２に記憶されている制御プログラムに従って、イメージリーダ部１０またはプリンタ部２０の動作を総括的に制御する。さらに、ＣＰＵ５３は、デジタル複写機１と携帯端末２との距離に応じて、定着ローラ３１の温度を制御する。
【００４１】
次に、ＣＰＵ５３がデジタル複写機１を制御する手順を説明する。
【００４２】
図８および図９は、第１の実施の形態に対応するデジタル複写機１の動作を示すフローチャートである。なお、図８および図９に示すフローチャートの処理手順は、デジタル複写機１のＲＯＭ５２に制御プログラムとして記憶されており、ＣＰＵ５３によって実行される。
【００４３】
ステップＳ７０では、携帯端末２が検出されたか否かを判断する。この判断は、携帯端末２から出力された一定の大きさ以上の電波を無線装置４０が受信したか否かによって行われる。携帯端末２が検出された場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）は、ステップＳ７４に進み、携帯端末２が検出されなかった場合（Ｓ７０：ＮＯ）は、ステップＳ７１に進む。
【００４４】
ステップＳ７１では、デジタル複写機１の操作パネルから印刷命令が入力されたか否かを判断する。印刷命令が入力された場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）は、ステップＳ７２に進み、印刷命令が入力されなかった場合（Ｓ７１：ＮＯ）は、ただちに処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ７２では、定着ローラ３１の温度が定着温度か否かを判断する。定着温度である場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）は、ステップＳ８５に進み印刷の処理を実行し、定着温度でない場合（Ｓ７２：ＮＯ）は、ステップＳ７３に進む。
【００４６】
ステップＳ７３では、定着ローラ３１の温度が定着温度になるまでヒータ３３を加熱する。
【００４７】
ステップＳ７４では、検出された携帯端末２のうちデジタル複写機１に最も近い携帯端末２を特定する。複数の電波が受信された場合、最も強度の強い受信電波に含まれる識別情報を取得し、その識別情報から携帯端末２を特定する。
【００４８】
ステップＳ７５では、特定した携帯端末２を所有するユーザによって、デジタル複写機１が頻繁に使用されているか否かを判断する。使用頻度の高低は、ＲＡＭ５１に記憶されている使用回数テーブルの使用回数に基づいて判断される。なお、使用回数は、識別情報が取得された回数である。使用頻度が高い場合、すなわち、使用回数があらかじめ定められている基準回数以上の場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）は、ステップＳ７６に進み、使用頻度が低い場合、すなわち、使用回数があらかじめ定められている基準回数よりも小さい場合（Ｓ７５：ＮＯ）は、ステップＳ７９に進む。
【００４９】
ステップＳ７６では、ＲＯＭ５２に記憶されている第１テーブルを参照して、受信電波の強度から携帯端末２との距離を検出する。
【００５０】
ステップＳ７７では、ＲＯＭ５２に記憶されている第２テーブルを参照して、デジタル複写機１と携帯端末２との距離に応じて定着ローラ３１の温度を制御する。
【００５１】
ステップＳ７８では、ステップＳ７４において特定した携帯端末２との距離が一定時間経過する間に変化したか否かを判断する。一定時間経過しても携帯端末２との距離が変化しなかった場合（Ｓ７８：ＹＥＳ）は、ステップＳ７９に進み、一定時間経過する間に携帯端末２との距離が変化した場合（Ｓ７８：ＮＯ）は、ステップＳ８０に進む。
【００５２】
ステップＳ７９では、デジタル複写機１が使用される可能性が低いと判断して、ヒータ３３への電力供給をＯＦＦに制御する。
【００５３】
ステップＳ８０では、携帯端末２がデジタル複写機１から３ｍ以内にあるか否かを判断する。携帯端末２が３ｍ以内にない場合（Ｓ８０：ＮＯ）は、ステップＳ８１に進み、携帯端末２が３ｍ以内にある場合（Ｓ８０：ＹＥＳ）は、ステップＳ８２に進む。
【００５４】
ステップＳ８１では、デジタル複写機１の操作パネルから印刷命令が入力されたか否かを判断する。印刷命令が入力された場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）は、ステップＳ８５に進み、印刷命令が入力されなかった場合（Ｓ８１：ＮＯ）は、ただちに処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ８２では、デジタル複写機１の操作パネルから印刷命令が入力されたか否かを判断する。印刷命令が入力された場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）は、ステップＳ８３に進み、印刷命令が入力されなかった場合（Ｓ８２：ＮＯ）は、ただちに処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ８３では、再び、デジタル複写機１に最も近い携帯端末２を特定する。特定の仕方はステップＳ７４と同様である。
【００５７】
ステップＳ８４では、ステップＳ８３において特定された携帯端末２について、使用回数テーブルの使用回数を１回分増やす。ここでは、デジタル複写機１から３ｍ以内に携帯端末２があり、かつ印刷命令が入力された場合、最も近い携帯端末２の所有ユーザがデジタル複写機１を使用したとみなしている。
【００５８】
ステップＳ８５では、入力された印刷命令に従ってデジタル複写機１に印刷を実行させる。
【００５９】
なお、ステップＳ７５において、使用頻度は、デジタル複写機１の使用回数テーブルを参照して判断したが、携帯端末２に使用頻度の情報を記憶しておき、当該情報をデジタル複写機１に出力することによって、使用頻度の判断を行ってもよい。
【００６０】
ステップＳ８３において、３ｍ以内にある携帯端末２を検出し、検出した携帯端末２を所有するユーザによってデジタル複写機１が使用されたとみなした。しかし、ユーザが携帯端末２から特定の信号を出力し、これをデジタル複写機１が受信することによって、当該ユーザによってデジタル複写機１が使用されたとみなしてもよい。
【００６１】
以上、説明したように、第１の実施の形態においては、携帯端末２とデジタル複写機１との距離に応じて定着ローラ３１の温度を制御しているので、ユーザはデジタル複写機１を待たずに使用できる。したがって印刷作業の効率は低下しない。一方、ユーザがデジタル複写機１を使用しない場合には、省電力制御によって電力消費量を低減できる。
【００６２】
さらに、デジタル複写機１と携帯端末２との距離が一定時間経過しても変化しない場合、ヒータへの電力供給をＯＦＦにするので、電力消費量を低減することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、検出された携帯端末が移動していなければ、ヒータへの電力供給をＯＦＦにしたが、複数の携帯端末が検出されている場合は、移動していない携帯端末を無視し、移動している携帯端末についてのみ、接近状況に応じてヒータの温度を制御しても良い。この場合、移動している携帯端末のうち、デジタル複写機から最も近い携帯端末との距離に応じて、定着ローラの温度を制御する。このように、移動している携帯端末だけを検出の対象にすれば、さらに電力消費量を低減することができる。
【００６４】
さらに、移動している携帯端末のすべてを検出の対象にする必要はない。時間の経過と共に、デジタル複写機から遠ざかっている携帯端末も、検出の対象から除外してもよい。デジタル複写機から遠ざかっているユーザがデジタル複写機を使用することはないからである。
【００６５】
逆に、携帯端末の移動、不動に関係なくデジタル複写機の最も近くにある携帯端末との距離だけに応じてヒータの温度を制御することもできる。
【００６６】
また、本実施の形態においては、デジタル複写機から５００ｍ以内に接近した携帯端末についてのみ当該デジタル複写機からの距離を検出していたが、デジタル複写機から５００ｍよりも離れた携帯端末についてデジタル複写機からの距離を検出してもよい。
【００６７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、本発明をコンピュータとプリンタとで構成される画像形成システムに適用した場合について説明する。この実施の形態では、携帯端末を持ったユーザがコンピュータに接近すると、コンピュータと携帯端末との距離に応じて省電力制御が行われる。
【００６８】
図１０は、コンピュータ５とプリンタ７との使用状態を示す図である。
【００６９】
コンピュータ５は、複数の携帯端末６ａ〜６ｂと通信できる。以下、任意の携帯端末を参照符号６で示す。なお、携帯端末６の機能は、第１の実施の形態で説明した携帯端末２の機能と同じなので説明を省略する。
【００７０】
ユーザＡは携帯端末６ａを、ユーザＢは携帯端末６ｂを持っている。コンピュータ５はユーザＡの専用機であり、コンピュータ５には携帯端末６ａの電話番号が識別情報として登録されている。ユーザＡはコンピュータ５に対して５〜１０ｍ離れた位置に、ユーザＢはコンピュータ５に対して０〜３ｍ離れた位置にいる。
【００７１】
プリンタ７は、図２に示すデジタル複写機１と同様に、一対の定着ローラを有し、定着ローラの内部には、ヒータが設けられている。定着ローラの表面の温度は、温度センサによって検出される。プリンタ７は、ネットワーク８を介してコンピュータ５に接続され、コンピュータ５によって動作が制御される。
【００７２】
図１１はコンピュータ５の概略構成を示すブロック図である。
【００７３】
コンピュータ５は、無線装置１０１と、入力装置１０２と、インタフェース１０３と、ＲＡＭ１０４と、ＲＯＭ１０５と、ＣＰＵ１０６とから構成される。
【００７４】
図１２はＲＡＭ１０４に記憶されている使用回数テーブルを示す図、図１３はＲＯＭ１０５に記憶されている第３テーブルを示す図、図１４はＲＯＭ１０５に記憶されている第４テーブルを示す図である。
【００７５】
無線装置１０１は、図３に示す無線装置４０と同一の構成なので説明を省略する。入力装置１０２は、キーボードやマウスであり、ユーザがコンピュータに命令を入力する際に用いられる。インタフェース１０３は、ネットワーク８を介して、外部の機器と接続され、コンピュータ５と外部の機器との通信を可能にする。
【００７６】
ＲＡＭ１０４は、図１２に示す使用回数テーブルを記憶する。使用回数テーブルには、コンピュータ５を使用するオーナーの情報と、当該オーナーが所有する携帯端末６の情報と、コンピュータ５によってプリンタ７が使用された回数の情報とが書き込まれている。オーナーの情報および携帯端末６の情報は予め登録され、プリンタ７の使用回数の情報はオーナーによってプリンタ７に印刷命令が出力されるたびに更新される。
【００７７】
ＲＯＭ１０５は、図１３に示す第３テーブルと、図１４に示す第４テーブルとを記憶する。第３テーブルは、図６に示す第１テーブルとほぼ同じ内容であり、受信電波の強度、および、コンピュータ５と携帯端末６との距離の対応関係を示す。第４テーブルは、図６に示す第２テーブルとほぼ同じ内容であり、コンピュータ５と携帯端末２との距離、および、当該距離において制御される定着ローラの温度との対応関係を示す。
【００７８】
ＣＰＵ１０６は、コンピュータ５と携帯端末６との距離に基づいて、プリンタ７のヒータの温度を制御する。
【００７９】
次に、ＣＰＵ１０６がプリンタ７を制御する手順を説明する。
【００８０】
図１５は、第２の実施の形態に対応するコンピュータ５の動作を示すフローチャートである。なお、図１５に示すフローチャートの処理手順は、コンピュータ５のＲＯＭ１０５に制御プログラムとして記憶されており、ＣＰＵ１０６によって実行される。
【００８１】
ステップＳ１１０では、携帯端末６が検出されたか否かを判断する。この判断は、無線装置１０１が携帯端末６からの一定の大きさ以上の電波を受信したか否かによって行われる。携帯端末６が検出された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１４に進み、検出されなかった場合（Ｓ１１０：ＮＯ）は、ステップＳ１１１に進む。
【００８２】
ステップＳ１１１では、コンピュータ５から印刷命令が入力されたか否かを判断する。印刷命令が入力された場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１２に進み、入力されなかった場合（Ｓ１１１：ＮＯ）は、ただちに処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ１１２では、プリンタ７がすぐに印刷できるか否か、すなわち、定着ローラが定着温度に加熱されているか否かを判断する。この判断は、プリンタ７の温度センサによって検出された定着ローラの温度の情報を、プリンタ７から受信することによって行われる。定着温度に加熱されている場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ１２０に進み、定着温度に加熱されていない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）は、ステップＳ１１３に進む。
【００８４】
ステップＳ１１３では、プリンタ７の定着ローラ３１の温度が定着温度になるまでヒータ３３を加熱する。
【００８５】
ステップＳ１１４では、検出された携帯端末６が、コンピュータ５のオーナーの携帯端末６か否かを判断する。複数の携帯端末６を検出した場合は、その中にオーナーの携帯端末６があるか否かを判断する。以上の判断は、携帯端末６から出力される識別情報と使用回数テーブルに記憶されている携帯端末６の情報とが同一か否かを比較することによって行われる。検出された携帯端末６がオーナーの携帯端末６である場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１５に進み、オーナーの携帯端末６でない場合は、ただちに処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１１５では、コンピュータ５からプリンタ７へ印刷命令が頻繁に出力されているか否かを判断する。印刷命令の頻度は、使用回数テーブルに記憶されている使用回数が予め設定されている所定の回数より多いか否かによって判断される。
【００８７】
ステップＳ１１６では、ＲＯＭ１０５に記憶されている第３テーブルを参照して、受信電波の強度から携帯端末６との距離を検出する。
【００８８】
ステップＳ１１７では、ＲＯＭ１０５に記憶されている第４テーブルを参照して、コンピュータ５と携帯端末６との距離に応じて定着ローラの温度を制御する。
【００８９】
ステップＳ１１８では、印刷命令がユーザによって入力されたか否かを判断する。印刷命令が入力された場合（Ｓ１１８：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１９に進み、入力されなかった場合（Ｓ１１８：ＮＯ）は、ただちに処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ１１９では、使用回数テーブルにおける使用回数を１回分増やす。
【００９１】
ステップＳ１２０では、プリンタ７に印刷を実行させる。
【００９２】
以上、説明したように、第２の実施の形態においては、コンピュータ５と携帯端末６との距離に応じて、プリンタ７の定着ローラの温度を制御しているので、ユーザが専用のコンピュータ５の場所に行き、プリンタに印刷を命令する場合には、印刷作業の効率を低下させることがなく、ユーザがコンピュータ５から離れているときは電力消費量を低減することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態では、コンピュータ５が一台だけある場合について説明したがこれに限られない。プリンタ７は、複数のコンピュータに接続されていてもよい。各コンピュータにそれぞれオーナーが設定されている場合、各コンピュータとそのコンピュータのオーナーが持つ携帯端末との距離をそれぞれ検出し、検出された最も短い距離に応じてプリンタのヒータの温度を制御してもよい。
【００９４】
また、コンピュータに複数台のプリンタが接続されている場合、当該コンピュータから使用する頻度が高いプリンタについて定着ローラの温度を制御し、使用頻度が低いプリンタについては定着ローラの温度を制御しなくてもよい。
【００９５】
さらに、使用頻度が高いプリンタと使用頻度が低いプリンタとでは、ヒータの温度の制御を異ならせることもできる。
【００９６】
たとえば、図１６に示すように、コンピュータ５から２ｍの距離にプリンタ７ａが配置され、コンピュータ５から８ｍの距離にプリンタ７ｂが配置されているとする。そして、ユーザＡが専用のコンピュータ５からプリンタ７ａに対して印刷命令を出力することが多く、稀にプリンタ７ｂに対して印刷命令を出力することがあるとする。この場合、図１７に示すように、第４テーブルをプリンタごとに細分化して作成してもよい。プリンタ７ａとプリンタ７ｂとでヒータの温度の制御を異ならせることによって、使用頻度が低いプリンタ７ｂについてまで、使用頻度が高いプリンタ７ａと同様の制御を実行することがなくなり、電力消費量を低減することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、コンピュータ５と携帯端末６との距離を常に検出していたが、これに限られない。ユーザが携帯端末から特定の信号を出力したときだけ、携帯端末とコンピュータとの距離を検出してもよい。
【００９８】
さらに、ユーザが携帯端末からコンピュータに対して特定の信号を送信した時の携帯端末とコンピュータとの距離に応じて、ヒータが定着温度に達するまでの時間を調整することもできる。この場合、定着温度に到達するまでの時間と温度との関係は、たとえば、図１８に示される。図１８において、横軸は時間、縦軸は定着ローラの温度を示し、実線Ｘは携帯端末とコンピュータとの距離が５ｍの場合、実線Ｙは携帯端末とコンピュータとの距離が１０ｍの場合の時間と定着ローラの温度との関係を示す。実線Ｘの方が、定着温度に加熱されるまでの時間が短い。距離に応じて、定着温度まで加熱される時間を変化させるので、急激な加熱を抑えることができ、ヒータの電力消費量を低減することができる。
【００９９】
以上、上記各実施の形態においては、デジタル複写機と携帯端末、または、コンピュータと携帯端末が無線通信することによって、互いの距離を検出していたが、これに限られない。予め、デジタル複写機、または、コンピュータに位置情報を記憶させておき、当該位置情報と携帯端末の位置とを比較して互いの距離を検出してもよい。なお、この場合、携帯端末の位置は、当該携帯端末と予め設置された３本以上のアンテナとが無線通信を行うことによって検出される。
【０１００】
また、上記各実施の形態において使用されていた携帯端末は、デジタル複写機またはコンピュータと通信可能ないかなる装置にも置き換えることができる。
【０１０１】
さらに、上記各実施の形態では、省電力制御として、定着ローラの温度を制御する場合を説明したが、本発明は、この場合に限られない。起動、または安定化までに時間がかかる部位を、携帯端末との距離に応じて制御してもよい。たとえば、省電力制御として、携帯端末との距離に応じて、レーザビーム光学系におけるポリゴンモータの回転の安定性を制御してもよい。
【０１０２】
上記各実施の形態において、ヒータの温度制御は、図７および図８並びに図１５に示された処理手順を記述した所定のプログラムをＣＰＵが実行することによって行われるものである。このためこれら所定のプログラムはコンピュータ読取可能な記録媒体（たとえば、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなど）に記録されたアプリケーションソフトウェアとして提供されてもよい。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置と携帯端末との距離を検出し、当該距離に応じて省電力制御が行われるので、印刷作業の効率を低下させることなく電力消費量を低減することができる。
【０１０４】
また、所定の時間を経過しても画像形成装置と携帯端末との距離が変化しない場合は、当該携帯端末を除いた他の携帯端末との距離に基づいて省電力制御が行われるので、さらに電力消費量を低減することができる。
【０１０５】
また、コンピュータと当該コンピュータに登録された携帯端末との距離に応じて、省電力制御が行われるので、印刷作業の効率を低下させることなく電力消費量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態におけるデジタル複写機の使用状態を示す図である。
【図２】  デジタル複写機の全体構成を示す図である。
【図３】  無線装置の構成を示すブロック図である。
【図４】  デジタル複写機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】  ＲＡＭに記憶されている使用回数テーブルを示す図である。
【図６】  ＲＯＭに記憶されている第１テーブルを示す図である。
【図７】  ＲＯＭに記憶されている第２テーブルを示す図である。
【図８】  第１の実施の形態に対応するデジタル複写機の動作を示すフローチャートである。
【図９】  図８に続くフローチャートである。
【図１０】  第２の実施の形態におけるコンピュータとプリンタとの使用状態を示す図である。
【図１１】  コンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】  ＲＡＭに記憶されている使用回数テーブルを示す図である。
【図１３】  ＲＯＭに記憶されている第３テーブルを示す図である。
【図１４】  ＲＯＭに記憶されている第４テーブルを示す図である。
【図１５】  第２の実施の形態に対応するコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図１６】  第２の実施の形態におけるコンピュータとプリンタとの使用状態の変形例を示す図である。
【図１７】  第４テーブルの変形例を示す図である。
【図１８】  定着温度に到達するまでの時間と温度との関係を示す図である。
【符号の説明】
１…デジタル複写機、
２、２ａ〜２ｅ、６、６ａ、６ｂ…携帯端末、
５…コンピュータ、
７、７ａ、７ｂ…プリンタ、
３１…定着ローラ、
３３…ヒータ、
４０…無線装置、
５１、１０４…ＲＡＭ、
５２、１０５…ＲＯＭ、
５３、１０６…ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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