(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿り度を指示するホットメルト接着剤であって、
（ａ）２０〜８０質量％のスルホン化ポリエステルであって、
１）少なくとも１種の、スルホモノマーでない、２官能性ジカルボン酸または対応するメチルエステル、
２）２〜２５モル％の、芳香族核または脂環式核に結合した少なくとも１個のスルホン酸金属塩の基または窒素含有スルホン酸非金属塩の基並びにヒドロキシル、カルボキシル及びアミノからなる群から選択された少なくとも１個の官能基を含有する少なくとも１種のスルホモノマー、
３）グリコールまたはグリコール及び２個の−ＮＲＨ基を有するジアミンの混合物から選択された少なくとも１種の２官能性反応体であって、前記グリコールは、２個の−Ｃ（Ｒ1 ）2 −ＯＨ基を含有し、前記反応体におけるＲは水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、前記反応体におけるＲ1 は水素原子、１〜５個の炭素原子のアルキルまたは６〜１０個の炭素原子のアリール基である、前記反応体、
４）０〜４０モル％の、１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨを有するヒドロキシカルボン酸、１個の−ＮＲＨ基を有するアミノカルボン酸、１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨ基及び１個の−ＮＲＨ基を有するアミノアルコールから選択された２官能性反応体または前記２官能性反応体の混合物であり、前記反応体におけるＲは水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基である、前記２官能性反応体またはそれらの混合物及び
５）０〜４０モル％の、ヒドロキシル、カルボキシル及びそれらの混合物から選択された少なくとも３個の官能性基を含有する多官能性反応体であって、前記多官能性反応体の少なくとも一部分が少なくとも３個のヒドロキシル基を含有する、前記多官能性反応体、
の反応生成物を含む縮合ポリマーであって、すべての前記モル％は、２００モル％に等しい、すべての酸、ヒドロキシル及びアミノ基含有反応体の合計に基づき、前記ポリマーは、酸の当量で割った塩基の当量の値が０．５〜２であるような割合のヒドロキシ及びアミノ基含有反応体（１００モル％塩基）に対する酸基含有反応体（１００モル％酸）を含有するもの、
（ｂ）３〜３０質量％の酸性可塑剤及び
（ｃ）０．０５〜３質量％のpHの変化に反応して変色可能な指示薬、
を含む、前記ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記酸性可塑剤がpH調整成分である請求項１に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記pH調整成分がカルボキシル酸性官能基を有する酸性可塑剤である請求項２に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記pH調整成分がイソステアリン酸、アゼライン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、ダイマー酸及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項２に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記指示薬が酸−塩基指示薬である請求項１に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤。
【請求項６】
前記指示薬がエチルレッド、ブロモフェノールブルー、ブロモクレゾールグリーン、ブロモフェノールブルー及びそれらの組み合せからなる群から選択される請求項１に記載の湿り度指示ホットメルト接着剤。
【請求項７】
さらに、
（ｄ）０〜３５質量％の相溶性粘着付与剤、
（ｅ）５〜４０質量％の、相溶性ワックス希釈剤及び結晶性熱可塑性ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の結晶性物質、
（ｆ）１〜３０質量％のアニオン性可塑剤及び
（ｇ）０〜３質量％の安定剤
を含む請求項１に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤。
【請求項８】
酸性可塑剤及びpHの変化に反応して変色可能である指示薬を含む請求項１〜７の湿り度を指示するホットメルト接着剤組成物を含む使い捨て製品。
【請求項９】
使い捨て製品であって、
（ａ）２０〜８０質量％のスルホン化ポリエステルであって、
１）少なくとも１種の、スルホモノマーでない、２官能性ジカルボン酸または対応するメチルエステル、
２）２〜２５モル％の、芳香族核または脂環式核に結合した少なくとも１個のスルホン酸金属塩の基または窒素含有スルホン酸非金属塩の基並びにヒドロキシル、カルボキシル及びアミノからなる群から選択された少なくとも１個の官能基を含有する少なくとも１種のスルホモノマー、
３）グリコールまたはグリコール及び２個の−ＮＲＨ基を有するジアミンの混合物から選択された少なくとも１種の２官能性反応体であって、前記グリコールは、２個の−Ｃ（Ｒ1 ）2 −ＯＨ基を含有し、前記反応体におけるＲは水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、前記反応体におけるＲ1 は水素原子、１〜５個の炭素原子のアルキルまたは６〜１０個の炭素原子のアリール基である、前記反応体、
４）０〜４０モル％の、１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨを有するヒドロキシカルボン酸、１個の−ＮＲＨ基を有するアミノカルボン酸、１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨ基及び１個の−ＮＲＨ基を有するアミノアルコールから選択された２官能性反応体または前記２官能性反応体の混合物であり、前記反応体におけるＲは水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基である、前記２官能性反応体またはそれらの混合物及び
５）０〜４０モル％の、ヒドロキシル、カルボキシル及びそれらの混合物から選択された少なくとも３個の官能性基を含有する多官能性反応体であって、前記多官能性反応体の少なくとも一部分が少なくとも３個のヒドロキシル基を含有する、前記多官能性反応体、
の反応生成物を含む縮合ポリマーであって、すべての前記モル％は、２００モル％に等しい、すべての酸、ヒドロキシル及びアミノ基含有反応体の合計に基づき、前記ポリマーは、酸の当量で割った塩基の当量の値が０．５〜２であるような割合のヒドロキシ及びアミノ基含有反応体（１００モル％塩基）に対する酸基含有反応体（１００モル％酸）を含有するもの、
（ｂ）３〜３０質量％の酸性可塑剤及び
（ｃ）０．０５〜３質量％のpHの変化に反応して変色可能な指示薬、
を含む湿り度を指示するホットメルト接着剤組成物を含む前記使い捨て製品。
【請求項１０】
さらに
（ｄ）０〜３５質量％の相溶性粘着付与剤、
（ｅ）５〜４０質量％の、相溶性ワックス希釈剤及び結晶性熱可塑性ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の結晶性物質、
（ｆ）１〜３０質量％のアニオン性可塑剤及び
（ｇ）０〜３質量％の安定剤
を含む請求項９に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤を含む使い捨て製品。
【請求項１１】
前記酸性可塑剤がイソステアリン酸、アゼライン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、ダイマー酸及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるpH調整成分である請求項９に記載の湿り度を指示するホットメルト接着剤を含む使い捨て製品。
【請求項１２】
前記指示薬がエチルレッド、ブロモフェノールブルー、ブロモクレゾールグリーン、ブロモフェノールブルー及びそれらの組み合せからなる群から選択される請求項９に記載の湿り度指示ホットメルト接着剤を含む使い捨て製品。
【請求項１３】
前記製品がおむつである請求項９に記載の使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
溶融時に支持体に塗布し、冷却して接着剤層に固化させる、１００％固体物質である、ホットメルト接着剤は商業的に広範囲の用途に用いられる。ホットメルト接着剤系の主な利点は、担体液体を欠くことであって、それは一旦接着剤を支持体に塗布した後に接着剤フィルムを乾燥させる必要性を排除する。この乾燥工程の除去は、溶剤の使用に伴う危険を克服し、製造ラインのより速い速度及び低い輸送コストをも可能とする。
【０００２】
【従来の技術】
種々の用途のために、あるホットメルト接着剤は親水性、すなわち、水溶性、感水性または水活性化であることも望まれる。このような親水性の接着剤は、たとえば、湿分活性化封筒並びにおむつ及び衛生ナプキンを含む、水中における使い捨て物品の崩壊を促進する、水に流せる使い捨て製品の組み立てに用途を見い出す。
【０００３】
ホットメルト接着剤は歴史的には石油由来のポリマー、たとえば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル、スチレン性ブロックコポリマー及びポリプロピレンをベースにしてきた。感水性ホットメルトは酢酸ビニル／ビニルピロリドンコポリマーを含むビニルピロリドンポリマーからも製造された。これらのすべての接着剤組成物は、さらに、石油及び天然の原料、たとえば、木材、ガム及びトール油ロジン及びテルペン、の両方に由来する種々の樹脂、油及び／またはワックスで、粘着性を付与され、可塑化され及び／または補強される。
【０００４】
使い捨て物品の製造において、ホットメルト接着剤は典型的には上昇温度〔約１２１〜１７７℃（約２５０〜３５０°Ｆ）〕で、直接に加工物、典型的には、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルム、不織布、吸収材料、ティシュー、またはフィルム上に押し出され、それらは、次いで前記ホットメルト接着剤を用いて、他の不織布、吸収性材料、ティシューまたはフィルムと接着できる。接着剤の塗布は、細い線、多数の点、多数の線の方法、または噴霧技術により押し出すことができる。ホットメルト接着剤は積層に、ゴムひもの取り付け、特に使い捨ておむつのウエストまたは脚のベルトの閉鎖のために用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような使い捨て製品においては、製品が水または尿で濡れたかどうかを見分けることが望ましい。たとえば、おむつは、おむつの上のプラスチック被覆または着用した防水パンツのために濡れたことがすぐに明らかではないかもしれない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、水または尿の存在を指示することができるホットメルト接着剤組成物及び上記接着剤を含む使い捨て製品を目的とする。特に、本発明のホットメルト接着剤は、水または尿に反応して変色する。
本発明のホットメルト接着剤はpH調整成分及びpHの変化に反応して変色することのできる指示薬を含む。
【０００７】
本発明の接着剤はpH調整成分及びpHの変化に反応して変色することができる指示薬を含む。
指示薬はpHの変化に反応して変色可能な成分である。酸−塩基指示薬は、急速に変色するから好ましい。最も好ましい指示薬は、あざやかな明るい色に変わるものである。本明細書で用いるための酸−塩基指示薬は、約３〜７の範囲のpHで変色するもの、たとえば、エチルレッド、ブロモフェノールブルー（イーストマン  コダック社製）、ブロモフェノールブルーと混合したブロモクレゾールグリーンまたはブロモフェノールブルーである。最も好ましいのは、pH３．８〜５．４の範囲で変色するブロモクレゾールグリーンである。
【０００８】
接着剤組成物を水または尿にさらした時に、すぐに目に見える色を組成物に与えるのに有効な量、一般に、組成物の質量に基づいて約０．０５〜０．１質量％の指示薬の量で、指示薬を用いる。好ましくは指示薬は接着剤組成物の０．００５〜３質量％の量で存在する。
本発明の接着剤は、ホットメルト接着剤のpHを変える酸性または塩基性成分であるpH調製剤も含む。酸性官能性末端基を有する酸性可塑剤、たとえば、カルボン酸が好ましい。上記酸性可塑剤の例は、イソステアリン酸、アゼライン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸及びダイマー酸を含む。イソステアリン酸が好ましい。
【０００９】
酸性可塑剤は得られる接着剤を酸性にするのに用いられる。本明細書で用いる場合、酸性は指示薬の指示する範囲未満のpHと定義する。酸性可塑剤のない、本明細書に記載の接着剤は、接着剤へのブロモクレゾールグリーン（またはあらゆる指示薬）の添加が指示薬に変化を生じさせるようなpHのものである。したがって、下記のように、酸性可塑剤の添加は接着剤のpHを調製して、指示薬の活性化範囲を下げ、pHを上げる物質、たとえば、水または尿にさらされないなら指示薬の変色を防止することが本発明により分かった。
【００１０】
特に、接着剤への、pHの範囲が５．８〜７．４である尿の添加またはpH７の水の添加は、接着剤のpHの増加をもたらし、指示薬の範囲を通過し、接着剤が水または尿で濡れていることを示す変色を引き起こす。尿のpH範囲は、Ｊ．Ｌ．Ｈａｗｍｏｒｅ他のＴＡＰＰＩ  Ｉｎｔ．パルプ溶解会議（ジュネーブ）Ｐｒｏｃ．：２４７〜２６４（１９８７年３月２４〜２７日）において開示されている。
【００１１】
pH変化に反応して変色可能なあらゆる指示薬を用い得る。したがって、本発明にしたがって接着剤を配合する時、酸性可塑剤及び指示薬は、接着剤のpHが尿または水を加えた時に、指示薬が活性化されるようにpHが変化するように選択する。
pH調整剤及び指示薬を接着剤組成物に配合する。ホットメルト接着剤のためのあらゆるベースポリマー、たとえば、エチレン−酢酸ビニル、スチレン性ブロックコポリマー、ポリプロピレン及び酢酸ビニル／ビニルピロリドンコポリマーを含むビニルピロリドンポリマーを用いることができる。好ましくはベースポリマーはスルホン化ポリエステルである。この態様においては、本発明は（ａ）２０〜８０質量％のスルホン化ポリエステル、（ｂ）３〜３０質量％のpH調整剤、特に酸性可塑剤及び（ｃ）０．０５〜３質量％のpHの変化に反応して変色可能な指示薬を含むホットメルト接着剤組成物を目的としている。
【００１２】
接着剤の２０〜８０質量％の量で存在する本発明の接着剤の主要成分は、
（ａ）少なくとも１種の、スルホモノマーでない、２官能性ジカルボン酸または対応するメチルエステル、
（ｂ）２〜２５モル％の、芳香族核または脂環式核に結合した少なくとも１個のスルホン酸金属塩の基または窒素含有スルホン酸非金属塩の基並びにヒドロキシル、カルボキシル及びアミノからなる群から選択された少なくとも１個の官能基を含有する少なくとも１種のスルホモノマー、
（ｃ）グリコールまたはグリコール及び２個の−ＮＲＨ基を有するジアミンの混合物から選択された少なくとも１種の２官能性反応体であって、前記グリコールは、２個の−Ｃ（Ｒ1 ）2 −ＯＨ基を含有し、前記反応体におけるＲは水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、前記反応体におけるＲ1 は水素原子、１〜５個の炭素原子のアルキルまたは６〜１０個の炭素原子のアリール基である、前記反応体、
（ｄ）０〜４０モル％の、１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨを有するヒドロキシカルボン酸、１個の−ＮＲＨ基を有するアミノカルボン酸、１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨ基及び１個の−ＮＲＨ基を有するアミノアルコールから選択された２官能性反応体または前記２官能性反応体の混合物であり、前記反応体におけるＲは水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基である、前記２官能性反応体またはそれらの混合物及び
（ｅ）０〜４０モル％の、ヒドロキシル、カルボキシル及びそれらの混合物から選択された少なくとも３個の官能性基を含有する多官能性反応体であって、前記多官能性反応体の少なくとも一部分が少なくとも３個のヒドロキシル基を含有する、前記多官能性反応体、
の反応生成物を含む縮合ポリマーであって、すべての前記モル％は、２００モル％に等しい、すべての酸、ヒドロキシル及びアミノ基含有反応体の合計に基づき、前記ポリマーは、酸の当量で割った塩基の当量の値が０．５〜２であるような割合のヒドロキシ及びアミノ基含有反応体（１００モル％塩基）に対する酸基含有反応体（１００モル％酸）を含有するものである。
【００１３】
本発明の組成物の（ａ）の二官能性酸またはエステル反応体は、好ましくは実質的に本質的に脂肪族であって、シュー酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、ピバリン酸、フマル酸、マレイン酸、ドデカンジ酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、１，３−ナフタル酸、ジフェン酸、４，４′−オキシジ安息香酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、４，４′−スルホニルジ安息香酸及び２，５−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのエステル並びにそれらの混合物からなる群から選択される酸であることができる。
【００１４】
（ａ）の２官能性酸またはエステル反応体は、好ましくは、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸（酸）、アジピン酸、ピバリン酸、ドデカンジ酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水スクシン酸（酸）、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びグルタル酸及びそれらのエステル並びにそれらの混合物からなる酸の群から選択される。更に好ましい（ａ）の２官能性酸反応体は、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸及びそれらの混合物からなる群から選択され、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が最も好ましい。
【００１５】
（ｂ）のスルホモノマー反応体は、好ましくは、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホジフェニル及びメチレンジフェニルからなる群から選択された核に結合した−ＳＯ3 Ｍ基を含有する２官能性モノマーからなる群から選択され、ここで、Ｍは、Ｎａ+ ，Ｌｉ+ ，Ｍｇ++，Ｃａ++，Ｆｅ++及びＦｅ+++ である。より好ましい（ｂ）のスルホモノマー反応体は、ジオール、少なくとも３個のヒドロキシル基を含有する多官能性反応体と芳香族核または脂環式核に結合した少なくとも１個のスルホン酸金属塩の基または窒素含有スルホン酸非金属塩の基を含有するモノカルボン酸スルホモノマーとのジオール付加物からなる群から選択される。代りにより好ましい群のスルホモノマーは、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−リチウムスルホイソフタル酸及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）を包含し、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルが最も好ましい。
【００１６】
（ｃ）の２官能性反応体は、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチル−ヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ｐ−キシレンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ノナエチレングリコール、デカエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１−１，３−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、ジプロピレングリコール、１，１０−デカンジオール、水素添加ビスフェノールＡ及びそれらの混合物からなる群から選択されるジオールである。（ｃ）の２官能性反応体は、より好ましくは、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート及び２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選択され、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及びシクロヘキサンジメタノールが最も好ましい。
【００１７】
成分（ｄ）に関して、アミノアルコールである有利な２官能性成分は、芳香族、脂肪族、異節環及び他の型を包含する。特定の例は、５−アミノメチル−シクロヘキサンメタノール、５−アミノ−２−エチル−ペンタノール−１、２−（４−ｂ−ヒドロキシエトキシ−フェニル）−１−アミノエタン、３−アミノ−２，２−ジメチルプロパノール、ヒドロキシエチルアミン等を包含する。一般に、これらのアミノアルコールは２〜２０個の炭素原子、１個の−ＮＲＨ基及び１個の−Ｃ（Ｒ）2 −ＯＨ基を含有する。
【００１８】
成分（ｄ）に関して、アミノカルボン酸である、有利な２官能性モノマー成分は、芳香族、脂肪族、異節環及び他の型を包含する。特定の例は６−アミノカプロン酸、カプロラクタムとして知られるそのラクタム、ω−アミノウンデカン酸、３−アミノ−２−ジメチルプロピオン酸、４−（ｂ−アミノエチル）−安息香酸、２−（ｂ−アミノプロポキシ）安息香酸、４−アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−（ｂ−アミノプロポキシ）シクロヘキサンカルボン酸等を包含する。一般にこれらの化合物は２〜２０個の炭素原子を含有する。
【００１９】
ジアミンである２官能性モノマー成分（ｄ）の有利な例は、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、４−オキサヘプタン−１，７−ジアミン、４，７−ジオキサデカン−１，１０−ジアミン、１，４−シクロヘキサンビスメチルアミン、１，３−シクロヘプタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等を包含する。
【００２０】
用いる時は、反応体（ｅ）は、好ましくは３〜６個のヒドロキシル基及び／またはカルボキシル基を含有し、より好ましくは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）、グリセリン、ペンタエリトリット、アリトリトール（ａｒｙｔｒｉｔｏｌ）、トレイトール、ジペンタエリトリット、ソルビトール、無水トリメリット酸、ジ無水ピロメリット酸またはジメチロールプロピオン酸であり、ＴＭＰが最も好ましい。反応体（ｅ）は少量から４０モル％まで、より好ましくは０〜２０モル％で存在する。
【００２１】
本発明のホットメルト接着剤の成分として用いられるポリエステル組成物は、好ましくは、６０〜１００モル％の（ａ）、４〜２０モル％の（ｂ）、８０〜１００モル％の（ｃ）、０〜１０モル％の（ｄ）及び０〜２０モル％の（ｅ）を含む。
他の本発明のより好ましい態様では、ポリエステルは６０〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４〜２０モル％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸または、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル及び８０〜１００モル％のジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールまたはシクロヘキサンジメタノールを含む。
【００２２】
本明細書において用いられるポリエステルの製造は一般にたとえば、米国特許第４，９１０，２９２号、第４，９７３，６５６号及び第４，９９０，５９３号に記載されている。
ポリエステルの製造に好ましい重縮合反応条件は触媒の存在下で１５０〜２３０℃の温度である。重縮合反応のための触媒は好ましくは酸触媒で、より好ましくは有機金属化合物、たとえば、錫またはチタン含有化合物である。酸触媒の適当な例は、ジブチル錫酸化物、シュー酸第一錫、チタンテトライソプロポキシド、ブチル錫酸（ｂｕｔｙｌｓｔａｎｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）及びｐ−トルエンスルホン酸であり、ブチル錫酸が最も好ましい。好ましいブチル錫酸触媒の量は反応体の全質量に基づき、０〜０．５質量％、好ましくは０．０１〜０．２質量％で、最も好ましくは０．１質量％である。
【００２３】
ポリエステルの粘度は好ましくは、約１７７℃（３５０°Ｆ）で、１Pa・ｓ〜１，０００Pa・ｓ（１０００cP〜１，０００，０００cP) で、最も好ましくは５〜６０Pa・ｓ（５０００〜６０，０００cP）である。粘度は＃２７スピンドルを用いてブルックフィールド粘度計で測定する。粘度は一般に分子量と関係し、高粘度は高分子量に対応する。
【００２４】
本発明の接着剤組成物は、追加の任意成分、たとえば、極性非イオン性、カチオン性及びアニオン性可塑剤、粘着付与剤、結晶性物質及び安定剤も含むことができる。
最終用途によっては、任意に組成物中に様々な相溶性の非イオン性の液状可塑剤あるいは希釈用油が存在してもよい。好ましい相溶性可塑剤は本質的に非晶質であって、極性の液状可塑剤が含まれ、フタル酸エステル可塑剤、たとえば、フタル酸ジオクチル及びフタル酸ブチルベンジル（たとえばＭｏｎｓａｎｔｏ社のＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ  １６０）；液状ポリエステル（非晶質）、たとえば、Ｈｕｌｓ社のＤＹＮＡＣＯＬ  ７２０及びＣ．Ｐ．Ｈａｌｌ社から得られる液状高分子可塑剤；安息香酸エステル可塑剤、たとえば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート（たとえばＶｅｌｓｉｃｏｌ社が市販しているＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ３５２）、ジエチレングリコール／ジプロピレングリコールジベンゾエート（たとえばＶｅｌｓｉｃｏｌ社のＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ５０）、及びエステル化されている水酸基のモル分率が０．５から０．９５の範囲にあるジエチレングリコールジベンゾエート（たとえば、やはりＶｅｌｓｉｃｏｌ社のＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ２−４５  ＨＩＧＨ  ＨＹＤＲＯＸＹＬ）；リン酸エステル可塑剤、たとえば、リン酸ｔ−ブチルフェニルジフェニル（たとえばＭｏｎｓａｎｔｏ社が市販しているＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ  １５４）；約１０００未満の分子量をもつポリ（エチレングリコール）及びポリ（エチレングリコール）の誘導体（たとえばＰＥＧのフェニルエーテルで、ＩＣＩ社が市販しているＰＹＣＡＬ  ９４）；エトキシ化ビスフェノールＡ（たとえばＰＰＧ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓのＭＡＣＯＬ  ２０６  ＥＭ）；ジノニルフェノールのエトキシ化物（たとえばＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．のＳＵＲＦＯＮＩＣ  ＤＮＰ  １００）；環球法による融点が約６０℃未満の液状のロジン誘導体、たとえば、水素化ロジンのメチルエステル（たとえばＨｅｒｃｕｌｅｓ社のＨＥＲＣＯＬＹＮ  Ｄ）、並びに植物性及び動物性の油、たとえば、脂肪酸のグリセロールエステル及びその重合生成物がある。特に好ましい可塑剤には、ポリエチレングリコールのフェニルエーテル、フタル酸ブチルベンジル、安息香酸エステル、たとえば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ジエチレングリコール／ジプロピレングリコールジベンゾエート、及びエステル化されている水酸基のモル分率が０．５から０．９５の範囲にあるジエチレングリコールジベンゾエートがある。また、これらの可塑剤は化学組成物中で極性であり、極性でない可塑剤、たとえば、鉱油と比べて改良された相溶性を示す。
【００２５】
カチオン性可塑剤の例は、脂肪アミン第４級アンモニウム塩、たとえば、ＩＣＩ社から得られる、ＨＬＢが３３のＡＴＬＡＳ  Ｇ−２６５及びやはりＩＣＩ社から得られる、イミダゾール第４級アンモニウム塩であるＡＴＬＡＳ−Ｇ−３６３４Ａを含む。
本明細書で用いるのに適切なアニオン性可塑剤は固体または液体形のいずれかで得られる。存在する場合、接着剤組成物は１〜３０％のアニオン性可塑剤を含む。アニオン性可塑剤の例はスルホスクシン酸塩、たとえば、Ｃｙｔｅｃ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＣＹＴＥＣ  ＯＴ−１００の商品名で得られる固体可塑剤である、ジオクチルスルホスクシン酸ナトリウム、硫酸化脂肪酸、たとえば、ＩＣＩ社からのＡＨＣＯＷＥＴ  ＲＳ及びＢｙｅｒ  Ｉｎｃ．から得られる固体アルカンスルホン酸塩であるＥＭＵＬＳＴＦＩＥＲ  Ｋ−３０を含む。ＥＭＵＬＳＩＦＩＥＲ  Ｋ−３０が好ましい。本発明にしたがって、アニオン性可塑剤は指示薬の変色を促進することが分かった。
【００２６】
接着剤組成物において有用な相溶性粘着付与樹脂は、一般に本質的に極性であって、環球軟化点が６０℃よりも高く、かつ、ロジン及びロジン誘導体、純粋なフェノール樹脂等を含む。より具体的には、有用な粘着付与用の樹脂には任意の相溶性の樹脂あるいはその混合物が含まれ、たとえば、（１）天然及び変性ロジン、たとえばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジン、及び重合ロジン、（２）ロジンエステル、たとえば、天然及び変性ロジンのグリセロールエステル及びペンタエリトリットエステル、たとえば、ペール、ウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリトリットエステル、及びロジンのフェノール変性ペンタエリトリットエステル及び（３）フェノール変性したα−メチルスチレン樹脂並びにその水素化誘導体がある。上記粘着付与用の樹脂の２種類以上の混合物及び上記樹脂と少量（たとえば接着剤の約２０％未満）のそれほど相溶性のない樹脂とのブレンド物はある種の配合物に利用することができる。
【００２７】
代表的な極性の粘着付与剤には、イオン性材料、たとえば、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社から得られるＦＯＲＡＬ  ＮＣ、非イオン性材料、たとえば、やはりＨｅｒｃｕｌｅｓ社から得られるＦＯＲＡＬ  ＡＸ、α−メチルスチレンフェノール樹脂、たとえば、ＤＳＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社から得られるＵＲＡＴＡＫ  ６８５２０、ロジンエステル、たとえば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ社から得られるＵＮＩＴＡＣＲ１００Ｌを含む。本明細書で用いるのに好ましい粘着付与剤はＦＯＲＡＬ  ＮＣである。
【００２８】
他の粘着付与剤には、その生分解性と堆肥にできる特性により特に有用な安息香酸スクロースがある。安息香酸スクロースは好ましくはアルコールに可溶な形で利用され、その中でスクロースは部分的にエステル化される。このグレードのものは薄い色をした透明な非晶質の固体で約９５℃の軟化点をもつ。もう一つの非アルコール有機物に可溶のグレード品は、９８℃の軟化点を有する無色透明の非晶質フレーク状固体であり、これもまた用いることができる。両グレード品はＶｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが市販している。
【００２９】
高極性ヒドロキシル含有粘着付与剤が最も好ましい。これらの中には、ＳＡＡ−１００の商品名でＡＲＣＯ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から得られるスチレンアリルアルコールコポリマー及びＳｔｅｐａｎｏｌ  ＰＮ−１１０の商品名でＳｔｅｐａｎ社から得られるオルソフタレートネオペンチルグリコールポリエステルポリオールがある。
【００３０】
さらに少量（すなわち、２０質量％未満）の非極性粘着付与剤は前に記載した粘着付与剤と組み合せて用いることができる。この類の典型的な非極性粘着付与剤は芳香族炭化水素／脂肪族炭化水素、たとえば、エクソン・ケミカル社からのＥＣＲ−１４９Ｂ、芳香族炭化水素、たとえば、ハーキュレス社からのＫＲＩＳＴＡＬＥＸ  ３０８５、脂肪族炭化水素、たとえば、グッドイヤー社からのＷＩＮＧＴＡＣ  ９５及び脂環式脂肪族炭化水素、たとえば、イーストマン・ケミカル社からのＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ−１００である。
【００３１】
粘着付与剤を接着剤の５０％まで含むことができるが、一般的には約０〜３５質量％の量で用いられる。
本発明の接着剤は、相溶性結晶性ワックス希釈剤及び結晶性熱可塑性ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の結晶性ワックス物質も含むことができる。結晶性ワックス物質は、耐熱性を改良すると同時に溶融粘度を低下させるために約５〜４０質量％のレベルで用いられる。用いられるワックスは、≧３×１０-3当量／ｇの極性基及び分子当り少なくとも１個の基を含有し、分子量５００ｇ／モルの高度に極性のものでなければならない。高濃度の極性基は高分子量ワックスに必要である。これらの極性基は、ヒドロキシル、アミド（第１級、第２級及び第３級）、スルホン、リン酸エステル、スルホンアミド、炭酸エステル、尿素、アミン、ウレタン、カルボン酸及びカルボン酸塩、尿素類及びスルホン酸塩を含む。
【００３２】
好適な結晶性の極性ワックスには、１２−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）１２−ヒドロキシステアルアミド（ＣａｓＣｈｅｍ社のＰＡＲＩＣＩＮ  ２２０）、ステアルアミド（Ｗｉｔｃｏ社のＫＥＭＡＭＩＤＥＳ）、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、及び１２−ヒドロキシステアリン酸がある。また、極性の少ないワックス、たとえば、Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス−ステアルアミド（Ｗｉｔｃｏ社のＫＥＭＡＭＩＤＥ  Ｗ−４０）、水素化ヒマシ油（ヒマシ油ワックス）、酸化した合成ワックス、及び官能化合成ワックス、たとえば、酸化ポリエチレンワックス（ＰＥＴＲＯＬＩＴＥ  Ｅ−１０４０）は上記との組み合わせにおいて有用である。
【００３３】
本発明の接着剤は、代わりに接着剤中に５〜６０％、好ましくは５〜４０％で存在する結晶性疎水性熱可塑性ポリマーであってもよい、結晶性成分を含むことができる。これらのポリマーは、柔軟性、靱性及び強度を与えるために用いられる。適切な結晶性熱可塑性ポリマーは約１２〜５０％の酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸、エチレンアクリル酸メチル及びエチレンアクリル酸ｎ−ブチルコポリマー並びにポリラクチド、カプロラクトンポリマー及びポリ（ヒドロキシブチレート／ヒドロキシバレレート）、ポリビニルアルコール、線状飽和ポリエステル、たとえば、Ｈｕｌｓ社からのＤＹＮＡＰＯＬまたはＤＹＮＡＣＯＬＬポリマー、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ社からのＧＲＩＬＴＥＸ、それぞれＡｔｏｃｈｅｍ社（ＰＥＢＡＸ）またはＨｏｅｃｈｓｔ  Ｃｅｌａｎｅｓｅ社（ＲＴＴＥＦＬＥＸ）から得られる、ポリ（エチレンオキシド）ポリエーテルアミドまたはポリエステルエーテルブロックコポリマー、及びポリアミドポリマー、たとえば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃｏｍｐ社（ＵＮＩＲＥＺ）またはＨｕｌｓ社（ＶＥＳＴＡＭＥＬＴ）から得られるものを含む。添加されるポリマーは非晶質または結晶質でよいが、少なくとも５％の結晶性ポリマーが適当な性質を達成するのに必要である。
【００３４】
これらの結晶性ポリマーの中では、他のポリエステルポリマー、たとえば、商品名ＧＲＩＬＴＥＸの名でＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ社（サウスカリフォリニア州、サンター）で得られるもの、ＤＹＮＡＰＯＬ及びＤＹＮＡＣＯＬＬ（低分子量）の商品名でＨｕｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ社（ニュージャージー州、ピスカタウェイ）から得られるものが好ましい。ポリアミド、たとえば、ＵＮＩＲＥＺの商品名でＵｎｉｏｎ  Ｃｏｍｐ社（ニュージャージー州、ウエイン）から得られるもの、ＶＥＳＴＡＭＥＬＴの商品名でＨｕｌｓ社から得られ、及びＧＲＩＬＴＥＸの名称で、やはりＥＳＭ−Ｃｈｅｍｉｅ社からも得られるコポリアミドも好ましい。
【００３５】
２０質量％までの特定の他の親水性非結晶性ポリマー、たとえば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリエチルオキサゾリン、デンプンまたはセルロースエーテル、特に２．５未満の置換度の酢酸エステル（後者のポリマーは、ある用途には所望される、接着剤の感水性を増加させるために機能する）をホットメルト接着剤に組み込むことも望ましい。
【００３６】
他の疎水性相溶性ポリマーは、弾性ポリマー、たとえば、スチレン含有ブロックコポリマー、たとえば、スチレン−イソプレン−スチレン、エポキシ化ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレンブチレン−スチレン、スチレン−エチレンプロピレンスチレンを含み、約３０質量％までのレベルで存在することもできる。これらのポリマーの内、スチレン−イソプレン−スチレンに基づくものが最も好ましい。
【００３７】
本明細書に含めることのできる適用可能な安定剤または酸化防止剤には、高分子量のヒンダード・フェノールと、多官能性フェノール、たとえば、イオウ及びリン含有フェノールがある。代表的なヒンダード・フェノールは、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクタデシル、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸２−（ｎ−オクチルチオ）−エチル、及びヘキサ〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸〕ソルビトールを含む。用いる場合、安定剤は約０．１から３質量％のレベルで加えられる。
【００３８】
他の任意の添加剤をそれらの特定の性質を変更するためにホットメルト組成物に組み込むことができる。これらの添加剤の中には、着色剤、たとえば、２酸化チタン及び充てん剤、たとえば、タルク及びクレイ等がある。
したがって、１つの態様では、本発明によるホットメルト接着剤組成物は、（ａ）２０〜８０質量％のスルホン化ポリエステル、（ｂ）０〜３５質量％の相溶性粘着付与剤、（ｃ）５〜４０質量％の相溶性の結晶性ワックス希釈剤及び結晶性熱可塑性ポリマーから選択される少なくとも１種の結晶性物質、（ｄ）１〜３０質量％のアニオン性可塑剤、（ｅ）３〜３０質量％のpH調整剤、特に酸性可塑剤、（ｆ）０．０５〜３質量％までの、pHの変化に反応して変色することのできる指示薬及び（ｇ）０〜３質量％の安定剤を含み、（ａ）〜（ｇ）の合計は１００質量％である。
【００３９】
上記の一般的な配合物は多様なホットメルト接着剤組成物に含まれるように適用でき、より詳細なその配合物は、特定の技術分野における当業者に既知のように特定の最終用途に依存して変わることが分かるであろう。
本発明のホットメルト接着剤組成物は当業界で既知の技術を用いて配合できる。上記好ましい態様に記載の接着剤を製造するための代表的な手順には、約４０％の合計濃度の粘着付与樹脂を、全てのポリマー、ワックス、可塑剤、及び安定剤と共にジャケット付きのミキシング用ケトル、好ましくはジャケット付きのローターを備えた強力ミキサー中に置くこと、その上で最高約１９０℃の範囲まで温度を上昇させることが含まれる。樹脂が溶融したのち温度を１５０℃〜１６５℃まで下げる。混合及び加熱は、滑らかで均一な塊が得られるまで続け、その上で残りの粘着付与樹脂をそれと完全に、かつ均一に混ぜ合わせる。
【００４０】
上記のように、本発明のスルホン化ポリエステル含有親水性ホットメルト接着剤は特定の最終用途に依存して異なって配合されるだろう。得られた接着剤は、衛生ナプキン、使い捨ておむつ、病院のガウン、ベッドパッド等に含むが、これらに限定されない種々の使い捨て用途の組み立てまたは構築のために用いることができる。特に、接着剤は、多線、噴霧またはスロット被覆構築技術、そこで、少なくとも１枚の柔軟性フィルム支持体が、少なくとも１枚のティシュー、不織物またはポリオレフィンまたは他の柔軟性重合体フィルム支持体に接着される、を用いる使い捨て物品の構築に有用である。
【００４１】
高レベルの結晶性ポリマーを用いて、フィルムまたは結合剤繊維として適切な接着剤を製造することができる。一般に少なくとも１５％で、好ましくは２０〜４０％の結晶性ポリマーが、これらの用途に必要である。それに対して、構築接着剤は高度の柔軟性を必要とするが、やはり少なくとも５％、好ましくは５〜１０％の結晶性ポリマーがコールドフローを回避するために必要である。
【００４２】
次の説明のための例においては、別な風に記載されていないなら、すべての部は質量により示され、すべての温度はセ氏温度で示される。
例
次の試料を製造するのに、１６５℃に加熱され、撹拌パドルを備えた強力ミキサーに４０％の粘着付与樹脂及び／または希釈剤を装てんした。樹脂の溶融後、次いで撹拌を開始し、ポリエステルを１６５℃でゆっくりと１時間半かけて加え、その後、温度を１５０℃まで下げた。加熱と撹拌を均一な塊が得られるまで続け、そこで粘着付与樹脂及び／または希釈剤の残りをそれと混合する。
【００４３】
試料を次の手順で試験した。
粘度測定をブルックフィールド粘度計（スピンドル２７）を用いて３０分後に測定した。
いくつかの接着剤は、約１３５℃（２７５°Ｆ）で２４時間貯蔵することにより熱安定性も試験した。試験期間後、ジャーから取り出し、次のことをチェックする。
【００４４】
ａ．スキン層
ｂ．ごみ／炭（ｃｈａｒ）粒子
ｃ．沈降−部分的なスキン層のジャーの底への沈澱及び落下
ｄ．揮発性の炭（ｃｈａｒ）
ｅ．ゲル化−ゲルまたは塊の徴候について、ガラス撹拌棒で注意深く内容物を調べる。
ｆ．色または臭
ｇ．分離生成物−フェージングとしても知られる、明確な層の存在。
【００４５】
次のものを配合物に用いた。
ＥＡＳＴＭＡＮ  ＡＱ  １３５０はＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から得られる分枝スルホン化ポリエステルである。
ＣａｓＣｈｅｍ  Ｉｎｃ．からの１２−ヒドロキシステアリン酸
【００４６】
ＰＡＲＩＣＩＮ  ２２０はＣａｓＣｈｅｍ  Ｉｎｃ．からの１２−ヒドロキシステアルアミドワックスである。
ＳＡＮＴＯＶＲＲＡはＭｏｎｓａｎｔｏ社からの２，５−ジ（ｔ−アミル）ヒドロキノン酸化防止剤である。
ＴＮＰＰはＧＥ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓからのトリスノニルフェニルホスファイト酸化防止剤である。
【００４７】
Ｕｎｉｃｈｅｍｉａ社からのイソステアリン酸。
ＮＩＲＥＺ  ３００は、環球軟化点約１１２℃のフェノール樹脂変性テルペンであってＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる。
ＰＬＡＳＴＨＡＬＬ  ＢＨ−１はＣＰ  Ｈａｌｌ  Ｉｎｃ．からの非イオン性ポリエステルアジペート可塑剤である。
【００４８】
ＦＯＲＡＬ  ＮＣはハーキュレス社から得られるイオン性極性粘着付与剤である。
ＥＭＵＬＳＩＦＩＥＲ  Ｋ−３０は、Ｂａｙｅｒ  Ｉｎｃ．から得られる固体アルカンスルホネートである。
ブロモクレゾールグリーンはＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのpH指示薬である。
【００４９】
例１
表１は試験した標本の配合物を示す。標本Ｉ−１はいかなる酸性可塑剤（pH調整剤）または指示薬も含まない対照である。標本Ｉ−２は、指示薬を含むが酸性可塑剤を含まない、やはり対照である。標本Ｉ−３及びＩ−４は各々、酸性可塑剤であるイソステアリン酸を含む。標本Ｉ−４はアニオン性可塑剤であるＥＭＵＬＳＩＦＩＥＲ  Ｋ−３０も含有する。
【００５０】
【表１】
0004644769.tif 000002
【００５１】
結果を下表に示す。
【００５２】
【表２】
0004644769.tif 000003
【００５３】
第２の結果は、対照であり、いかなる指示薬も含有しない、対照標本Ｉ−１は変色がなかったことを示す。指示薬を含有するが、酸性可塑剤を含有しない、対照標本Ｉ−２は最初に緑色に変わるが、水と接触してもさらに変色しない。両方共、イソステアリン酸を含有する、標本Ｉ−３及びＩ−４は指示薬と共に製造した時最初に変色しなかったが、水にさわると変色した。ブロモクレゾールグリーンを用いた場合、変色はオレンジ−黄色から青であった。
【００５４】
さらに、上記の結果はアニオン性可塑剤を含有した標本Ｉ−４は、アニオン性可塑剤を含有しなかった標本Ｉ−３よりもずっと速く変色した。これらの結果はアニオン性可塑剤の存在は指示薬の変色を促進することを示す。
例２
酸性可塑剤（ここでは、イソステアリン酸）を用いまたは用いずに接着剤配合物を製造した。配合物を下表に示す。
【００５５】
【表３】
0004644769.tif 000004
【００５６】
イソフタル酸を用いずに製造した上記標本II−２は、指示薬である、ブロモクレゾールグリーンを加えた時緑色に変った。イソステアリン酸を含んだ、標本II−１は、指示薬を加えた時変色しなかった。しかしながら、標本II−１は、続いて水に接触し（それは組成物のpHを上昇させた）、そして指示薬を活性化した（緑色に変った）。このデータは、pH調整剤である、イソステアリン酸は、尿または水とふれる前の接着剤の変色を防止するのに必要なことを示す。