(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、この第１ハウジングと嵌合可能で、かつフォロアピンを有する第２ハウジングと、前記第１ハウジングに対して両ハウジングの嵌合方向と直交する方向からスライド操作可能に組み付けられ、かつ前記フォロアピンと係合可能なカム溝を有し、かつ前記スライド操作により前記フォロアピンと前記カム溝との係合によるカム作用によって前記両ハウジングの嵌合を行わせて嵌合完了状態に至らしめるスライダと、前記第１ハウジングに組み付けられ、かつ前記スライダの操作途上では検知位置への移動が規制されるとともに前記スライダの操作完了位置では検知位置への移動が許容される検知部材とを備えるコネクタであって、
前記第１ハウジングの外面には、前記検知位置にある前記検知部材が嵌り込む収容部が設けられ、前記検知位置では前記検知部材が前記収容部の外部にはみ出さないようにされており、
前記検知部材は前記第１ハウジングの外面に露出した状態で前記第１ハウジングに対して回動可能に組み付けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記第１ハウジング内の前記スライダの進入路に臨む位置に組み付けられ、前記検知部材もしくは前記スライダのうちいずれか一方には、検知リブが設けられることで、前記スライダの操作途上では前記検知リブが他方に摺接して前記検知部材を前記進入路側に押し込めないものの、前記他方には、前記検知リブが整合して収容される検知孔が設けられることで、前記スライダが前記操作完了位置に至ったときに初めて前記検知部材を前記検知位置に至るまで押し込めることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知リブには、前記スライダが半挿入状態にあるときに前記検知孔の孔縁部と摺接することで前記スライダを前記操作完了位置へ押し込む方向に作用する分力を生じさせる半挿入矯正面が設けられることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記カム溝は、前記両ハウジングを嵌合完了状態に至らしめるための作動領域と、この作動領域の奥側に連続し、かつ嵌合完了後のスライド操作によっても嵌合を進行させない遊び領域とからなり、前記フォロアピンが前記遊び領域を通過する間に、前記検知リブが前記検知孔に押し込まれることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記スライダの進入路は、前記第１ハウジングを幅方向に貫通して設けて、その幅方向両側から選択的に組み付け可能とされ、前記第１ハウジングには、前記スライダの組み付け方向に応じて組み付け位置を選択可能とする回動支持部が対称位置に配されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記回動支持部は共用され、前記スライダは、同スライダの組み付け方向に応じて付け替えができるようになっていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記検知部材は、前記検知位置に至ると前記第１ハウジングと係止して戻り方向への回動をロックする回動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記回動規制手段は、前記検知部材もしくは前記第１ハウジングのうちいずれか一方に撓み可能に設けられたロック部と、他方に配され、前記ロック部が乗り越えて復帰することにより係止するロック受け部とから構成されることを特徴とする請求項７記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド式のレバー（以下、スライダという。）による倍力機構を用いたコネクタの一般的構造としては、下記特許文献１に記載のものが知られている。このものは、スライダをスライド操作することにより両ハウジングが嵌合完了状態となった後、スライダの移動方向と直交する方向に沿ってストレートに移動可能な検知部材を備えている。
【特許文献１】特開２００３−３３８３４４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このものは、検知部材がストレートに移動可能であるため、両ハウジングの設置状況によっては、検知部材が検知位置に至ったか否かを外観判断する作業者の視線が検知部材の移動方向背面側に存在し、検知部材の移動の前後で検知操作が確認しずらいという問題がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の検知操作を確認しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、この第１ハウジングと嵌合可能で、かつフォロアピンを有する第２ハウジングと、前記第１ハウジングに対して両ハウジングの嵌合方向と直交する方向からスライド操作可能に組み付けられ、かつ前記フォロアピンと係合可能なカム溝を有し、かつ前記スライド操作により前記フォロアピンと前記カム溝との係合によるカム作用によって前記両ハウジングの嵌合を行わせて嵌合完了状態に至らしめるスライダと、前記第１ハウジングに組み付けられ、かつ前記スライダの操作途上では検知位置への移動が規制されるとともに前記スライダの操作完了位置では検知位置への移動が許容される検知部材とを備えるコネクタであって、前記第１ハウジングの外面には、前記検知位置にある前記検知部材が嵌り込む収容部が設けられ、前記検知位置では前記検知部材が前記収容部の外部にはみ出さないようにされており、前記検知部材は前記第１ハウジングの外面に露出した状態で前記第１ハウジングに対して回動可能に組み付けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記第１ハウジング内の前記スライダの進入路に臨む位置に組み付けられ、前記検知部材もしくは前記スライダのうちいずれか一方には、検知リブが設けられることで、前記スライダの操作途上では前記検知リブが他方に摺接して前記検知部材を前記進入路側に押し込めないものの、前記他方には、前記検知リブが整合して収容される検知孔が設けられることで、前記スライダが前記操作完了位置に至ったときに初めて前記検知部材を前記検知位置に至るまで押し込めるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記検知リブには、前記スライダが半挿入状態にあるときに前記検知孔の孔縁部と摺接することで前記スライダを前記操作完了位置へ押し込む方向に作用する分力を生じさせる半挿入矯正面が設けられるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記カム溝は、前記両ハウジングを嵌合完了状態に至らしめるための作動領域と、この作動領域の奥側に連続し、かつ嵌合完了後のスライド操作によっても嵌合を進行させない遊び領域とからなり、前記フォロアピンが前記遊び領域を通過する間に、前記検知リブが前記検知孔に押し込まれるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記スライダの進入路は、前記第１ハウジングを幅方向に貫通して設けて、その幅方向両側から選択的に組み付け可能とされ、前記第１ハウジングには、前記スライダの組み付け方向に応じて組み付け位置を選択可能とする回動支持部が対称位置に配されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記回動支持部は共用され、前記スライダは、同スライダの組み付け方向に応じて付け替えができるようになっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材は、前記検知位置に至ると前記第１ハウジングと係止して戻り方向への回動をロックする回動規制手段を設けたところに特徴と有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記回動規制手段は、前記検知部材もしくは前記第１ハウジングのうちいずれか一方に撓み可能に設けられたロック部と、他方に配され、前記ロック部が乗り越えて復帰することにより係止するロック受け部とから構成されるところに特徴と有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、第１・第２のハウジングを浅く嵌合させた状態で、スライダをスライド操作する。これに伴い、フォロアピンがカム溝に沿って誘導されることで、両ハウジングが正規の嵌合状態に至る。その後、検知部材を初期の位置から回動操作し、検知位置に至ったことが確認されればスライダが正規位置までスライド操作されたこと、つまりは両ハウジングが正規の嵌合状態になっていることが確認される。
【００１３】
しかし、仮にスライダのスライド操作が不完全であれば、検知部材は回動操作しても第１ハウジングと干渉するため、検知位置に至らしめることができない。
これをもって作業者は両ハウジングが正規の嵌合状態にないことを知ることができる。
【００１４】
ところで、請求項１の発明では、検知部材の変位形態が通常の平行移動でなく、回動の形態を採用している。平行移動の場合には、検知部材が検知位置に至ったか否かを外観判断する作業者の視線が検知部材の移動方向背面側に存在する場合には、検知部材の特定部位を第１ハウジング側に投影しても、検知部材が初期位置にあるときも検知位置にあるときも投影位置のずれがないため、作業者は検知位置と初期位置の差を認識できない。しかし、請求項１の発明のように、回動形態を採用すれば、仮に視線が上記のような位置にあったとしても、初期位置と検知位置との間では投影位置にずれを生じさせることができるため、検知部材が検知位置に至ったか否かを明確に認識することができる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によると、検知部材は、スライダの操作途上では検知リブがスライダに摺接して進入路側に押し込めないものの、スライダが操作完了位置に至ったときに初めて検知位置に至るまで押し込めるから、検知部材が検知位置に至ったことを確実に検知することができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によると、検知リブには、半挿入矯正面が設けられるから、検知部材を押し込むことでスライダの半挿入状態を矯正して操作完了位置へ押し込むことができるとともに、操作完了位置にあるスライダを抜け方向に引き抜くことで検知リブを検知孔から自動的に押し出すことができるから、別途検知部材を押し上げる操作が不要となり、作業効率を向上させることができる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によると、カム溝は、両ハウジングを嵌合完了状態に至らしめるための作動領域と、この作動領域の奥側に連続し、かつ嵌合完了後のスライド操作によっても嵌合を進行させない遊び領域とからなるから、フォロアピンが遊び領域にある間に検知部材が検知孔に収容されることをもって、両ハウジングの嵌合完了状態を保証することができる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によると、スライダの進入路は、第１ハウジングを幅方向に貫通して設けて、その幅方向両側から選択的に組み付け可能とされ、第１ハウジングには、スライダの組み付け方向に応じて組み付け位置を選択可能とする回動支持部が対称位置に配されているから、両ハウジングの組み付け現場の状況に応じて、スライダの組み付け方向を自由に選択することができる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によると、回動支持部は共用され、スライダの組み付け方向に応じて付け替えができるようになっているから、回動支持部を個別に２箇所設ける必要がなく、構造を簡素化し、省スペース化することができる。
【００２０】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によると、検知部材は、検知位置に至ると第１ハウジングと係止して戻り方向への回動をロックする回動規制手段を設けたから、検知位置にある検知部材が不用意に回動してしまうことが規制される。
【００２１】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によると、回動規制手段は、検知部材もしくは第１ハウジングのうちいずれか一方に撓み可能に設けられたロック部と、他方に配され、ロック部が乗り越えて復帰することにより係止するロック受け部とから構成されるから、ロック部とロック受け部が係止し合う際の節度感によっても検知操作の確認が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２４によって説明する。本実施形態におけるコネクタは、第１ハウジング１０と、第２ハウジング２０と、スライダ３０と、検知部材４０とを備え、スライダ３０をスライド操作することにより両ハウジング１０，２０の嵌合が行われ、検知部材４０の回動操作が許容されることをもって両ハウジング１０，２０の嵌合完了状態が検知可能とされている。尚、以下の説明において前後方向とは、両ハウジング１０，２０の嵌合方向を基準として嵌合面側を前方とし、上下方向および幅方向については、図１８を基準とする。
【００２３】
第２ハウジング２０は合成樹脂製で、図１２に示すように、前方に開口するフード部２１を有している。フード部２１の奥壁には、タブ状をなす複数の雄端子金具２２が前方に突出して設けられている。同じくフード部２１の奥壁には、板状の案内片２３が前方に突出して設けられている。フード部２１の外周面における幅方向両側には、一対の案内突部２４，２４が前後方向に沿って、かつやや下方に偏った位置に形成されている。また、フード部２１の外周面のうち上下両面における幅方向略中央には、フォロアピン２５が配されている。フォロアピン２５は、略円柱状で外方に突出する形態とされており、その突出端には、フランジ２５Ａが全周に沿って突出して形成されている。
【００２４】
第１ハウジング１０は合成樹脂製で、図１８に示すように、略方形のブロック状をなしている。第１ハウジング１０の内部には、同じく略方形のブロック状をなす本体部１１が形成されている。本体部１１の外周には、嵌合筒部１２が形成されている。本体部１１と嵌合筒部１２との間には、両ハウジング１０，２０の嵌合に伴って、第２ハウジング２０のフード部２１が進入可能とされている。尚、スライダ３０を後述する操作完了位置まで押し込んだ際には、両ハウジング１０，２０が完全に嵌り合った状態となって嵌合完了状態に至るとともに雄端子金具２２が図示しない雌端子金具内に完全に嵌り込んで両端子金具が導通可能に接続されるようにされている。
【００２５】
嵌合筒部１２を挟む上下両側には、一対のスライダ収容空間（本発明におけるスライダの進入路に相当する。）Ｓ，Ｓが配されている。スライダ収容空間Ｓは、第１ハウジング１０内を幅方向に貫通して設けられ、スライダ３０が幅方向両側から組み付け可能とされている。また、嵌合筒部１２の内周面における幅方向両側には、一対の案内凹部１２Ａ，１２Ａが前後方向に沿って凹設されている。案内凹部１２Ａは、第２ハウジング２０の案内突部２４が内部に進入可能とされており、両ハウジング１０，２０の誤嵌合防止が行われるようになっている。
【００２６】
本体部１１の内部には、大きさの異なる３種類の複数のキャビティ１４が前後方向に貫通して形成されている。これらのキャビティ１４の内部には、後方から３種類の雌端子金具が挿入可能とされており、正規位置まで挿入されるとキャビティ１４の内部において前方に突出する片持ち状をなすランス１４Ａによって抜止め状態に保持されるようになっている。また、本体部１１の前面には、横長略方形の孔形状をなす嵌合挿通孔１５が開口している。嵌合挿通孔１５には、第２ハウジング２０の案内片２３が進入可能とされている。本体部１１の前面には、図１０に示すように、フロントキャップ１６が冠着可能とされている。フロントキャップ１６には、キャビティ１４に対応する貫通孔１６Ａと、嵌合挿通孔１５に対応する貫通孔１６Ｂとが形成されている。
【００２７】
第１ハウジング１０の後面（背面）における外周縁部には、図１６に示すように、後述する検知位置にある検知部材４０を収容するための収容部２６が配されている。収容部２６は、各キャビティ１４を取り囲む位置に配される内周壁１８と、その内周壁１８の外方に配される外周壁１９との間に形成されている。外周壁１９は、第１ハウジング１０の後面における四隅において水平部分と鉛直部分とからなる図示４個のＬ字部１９Ａと、幅方向に隣り合う一対のＬ字部１９Ａの水平部分間に配され、かつ上下方向に対向して一対配される回動支持部１９Ｂとから構成される。外周壁１９の突出高さは、検知部材４０の後述するアーム部４５の前後方向における厚さとほぼ同一とされ、図１に示すように、検知部材４０が収容部２６に嵌り込んだ状態（後述する検知位置にある状態）では、アーム部４５の後端縁が外周壁１９の後端縁より後方にはみ出さないようにされている。
【００２８】
Ｌ字部１９Ａの鉛直部分は、第１ハウジング１０の幅方向両側面よりも外方に突出した位置に配されている。スライダ３０が操作完了位置にあるときには、図１に示すように、Ｌ字部１９Ａの鉛直部分の下方にスライダ３０の操作部３３が嵌り込んで、外周壁１９の外側面と操作部３３の外面とがほぼ面一をなすようにされている。尚、操作完了位置とは、図１に示すスライダ３０の操作位置であって、後述する操作部３３の内面がスライダ収容空間Ｓの開口縁部１３Ｂに当接して、これ以上押し込み操作ができない位置をいう。
【００２９】
Ｌ字部１９Ａの水平部分と内周壁１８との間には、図１６に示すように、挿通孔２７が前後方向に貫通して設けられている。挿通孔２７は略方形の孔形状をなし、挿通孔２７を通じて検知部材４０の後述する検知リブ４１を挿通可能としている。尚、回動支持部１９Ｂの幅方向両側には、後述する係止凹部５３と逃がし空間５２の幅方向両端部を成形するための型抜き孔が開口しており、その型抜き孔を通じて図示しない解除治具を挿入し、スライダ３０が待機位置にあるときに係止突起３２Ａの切り立った面と係止凹部５３の切り立った面との係止状態を解除してスライダ３０を引く抜くことが可能とされている。
【００３０】
Ｌ字部１９Ａの水平部分において挿通孔２７と隣接する位置には、円孔のロック受け部１９Ｄが上下方向に貫通して設けられている。ロック受け部１９Ｄにおいて収容部２６側の孔縁部には、検知部材４０の後述するロック部４２が収容部２６側から係止可能とされている。また、回動支持部１９Ｂの幅方向中央には、円孔の軸孔１９Ｃが上下方向に貫通して設けられている。軸孔１９Ｃには、検知部材４０の後述する回動軸片４３が収容部２６側から嵌り込んで検知部材４０を回動可能に軸支するようにされている。回動支持部１９Ｂは、スライダ３０の組み付け方向に応じて検知部材４０の付け替えができるようになっており、本実施形態においては、いずれの組み付け位置に対しても軸孔１９Ｃが共用されるようになっている。
【００３１】
収容部２６において上下方向に隣り合う一対のＬ字部１９Ａの鉛直部分間は、えぐられることで凹部２６Ａが形成されている。凹部２６Ａには、検知部材４０の回動操作に伴って、検知部材４０の後述する押圧部４４が嵌り込むようになっている。こうして、検知部材４０が収容部２６内に収容された状態（後述する検知位置にある状態）では、検知部材４０の押圧部４４の外側面と外周壁１９の幅方向外側面とスライダ３０の操作部３３の外面とが面一をなすようにされている。したがって、図８に示す第１ハウジング１０の背面側から見た場合でも検知部材４０が後述する検知位置に至ったことを認識することが可能とされている。
【００３２】
スライダ収容空間Ｓは、図１７に示すように、側方から見ると略方形の孔形状をなし、嵌合筒部１２を挟んで上下一対設けられている。スライダ収容空間Ｓを構成する各壁面（以下、空間構成部１３という。）のうち第１ハウジング１０の後面側と嵌合筒部１２側との間の角部には、幅方向に沿ってテーパ面１３Ａが形成されている。テーパ面１３Ａは、スライダ３０をスライダ収容空間Ｓにスライド挿入するときにスライダ３０が上下反転した姿勢で挿入されることを規制するためのものであり、正規姿勢で挿入された時には後述するカム板３１の切欠き面３１Ａと対面して挿入を許容し、正規姿勢以外ではカム板３１の先端とスライダ収容空間Ｓの開口縁部１３Ｂとが干渉して挿入を規制するようにされている。
【００３３】
また、第１ハウジング１０の幅方向両側面の略中央には、サイドリテーナ５０を収容するためのリテーナ収容孔５１が幅方向に貫通して設けられ、雌端子金具がキャビティ１４内における正規挿入位置まで挿入された後、サイドリテーナ５０をリテーナ収容孔５１に挿入して雌端子金具の後端に係止させると、ランス１４Ａによる係止とともに二重係止された状態となって雌端子金具を抜止め状態に保持することが可能とされている。
【００３４】
第１ハウジング１０の前面において両ハウジング１０，２０の嵌合時に第２ハウジング２０のフォロアピン２５と対応する位置には、逃がし溝１２Ｂが形成されている。逃がし溝１２Ｂは、図１８に示すように、空間構成部１３の幅方向中央において第１ハウジング１０の前面側から嵌合筒部１２側にかけてフォロアピン２５の進入経路に沿って切り欠くことで、第１ハウジング１０の前方空間とスライダ収容空間Ｓとを連通させている。これにより、フォロアピン２５は、両ハウジング１０，２０の嵌合時に逃がし溝１２Ｂを通じてスライダ収容空間Ｓの内部に進入することが可能とされている。
【００３５】
空間構成部１３において嵌合筒部１２と対向する側には、図１３に示すように、幅方向に所定の間隔を空けて一対の係止凹部５３，５３が凹設されている。両係止凹部５３，５３は、逃がし溝１２Ｂを上下方向に通る軸心に関して左右対称とされている。係止凹部５３において幅方向に対向する両傾斜面のうち逃がし溝１２Ｂと反対側の傾斜面は、スライダ３０の挿入方向に対して直交する切り立った面とされ、同逃がし溝１２Ｂ側の傾斜面は、緩やかな勾配をなしている。係止凹部５３は、図１４に示すように、スライダ３０の後述する係止突起３２Ａが嵌り込んだ状態では、係止突起３２Ａの切り立った面が係止凹部５３の切り立った面に係止することで抜け方向への移動を規制するとともに操作完了位置側への移動を許容しつつスライダ３０を待機位置に保持可能とされている。尚、待機位置とは図３におけるスライダ３０の挿入位置であって、第２ハウジング２０のフォロアピン２５を逃がし溝１２Ｂを通じてカム溝３４の入口３４Ａにそのまま受入可能な位置をいう。
【００３６】
空間構成部１３において両係止凹部５３，５３間には、幅方向に沿って逃がし空間５２が形成されている。スライダ収容空間Ｓは、逃がし空間５２を通じて外部に露出した状態とされている。逃がし空間５２は、スライダ３０の後述する係止突起３２Ａが係止凹部５３における逃がし溝１２Ｂ側の傾斜面を乗り越えた後、スライダ３０が操作完了位置に至るまでの間、係止突起３２Ａが空間構成部１３と干渉するのを回避するためのものである。これにより、スライダ３０の操作途上で操作力が増大することが規制される。また、逃がし空間５２は、スライダ３０が操作完了位置に至った状態において係止突起３２Ａが撓んだままとなるのを回避可能としている（図１５参照）。
【００３７】
スライダ３０は合成樹脂製で、図２０に示すように、幅方向に開いた略Ｕ字状をなし、操作部３３と、その両端に配される一対のカム板３１，３１とから構成されている。カム板３１は、図１３ないし図１５に示すように、スライダ収容空間Ｓの内部に嵌合可能とされている。本実施形態においてスライダ３０は、スライダ収容空間Ｓの幅方向両側から組み付け可能とされており、第２ハウジング２０との組み付け現場の状況に応じて組み付け方向を自由に選択可能とされている。カム板３１の内面における後端（検知孔３５側）には、図２１に示すように、幅方向に沿って角部が切り欠かれることで切欠き面３１Ａが形成されている。
【００３８】
カム板３１には、図１９に示すように、第２ハウジング２０のフォロアピン２５と係合可能なカム溝３４が形成されている。カム溝３４はカム板３１の厚さ方向に貫通する形態で設けられ、両ハウジング１０，２０を嵌合完了状態に至らしめるための作動領域３７と、この作動領域３７の奥側に連続し、かつ嵌合完了後のスライド操作によっても嵌合を進行させない遊び領域３６とから構成されている。尚、カム溝３４の内面側の孔縁部は、内方（板面方向と平行）に張り出し形成されており、この張り出し部分にはフォロアピン２５のフランジ２５Ａが板厚方向外側から係止することで、両カム板３１，３１の開き止めを行うとともにフォロアピン２５とカム溝３４の係合状態を保持することが可能となっている。
【００３９】
作動領域３７は、カム板３１の先端前面側に配される入口３４Ａから略中央部に向けて斜め方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向とスライダ３０のスライド方向の双方に対して斜めをなす方向）に形成されている。これにより、スライダ３０が待機位置にあるときに、第２ハウジング２０のフォロアピン２５をカム溝の入口３４Ａに進入させてスライダ３０をスライド挿入することにより、フォロアピン２５とカム溝３４の係合によるカム作用によって両ハウジング１０，２０を嵌合完了状態に至らしめることが可能となっている。
【００４０】
遊び領域３６は、作動領域３７の終端からカム溝３４の終端３４Ｂに向けて全体としてスライダ３０の挿入方向にほぼ沿うようにして設けられている。遊び領域３６におけるカム溝３４の前縁３４Ｃは、カム溝３４の終端３４Ｂに向かうにつれてやや前方に向かう勾配をなしている。遊び領域３６は、両ハウジング１０，２０の嵌合に寄与しないものの、両ハウジング１０，２０が嵌合完了状態にあるときに両ハウジング１０，２０が互いに引っ張られると、フォロアピン２５が遊び領域３６におけるカム溝３４の前縁３４Ｃに係合することで、スライダ３０が操作完了位置へ押し込まれる方向に作用する分力を生じさせ、両ハウジング１０，２０の離脱を規制可能としている。また、フォロアピン２５が遊び領域３６内にあるときには、検知リブ４１の検知孔３５に対する押し込み操作を可能とし、後述する半挿入傾斜面４１Ａによるスライダ３０の操作完了位置への矯正を可能としている。
【００４１】
カム板３１においてカム溝３４の後方には、図１９に示すように、撓み係止片３２が配されている。撓み係止片３２は、カム板３１の板厚方向に貫通して略Ｕ字状に切り欠くことで、カム板３１の先端側を基端部として操作部３３側が内外方向に撓み可能に形成されている。撓み係止片３２の内方には、撓み係止片３２の内面側を除肉することで、撓み係止片３２の撓み空間が設けられている。また、撓み係止片３２の自由端側における外面側には、係止突起３２Ａが外方に突出して形成されている。係止突起３２Ａは、図１４に示すように、スライダ３０をスライダ収容空間Ｓ内に挿入したときに、空間構成部１３の係止凹部５３に係止して、スライダ３０を待機位置に保持することが可能となっている。
【００４２】
両カム板３１，３１の長手方向の両側縁のうち第１ハウジング１０の後面に位置する側であって操作部３３寄りには、一対の検知孔３５，３５が後方に開口して形成されている。検知孔３５は、図１に示すように、スライダ３０が操作完了位置にあるときには、挿通孔２７を通じて後述する検知リブ４１を内部に収容可能としている。
【００４３】
検知部材４０は合成樹脂製で、図２３に示すように、略「門」形をなし、押圧部４４の両端に一対のアーム部４５が配されている。また、検知部材４０は、回動支持部１９Ｂにより初期位置と検知位置との間を回動可能に設けられている。押圧部４４の略中央には、外方に突出する形態の突部４４Ａが形成され、検知部材４０が検知位置にあるときには、図８に示すように、突部４４Ａが上下方向に隣り合う一対のＬ字部１９Ａの鉛直部分間に嵌り込むようにされている。尚、初期位置とは、図３に示す検知部材４０の位置であって、後述する検知リブ４１がカム板３１に干渉してスライダ収容空間Ｓ側に押し込めない位置をいう。一方、検知位置とは、図１に示す検知部材４０の位置であって、スライダ３０が操作完了位置に至ったときに初めて検知リブ４１が検知孔３５に整合してスライダ収容空間Ｓ側に押し込める位置をいう。
【００４４】
アーム部４５において押圧部４４と反対側の端部には、回動軸片４３が配されている。回動軸片４３は、アーム部４５を板厚方向（前後方向）に貫通して略Ｕ字状に切り欠いて薄肉に形成することで、操作部４４側を基端部としてアーム部４５の先端側が内外方向に撓み可能とされている。また、回動軸片４３の自由端側の外面側には、略円柱状をなす回動軸４３Ａが外方に突出して設けられている。尚、回動軸４３Ａの先端において回動支持部１９Ｂへの組み付け側には、同組み付けの際に外周壁１９の内側面に摺接して回動軸片４３を内方に撓ませるようにして円滑な組み付け操作を案内するためのテーパ状案内面４３Ｂが設けられている。
【００４５】
一方、アーム部４５の側面において押圧部４４側の端部には、図２２に示すように、ロック部４２が配されている。ロック部４２は、アーム部４５を上下方向に貫通して略Ｕ字状に切り欠いて薄肉に形成することで、アーム部４５の先端側を基端部として押圧部４４側が内外方向に撓み可能とされている。また、ロック部４２の自由端側の外面側には、略円錐状をなすロック突部４２Ａが外方に突出して設けられている。ロック突部４２Ａは、検知部材４０が検知位置へ回動されるに伴って外周壁１９の内側面に摺接してロック部４２を内方に撓ませつつロック受け部１９Ｄに嵌り込むことで検知部材４０を解除可能に検知位置に保持することが可能とされている。
【００４６】
アーム部４５の下面においてロック部４２と隣接する位置には、図２２に示すように、検知リブ４１が配されている。検知リブ４１は、アーム部４５の長さ方向とほぼ直交する方向に突出し、検知部材４０が検知位置に回動されると回動軌跡を描きつつ挿通孔２７を通じてスライダ収容空間Ｓ内に進入可能とされている。また、検知リブ４１の先端は、スライダ３０の操作途上ではカム板３１に干渉してスライダ収容空間Ｓ側に入り込めないものの、スライダ３０が操作完了位置にあるときには検知孔３５に整合して内部に収容されるようになっている。これにより、検知部材４０の押し込み操作が許容されることをもってスライダ３０が操作完了位置にあることを検知するとともに両ハウジング１０，２０の嵌合完了状態を検知することができるようになっている。
【００４７】
検知リブ４１において回動軸片４３側の側面には、半挿入矯正面４１Ａが配されている。半挿入矯正面４１Ａは、検知リブ４１の先端側に向かうにつれて回動軸４３Ａから離間するような勾配をもって形成されている。検知孔３５の孔縁部は、両ハウジング１０，２０の嵌合完了状態であってスライダ３０が半挿入状態（フォロアピン２５が遊び領域３６内）にあるときには、図５に示すように、検知部材４０の押し込みに伴って検知リブ４１の半挿入矯正面４１Ａが摺接することで、スライダ３０を操作完了位置へ押し込む方向に作用する分力を生じさせて、スライダ３０を操作完了位置に押し込めるようになっている。逆に、操作完了位置にあるスライダ３０を抜け方向にスライド操作すると、検知リブ４１の半挿入矯正面４１Ａが検知孔３５の孔縁部に摺接しつつ検知孔３５から押し出されて、検知部材４０が初期位置に至るようにされている。尚、アーム部４５において収容部２６と対向する面のうち回動軸４３Ａより先端側はテーパ状に形成され、図７に示すように、検知部材４０が初期位置にあるときに、収容部２６と干渉しないようにされている。
【００４８】
本実施形態は以上のような構造であって、続いてその作用を説明する。  
まず、スライダ３０を第１ハウジング１０に組み付ける。スライダ３０は、図１３に示すように、スライダ収容空間Ｓの幅方向両側から組み付け可能とされ、第２ハウジング２０との組み付け現場の状況に応じて組み付け方向を自由に選択することができる。組み付けに際しては、図９に示すように、カム板３１の切欠き面３１Ａが空間構成部１３のテーパ面１３Ａと対面するようにして組み付ける。これにより、スライダ３０が上下反転した姿勢で挿入されることが規制され、そのままスライダ３０を操作完了位置までスライド挿入する。
【００４９】
次に、検知部材４０を第１ハウジング１０に組み付ける。検知部材４０は、押圧部４４が軸孔１９Ｃを上下方向に通る軸心に関してスライダ３０の操作部３３と同じ側となるようにして組み付ける。そして、テーパ状案内面４３Ｂを外周壁１９の内側面に摺接させつつ回動軸片４３を内方に撓ませ、回動軸４３Ａが軸孔１９Ｃに嵌まるとともに回動軸片４３を復帰させて、検知部材４０が回動支持部１９Ｂに回動可能に組み付けられる。そして、押圧部４４を押圧して検知部材４０をスライド収容空間Ｓ側に押し込むと、ロック突部４２Ａが外周壁１９の内側面に摺接しつつロック部４２を内方に撓ませ、ロック突部４２Ａがロック受け部１９Ｄに嵌まるとともにロック部４２を復帰させて、検知部材４０が検知位置において解除可能に保持される。こうして、検知リブ４１が、図１に示すように、挿通孔２７を通じて検知孔３５の内部に収容されるとともに、検知部材４０が、図８に示すように、収容部２６内に収容される。
【００５０】
第１ハウジング１０は、スライダ収容空間Ｓにおいてスライダ３０が操作完了位置に挿入された状態で、第２ハウジング２０との組み付け現場へと送られる。第２ハウジング２０との組み付けに際しては、操作完了位置にあるスライダ３０は、一旦、待機位置まで引き戻される。この引き戻しに際しては、検知リブ４１の半挿入矯正面４１Ａは、図２に示すように、検知孔３５の孔縁部に摺接することで、検知リブ４１を検知孔３５から押し出す方向に作用する分力を生じさせる。そして、ロック突部４２Ａとロック受け部１９Ｄによるロックが解除されて、スライダ３０が待機位置に至ると、図３に示すように、検知リブ４１がカム板３１に乗り上げて検知部材４０が初期位置に至る。スライダ３０が待機位置にあるときには、係止突起３２Ａの切り立った面が係止凹部５３の切り立った面に係止することでスライダ３０の抜け方向への移動が規制されるとともに、係止突起３２Ａが係止凹部５３の緩やかな勾配をなす傾斜面に解除可能に係止することでスライダ３０が不用意に待機位置から操作完了位置へ移動することが規制される。カム溝３４の入口３４Ａは、スライダ３０が待機位置にあるときには、逃がし溝１２Ｂと整合する位置に配され、フォロアピン２５との係合に備えて待機する。
【００５１】
続いて、両ハウジング１０，２０の嵌合を行う。まず、第２ハウジング２０の案内突部２４が第１ハウジング１０の案内凹部１２Ａに進入するようにして第１ハウジング１０を第２ハウジング２０側に向けて浅く嵌合させる。これにより、第１ハウジング１０が第２ハウジング２０に対して上下反転した姿勢で挿入されることが規制されるとともに円滑な嵌合案内が行われる。そして、フォロアピン２５を、図３に示すように、逃がし溝１２Ｂを通じてカム溝３４の入口３４Ａへと進入させる。引き続き、スライダ３０を操作完了位置に向けて押し込むと、係止突起３２Ａと係止凹部５３の傾斜面との係止状態が解除されてスライダ３０の移動が許容され、フォロアピン２５とカム溝３４の係合によるカム作用によって両ハウジング１０，２０の嵌合が進行する。係止突起３２Ａは、図１１に示すように、係止凹部５３の傾斜面を乗り越えた後、逃がし空間５２に嵌り込むことにより、係止突起３２Ａと空間構成部１３が干渉してスライダ３０の操作途上における操作力が増大することが回避される。また、図３に示す両ハウジング１０，２０の嵌合途上では、初期位置にある検知リブ４１の先端がカム板３１に干渉してスライダ収容空間Ｓ側への押し込み操作が規制されるようになっている。
【００５２】
スライダ３０のスライド操作に伴って両ハウジング１０，２０が嵌合完了状態に至るとフォロアピン２５が遊び領域３６内に進入する（図４参照）。両ハウジング１０，２０の嵌合完了状態では、初期位置にある検知部材４０の検知孔３５への押し込み操作が許容される。検知部材４０が初期位置にあるときおよび検知位置に向かう途上では、押圧部４４を特定部位として第１ハウジング１０の後面側に投影させたときに、押圧部４４を投影させた部位と凹部２６Ａが不整合となって検知部材４０が検知位置に至る前であることが外観により容易に判断することが可能とされている。検知部材４０を検知位置に向けて押し込むと、図５に示すように、検知リブ４１の先端が挿通孔２７を通じて検知孔３５の内部に進入し、検知リブ４１の半挿入矯正面４１Ａが検知孔３５の孔縁部に摺接してスライダ３０を操作完了位置に押し込むことができる。この間、フォロアピン２５は、遊び領域３６内をカム溝３４の終端３４Ｂに向けて移動し、スライダ３０を操作完了位置まで押し込めることをもって、両ハウジング１０，２０が嵌合完了状態に至ったことを保証することができる。
【００５３】
検知部材４０が検知位置に至るとともにスライダ３０が操作完了位置に至ると、検知リブ４１は、図６に示すように、検知孔３５と整合して内部に収容される。また、検知部材４０は、ロック突部４２Ａがロック受け部１９Ｄに係止することにより、検知位置において解除可能に保持される。尚、スライダ３０を操作完了位置まで挿入した後に、検知部材４０を検知位置に向けて押し込むことも当然可能である。ここで、本実施形態においては、次に示す３点から、両ハウジング１０，２０の嵌合完了状態を外観により容易に判断することができるようになっている。一つ目は、検知部材４０を回動操作に伴って検知位置に至らしめると、図８に示すように、押圧部４４の突部４４Ａ（特定部位）を第１ハウジング１０の後面側に投影させた位置が凹部２６Ａの位置と整合となる点。二つ目は、検知部材４０が検知位置にあるときに、Ｌ字部１９Ａの幅方向外側面とスライダ３０の操作部３３の外面と押圧部４４の突部４４Ａの幅方向外側面とが面一となる点。三つ目は、図６に示すように、アーム部４５の後端縁が外周壁１９の後端縁から後方にはみ出さないとともに、操作部３３がＬ字部１９Ａの鉛直部分（外方に突出した部分）の下方に嵌り込む点。
【００５４】
次に、両ハウジング１０，２０を離脱する操作について説明する。両ハウジング１０，２０の離脱にあたっては、スライダ３０を抜け方向にスライド操作し、検知リブ４１の半挿入矯正面４１Ａを検知孔３５の孔縁部に摺接させることにより検知リブ４１が検知孔３５から押し出されてカム板３５に乗り上げ、検知部材４０が初期位置に至る（図７参照）。したがって、離脱操作に先立って検知位置にある検知部材４０を初期位置に押し上げる作業が不要となり、作業効率を向上させることができる。そして、図７の状態からスライダ３０を抜け方向に移動させると、フォロアピン２５とカム溝３４の係合によるカム作用によって両ハウジング１０，２０の離脱が進行し、スライダ３０が待機位置に到達したときには、フォロアピン２５がカム溝３４の入口３４Ａに位置し、両ハウジング１０，２０をそのまま引き離すことが可能となる。
【００５５】
以上のように、本実施形態においては、以下に示す効果を発揮することができる。  
１．検知部材４０は、第１ハウジング１０の外面に露出した状態で回動可能に組み付けられているから、第１ハウジング１０の背面側から検知部材４０の検知操作を確認する場合であっても視線を横切るようにして移動し検知操作を確認しやすくなる。すなわち、平行移動の場合には、検知部材４０が検知位置に至ったか否かを外観判断する作業者の視線が検知部材４０の移動方向背面側に存在する場合には、検知部材４０の特定部位（本実施形態においては、例えば押圧部４４の突部４４Ａが特定部位に該当する。）を第１ハウジング１０側に投影しても、検知部材４０が初期位置にあるときも検知位置にあるときも投影位置のずれがないため、作業者は検知位置と初期位置の差を認識できない。しかし、回動形態を採用すれば、仮に視線が上記のような位置にあったとしても、初期位置と検知位置との間では投影位置にずれを生じさせることができるため、検知部材４０が検知位置に至ったか否かを明確に認識することができる。
【００５６】
２．検知部材４０は、スライダ３０の操作途上では検知リブ４１がスライダ３０に摺接してスライダ収容空間Ｓ側に押し込めないものの、スライダ３０が操作完了位置に至ったときに初めて検知リブ４１が検知孔３５に整合して検知位置に至るまで押し込めるから、検知部材４０が検知位置に至ったことを確実に検知することができる。  
３．検知リブ４１には、半挿入矯正面４１Ａが設けられるから、検知部材４０を押し込むことでスライダ３０の半挿入状態を矯正して操作完了位置へ押し込むことができるとともに、操作完了位置にあるスライダ３０を抜け方向に引き抜くことで検知リブ４１を検知孔３５から自動的に押し出すことができるから、別途検知部材４０を検知位置から初期位置に押し上げる操作が不要となり、作業効率を向上させることができる。  
４．カム溝３４は、両ハウジング１０，２０を嵌合完了状態に至らしめるための作動領域３７と、この作動領域３７の奥側に連続し、かつ嵌合完了後のスライド操作によっても嵌合を進行させない遊び領域３６とからなるから、フォロアピン２５が遊び領域３６にある間に検知部材４０が検知孔３５に収容されることをもって、両ハウジング１０，２０の嵌合完了状態を保証することができる。また、嵌合完了状態において両ハウジング１０，２０が互いに引っ張られると、フォロアピン２５と遊び領域３６におけるカム溝３４の前縁３４Ｃとが係合してスライダ３０を操作完了位置へ向かう方向に作用する分力を生じさせるから、嵌合完了状態を保持することができる。
【００５７】
５．スライダ収容空間Ｓは、第１ハウジング１０を幅方向に貫通して設けて、その両側から選択的に組み付け可能とされ、第１ハウジング１０には、スライダ３０の組み付け方向に応じて組み付け位置を選択可能とする回動支持部１９Ｂが対称位置に配されているから、両ハウジング１０，２０の組み付け現場の状況に応じて、スライダ３０の組み付け方向を自由に選択することができる。  
６．回動支持部１９Ｂは共用され、スライダ３０の組み付け方向に応じて付け替えができるようになっているから、軸孔１９Ｃを個別に２箇所設ける必要がなく、構造を簡素化し、省スペース化することができる。  
７．検知部材４０は、検知位置に至ると第１ハウジング１０と係止して戻り方向への回動をロックする回動規制手段を設けたから、検知位置にある検知部材４０が不用意に回動してしまうことが規制される。  
８．回動規制手段は、検知部材４０に撓み可能に設けられたロック部４２と、第１ハウジング１０に配され、ロック部４２が乗り越えて復帰することにより係止するロック受け部１９Ｄとから構成されるから、ロック部４２とロック受け部１９Ｄが係止し合う際の節度感によっても検知操作の確認が可能である。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
（１）本実施形態によると、検知リブ４１が検知部材４０に設けられているものを例示しているが、本発明によると、検知リブ４１は、スライダ３０に設けるようにしてもよく、その場合には、検知部材４０に検知孔３５を設けるようにする。このようにすると、スライダ３０に孔を設ける必要がなく、スライダ３０の強度を確保することができる。
【００６０】
（２）本実施形態によると、フォロアピン２５と遊び領域３６におけるカム溝３４の前縁３４Ｃとが係合することでスライダ３０が操作完了位置へ向かう方向に作用する分力を生じさせるようにしてあるが、本発明によると、遊び領域３６は嵌合に寄与しないものであればよく、例えば、遊び領域３６におけるカム溝３４の前縁３４Ｃは、スライダ３０のスライド方向と平行としてもよい。
【００６１】
（３）本実施形態によると、フォロアピン２５が遊び領域３６内にあるときに、半挿入矯正面４１Ａによる半挿入矯正を行うようにしているが、本発明によると、フォロアピン２５が作動領域３７にあるとき、すなわち、両ハウジング１０，２０の嵌合途上にあるときに半挿入矯正が行われるようにしてもよい。
【００６２】
（４）本実施形態によると、検知部材４０に回動軸４３Ａを設けているが、本発明によると、回動軸４３Ａを第１ハウジング１０に設け、軸孔１９Ｃをスライダ３０に設けるようにしてもよい。この場合には、回動軸４３Ａを共用としてもよい。
【００６３】
（５）本実施形態によると、検知部材４０にロック部４２を設けているが、本発明によると、ロック部４２を第１ハウジング１０に設け、ロック受け部１９Ｄを検知部材４０に設けるようにしてもよい。
【００６４】
（６）本実施形態によると、回動規制手段は、撓み可能なロック部４２がロック受け部１９Ｄを乗り越えて復帰することにより係止する構成のものを例示しているが、本発明によると、他の手段であってもよく、例えば、ロック部４２とロック受け部１９Ｄの間に圧縮可能なゴム材を介在させて摩擦抵抗により検知部材４０の回動操作をロックするようにしてもよい。
【００６５】
（７）本実施形態では、検知孔３５をスライダ３０に設けたものを例示しているが、本発明によると、検知部材４０が回動可能であれば、他の形態であってもよく、検知孔３５を第２ハウジング２０のフード部２１に形成し、両ハウジング１０，２０の嵌合途上では、検知リブ４１がフード部２１の外面に摺接して押し込めないようにし、嵌合完了状態に至ったときに初めて検知リブ４１が検知孔３５に進入して検知部材４０を押し込めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態１において両ハウジングの嵌合前で検知部材が検知位置にある状態を示す横断面図
【図２】その嵌合前で検知部材が検知位置からやや押し出された状態を示す横断面図
【図３】その嵌合初期時で検知部材が初期位置にある状態を示す横断面図
【図４】その嵌合完了時で検知部材が初期位置にある状態を示す横断面図
【図５】その嵌合完了時で検知部材をスライダ収容空間側に向けてやや押し込んだ状態を示す横断面図
【図６】その嵌合完了時で検知部材が検知位置にある状態をしめす横断面図
【図７】その離脱途上で検知部材が初期位置にある状態を示す横断面図
【図８】その嵌合前で検知部材が検知位置にある状態を示す背面図
【図９】その嵌合前で検知部材が検知位置にある状態を示す側面図
【図１０】その嵌合前でスライダが操作完了位置にある状態を示す正面図
【図１１】その嵌合前でスライダが操作完了位置にある状態を示す平面図
【図１２】その第２ハウジングの斜視図
【図１３】そのスライダと第１ハウジングの組み付け前における状態を示す縦断面図
【図１４】そのスライダが待機位置にある状態を示す縦断面図
【図１５】そのスライダが操作完了位置にある状態を示す縦断面図
【図１６】その第１ハウジングの背面図
【図１７】その第１ハウジングの側面図
【図１８】その第１ハウジングの正面図
【図１９】そのスライダの平面図
【図２０】そのスライダの正面図
【図２１】そのスライダの側面図
【図２２】その検知部材の平面図
【図２３】その検知部材の正面図
【図２４】その検知部材の側面図
【符号の説明】
【００６７】
１０…第１ハウジング
１９Ｂ…回動支持部
１９Ｄ…ロック受け部
２０…第２ハウジング
２５…フォロアピン
３０…スライダ
３４…カム溝
３５…検知孔
３６…遊び領域
３７…作動領域
４０…検知部材
４１…検知リブ
４１Ａ…半挿入矯正面
４２…ロック部
４３Ａ…回動軸
Ｓ…スライダ収容空間（スライダの進入路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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