(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機であって、
前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
前記受信状態検出手段は、受信電波の電界強度を検出する電界強度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記受信動作停止期間を前記電界強度が強いほど長くする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記受信状態検出手段は、受信した送信データのビット誤り率を検出する誤り率検出手段を有し、
前記制御手段は、前記受信動作停止期間を前記ビット誤り率が小さいほど長くする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項４】
ＲＦ部とベースバンド部とを更に備え、
前記制御手段は、前記受信動作停止期間の間、前記ＲＦ部、または、前記ＲＦ部および前記ベースバンド部を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ＲＦ部、または、前記ＲＦ部および前記ベースバンド部のそれぞれに設けられた複数の電子回路を個別に停止する場合に、前記電子回路の立ち上がり時間および／または立ち下がり時間に基づいて、各電子回路の前記受信動作停止期間を伸縮することを特徴とする請求項４に記載の無線受信機。
【請求項６】
複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により送受信する無線通信機であって、
前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信機。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線受信機、または、請求項６に記載の無線通信機を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機の無線受信方法であって、
前記送信データの受信状態を検出し、
検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止する
ことを特徴とする無線受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線受信機や無線通信機、電子機器の省電力化を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機を備えた携帯型電子機器においては、バッテリによる駆動時間の延長のため、或いは、バッテリ容量を抑えることで小型化を図るために、無線通信機の省電力化が重要な課題となっている。そこで、従来においては、無線通信機を所定の時間間隔で間欠受信動作させて、無線通信機の省電力化を図るといったことが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、無線通信機が頻繁にデータを受信する場合、間欠受信動作する時間間隔が短くなるため、このような場合には、省電力効果が得られ難い、といった問題がある。また、無線通信機が受信するデータ量が大きくなると、そのデータを受信するための受信動作時間が長くなるため、バッテリの電力消耗が早くなる、といった問題もある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、データ受信動作時の省電力化を図ることができる無線受信機、無線通信機、電子機器および無線受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機であって、前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、送信シンボルの送信期間中であっても、受信動作停止期間の間、受信動作が停止することとなるから、受信動作時の電力消費が抑制され、以って、省電力化を図ることが可能となる。
【０００５】
ここで、上記発明において、前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じて前記受信動作停止期間を伸縮する制御手段とを具備する構成が望ましい。
この望ましい構成によれば、受信状態に応じて前記受信動作停止期間が伸縮されるため、受信エラーを抑えつつ受信状態に応じた省電力効果を得ることが可能となる。
【０００６】
上記望ましい構成において、前記受信状態検出手段は、受信電波の電界強度を検出する電界強度検出手段を有し、前記制御手段は、前記受信動作停止期間を前記電界強度が強いほど長くすることが好ましい。
また、上記望ましい構成において、前記受信状態検出手段は、受信した送信データのビット誤り率を検出する誤り率検出手段を有し、前記制御手段は、前記受信動作停止期間を前記ビット誤り率が小さいほど長くすることが好ましい。
これらの好ましい構成によれば、送信シンボルの値の誤判定を防止しつつ受信動作時の消費電力を抑制することができる。
【０００７】
また、上記望ましい構成において、ＲＦ部とベースバンド部とを更に備え、前記制御手段は、前記受信動作停止期間の間、前記ＲＦ部、または、前記ＲＦ部および前記ベースバンド部を停止する構成も好ましい。
この好ましい構成において、前記制御手段は、前記ＲＦ部、または、前記ＲＦ部および前記ベースバンド部のそれぞれに設けられた複数の電子回路を個別に停止する場合に、前記電子回路の立ち上がり時間および／または立ち下がり時間に基づいて、各電子回路の前記受信動作停止期間を伸縮することが好ましい。
この好ましい構成によれば、電子回路の立ち上がり時間および／または立ち下がり時間に基づいて各電子回路の受信動作停止期間が伸縮されるため、受信時の電子回路の誤動作が防止される。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により送受信する無線通信機であって、前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機の無線受信方法であって、前記送信データの受信状態を検出し、検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明に係る無線受信機または無線通信機は、例えば携帯電話機や携帯型ノートパソコン、ＰＤＡなどの携帯型電子機器、或いは、デスクトップパソコンやテレビ、ファクシミリなどの据置型電子機器として実施することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明を適用した携帯電話機１の外観構成を示す図である。この図に示すように、携帯電話機１は、互いに別体に構成された操作ユニット２および表示ユニット３を備え、これらがヒンジ部４により開閉自在に結合されて、いわゆる折畳式の携帯電話機として構成されている。
操作ユニット２には、閉状態時に上記表示ユニット３が覆う面に、使用者が携帯電話機１に対する指示入力の際に使用するテンキーなどの各種ボタン１１Ａが配設され、これら各種ボタン１１Ａにより指示入力部１１が構成されている。また、操作ユニット２のヒンジ部４側には伸縮自在に構成されたアンテナ５が配設されている。さらに、この操作ユニット２には、後述する音声入出力のためのマイクやスピーカを有する音声入出力部１２や、ＣＰＵ１３、携帯電話通信部１４、ＲＡＭ１５、記憶部１６、ユニット間データ無線送信機１７が内蔵されている。
【００１１】
表示ユニット３には、閉状態時に上記操作ユニット２と対向する面に、時刻やバッテリ残量、メニュー画面、メールの内容などの各種情報を表示するメインディスプレイ２０が配設されており、また、閉状態時に露出する面には、メインディスプレイ２０の補完的な役割を担い、時刻や電池残量あるいは着信の有無等を表示する図示せぬサブディスプレイが設けられている。また、表示ユニット３には、後述するユニット間データ無線受信機１８やディスプレイコントローラ１９などが内蔵されている。
【００１２】
ヒンジ部４は、２軸の回転機構を有する回転２軸ヒンジとして構成されている。すなわち、ヒンジ部４は、操作ユニット２の一端（図１における左側短辺部分）に設けられ、操作ユニット２の幅方向にわたる回転軸６を中心に回転する第１ヒンジ機構と、第１ヒンジ機構の回転軸６と直交させて配設された回転軸７を中心に回転する第２ヒンジ機構とを有し、この第２ヒンジ機構の回転軸７に上記表示ユニット３の下端が回転一体に固定されている。この構成により、操作ユニット２に対して表示ユニット３が雲台のように複雑な動きをすることが可能となる。
また、ヒンジ部４の内部には、操作ユニット２に収納されているバッテリ（不図示）からの電力を表示ユニット３に伝送する給電ラインが配設されている。
【００１３】
図２は、携帯電話機１の機能構成を示すブロック図である。なお、この図においては、図面が煩雑になるのを避けるために、本発明の説明に必要となる部分を中心に図示し、他の部分については簡略化している。
同図に示すように、携帯電話機１の操作ユニット２は、指示入力部１１と、音声入出力部１２と、ＣＰＵ１３と、携帯電話通信部１４と、ＲＡＭ１５と、記憶部１６と、ユニット間データ無線送信機１７とを有して構成されている。また、携帯電話機１の表示ユニット３は、ユニット間データ無線受信機１８と、ディスプレイコントローラ１９と、メインディスプレイ２０と、サブディスプレイ２１とを有して構成されている。
【００１４】
指示入力部１１は、テンキー（文字キー）やカーソルキー等の携帯電話機１に対する指示入力を行う各種ボタン１１Ａを含んで構成され、各種ボタン１１Ａの押下信号がＣＰＵ１３に入力される。音声入出力部１２は、携帯電話機１において通話が行われる際に、受話音を発するスピーカ（不図示）と、送話者の声を電気信号に変換するマイク（不図示）とを含んで構成さる。
ＣＰＵ１３は、携帯電話機１全体を制御するものであり、携帯電話機１の電源が投入された場合に、記憶部１６に記憶されている制御プログラムを読み出して各種機能を実現するための処理を実行する。また、ＣＰＵ１３は、指示入力部１１によって各種の指示信号が入力された場合に、指示信号に応じた各種処理に関するプログラムを記憶部１６から読み出して実行する。さらに、ＣＰＵ１３は、各種処理結果をＲＡＭ１５や記憶部１６の所定の領域に格納したり、携帯電話通信部１４あるいはユニット間データ無線送信機１７に出力したりする。
【００１５】
携帯電話通信部１４は、アンテナ５を介して基地局から受信した信号を携帯電話システムの変調方式に応じて復調し、復調信号をＣＰＵ１３に出力する。また、携帯電話通信部１４は、ＣＰＵ１３から入力された送話者の音声信号を携帯電話システムの変調方式に応じて変調しアンテナ５を介して基地局に送信する。
ＲＡＭ１５は、ＤＲＡＭ等の半導体メモリによって構成され、ＣＰＵ１３により実行される各種処理の際に生成された各種データを一時的に格納する。
記憶部１６は、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性の記憶装置によって構成され、携帯電話機１の制御プログラムや種々のアプリケーションプログラム、各種データを記憶している。
【００１６】
ユニット間データ無線送信機１７は、表示ユニット３に対する各種命令や表示データ（以下、「送信データ」と言う）を送信するものであり、ＣＰＵ１３から入力された送信データを所定の無線通信方式（例えばＵＷＢ（Ultra Wide Band）等）に基づいて変調し、表示ユニット３のユニット間データ無線受信機１８に送信する。
ユニット間データ無線受信機１８は、ユニット間データ無線送信機１７から送信された送信データを受信し、所定の無線通信方式に基づいて復調してディスプレイコントローラ１９に出力する。
このように、本携帯電話機１では、操作ユニット２から表示ユニット３に対して、各種命令（コマンド）や表示データを無線により送信するように構成されており、これにより、操作ユニット２と表示ユニット３との間のデータを送受するための配線が不要となる。
【００１７】
ディスプレイコントローラ１９は、受信された命令あるいは表示データに基づいて、メインディスプレイ２０あるいはサブディスプレイ２１に表示させるラスタデータを生成し、それぞれのディスプレイに出力する。メインディスプレイ２０は、ディスプレイコントローラ１９によって入力されたラスタデータに基づいて、メニュー画面やメールの内容等、所定の画像を表示する。
サブディスプレイ２１は、ディスプレイコントローラ１９によって入力されたラスタデータに基づいて、時刻や電池残量あるいは着信の有無といった内容の画像を表示する。なお、ここでは表示ユニット３に備えられる機能部がディスプレイコントローラ１９、メインディスプレイ２０およびサブディスプレイ２１である場合を例に挙げて説明したが、メモリカードコントローラ等、一般の携帯電話機に備えられる他の各種機能部を備える構成としても良い。
【００１８】
ここで、本実施の形態の携帯電話機１においては、上述したユニット間データ無線受信機１８（以下、単に「受信機」１８と言う）が、ユニット間データ無線送信機１７から送信された送信データの受信動作中に間欠動作することで、省電力化が図られるように構成されている。以下、この受信機１８の構成について詳述する。
【００１９】
図３は受信機１８の構成を示す回路図である。
受信機１８は、図３に示すように、アンテナ２０と、ＲＦ部２１と、ベースバンド部２２とを有している。アンテナ２０はＲＦ部２１に接続され、ユニット間データ無線送信機１７から送信された電波を受信してＲＦ信号をＲＦ部２１に出力する。ＲＦ部２１は、アンテナ２０から入力されたＲＦ信号の周波数を中間周波数にダウンコンバートして中間周波数信号を生成してベースバンド部２２に出力する。ベースバンド部２２は中間周波数信号を所定の無線通信方式に基づいて復調し、ユニット間データ無線送信機１７から送信された送信データを生成して出力するベースバンド回路３０を有して構成されている。
【００２０】
ＲＦ部２１の構成について詳述すると、ＲＦ部２１は、アンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４２、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４３、コンパレータ４４およびＲＳＳＩ回路４５を備えている。
アンプ４０は、アンテナ２０から出力されたＲＦ信号を所定の増幅率で増幅してミキサ４２に出力するものであり、局部発振器４１は、中間周波数を生成するための局部発振信号をミキサ４２に出力するものである。ミキサ４２は、局部発振信号とＲＦ信号とを混合してＲＦ信号の周波数を中間周波数に下げて中間周波数信号を生成し、ローパスフィルタ４３に出力するものである。ローパスフィルタ４３は、中間周波数信号に含まれるノイズ成分（低周波数成分）を除去してコンパレータ４４に出力するものである。コンパレータ４４は、ローパスフィルタ４３から入力された中間周波数信号の波形を成形してベースバンド回路３０に出力するものである。また、ＲＳＳＩ回路４５は、ローパスフィルタ４３の出力に接続され、このローパスフィルタ４３から出力されている中間周波数信号に基づいて受信電力に応じた電圧値のＲＳＳＩ信号をベースバンド回路３０に出力するものであり、このＲＳＳＩ信号によりベースバンド回路３０が受信電波の電界強度（以下、「受信電波強度」と言う）を検知する。
【００２１】
また、上記アンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４２、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４３およびコンパレータ４４のそれぞれは、ベースバンド回路３０から引き出されたイネーブル線６０に接続され、ベースバンド回路３０から出力されたイネーブル信号Ｅｎが入力され、このイネーブル信号Ｅｎの論理レベルがＨｉｇｈレベル（Ｌｏｗレベルでも良い）の間だけ動作するように構成されている。
【００２２】
そして、このような構成の下、受信機１８は、ユニット間データ無線送信機１７からの送信データの受信を開始したときに、ベースバンド回路３０がＲＳＳＩ信号に基づいて受信電波強度を検出し、この受信電波強度が高い場合、すなわち、受信状態が良好な場合には、イネーブル信号Ｅｎの論理レベルを順次切り換えることで、ＲＦ部２１の各部を間欠動作させる。以下、かかる動作について図４を参照して詳述する。
【００２３】
図４は送信データの受信中におけるＩＦ部２１の間欠動作タイミングを送信データのフレームフォーマット（以下、「送信データフレーム」と言う）と共に示す図である。
送信データフレーム１００は、「０」または「１」の２値（多値でも良い）の送信シンボル１１０が複数連続して構成され、先頭から所定数の送信シンボル１１０がプリアンブル１００Ａを構成し、このプリアンブル１００Ａがユニット間データ無線送信機１７と受信機１８との間のフレーム同期などに用いられる。また、プリアンブル１００Ａに続く残りの送信シンボル１１０がペイロード１００Ｂを構成し、このペイロード１００Ｂに送信データが格納される。
【００２４】
この送信データフレーム１００を受信機１８が受信する場合、タイミングｔ０において、ベースバンド回路３０がイネーブル信号ＥｎをＨレベルとしてＩＦ部２１の各部を動作させ、送信データフレーム１００の受信動作を開始する。そして、ベースバンド回路３０は、プリアンブル１００Ａを受信している期間（以下、「プリアンブル受信期間」と言う）ＴＡの間に、フレーム同期をとると共にＲＳＳＩ回路４５から出力されるＲＳＳＩ信号に基づいて受信電波強度を検出する。
【００２５】
次いで、ペイロード１００Ｂの受信を開始するタイミングｔ１に至ると、ベースバンド回路３０は、送信データフレーム１００の受信が終了するタイミングｔ２に至るまでの期間（以下、「ペイロード受信期間」と言う）ＴＢの間、上記プリアンブル受信期間ＴＡにて検出した受信電波強度に基づいてＩＦ部２１の各部を間欠動作させる。
詳述すると、受信状態が良く受信電波強度が高い場合、送信経路中で送信データに加わる雑音や信号の波形歪が小さいため、当該送信シンボル１１０の値を誤判定する確率は小さくなる。したがって、送信シンボル１１０のシンボル受信動作期間ＴＤを各送信シンボル１１０のシンボル送信期間ＴＣより短くしても、送信シンボル１１０の値を判別することが可能となる。
そこで、本実施の形態では、各送信シンボル１１０のシンボル送信期間ＴＣごとに、送信シンボル１１０の受信動作を行うシンボル受信動作期間ＴＤと、受信動作を停止するシンボル受信動作停止期間ＴＥとを設け、送信シンボル１１０を受信すべきシンボル送信期間ＴＣにおいても、シンボル受信動作停止期間ＴＥの間、ＩＦ部２１の各部を停止させる。
【００２６】
シンボル受信動作期間ＴＤの設定例について説明すると、図５に示すように、ＲＳＳＩ回路４５への入力レベル、すなわち、ローパスフィルタ４３から出力された中間周波数信号の信号レベルが高くなるにしたがってＲＳＳＩ信号電圧が高くなり受信電波強度が強いことが示されるため、ベースバンド回路３０は、シンボル受信動作停止期間ＴＥをＲＳＳＩ信号電圧に応じて長くする。
【００２７】
具体的には、ＲＳＳＩ信号電圧が「０〜０．２Ｖ」程度の場合には、受信電波強度が非常に弱いことを示し、このように受信電波強度が弱くなると、送信経路中で送信データに加わる雑音や信号の波形歪が大きくなり、送信シンボル１１０の値が誤判定される確率が高くなる。そこで、ベースバンド回路３０は、ＲＳＳＩ信号電圧が「０〜０．２Ｖ」程度の場合には、シンボル送信期間ＴＣの全期間にわたりイネーブル信号ＥｎをＨレベルとして、このシンボル送信期間ＴＣの全期間でＩＦ部２１に受信動作させる。したがって、この場合には、シンボル受信動作停止期間ＴＥの時間長が「０」とされる。
【００２８】
また、ＲＳＳＩ信号電圧が「０．２〜０．４Ｖ」程度の場合には、受信電波強度が若干弱い程度であるため、ベースバンド回路３０は、シンボル送信期間ＴＣの９割に相当するシンボル受信動作期間ＴＤだけイネーブル信号ＥｎをＨレベルとしてＩＦ部２１に受信動作させ、残りの１割に相当するシンボル受信動作停止期間ＴＥでは、イネーブル信号ＥｎをＬレベルとしてＩＦ部２１を停止させる。これにより、１つの送信シンボル１１０の受信ごとに消費電力が約１割削減されることとなる。
【００２９】
このようにして、ベースバンド回路３０は、ＲＳＳＩ信号電圧が高くなるにしたがって、シンボル受信動作期間ＴＤを段階的に短くし、例えば、ＲＳＳＩ信号電圧が「１Ｖ」をこえている場合には、シンボル受信動作期間ＴＤをシンボル送信期間ＴＣの５割とし、残りの５割をシンボル受信動作停止期間ＴＥとする。
なお、本実施の形態では、ＲＳＳＩ信号電圧に対してステップ関数的にシンボル受信動作停止期間ＴＥを長くしているが、これに限らず、例えば線形関数的、或いは、指数関数的にシンボル受信動作停止期間ＴＥを長くしも良い。また、図５に示す各数値はあくまでも一例であり、例えば、電波受信強度が非常に高い場合には、シンボル受信動作停止期間ＴＥをシンボル送信期間ＴＣの５割以上とすることも、また、５割以下とすることも勿論可能である。
【００３０】
さて、ベースバンド回路３０は、プリアンブル受信期間ＴＡの間に、上記のようにしてシンボル受信動作期間ＴＤまたは／およびシンボル受信動作停止期間ＴＥを決定した後、ペイロード受信期間ＴＢにおいては、前掲図４に示すように、各送信シンボル１１０の受信ごとに、送信シンボル１１０の開始タイミングｔｓからシンボル受信動作期間ＴＤの間だけイネーブル信号ＥｎをＨレベルとし、その後、送信シンボル１１０の終了タイミングｔｅに至る期間、すなわち、シンボル受信動作停止期間ＴＥの間はイネーブル信号ＥｎをＬレベルとする。
【００３１】
この結果、図６に示すＩＦ部２１の各部の波形図に示されるように、イネーブル信号ＥｎがＨレベルとされているシンボル受信動作期間ＴＤの間だけ、ＩＦ部２１が備えるアンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４１、ローパスフィルタ４３およびコンパレータ４４（図６には図示せず）の各部が動作して信号を出力する。そして、このシンボル受信動作期間ＴＤの間にローパスフィルタ４３（コンパレータ４４）から出力される中間周波数信号に基づいて各送信シンボル１１０の値が判定される。
また、イネーブル信号ＥｎがＬレベルとされているシンボル受信動作停止期間ＴＥの間は、アンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４１、ローパスフィルタ４３およびコンパレータ４４の各部が停止する。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、送信シンボル１１０の受信動作を行うシンボル受信動作期間ＴＤと、受信動作を停止するシンボル受信動作停止期間ＴＥとを各送信シンボル１１０のシンボル送信期間ＴＣごとに設けたため、送信データフレーム１００を受信する際の受信動作時間が短くなり、受信動作に伴う消費電力を削減し、省電力化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、ＲＳＳＩ信号電圧に基づく受信電波強度、すなわち、送信データの受信状態に応じてシンボル受信動作停止期間ＴＥを決定し、受信電波強度が高いほど、シンボル受信動作停止期間ＴＥを長くするようにしたため、受信状態に応じて送信シンボルの値の誤判定を防止しつつ、受信動作時の消費電力を抑制することができる。
【００３４】
特に、本実施の形態によれば、ヒンジ部４にて結合された操作ユニット２および表示ユニット３同士の無線通信は極短距離であるため、通信経路中で送信データへのノイズの混入や波形歪が生じ難く、受信機１８の受信状態が良好に維持される。これにより、シンボル受信休止期間ＴＤを長くすることが可能となり、高い省電力効果を得ることができる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
（変形例１）
上述した実施の形態では、ＩＦ部２１のアンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４２、ローパスフィルタ４３およびコンパレータ４４のそれぞれの電子回路をイネーブル信号Ｅｎの論理レベルを変更することで同時にオン／オフさせたが、これに限らず、それぞれの電子回路を個別にオン／オフさせる構成としても良い。
図７は本変形例に係る受信機１８Ａの回路構成を示す図である。
この図に示すように、受信機１８Ａは、アンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４２、ローパスフィルタ４３およびコンパレータ４４とイネーブル線６０との間に、それぞれ動作制御スイッチ５０〜５４が介挿され、各動作制御スイッチ５０〜５４がベースバンド回路３０から出力される制御信号Ｄｓ１〜Ｄｓ５によりオン／オフ制御される。また、イネーブル信号Ｅｎは常にＨレベルとされ、動作制御スイッチ５０〜５４がオフとなった場合に、その動作制御スイッチ５０〜５４に接続された電子回路が停止するように構成されている。
この構成の下、ベースバンド回路３０は、各動作制御スイッチ５０〜５４に対して制御信号Ｄｓ１〜Ｄｓ５を出力して、アンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４２、ローパスフィルタ４３およびコンパレータ４４のそれぞれの電子回路を個別にオン／オフさせる。
【００３６】
ここで一般に、電子回路にあっては、図８に示すように、Ｈレベルのイネーブル信号Ｅｎが入力されたタイミングＴｏｎから、実際に動作を開始するタイミングＴｓｔに至るまでに立ち上がり時間Ｔｕｐを要し、また、イネーブル信号ＥｎがＬレベルとなったタイミングＴｏｆｆから、回路動作が停止するまでのタイミングＴｅｎｄに至るまでに立ち下がり時間Ｔｄｏｗｎを要し、さらに、これらの立ち上がり時間Ｔｕｐおよび立ち下がり時間Ｔｄｏｗｎは、電子回路ごとに異なっている。
【００３７】
すなわち、立ち上がり時間Ｔｕｐを有する電子回路に対しては、シンボル受信動作期間ＴＤの開始タイミングよりも立ち上がり時間Ｔｕｐだけ前のタイミングでＨレベルのイネーブル信号Ｅｎを入力する必要があり、結果として、この電子回路のシンボル受信動作停止期間ＴＥを立ち上がり時間Ｔｕｐだけ短くする必要がある。
一方、立ち下がり時間Ｔｄｏｗｎを有する電子回路に対しては、シンボル受信動作停止期間ＴＥの開始タイミングよりも立ち下がり時間Ｔｄｏｗｎだけ前のタイミングでイネーブル信号ＥｎをＬレベルとすることで、シンボル受信動作停止期間ＴＥの開始タイミングで動作を停止させることができるため、この電子回路のシンボル受信動作停止期間ＴＥを立ち下がり時間Ｔｄｏｗｎの分だけ長くすることが可能である。
【００３８】
そこで、ベースバンド回路３０は、アンプ４０、局部発振器４１、ミキサ４２、ローパスフィルタ４３およびコンパレータ４４のそれぞれの立ち上がり時間Ｔｕｐに基づいて、これらの電子回路が略同時に動作を開始するように、それぞれの電子回路のシンボル受信動作停止期間ＴＥを伸縮し、また、それぞれの立ち下がり時間Ｔｄｏｗｎに基づいてこれらの電子回路が略同時に動作を停止するように、それぞれの電子回路のシンボル受信動作停止期間ＴＥを伸縮する。
そして、ベースバンド回路３０は、このようにして決定した各電子回路のシンボル受信動作停止期間ＴＥに基づいて動作制御スイッチ５０〜５４をオン／オフさせることで、各電子回路の動作開始タイミングおよび動作停止タイミングを合わせられる。
特に、各電子回路の動作開始タイミングが合わせられることで、受信動作時の電気回路の誤動作が防止される。
【００３９】
（変形例２）
上述した実施の形態では、ＲＳＳＩ回路４５については、シンボル受信動作停止期間ＴＥも動作させることとしたが、これに限らず、停止させても良い。
また、ペイロード受信期間ＴＢにおいてのみ、送信シンボル１１０のシンボル送信期間ＴＣにシンボル受信動作停止期間ＴＥを設ける構成としたが、これに限らず、プリアンブル受信期間ＴＡにおいて、フレーム同期がとられた時点から送信シンボル１１０のシンボル送信期間ＴＣにシンボル受信動作停止期間ＴＥを設けるようにしても良い。
【００４０】
（変形例３）
上述した実施の形態では、受信状態として受信電波強度を検出する構成について例示したが、これに限らず、受信状態の指標としてビット誤り率を検出する構成としても良い。すなわち、ベースバンド回路３０が復調後のデータのビット誤り率を検出し、このビット誤り率に応じてシンボル受信動作停止期間ＴＥを伸縮しても良い。この場合、ビット誤り率が小さいほど受信状態が良いことを示すため、ベースバンド回路３０は、シンボル受信動作停止期間ＴＥを長くする。
【００４１】
（変形例４）
上述した実施の形態では、シンボル受信動作停止期間ＴＥの間、ＲＦ部２１の各部を停止させる構成としたが、さらに、ベースバンド部２２を停止させる構成としても良い。この構成において、シンボル受信動作停止期間ＴＥの間、ベースバンド回路３０を停止する場合には、例えばシンボル受信動作期間ＴＤの開始タイミングに合わせて起動信号をベースバンド回路３０に入力するのが望ましい。
【００４２】
（変形例５）
上述した実施の形態では、シンボル送信期間ＴＣの前半にシンボル受信動作期間ＴＤを設け、後半にシンボル受信動作停止期間ＴＥを設けた場合を例示したが、これに限らず、シンボル受信動作期間ＴＤを後半にシンボル受信動作停止期間ＴＥを前半に設けても良い。また、シンボル受信動作停止期間ＴＥをシンボル受信動作期間ＴＤの前後に分割配置しても良い。
（変形例６）
上述した実施の形態では、受信機１８に本発明を適用した場合を例示したが、これに限らず、複数の送信シンボル１１０が連続してなる送信データフレーム１００を無線により送受信する無線通信機にも本発明を適用することが可能である。
また、上述した実施の形態では、電子機器の一態様として携帯電話機１を例示したが、これに限らず、例えば携帯型ノートパソコン、ＰＤＡなどの携帯型電子機器、或いは、デスクトップパソコンやテレビ、ファクシミリなどの据置型電子機器にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】同携帯電話機の機能的構成を示す図である。
【図３】同受信機の回路構成を示す図である。
【図４】同受信機の受信動作を説明するための図である。
【図５】受信電波強度とシンボル受信動作停止期間との関係を示す図である。
【図６】同受信機の受信動作時の波形の一例を示す図である。
【図７】本発明の変形例に係る受信機の回路構成を示す図である。
【図８】電子回路の立ち上がり時間と立ち下がり時間を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…携帯電話機、１８、１８Ａ…受信機、２１…ＩＦ部、２２…ベースバンド部、３０…ベースバンド回路、４５…ＲＳＳＩ回路、５０〜５４…動作制御スイッチ、６０…イネーブル線、１１０…送信シンボル、ＴＡ…プリアンブル受信期間、ＴＢ…ペイロード受信期間、ＴＣ…シンボル送信期間、ＴＤ…シンボル受信動作期間ＴＤ、ＴＥ…シンボル受信動作停止期間ＴＥ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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