(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誤操作パターンを含むデータベースを格納した記憶部であって、各誤操作パターンは、操作対象機器の複数の機能と、前記複数の各機能を実行するために前記操作対象機器に対してユーザが行う操作と、前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作とを対応付けている情報である、記憶部と、
前記ユーザの前記操作対象機器への操作を受け付ける入力部と、
前記受け付けられた操作に基づいて、前記操作を修正する情報の有無を選別する選別部と、
前記複数の誤操作パターンを含むデータベースを参照して、前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作に、受け付けられた操作に対応する操作が含まれる前記誤操作パターンを決定し、
前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作を参照して、前記決定した誤操作パターンに含まれる受け付けられた操作と同じ操作の数に対して、前記正解操作と異なる誤操作が含まれる割合を算出し、
前記選別部が前記操作を修正する情報が有ると選別した場合、第１の閾値以上の前記誤操作が含まれる割合を有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定し、前記選別部が前記操作を修正する情報が無いと選別した場合、前記第１の閾値より小さい前記誤操作が含まれる割合が有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定する算出部と、
前記誤操作パターンを決定した後に前記入力部が操作を受け付けた場合、前記決定した誤操作パターンに含まれる、前記受け付けられた操作と同じ操作において、誤操作が含まれる割合が第２の閾値以上の場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定し、誤操作が含まれる割合が第２の閾値より小さい場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をしないと判定する判定部と、
前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定した場合に、操作確認のメッセージを提示するための信号を出力する出力部と
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記受け付けられた操作の操作確認をしないと判定した場合に、前記誤操作パターンを決定した後に、受け付けられた操作に対応する機能を実行する信号を出力する出力部をさらに備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記算出部は、前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作を参照して、決定した誤操作パターンに含まれる、前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作毎に、誤操作が含まれる割合を算出し、確率情報記憶部に記憶し、
前記判定部は、前記確率情報記憶部に記憶されている、前記操作対象機器に対する操作毎の誤操作が含まれる割合を参照して、前記受け付けられた操作の操作確認をするか否かを判定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記選別部は、前記受け付けられた操作の受け付けた時から次の操作が受け付けられるまで、第３の閾値以上の時間を経過した場合、及び前記入力部が前記受け付けられた操作を修正する操作を受け付けた場合には、前記操作を修正する情報が有ると選別する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記確率情報記憶部に記憶されている誤操作が含まれる割合を更新する更新部を更に備え、
前記判定部において前記操作を確認すると判定されたとき、前記更新部は、前記操作が確認された通算の回数の増加に応じて、前記操作が確認された操作に対応する前記割合を低くする、請求項に３記載の装置。
【請求項６】
前記確率情報記憶部に記憶されている誤操作が含まれる割合を更新する更新部を更に備え、
前記入力部が、前記誤操作パターンに含まれる前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作を第４の閾値以上の時間受け付けなかった場合、前記更新部は、前記受け付けなかった操作に対応する前記割合を高くする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザの操作を受け付ける入力部と、前記受け付けられた操作に基づいて、前記操作を修正する情報の有無を選別する選別部とを有し、前記操作に基づいて動作する電子機器において用いられる装置であって、
複数の誤操作パターンを含むデータベースを格納した記憶部であって、各誤操作パターンは、操作対象機器の複数の機能と、前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作と、前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作とを対応付けている情報である、記憶部と、
前記複数の誤操作パターンを含むデータベースを参照して、前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作に、受け付けられた操作を示す操作を示す操作に対応する操作が含まれる前記誤操作パターンを決定し、
前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作を参照して、前記決定した誤操作パターンに含まれる受け付けられた操作と同じ操作において、前記正解操作と異なる誤操作が含まれる割合を算出し、
前記選別部が前記操作を修正する情報が有ると選別した場合、第１の閾値以上の前記誤操作が含まれる割合を有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定し、前記選別部が前記操作を修正する情報が無いと選別した場合、前記第１の閾値より小さい前記誤操作が含まれる割合が有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定する算出部と、
前記選択した少なくとも１つの誤操作パターンに含まれる、前記選択した１つの誤操作パターンを決定した後に受け付けられた操作と同じ操作において、誤操作が含まれる割合が第２の閾値以上の場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定し、誤操作が含まれる割合が第２の閾値より小さい場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をしないと判定する判定部と、
前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定した場合に、操作確認のメッセージを提示するための信号を出力する出力部と
を備えた装置。
【請求項８】
前記受け付けられた操作の操作確認をしないと判定した場合に、前記出力部は、前記選択した１つの誤操作パターンを決定した後に受け付けられた操作を実行する信号を出力する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
複数の誤操作パターンを含むデータベースを格納した記憶部であって、各誤操作パターンは、操作対象機器の複数の機能と、前記複数の各機能を実行するために前記操作対象機器に対してユーザが行う操作と、前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作とを対応付けている情報である、記憶部を備えた電子機器の電子機器の制御方法であって、
入力部が、ユーザの操作対象機器への操作を受け付ける入力ステップと、
選別部が、前記受け付けられた操作に基づいて、前記操作を修正する情報の有無を選別する選別ステップと、
算出部が、前記複数の誤操作パターンを含むデータベースを参照して、前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作に、受け付けられた操作に対応する操作が含まれる前記誤操作パターンを決定し、
前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作を参照して、前記決定した誤操作パターンに含まれる受け付けられた操作と同じ操作の数に対して、前記正解操作と異なる誤操作が含まれる割合を算出し、
前記選別部が前記操作を修正する情報が有ると選別した場合、第１の閾値以上の前記誤操作が含まれる割合を有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定し、前記選別部が前記操作を修正する情報が無いと選別した場合、前記第１の閾値より小さい前記誤操作が含まれる割合が有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定する算出ステップと、
判定部が、前記１つの誤操作パターンを決定した後に前記入力部が操作を受け付けた場合、前記決定した誤操作パターンに含まれる、前記受け付けられた操作と同じ操作において、誤操作が含まれる割合が第２の閾値以上の場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定し、誤操作が含まれる割合が第２の閾値より小さい場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をしないと判定する判定ステップと、
前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定した場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定した場合に、操作確認のメッセージを提示するための信号を出力する出力ステップと
を備えた電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア操作時における、ユーザの操作支援技術に関する。より具体的には、本発明は、機器、プログラム、サービスなどに関連するハードウェアおよび／またはソフトウェアをユーザが操作する時に、ユーザが行おうとする操作の確認および操作の説明を、ユーザに適応して実行する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器がユーザに対して行う操作支援は、機器の機能が実行される前に自動的に操作確認を行う支援と、機能が実行された後にユーザからの要求に従ってヘルプ画面やヘルプ説明を表示する支援とに大別することができる。
【０００３】
機能実行前に操作確認を行う支援では、一般的には、設計者によって予め用意された機能に関する操作説明や操作確認文が自動的に表示される。例えば、新しく追加された機能に関する操作の説明や、コンテンツ消去などの操作前の状態に戻せない操作の説明が表示される。
【０００４】
一方、機能実行後にヘルプ説明等を表示する支援では、一般的にはユーザが「使用方法のよく分からない機能」を実行した後にヘルプ要求を出し、その要求に応答して機器はヘルプ説明を表示する。この支援方法は、ユーザから要求された機能に関する同一のヘルプ説明を、どのユーザに対しても一律に提示するため、ユーザの操作スキル（習熟度）に応じた操作説明が行えないという問題がある。
【０００５】
この問題に対し、特許文献１は、ユーザの習熟度に適応して操作説明を行うことを可能とする適応情報出力方法を開示している。この方法によれば、ユーザから要求があった機能操作に関して、要求された機能操作の習熟度が、ユーザが以前に使用した機器の機能操作との類似度に基づいて推定され、推定された習熟度に応じて操作説明が行われる。これにより、ユーザからの要求操作に対して、ユーザの習熟度に適応した説明を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４―３８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、機能実行前に操作確認を行う支援に関しては、ユーザのスキルや操作知識の有無に関わらず特定の機能に対して同じ説明が一律に表示されてしまう。これでは、ユーザが知っている機能であるにも関わらず操作確認が行われたり、知らない機能であるにも関わらず操作確認が行われないという操作確認の過不足が生じ、ユーザに適応した操作支援を行うことができない。
【０００７】
また、機能実行後にヘルプを表示する支援に関しては、特許文献１に記載の方法技術では、使用方法が分からない機能の説明要求をユーザから受け取る必要がある。ユーザは、操作方法がわからず困った状態に陥るたびに機器に対して要求操作の入力を行うことになり、煩雑な作業を強いられる。
【０００８】
そのため、ユーザが誤りそうな操作を予め正しく推定し、ユーザに適した操作確認や操作の説明の表示を自動的に行うことができれば、ユーザから要求操作を受け取る必要はなくなる。機能が実行される前に、ユーザが誤りそうな操作に対して操作の説明や確認を行うことは、ユーザの操作理解の支援や誤操作防止として有効である。
【０００９】
本発明の目的は、ユーザの入力操作時にユーザの知識に応じて誤りそうな操作を推定し、その入力が誤っている確率が高い操作に対して、自動的に操作確認を表示する等の操作支援を行う機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による電子機器は、複数の誤操作パターンを含むデータベースを格納した記憶部であって、各誤操作パターンは、操作対象機器の複数の機能と、前記複数の各機能を実行するために前記操作対象機器に対してユーザが行う操作と、前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作とを対応付けている情報である、記憶部と、前記ユーザの前記操作対象機器への操作を受け付ける入力部と、前記受け付けられた操作に基づいて、前記操作を修正する情報の有無を選別する選別部と、前記複数の誤操作パターンを含むデータベースを参照して、前記複数の各機能を実行するための前記操作対象機器に対する操作に、受け付けられた操作に対応する操作が含まれる前記誤操作パターンを決定し、前記複数の各機能を実行するための操作である正解操作を参照して、前記決定した誤操作パターンに含まれる受け付けられた操作と同じ操作の数に対して、前記正解操作と異なる誤操作が含まれる割合を算出し、前記選別部が前記操作を修正する情報が有ると選別した場合、第１の閾値以上の前記誤操作が含まれる割合を有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定し、前記選別部が前記操作を修正する情報が無いと選別した場合、前記第１の閾値より小さい前記誤操作が含まれる割合が有する少なくとも１つの誤操作パターンを決定する算出部と、前記誤操作パターンを決定した後に前記入力部が操作を受け付けた場合、前記決定した誤操作パターンに含まれる、前記受け付けられた操作と同じ操作において、誤操作が含まれる割合が第２の閾値以上の場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定し、誤操作が含まれる割合が第２の閾値より小さい場合に、前記受け付けられた操作の操作確認をしないと判定する判定部と、前記受け付けられた操作の操作確認をすると判定した場合に、操作確認のメッセージを表示するための信号を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数ユーザの操作経験（操作対象機器以外の操作経験）に基づいて規定された操作対象機器の各機能の誤操作の情報である誤操作パターンを複数準備し、ユーザの操作履歴によってそのユーザがその誤操作パターンのいずれに該当するかを決定する。そして、該当する誤操作パターンから、操作を確認するか否かを判定する。機器は、ユーザに適応して、そのユーザが誤りそうな操作に対して機器は操作確認を自動的に行うため、使用方法のよく分からない機能に対してヘルプの要求を出す必要はない。また、そのユーザにとって誤りがなさそうな操作に対しては操作確認を行わないため、ユーザは、不必要な操作確認へ回答する負担を減らすことができる。これらによって、ユーザに対するきめ細かい操作支援が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照して、本発明による電子機器および操作確認情報提供装置の実施形態を説明する。
【００３３】
まず初めに、図１７から図２２を参照しながら、本願発明者らが行ったＤＶＤレコーダを用いた操作実験を説明し、本発明の原理の根拠を説明する。その後、図１から図１６を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００３４】
１．実験の概要
本実験では、評価対象でない機器（ＤＶＤレコーダ）の操作学習を事前に行い、その後、評価対象のＤＶＤレコーダのリモコン操作における正解率の変化を観察した。
【００３５】
被験者は、ＤＶＤレコーダの機能操作の学習を行う組と学習を行わない組に分かれた。学習を行う組は、事前に評価対象でない機器（４台のＤＶＤレコーダ）の内、何れかの機種の機器操作学習を行い、他の３機種を用いて２０問の操作テストを行った。一方、学習を行わない組は、何れの機種の学習も行わずに、４台のＤＶＤに対して、学習を行う組と同じく２０問の操作テストを行った。
【００３６】
操作学習機種ごとに正解率を比較した結果、事前に操作学習を行った機器の違いにより、同一の機器の同一の操作問題に対しても異なった操作を誘発することを確認した。この結果より、ユーザからの入力の正誤から事前に使用していた機器の推定が可能であること、および、事前に使用していた機器が推定されれば、初めて行われる操作に対しても、それが誤操作であるか否かをユーザごとに予測可能であることが導かれた。
【００３７】
２．ＤＶＤレコーダ操作実験の詳細  
本実験の目的は、事前に機器操作学習を行った条件下でのＤＶＤレコーダのリモコン操作テストにおける正解率の変化を観察することである。
【００３８】
大学生の被験者１５人に対して、操作体系及びリモコン、ＧＵＩ、機器表示の各インタフェース等が異なる４台のＤＶＤレコーダを準備して実験を行った。４台の内訳は、ＤＭＲ−ＥＨ６０（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００（Ｓｏｎｙ製）、ＲＤ−ＸＳ４３（東芝製）である。被験者は全員ＤＶＤレコーダを所有しておらず、最初は詳しい操作方法を知らなかった。
【００３９】
図１７は、実験装置の配置を示す。テレビ１０はＴＨ−３６ＤＨ２００（ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）である。テレビ１０は、リモコンの操作結果を表示するために設けられている。ＰＣモニタ１２はＦｌｅｘ  Ｓｃａｎ  Ｌ６８５  １７ｉｎｃｈ液晶ディスプレイ（ＥＩＺＯ）である。ＰＣモニタ１２は被験者１１にテスト問題を提示するために設けられている。
【００４０】
被験者１１とテレビ画面１０との距離１３は１８０ｃｍとし、通常家庭でテレビを見る距離として自然な距離として決定した。また、被験者１１への問題提示、及び機器操作を行うため、実験者１４は被験者１１の後方にて待機した。
【００４１】
図１８は、操作実験の手順を示す。ステップＳ１８１において、まず学習を行う被験者か学習を行わない被験者かを判定する。本実験では１５人中１２人の被験者を学習対象者とし、残りの３人の被験者は学習非対象とした。
【００４２】
ステップＳ１８２において、ステップＳ１８１で学習を行うと判定した被験者に対して１台のＤＶＤ操作の学習を行ってもらった。１２人を、３人を１グループとした４グループに分けて、グループごとにＤＭＲ−ＥＨ６０、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００、ＲＤ−ＸＳ４３のいずれかを学習することとした。
【００４３】
図１９は、被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す。問題用紙には、ある状態を実行したい時に、どのような状態でどのような操作をすればよいかが記載してある。学習方法は、図１９に示す解答付き問題用紙を被験者に渡し、実際にＤＶＤのリモコン操作を行いながら、被験者が自由に学習を行う方法を用いた。学習時間は２０分とした。
【００４４】
ステップＳ１８３において、ステップＳ１８２で学習を行った被験者に対して学習確認テストを行った。テスト方法は、ステップＳ１８２で学習に用いたものと同じ問題を図１７に示すＰＣモニタ１２に順次出力し、各問題に対して被験者がリモコンのボタンを押し、押された操作の正誤結果を実験者が記録する方法で行った。
【００４５】
再び図１８を参照する。ステップＳ１８４において、ステップＳ１８３で学習を行った被験者が、学習を完了したかどうかを判定した。判定方法は、ステップＳ１８３で行った学習確認テストの結果が全て正解であった時に学習完了と判定した。一方、学習確認テストの結果が全て正解ではなかった時には学習が完了していないと判定し、ステップＳ１８２に戻り、再度学習を行ってもらった。
【００４６】
ステップＳ１８５において、ステップＳ１８４で学習が完了したと判定した被験者と、ステップＳ１８１で学習を行わないと判定した被験者に対して、評価対象機器の操作テストを行った。ステップＳ１８４で学習が完了したと判定された被験者は、学習に用いていない他の３台のＤＶＤレコーダを評価対象機器として操作テストを行い、ステップＳ１８１で学習を行わないと判定した被験者は、４台全ての機器を評価対象機器として操作テストを行った。操作テストはステップＳ１８３で用いた問題と同じ問題を用いた。
【００４７】
図２０は回答用紙の一例を示す。回答方法は、各問題がＰＣモニタ１２に表示された後、まずその問題の回答に対する確信度を記入してもらった後に、被験者が回答用紙に正解と思うリモコンボタンに印を記入する方法で行った。被験者は回答を紙に記入し、実際にリモコン操作を行わないため、操作結果による機器の反応は被験者には伝わらない。そのため、評価対象機器に対する操作知識がユーザの機器操作による機器の反応によって変わってしまうことを防ぐことができ、事前の学習条件の違いだけから、各機種の各問題を直接比較して評価することができる。
【００４８】
図２１は、上述の手順による実験結果の一例を示す。図２１はＥＨ６０使用時の各学習群の正解率を問題別に見た正解率２０と、ユーザの操作情報２１を示した結果の一覧である。「操作情報」とは、ユーザから取得した入力操作の情報である。例えば、再生ボタンを押した時の操作情報は「再生」である。
【００４９】
表中の機能２３は、各問題に対応するＤＶＤレコーダの機能を示す。また、表中の空欄部分は、被験者が正解の操作を行っている部分である（表中の正解操作２２の操作）。また、空欄で無い部分は誤った操作であることを示しており、同時にどの操作で間違えたかが示されている。
【００５０】
図２１の正解率を問題別に比較すると、学習群ごとに誤操作する機能や誤操作時の操作が異なっている。例えば、図２１の誤操作パターン２４のように、Ｑ７のＨＤＤ切替機能に関する問題ではＥ９５Ｈは誤操作しないが、他の学習群は誤操作している。即ち、誤操作する機能の違いによって、前に使用した機器を推定することが可能となる。
【００５１】
また、例えば図２１の誤操作パターン２５のように、Ｑ１０の録画一覧表示機能に関する問題では、ＰＳＸを学習した被験者は「ＨＤＤ」ボタン、ＸＳ４３を学習した被験者は「番組表」ボタンを押して誤操作している。この結果より、機能に対する誤操作時の操作情報の違いを用いても、前に使用した機器を推定することが可能となる。
【００５２】
以上の結果から、前に使用した機器の操作経験が、未使用機器を操作する際に誤操作する機能が個人によって異なる要因になっていることがわかった。そして、機能の正誤パターンからユーザが前に使用した機器を推定することができ、推定された前に使用した機器によって異なる誤操作しそうな機能を予測できることがわかった。
【００５３】
しかし、実際の機器操作においては、ユーザから得られるのはリモコンの操作であり、機能ではない。即ち、操作の情報からだけでは、ユーザが意図した機能としてボタンを押したのか、ユーザが意図していない機能としてボタンを押したかが判別できない。そのため、上述の機能ごとに得られたデータベースをそのまま用いても、ユーザの操作からだけでは、ユーザが前に使用した機器を推定することや、推定された前に使用した機器によって異なる誤操作しそうな機能を予測することが出来ない。
【００５４】
そこで、前述の実験結果を問題別ではなく、操作ボタン別に検討した。図２２は、実験結果に基づいて操作情報ごとの誤操作確率をまとめた結果の一部を示す。「ＨＤＤ」等は操作ボタン名３３に対応する操作情報である。「誤操作確率」とは、ユーザから入力された操作情報が誤操作する確率をいう。
【００５５】
図２２によれば、操作情報である各ボタン操作の誤操作確率が学習群ごとに異なっていることが理解される。例えば操作情報「録画」に対応する誤操作確率のうち、ＰＳＸ学習群の欄３１の数値のみが３３．３％を示している。これは、ＰＳＸを学習した被験者だけが「録画」ボタンを誤操作していることを意味する。一方、操作情報「番組表」に対応する誤操作確率のうち、ＸＳ４３学習群および学習なし群の欄３２の数値は０．０％ではない。これらの群に属する被験者は「番組表」ボタンを誤操作していることが理解される。
【００５６】
よって、事前に学習していた機器に応じて、機能ごとに誤操作の内容が異なるといえる。この結果より、操作の間違え方の違いからのみによって、誤操作グループの推定が可能であることがわかる。即ち、ある操作情報に対してその操作が誤っているか否かを知ることができれば、ユーザが前に使用した機器を推定し、推定された機器に合わせた操作支援が可能となる。
【００５７】
例えば、図２２の操作情報「録画」に対応する誤操作確率を考慮すると、「録画」ボタンを誤って操作したのはＰＳＸを学習した被験者だけであるため、「録画」ボタンの押下が誤操作であったユーザが以前に使用していた機器はＰＳＸであると推定できる。
【００５８】
ユーザが以前ＰＳＸを使っていたことが分かると、さらに以下の推定も可能になる。たとえば、そのユーザが現在使用している機器のＨＤＤボタンを初めて押下したとする。図２２の操作情報「ＨＤＤ」に対応する誤操作確率を考慮すると、ＰＳＸ学習群の誤操作確率３４は１００％である。よってＨＤＤボタンの押下は誤操作である可能性が非常に高いと推定できる。
【００５９】
この推定結果を利用すると、機器の動作をそのユーザに適応させて切り替えることができる。すなわちＨＤＤボタンが押下されたときには、すぐにＨＤＤボタンに対応する機能を実行するのではなく、実行に先立ってそのボタンによって実行できる機能の説明や操作確認を行えばよい。この考えによれば、初めて行った操作に対しても、機能を実行する前に理解支援や操作確認を自動的に行うことができるといえる。
【００６０】
以上をまとめると、本実験からは次の２つの知見が得られた。
１．操作の正誤から以前に使用していた機器の推定が可能である。
２．以前使用していた機器が判明すると、ユーザ毎に異なる、そのユーザが誤りやすい操作の予測が可能である。
【００６１】
以上の知見より、異なる体系で操作を間違えるユーザグループを複数準備して、各グループのユーザの操作経験に基づいて複数の誤操作パターンを規定しておく。ユーザの操作履歴と各誤操作パターンに基づいて、そのユーザがどのグループに属するかを判定し、判定後はそのグループの誤操作パターンに基づいて、各操作に対する誤操作確率を推定することにより、ユーザによって異なる誤りそうな操作を予測できる。
【００６２】
即ちこの知見を用いることにより、操作履歴と正誤の操作情報のみから、誤りと推定される操作に対して操作支援を行うか否かを判断できる。よって、ユーザからの要求操作を受け取ることなく各ユーザに適応した操作支援を行う処理への応用が可能である。
【００６３】
３．本発明の実施形態の説明
各実施形態を説明する前に、まず図１および図２を参照しながら、本発明による操作確認情報提供装置およびその装置を備えた電子機器が用いられる機器の環境を説明する。以下の説明では、電子機器はＤＶＤレコーダとする。
【００６４】
図１は、本実施形態によるＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す。ＤＶＤレコーダ１は、ＤＶＤ（図示せず）に放送番組を録画し、ＤＶＤに録画された放送番組を再生する機能を有する。再生された映像および音声は、ＴＶ２の画面に表示され、そのスピーカから出力される。ユーザは、リモコン３や本体ボタン（図示せず）を利用してＤＶＤレコーダ１を操作し、ＤＶＤレコーダ１の種々の機能を実行させることができる。
【００６５】
ＤＶＤレコーダ１は、操作確認情報提供ユニット１００を内蔵している。操作確認情報提供ユニット１００（以下「情報提供ユニット１００」と記述する。）は、ユーザがリモコン３等を利用してＤＶＤレコーダ１を操作する時において、データベースを参照してユーザから受け付けた操作が誤操作である確率を算出し、その確率に基づいて誤操作の可能性があること等をユーザに確認するか否かを判定する。そして、確認すると判定したときは、操作確認メッセージを提示するための映像信号や音声信号を出力する。それらの信号はＴＶ２の画面やスピーカ等から映像や音声として出力される。ユーザはその操作確認画面等を見て、その操作が、自分が希望する機能の実行に適切であるか否かを判断することができる。
【００６６】
図２は、ＤＶＤレコーダ１のハードウェア構成を示す。ＤＶＤレコーダ１（以下、「レコーダ１」と記述する。）は、ＤＶＤ４に任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。なお、ＤＶＤ４は再生専用ディスクであってもよく、その場合にはレコーダ１はデータの読み出しのみを行う。なお、ＤＶＤレコーダ１はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を有していてもよく、そのときＤＶＤレコーダ１は、ハードディスクに任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。
【００６７】
レコーダ１は、バス３００と、チューナ３０１と、ＡＤコンバータ３０２と、エンコーダ３０３と、ＤＶＤドライブ３０４と、デコーダ３０５と、グラフィック制御部３０６と、出力回路３０７と、受光部３０８と、ＣＰＵ３０９と、ＥＥＰＲＯＭ３１０と、ＲＡＭ３１１と、情報提供ユニット１００とを備えている。
【００６８】
以下、各構成要素の機能を説明する。バス３００は信号線である。バス３００はレコーダ１の他の構成要素同士を接続して、レコーダ１内の信号を伝送する。
【００６９】
チューナ３０１は、アンテナ（図示せず）から放送波の信号を受け取り、周波数に基づいて選局を行って必要な番組の信号を取り出す。ＡＤコンバータ３０２はチューナ３０１からの信号をデジタル変換してエンコーダ３０３に供給する。エンコーダ３０３は、録画の開始指示を受け取ると、供給されたデジタルデータを、たとえばＭＰＥＧ−２形式に圧縮符号化して符号化データとして出力する。
【００７０】
ＤＶＤドライブ３０４は、たとえばディスクトレイ、光ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＤＶＤドライブ３０４は、録画の開始指示を受け取ると符号化データをＤＶＤ４に書き込む。また再生の開始指示を受け取るとＤＶＤ４に書き込まれた符号化データを読み出す。
【００７１】
デコーダ３０５は、再生の開始指示を受け取ると、ＤＶＤドライブ３０４によって読み出された符号化データを伸長して、映像や音声の非圧縮データに変換し、グラフィック制御部３０６に供給する。
【００７２】
グラフィック制御部３０６は、内部メモリ（図示せず）の映像データを映像の非圧縮データに重畳することによって、オン・スクリーン・ディスプレイ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＯＳＤ）機能を実現する。またグラフィック制御部３０６は、受け取った操作確認情報に基づいて、所定のメッセージや画面を表示する映像信号を出力する。例えば、グラフィック制御部３０６は、特定のユーザが所定のボタンを押下した時に操作説明文を含む映像の信号を出力したり、種々のメニュー画像と映像とを合成した映像信号（デジタルベースバンド信号）を出力する。出力回路３０７は、入力されたデジタル映像信号／音声信号をアナログ変換して出力する。出力先は、例えばＴＶ２である。
【００７３】
受光部３０８は、リモコン３からの赤外線を受光し、ユーザの操作に基づく指示、例えば録画の開始／停止、録画した番組の再生の開始／停止等の指示を、バス３００を介してＣＰＵ３０９や操作確認情報提供ユニット１００に送る。
【００７４】
ＣＰＵ３０９は、レコーダ１の全体の動作を制御する中央制御ユニットである。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０とＲＡＭ３１１とを利用して、レコーダ１内の信号の流れを含む全体的な処理を制御する。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、プログラムに基づく処理を実現するための制御信号を生成し、ＣＰＵバス３００を介して各構成要素に出力する。
【００７５】
ＥＥＰＲＯＭ３１０は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、レコーダ１を制御するためのソフトウェアプログラムが格納されている。添付の図面に含まれる実施形態の説明に関する種々のフローチャートは、それぞれがソフトウェアプログラムとして実装されている。なおＥＥＰＲＯＭ３１０は、後述する情報提供ユニット１００内のＣＰＵ（後述）において実行されるソフトウェアプログラムを格納していてもよい。
【００７６】
ＲＡＭ３１１は、ＣＰＵ３０９がプログラムを実行するために必要なデータを格納するためのワーク領域を有する。例えば、ＣＰＵ３０９は、ＣＰＵバス３００を使用してＥＥＰＲＯＭ３１０からプログラムをＲＡＭ３１１に読み出し、そのプログラムを実行する。
【００７７】
なお、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、ＰＣ等を利用して構成されたコンピュータシステムを、本実施形態によるレコーダ１と同等の機能を有する電子機器として動作させ、または情報提供ユニット１００と同等の機能を有する装置として動作させることができる。
【００７８】
情報提供ユニット１００は、１つの集積回路または複数の集積回路を搭載した基板として実装されている。以下では、情報提供ユニット１００は１つの集積回路を搭載した基板として実装されているとして説明する。
【００７９】
以下、レコーダ１に実装されたときの、本発明による情報提供ユニット１００の実施形態を説明する。
【００８０】
（実施形態１）
以下、図３を参照しながら、本実施形態による情報提供ユニット１００を説明する。
【００８１】
図３は、本実施形態による情報提供ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。情報提供ユニット１００は、入力部１０１と、データベース記憶部１０４と、確率情報記憶部１０６と、出力部１０８と、ＣＰＵ１１０とを備えている。
【００８２】
まず情報提供ユニット１００の動作の概要を説明する。データベース記憶部１０４は、複数ユーザの操作経験に基づいて規定されたレコーダ１の各機能の誤操作パターン（誤操作の情報）を含むデータベースを格納している。ここでいう操作経験とは、操作対象機器であるレコーダ１以外のレコーダ（たとえば異なるメーカーのレコーダ）の操作経験である。ＣＰＵ１１０は、ユーザの操作履歴の情報、すなわちユーザの操作を示す操作情報、および、その操作を修正するか否かを示す修正情報に基づいてデータベースを参照する。そして、そのユーザに対してどの誤操作パターンを適用すべきかを決定し、その誤操作パターンを利用して、入力されたユーザの操作が誤操作である確率を算出する。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１１０はその確率に基づいて操作を確認するか否かを判定し、確認すると判定したときは操作確認メッセージを提示するための指示信号を、出力部１０８を介して出力する。
【００８４】
たとえば誤っている確率が比較的高い操作に対しては、その操作に基づく動作が実行される前に、ＣＰＵ１１０は「この操作を行いますか？」と操作確認を表示するための指示信号を出力する。これにより、そのユーザが誤りそうな操作に対して操作確認を行うことができる。
【００８５】
一方、誤っている確率が比較的低い操作に対しては、ＣＰＵ１１０は操作確認を表示するための指示信号を出力することなく、その操作に基づく動作の実行をレコーダ１のＣＰＵ３０９に指示する。ユーザに毎回操作確認を行わないため、ユーザが回答を入力する負担を減らすことができる。
【００８６】
１．実施形態１による操作確認情報提供ユニットの各構成要素の説明
次に、情報提供ユニット１００の構成を詳細に説明する。
【００８７】
入力部１０１は、情報提供ユニット１００をレコーダ１のバス３００に接続している。そして入力部１０１は、レコーダ１によって受け付けられた、ユーザからの入力操作を特定する情報を取得する。
【００８８】
入力操作とは、リモコン３の他、マウス、キーボード、レコーダ１本体のボタン（図示せず）等を利用してレコーダ１に対して行われる操作である。またＧＵＩを利用したアイコンの選択も入力操作に該当する。例えばユーザがリモコンの「決定」ボタンでＧＵＩ画面の「再生」アイコンを選択した時には、入力操作はリモコンの「決定」ボタンの押下ではなく、「再生」アイコンの選択となる。「再生」ボタンが押下されたときと「再生」アイコンが選択されたときとでは、入力部１０１は、同じ入力操作を特定する情報を取得する。
【００８９】
ＣＰＵ１１０は、情報提供ユニット１００の動作を制御する。以下では、ＣＰＵ１１０はレコーダ１のＣＰＵ３０９とは別の集積回路であるとして説明するが、これは例である。レコーダ１のＣＰＵ３０９がＣＰＵ１１０に代わってコンピュータプログラムを実行することにより、後述するＣＰＵ１１０の各機能をＣＰＵ３０９のみを利用して実現することもできる。このときは、情報提供ユニット１００はソフトウェア的に実現される。情報提供ユニット１００のための個別の基板や回路等のハードウェアは不要である。
【００９０】
以下、ＣＰＵ１１０の詳細な構成を説明する。ＣＰＵ１１０は、入力内容選別部１０２と、制御部１０３と、誤操作確率算出部１０５と、操作確認判定部１０７とを有している。これはＣＰＵ１１０を機能的にみたとき、ＣＰＵ１１０は入力内容選別部１０２と、制御部１０３と、誤操作確率算出部１０５と、操作確認判定部１０７として動作することを意味する。ＣＰＵ１１０は、実行するコンピュータプログラムの手順に従って動作することにより、これらの構成要素として機能する。
【００９１】
入力内容選別部１０２（以下「選別部１０２」と記述する。）は、入力部１０１から受け取った入力操作を特定する情報を「操作情報」と「直前操作修正情報」の組み合わせとしてそれぞれ選別する。
【００９２】
「操作情報」とは、ユーザが行った入力操作を特定する情報であり、たとえばユーザがリモコン３の「再生」ボタンを押した時の操作情報は「再生」である。
【００９３】
「直前操作修正情報」とは、ユーザが直前の操作を修正するか否かを示す情報であり、「修正有」または「修正無」のいずれかとなる。修正しない操作は「修正無操作」と呼び、直前の操作を修正する操作は「修正有操作」と呼ぶ。「再生」ボタンを押した後、再生を開始させる「決定」ボタンではなく、前のメニューに戻るための「戻る」ボタンが押されたときは、直前操作修正情報は「修正有」となる。
【００９４】
具体的な選別方法としては、例えば選別部１０２は、入力操作が操作確認結果の入力であるかどうかを判定する。操作確認結果とは、出力された操作確認画面に対するユーザの操作のことである。操作確認結果ではなかった場合は、入力部１０１から受け取った入力操作を（操作情報、修正無）として選別する。その応答が操作確認結果である場合は、確認した操作を実行したときに（直前の操作情報、修正無）として選別し、確認した操作を実行しなかったときには（直前の操作情報、修正有）として選別すればよい。
【００９５】
例えば、「録画モード」ボタンが押された時に「録画する画像の画質を設定します。ＸＰモード（高画質）、ＳＰモード（標準画質）、ＬＰモード（長時間）、ＥＰモード（さらに長時間）の４種類の画質を選べます。設定を行いますか？」という操作確認メッセージが出力されたとする。このとき、ユーザが「はい」もしくは「いいえ」を選択する操作が操作確認結果である。「はい」が押された場合は、ユーザが事前に行いたかった操作であることを示すので、選別部１０２は、操作情報を「録画モード」、直前操作修正情報を「修正無」として選別する。一方、「いいえ」が押された場合は、ユーザが事前に行おうとしていなかった操作であることを示すので、操作情報を「録画モード」、直前操作修正情報を「修正有」として選別する。
【００９６】
また、例えばユーザの入力操作が、直前の入力操作を取り消すボタンの押下であった時には、操作情報を直前の入力操作に基づいて決定し、直前操作修正情報を「修正有」として選別してもよい。また、「録画モード」ボタンを押した後にリモコンの「戻る」ボタンが押された時には、選別部は操作情報として「録画モード」、直前操作修正情報として「修正有」を選別する。
【００９７】
また、例えばユーザの入力操作が、次の入力操作までの間に一定時間以上経過した時には、最初の入力操作を操作情報とし、直前操作修正情報を誤操作として、すなわち「修正有」として選別してもよい。例えば、「機能選択」ボタンを押して、次の入力操作までの間に１０秒以上経過した時には、入力選別部は操作情報として「機能選択」、直前操作修正情報として「修正有」と選別する。
【００９８】
制御部１０３は、後述する操作確認判定部１０７が操作確認を行わないと判定したときに、選別部１０２から受け取った操作情報に対応する動作の実行をレコーダ１に指示する。例えば、操作情報として「再生」が入力されると、制御部１０３は、レコーダ１に対して、レコーダ１に録画された番組の再生を指示する。一方、操作確認を行うと判定したときは、操作情報に対応した動作の実行を指示する前に、操作確認画面を出力するようレコーダ１に指示する。
【００９９】
誤操作確率算出部１０５（以下「算出部１０５」と記述する）は、選別部１０２から取得した操作情報および直前操作修正情報に基づいて、後述する機器操作データベース３９を参照し、そのユーザに対応する少なくとも１つの誤操作パターンを決定する。そして算出部１０５は、決定した少なくとも１つの誤操作パターンの各操作情報に関する誤操作の確率を算出し、誤操作確率テーブルを作成する。
【０１００】
操作確認判定部１０７（以下「判定部１０７」と記述する）は、操作情報に対応する誤操作の確率に基づいて、その操作を確認するか否かを判定する。
【０１０１】
なお、算出部１０５および判定部１０７については、機器操作データベース３９等の詳細な構成を説明した後、さらに詳細に説明する。
【０１０２】
データベース記憶部１０４は、機器操作データベース（ＤＢ）３９を保持する。機器操作ＤＢ３９は、レコーダ１の各機能に対する、誤操作グループ別の誤操作パターンを含んでいる。誤操作グループ別の誤操作パターンとは、複数ユーザの操作経験に基づいて規定された、操作対象機器（すなわちレコーダ１）の各機能の誤操作の情報である。
【０１０３】
確率情報記憶部１０６は、算出部１０５において算出された誤操作確率テーブルを記憶する。
【０１０４】
次に、図４（ａ）および（ｂ）を参照しながら、機器操作ＤＢ３９をより詳細に説明する。
【０１０５】
図４（ａ）は機器操作ＤＢ３９の具体的なデータ構造を示す。図４（ａ）に示されるように、機器操作ＤＢ３９には誤操作グループＡ〜Ｄのそれぞれに対応する誤操作パターンが規定されている。たとえば誤操作グループＡに対しては、誤操作パターン４０が規定されている。表中の機能４１は、「番組表」の表示、「録画番組リスト」の表示、「録画」、「再生」等の、機器が持つ各機能を示す。そして、その機能を実現するための正しいリモコンボタン操作が「正解操作」である。
【０１０６】
ここでいう「誤操作グループ」とは、操作経験を有する機器の機能および操作方法に引きずられて、現在使用している機器の機能を実行する際に発生する誤操作のパターンが類似するユーザのグループ（ユーザ群）を意味する。
【０１０７】
ここで、「誤操作パターン」とは、各機能に対応してユーザが行った各操作を示す操作情報の集合を表しており、「録画ボタン」や「再生ボタン」などの実際にユーザが操作したボタンにしたがって規定される。操作情報は正解を示すこともあるし、不正解（すなわち誤操作）を示すこともある。
【０１０８】
たとえば誤操作グループＡの誤操作パターン４０の内容は、「番組表」、「録画番組リスト」、「録画」に関しては正解操作と同じであるから、それぞれ正解を示しているといえる。一方、誤操作グループＢの誤操作パターンは、「録画番組リスト」に関してはメニューボタンが操作されたことを示しているから、この機能に関しては誤操作であることがわかる。
【０１０９】
機器操作データベースの作成方法は、現在操作している機器、あるいは、操作経験がある機器別に被験者を集め、操作確認を行いたい機器の各機能に対して質問を行う操作実験を行い、操作情報を記録してデータベースにすればよい。すなわち、操作確認を行いたい機器の各機能に対して質問を出し、その質問に対するユーザ操作に基づく操作情報を取得する。そして各機能と得られた操作情報とを対応付けて格納すると、データベースを得ることができる。
【０１１０】
図４（ｂ）は機器操作ＤＢ３９の一般化したデータ構造を示す。図４（ａ）と対応する要素には同じ参照符号を付している。以下では、図４（ｂ）の一般化された機器操作ＤＢ３９を利用して説明する。
【０１１１】
また、以下では、誤操作を示す操作情報を特に「誤操作情報」と記述する。例えば、番組表から録画予約を行う機能を実行する操作に際し、「決定ボタン」が正解操作であるのに対して、「録画ボタン」を押下して誤操作した場合は、「録画」が誤操作情報となる。
【０１１２】
以下に誤操作グループの構築方法について説明する。
【０１１３】
前述の＜ＤＶＤレコーダ操作実験の詳細＞の項目で説明したように、Ｅ９５ＨやＰＳＸなどの異機種は、誤操作する機能や操作内容が異なる。したがって、各異機種の操作経験を有するユーザのそれぞれを各誤操作グループに分類することができる。
【０１１４】
なお、同じ機能を一定数以上有する機器の操作経験を有する複数のユーザを同じ誤操作グループに属するとして分類してもよい。例えば、前述の＜ＤＶＤレコーダ操作実験＞で説明した方法と同じく、類似した機器の型番号のＤＶＤレコーダの操作経験を有するユーザは同じ誤操作グループに分類すればよい。また、録画再生機器であるビデオレコーダやＨＤＤレコーダ、再生機器であるビデオプレーヤーやＤＶＤプレーヤーなどはそれぞれ同じ機能を多く有するので、それぞれの操作経験を有するユーザを同じ誤操作グループに分類してもよい。これにより、異機種毎に実験するのに比べて誤操作グループの数を削減でき、実験にかかる作業量の削減と機器操作データベースの容量を削減することが可能となる。
【０１１５】
ただし、同じ機能を一定数以上有する機器であっても、リモコンやＧＵＩ、機器に付随するボタンラベルが一定数以上異なる機器の操作経験を有するユーザを、異なる誤操作グループに分類することができる。例えば、録画した番組の一覧を表示する機能に対応するボタンは、メーカーによって「再生ナビ」や「番組ナビ」などが付され異なっている。このような同じ機能に対して操作するボタンラベルが異なることは、ユーザが誤操作する原因の１つになると考えられる。そこで、機能とボタンラベルの共通性および非共通性の観点から誤操作グループを構築することは有効である。
【０１１６】
さらに、同じ機能を一定数以上有する機器であっても、操作ステップ数が異なる機能数を一定数以上有する機器の操作経験を有するユーザを、異なる誤操作グループに分類することができる。例えば、「録画した番組の一覧を表示する機能」に対応する操作はメーカーによって１回のボタン操作の場合であったり、２回以上のボタン操作であったりするなど異なっており、このような同じ機能に対する操作ステップ数の違いは、ユーザが誤操作する原因の１つになると考えられる。そこで、機能と操作ステップ数の共通性および非共通性の観点から誤操作グループを構築することは有効である。
【０１１７】
また、機器操作データベースを作成する場合は、操作確認を行う機器とユーザの操作経験の有る機器との共通機能に対してのみ操作テストを行ってもよい。例えば、「タイムワープ」などのユーザの操作経験の有る機器に無い新機能に関しては、誤操作というよりは機能の意味自体が分からない場合があるので、操作確認を行う必要がある機能として一律に処理する方が有効であるからである。共通機能に対してのみ実験を行うことで、被験者に尋ねる質問数を削減できる。
【０１１８】
次に、図５〜図８を参照しながら、算出部１０５が誤操作確率を算出する処理の手順を説明する。「誤操作確率」とは、機器操作ＤＢ３９を各入力操作別に再集計して算出した、操作に対する誤操作の確率を意味する。
【０１１９】
算出部１０５は、大きく分けて２つの主要な処理を行う。すなわち、操作しているユーザに対応する誤操作パターンを決定する処理と、決定した誤操作パターンに対応する誤操作確率を算出する処理である。
【０１２０】
以下では、まず図５および図６を利用して、算出部１０５が誤操作パターンを決定する処理を説明する。誤操作パターンを決定する処理とは、換言すればユーザがどの誤操作グループに属するかを推定し、その候補を決定する処理ということができる。その後、図７および図８を利用して、決定した誤操作パターンに基づいて誤操作確率を算出する処理を説明する。
【０１２１】
図５は、誤操作グループの候補を決定する処理の手順を示す。また、図６（ａ）および（ｂ）は、図５の手順に従って誤操作グループの候補が決定されるまでの例を示す。
【０１２２】
ステップＳ５１において、算出部１０５は、選別部１０２から操作情報を取得する。例えばボタンＢ１が押下されると、算出部１０５は操作情報Ｂ１を取得する。
【０１２３】
ステップＳ５２において、同じく選別部１０２から直前操作修正情報を取得する。例えばボタンＢ１の押下後に「戻る」ボタンが押下されると、直前操作修正情報は「修正有」となる。
【０１２４】
ステップＳ５３において、算出部１０５はデータベース記憶部１０４から機器操作ＤＢ３９を取得する。
【０１２５】
ステップＳ５４において、算出部１０５は機器操作ＤＢ３９の誤操作グループ候補を取得する。なお、最初に機器を操作する際は、誤操作グループ候補の初期値として、機器操作データベースに記載の全ての誤操作グループを記憶しておけばよい。
【０１２６】
例えば、操作情報Ｂ１を取得したときは、算出部１０５は、図６（ａ）の各誤操作グループＡ〜Ｄのうち、誤操作パターン中にＢ１を含む誤操作グループ候補Ａ（５１）、誤操作グループ候補Ｂ（５２）、誤操作グループ候補Ｃ（５３）を誤操作グループ候補として取得する。
【０１２７】
次に、図５のステップＳ５５において、算出部１０５は受け取った各誤操作グループ候補の誤操作パターンから、ステップＳ５１で取得した操作情報と同じ操作情報を選択する。例えば、図６に示す誤操作グループ候補Ａ（５１）、誤操作グループ候補Ｂ（５２）、誤操作グループ候補Ｃ（５３）のそれぞれの誤操作パターンから、操作情報Ｂ１（５０）と同じ操作情報を選択する。
【０１２８】
ステップＳ５６において、算出部１０５はステップＳ５５において各誤操作グループ候補別に選択した操作情報と、選択された操作情報に対する正解操作とをそれぞれ比較し、選択された全ての操作情報を正解操作と誤操作に分別する。
【０１２９】
例えば、図６の誤操作グループ候補Ｂ（５２）の誤操作パターンを参照すると、操作情報Ｂ１と同じ操作情報は２つ存在する（このとき、誤操作グループ候補Ｂの誤操作パターン中には、他に操作情報Ｂ１は含まれていないとする）。これらをそれぞれ正解操作欄の値と比較する。その結果、機能１については操作情報Ｂ１は正解操作となり、機能２については操作情報Ｂ１は誤操作となる。
【０１３０】
ステップＳ５７において、算出部１０５はステップＳ５６で各誤操作グループ候補別に選択した操作情報のうち、全操作情報の中に誤操作情報が含まれる割合（確率）を算出する。算出は、数１を用いて行えばよい。
【数１】
0004769299.tif 000002
ここで、左辺Ｐogは誤操作グループｇにおいて操作情報ｏが誤操作である確率、ＢＣogは、誤操作グループｇにおいて操作情報ｏが「正解操作」となる総数、ＢＩogは、誤操作グループｇにおいて操作情報ｏが「誤操作」となる総数を示す。
【０１３１】
例えば図６（ｂ）は、算出部１０５によって算出された、操作情報Ｂ１に関する各誤操作グループ候補Ａ，ＢおよびＣの誤操作確率を示す。誤操作グループ候補Ｂ（５２）についてみると、算出部１０５は、操作情報Ｂ１に対する誤操作確率を５０％と算出する。操作情報Ｂ１の２つのデータのうち正解として押された操作は１つ、誤操作として押された操作は１つだからである。
【０１３２】
ステップＳ５８において、算出部１０５はステップＳ５１で取得した操作情報が修正有か修正無かを判定する。判定に際しては、算出部１０５はステップＳ５２で取得した直前操作修正情報をそのまま用いればよい。上述の例のように直前操作修正情報が「修正有」を示しているときは、処理はステップＳ５９に進む。一方、直前操作修正情報が「修正無」を示しているときは、処理はステップＳ６０に進む。
【０１３３】
ステップＳ５９において、算出部１０５はステップＳ５７で算出した各誤操作グループ候補の誤操作確率が閾値以下の候補を選択する。閾値は比較的低い値（例えば３０％）に設定することができる。直前操作修正情報が「修正無」であるため、ユーザはこの操作情報に関しては誤操作する確率が低いと考えられるからである。閾値を比較的低く設定して、この操作情報に関して誤操作する確率が低い誤操作グループ候補を選択することが妥当である。
【０１３４】
なお、閾値以下の候補が複数存在する場合は、例えば閾値以下の全候補を選択してもよいし、または、最も誤操作確率が低い候補を選択してもよい。また、閾値以下の候補が存在しない場合は、候補の選択を行わない。
【０１３５】
ステップＳ６０においては、算出部１０５はステップＳ５７で算出した各誤操作グループ候補の誤操作確率が閾値以上の候補を選択する。閾値は比較的高い値（例えば７０％）に設定することができる。直前操作修正情報が「修正有」であるため、ユーザはこの操作情報に関しては誤操作する確率が高いと考えられるからである。閾値を比較的高く設定して、この操作情報に関して誤操作する確率が高い誤操作グループ候補を選択することが妥当である。
【０１３６】
なお、閾値以上の候補が複数存在する場合は、例えば閾値以上の全候補を選択してもよいし、または、最も誤操作確率が高い候補を選択してもよい。また、閾値以上の候補が存在しない場合は、候補の選択を行わない。
【０１３７】
例えば閾値が７０％と設定されていた場合には、図６（ｂ）に示される誤操作確率が７０％を超えるグループは、誤操作確率が１００％の誤操作グループＣ（５４）である。これにより、そのユーザは誤操作グループＣに所属すると推定される。
【０１３８】
ステップＳ６１において、算出部１０５はステップＳ５９で選択された誤操作グループ候補、またはステップＳ６０で選択された誤操作グループ候補を、内部レジスタ等に記憶する。記憶された誤操作グループ候補は、次の操作が行われた際にステップＳ５４で取得される誤操作候補として取り扱われる。
【０１３９】
ユーザからの操作を受け付ける度に図５に示す手順を実行することにより、ユーザが属すると推定される誤操作グループの候補を決定できる。
【０１４０】
次に、算出部１０５による誤操作確率の算出方法を説明する。以下に説明する誤操作確率とは、図５の手順によって決定した少なくとも１つの誤操作グループにおいて、各操作情報に対応する操作が誤操作であるとされる確率である。
【０１４１】
図７は、誤操作グループの候補から誤操作確率を算出する処理の手順を示す。まずステップＳ７１において、算出部１０５は図５の処理の結果決定された誤操作グループ候補の情報を取得する。例えば、内部のレジスタから誤操作グループ候補の情報を取得する。
【０１４２】
ステップＳ７２においては、算出部１０５は機器操作ＤＢ３９を参照して、取得した誤操作グループ候補の任意の操作情報を１種類選択する。例えば最初は操作情報Ｂ１からＢｎのうち、操作情報Ｂ１を選択すればよい。
【０１４３】
ステップＳ７３においては、算出部１０５は、選択された操作情報と、その操作情報に対する正解操作とをそれぞれ比較し、選択された全ての操作情報を正解操作と誤操作に分別する。
【０１４４】
ステップＳ７４においては、算出部１０５はステップＳ７３で分別した操作情報のうち、全操作情報の中、すなわちその候補の誤操作パターン中に誤操作情報が含まれる確率を算出する。算出は、上述した数１を用いて行えばよい。操作情報Ｂ１を例にとると、数１を用いるにあたっては、誤操作パターン中に含まれる操作情報Ｂ１の総数が分母とされ、操作情報Ｂ１が誤操作であるときの総数が分子とされる。算出部１０５は、この結果得られた確率を操作情報に対応付けて格納した誤操作確率テーブルを作成する。
【０１４５】
ステップＳ７５においては、算出部１０５は誤操作グループ候補に対する全ての機器操作ＤＢ３９において、全ての種類の操作情報が選択され、各操作情報に対して誤操作確率を算出したか否かを判定する。全ての種類の操作情報について誤操作確率が算出されていないと判定した場合は、ステップＳ７２に戻り、全ての種類の操作について誤操作確率が算出されたと判定した場合は、処理を終了する。
【０１４６】
上述のステップＳ７１〜ステップＳ７５を実行することにより、図５の処理によって決定された誤操作グループの候補に対して、各操作情報に対応する操作が誤操作である確率を算出できる。以下、図８を参照しながら、具体的に説明する。
【０１４７】
図８（ａ）および（ｂ）は、推定された誤操作グループ６０から誤操作確率テーブル６１を生成する例と、推定された誤操作グループ６２から誤操作確率テーブル６２を生成する例とをそれぞれ示している。
【０１４８】
まず、図５の処理により、１つの誤操作グループＡ（６０）が誤操作グループ候補であると推定され、記憶されていたとする。このとき算出部１０５は、機器操作ＤＢ３９の誤操作グループＡの誤操作パターンのみを用いてステップＳ７１〜ステップＳ７５の処理を行い、各操作情報に対する誤操作確率を算出する。各操作情報と算出された誤操作確率との組を順次格納することにより、図８（ｂ）に対応する誤操作確率テーブル６１が生成される。
【０１４９】
一方、図５の処理により、複数の誤操作グループＢおよびＣ（６２）が誤操作グループ候補であると推定され、記憶されていたとする。このとき算出部１０５は、機器操作ＤＢ３９の誤操作グループＢおよびＣの誤操作パターンを用いてステップＳ７１〜ステップＳ７５の処理を行い、各操作情報に対する誤操作確率を算出する。その結果、図８（ｂ）に対応する１つの誤操作確率テーブル６３が生成される。なお、作成された誤操作確率テーブルは、確率情報記憶部１０６に記憶される。
【０１５０】
算出部１０５は、選別部１０２から取得した操作情報および直前操作修正情報に基づいて機器操作データベース３９を参照し、そのユーザに対応する少なくとも１つの誤操作パターン、すなわちそのユーザが属する誤操作グループの候補を決定する。そして算出部１０５は、誤操作グループによって機器操作ＤＢ３９に記述されたデータの選択部位を切り替えながら、各操作情報に関する誤操作の確率を算出して誤操作確率テーブルを作成する。
【０１５１】
入力された操作によっては誤操作グループの候補が一つに特定できない場合には、算出部１０５は複数の候補に基づいて誤操作確率の算出を行う。このとき閾値を用いてユーザが属さないと判断される誤操作グループは除外され、誤操作確率の算出においては考慮されない。これにより、複数の誤操作グループ候補を複合して誤操作確率の算出を行うことができるので、ユーザの誤操作パターンに最も近い誤操作確率を算出することができ、誤操作を正確に推定することができる。
【０１５２】
次に、図３に示す判定部１０７を詳細に説明する。判定部１０７は、入力内容選別部１０２から受け取った操作情報および直前操作修正情報と、誤操作確率記憶部１０６から受け取った誤操作確率テーブルのうちその操作情報に対応する誤操作確率に基づいて閾値処理を行い、操作確認を行うかどうかを判定する。「操作確認」とは、操作を確認するための映像や音声のメッセージである。操作確認として、例えば、操作情報に対する操作の文章説明と確認を表示すればよい。
【０１５３】
操作確認が必要であると判定した場合は、判定部１０７は操作確認を作成し、出力することを決定する。また、操作確認が必要でないと判定した場合は、操作確認の出力を行わないことを決定する。
【０１５４】
まず図９および図１０を参照しながら、操作確認の例を説明する。図９は、録画モードボタンが押下時の、操作情報（「録画モード」）に対する操作の説明と確認を表示した操作確認の一例を示す。図９に示すように、録画モードボタンが押された時に操作の説明をおこない、「はい」「いいえ」でユーザからのフィードバックを受けつける。「はい」を受け付けたときは、確認を行った操作を確定するための操作が行われたとして、制御部１０３は、番組の画質設定動作を実行させるための指示信号を出力する。「いいえ」を受け付けたときは、確認を行った操作を取り消すための操作が行われたとして、制御部１０３は、１つ前の操作画面に戻すことを指示する指示信号を出力する。
【０１５５】
ユーザがよく理解していないボタンの操作に対して、操作の説明を行うことができるので、誤操作しそうな操作の理解支援を行うことができる。さらに「チャプタースキップ」ボタンなどの「戻る」ボタンによって直前の操作に戻すことが出来ない操作に関しても、ユーザが入力した操作に基づく機能の実行前に確認を行うことで、事前に誤操作を防止することができる。
【０１５６】
また、操作確認は、例えば、操作情報に対する詳細な操作説明だけを行ってもよい。図１０は、操作情報に対する操作説明のみを表示した操作確認の例を示す。図１０に示すように、録画モードボタンが押された時に、操作の説明を詳細にユーザに提示する。これにより、誤操作しそうな操作の理解支援をより詳細に行うことができる。
【０１５７】
次に、図１１を参照しながら、判定部１０７が操作確認を提示するか否かを判断する処理の詳細を説明する。図１１は、判定部１０７の処理の手順を示す。
【０１５８】
ステップＳ１１１において、判定部１０７は、入力選別部１０２から操作情報を取得する。次のステップＳ１１２において、判定部１０７は、ステップＳ１１１から取得した操作情報に対応する誤操作確率を取得する。具体的には、誤操作確率記憶部１０６に記憶されている誤操作確率テーブル（例えば図８（ｂ）に示す誤操作確率テーブル６１，６３）を参照して、ステップＳ１１１から取得した操作情報に対応する誤操作確率を読み込む。
【０１５９】
ステップＳ１１３において、判定部１０７は、ステップＳ１１２から取得した誤操作確率が閾値以上かどうかを判定する。判定に用いる閾値は、予め設計者が８０％などの固定された値を設定すればよい。誤操作確率が閾値以上であれば、処理はステップＳ１１４に進む。誤操作確率が閾値以上でなければ、処理はステップＳ１１５に進む。
【０１６０】
ステップＳ１１４では、ユーザの操作は誤っていると推定されるため、判定部１０７は操作確認を出力すると判定する。この結果、判定部１０７は操作確認を行うためのメッセージを生成して、その信号を出力部１０８から出力する。
【０１６１】
一方ステップＳ１１５においては、ユーザの操作は誤っていないと推定されるため、判定部１０７は操作確認を出力しないと判定する。この結果を受けて、制御部１０３は、その操作情報に対応する動作の実行を指示する指示信号を、出力部１０８を介してレコーダ１に出力する。レコーダ１は、例えばＴＶ２などの表示装置に表示すればよい。
【０１６２】
以上のステップＳ１１１〜ステップＳ１１５の処理により、操作確認判定部１０７は、入力内容選別部１０２から受け取った操作情報に対応する操作が、閾値を利用して誤っているか否かを推定でき、よって操作確認を出力するか否かを判定できる。
【０１６３】
２．実施形態１による操作確認情報提供ユニットの動作の説明
次は、図１２を参照しながら、情報提供ユニット１００において行われる全体的な処理の手順を説明する。
【０１６４】
図１２は、情報提供ユニット１００において行われる処理の手順を示す。ステップＳ１２１において、入力部１０１および選別部１０２は、受け付けられたユーザの入力操作を取得する。
【０１６５】
ステップＳ１２２において、算出部１０５は、データベース記憶部１０４の機器操作ＤＢ３９を参照して誤操作確率を算出して、新たな誤操作確率テーブルを作成する。そしてその誤操作確率テーブルを、確率情報記憶部１０６に格納する。
【０１６６】
ステップＳ１２３において、判定部１０７は、ユーザの入力操作が誤操作でありそうか否かを判定する。入力操作が誤操作でありそうと判定された場合は処理はステップＳ１２４へ進み、誤操作ではなさそうと判定した場合はステップＳ１２５へ進む。
【０１６７】
ステップＳ１２４において、判定部１０７は、ユーザに提示する操作確認メッセージを作成する。そしてステップＳ１２６において、出力部１０８は、ステップＳ１２４で作成された操作確認メッセージを提示するための信号を出力する。
【０１６８】
ステップＳ１２５においては、制御部１０３は、ユーザから取得した入力操作に対応する機能の実行を指示する信号をレコーダ１に出力する。
【０１６９】
上述の処理によれば、情報提供ユニット１００は、ユーザの入力する操作に対して誤操作確率を更新し、更新された誤操作確率を用いることで、誤りそうな操作に対して操作確認を出力することができる。
【０１７０】
ここで、図１３を参照しながら、誤操作確率が更新される例を説明する。図１３（ａ）および（ｂ）は、入力操作の履歴に基づいて誤操作確率が更新される例を示す。図１３（ａ）および（ｂ）では、誤操作グループ候補が操作履歴によって変更される例を示している。図１３（ａ）に示す複数種類の破線の枠は、それぞれ、機器操作ＤＢ３９の参照箇所を示している。
【０１７１】
すなわち、図１３（ｂ）に示す誤操作グループ候補（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）７０が、順に、誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１に絞り込まれ、次は誤操作グループ候補（Ｄ）７２と絞り込まれる間に、機器操作ＤＢ３９の参照箇所が誤操作グループ候補に対応するデータ部分に切り替えられていく。当初の誤操作確率テーブル７４は、誤操作確率テーブル７５に変更され、その後誤操作確率７６に変更される。これにより、ユーザが属する誤操作グループにより近いグループの誤操作確率テーブルが得られる。
【０１７２】
具体例を挙げてより詳しく説明する。いま、レコーダ１の操作を行っているユーザが、以前、誤操作グループＤに対応する機種のＤＶＤレコーダの使用経験があると仮定する。この条件において、情報提供ユニット１００が操作情報Ｂ１に対する操作確認を出力する動作を説明する。図１３（ａ）に示すように、誤操作グループ候補Ｄに所属するユーザは、機能１を実行するためのボタンＢ１の操作を誤りやすいといえるため、操作情報Ｂ１に対しては操作確認が必要である。以下、情報提供ユニット１００が、ユーザが誤操作グループ候補Ｄに属すると判定し、操作確認が行われることを説明する。以下の説明では、操作確認を出力する閾値は７０％とする。
【０１７３】
ユーザが操作情報Ｂ１に対応する操作以外の操作を種々行うことにより、図６（ａ）および（ｂ）に関連して説明した算出部１０５の処理に基づいて、当初の誤操作グループ候補（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）７０が誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１に絞り込まれる。たとえば操作情報Ｂｋに対応する操作や、その取り消し操作を行うことにより、操作情報Ｂｋに対する誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１の誤操作確率のみが７０％を超えた場合には、誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１が特定される。
【０１７４】
算出部１０５は、特定された誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１に対応する機器操作ＤＢ３９のデータを読み出して、各操作情報に対応する誤操作確率を算出し、誤操作確率テーブル７５を作成する。このとき、操作情報Ｂ１に対応する誤操作確率は、当初の誤操作グループ候補（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）７０については３０％であったが、誤操作グループＡおよびＢが誤操作確率の算出候補から外れたため、誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１については８０％と算出されている。この時点で誤操作確率が閾値の７０％を越えているため、判定部１０７は操作情報Ｂ１に対応する機能の実行前に確認出力を行うよう指示するとともに、確認出力メッセージの信号をレコーダ１に出力する。
【０１７５】
次に、第２の例として、図１３において、誤操作グループ候補（Ｄ）７２に所属するユーザが、ボタンＢ２を押した時の操作確認の出力動作を説明する。ここで、操作確認を出力する閾値は同じく７０％とする。図１３（ａ）に示すように、誤操作グループ候補Ｄに所属するユーザは、機能２を実行するためのボタンＢ２の操作を正解しており、誤りやすいとはいえない。よって操作情報Ｂ２に対しては、操作確認は不要である。以下、情報提供ユニット１００が、ユーザが誤操作グループ候補Ｄに属すると判定し、操作確認が行われることを説明する。なお、誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１が特定される処理、および、誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１に対応する誤操作確率テーブル７５を作成する処理は、先の例と同様であるため、説明は省略する。
【０１７６】
誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１の操作情報Ｂ２に対応する誤操作確率は、当初の誤操作グループ候補（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）７０については８０％であったが、誤操作グループＡおよびＢが誤操作確率の算出候補から外れたため、誤操作グループ候補（Ｃ、Ｄ）７１については５０％と算出されている。よって閾値を下回っているため、判定部１０７は操作情報Ｂ２に対応する機能の実行前に確認出力を行わないと判定する。その結果、制御部１０３は、操作情報Ｂ２に対応する機能の実行をレコーダ１に指示する。このとき操作確認は出力されない。
【０１７７】
このように、ユーザが所属しない誤操作グループを判定し、誤操作確率の算出の対象からその誤操作グループを取り除くことによって、誤操作確率をより精度よく更新でき、ユーザが初めて行う操作に対して、誤操作しそうかどうかを正確に予測し判定することができる。よって、その判定結果に基づいて、ユーザにとって必要な操作確認の出力が可能となり、またはユーザにとって不要な操作確認の出力を行わなくてよくなる。
【０１７８】
これにより、ユーザが誤操作しそうな操作に対して操作確認を行うことができ、不必要な操作確認の回数を減らすことができ、ユーザ負担を減らすことができる。
【０１７９】
（実施形態２）
本実施形態においては、実施形態１による操作確認情報提供ユニットの構成とは異なる操作確認情報提供ユニットの構成を説明する。本実施形態においても、操作確認情報提供ユニットはＤＶＤレコーダに組み込まれるとし、ＤＶＤレコーダの操作と関連して動作する。
【０１８０】
まず実施形態１の情報提供ユニットを利用すると、誤操作グループが特定された後は、決まった操作情報に対して操作確認メッセージが出力される。これは比較的初期の機器操作時には有効である。
【０１８１】
しかし、同じ操作を複数回行って何度も操作確認メッセージが出力されると、ユーザはその操作を学習していると考えられる。それにもかかわらず、情報提供ユニット１００が既に学習された操作情報に対しても確認メッセージを出力するよう判定すると、ユーザにとって余分な操作確認メッセージになる可能性がある。
【０１８２】
逆に、誤操作確率が低い場合でも、比較的長期間行わなかった操作を行ったときは、ユーザは誤操作を行う可能性が高くなる。それにもかかわらず、情報提供ユニット１００が確認メッセージを出力する必要がないと判定すると、ユーザにとって必要な操作確認メッセージが提示されないこととなる。
【０１８３】
そこで本実施形態による操作確認情報提供ユニットは、ユーザが機器を暫くの間使用した場合には、操作情報に対する操作確認の通算の回数によって、新たにその操作情報に対する誤操作確率を更新し、既に学習された操作に対してユーザに対し余分な操作確認を行わないことを可能にする。
【０１８４】
また本実施形態による操作確認情報提供ユニットは、ユーザが機器を暫くの間使用しなかった場合には、その不使用期間に応じて、誤操作確率が比較的低い操作であっても誤操作確率を高く設定しなおし、操作確認が必要であると判定された操作に対して、操作確認を出力することを可能にする。
【０１８５】
１．実施形態２による操作確認情報提供ユニットの各構成要素の説明
以下、初めに図１４を参照しながら、操作確認情報提供ユニットの構成を説明する。図１４は、本実施形態による操作情報提供ユニット２００（以下「情報提供ユニット２００」と記述する。）の機能ブロックの構成を示す。図１４に示す構成要素のうち、図３と同じ機能を有する構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１８６】
情報提供ユニット２００が、実施形態１による情報提供ユニット１００（図３）と相違する点は、操作確認更新部２０１（以下「更新部２０１」と記述する）を有する点にある。なお、情報提供ユニット２００のＣＰＵ１１１は図３のＣＰＵ１１０に対して更新部２０１を付加したものであり、更新部２０１の有無が相違する。
【０１８７】
更新部２０１は、操作確認が出力されると、その操作確認を出力する対象となった操作情報を特定し、その操作情報に対応する誤操作確率を更新する。更新方法としては、例えば、任意の操作情報に対して操作確認が出力されたとき、前記操作情報に対する誤操作確率記憶部１０６に記憶されている誤操作確率を操作確認の回数に応じて一定の割合で低くすればよい。より具体的には、図９に示すように「録画モード」ボタンに対する操作確認が出力されると、操作情報「録画モード」に対応する当初の誤操作確率８０％を、半分の４０％に更新する。これにより、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作確認を行わず、操作確認が必要な操作に対してのみ、操作確認の出力を行うことができる。
【０１８８】
また、他の更新方法としては、例えば、任意の操作情報が一定時間使用されないとき、前述の操作情報に対して、誤操作確率を一定の割合で高くしてもよい。一例を挙げると、記憶されている「録画モードボタン」に対する誤操作確率が４０％であった場合、「録画モードボタン」に対して１ヶ月間操作が無ければ、誤操作確率を６０％に更新する。これにより、時間が経つことによって忘れてしまった操作に対しても操作確認を行うことができ、ユーザが必要な操作に対して、操作確認の出力を行うことができる。
【０１８９】
また、さらに他の更新方法としては、操作確認の結果、確認した操作が実行された時には誤操作確率を一定の割合で低くし、確認した操作が実行されなかった時には誤操作確率を一定の割合で高くしてもよい。
【０１９０】
一例を挙げると、「録画モード」ボタンが押された時に所定の操作確認メッセージ（「録画する画像の画質を設定します。ＸＰモード（高画質）、ＳＰモード（標準画質）、ＬＰモード（長時間）、ＥＰモード（さらに長時間）の４種類の画質を選べます。設定を行いますか？」）を出力するとする。ユーザが「はい」を選択して確認した操作を実行した時は、「録画モード」ボタンの誤操作確率を確認前の７０％から３０％に引き下げる。より低い値に更新した理由は、ユーザは正しく「録画モード」ボタンを操作したためである。
【０１９１】
一方、ユーザが「いいえ」を選択し、確認した操作を実行しなかった場合は、ユーザは正しく「録画モード」ボタンを操作していないことを示すので、「録画モード」ボタンの誤操作確率を確認前の７０％から９０％に引き上げる。これにより、既に知っている操作に対して操作確認が出力した場合においても、次から操作確認を出力しないように誤操作確率を更新でき、ユーザが知らない操作に対してだけ操作確認を行うことができる。
【０１９２】
２．実施形態２による操作確認情報提供ユニットの動作の説明
次は、図１５を参照しながら、情報提供ユニット２００において行われる全体的な処理の手順を説明する。図１５は、情報提供ユニット２００において行われる処理の手順を示すフローチャートである。図１５において、図１２と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１９３】
図１５に示す処理の手順が、実施形態１による処理の手順（図１２）と相違する点は、操作確認の出力結果を使って誤操作確率の更新を行うステップＳ１５１を有する点にある。
【０１９４】
すなわち、ステップＳ１５１において、更新部２０１は、確率情報記憶部１０６に記憶されている誤操作確率テーブル中の、特定の操作情報に対応する誤操作確率を引き上げ、または引き下げるよう更新する。
【０１９５】
ステップＳ１５１を追加的に行うことによって、ユーザの入力する操作と操作確認の出力結果対して誤操作確率を更新し、更新された誤操作確率を用いることで、余分な操作確認を行わず、操作確認が必要な操作に対してのみ操作確認を出力することが可能になる。
【０１９６】
以上のように、本実施形態の操作確認情報提供装置によれば、操作確認が出力された通算回数または操作が行われなかった期間等によって、誤操作確率をより精度よく更新することができる。
【０１９７】
図１６は、操作確認出力によって誤操作確率が更新される一例を示す。図１６に示す通り、情報提供ユニット２００は操作情報Ｂ２に対する１回目の操作確認８０を出力し、その後の操作に基づく操作情報Ｂ２に対する２回目の操作確認８１を出力する。この結果、操作情報Ｂ２の誤操作確率８２が順に９０％、７０％、５０％と更新される。
【０１９８】
これにより、ユーザが機器を暫くの間使用し、操作確認の出力が複数回行われた場合においても、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作確認を行わず、操作確認が必要な操作に対してのみ、操作確認の出力を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の操作確認情報提供装置には、操作対象機器以外の操作経験を有する複数ユーザの操作経験に基づいて規定された操作対象機器の各機能の誤操作の情報（誤操作パターン）が複数準備されている。ユーザの操作の履歴によってそのユーザがどの誤操作パターンに対応するかを決定することにより、ユーザの操作履歴のみから誤操作グループを推定することができる。誤操作グループの推定によって誤操作確率を精度よく更新することで、ユーザが誤操作しそうな操作に対して操作確認を行うことができる。これにより、例えばＤＶＤや携帯電話など、複数の機能とメーカーによって異なる操作方法を有する機器に対する操作理解支援、および誤操作防止に有効である。また、文書作成ソフトなどの複数の機能とメーカーによって異なる操作方法を有するソフトウェアやサービスに対する操作理解支援、および誤操作防止にも同じく有効である。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の実施形態によるＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す図である。
【図２】ＤＶＤレコーダ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態１による情報提供ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】（ａ）は機器操作ＤＢ３９の具体的なデータ構造を示す図であり、（ｂ）は機器操作ＤＢ３９の一般化したデータ構造を示す図である。
【図５】誤操作グループの候補を決定する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、図５の手順に従って誤操作グループの候補が決定されるまでの例を示す図である。
【図７】誤操作グループの候補から誤操作確率を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、推定された誤操作グループから誤操作確率テーブルを生成する例を示す図である。
【図９】録画モードボタンが押下時の、操作情報（「録画モード」）に対する操作の説明と確認を表示した操作確認の一例を示す図である。
【図１０】操作情報に対する操作説明のみを表示した操作確認の例を示す図である。
【図１１】判定部１０７の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】情報提供ユニット１００において行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、入力操作の履歴に基づいて誤操作確率が更新される例を示す図である。
【図１４】本実施形態による操作情報提供ユニット２００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１５】情報提供ユニット２００において行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】操作確認出力によって誤操作確率が更新される一例を示す図である。
【図１７】実験装置の配置を示す図である。
【図１８】操作実験の手順を示すフローチャートである。
【図１９】被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す図である。
【図２０】回答用紙の一例を示す図である。
【図２１】実験手順にしたがって行われた実験結果の一例を示す図である。
【図２２】実験結果に基づいて操作情報ごとの誤操作確率をまとめた結果の一部を示す図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１  ＤＶＤレコーダ
２  ＴＶ
３  リモコン
３９  機器操作データベース（ＤＢ）
１００  操作確認情報提供ユニット１００
１０１  入力部
１０２  入力内容選別部
１０３  制御部
１０４  データベース記憶部
１０５  誤操作確率算出部
１０６  確率情報記憶部
１０７  操作確認判定部
１０８  出力部
１１０、１１１  ＣＰＵ
２００  操作確認情報提供ユニット
２０１  操作確認更新部
【図１】
0004769299.tif 000003
【図２】
0004769299.tif 000004
【図３】
0004769299.tif 000005
【図４】
0004769299.tif 000006
【図５】
0004769299.tif 000007
【図６】
0004769299.tif 000008
【図７】
0004769299.tif 000009
【図８】
0004769299.tif 000010
【図９】
0004769299.tif 000011
【図１０】
0004769299.tif 000012
【図１１】
0004769299.tif 000013
【図１２】
0004769299.tif 000014
【図１３】
0004769299.tif 000015
【図１４】
0004769299.tif 000016
【図１５】
0004769299.tif 000017
【図１６】
0004769299.tif 000018
【図１７】
0004769299.tif 000019
【図１８】
0004769299.tif 000020
【図１９】
0004769299.tif 000021
【図２０】
0004769299.tif 000022
【図２１】
0004769299.tif 000023
【図２２】
0004769299.tif 000024