(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイスから信号を受信するステップと、
前記受信された信号に基づいてシンボルエラーレートを決定するステップと、
ターゲット信号対雑音比の調節量の適応形調節で、逆方向外部ループ電力制御を実行するステップとを有し、前記適応形調節は、前記シンボルエラーレートの標準偏差に基づく
ことを特徴とするワイヤレスインフラストラクチャにおいて使用するための方法。
【請求項２】
前記適応形調節は、前記シンボルエラーレートおよび前記シンボルエラーレートに関連するターゲットに基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記適応形調節は、フレームエラーレートの決定により取り出される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記受信された信号に基づいてフレームエラーレートを決定するステップをさらに含み、
前記適応形調節は、前記フレームエラーレートおよび前記シンボルエラーレートに基づく量だけ、前記ターゲット信号対雑音比を調節する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記受信された信号からフレームエラーレートを決定するステップと、
前記フレームエラーレートに基づいて、前記ターゲット信号対雑音比を増加させるべきかまたは減少させるべきかを決定するステップと、
前記シンボルエラーレートに基づいて、前記ターゲット信号対雑音比を増加または減少させる量を決定するステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
送信デバイスから信号を受信するステップと、
前記受信された信号に基づいて、シンボルエラーレートの標準偏差を第1に決定するステップと、
前記シンボルエラーレートの標準偏差に基づいて、ターゲット信号対雑音比の調節量の適応形調節で、電力制御を実行する
ことを特徴とするワイヤレスインフラストラクチャにおいて使用するための方法。
【請求項７】
前記適応形調節は、前記シンボルエラーレートの標準偏差および前記シンボルエラーレートのターゲット標準偏差に基づく量だけ、前記ターゲット信号対雑音比を調節する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記受信された信号からフレームエラーレートを第２に決定するステップと、
前記フレームエラーレートに基づいて、前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差を増加させるべきかまたは減少させるべきかを第３に決定するステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第３に決定するステップは、
前記フレームエラーレートに基づいて、通信品質が許容可能であるかどうかを第４に決定するステップと、
通信品質が、前記シンボルエラーレートの前記標準偏差および前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差に基づいて許容可能であるかどうかを第５に決定するステップと、
前記第４に決定するステップの出力が、許容できない通信品質を示し、かつ前記第５に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示す場合、前記シンボルレートの前記ターゲット標準偏差を減少させるステップと、
前記第４に決定するステップの前記出力が、許容できない通信品質を示し、前記第５に決定するステップの出力が、許容可能な通信品質を示す場合、前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差を増加させるステップとを含む
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
通信品質が前記フレームエラーレートに基づいて許容可能であるかどうかを第４に決定するステップと、
前記シンボルエラーレートの前記標準偏差および前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差に基づいて許容可能であるかどうかを第５に決定するステップと、
前記第４に決定するステップの出力および前記第５に決定するステップの出力が一致しない場合、前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差を、前記第４に決定するステップの出力と一致させるよう調節するステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された信号に基づいてフレームエラーレートを決定するステップをさらに含み、
前記適応形調節は、前記フレームエラーレート、前記シンボルエラーレートの前記標準偏差、および前記シンボルエラーレートのターゲット標準偏差に基づく量だけ前記ターゲット信号対雑音比を調節する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１２】
前記実行するステップは、フレームエラーレートに基づいて通信品質が許容可能であるかどうかを第２に決定するステップと、
前記シンボルエラーレートの前記標準偏差および前記シンボルレラーレートのターゲット標準偏差に基づいて、通信品質が受け入れ可能であるかどうかを第３に決定するステップと、
前記第２に決定するステップの出力が許容できない通信品質を示し、かつ前記第３に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示す場合、第１の量だけ前記ターゲット信号対雑音比を増加させるステップと、
前記第２に決定するステップの出力が許容できない通信品質を示し、かつ前記第３に決定するステップの出力が許容できない通信品質を示す場合、前記シンボルエラーレートの前記標準偏差および前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差に基づく第２の量だけ、前記ターゲット信号対雑音比を増加させるステップと、
前記第２に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示し、かつ前記第３に決定するステップの出力が許容できない通信品質を示す場合、第３の量だけ前記ターゲット信号対雑音比を減少させるステップと、
前記第２に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示し、かつ前記第３に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示す場合、前記シンボルエラーレートを前記標準偏差および前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差に基づく第４の量だけ、前記ターゲット信号対雑音比を減少させるステップとを含む
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記第２に決定するステップの出力が許容できない通信品質を示し、かつ第３に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示す場合、前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差を減少させるステップと、
前記第２に決定するステップの出力が許容できない通信品質を示し、かつ前記第３に決定するステップの出力が許容可能な通信品質を示す場合、前記シンボルエラーレートの前記ターゲット標準偏差を増加させるステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤレス通信システムにおける電力制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力制御は、ＩＳ−９５標準に基づくＣＤＭＡワイレスシステムのようなＣＤＭＡ（符号分割多元接続）ワイヤレスシステムにとってクリティカルであることがよく知られている。（Holtzman, J.M. による "CDMA Power Control for Wireless Networks," in Third Generation Wireless Information Networks, S. Nanda および D.J. Goodman (eds) による Kluwer Academic Publishers, Boston, MA, 1992, および TIA/EIA/IS-95 Interim Standard, Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System, Telecommunication Industry Association, July 1993を参照のこと。）
【０００３】
ＣＤＭＡシステムにおける電力制御の最終的な目的は、最小の送信電力レベルにおいて特定のリンクにおける所望の音声品質を得ることである。有効な電力制御なしに、所望のレベルの音声品質は、大きなシステム付加のことで得ることができず、結果として、ＣＤＭＡワイヤレスシステムから期待される容量利得は、実現され得ない。これは、ＣＤＭＡシステムの逆方向リンク（アップリンク）（即ち、移動体局から基地局へ）について特に当てはまる。
【０００４】
逆方向リンクについての電力制御の重要性を認識して、ＩＳ−９５標準は、「内部ループ電力制御（inner loop power control）」としてこの技術分野において知られている電力制御スキームを提供した。このスキームにおいて、基地局は、移動体局に対して、１．２５ミリ秒（ｍｓ）毎に１ビットフィードバック信号を送信する。このフィードバック信号の１ビット値は、（移動体局から送信される）基地局における受信信号の信号対雑音比を表す瞬時的なビットエネルギ対雑音密度比（Ｅb／Ｎ0）の推定値が、ターゲットの比ＥB／Ｎ0T を超えるかまたは下回るかを表す。以下、ビットエネルギ対雑音密度比は、信号対雑音比と呼ばれる。
【０００５】
上述したように、ＣＤＭＡシステムにおける電力制御スキームの最終的な目的は、最小の送信電力レベルにおいて特定のリンクにおける所望の音声品質を得ることである。リンク上の音声品質の単純な、量化可能な尺度は、そのリンク上の関連するフレームエラーレート（ＦＥＲ）である。ＩＳ−９５に基づくＣＤＭＡシステムに対して、所望の音声品質は、ＦＥＲが所定レベル（例えば、１％）以下である場合、リンク上で達成されたということができる。所定のフェージング環境に対して、ＦＥＲは、受信機における平均のＥb／Ｎ0の関数である。
【０００６】
上述したように、内部ループ電力制御は、受信機Ｅb／Ｎ0をターゲットＥbT／Ｎ0Tに近くに維持することを助けるので、ＦＥＲは、最終的に、ターゲットＥbT／Ｎ0Tにより決定される。したがって、所定のフェージング環境において所望の音声品質を得るために、ターゲットのＥbT／Ｎ0Tは、その環境に対して適切なレベルに設定される必要がある。そうでなければ、１つの移動体局の送信は、別の移動体局の送信と干渉し、移動体局が基地局により聴くことができないようになり、本質的に、基地局の容量を減少させる。
【０００７】
あいにく、全てのフェージング環境において所望のＦＥＲを達成する固定のターゲットのＥbT／Ｎ0Tが存在しない。当業者は、ターゲットのＥbT／Ｎ0Tをそれに応じてターゲットのＥbT／Ｎ0Tを調節する適応形メカニズムを開発した。ＲＯＬＰＣ（Reverse Outer Loop Power Control）と以下呼ばれるこのメカニズムは、ＦＥＲを監視し、ＦＥＲが所望のしきい値より上であるか下であるかに依存して、ターゲットのＥbT／Ｎ0Tを変化させる。
【０００８】
ターゲットのＥbT／Ｎ0TをドライブするためにＦＥＲを直接的に使用することにより、現在のＲＯＬＰＣは、かなり安定なフェージング環境において非常によくその目的を達する。しかし、この技法において意味するＦＥＲ監視プロセスは、２，３秒のオーダーの時定数を有し比較的遅いので、その性能は、急激に変化するフェージング特性を伴うダイナミックな環境において低下し得る。
【０００９】
そして、ＲＯＬＰＣのスピードを向上させるために、本出願人に譲渡された米国特許出願Ｎｏ．０８／３４６８００、１９９４年１１月３０日出願、Carl Weaver および Wei Peng "Symbol Error Based Power Control for Mobile Telecommunication System"は、ダイナミックなフェージング環境においてＲＯＬＰＣの性能を改善する可能性があるシンボルエラー（ＳＥ）に基づく技法を開示する。
【００１０】
ＳＥＲおよびＦＥＲが強く相関しているという前提に基づくこの固定ＳＥレート（ＳＥＲ）ターゲットＲＯＬＰＣ技法は、ＳＥＲを所定の固定のターゲットＳＥＲ値に近く維持しようとする。そして、全てのフレームの後、関連するシンボルエラーカウントが、ターゲットＳＥＲと比較され、ＥbT／Ｎ0Tターゲットが、シンボルエラーカウントがＳＥＲターゲットより大きいか小さいかに従って、増加または減少される。更新されたＥbT／Ｎ0Tターゲットは、次のフレームにおいて内部ループフィードバックビットを生成するために使用される。
【００１１】
上述した固定ＳＥＲターゲットＲＯＬＰＣ技法は、ＳＥＲの平均値に対して固定ＳＥＲターゲットを使用する。性能改善が上述した固定ＳＥＲターゲットＲＯＬＰＣ技法で可能であるに関わらず、ＳＥＲとＦＥＲとの間の相関が、異なるワイヤレス通信環境において変化することが観察された。所定の（固定の）ＳＥＲターゲットに対して、異なるフェージング環境におけるＦＥＲは、１オーダーの大きさ（an order of magnitude)だけ異なり得る。換言すれば、上述した固定ＳＥＲターゲットＲＯＬＰＣ技法は、ＦＥＲを、全てのフェージング環境においてターゲットに近く維持することはできない。そして、所望のＦＥＲを達成するために、異なる環境は、異なるＳＥＲターゲットを必要とする。
【００１２】
本出願人に譲渡された、米国特許出願Ｎｏ．０９／０５２，６９６および０９／０５２，５８１、Rege, "An Adaptive Symbol Error Rate Based Technique for CDMA Reverse Link Outer Loop Power Control," および "A Non-Adaptive Symbol Error Count Based Algorithm for CDMA Reverse Link Outer Loop Power Control,"は、異なるフェージング条件下で望ましいＦＥＲを達成するための技法を示す。具体的には、適応形技法は、環境のその推定値に基づいてＳＥＲターゲットをダイナミックに設定するために、シンボルエラーカウントの変動の係数（即ち、標準偏差（standard deviation））を環境のシグネチャ（signature)として使用する適応形ＳＥＲ電力制御スキームを示す。
【００１３】
代替的な、非適応形シンボルエラーカウント逆方向リンク外部ループ電力制御技法も、多様なフェージング環境の元で望ましいＦＥＲを達成する。特に、この技法は、ＳＥカウントの二次スタティスティックに対するターゲットを設定する。そして、両方の方法は、ＥbT／Ｎ0Tターゲットを変化させるため、即ち固定量だけ増加または減少させるため、測定値とターゲットの比較を使用する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
結果として、ＥbT／Ｎ0Tターゲットの増加および減少は固定量であるので、これらのタイプの電力制御方法による改善された性能を得ることは、数回の繰り返しを行う可能性がある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による方法は、ターゲット信号対雑音比を変化させる量を適応的に調節することにより、強化された電力制御を提供する。本発明により修正された電力制御技法において、ターゲット信号対雑音比が変化する量は、シンボルエラーレート（ＳＥＲ）の標準偏差の関数であり、特に、ＳＥＲの標準偏差とＳＥＲのターゲット標準偏差との間の差の関数である。
【００１６】
一実施形態において、ターゲット信号対雑音比を適応的に変化させることは、フレームエラーレート（ＦＥＲ）を更新することによりトリガされる。しかし、別の実施形態において、ＦＥＲの更新よりも遙かに迅速に生じるＳＥＲの標準偏差が更新されるとき、ターゲット信号対雑音比が変化させられる。両方の実施形態において、ＳＥＲの標準偏差およびＳＥＲの標準偏差のターゲットにより示される通信品質が、ＦＥＲにより示される通信品質と異なる場合、ＳＥＲのターゲット標準偏差は、２つの品質インジケータがより一致するように更新される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の原理を具現化するＣＤＭＡ移動体通信システム２００の一部を示す。新規なコンセプト以外、図１に示されたエレメントは、周知であり、詳細には説明しない。例えば、単一のブロックエレメントとして示されているが、基地局２０１は、ストアードプログラムコントロールプロセッサ、メモリ、および適切なインターフェースカードを含む。以下に説明しない限り、かつ説明の目的のみのために、ＣＤＭＡ移動体通信システムは、工業標準ＩＳ−９５に準拠していると仮定されている。しかし、以下の説明から、ＣＤＭＡ２０００などの他の工業標準にも適用可能であることが分かるであろう。
【００１８】
システム２００は、とりわけ呼び処理を提供する移動体交換センタ（ＭＳＣ２０５）、３個の基地局２０１，２０２および２０３、および車輌のアイコンにより例示的に表現された移動体局２１０を含む。３個の基地局２０１，２０２および２０３と移動体局２１０とは、ワイヤレスエンドポイントを表す。基地局２０１，２０２，および２０３の各々は、それぞれランドライン設備２０６，２０７および２０８によりＭＳＣ２０５に結合されている。この説明のその他の目的のために、移動体局２１０は、基地局２０１と、ダウンリンク信号２１２およびアップリンク信号２１１により通信していると仮定されている。
【００１９】
新規なコンセプトによれば、基地局２０１は、移動体局２１０からの受信信号２１１について逆方向外部ループ電力制御（ＲＯＬＰＣ）を実行する。図２は、本発明の原理を具現化する基地局２０１の一部を示す。新規なコンセプト以外、図２に示されたエレメントは、周知のものであり、ここでは詳細に説明しない。例えば、コントローラ３０５は、この技術分野において知られているように、関連メモリを伴うストアードプログラムコントロールプロセッサを表す。
【００２０】
また、新規なコンセプトに関連する基地局２０１の部分のみが示されており、例えば、受信信号の受信機３１０による他の処理は示されていない。基地局２０１は、（基地局プロセッサともここで呼ばれる）コントローラ３０５，受信機３１０および送信機３１５を含む。受信機３１０は、アップリンク信号２１１を受信し、コントローラ３０５へ２つの信号を提供する。即ち、受信機３１０により処理されたフレームのレートの逆数であり、レート情報が失われるように消去がある場合、ゼロに等しいＲ、およびｎ番目のフレームにより生成されるシンボルエラーカウントであるＳＥnである。
【００２１】
上記したまたは周知のＲＯＬＰＣ技法のうちの１つによれば、コントローラ３０５は、信号対雑音比ターゲットを更新する。また、コントローラ３０５は、移動体局２１０の送信信号レベルを制御するために、上述したフィードバック信号を移動体局２１０へ提供するように送信機３１５を制御する。
【００２２】
次に、信号対雑音比ターゲットを更新するコントローラ３０５のオペレーションが、図３−４および５−６に関して詳細に説明されることになる。具体的には、本発明の実施形態によるターゲット信号対雑音比の適用形調節のみが、説明されることになる。これは、本発明が、周知のＲＯＬＰＣ技法の何れかまたは米国特許出願Ｎｏｓ．０９／０５２，６９６および０９／０５２，５８１の上記したＲＯＬＰＣ技法と関連づけられ得るからである。
【００２３】
本発明の実施形態の説明において、以下の定義が示される。
Ｅb／Ｎ0＝信号対雑音比（上述したように、Ｅb／Ｎ0は、信号対雑音比を表す瞬時的ビットエネルギ対雑音密度比であり、以下そのように呼ぶ）
ＳＥ＝シンボルエラーカウント
ＦＥ＝フレームエラーカウント
ＳＥＲ＝シンボルエラーレート
ＦＥＲ＝フレームエラーレート
σ＝ＳＥＲの標準偏差＝（平方偏差（ＳＥＲ））1/2
σtarget＝ＳＥＲのターゲット標準偏差
δ＝σ−σtarget
ηup（δ）＝δの関数としてのアップスケーリングファクタ
ηdown（δ）＝δの関数としてのダウンスケーリングファクタ
Δup（ＦＥＲ）＝許容可能なＦＥＲの関数としてのアップ調節ステップ
Δdown（ＦＥＲ）＝許容可能なＦＥＲの関数としてのダウン調節ステップ
ΔSER（ＦＥＲ）＝許容可能なＦＥＲの関数としての調節ステップ
ＥbT／Ｎ0T＝逆方向内部ループ電力制御のための信号対雑音比ターゲット
Ωup＝σtargetのためのアップセルフヒーリング（self-healing）補正量
Ωdown＝σtargetに対するダウンセルフヒーリング補正量
ｎ＝現在フレーム
【００２４】
図３および４に関して以下に説明する本発明の実施形態から明らかとなるように、アップおよびダウンスケーリングファクタηup（δ）およびηdown（δ）は、ターゲット信号対雑音比のエラーを補正するように設計される。この実施形態において、ηup（δ）＝ηdown（δ）＝｜δ｜であるが、本発明は、ηup（δ）＝ηdown（δ）を有するものに限定されず、δのこの関数にもう限定されない。その代わりに、δの他の関数が、具現化に依存して考えられ得る。
【００２５】
また、上述したように、アップ、ダウンおよびＳＥＲ調節ステップΔup、ΔdownおよびΔSERは、許容可能なまたは望ましいＦＥＲに依存する。以下の表１は、異なる許容可能なＦＥＲ値に対するｕｐ、ｄｏｗｎおよびＳＥＲ調節ステップΔup、ΔdownおよびΔSERの値の一例を提供する。
0004758563.tif 000002
この実施形態の説明から分かるように、本発明は、これらの値に限定されず、この値の表は、他の許容可能なＦＥＲ値に対して拡張可能である。
【００２６】
本発明は第１の実施形態が、図３−４に示されている。図３に示されているように、ステップＳ１０において、コントローラ３０５は、現在の（即ち、ｎ番目の）フレームのＦＥＲがシステム設計者により設定された望ましいまたは許容可能なフレームエラーレート（例えば、１％）を超えるかどうかを決定する。もし超える場合、ステップＳ２０において、コントローラ３０５は、ＳＥＲの標準偏差、σとＳＥＲの標準偏差のターゲット、σtargetとの間の差δを計算する。
【００２７】
ターゲット標準偏差は、最初に、図７に示されたプロットに従う許容可能なＦＥＲに基づいて確立される。図７は、異なるスピードで進む移動体局に対するＳＥＲの初期標準偏差の、期待される得られるＦＥＲに対するグラフを示す。したがって、例えば、許容可能なＦＥＲが２％に設定される場合、ＳＥＲの初期ターゲット標準偏差が、〜１２に設定されることになる。これは、移動体局のスピードに無関係に、ＦＥＲ≦２％にならなければならないからである。
【００２８】
次に、ステップＳ３０において、コントローラ３０５は、差δが０以下であるかどうかを決定する。即ち、差δは、ＳＥＲの標準偏差に基づく通信品質を表す。ＦＥＲが許容できない通信品質を示すので、差δも許容できない通信品質を示すことになり、これは、δが０より大きいことを意味する。結果として、差δが許容可能な通信品質（δ≦０）を示す場合、処理はステップＳ４０へ進む。ステップＳ４０において、ターゲット信号対雑音比が、以下に示す式（１）に従って更新され、ＳＥＲのターゲット標準偏差、σtargetは、以下の式（２）に示されたように更新される。
(ＥbT／Ｎ0T)(ｎ)＝(ＥbT／Ｎ0T)(ｎ−１)＋Δup      （１）
σtarget＝σtarget−Ωdown                        （２）
【００２９】
ＦＥＲに従って、通信品質は許容可能でないので、ターゲット信号対雑音比は、Δupだけ増加する。
【００３０】
また、ＦＥＲが通信品質のより正確な表示であるので、差δにより示される通信品質がこれと一致しない場合、差δの自己補正が、ダウンセルフヒーリング補正量Ωdown（例えば、０．５であるが、Ωdownの値は、設計的選択事項である）だけＳＥＲのターゲット標準偏差を減少させることにより行われる。
【００３１】
ステップＳ４０の後に、次のＦＥＲが受信されるまで処理が終了し、処理がステップＳ１０において開始される。
【００３２】
ステップＳ３０において、差δにより示される通信品質が、ＦＥＲの通信品質（即ち、許容できない通信品質（δ≧０））と一致する場合、処理はステップＳ５０へ進む。ステップＳ５０において、ターゲット信号対雑音比は、以下の式（３）に従って変化させられる。
(ＥbT／Ｎ0T)(ｎ)＝(ＥbT／Ｎ0T)(ｎ−１)＋sign(δ)ηup(δ)ΔSER  （３）
【００３３】
通信品質が許容できないので、ターゲット信号対雑音比は、sign (δ)ηup(δ)ΔSER の量だけ増加させられる（sign（δ）は正である）。そして、ηup（δ）の値が差δの関数として変化するので、信号対雑音比の増加量は、適応形調節である。
【００３４】
ステップＳ１０において、ＦＥＲが許容可能な通信品質（例えば、１％より低い）を示す場合、図４に示されているように、処理はステップＳ６０へ進む。ステップＳ６０において、差δは、Ｓ２０に対して上述した同じ方法で計算される。そして、ステップＳ７０において、コントローラ３０５は、差δにより示される通信品質が、ＦＥＲの通信品質と一致しているかどうかを決定する。即ち、ＦＥＲは、許容可能な通信品質を示し、上述したように、差δが０より小さい場合、差δも、許容可能な通信品質を示す。結果として、差δが、ステップＳ７０において０より小さい場合、ステップＳ８０において、ターゲット信号対雑音比が、以下の式（４）に従って減少させられる（sign（δ）は負である）。
(ＥbT/Ｎ0T)(ｎ)＝(ＥbT/Ｎ0T)(ｎ-１)＋sign(δ)ηdown(δ)ΔSER  （４）
【００３５】
通信品質が許容可能であるので、ターゲット信号対雑音比が、減少され得る。式（４）により示されているように、ターゲット信号対雑音比は、sign(δ)ηdown(δ)ΔSER の量だけ減少させられる。そして、ηdown(δ)の値が、差δの関数として変化するので、信号対雑音比の減少量は、適応形調節である。
【００３６】
ステップＳ７０において、差δが、許容できない通信品質（δ≧０）である場合、これは、ＦＥＲにより示される通信品質と一致しない場合であり、処理はステップＳ９０へ進む。ステップＳ９０において、ターゲット信号対雑音比は、以下の式（５）に従って減少し、ＳＥＲのターゲット標準偏差が以下の式（６）に従って増大される。
(ＥbT／Ｎ0T)(ｎ)＝(ＥbT／Ｎ0T)(ｎ-１)＋Δdown     （５）
σtarget＝σtarget＋Ωup                          （６）
【００３７】
通信品質が許容可能であるので、ターゲット信号対雑音比は、式（５）に従って減少され得る。具体的には、ターゲット信号対雑音比は、Δdownの量だけ減少される。また、差δにより示される通信品質のレベルがＦＥＲに基づくより正確な品質表示と一致しないので、ＳＥＲのターゲット標準偏差は、差δにより示される品質がＦＥＲにより示される品質とより一致するように、自己補正量Ω（例えば、０．５）だけ増加される。Ωdownと同様、Ωupの値は設計的選択事項である。
【００３８】
ステップＳ８０またはステップＳ９０の後に、処理は、次のフレームエラー測定まで終了し、処理は、ステップＳ１０において再び始まる。
【００３９】
上記したように、ターゲット信号対雑音比の適応形調節は、フレーム毎に、即ち約２０ミリ秒毎に一度生成されるＦＥＲによりトリガされる。しかし、ターゲット信号対雑音比に対する調節量は、ＳＥＲに基づき、特に、ＳＥＲの標準偏差およびそのターゲットに基づく。また、ＳＥＲのターゲット標準偏差は、ＦＥＲの正確な品質表示に基づいて適応的に補正される。ターゲット信号対雑音比の適応的調節のために、本発明による方法を含むワイヤレスシステムは、ダイナミックな環境により迅速に適用でき、そのような環境におけるより高いレベルの通信品質を提供する。
【００４０】
図５−６は、本発明によるターゲット信号対雑音比の変化量を適応的に調節するための別の実施形態を示す。上述したように、ＦＥＲは、各フレーム、約２０ミリ秒ごとに一度生成される。ＳＥＲは、したがってＳＥＲの標準偏差は、２０ミリ秒より大幅に短い時間（例えば、１−５ミリ秒）で生成される。第２の実施形態によれば、ターゲット信号対雑音比は、図５に示されたフローチャートに従って適応的に変化させられる。
【００４１】
図５に示されているように、ステップＳ１００において、コントローラ３０５は、図３中のステップＳ２０に関して前述したものと同じ方法で、差δを計算する。そして、ステップＳ１１０において、コントローラは、ηdown（δ）およびηup（δ）がそれぞれ、単一の適用的調節子ｈ（δ）により置き換えられていること以外、図３および４中のステップＳ５０およびＳ８０に関して説明された式（３）および（４）と実質的に同じ式に従ってターゲット信号対雑音比を更新する。sign（δ）が正である場合、適用的調節変数は、η（δ）＝ηup（δ）であり、その他の場合、η（δ）＝ηdown（δ）である。
【００４２】
ＳＥＲの標準偏差は、２０ミリ秒よりより急速に変化するので、この実施形態によるターゲット信号対雑音比を適応的に変化させる方法は、図３および４について上述した方法よりもさらに迅速に、ダイナミックに変化する環境に適応する。
【００４３】
図５に示されたターゲット信号対雑音比を適応的に変化させることと組み合わせて、この第２の実施形態による方法は、ＦＥＲが生成されるとき、図６に示された自己補正動作を、２０ミリ秒毎に実行する。図６に示されているように、ステップＳ１２０において、コントローラは、所望のＦＥＲ以上であるかどうかを決定する。ＦＥＲが所望のＦＥＲより大きい場合、許容できない通信品質を示し、ステップＳ１３０において、図５のステップＳ１００からの現在の差δが、この品質決定と一致するかまたは一致しないかを決定する。即ち、差δが０以下である場合、差δは、許容できない通信品質を示し、ＦＥＲからの品質表示と一致しない。結果として、ステップＳ１４０において、コントローラ３０５は、自己補正量ΩdownだけＳＥＲのターゲット標準偏差を減少させる。
【００４４】
ステップＳ１３０において、差δが許容できない通信品質（δ≧０）を示す場合、処理は、次のＦＥＲが生成されるまで終了する。
【００４５】
ステップＳ１２０において、ＦＥＲが所望のＦＥＲより小さい場合、通信品質は許容可能であり、処理は、ステップＳ１２０からステップＳ１５０へ進む。ステップＳ１５０において、コントローラ３０５は、差δが同様に許容可能な通信品質を示すかどうかを決定する。即ち、コントローラ３０は、差δがゼロ以上であるかどうかを決定する。差δが０以上である場合、差δは、許容できない通信品質を示し、ＦＥＲに基づく品質決定と一致しない。結果として、ステップＳ１６０中のコントローラは、自己補正量ΩupだけＳＥＲに対するターゲット標準偏差を増大させることになり、処理は、次のＦＥＲが生成されるまで終了する。
【００４６】
ステップＳ１５０において、差δが、ＦＥＲに基づく決定と一致する許容可能な通信品質を示す場合、処理は、次のＦＥＲが生成されるまで終了する。
【００４７】
第２の実施形態による方法は、ターゲット信号対雑音比が、第１の実施形態よりも遙かに速いレートで調節されることを可能にし、また、ＳＥＲにより示される通信品質が、より正確なＦＥＲ測定により示される通信品質と一致する場合、自己補正メカニズムを提供する。
【００４８】
他のＲＯＬＰＣ技法と異なり、本発明により修正されたＲＯＬＰＣ技法は、ターゲット信号対雑音比に対する改善された適応形調節を提供する。そして、本発明は、迅速にまたはダイナミックに変化する環境における改善された電力制御を提供する。
【００４９】
また、本発明は、逆方向リンク電力制御との関連で説明したが、本発明は、順方向リンク上で同様のタイプの電力制御を許容するシステムまたは標準（例えば、ＣＤＭＡ２０００）における順方向リンク電力制御にも適用可能である。
【００５０】
また、本発明は、ＣＤＭＡとの関連で説明したが、本発明はＣＤＭＡに前提されないと理解されるべきである。その代わりに、本発明は、同様のタイプの電力制御を許容する他の通信方法の逆方向および／または順方向リンク電力制御に適用可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ターゲット信号対雑音比を変化させる量を適応的に調節することにより、強化された電力制御を提供することができる。
【００５２】
特許請求の範囲の発明の要件の後に括弧で記載した番号がある場合は本発明の一実施例の態様関係を示すものであって、本発明の範囲を限定するものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理による移動体通信システムの一部を示す図。
【図２】本発明の原理を具現化する基地局の一部を示す図。
【図３】本発明による方法の一実施形態を示す図。
【図４】本発明による方法の一実施形態を示す図。
【図５】本発明による方法の別の実施形態を示す図。
【図６】本発明による方法の別の実施形態を示す図。
【図７】予測される得られるフレームエラーレートに対する、異なるスピードで移動する移動体局についてのシンボルエラーレートの初期ターゲット標準偏差を示すグラフ。
【符号の説明】
２００  ＣＤＭＡ移動体通信システム
２０１，２０２，２０３  基地局
２０５  呼び処理
２１０  移動体局
３０５  コントローラ
３１０  受信機
３１５  送信機
【図１】
0004758563.tif 000003
【図２】
0004758563.tif 000004
【図３】
0004758563.tif 000005
【図４】
0004758563.tif 000006
【図５】
0004758563.tif 000007
【図６】
0004758563.tif 000008
【図７】
0004758563.tif 000009