(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグと結合されて前記プラグと接続されるコネクタであって、
前記プラグと結合させ、前記プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、
被取付部材に取り付けられて前記第１の筐体部を包囲する第２の筐体部と、
前記第１の筐体部の後部と前記第２の筐体部の後部との間に設けられて前記第２の筐体部の内側に前記第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材と、を備え、
前記第１の筐体部の前記コンタクト部は、配線材を介して前記被取付部材に接続されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
プラグと結合されて接続されるコネクタを備える回路基板であって、
前記コネクタが、前記プラグを嵌合させ、前記プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、被取付部材に取り付けられて前記第１の筐体部を包囲する第２の筐体部と、前記第１の筐体部の後部と前記第２の筐体部の後部との間に設けられて前記第２の筐体部の内側に前記第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材と、を備え、
前記第１の筐体部の前記コンタクト部は、配線材を介して前記被取付部材に接続されることを特徴とする回路基板。
【請求項３】
プラグと結合されて接続されるコネクタを備える電子機器であって、
前記コネクタが、前記プラグを嵌合させ、前記プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、被取付部材に取り付けられて前記第１の筐体部を包囲する第２の筐体部と、前記第１の筐体部の後部と前記第２の筐体部の後部との間に設けられて前記第２の筐体部の内側に前記第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材と、を備え、
前記第１の筐体部の前記コンタクト部は、配線材を介して前記被取付部材に接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体部、前記第２の筐体部及び前記支持部材が単一の金属板により板金加工されて一体に形成されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグと結合されて接続されるコネクタ構造に関し、特に、接続ケーブル等を通じて作用する応力の緩衝機能を備えるコネクタ、該コネクタを備える回路基板及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の電子機器とその周辺機器との接続にはコネクタが用いられる。このコネクタは、電子機器側の例えば、基板に取り付けられ、外部機器から引き出されたケーブル側のプラグが差し込まれ、電子機器と周辺機器との接続が図られる。【０００３】
このようなコネクタに関し、相手側のプラグとの嵌合解除（抜き去り）の際に加わる力による破損や性能劣化を防止したコネクタ構造として、２つのハウジング構造を備えた構造のものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平４−３７０６７７号公報（段落番号００１０、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器と周辺機器とを接続するコネクタの固定構造例について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、プラグ着脱口側から見たコネクタ構造を示す図、図２は、側面側から見たコネクタの固定構造を示す図である。【０００５】
電子機器に内蔵される基板２にコネクタ４を固定するには、コネクタ４のシェル６に設けられた補強端子８、１０や信号端子１２（図２）が用いられる。即ち、コネクタ４のシェル６の両側面部から切り起こされてシェル６の下方に突出させた補強端子８、１０を、基板２に貫通させることにより、基板２の背面側で半田付けし、シェル６と基板２とが半田付け部１４、１６により一体化されている。また、シェル６の背面側に突出させた信号端子１２は、基板２の導体パターンに半田付けされ、この半田付け部１８によっても、シェル６と基板２とが固定されている。このような複数箇所の半田付け部１４、１６、１８により、コネクタ４は基板２に強固に固定されている。【０００６】
斯かる固定構造では、コネクタ４と基板２との固定強度が高く、コネクタ４と基板２側との電気的な接続の信頼性は高いものの、コネクタ４にプラグを嵌合したまま電子機器を持ち運ぶ等の場合に外部衝撃を直接にコネクタ４で受け止めてしまうことになる。コネクタ４が斯かる衝撃を受けると、その衝撃が過大である場合には、コネクタ４の破損や、コネクタ４と基板２とを固定する半田付け部１４、１６、１８に剥離やクラック等を生じさせるおそれがある。【０００７】
このような課題について、特許文献１にはその開示はなく、その解決すべき構成についての示唆や開示もない。【０００８】
また、特許文献１には、第１及び第２のハウジングを備えた構造を持つコネクタが開示されているが、第１のハウジングに対し第２のハウジングが可動可能に設置されており、プラグの嵌合時には第２のハウジングが押し下げられて、コンタクトに過大な力が加わるのを阻止し、プラグの抜去り時には、第２のハウジングを変位させてコンタクトの損傷を防止する構造に過ぎない。【０００９】
そこで、本発明の目的は、コネクタに関し、プラグ側からの衝撃に対する緩衝機能を向上させることにある。【００１０】
斯かる目的を詳細に述べれば、プラグ側からの衝撃を緩衝し、接続の信頼性を向上させることにある。【００１１】
また、本発明の他の目的は、コネクタを用いた電子機器に関し、コネクタ接続の信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、プラグと結合されて前記プラグと接続されるコネクタであって、前記プラグと結合させ、前記プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、被取付部材に取り付けられて前記第１の筐体部を包囲する第２の筐体部と、前記第１の筐体部の後部と前記第２の筐体部の後部との間に設けられて前記第２の筐体部の内側に前記第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材とを備え、前記第１の筐体部の前記コンタクト部は、配線材を介して前記被取付部材に接続される構成である。
【００１３】
このように、プラグと結合し、プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、回路基板等の被取付部材に取り付けられる第２の筐体部と、第１の筐体部の後部と第２の筐体部の後部との間に設けられて第２の筐体部の内側に第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材が備えられることにより、第１及び第２の筐体部を以て二重構造とすれば、プラグとの結合が第１の筐体部で行われ、回路基板等の被取付部材との固定が第２の筐体部で行われるから、第１及び第２の筐体部を以て固定と結合の機能の分担が図られているとともに、支持部材を介して第１の筐体部が第２の筐体部に片持ち梁構造にて弾性的に支持され、第１の筐体部が微動可能であることから、被取付部材との固定強度を維持しながら、プラグ側からの衝撃を第１の筐体部側で吸収、緩衝させることができる。即ち、プラグ側からの衝撃を第２の筐体部及びその固定部側に直接作用させることがなく、衝撃に対する緩衝機能が強化されている。
【００１５】
上記目的を達成するためには、上記コネクタにおいて、前記支持部材は弾性材料で構成されてもよい。斯かる構成とすれば、第２の筐体部に第１の筐体部を弾性的に支持させ、微動可能な支持構造を構成できる。第１の筐体部に作用する応力を支持部材が持つ弾性により吸収させ、第２の筐体部へ衝撃が波及することを緩和することができる。【００１６】
上記目的を達成するためには、上記コネクタにおいて、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを前記支持部材を以て連結させた構成としてもよい。【００１７】
上記目的を達成するためには、上記コネクタにおいて、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部の単一又は複数の対向壁面間に弾性部材を介在させた構成としてもよい。【００１８】
上記目的を達成するためには、上記コネクタにおいて、前記第１の筐体部、前記第２の筐体部及び前記支持部材が単一の金属板により板金加工されて一体に形成される構成としてもよい。斯かる構成とすれば、各筐体部を金属板が持つ剛性により堅牢化することができるとともに、金属板が持つ弾性、柔軟性により、第１の筐体部を第２の筐体部に微動可能に支持させることができる。
【００１９】
上記目的を達成するためには、上記コネクタにおいて、前記支持部材は、前記第１の筐体部又は前記第２の筐体部に形成された弾性片、前記第１の筐体部又は前記第２の筐体部と別体の弾性体である構成としてもよい。斯かる構成とすれば、第１の筐体部を第２の筐体部に微動可能に支持させることができる。【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、プラグと結合されて接続されるコネクタを備える回路基板であって、前記コネクタが、前記プラグを嵌合させ、前記プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、被取付部材に取り付けられて前記第１の筐体部を包囲する第２の筐体部と、前記第１の筐体部の後部と前記第２の筐体部の後部との間に設けられて前記第２の筐体部の内側に前記第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材とを備え、前記第１の筐体部の前記コンタクト部は、配線材を介して前記被取付部材に接続される構成である。斯かる構成とすれば、プラグ側からの衝撃をコネクタ側で緩衝でき、衝撃から回路基板を防護できる。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、プラグと結合されて接続されるコネクタを備える電子機器であって、前記コネクタが、前記プラグを嵌合させ、前記プラグの導電端子と接触するコンタクト部を有する第１の筐体部と、被取付部材に取り付けられて前記第１の筐体部を包囲する第２の筐体部と、前記第１の筐体部の後部と前記第２の筐体部の後部との間に設けられて前記第２の筐体部の内側に前記第１の筐体部を片持ち梁構造にて弾性的に支持させる支持部材と、を備え、前記第１の筐体部の前記コンタクト部は、配線材を介して前記被取付部材に接続される構成である。斯かる構成とすれば、プラグ側からの衝撃をコネクタ側で緩衝でき、コネクタに加えられる衝撃から電子機器を防護できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、次のような効果が得られる。【００２３】
(1) プラグ側からの衝撃を緩衝し、コネクタ、その接続部や固定部を損傷から防護する防護機能が高められる。【００２４】
(2) 斯かるコネクタを用いた電子機器のコネクタ接続の強度が高められ、接続の信頼性を向上させることができる。【００２５】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】コネクタ構造を示す図である。
【図２】コネクタの固定構造を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係るコネクタの基本構造を示す斜視図である。
【図４】コネクタの基本構造を示す正面図である。
【図５】コネクタが搭載された回路基板、プラグ及び電子機器を示す斜視図である。
【図６】プラグが装着されたコネクタを示す図である。
【図７】コネクタの外力に対する緩衝機能を示す図である。
【図８】コネクタの外力に対する緩衝機能を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係るコネクタの筐体を示す展開図である。
【図１０】筐体の組立てを示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係るコネクタを示す図である。
【図１２】第３の実施の形態に係るコネクタ、回路基板、電子機器及びプラグを示す図である。
【図１３】プラグの装着状態を示すコネクタ、回路基板及び電子機器を示す図である。
【図１４】第４の実施の形態に係るコネクタの筐体を示す分解斜視図である。
【図１５】コネクタ、回路基板及び電子機器を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態に係るコネクタ、回路基板及び電子機器を示す図である。
【図１７】第６の実施の形態に係るコネクタに用いる切り起こし構造を示す図である。
【図１８】第６の実施の形態に係るコネクタ、回路基板及び電子機器を示す図である。
【図１９】コネクタ、回路基板及び電子機器を示す図である。
【図２０】第７の実施の形態に係る電子機器を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
２２  コネクタ
２４  内部シェル（第１の筐体部）
２６  外部シェル（第２の筐体部）
２８  筐体
３０、３２  支持部
３６  プラグ
４６  電子機器
４８  回路基板（被取付部材）
８６  弾性支持体
８８  弾性支持部
９４  切り起こし部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔第１の実施の形態〕【００２９】
本発明の第１の実施の形態について、図３、図４、図５、図６、図７及び図８を参照して説明する。図３は、第１の実施の形態であるコネクタの基本構造を示す斜視図、図４は、コネクタの筐体を示す正面図、図５は、コネクタが搭載された回路基板及びプラグを示す図、図６は、プラグを結合したコネクタを示す図、図７及び図８は、外部衝撃に対する緩衝作用を示す図である。【００３０】
このコネクタ２２には、第１の筐体部としての内部シェル２４と、第２の筐体部としての外部シェル２６とからなる筐体２８が備えられ、外部シェル２６は内部シェル２４を包囲して配置されているから、筐体２８は、内部シェル２４及び外部シェル２６からなる二重構造体である。内部シェル２４は、その後部側に設けられた単一又は複数の支持部材として例えば、支持部３０、３２を以て外部シェル２６の後部に支持されている。即ち、内部シェル２４の支持構造は、片持ち梁構造である。また、内部シェル２４と外部シェル２６との間には、内部シェル２４の天井部２４１、側壁部２４２、２４３及び底部２４４（図４）と対応する、外部シェル２６の天井部２６１、側壁部２６２、２６３及び底部２６４（図４）のそれぞれの間には、隙間３４が設けられている。従って、内部シェル２４は、外部シェル２６の内部で支持部３０、３２の持つ弾性により、上下左右に微動可能に設定されている。この場合、内部シェル２４と外部シェル２６との間に設定された隙間３４は、内部シェル２４の移動の許容空間を構成している。【００３１】
内部シェル２４は、金属板等の剛性材料で形成された角筒状の直方体であって、プラグ３６の差込部３８（図５）に対応する挿入口４０が形成されている。また、外部シェル２６は、内部シェル２４と同様に、金属板等の剛性材料で形成された角筒状の直方体であって、内部シェル２４と相似形である。【００３２】
内部シェル２４を外部シェル２６に支持させる各支持部３０、３２は、内部シェル２４及び外部シェル２６と同一構成材料で形成してもよく、別部材でもよい。これら支持部３０、３２を剛性材料で形成すれば、内部シェル２４を外部シェル２６の内部空間部に既述の隙間３４を確保し、微動可能に支持させることができる。【００３３】
また、外部シェル２６には、各側壁部２６２、２６３及び底部２６４側から切り起こした一対の固定片４２、４４が形成されている。各固定片４２、４４は、この実施の形態では、各側壁部２６２、２６３と同一面を成し、根元側を幅広にし、先端側を細くした台形状であって、外部シェル２６の底部２６４の下側に突出している。【００３４】
このコネクタ２２が搭載される電子機器４６には、図５に示すように、コネクタ２２が取り付けられる被取付部材として回路基板４８が設置されている。即ち、この実施の形態では、コネクタ２２がレセプタクルコネクタを構成している。回路基板４８には、コネクタ２２を設置する空間部が設定されるとともに、固定片４２、４４に対応する貫通孔５０が形成される。各貫通孔５０に各固定片４２、４４を貫通させて、コネクタ２２を位置決めしてコネクタ２２が回路基板４８の上面に設置され、回路基板４８の背面側に突出させた各固定片４２、４４と貫通孔５０の周辺に形成された導体パターン部５２とが半田付けされ、図６に示すように、その半田付け部５４を以てコネクタ２２の外部シェル２６が回路基板４８に強固に固定される。そして、内部シェル２４の挿入口４０にはプラグ３６の差込部３８が差し込まれ、コネクタ２２にプラグ３６を結合させることができる。【００３５】
斯かる構成とすれば、例えば、図７の（Ａ）に示すように、コネクタ２２に結合されたプラグ３６に衝撃等の外力が作用し、この外力を受けて矢印Ａで示す方向の力が内部シェル２４に働くと、外部シェル２６に支持部３０、３２を以て微動可能に支持された内部シェル２４は、矢印Ａ方向に変位し、この変位により、外力が緩衝され、外部シェル２６に作用する力が緩和される。外部シェル２６は回路基板４８に半田付け部５４等により強固に固定されているが、外力が内部シェル２４側で緩和されるので、回路基板４８と外部シェル２６との固定部分に対する外力の影響が回避される。【００３６】
また、図７の（Ｂ）に示すように、コネクタ２２に結合されたプラグ３６に衝撃等の外力が作用し、この外力を受けて矢印Ｂで示す方向の力が内部シェル２４に働く場合には、内部シェル２４は、矢印Ｂ方向に変位し、この変位により、外力が緩衝され、外部シェル２６に作用する力が緩和される。この場合も同様に、回路基板４８と外部シェル２６との固定部分に対する外力の影響が回避される。【００３７】
そして、プラグ３６を通して内部シェル２４に作用する衝撃に対し、図８に示すように、内部シェル２４は、矢印Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊで示すように、上下、左右等の内部シェル２４の周辺方向及びその前後方向の何れの方向にも微動可能であることから、全方位的に外部衝撃に対する緩衝機能が得られ、外部シェル２６に対する衝撃が緩和される。【００３８】
このような緩衝機能により、外部シェル２６と回路基板４８との半田付け部５４に対する過大な応力作用を緩和することができ、剥離やクラックから固定部である半田付け部５４を防護でき、固定強度の強化が図られるとともに、コネクタ２２の固定状態を維持することができる。【００３９】
〔第２の実施の形態〕【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図９、図１０及び図１１を参照して説明する。図９は、筐体の形成方法の一例である筐体を示す展開図、図１０は筐体の組立てを示す図、図１１はコネクタの筐体を示す図である。図９、図１０及び図１１において、図３及び図４と同一部分には同一符号を付してある。【００４１】
筐体２８は、例えば、剛性材料として単一の金属板を用いて板金加工されており、内部シェル２４、外部シェル２６及び支持部３０、３２が一体化されて形成されている。【００４２】
内部シェル２４は、長方形状の天井部２４１、側壁部２４２、２４３、底部２４４の底部片２４５、２４６を備え、天井部２４１と側壁部２４２、２４３との間には折り部２４７、側壁部２４２と底部片２４５、側壁部２４３と底部片２４６のそれぞれには折り部２４８が形成されている。底部片２４５、２４６には、加締めにより両者を合体させるため、加締部２４９が形成されている。【００４３】
外部シェル２６は、長方形状の天井部２６１、側壁部２６２、２６３、底部２６４の底部片２６５、２６６を備え、天井部２６１と側壁部２６２、２６３との間には折り部２６７、側壁部２６２と底部片２６５、側壁部２６３と底部片２６６のそれぞれには折り部２６８が形成されている。底部片２６５、２６６には、加締めにより両者を合体させるため、加締部２６９が形成されている。【００４４】
内部シェル２４の天井部２４１と外部シェル２６の天井部２６１との間には連結する支持部３０、３２が形成されている。各支持部３０、３２は天井部２４１側を短辺、天井部２６１側を長辺とする台形状である。支持部３０、３２と天井部２４１との間には折り部４２２、４４２が形成され、支持部３０、３２と天井部２６１との間には折り部４２４、４４４が形成されている。【００４５】
底部片２６５、２６６には、側壁部２６２、２６３に跨がって形成された台形のスリット５６で包囲された台形状の固定片４２、スリット５８で包囲された台形状の固定片４４が形成されている。【００４６】
斯かる構成によれば、図１０に示すように、内部シェル２４側の支持部３０、３２と側壁部２４２、２４３は天井部２４１を境にして互いに反対方向になるように折り込むとともに、底部片２４５、２４６は対向させ、各加締部２４９を重ね合わせて加締め加工を施すことにより、角筒状の内部シェル２４が形成される。これに対し、外部シェル２６側の側壁部２６２、２６３及び底部片２６５、２６６を内部シェル２４を内側に包み込むように折り込み、各加締部２６９を重ね合わせて加締め加工を施すことにより、外部シェル２６が形成される。【００４７】
このように、内部シェル２４及び外部シェル２６を加工すると、図１１に示すように、コネクタ２２の筐体２８が形成され、外部シェル２６の空間部に内部シェル２４が包み込まれるとともに、支持部３０、３２により外部シェル２６に支持される。【００４８】
具体的には、内部シェル２４、外部シェル２６及び支持部３０、３２が例えば、金属板で加工されると、金属板が持つ剛性により、内部シェル２４及び外部シェル２６の成形形状が維持されるとともに、その金属板が持つ弾性により、内部シェル２４は支持部３０、３２を以て外部シェル２６の内部に隙間３４を設けて微動可能に支持される。【００４９】
この場合、成形加工により、図１１に示すように、コネクタ２２の筐体２８が形成される。内部シェル２４には底部片２４５、２４６が加締部２４９で加締められて底部２４４が形成され、また、外部シェル２６には底部片２６５、２６６が加締部２６９で加締められて底部２６４が形成されている。底部２４４の上面側は、プラグ３６の差込部３８に対応するため、フラット面化されており、また、底部２６４の下面側は、筐体２８を回路基板４８に載置するため、フラット面化されている。そして、側壁部２６２、２６３には、側壁部２６２、２６３を延長する形態で固定片４２、４４が形成される。【００５０】
この実施の形態では、加締部２４９、２６９を以て筐体２８の一体化が図られているが、これら加締部２４９、２６９に代え、スポット溶接等の固着処理により一体化してもよい。【００５１】
〔第３の実施の形態〕【００５２】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２及び図１３は、コネクタが搭載された電子機器の接続構造を示す図である。図１２及び図１３において、図３、図４、図５及び図６と同一部分には同一符号を付してある。【００５３】
コネクタ２２の内部シェル２４には、プラグ３６のコンタクト６０に対応するコンタクト６２が設置されている。このコンタクト６２は内部シェル２４に固定された絶縁枠部６４に設置され、この絶縁枠部６４には、プラグ３６の差込部３８側の挿入口６６に挿入される突部６８が形成されている。コンタクト６２には、湾曲させてコンタクト部７０が形成されている。このコンタクト部７０には、コンタクト６２を形成する導電性材料が持つ弾性により、プラグ３６側のコンタクト６０を密着させることができる。また、コンタクト６２には、線材、ＦＰＣ（Flexible print circuit）、ＦＦＣ（Flexible flat cable ）等の配線材７２が接続されている。配線材７２は絶縁枠部６４の背面側から引き出され、その端部にはコンタクト部７４が形成されている。このコンタクト部７４は回路基板４８に設置されている基板接続用コネクタ７６に挿入され、プラグ３６側と基板接続用コネクタ７６とがコネクタ２２を介して電気的に接続される。【００５４】
斯かる構成とすれば、図１３に示すように、コネクタ２２の内部シェル２４にプラグ３６の差込部３８が差し込まれると、プラグ３６側のコンタクト６０にはコネクタ２２側のコンタクト６２が接触して電気的な接続が図られ、プラグ３６側の回路と回路基板４８側の回路とがコネクタ２２を介して電気的に接続される。【００５５】
そして、プラグ３６側に外部衝撃等の外力が作用すると、その外力は、内部シェル２４が微動可能であるため、内部シェル２４側で受け止められて緩衝され（図７及び図８）、外部シェル２６の固定部分を過大な衝撃から防護でき、半田付け部５４を剥離やクラックから保護することができる。【００５６】
〔第４の実施の形態〕【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は、コネクタの他の構成例を示す図、図１５は、内部シェルに他の支持構造を用いたコネクタを示す図である。図１４及び図１５において、図１２及び図１３と同一部分には同一符号を付してある。【００５８】
上記実施の形態では、筐体２８の内部シェル２４、外部シェル２６及び支持部３０、３２を単一部材で構成しているが、この実施の形態では、内部シェル２４と外部シェル２６とを独立した構成としたものである。【００５９】
また、内部シェル２４の背面部は背面閉塞部７８で閉塞され、この背面閉塞部７８には配線材７２の引出口８０が形成されている。同様に、外部シェル２６の背面部は背面閉塞部８２で閉塞され、この背面閉塞部８２には配線材７２の引出口８４が形成されている。【００６０】
そして、外部シェル２６の内部には、衝撃緩衝部としての単一又は複数の弾性支持体８６とともに、内部シェル２４が設置され、内部シェル２４と外部シェル２６との間の隙間３４（図４）には弾性支持体８６が設置されている。この弾性支持体８６は、外部シェル２６に内部シェル２４を支持する支持部材を構成している。従って、内部シェル２４は、弾性支持体８６を介して外部シェル２６に微動可能に弾性的に支持される。【００６１】
斯かる構成とすれば、内部シェル２４は背面閉塞部７８により、また、外部シェル２６は背面閉塞部８２により、機械的強度を強化することができる。また、内部シェル２４にプラグ３６が装着された際（図１３）、内部シェル２４が弾性支持体８６によって微動可能であるため、プラグ３６側から内部シェル２４に外部衝撃等の外力が作用した場合に、その外力は内部シェル２４から弾性支持体８６で受け止められて緩衝され、外部シェル２６の固定部分を過大な衝撃から防護でき、半田付け部５４を剥離やクラックから保護することができる。【００６２】
〔第５の実施の形態〕【００６３】
次に、本発明の第５の実施の形態について、図１６を参照して説明する。図１６は、コネクタの他の構成例を示す図である。図１６において、図１５と同一部分には同一符号を付してある。【００６４】
この実施の形態は、第４の実施の形態の具体的な構成例である。既述した弾性支持体８６について、この実施の形態では、ゴムや弾性合成樹脂等の弾性材料により弾性支持部８８が形成され、この弾性支持部８８を外部シェル２６の内部に固定するとともに、この弾性支持部８８に形成された凹部９０に内部シェル２４を設置することにより、内部シェル２４が弾性支持部８８が持つ伸縮性を利用して外部シェル２６に微動可能に設置されている。【００６５】
プラグ３６側から内部シェル２４に外部衝撃等の外力が作用した場合に、その外力は内部シェル２４から弾性支持部８８で受け止められて緩衝され、外部シェル２６の固定部分を過大な衝撃から防護でき、半田付け部５４を剥離やクラックから保護することができる。【００６６】
〔第６の実施の形態〕【００６７】
次に、本発明の第６の実施の形態について、図１７、図１８及び図１９を参照して説明する。図１７は、金属板に形成された切り起こしによる支持部を示す図、図１８は、コネクタの他の構成例を示す図、図１９は、コネクタの断面図である。図１７、図１８、図１９において、図４及び図１５と同一又は対応する部分には同一符号を付してある。【００６８】
図１７に示すように、筐体２８の加工に用いる剛性材料として金属板９２に打抜加工を施し、支持部材としてまた、弾性片として例えば、切り起こし部９４を形成すれば、各切り起こし部９４は、金属板９２が持つ弾性とともに、各切り起こし部９４の屈曲部９６等が持つ弾性により、切り起こし部９４と金属板９２の表面との成す角度θにより伸縮性が得られる。この伸縮性は、筐体２８の内部シェル２４と外部シェル２６との弾性支持に利用することができる。【００６９】
そこで、図１８又は図１９に示すように、外部シェル２６の天井部２６１、側壁部２６２、２６３、底部２６４のそれぞれに切り起こし部９４を形成し、各切り起こし部９４の角度調整により隙間３４を設定すれば、外部シェル２６の内部に内部シェル２４を微動可能に支持することができる。図１８に示すコネクタ２２と図１９に示すコネクタ２２の切り起こし部９４は互いに直交関係にあるが、何れの方向でも切り起こし部９４によって内部シェル２４を外部シェル２６に微動可能に支持させることができる。【００７０】
斯かる構成とすれば、内部シェル２４に装着されたプラグ３６側から内部シェル２４に外部衝撃等の外力が作用した場合に、その外力は内部シェル２４から切り起こし部９４の角度θで設定される伸縮性により受け止められて緩衝され、外部シェル２６の固定部分を過大な衝撃から防護でき、半田付け部５４を剥離やクラックから保護することができる。【００７１】
〔第７の実施の形態〕【００７２】
次に、本発明の第７の実施の形態について、図２０を参照して説明する。図２０は、コネクタ、コネクタを搭載した回路基板が搭載された電子機器の構成例を示す図である。図２０において、図５と同一部分には同一符号を付してある。【００７３】
既述の電子機器４６として例えば、携帯用パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１００の筐体部１０２には、既述の回路基板４８（図５）とともに、既述のコネクタ２２が搭載されている。このコネクタ２２には、ＵＳＢケーブル１０４に取り付けられたプラグ３６が装着され、ＵＳＢケーブル１０４を介して携帯端末装置１０６が接続されている。【００７４】
このような携帯端末装置１０６がＵＳＢケーブル１０４で接続された状態でＰＣ１００を搬送すると、ＵＳＢケーブル１０４やプラグ３６を通してＰＣ１００側のコネクタ２２に過大な外部衝撃を与える場合がある。このような場合に、コネクタ２２は既述の構造を備えていることから、その外力は内部シェル２４から弾性支持体８６（図１５）を構成する切り起こし部９４の角度θで設定される伸縮性により受け止められて緩衝され、外部シェル２６の固定部分を過大な衝撃から防護できるとともに、半田付け部５４を剥離やクラックから保護することができ、接続の信頼性を維持することができる。また、コネクタ２２の損傷でＰＣ１００が使用不能になるといった不都合も回避することができ、ＰＣ１００の信頼性維持にも寄与する。【００７５】
なお、上記実施の形態では、リセプタクルコネクタについて開示したが、本発明は、リセプタクルコネクタだけでなく、回路基板４８とは独立させた形態のコネクタにも適用することができる。例えば、コネクタ２２の絶縁ハウジングに取り付けられた外部シェル２６に内部シェル２４を微動可能に支持する支持構造（図３、図１５）を採用すれば、同様の効果が期待できる。【００７６】
以上述べたように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、プラグと結合されて接続されるコネクタ構造に関し、特に、接続ケーブル等を通じて作用する応力の緩衝機能を備えるコネクタ、そのコネクタを備える回路基板及び電子機器のプラグ接続に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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