(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ下記（Ａ１）〜（Ａ３）の特性を有する鉱物油であるかまたはポリα−オレフィンである潤滑油基剤（Ａ）を９２〜９９．８５重量％と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特徴を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％と、ＤＳＣで測定した融点が−１３℃以下である流動点降下剤（Ｃ）を０．０５〜３重量％（ただし、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計は１００重量％である。）とからなることを特徴とする潤滑油組成物（ＢＢ）；
（Ａ１）粘度指数が８０以上である
（Ａ２）飽和炭化水素分が９０容量％以上である
（Ａ３）硫黄分が０．０３重量％以下である
（Ｂ１）エチレン含量が３０〜７５重量％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が１．３〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が３０℃以下であること
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑油組成物（ＢＢ）からなることを特徴とする内燃機関用潤滑油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のエチレン・プロピレン共重体を潤滑油粘度改良剤として含有する潤滑油組成物および該組成物を含有する内燃機関用潤滑油に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車等に用いられる潤滑油等では粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶な、ある種のポリマーが粘度指数向上剤として用いられている。近年では、このような粘度指数向上剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられており、潤滑油の性能を更に改善するためエチレン・α−オレフィン共重合体について種々の改良がなされている（国際公開第ＷＯ００／３４４２０号パンフレット参照）。
【０００３】
粘度指数向上剤は、一般に潤滑油が高温時に適正な粘度を保持するために用いられるが、最近では、エンジン油に代表されるように、品質規格の高度化が進む中で、特に低温時の粘度上昇も低く抑えるような（低温特性に優れる）粘度指数向上剤用のポリマーが求められている。潤滑油用途において、より優れた低温特性を得るためには、ポリマー濃度をできるだけ低く抑えることが有効であり、また、経済性の面でも有利であることなどから、できるだけ高分子量のポリマーを用いる方法が知られている。しかしながら、分子量を高くして添加量を減らすと、せん断安定性が悪化するという問題がある。
【０００４】
また、一般の潤滑油には、パラフィン系鉱油が用いられており、このパラフィン系鉱油は、１〜５％のパラフィンワックス成分を含有している。このパラフィンワックスは低温時に板状結晶を形成し、さらに油分を吸蔵して三次元的網目構造となり、潤滑油全体の流動性を著しく低下させる。流動点降下剤は、この板状結晶を不定形化させて流動性を改善させるために併用される。しかしながら、流動点降下剤の効果は潤滑油基剤の種類により大きく異なるため、各基剤に適したものを選択する必要がある。
【０００５】
自動車用・産業用のエンジン油、ギヤー油（ＡＴＦを含む）、油圧油などの用途では、新規格設定に伴う要求性能の高度化および環境規制強化に対応するため、従来から潤滑油基剤として広く使用されているグループ−（ｉ）オイルに代わり、グループ−（ii）または（iii）オイルのような高度に精製された潤滑油基剤の使用率が高まっている。特にエンジン油用途では、主要規格項目の一つであるミニロータリー低温粘度（オイルのポンピング特性のパラメーター）の上昇が大きな問題となっている。本発明者らは、高分子量のエチレン・α−オレフィン共重合体は、低温特性および経済性の優れた潤滑油の粘度指数向上剤として好適であるが、分子量が高くなり過ぎると潤滑油基剤への溶解性が低下し、低温特性が悪化する傾向があること、および高度に精製された潤滑油基剤を使用すると高分子量エチレン・α−オレフィン共重合体の溶解性が更に低下する傾向にあることを見出した。
【０００６】
本発明者らは、このような状況において鋭意研究の結果、エチレン含量、分子量、分子量分布、融点が特定の範囲にあるエチレン・プロピレン共重合体である粘度指数向上剤と、必要に応じて流動点降下剤を使用することにより、上記のような問題を解決することを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、自動車用・産業用エンジン油、ギヤー油、ショックアブソーバー油、油圧油などとして低温粘度特性および増粘性に優れた潤滑油組成物および該組成物からなる内燃機関用潤滑油を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【０００８】
本発明に係る潤滑油組成物（ＡＡ）は、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上の潤滑油基剤（Ａ）８０〜９９重量％と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特性を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）１〜２０重量％とを含有することを特徴としている；
（Ｂ１）エチレン含量が３０〜７５重量％の範囲にある
（Ｂ２）極限粘度［η］が１．３〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にある
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下である
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が３０℃以下である。
【０００９】
本発明に係る潤滑油組成物（ＡＡ）は、前記潤滑油基剤（Ａ）が、下記（Ａ１）〜（Ａ３）の特性を有する鉱物油であるかまたはポリα−オレフィンであることが好ましい；
（Ａ１）粘度指数が８０以上である
（Ａ２）飽和炭化水素分が９０容量％以上である
（Ａ３）硫黄分が０．０３重量％以下である。
【００１０】
本発明に係る潤滑油組成物（ＢＢ）は、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上の潤滑油基剤（Ａ）を９２〜９９．８５重量％と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特徴を有するエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％と、流動点降下剤（Ｃ）を０．０５〜３重量％とからなることを特徴としている；
（Ｂ１）エチレン含量が３０〜７５重量％の範囲にあること
（Ｂ２）極限粘度［η］が１．３〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にあること
（Ｂ３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であること
（Ｂ４）ＤＳＣで測定した融点が３０℃以下であること
本発明では、前記流動点降下剤（Ｃ）が、ＤＳＣで測定した融点が−１３℃以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る内燃機関用潤滑油は、前記潤滑油組成物（ＢＢ）からなることを特徴としている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る潤滑油組成物および内燃機関用潤滑油について具体的に説明する。
本発明に係る潤滑油組成物（ＡＡ）は、潤滑油基剤（Ａ）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）とからなることを特徴とし、潤滑油組成物（ＢＢ）は、潤滑油基剤（Ａ）と、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、流動点降下剤（Ｃ）とからなること特徴としている。
【００１３】
まず、本発明に係る潤滑油組成物に含まれる各成分について説明する。
（潤滑油基剤（Ａ））
本発明で使用される潤滑油基剤（Ａ）としては、鉱物油、およびポリ−α−オレフイン、ポリオールエステル、ジエステル等の合成油が挙げられる。
鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。表１に各グループに分類される潤滑油基剤の特性を示す。
【００１４】
【表１】
0004634300.tif 000002
表１におけるポリ−α−オレフィンは、炭素数１０以上のα−オレフィンを少なくとも原料モノマーとして重合して得られる炭化水素ポリマーであって、例えばデセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【００１５】
本発明で使用される潤滑油基剤（Ａ）としての鉱物油は、精製度の高い等級であるグループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）が好ましく、すなわち１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上の鉱物油またはポリα−オレフィンが好ましく、精製度の高い等級であるグループ（ｉｉ）またはグループ（iii）に属する鉱物油またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンがさらに好ましい。なお、鉱物油は、２０重量％以下の割合で他の鉱物油、ポリ・α−オレフイン、ポリオールエステル、ジエステル等の合成油を含有してもよい。
【００１６】
本発明では、潤滑油基剤（Ａ）として下記（Ａ１）〜（Ａ３）の特性を有する鉱物油またはポリα−オレフィンが好ましい。これらの潤滑油基剤の中でも下記（Ａ１）〜（Ａ３）の特性を有する鉱物油が特に好ましい。
（Ａ１）粘度指数が８０以上
（Ａ２）飽和炭化水素分が９０容量％以上
（Ａ３）硫黄分が０．０３重量％以下
ここで粘度指数、飽和炭化水素分、硫黄分は以下の方法で測定される。
粘度指数：ＡＳＴＭ Ｄ４４５（ＪＩＳ Ｋ２２８３）に準じて測定
飽和炭化水素分：ＡＳＴＭ Ｄ３２３８に準じて測定
硫黄分：ＡＳＴＭ Ｄ４２９４（ＪＩＳ Ｋ２５４１）に準じて測定
（エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ））
本発明で使用されるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、粘度指数改良用のポリマーである。
【００１７】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で環状オレフィン、ポリエンから選ばれる少なくとも１種のモノマー（以下「他のモノマー」ということがある）から導かれる繰り返し単位を、例えば、５重量％以下、好ましくは１重量％以下の割合で含有してもよい。
【００１８】
なお、本発明はポリエンを含まないことが１つの好ましい態様である。この場合、特に耐熱性に優れている。実質的にエチレンとプロピレンのみからなっていることも好ましい。
【００１９】
このようなエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、下記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）および（Ｂ４）の特性を有している。
【００２０】
（Ｂ１）エチレン含量；
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）のエチレン含量は、通常３０〜７５重量％、好ましくは４０〜６０重量％、特に好ましくは４２〜５２重量％にある。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）のエチレン含量は、「高分子分析ハンドブック」（日本分化学会、高分子分析研究懇談会編、紀伊国屋書店発行）に記載の方法に従って13Ｃ−ＮＭＲで測定される。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）のエチレン含量が上記範囲内にあると低温特性と剪断安定性のバランスのとれた性能が得られる。
【００２１】
（Ｂ２）極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）；
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、極限粘度［η］が１．３〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．４〜１．９ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．５〜１．８ｄｌ／ｇの範囲にある。
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］は、１３５℃、デカリン中で測定される。
【００２２】
極限粘度［η］が上記範囲内にあるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を含有する潤滑油組成物は、低温特性と増粘性のバランスは特に優れる。また、極限粘度［η］が上記範囲内であれば、特に低温−低せん断速度条件下で極めて低い粘度を有し、潤滑油ポンプのポンピング特性に優れ、低省燃費にも寄与できる。
【００２３】
（Ｂ３）分子量分布；
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．４以下、好ましくは１〜２．２の範囲にある。
【００２４】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定される。
分子量分布は２．４を超えると潤滑油のせん断安定性が低下する。
【００２５】
（Ｂ４）融点（Ｔｍ）；
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の融点は、３０℃以下、好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。
【００２６】
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。具体的には試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分保持した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線から求める。
【００２７】
融点はエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と流動点降下剤（Ｃ）との相互作用の目安で、流動点降下剤（Ｃ）の融点（−５〜＋１０℃）付近のエチレンシーケンスをできるだけ含まないようにすることが、相互作用を防止するために重要である。
【００２８】
本発明で使用されるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒を使用して、エチレンとプロピレンとを共重合することにより製造することができる。このようなオレフイン重合用触媒としては、例えば国際公開第ＷＯ００／３４４２０号パンフレットに記載されている。
【００２９】
（流動点降下剤（Ｃ））
本発明で使用される流動点降下剤としては、有機酸エステル基を含有する高分子化合物が用いられ、有機酸エステル基を含有するビニル重合体が特に好適に用いられる。有機酸エステル基を含有するビニル重合体としては例えばメタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルの（共）重合体、マレイン酸アルキルの（共）重合体、アルキル化ナフタレン等が挙げられる。
このような流動点降下剤（Ｃ）は、下記（Ｃ１）の特性を有することが好ましい。
【００３０】
（Ｃ１）流動点降下剤（Ｃ）の融点；
流動点降下剤（Ｃ）の融点は、−１３℃以下、好ましくは−１５℃、さらに好ましくは−１７℃以下である。
【００３１】
流動点降下剤（Ｃ）の融点は、上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の融点の測定方法と同様の方法により求められる。
上記流動点降下剤（Ｃ）はさらに、下記（Ｃ２）の特性を有することが好ましい。
【００３２】
（Ｃ２）流動点降下剤（Ｃ）の分子量（ポリスチレン換算重量平均分子量：Ｍｗ）；
流動点降下剤（Ｃ）の重量平均分子量は、２０，０００〜４００，０００、好ましくは３０，０００〜３００，０００、より好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲にある。
【００３３】
流動点降下剤（Ｃ）の重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、テトラフロロフラン溶媒で、４０℃で測定される。
【００３４】
（潤滑油組成物（ＡＡ））
本発明に係る潤滑油組成物（ＡＡ）は、上記潤滑油基剤（Ａ）と上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）とからなり、潤滑油基剤（Ａ）を８０〜９９重量％、好ましくは８５〜９５重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を１〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の割合で含有している。ここで（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量％である。
このような潤滑油組成物は、温度依存性が小さく低温特性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに潤滑油基剤、流動点降下剤などを配合して例えば下記に説明する（ＢＢ）のような潤滑油組成物として、各種の潤滑油用途に使用することもできる。また上記潤滑油基剤（Ａ）以外の潤滑油基材などを配合しても良い。また潤滑油組成物（ＡＡ）にはさらに必要により後述するような流動点降下剤、酸化防止剤、清浄分散剤、極圧剤、消泡剤、錆び止め剤、腐食防止剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００３５】
（潤滑油組成物（ＢＢ））
本発明に係る潤滑油組成物（ＢＢ）は、上記潤滑油基剤（Ａ）と、上記エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と、上記流動点降下剤（Ｃ）とからなり、潤滑油基剤（Ａ）が９２〜９９．８５重量％、好ましくは９５〜９９．７重量％、更に好ましくは９７〜９９．５重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）が０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．４〜２重量％、流動点降下剤（Ｃ）が０．０５〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％の割合で含有されている。なお（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計は１００重量％である。
【００３６】
潤滑油組成物（ＢＢ）に加えられる潤滑油基剤は潤滑油組成物（ＡＡ）中の潤滑油基剤と同じであっても異なってもよいが、上記（Ａ１）〜（Ａ３）の特性を有するものが好ましい。
【００３７】
このような潤滑油基剤（Ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）と流動点降下剤（Ｃ）とからなる潤滑油組成物（ＢＢ）は、温度依存性が小さく低温特性に優れ、特に低温−低せん断速度条件下で低い粘度を有する。
【００３８】
（添加剤）
本発明の潤滑油組成物は、上記潤滑油基剤（Ａ）およびエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）、必要に応じて流動点降下剤（Ｃ）からなるものであるが、必要により酸化防止剤、清浄分散剤、極圧剤、消泡剤、錆び止め剤、腐食防止剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００３９】
ここで、酸化防止剤として具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４メチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤；ジオクチルジフェニルアミン等のアミン系酸化防止剤などが挙げられる。また清浄分散剤としては、カルシウムスルフォネート、メグネシウムスルフォネート等のスルフォネート系；フィネート；サリチレート；コハク酸イミド；ベンジルアミンなどが挙げられる。
【００４０】
極圧剤としては、硫化油脂、硫化オレフィン、スルフィド類、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩などが挙げられる。
消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコン系消泡剤；アルコール、エステル系消泡剤などが挙げられる。
【００４１】
錆止め剤としては、カルボン酸、カルボン酸塩、エステル、リン酸などが挙げられる。また、腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾールとその誘導体、チアゾール系化合物などが挙げられる。
【００４２】
（調製方法）
本発明に係る潤滑油組成物（ＡＡ）および（ＢＢ）は、従来公知の方法で、潤滑油基剤（Ａ）にエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）、必要に応じて流動点降下剤（Ｃ）、さらに必要に応じてその他の添加剤を混合または溶解することにより調製することができる。
【００４３】
潤滑油組成物（ＢＢ）は、潤滑油組成物（ＡＡ）に流動点降下剤（Ｃ）と必要によりさらに潤滑油基剤を加えることによっても得られる。この場合、潤滑油組成物（ＢＢ）に加えられる潤滑油基剤は、潤滑油組成物（ＡＡ）中の潤滑油基剤（Ａ）と同じであっても異なってもよいが、上記（Ａ１）〜（Ａ３）の特性を有するものが好ましい。
【００４４】
（効果）
本発明の潤滑油組成物は、ＳＡＥ粘度規格で規定される低温・低せん断速度条件下で低い粘度を有し、ポンピング特性に優れるので特にエンジン油等の内燃機関用潤滑油として有用である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、実施例における各種物性は以下のようにして測定した。
エチレン含量；
日本電子ＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰り返し時間５．５秒で測定した。
【００４６】
極限粘度［η］；
１３５℃、デカリン中で測定した。
Ｍｗ／Ｍｎ；
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
【００４７】
１００℃での動粘度（Ｋ．Ｖ．）；
ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定を行った。尚、本実施例では試料油のＫ．Ｖ．が１１ｍｍ2／ｓとなるように調整した。
【００４８】
Ｍｉｎｉ−Ｒｏｔａｒｙ Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ（ＭＲＶ）粘度；
ＡＳＴＭ Ｄ ３８２９、Ｄ４６８４に基づいて−３５℃で測定を行った。ＭＲＶはオイルポンプが低温で正常なポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さい程、低温特性に優れることを示す。
【００４９】
Ｃｏｌｄ Ｃｒａｎｋｉｎｇ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＣＣＳ）粘度；
ＡＳＴＭ Ｄ ２６０２に基づいて−２５℃および−３０℃で測定を行った。ＣＣＳ粘度はクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、低温特性に優れることを示す。
【００５０】
Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ（ＳＳＩ）；
ＡＳＴＭ Ｄ ３９４５に基づいて測定を行った。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分が金属摺動部でせん断を受け、分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値である程、損失が大きいことを示す。
【００５１】
（重合例１〜４）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８．０ｍｍｏｌ／ｌに調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として０．８ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンを１８０ｌ／ｈの量で、プロピレンを１２０ｌ／ｈの量で、水素を１．５〜５．５ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより１５℃で行った。
【００５２】
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００５３】
【表２】
0004634300.tif 000003
（重合例５）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付ステンレススチール製オートクレーブに、２３℃でヘプタン９００ｍｌを装入した。このオートクレーブに、攪拌翼を回し、かつ氷冷しながらプロピレン１３Ｎｌ、水素１００ｍｌを装入した。次にオートクレーブを７０℃まで加熱し、更に、全圧が６ＫＧとなるようにエチレンで加圧した。オートクレーブの内圧が６ＫＧになった所で、トリイソブチルアルミニウムの１．０ｍｍｏｌ／ｍｌヘキサン溶液１．０ｍｌを窒素で圧入した。続いて、予め調製しておいた、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートをＢ換算で０．０２ｍＭ、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドを０．０００５ｍｍｏｌの量で含むトルエン溶液３ｍｌを、窒素でオートクレーブに圧入し重合を開始した。その後、５分間、オートクレーブを内温７０℃になるように温度調製し、かつ圧力が６ｋｇとなるように直接的にエチレンの供給を行った。重合開始５分後、オートクレーブにポンプでメタノール５ｍｌを装入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液に３リットルのメタノールを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含む重合体を１３０℃、１３時間、６００ｔｏｒｒで乾燥して３１ｇのエチレン・プロピレン共重合体を得た。得られたポリマーのエチレン含量は４７重量％、［η］は１．６０ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎは２．１、融点は−４０℃未満（−４０℃以上に融点が確認されない）であった。
【実施例１】
【００５４】
潤滑油基剤（Ａ）（ベース油）として、グループ−（ｉｉ）に分類される１００℃の動粘度が４．６０ｍｍ2／ｓ、粘度指数が１１４、飽和炭化水素分が９９容量％、硫黄分が０．００１重量％以下の鉱物油１２０ニュートラル（商標、ＥＳＳＯ社製）を８７．８５重量％、粘度指数向上剤として重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．８５重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（商標、三洋化成社製）を０．３重量％、清浄分散剤ＬＺ ２０００３Ｃ（商標、ルブリゾール社製）を１１．０重量％用いて、潤滑油性能評価を行った。結果を表３に示す。
【実施例２】
【００５５】
粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例５で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．７６重量％用いる以外は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【実施例３】
【００５６】
粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例３で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．７０重量％用いる以外は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【００５７】
【表３】
0004634300.tif 000004
【実施例４】
【００５８】
潤滑油基剤（Ａ）（ベース油）として、鉱物油１２０ニュートラル（商標、ＥＳＳＯ社製）を８７．３７重量％、粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．８３重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（商標、三洋化成社製）を０．３重量％、清浄分散剤ＬＺ２０００３Ｃ（商標、ルブリゾール社製）を１１．５重量％用いて、潤滑油性能評価を行った。結果を表４に示す。
【実施例５】
【００５９】
鉱物油１２０ニュートラル（商標、ＥＳＳＯ社製）を８７．４６重量％用い、粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例５で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．７４重量％用いる以外は実施例４と同様に行った。結果を表４に示す。
【実施例６】
【００６０】
鉱物油１２０ニュートラル（商標、ＥＳＳＯ社製）を８７．５２重量％用い、粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例３で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．６８重量％用いる以外は実施例４と同様に行った。結果を表４に示す。
【実施例７】
【００６１】
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３６（商標、三洋化成社製）を用いる以外は実施例４と同様に行った。結果を表３に示す。
【実施例８】
【００６２】
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３６（商標、三洋化成社製）を用いる以外は実施例５と同様に行った。結果を表４に示す。
【実施例９】
【００６３】
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３６（商標、三洋化成社製）を用いる以外は実施例６と同様に行った。結果を表４に示す。
【００６４】
【表４】
0004634300.tif 000005
（比較例１）
鉱物油１２０ニュートラル（商標、ＥＳＳＯ社製）を８７．７０重量％用い、粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体を１．００重量％用いる以外は実施例４と同様に行った。結果を表５に示す。
【００６５】
（比較例２）
鉱物油１２０ニュートラル（商標、ＥＳＳＯ社製）を８８．０９重量％用い、粘度指数向上剤として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）を０．６１重量％用いる以外は実施例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【００６６】
【表５】
0004634300.tif 000006
（比較例３）
潤滑油基剤（Ａ）（ベース油）として、グループ（ｉｉ）に分類される１００℃動粘度が４．６０ｍｍ2／ｓの鉱物油（ＥＳＳＯ社製）を８７．２２重量％、粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．９８重量％、流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１４６（商標、三洋化成社製）を０．３重量％、清浄分散剤ＬＺ２０００３Ｃ（商標、ルブリゾール社製）を１１．５重量％用いて、潤滑油性能評価を行った。結果を表６に示す。
【００６７】
（比較例４）
１００℃動粘度が４．６０ｍｍ2／ｓの鉱物油（ＥＳＳＯ社製）を８７．６１重量％、粘度指数向上剤（Ｂ）として重合例４で得られたエチレン・プロピレン共重合体を０．５９重量％用いる以外は比較例３と同様に行った。結果を表６に示す。
【００６８】
（比較例５）
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３６（商標、三洋化成社製）を用いる以外は比較例３と同様に行った。結果を表６に示す。
【００６９】
（比較例６）
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３６（商標、三洋化成社製）を用いる以外は比較例４と同様に行った。結果を表６に示す。
【００７０】
【表６】
0004634300.tif 000007
（比較例７）
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３３（商標、三洋化成社製）を用いる以外は実施例４と同様に行った。結果を表７に示す。
【００７１】
（比較例８）
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３３（商標、三洋化成社製）を用いる以外は実施例５と同様に行った。結果を表７に示す。
【００７２】
（比較例９）
流動点降下剤（Ｃ）としてアクルーブ１３３（商標、三洋化成社製）を用いる以外は実施例６と同様に行った。結果を表７に示す。
【００７３】
（比較例１０）
流動点降下剤（Ｃ）としてビスコプレックス１−１５６（商標、ＲＯＨＭＡＸ社製）を用いる以外は実施例４と同様に行った。結果を表７に示す。
【００７４】
（比較例１１）
流動点降下剤（Ｃ）としてビスコプレックス１−１５６（商標、ＲＯＨＭＡＸ社製）を用いる以外は実施例５と同様に行った。結果を表７に示す。
【００７５】
（比較例１２）
流動点降下剤（Ｃ）としてビスコプレックス１−１５６（商標、ＲＯＨＭＡＸ社製）を用いる以外は実施例６と同様に行った。結果を表７に示す。
【００７６】
【表７】
0004634300.tif 000008