(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトが張り渡され、駆動力が供給されて前記ベルトを駆動する第１のローラと、
前記ベルトを張架する第２のローラとを備えるベルトユニットであって、
前記第２のローラは、軸方向において少なくとも２つ以上に分割して構成され、互いに独立して回転する複数のローラと、前記複数のローラのうち、軸方向両端に配置された前記ローラと一体に回転し、前記ベルトの縁部が当接するフランジとを有し、
前記ベルトは、前記複数のローラのうち、少なくとも２つに常に張架され、
さらに、前記第２のローラの両側に配置され、前記ベルトの縁部の当接により軸方向へ移動する前記フランジと当接したときに、前記フランジに対して摩擦力を与える摩擦部材を備えることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記第２のローラのうち、軸方向両端に配置された２つのローラは、軸方向の長さが互いに等しいことを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記複数のローラを回転可能に支持するローラ軸に固定され、前記第２のローラのうち、軸方向両端に配置された２つのローラの軸方向内側への移動を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記複数のローラは、円筒形状をなし、互いに等しい一定の外径を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記フランジは、前記ベルトの縁部と当接するベルト当接面が、前記第２のローラの軸方向に対して垂直であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記フランジの前記摩擦部材と当接する摩擦部材当接面は、前記第２のローラの軸方向外側を向いて設けられ、
前記摩擦部材の前記フランジと当接するフランジ当接面は、前記摩擦部材当接面と対向して設けられ、
前記摩擦部材当接面と前記フランジ当接面とは、それぞれ前記第２のローラの軸方向に対して垂直であり、かつ、互いに平行であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項７】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のベルトユニットと、
前記第１のローラに駆動力を供給する駆動部とを備える画像形成装置であって、
前記ベルトは、前記画像形成部で画像が形成される記録シートを搬送する搬送ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置に用いられるベルトユニットとして、搬送ベルトユニットや中間転写ベルトユニット、感光体ベルトユニットなどが知られている。このようなベルトユニットで用いられる無端状のベルトは、ベルト自体の厚さや幅寸法の誤差、ベルトを張架するローラの加工精度の誤差、平行度の位置精度の誤差などにより、ベルトの搬送方向に直交する幅方向に蛇行や斜行などの変位が生じることがある。
【０００３】
このような現象を修正するため、例えば、特許文献１では、ベルトの蛇行を検知するセンサを設け、このセンサがベルトの蛇行を検知した場合に、軸方向に分割された分割ローラの周速をギヤ切替手段によって変化させ、ベルトの蛇行を修正制御する構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来の構成では、ベルトの変位を修正するために、ベルトの蛇行を検知するセンサや分割ローラのギヤ、ギヤ切替手段などを設ける必要があるので、ベルトユニットのコストが高くなるとともに、構成が複雑になるという問題があった。
そこで、本発明は、簡易な構成でベルトの変位を修正することができるベルトユニットおよび当該ベルトユニットを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトが張り渡され、駆動力が供給されて前記ベルトを駆動する第１のローラと、前記ベルトを張架する第２のローラとを備えるベルトユニットであって、前記第２のローラは、軸方向において少なくとも２つ以上に分割して構成され、互いに独立して回転する複数のローラと、前記複数のローラのうち、軸方向両端に配置された前記ローラと一体に回転し、前記ベルトの縁部が当接するフランジとを有し、前記ベルトは、前記複数のローラのうち、少なくとも２つに常に張架され、さらに、前記第２のローラの両側に配置され、前記ベルトの縁部の当接により軸方向へ移動する前記フランジと当接したときに、前記フランジに対して摩擦力を与える摩擦部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成されたベルトユニットによれば、ベルトが幅方向（ローラの軸方向）の一方側に移動（変位）して縁部がフランジと当接すると、ベルトに押されるようにフランジが軸方向へ移動して摩擦部材と当接する。フランジと摩擦部材が当接すると、フランジに対して摩擦部材から所定の摩擦力が与えられ、ベルトの幅方向のうち、摩擦力が与えられた側の張力が高くなる。このようなベルトの張力の増加は、ベルトの駆動力の増加につながるので、結果として摩擦力が与えられた側においてベルトの速度が大きくなる。
【０００８】
ベルトは、分割され、かつ、独立して回転する複数のローラのうち、少なくとも２つに張架されているので、ベルトが張架された一方のローラに摩擦力が与えられても、他方のローラには影響を与えない。そのため、ベルトの幅方向において張力分布が形成されるため、摩擦力が与えられた側のベルトの速度が大きくなり、他方の側のベルトの速度は変化しないこととなる。これにより、ベルトの幅方向において速度差が発生することになるので、ベルトに対して軸方向の他方側に移動する力が発生する。この力によりベルトが軸方向の他方側に向かって移動することで、ベルトの変位が修正される。
【０００９】
また、本発明のベルトユニットは、前記ベルトを、記録シートに画像を形成する画像形成部と、前記ベルトユニットと、前記第１のローラに駆動力を供給する駆動部とを備える画像形成装置において、前記画像形成部で画像が形成される記録シートを搬送する搬送ベルトとして構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第２のローラを複数のローラに分割し、軸方向両端に配置されたローラと一体に回転するフランジおよびフランジに摩擦力を与える摩擦部材を備えるという簡易な構成でベルトの変位を修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜カラープリンタの構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は画像形成装置の一例としてのカラープリンタの構成を示す断面図である。
【００１２】
ここで、以下の説明において、方向は、カラープリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前」側、紙面に向かって右側を「後」側とし、紙面に向かって奥側を「左」側、紙面に向かって手前側を「右」側とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」方向とする。
【００１３】
図１に示すように、カラープリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部５と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部６と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部７とを主に備えている。
【００１４】
給紙部５は、本体筐体２内の下部に配置され、本体筐体２に対して着脱自在に装着される給紙トレイ５１と、給紙トレイ５１の前側に設けられ、給紙トレイ５１から用紙Ｐを画像形成部６へ搬送する用紙供給機構５２とを主に備えている。用紙供給機構５２は、給紙ローラ５３、分離ローラ５４、分離パッド５５などから主に構成されている。
給紙部では、給紙トレイ５１内の用紙Ｐが、用紙供給機構５２により一枚ずつ分離されて上方へ送られ、紙粉取りローラ５６とピンチローラ５７の間を通った後、搬送経路５８を通って後ろ向きに方向転換され、画像形成部６（搬送ベルト７１）に供給される。
【００１５】
画像形成部６は、スキャナ部６１と、プロセス部６２と、転写部６３と、定着部６４とを主に備えている。
【００１６】
スキャナ部６１は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズ、複数の反射鏡などを備えている。
スキャナ部６１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応させてレーザ発光部から発光されるレーザ光をポリゴンミラーで左右方向に高速で走査させ、複数のレンズおよび複数の反射鏡を通過または反射させた後、各感光ドラム３１に照射している。
【００１７】
プロセス部６２は、給紙部５とスキャナ部６１との間に配置され、４つのドラムサブユニット３０が前後方向に並んで配列された感光体ユニット３と、感光体ユニット３（ドラムサブユニット３０）に対して着脱自在に構成された４つの現像カートリッジ４０とを主に備えている。
【００１８】
感光体ユニット３は、本体筐体２の前側に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から前方に引き出し可能に構成されている。各ドラムサブユニット３０は、感光ドラム３１と、感光ドラム３１の表面を帯電させる帯電器３２とを主に備えている。
各現像カートリッジ４０は、現像ローラ４１と、供給ローラ４２と、層厚規制ブレード４３と、トナー（現像剤）が収容されるトナー収容部４４とを主に備えている。
【００１９】
プロセス部６２では、各感光ドラム３１の表面が、帯電器３２により一様に帯電された後、スキャナ部６１から照射されるレーザ光によって露光され、各感光ドラム３１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部４４内のトナーが、供給ローラ４２を介して現像ローラ４１に供給され、現像ローラ４１と層厚規制ブレード４３との間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。そして、各感光ドラム３１上に形成された静電潜像に、現像ローラ４１からトナーが供給されることで、各感光ドラム３１上にトナー像が形成される。
【００２０】
転写部６３は、給紙部５とプロセス部６２との間に配置され、後述するベルトユニット７０（図２参照）を含んで構成されている。具体的に、転写部６３は、搬送ベルト７１と、駆動ローラ７２と、従動ローラ７３と、４つの転写ローラ７４と、クリーニング部７５と、駆動ローラ７２に駆動力を供給する駆動部７７とを主に備えている。なお、ベルトユニット７０の詳細な構成については後述する。
【００２１】
搬送ベルト７１は、無端状のベルトであり、前後方向に離間して平行に配置された駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間に張設されている。搬送ベルト７１の外周面の上側には、各感光ドラム３１が対向して接しており、給紙部５から供給された用紙Ｐは、搬送ベルト７１と各感光ドラム３１の間を通過する。また、搬送ベルト７１の内周面には、各感光ドラム３１との間で搬送ベルト７１を挟持するように各転写ローラ７４が配置されている。各転写ローラ７４には、転写時に転写バイアスが印加される。
【００２２】
クリーニング部７５は、搬送ベルト７１の下方に配置され、搬送ベルト７１に付着したトナーを除去してトナー貯留部７６に落下させるように構成されている。
駆動部７７は、本体筐体２内の適宜な位置に配置され、図示しないモータや複数のギヤなどから構成されている。この駆動部７７は、駆動ローラ７２の回転軸の一端に固定された図示しない入力ギヤに駆動力を供給することで、駆動ローラ７２を駆動させ、搬送ベルト７１および従動ローラ７３を駆動させる。
【００２３】
転写部６３では、搬送ベルト７１上を搬送される用紙Ｐが、感光ドラム３１と転写ローラ７４に搬送ベルト７１を介して挟持されることで、各感光ドラム３１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に順次重ね合わせて転写される。
【００２４】
定着部６４は、プロセス部６２および転写部６３の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。
定着部６４では、トナー像が転写された用紙Ｐが、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を搬送されることで、トナー像が熱定着される。
【００２５】
排紙部７は、定着部６４の出口から上方に向かって延び、前向きに反転するように形成された排紙側搬送経路９１と、用紙Ｐを搬送する複数対の搬送ローラ９２を主に備えている。
排紙部７では、トナー像が熱定着された用紙Ｐが、搬送ローラ９２により排紙側搬送経路９１を搬送され、本体筐体２の外部に排出されて本体筐体２の上部に設けられた排紙トレイ９３上に蓄積される。
【００２６】
＜ベルトユニットの構成＞
次に、本発明の特徴部分であるベルトユニット７０の構成について説明する。図２はベルトユニットの側面図であり、図３は従動ローラの構成を示す正面図であり、図４は従動ローラの断面図である。なお、以下の説明において、左右方向とは、ベルトユニット７０が本体筐体２内に配置された状態を基準とした左右方向である。
【００２７】
図２に示すように、ベルトユニット７０は、ベルトの一例としての搬送ベルト７１と、第１のローラの一例としての駆動ローラ７２と、第２のローラの一例としての従動ローラ７３と、摩擦部材の一例としての摩擦板７８，７８（図３参照）とを主に備えている。
【００２８】
駆動ローラ７２は、駆動力が供給されて図２の時計回りに回転駆動することで、搬送ベルト７１および従動ローラ７３を駆動させるローラである。この駆動ローラ７２は、搬送ベルト７１と接触する周面が、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料で形成またはコーティングされている。
【００２９】
従動ローラ７３は、駆動ローラ７２により駆動する搬送ベルト７１から駆動力が供給されることで駆動するローラであり、公知の構成により駆動ローラ７２が配置された側とは反対側（図２の矢印方向）に付勢されて、搬送ベルト７１に張力を付与している。
【００３０】
図３に示すように、従動ローラ７３は、左右方向において３つに分割して構成されたローラの一例としての右ローラ１１０、中ローラ１２０および左ローラ１３０と、ローラ軸１４０と、フランジ１５０，１５０とを主に備えている。
【００３１】
右ローラ１１０、中ローラ１２０および左ローラ１３０は、円筒形状をなし、互いに等しい一定の外径Ｄ１を有している。すなわち、各ローラ１１０，１２０，１３０の搬送ベルト７１と接触する面は、ローラ軸１４０に対して平行となる直線状になっている。さらに、軸方向の両端に配置された右ローラ１１０と左ローラ１３０とは、軸方向の長さＬ１，Ｌ３が互いに等しくなっている。
【００３２】
各ローラ１１０，１２０，１３０は、左右方向（軸方向）に所定の間隔をあけて配置され、互いに独立して回転するようにローラ軸１４０に回転可能に支持されている。具体的には、図４に示すように、各ローラ１１０，１２０，１３０は、隣り合って配置されたローラと対向する端面１１１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１３１に凹部１１２，１２２Ａ，１２２Ｂ，１３２が形成され、対向する凹部１１２と凹部１２２Ａの間および凹部１２２Ｂと凹部１３２との間に、それぞれ規制部材１４１が配置されている。
【００３３】
規制部材１４１は、略円筒状をなし、ローラ軸１４０に対して軸方向に移動不能に固定されている。そして、各凹部１１２，１２２Ａ，１２２Ｂ，１３２の深さ（軸方向の寸法）と規制部材１４１の軸方向の寸法とは、例えば、凹部１１２，１２２Ａの各底面が規制部材１４１に当接した場合であっても、端面１１１，１２１Ａが当接しないように設定されている。
【００３４】
このような構成により、ローラ軸１４０に回転可能に支持された各ローラ１１０，１２０，１３０は、隣り合うローラとの間に所定の間隔を維持して、互いに係わり合うことなく独立して回転することが可能となっている。また、各ローラ１１０，１２０，１３０が別体として設けられたローラ軸１４０に対して回転可能に支持されることで、各ローラ１１０，１２０，１３０はそれぞれ軸方向に移動可能となっている。
【００３５】
なお、右ローラ１１０および左ローラ１３０の軸方向内側への移動は、凹部１１２，1３２が規制部材１４１に当接することで規制され、軸方向外側への移動は、後述するフランジ１５０が摩擦板７８に当接することで規制される。また、中ローラ１２０の軸方向への移動は、凹部１２２Ａ，１２２Ｂが規制部材１４１に当接することで規制される。
【００３６】
図３に示すように、フランジ１５０は、樹脂から形成され、中心にローラ軸１４０を挿通するための貫通孔（図４参照。符号省略）が設けられた円盤状をなしている。このフランジ１５０は、右ローラ１１０および左ローラ１３０の軸方向外側の端部１１３，１３３にそれぞれ同一中心線上で固定されている。これにより、各フランジ１５０は、右ローラ１１０または左ローラ１３０と一体に回転可能となっている。また、フランジ１５０は、外径Ｄ２が右ローラ１１０および左ローラ１３０の外径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。
【００３７】
各フランジ１５０のベルト当接面１５１には、搬送ベルト７１が軸方向外側に変位した際に、その縁部７１Ａが当接する。また、各フランジ１５０の摩擦部材当接面１５２は、各ローラ１１０，１３０とフランジ１５０とが軸方向外側に移動した際に、摩擦板７８と当接する。ベルト当接面１５１および摩擦部材当接面１５２はローラ軸１４０（軸方向）に対して垂直となっている。
【００３８】
摩擦板７８は、従動ローラ７３の両側において、フランジ１５０と所定の間隔をあけて配置され、中心にローラ軸１４０を挿通するための貫通孔（符号省略）が形成された円盤状をなしている。この摩擦板７８は、回転しないように、例えば、ローラ軸１４０を回転可能に受ける図示しない軸受や円筒状の部材などの軸方向内側の端面に固定されたり、駆動ローラ７２および従動ローラ７３を支持する図示しないフレームに固定されたりしている。
【００３９】
各摩擦板７８は、フランジ当接面７８Ａに、軸方向外側に移動したフランジ１５０の摩擦部材当接面１５２が当接することで、フランジ１５０およびローラ１１０（または１３０）に対して所定の摩擦力を与える。そのため、摩擦板７８はフェルトやコルクなどの適度な摩擦抵抗を発揮する材料から形成されている。
【００４０】
なお、フランジ当接面７８Ａは、摩擦部材当接面１５２と対向して設けられ、ローラ軸１４０（軸方向）に対して垂直となっている。また、フランジ当接面７８Ａと摩擦部材当接面１５２とは、互いに平行となるように配置されている。
【００４１】
以上のように構成されたベルトユニット７０の作用効果について説明する。図５（ａ）〜（ｄ）はベルトユニットの作用を説明するための図であり、図６は規制部材の作用を説明するための図である。
【００４２】
ベルトユニット７０の駆動時において、搬送ベルト７１が、例えば、図５（ａ）に示すように、右方へ斜行（変位）すると、まず搬送ベルト７１の縁部７１Ａがフランジ１５０のベルト当接面１５１に当接する。そうすると、搬送ベルト７１に押されるようにして、フランジ１５０および右ローラ１１０が右方へ移動して、図５（ｂ）に示すように、フランジ１５０の摩擦部材当接面１５２が摩擦板７８のフランジ当接面７８Ａに当接する。
【００４３】
このとき、フランジ１５０には、摩擦板７８から摩擦力が与えられる。そうすると、フランジ１５０と一体に回転する右ローラ１１０が相対的に回転しにくくなるので、搬送ベルト７１の幅方向における右側が駆動ローラ７２に引っ張られて張力が高くなる。このように搬送ベルト７１の張力が増加することで、駆動ローラ７２の周面と搬送ベルト７１の内周面との間の接触圧が増加して、駆動ローラ７２に、いわばグリップ力が付与されたような状態となり、搬送ベルト７１の幅方向における右側の速度が大きくなる。
【００４４】
一方、中ローラ１２０および左ローラ１３０は、右ローラ１１０と分割され、独立して回転しているので、右ローラ１１０に与えられた摩擦力の影響を受けることはない。そのため、搬送ベルト７１の幅方向における左側の張力は変化しないので、搬送ベルト７１の左側の速度は変化しないこととなる。したがって、図５（ｃ）の矢印で概念的に示すように、搬送ベルト７１の速度は、幅方向における右側が大きくなり、左側が相対的に小さくなる。この速度差により、搬送ベルト７１に対して左方へ斜行する力、すなわち、左側に移動する力が発生するので、図５（ｄ）に示すように、搬送ベルト７１は左方に向かって移動することとなる。これにより、搬送ベルト７１の変位を修正することができる。
【００４５】
図６に示すように、搬送ベルト７１の左方への移動に伴い、搬送ベルト７１との間の摩擦によって右ローラ１１０も左方へ移動するが、凹部１１２が規制部材１４１に当接することで、右ローラ１１０の左方（軸方向内側）への移動が規制される。これによって、右ローラ１１０と中ローラ１２０との接触が防止されるので、右ローラ１１０と中ローラ１２０との回転の独立性を確実に維持することができる。なお、各ローラ１１０，１２０，１３０（少なくとも凹部１１２，１２２Ａ，１２２Ｂ，１３２の底面）と規制部材１４１とは、摩擦抵抗が小さい材料から形成またはコーティングされていることが望ましい。
【００４６】
なお、左方へ移動した搬送ベルト７１が左ローラ１３０に固定されたフランジ１５０のベルト当接面１５１に当接した場合でも、同様の作用によって、再び搬送ベルト７１が右方に向かって移動するので、変位を修正することができる。また、例えば、搬送ベルト７１が変位する際の変位方向への速度が大きい場合などには、搬送ベルト７１が何度か左右に往復することとなるが、この場合でも変位幅が徐々に小さくなっていくので、最終的に搬送ベルト７１が従動ローラ７３の軸方向の中央付近に戻り、搬送ベルト７１の変位を修正することができる。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態のベルトユニット７０は、従動ローラ７３を３つに分割し、右ローラ１１０および左ローラ１３０に一体に回転するフランジ１５０を設け、フランジ１５０に摩擦力を与える摩擦板７８を備えるという簡易な構成で、搬送ベルト７１の変位を修正することができる。また、従来の構成のように、センサやギヤ、ギヤ切替手段などの制御機構を備えないので、ベルトユニット７０のコストを安くすることができる。
【００４８】
右ローラ１１０と左ローラ１３０との軸方向の長さＬ１，Ｌ３を互いに等しくしたので、左右両側において同程度の搬送ベルト７１を戻す力（他方側へ移動させる力）を発生させることができる。これにより、ベルトユニット７０の構成をより簡易化することができる。
【００４９】
３つのローラ１１０，１２０，１３０が円筒形状をなし、互いに等しい一定の外径Ｄ１を有する、すなわち、略同じ形状・同じ寸法なので簡易な構成とすることができる。また、各ローラ１１０，１２０，１３０の周面を軸方向へ移動する搬送ベルト７１の移動を妨げないので、搬送ベルト７１の変位を修正する作用を良好に得ることができる。さらに、搬送ベルト７１の表面を平坦にできるので、カラープリンタ１において良好な転写を行うことができる。
【００５０】
ベルト当接面１５１が軸方向に対して垂直なので、簡易な構成とすることができる。また、フランジ１５０などに対して搬送ベルト７１の変位力（押す力）を確実に伝達できるので、フランジ１５０を摩擦板７８に向けて確実に移動させることができる。これにより、搬送ベルト７１の変位を修正する作用を確実に得ることができる。
【００５１】
摩擦部材当接面１５２が軸方向外側を向いて設けられ、フランジ当接面７８Ａが摩擦部材当接面１５２と対向して設けられるとともに、摩擦部材当接面１５２とフランジ当接面７８Ａとが軸方向に対して垂直、かつ、互いに平行なので、簡易な構成とすることできる。また、フランジ１５０および摩擦板７８の軸方向の寸法を小さく（薄く）できるので、ベルトユニット７０を軸方向に小型することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５３】
前記した実施形態では、搬送ベルト７１（ベルト）が、駆動ローラ７２と従動ローラ７３の２つのローラの間に張設された構成を示したが、本発明は、これに限定されず、ベルトが３つ以上のローラに張設される構成に適用してもよい。例えば、図７に示すベルトユニット１７０のように、ベルト１７１が、ベルト１７１を駆動する駆動ローラ１７２と、従動ローラ１７３と、ベルト１７１に張力を付与するテンションローラ１７４とに張設されていてもよい。ここで、駆動ローラ１７２は第１のローラの他の例であり、テンションローラ１７４は第２のローラの他の例である。したがって、図示はしないが、テンションローラ１７４は複数に分割して構成され、軸方向両端に配置されたローラにフランジが設けられ、さらに軸方向両側に摩擦板が設けられている。
【００５４】
前記した実施形態では、軸方向の両端に配置された右ローラ１１０と左ローラ１３０との軸方向の長さＬ１，Ｌ３を互いに等しく構成したが、これに限定されず、互いに異なっていてもよい。また、複数のローラ１１０，１２０，１３０が、円筒形状をなし、互いに等しい一定の外径Ｄ１を有する構成としたが、これに限定されず、例えば、外径は１つだけ、またはすべてが異なっていてもよい。さらに、ローラの形状は、一定の外径を有する円筒形状に限定されない。
【００５５】
前記した実施形態では、従動ローラ７３（第２のローラ）を３つに分割して構成した例を示したが、本発明は、これに限定されず、例えば、第２のローラを２つに分割した構成としてもよいし、４つ以上に分割した構成としてもよい。なお、本発明では、ベルトは複数のローラのうち、少なくとも２つに常に張架されていればよく、複数のローラのすべてに常に張架されている必要はない。特に、ベルトの変位を修正する際には、ベルトの幅方向における張力分布を形成するため、ベルトは複数のローラのうち、少なくとも２つに常に張架されている必要がある。
【００５６】
前記した実施形態では、右ローラ１１０および左ローラ１３０の軸方向内側への移動を規制するため、ローラ軸１４０に固定された略円筒状の規制部材１４１を採用した例を示したが、これに限定されず、同等の効果を発揮するものであればどのような形状や構成であってもよい。
【００５７】
前記した実施形態では、搬送ベルト７１の縁部７１Ａと当接するフランジ１５０のベルト当接面１５１を従動ローラ７３の軸方向に対して垂直とした構成を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００５８】
前記した実施形態では、フランジ１５０の摩擦部材当接面１５２と、摩擦板７８のフランジ当接面７８Ａとを、それぞれ従動ローラ７３の軸方向に対して垂直、かつ、互いに平行とした構成を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、フランジ２５０の摩擦部材１７８と当接する摩擦部材当接面２５２をテーパ状に形成し、摩擦部材１７８のフランジ２５０と当接するフランジ当接面１７８Ａを摩擦部材当接面２５２に係合する形状に形成した構成としてもよい。
【００５９】
前記した実施形態では、フランジ１５０が、右ローラ１１０および左ローラ１３０の端部１１３，１３３に固定された構成を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、フランジと軸方向両端に配置されたローラとを側面視Ｔ形状に一体として形成する構成としてもよい。また、一体に回転するのであれば、フランジと軸方向両端に配置されたローラとを円盤状の部材などを介して間隔をあけて固定する構成としてもよい。
【００６０】
前記した実施形態では、摩擦板７８を適度な摩擦抵抗を発揮する材料から形成した例を示したが、これに限定されず、例えば、摩擦板本体を金属や樹脂などで形成し、フランジ１５０との当接面に適度な摩擦抵抗を発揮する材料を貼り付けた構成としてもよい。なお、摩擦板７８とフランジ１５０との間でより適度な摩擦抵抗が発揮されるように、フランジ１５０の摩擦部材当接面１５２にも、例えば、フェルトやコルクなどを貼り付けてもよい。
【００６１】
前記した実施形態では、摩擦部材の一例として摩擦板７８を採用した例を示したが、本発明の摩擦部材は、これに限定されず、例えば、フランジが当接する部分（ローラ軸を回転可能に受ける軸受の端面や、第１および第２のローラを支持するフレームなど）に適度な摩擦抵抗を発揮する材料を貼り付けた構成としてもよい。
【００６２】
前記した実施形態では、ベルトの一例として搬送ベルト７１を示したが、本発明のベルトは、これに限定されず、例えば、中間転写ベルトや感光体ベルト、定着ベルトなどであってもよい。すなわち、本発明のベルトユニットは、搬送ベルトユニットの他、中間転写ベルトユニットや感光体ベルトユニット、定着ベルトユニットなどにも適用することができる。なお、本発明のベルトユニットは、画像形成装置で用いられるベルトユニットに限定されず、少なくとも２つのローラにベルトが架け渡されたベルトユニットに幅広く適用することができる。
【００６３】
前記した実施形態では、画像形成装置の一例としてカラープリンタ１を示したが、本発明の画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、複写機や複合機などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】画像形成装置の一例としてのカラープリンタの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニットの側面図である。
【図３】従動ローラの構成を示す正面図である、
【図４】従動ローラの断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）はベルトユニットの作用を説明するための図である。
【図６】規制部材の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るベルトユニットの側面図である。
【図８】フランジおよび摩擦部材の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      カラープリンタ
６      画像形成部
７０    ベルトユニット
７１    搬送ベルト
７１Ａ  縁部
７２    駆動ローラ
７３    従動ローラ
７７    駆動部
７８    摩擦板
７８Ａ  フランジ当接面
１１０  右ローラ
１２０  中ローラ
１３０  左ローラ
１４０  ローラ軸
１４１  規制部材
１５０  フランジ
１５１  ベルト当接面
１５２  摩擦部材当接面
Ｄ１    外径
Ｌ１    長さ
Ｌ３    長さ
Ｐ      用紙
【図１】
0004816677.tif 000002
【図２】
0004816677.tif 000003
【図３】
0004816677.tif 000004
【図４】
0004816677.tif 000005
【図５】
0004816677.tif 000006
【図６】
0004816677.tif 000007
【図７】
0004816677.tif 000008
【図８】
0004816677.tif 000009