(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに注意喚起を促す警告装置を用いた不正サイトへの誘導防止システムであって、
受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断する不正メール判断部と、
不正が疑われるサイトへのリンクであると判断されると、前記外部サイトへのリンクを、前記警告装置へのリンクへと書き換えるメール書換え部とを有し、
前記警告装置は、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させる、
ことを特徴とする不正サイトへの誘導防止システム。
【請求項２】
前記不正メール判断部は、前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスと、前記受信メールの送信者アドレスとを比較し、両者のドメインが異なると、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断する、請求項１に記載の不正サイトへの誘導防止システム。
【請求項３】
前記メール書換え部は、書換え後の前記警告装置へのリンクに、書換え前の前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスを特定する情報を含める、請求項１又は２に記載の不正サイトへの誘導防止システム。
【請求項４】
前記警告装置が、既知の不正サイトのアドレスを記憶する記憶装置を参照し、前記外部サイトへのリンクのリンク先のアドレスが、前記記憶装置に記憶されたアドレスと一致すると、ユーザの端末表示装置上に、危険なサイトへアクセスしようとしている旨の警告を表示させる、請求項１乃至３のいずれかに記載の不正サイトへの誘導防止システム。
【請求項５】
前記警告装置がユーザの端末装置に表示させる前記外部サイトへのリンクは、ユーザが当該リンクをクリックすることによりユーザの端末装置から前記外部サイトへアクセスする、請求項１乃至４のいずれかに記載の不正サイトへの誘導防止システム。
【請求項６】
コンピュータを用いた不正サイトへの誘導防止方法であって、
前記コンピュータが、受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップと、
前記コンピュータが、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断すると、前記外部サイトへのリンクを、ユーザに注意喚起を促す警告装置へのリンクへと書き換えるステップと、
前記警告装置が、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させるステップと、
を有することを特徴とする不正サイトへの誘導防止方法。
【請求項７】
不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップでは、前記コンピュータは、前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスと、前記受信メールの送信者アドレスとを比較し、両者のドメインが異なると、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断する、請求項６に記載の不正サイトへの誘導防止方法。
【請求項８】
前記警告装置がユーザの端末装置に表示させる前記外部サイトへのリンクは、ユーザが当該リンクをクリックすることによりユーザの端末装置から前記外部サイトへアクセスする、請求項６又は７に記載の不正サイトへの誘導防止方法。
【請求項９】
コンピュータに、不正サイトへの誘導を防止する処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップと、
不正が疑われるサイトへのリンクであると判断すると、前記外部サイトへのリンクを、ユーザに注意喚起を促す警告装置へのリンクへと書き換えるステップとを実行させ、
前記警告装置は、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップでは、前記コンピュータに、前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスと、前記受信メールの送信者アドレスとを比較し、両者のドメインが異なると、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断させる処理を実行させる、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
ユーザが不正サイトへ誘導されることを防止するメール受信装置であって、
受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断する不正メール判断部と、
不正が疑われるサイトへのリンクであると判断されると、前記外部サイトへのリンクを、ユーザへ注意喚起を促す警告装置へのリンクへと書き換えるメール書換え部とを有し、
前記警告装置は、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させる、
ことを特徴とするメール受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正サイトへの誘導防止システム、方法、プログラム、及び、メール受信装置に関し、更に詳しくは、電子メールを用いてユーザを不正サイトへ誘導することを防止できる不正サイトへの誘導防止システム、方法、プログラム、及び、メール受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＣ等を用いて、電子メールを利用する機会が増えてきている。それに伴い、ユーザが、一方的に広告を送りつける迷惑メールやチェーンメールなどを受信することも増加しており、ユーザが不愉快な思いをすることも少なくない。これまで、このような迷惑メールの受信を排除する技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載される技術が提案されている。一般に、迷惑メール等には、その送信者のサイトへの誘導を目的としたリンク（ＵＲＬ）が埋め込まれていることが多い。特許文献１や特許文献２では、迷惑サイトのＵＲＬを記憶したデータベースを参照し、ユーザあての電子メールに、迷惑サイトのＵＲＬが含まれる場合には、そのメールをユーザに送信しないようにして、迷惑メールの被害を防止している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４９９６４号公報
【特許文献２】再公表特許  国際公開番号ＷＯ２００４／０１０６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、サーバに届いた電子メールが、本当にユーザにとって必要なものであるか否かはユーザにしか判断できず、サーバ側で電子メールを削除すると、誤って、本来必要な電子メールを削除する可能性を否定しきれないという問題がある。また、データベースに登録された既知のＵＲＬが埋め込まれた電子メールは削除できるものの、未知のＵＲＬに対しては電子メールを削除できず、その電子メールは、ユーザに送信されるという問題がある。
【０００５】
ここで、近年、銀行やクレジットカード会社などを装って不特定多数の者に対して電子メールを送信し、メール中に記述してある不正サイトへのＵＲＬリンクをクリックさせることで、正当なサイトを装った不正サイトへと誘導し、ＩＤやパスワード、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する、いわゆるフィッシング詐欺が多発している。この詐欺行為は、
・メールの差出人表示を詐称して、正当な送信者からの電子メールであると誤認させること、
・メールの本文中に、「懸賞に当選した」といった扇動的な文章や、「アクセスしないとアカウントが無効になる」などといった受信者に義務感を抱かせる文章を用いて、アクセスさせるように仕向けること、
・表示画面上に、実際にリンクされた詐欺用の不正サイトとは異なるアドレスを表示させて、リンク先が不正サイトであることを隠すこと、
といった細工によって成り立っている。
【０００６】
図６は、フィッシング詐欺に用いられる電子メール（フィッシングメール）の一例を示している。この電子メールは、ＨＴＭＬ形式で送信されており、送信元を示すｆｒｏｍ行に記載された「webmaster@nec.co.jp」は、詐称されたアドレスである。また、メール本文には、クレジットカード等の個人情報を入力させるためのもっともらしい文章が記載されている。リンク部分には、アンカータグのリンク先として、実際のリンク先である詐欺用の不正サイトのアドレス「www.abuse-site.com/abuse/」と、表示用文字列（アンカー文字列）として、一見正しいと思わせるＵＲＬ“http://www.nec.co.jp/campaign/”とが埋め込まれている。
【０００７】
図７は、図６に示すフィッシングメールのユーザＰＣ上での表示例を示している。ユーザＰＣのメールソフトによって、図６に示すソースの電子メールを表示すると、表示画面上には、図７に示すように表示される。この電子メールのリンク部分は、一見、http://www.nec.co.jp/campaign/へのリンクであるように見え、ソースなどによって  よく確認しないと、実際のリンク先がwww.abuse-site.com/abuse/であることには気付かない。ユーザが、リンク先がhttp://www.nec.co.jp/campaign/であると勘違いしてリンク部分をクリックすると、実際のリンク先である不正サイトに接続してしまうことになる。
【０００８】
ユーザは、フィッシング詐欺に遭わないためには、受信した電子メールのリンク先を安易にクリックしない、或いは、クリックする前のリンク先をしっかりと確認することが重要である。しかしながら、フィッシングメールは、上記したように、リンク先をクリックするように巧妙に仕組まれており、不注意や見落としでリンク先をクリックしてしまうことも少なくない。会社等の組織内や携帯電話網など、インターネットへのＷｅｂアクセスに対して、ゲートウェイサーバやプロキシサーバ等により、事前にアクセス先の確認ができるようなネットワーク構成では、これらサーバに、不正なサイトへのアクセスを防止する機能を持たせることにより、不正サイトへのアクセスを水際で防止できる。しかし、一般のユーザが自宅のＰＣ等から、ゲートウェイサーバやプロキシサーバ等を介さずにアクセスする態様などの場合には、利用者の端末から直接に不正サーバにアクセスすることになるため、これらのアクセスを水際で防止することはできない。
【０００９】
ゲートウェイサーバやプロキシサーバ等を介さない接続形態では、不正サイトへのアクセスを防止することを可能にするソフトウェアを購入し、事前にＰＣにインストールしておくことで、不正サイトへのアクセスを防止することはできる。しかし、ソフトウェアの購入やインストールにコストや手間がかかるという問題があり、利用者にとって、利便性が良いとはいえない。また、不正と判断されるメールを受信時に受信拒否し、或いは、自動で削除することで、メール自体がユーザの目に触れないようにする対策や、不正と疑われるメールに対して、件名等にその旨を示す文字列を挿入し、注意喚起を促す対策も行われている。しかし、必要なメールが誤って拒否・削除される可能性がないとは言えず、また、不注意により、誤ってＵＲＬリンクを開いくことがあるという可能性を否定しきれない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、電子メールを、ユーザに送信する前に削除することなく、ユーザが不正サイトへ誘導されることを防止できる不正サイトへの誘導防止システム、方法、プログラム、及び、メール受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の不正サイトへの誘導防止システムは、ユーザに注意喚起を促す警告装置を用いた不正サイトへの誘導防止システムであって、受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断する不正メール判断部と、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断されると、前記外部サイトへのリンクを、前記警告装置へのリンクへと書き換えるメール書換え部とを有し、前記警告装置は、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の不正サイトへの誘導防止方法は、コンピュータを用いた不正サイトへの誘導防止方法であって、前記コンピュータが、受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップと、前記コンピュータが、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断すると、前記外部サイトへのリンクを、ユーザに注意喚起を促す警告装置へのリンクへと書き換えるステップと、前記警告装置が、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させるステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の不正サイトへの誘導防止システム及び方法では、ユーザあての電子メールに含まれるリンクが、ユーザを不正サイトが疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断し、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断すると、そのリンクを、警告装置へのリンクに書き換える。これにより、ユーザが書換え前のリンク先サイトにアクセスする前に、ユーザを警告装置にアクセスさせて注意喚起を促すことができ、ユーザに、不正が疑われるサイトへのアクセスを思いとどまらせることができる。
【００１４】
本発明の不正アクセス防止システム及び方法では、前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスと、前記受信メールの送信者アドレスとを比較し、両者のドメインが異なると、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断する構成を採用できる。一般に、ユーザを不正サイトへ誘導するための電子メールは、送信者が詐称されており、詐称された送信者のドメインと、誘導先であるリンク先アドレスのドメインとは相違する。従って、両者のドメインが異なる場合には、ユーザを、不正サイトへ誘導するための電子メールであると判断できる。
【００１５】
本発明の不正アクセス防止システムでは、前記メール書換え部は、書換え後の前記警告装置へのリンクに、書換え前の前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスを特定する情報を含める構成を採用できる。この場合、書換え前のリンク先アドレスを、警告装置側に受け渡すことができる。
【００１６】
本発明の不正アクセス防止システムでは、前記警告装置が、既知の不正サイトのアドレスを記憶する記憶装置を参照し、前記外部サイトへのリンクのリンク先のアドレスが、前記記憶装置に記憶されたアドレスと一致すると、ユーザの端末表示装置上に、危険なサイトへアクセスしようとしている旨の警告を表示させる構成を採用できる。書換え前のリンク先アドレスが、記憶装置に記憶された既知の不正サイトのアドレスと一致する場合には、より強い文面で警告を発することにより、ユーザに、そのサイトへのアクセスを思いとどまらせることができる。
【００１８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、不正サイトへの誘導を防止する処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップと、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断すると、前記外部サイトへのリンクを、ユーザに注意喚起を促す警告装置へのリンクへと書き換えるステップとを実行させ、前記警告装置は、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させることを特徴とする。
【００１９】
本発明のプログラムでは、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断するステップでは、前記コンピュータに、前記外部サイトへのリンクのリンク先アドレスと、前記受信メールの送信者アドレスとを比較し、両者のドメインが異なると、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断させる処理を実行させる構成を採用できる。
【００２０】
本発明のメール受信装置は、ユーザが不正サイトへ誘導されることを防止するメール受信装置であって、受信メールに外部サイトへのリンクが含まれるか否かを検出し、含まれるときには、該外部サイトへのリンクが、不正が疑われるサイトへのリンクであるか否かを判断する不正メール判断部と、不正が疑われるサイトへのリンクであると判断されると、前記外部サイトへのリンクを、ユーザへ注意喚起を促す警告装置へのリンクへと書き換えるメール書換え部とを有し、前記警告装置は、ユーザの端末装置から前記警告装置へのリンクアクセスを受けると、ユーザの端末装置上に、不正サイトの可能性があるサイトへアクセスしようとしている旨の警告、及び、前記外部サイトへのリンクを表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の不正サイトへのアクセス防止システム、方法、プログラム、及び、メール受信装置では、ユーザあての電子メールに含まれるリンクが、ユーザを不正サイトが疑われるサイトへのリンクであると判断すると、そのリンクを、警告装置へのリンクに書き換える。ユーザが、電子メール上からリンクを開くと、そのアクセス先は警告装置となっており、警告装置によって注意喚起を促すことにより、ユーザが不正なサイトへ誘導されることを回避でき、詐欺等の被害から、ユーザを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の不正サイトへの誘導防止システムの構成を示している。不正サイトへの誘導防止システム１００は、ユーザあての電子メールを受信するメール受信装置２０と、ユーザに接続サイトが不正サイトである可能性がある旨を警告する不正アクセス警告装置４０とを備える。メール受信装置２０及び不正アクセス警告装置４０は、例えばワークステーション等のコンピュータシステムとして構成される。端末装置３０は、例えば、ネットワーク通信機能を有するＰＣや携帯電話端末として構成される。
【００２３】
メール受信装置２０は、メール受信部２１、不正メール判断部２２、メール書換え部２３、及び、メール配信部２４を有する。メール受信部２１は、インターネット等の外部ネットワーク１０から、ユーザあての電子メールを受信する。不正メール判断部２２は、受信された電子メールが不正サイトへのリンクを含むか否かを判断する。この動作について後述する。メール書換え部２３は、不正メール判断部２２が、不正サイトへのリンクを含むと判断すると、リンク先を不正アクセス警告装置４０に書き換えた電子メールを作成する。メール配信部２４は、メール書換え部２３によって書き換えられた電子メールをユーザの端末装置３０に送信する。また、不正メール判断部２２が不正サイトへのリンクを含まないと判断した場合には、メール受信部２１が受信した電子メールを、そのまま端末装置３０に送信する。
【００２４】
不正アクセス警告装置４０は、警告表示部４１を備える。端末装置３０は、メール受信装置２０から電子メールを受信し、表示画面上に、受信した電子メールを表示する。ユーザが、表示された電子メールに含まれる、メール書換え部２３によってリンク先が書き換えられたリンクを開く（クリックする）と、端末装置３０は、不正アクセス警告装置４０にアクセスする。警告表示部４１は、端末装置３０からアクセスを受けると、端末装置３０の表示画面上に、注意喚起を促す警告画面を表示させる。
【００２５】
図２は、メール受信装置２０の動作手順を示している。メール受信部２１は、ユーザあての電子メールを受信する（ステップＡ１）。不正メール判断部２２は、受信した電子メールの内容をチェックし（ステップＡ２）、フィッシング詐欺等の不正サイトへの勧誘メールであるか否かを判断する（ステップＡ３）。ステップＡ３の不正メールか否かの判断では、本文にリンクが埋め込まれていない場合には、不正メールでないと判断し、含まれている場合には、受信メールの送信者のアドレスと、受信メール本文に含まれるリンク先ＵＲＬのアドレスとを比較することにより、不正メールか否かを判断する。
【００２６】
フィッシング詐欺で用いられる電子メールでは、送信元を詐称し、銀行やクレジット会社のアドレスを偽ってメールを送信してくる場合が多いが、この送信元メールアドレスは、非正規な偽のアドレスであり、実際の送信元はこれとは異なる。一方で、実際に個人情報を収集するために設置された不正サイトは、銀行やクレジット会社が使用する正規のドメイン以下には設置できないため、フィッシングメールに埋め込まれたリンク先ＵＲＬは、正規の銀行やクレジット会社のドメインとは異なるドメインとなる。そこで、不正メール判断部２２は、電子メールの送信元アドレスのドメイン部と、リンク先ＵＲＬのドメインとを比較し、両者が一致しない場合には、不正サイトへの勧誘メールであると判断する。
【００２７】
例えば、ステップＡ１で受信した電子メールの送信元アドレスが、webmaster@legal-site.comであったとする。ステップＡ２では、受信メールをチェックした結果、送信元アドレスと一致するドメイン（legal-site.com）を含むアドレスへのリンクが含まれる場合には、メール送信者は、送信者のドメインと同じドメインのサーバへアクセスさせようとしていることから、ステップＡ３では、詐称は行われていないと判断して、不正サイトへの勧誘メールではないと判断する。しかし、リンク先ＵＲＬが、“http://www.abuse-site.com/”であった場合には、このリンク先ＵＲＬのドメイン（abuse-site.com）は、メール送信元のアドレスのドメイン部と一致せず、メール送信者が、送信者のドメインとは異なるドメインのサーバへアクセスさせようとしていることから、ステップＡ３では、不正サイトへの勧誘メールであると判断する。
【００２８】
迷惑メールや不正なメールを検出する手法としては、受信メールから、メールヘッダ部分や本文の特徴を抽出し、これとあらかじめ記憶しておいた迷惑メール等の特徴とを比較して検出するものや、不正サイトのアドレス情報をあらかじめ記憶しておき、そのアドレスが受信メールに含まれるか否かによって検出するものなど、様々なものが提案され、或いは、既に製品化されている。ステップＡ３では、上記説明したドメインの比較に代えて、又は、加えて、それら手法を用いて、不正サイトへの勧誘メールであるか否かを判断してもよい。
【００２９】
ステップＡ３で、不正サイトへの勧誘メールであると判断されると、メール書換え部２３は、メール本文に含まれる不正サイトと判断されたＵＲＬを書き換え（ステップＡ４）、リンク先を、不正アクセス警告装置４０とする。図３は、メール書換え部２３によるリンク先アドレスの書換えの様子を示している。書換え前のアンカータグのリンク先ＵＲＬをhttp://www.abuse-site.com/abuse/とする。不正アクセス警告装置４０のアドレス（ホスト名）を、alert.nec.co.jpとすると、メール書換え部２３は、アンカータグのリンク先ＵＲＬを、http://alert.nec.co.jp/alert.cgiに書き換える。その際、書換え前のアドレスを不正アクセス警告装置４０に引き渡すために、書換え前アドレス（www.abuse-site.com/abuse/）を、パラメータとして書換え後のＵＲＬに含める。また、書換えに際しては、件名（subjectヘッダ）やメール本文に、アドレス書換えを行ったこと旨を追記し、ユーザへの注意喚起を行うことが好ましい。
【００３０】
メール配信手段２４は、ステップＡ４でリンク先が不正アクセス警告装置４０に書き換えられた電子メールを、ユーザの端末装置３０に向けて送信する（ステップＡ５）。また、ステップＡ３で、不正サイトへの勧誘メールではないと判断された場合には、ステップＡ１で受信した電子メールを、そのまま端末装置３０に送信する。この送信は、端末装置３０側からのメール取得要求に応答して行ってもよく、或いは、メール受信装置２０側から自動的に行ってもよい。
【００３１】
図４は、ユーザに注意喚起を促す際の不正サイトへの勧誘防止システムの動作手順を示している。ユーザが、受信したメールに含まれる、図３のステップＡ４で書き換えられたリンクをクリックする（ステップＢ１）と、端末装置３０は、不正アクセス警告装置４０にＨＴＴＰリクエストを送信する。不正アクセス警告装置４０は、このＨＴＴＰリクエストを受信すると、警告表示部４１により、不正サイトにアクセスしようとしている可能性があり、個人情報の取り扱いには十分に注意するように警告する旨の表示を、端末装置３０の表示画面上に表示させる（ステップＢ２）。
【００３２】
例えば、図６に示した電子メールを受信した場合を考える。この電子メールは、メール書換え部２３により、アンカータグのリンク先アドレスが、図３に示したように、「http://www.abuse-site.com/abuse/」から「http://alert.nec.co.jp/alert.cgi?originalURL=http://www.abuse-site.com/abuse/%F2Fabuse%F2」に書き換えられる。ユーザは、図７のように表示される画面上から、リンク部分「http://www.nec.co.jp/campaign/」をクリックすると、端末装置３０は、書き換えられたリンク先である不正アクセス警告装置４０に、書換え前のオリジナルのＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストを送信する。
【００３３】
図５は、不正アクセス警告装置４０が端末装置３０からのＨＴＴＰリクエストに応答して送信するページ情報の具体例を示している。この例では、端末装置３０の表示画面上には、利用者に対して不正サイトの可能性があり、個人情報等の入力を行ってはいけないといった警告や、対処方法などについての情報が表示される。ユーザは、このような表示を見ることで、個人情報の取り扱い等について、心構えをすることができる。図４に戻り、ユーザが、図５に示すような警告表示画面上から、書換え前のオリジナルのリンク先へのリンクをクリックすると、端末装置３０は、外部ネットワーク１０を介して、そのリンク先へアクセスする（ステップＢ３）。
【００３４】
本実施形態では、メール受信装置２０は、受信した電子メールが、不正サイトへの勧誘メールであるか否かを判断し、不正サイトへの勧誘メールであると判断すると、その電子メールに含まれるリンクＵＲＬのリンク先を、不正アクセス警告装置４０に書き換える。ユーザが、誤って、ＵＲＬ書換え後の電子メールに含まれるリンクをクリックした場合でも、端末装置３０は、書換え前のオリジナルのリンク先へアクセスせずに、不正アクセス警告装置４０にアクセスする。このようにすることで、ユーザが、正当なサイトへアクセスしたつもりで、不正サイトへアクセスする事態を避けることができる。
【００３５】
また、メール受信装置２０は、不正メール判断部２２が不正サイトへの勧誘メールであると判断したときにのみ受信メール中のリンクのアクセス先を不正アクセス警告装置４０に書き換え、不正なサイトへのアクセスと疑われるアクセスのみを不正アクセス警告装置４０に迂回させる。これにより、不正が疑われない通常の電子メールに含まれるリンクについては、通常通り、端末装置３０からそのリンク先のサイトへアクセスさせることができる。また、不正アクセス警告装置４０にアクセスが集中する事態を避けることができ、不正アクセス警告装置４０の設備量を最小に抑えることができる。
【００３６】
不正アクセス警告装置４０へアクセス後、ユーザの端末装置３０の表示画面上には、不正サイトにアクセスしようとしている可能性がある旨の表示と、書換え前のオリジナルのＵＲＬとが表示される。このようにすることで、ユーザに、オリジナルのリンク先へのアクセスを思いとどまることができ、不正サイトへのアクセスを事前に回避する機会を与えることができる。また、ユーザは、そのような表示を確認した上で、そのオリジナルのＵＲＬのサイトへアクセスすることもできる。その際、ユーザは、表示画面上の警告を見た上でアクセスすることになるので、警戒心を持ってそのサイトを訪問することになる。このため、アクセス先のサイトが不正サイトであったとしても、その不正サイトへ、不用意に個人情報を入力することを防ぐことができる。
【００３７】
本実施形態では、電子メールの書換えは行うものの、電子メール自体の削除や受信拒否は行わないため、必要な電子メールが、誤ってメール受信装置２０側で削除されることはない。また、本実施形態では、メール受信装置２０側でＵＲＬを書き換える手法を採用しているため、ユーザが、プロキシサーバ等によるアクセス制御を利用できないネットワーク接続環境にある場合でも、端末装置３０に、別途保護ソフトウェアをインストールすることなく、ユーザを不正サイトへ誘導して個人情報等を盗用する行為から、ユーザを保護することができる。
【００３８】
なお、不正アクセス警告装置４０に、事前に、実際に詐欺などに使用されていると判明しているサイトのリストを記憶しておき、ユーザがアクセスしようとしているサイト（メール受信装置２０で書き換えられたオリジナルＵＲＬ）が、そのリストに含まれるか否かを検索してもよい。この場合、ユーザがアクセスしようとしているサイトがリスト上に存在する場合には、端末装置３０の表示画面上に、「あなたがアクセスしようとしているサイトは、不正サイトです。アクセスしないことをお勧めします」等の一段階強い警告を行う。このようにすることで、不正サイトから、ユーザを保護できる。
【００３９】
また、図３に示す表示画面上から、メール受信装置２０で書き換えられたオリジナルＵＲＬがクリックされたときには、ユーザの端末装置３０からそのＵＲＬのサイトにアクセスするのに代えて、不正アクセス警告装置４０をプロキシサーバ的に使用し、不正アクセス警告装置４０からそのＵＲＬのサイトにアクセスするようにしてもよい。この場合、不正アクセス警告装置４０は、アクセス監視部を更に備え、そのアクセス監視部により、接続先サイトと端末装置３０との間で送受信されるデータを監視する。アクセス監視部は、あらかじめ記憶されたウイルスパターンを用いて、端末装置３０の受信データをチェックし、ウイルスが侵入していないかどうかをチェックする。或いは、あらかじめ記憶された個人情報流出の際のパターンデータを用いて、端末装置３０からの送信データをチェックし、個人情報的な情報が流出していないかどうかをチェックする。このようにする場合には、ユーザの安全性をより高めることができる。
【００４０】
上記実施形態では、ユーザが端末装置３０によって電子メールを受信する前に、メール受信装置２０のメール書換え部２３によってリンク先を書き換えたが、このリンク先の書換えは、端末装置３０上で行ってもよい。例えば、端末装置３０上のメールソフトなどに、不正メール判断部２２及びメール書換え部２３の機能を持たせ、ユーザが、電子メールを表示する際に、不正が疑われるサイトへのリンクを、不正アクセス警告装置４０へのリンクに書き換える。この場合にも、ユーザを、詐欺等の被害から保護できる。
【００４１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の不正サイトへの誘導防止システム、方法、プログラム、及び、メール受信装置は、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態の不正サイトへの誘導防止システムの構成を示すブロック図。
【図２】メール受信装置２０の動作手順を示すフローチャート。
【図３】メール書換え部２３によるリンク先アドレスの書換えの様子を示す図。
【図４】ユーザに注意喚起を促す際の不正サイトへの勧誘防止システムの動作手順を示すフローチャート。
【図５】不正アクセス警告装置４０が端末装置３０からのＨＴＴＰリクエストに応答して送信するページ情報の具体例を示す図。
【図６】フィッシング詐欺に用いられる電子メール（フィッシングメール）のソースを示す図。
【図７】図６のユーザＰＣ上での表示例を示す図。
【符号の説明】
【００４３】
１０：外部ネットワーク
２０：メール受信装置
２１：メール受信部
２２：不正メール判断部
２３：メール書換え部
２４：メール配信部
３０：端末装置
４０：不正アクセス警告装置
４１：警告表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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