(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共にトナー像を担持する記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの温度を検出する温度検出手段と、前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記温度検出手段と前記電流検出手段の出力に応じて商用電源から前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ヒータへ電力を供給開始して前記温度検出手段の出力が制御切替温度に達するまで、前記電流検出手段の出力が所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御し、前記温度検出手段の出力が前記制御切替温度を超えると前記温度検出手段の出力が所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する定着装置において、
前記電流検出手段の出力が前記所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角が、前記温度検出手段の出力が前記所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角よりも、同一の電力比であっても大きく設定されていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び定着装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、未定着トナー画像を記録材に熱定着させる技術は広く公知である。熱定着を行う定着装置としては、ヒートローラ方式、および、フィルム加熱方式などが用いられている。これらの定着装置は、例えば、特許文献１ないし１６に記載されている。
【０００３】
従来使用されている上記熱定着用の熱源としては、ヒートローラ方式ではハロゲンヒータを使うことが多く、フィルム加熱方式ではセラミックヒータを使用することが多い。一般的に、これらのヒータはトライアック等のスイッチング素子を介して交流電源に接続されており、この交流電源により電力が供給される。
【０００４】
ハロゲンヒータを熱源とする定着装置においては、定着装置の温度が、サーミスタ感温素子のような温度検出素子により検出され、検出された温度に基づいて、制御部によりスイッチング素子がオン／オフ制御される。すなわち、ハロゲンヒータへの電力供給がオン／オフ制御され、定着器の温度が目標の温度になるように温度制御される。
【０００５】
他方、セラミックヒータを熱源とする定着装置においては、温度検出素子により検出された温度に基づいて、制御部によりヒータに投入すべき電力が算出される。次に、該電力に応じた位相角または波数が決定され、該位相角または該波数においてスイッチング素子がオン／オフ制御されることで定着装置の温度が制御される。ここで、ヒータに投入すべき電力から位相角または波数を決定するために、制御部にはあらかじめ、投入すべき電力から位相角または波数の値を定めた変換テーブル又は計算式が記憶されている。
【０００６】
また、定着装置では、電源投入から画像出力までの時間短縮などを目的として、装置立ち上がり時に定常時とは別の制御を行うことがある。例えば、装置立ち上がり時に定電流制御を行う場合がある。
【０００７】
図１０および図１１を用いて、従来技術の例を説明する。本例は、位相制御によるフィルム加熱方式の定着装置の温度制御である。  
図１０は、従来の、定着装置の温度とヒータに流れる電流の模式図である。プリント命令受信後、定着装置の温度が所定の切替温度Ｔｔｈに達するまで、定電流制御が行われる。その後は、定電力制御による温度制御が行われる。本例における温度制御には、図１１に示す変換テーブルを用いている。
【０００８】
温度制御においては、制御部は、定着装置の検出された温度と目標温度との差からセラミックヒータに供給すべき電力比を算出し、図１１に示す変換テーブルから算出された電力比に対応する位相角を決定する。電力比とは、１００％のデューティ（１周期に占める通電時間の割合）において通電した場合の電力に対する、供給する電力の割合を意味する。発熱は投入電力にほぼ比例するため、温度制御においては電力量による制御を行うのが一般的である。
【０００９】
立ち上がり制御においては、ヒータに流れる電流量をモニタリングし、定電流レベルＩａを超えるまで（図１１に示す変換テーブルの）一段階ずつ、投入電力を上げて行く。そして定電流レベルＩａを超えた場合には一段階投入電力を下げるという制御を行い、定電流レベルＩａの近傍でΔＩの振れ幅(図１１に示す変換テーブルの一段階分に相当する)を持ちながら定電流制御が行われる。
【００１０】
装置立ち上がり時に定電流制御を行う理由は以下の通りである。  
ヒータに大きな電力を供給すれば、定着装置の温度をより早く目標温度まで上昇させることができる。しかしながら、一般の商用電源は供給可能な電流量が決まっている。一方、商用電源の出力電圧は国、地域によって異なる場合があり、一つの地域においても異なる場合がある。また、セラミックヒータの抵抗値にばらつきがあるため、同じ電圧をかけた時に流れる電流量も一定とならない。このため、電力を一定に制御しようとすれば、電流量の振れ幅は大きくなる。よって、大きな電力を供給したい装置の立ち上がり時においては、定電力制御をするよりも、電流量の上限に達しないように定電流制御を行う方が効率的である。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７６号公報
【特許文献５】特開平４−４４０７７号公報
【特許文献６】特開平４−４４０７８号公報
【特許文献７】特開平４−４４０７９号公報
【特許文献８】特開平４−４４０８０号公報
【特許文献９】特開平４−４４０８１号公報
【特許文献１０】特開平４−４４０８２号公報
【特許文献１１】特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１２】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１３】特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１４】特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１５】特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１６】特開平４−２０４９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のような制御を行う定着装置においては、定電流制御時の電流値について、次の二つの問題がある。  
［１］電力変化量が一定でも、電流変化量が一定とならない。  
例えば、電力比を７５％から８０％に増加させた場合、入力電圧の値などによって電流変化量は変化し、一意に定まらない。  
［２］（図１１に示す）変換テーブル一段階あたりの電流変化量が一定とならない。  
例えば、電力比を６５％から７５％まで４段階変化させた場合の電流変化量と、７５％から８５％まで４段階変化させた場合の電流変化量とが異なる。
【００１３】
このため、図１０中のΔＩが一定とならず、あらかじめΔＩを把握することができないため、定電流レベルを商用電源の限界に対して比較的大きなマージンを持つ値に設定しなければならない。
【００１４】
また、従来の制御方法では、一段階ずつ変換テーブルをあげていかなくてはならないので、定電流レベルＩａまでの立ち上がり制御を迅速に行うことができない。
【００１５】
本発明は以上のような課題を鑑みてなされたものである。その目的とするところは、定電流制御の精度を向上させ、かつ制御速度を向上させることにより、ファーストプリントタイム（装置の電源投入または省電力モード復帰から画像出力までの時間）短縮を実現することである。これにより、使用者の利便性を向上させた定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、筒形状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共にトナー像を担持する記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの温度を検出する温度検出手段と、前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記温度検出手段と前記電流検出手段の出力に応じて商用電源から前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ヒータへ電力を供給開始して前記温度検出手段の出力が制御切替温度に達するまで、前記電流検出手段の出力が所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御し、前記温度検出手段の出力が前記制御切替温度を超えると前記温度検出手段の出力が所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する定着装置において、前記電流検出手段の出力が前記所定電流を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角が、前記温度検出手段の出力が前記所定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力の電力比を制御する時の電力比に対応する位相角よりも、同一の電力比であっても大きく設定されていることを特徴とする。
【００１８】
なお、本発明の「所定の電流量」とは、定電流レベルのことを指す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、定電流制御時において、投入電流量に対応した制御量を決定することができるため、定電流制御の精度を向上させ、かつ制御速度を向上させることが可能である。よって、ファーストプリントタイム（装置の電源投入または省電力モード復帰から画像出力までの時間）短縮を実現することが可能となり、使用者の利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は、同一の構成であることを示し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略図である。  
図１において、符号１０１は画像形成装置、符号１０２はシート材トレイ、符号１０３はピックアップローラ、符号１０４は給紙ローラ、符号１０５はレジストローラ対、符号１０６はプロセスカートリッジ、符号１０７は感光ドラムである。また、符号１０８はスキャナユニット、符号１０９はレーザー光源、符号１１０はポリゴンミラー、符号１１１は反射ミラー、符号１１２はスキャナモータ、符号１１３は定着装置、符号１１４は定着フィルム、符号１１５は加圧ローラである。さらに、符号１１６は定着ヒータ、符号１１７は排紙ローラ対、符号１１８は制御部、符号１１９は表示部、符号１２０は用紙サイズセンサ、符号１２１は給紙センサ、符号１２２はレジ前センサ、符号１２３は定着排紙センサ、符号１２４は排紙センサである。さらに、符号１２５はメインモータ、符号１２６は低圧電源、符号１２７は電源コード、符号１２８は商用電源コンセント、符号１２９は高圧電源、符号１３０はヒータ駆動回路、符号１３１は搬送ガイド、符号Ｐはシート材である。
【００２２】
シート材トレイ１０２上にセットされたシート材Ｐはピックアップローラ１０３の駆動によって１枚だけシート材トレイ１０２から送出され、給紙ローラ１０４によってレジストローラ対１０５に搬送される。更にシート材Ｐはレジストローラ対１０５の駆動によって所定のタイミングでプロセスカートリッジ１０６に搬送される。
【００２３】
プロセスカートリッジ１０６はトナー容器、帯電装置、現像装置、感光ドラムを備えており、電子写真の一連の処理によって未定着トナー像がシート材上に形成される。感光ドラム１０７に潜像を形成する際は、帯電装置によって感光体表面を帯電させた後、感光ドラム１０７に対して、画像露光手段により、コンピュータ等の画像供給装置から送られる画像信号に基づいた画像露光が行われる。すなわち、画像露光は、スキャナユニット１０８内の、上記画像信号に基づいたレーザー光源１０９からのレーザー光を、回転するポリゴンミラー１１０、反射ミラー１１１を経て感光ドラム１０７の表面に主走査することにより形成される。そして、この主走査と感光ドラム１０７の回転（副走査）とによって上記潜像が感光ドラム１０７の表面に形成される。ここで、ポリゴンミラー１１０はスキャナモータ１１２によって駆動される。
【００２４】
続いて未定着トナー像が形成されたシート材は定着装置１１３に搬送される。ここで定着装置１１３にてシート材に加熱加圧処理がなされ、シート材Ｐ上のトナーがシート材Ｐに定着される。定着装置１１３については図２および図３を用い、より詳細に後述する。発熱体である定着ヒータ１１６は定着フィルム１１４を加熱する。定着後、シート材は更に排紙ローラ対１１７によって画像形成装置１０１本体外に搬送され、一連の記録処理を終える。
【００２５】
これらの一連の処理は、制御部１１８によって制御される。制御部１１８は、不図示の、ＣＰＵと、ＣＰＵの作業領域を提供するＲＡＭ、ＣＰＵの実行プログラムを格納したＲＯＭと、入出力ポートとを有している。また、ＲＯＭには後述する図７、９に記載の一連の処理を実施するプログラムを含む種々のプログラム、図５に記載の変換テーブルＡ、および図６に記載の変換テーブルＢが記憶されている。このような構成において、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された各プログラムを実行することによって、画像形成の動作処理が行われる。また、ＣＰＵは、後述のサーミスタ２０１を含む各センサからの検知信号に応じて、対応する各制御を行うことができる。
【００２６】
表示部１１９には、画像形成装置１０１のステータス等各種情報が表示され、使用者に情報を通知する。用紙サイズセンサ１２０は、シート材トレイ１０２に格納されるシート材Ｐの大きさを検出する。給紙センサ１２１、レジ前センサ１２２、定着排紙センサ１２３、排紙センサ１２４は、それぞれシート材Ｐの通過を検出し、これらセンサの出力によって、制御部１１８はシート材Ｐの搬送状況を知ることができる。
【００２７】
メインモータ１２５は、紙搬送の動力源として各部ローラを駆動する。加圧ローラ１１５も、メインモータ１２５により駆動される。低圧電源１２６は、電源コード１２７を介して商用電源コンセント１２８に接続され、制御部１１８、メインモータ１２５、高圧電源１２９などに電力を供給する。高圧電源１２９は、転写や現像など画像形成に必要な高電圧を出力する。ヒータ駆動回路１３０は、定着ヒータ１１６に電力を供給し、発熱させる。
【００２８】
次に、図２および図３を参照して、定着装置１１３を説明する。  
図２において、符号２０１はサーミスタ、符号２０２は未定着トナー、符号２０３は定着済みトナー、符号２０４はフィルムガイド、符号２０５は芯金、符号２０６は弾性層である。
【００２９】
定着フィルム１１４は、定着ヒータ１１６により加熱される。加圧ローラ１１５は、芯金２０５の両端を定着装置に軸受部材を介して回転自由に配設されている。加圧ローラ１１５は、メインモータ１２５からの動力により、図中半時計方向に回転する。該加圧ローラ１１５の外面と定着フィルム１１４との定着ニップ部における圧接摩擦力により、円筒状の定着フィルム１１４に回転力が作用して該定着フィルム１１４は図中時計方向に従動回転状態になる。上記において、該定着フィルム１１４と加圧ローラ１１５とが機械的動作部材である。
【００３０】
シート材Ｐ上の未定着トナー２０２は、定着フィルム１１４からの熱、および定着フィルム１１４と加圧ローラ１１５との間の圧力により、シート材Ｐ上に定着される。サーミスタ２０１は、定着ヒータ１１６の温度を検出し、該検出値を制御部１１８の不図示のＡ／Ｄポートに送信している。制御部１１８のＣＰＵは、該検出値を間欠的にサンプリングする。
【００３１】
次に、図３を用いて定着ヒータ１１６の構造を説明する。図３は本実施形態における定着ヒータ１１６の構成説明図であり、（ａ）はヒータ背面側の平面図、（ｂ）はヒータ表面側の切り欠き平面図、（ｃ）はヒータの横断面図である。
【００３２】
定着ヒータ１１６は、高熱伝導性であるＡｌ２Ｏ３又はＡｌＮヒータ基板３０１上に通電発熱抵抗層３０４を形成し、その上から薄肉ガラス保護層３０８で覆ってなる、全体に低熱容量の表面加熱型のセラミックヒータとすることができる。
【００３３】
より具体的には、この定着ヒータ１１６は、ヒータ基板３０１と、並行２条の通電発熱抵抗層３０４と、第１および第２の通電用電極パターン３０６、３０７と、導電性パターン３０５とを備えている。また、定着ヒータ１１６は、第１および第２の温度制御部出力用電極パターン３０９、３１０と、薄肉ガラス保護層３０８と、第１および第２の導電性パターン３０２、３０３とを備えている。  
本実施形態では、ヒータ基板３０１は、定着ニップ部における通紙方向に交差（直交）する方向を長手とする、例えば幅６ｍｍ×長さ２７０ｍｍ×厚さ１ｍｍの、Ａｌ２Ｏ３又はＡｌＮのヒータ基板である。通電発熱抵抗層３０４は、ヒータ基板３０１の表面側長手に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等によりパターン塗工し焼成して形成具備させた、並行２条の通電発熱抵抗層である。第１および第２の通電用電極パターン３０６、３０７は、上記並行２条の通電発熱抵抗層３０４の一端部側のヒータ基板面に電気的に導通させて形成具備させた通電用電極パターンである。
【００３４】
導電性パターン３０５は、上記並行２条の通電発熱抵抗層３０４の他端部側を電気的に直列に導通させてヒータ基板面に形成具備させた導電性パターンである。温度制御部出力用電極パターン３０９、３１０は、上記の導電性パターン３０５側において、ヒータ基板面に形成具備させた温度制御部出力用電極パターンである。薄肉ガラス保護層３０８は、ヒータ基板３０１の表面側において、通電発熱抵抗層３０４と導電性パターン３０５とを覆わせて設けた、厚さ１０μｍ程度の薄肉ガラス保護層である。第１および第２の導電性パターン３０２、３０３は、サーミスタ２０１と電気的に導通させてヒータ基板３０１の背面に形成具備させた導電性パターンである。
【００３５】
図４は、本実施形態における定着装置の温度制御とヒータ電流とを略記した図である。本実施形態における画像形成装置は、待機時の定着温度調節が不要で、プリント時にのみ過熱を行ういわゆるオンデマンド定着を実現しており、画像形成命令を受信していない場合にはヒータを消灯している。これにより、待機時の省電力に寄与している。
【００３６】
図５は、投入電流に対応する位相角をあらかじめ定めている変換テーブルＡを示す図である。定電流制御時に、制御部がこの変換テーブルを用いて、投入電流に対応する位相角を決定する。  
図６は、投入電力に対応する位相角をあらかじめ定めている変換テーブルＢを示す図である。定電力制御時に、制御部がこの変換テーブルを用いて、投入電力に対応する位相角を決定する。
【００３７】
制御部１１８は、画像形成命令を受信した場合、定着装置１１３の温度が所定の切替温度Ｔｔｈに達するまで、図５に記載の変換テーブルＡにより、定電流制御を行う。制御部１１８は、サーミスタ２０１からの温度情報に基づいて、定着装置の温度が切替温度Ｔｔｈ以上であると判断する場合には、図６に記載の変換テーブルＢにより、定電力制御を行う。
【００３８】
これらの一連の処理を、図７を用いて説明する。図７に示すフローチャートに示す制御手順は、制御部１１８内のＲＯＭに格納されており、制御部１１８内のＣＰＵが実行する。  
画像形成命令を受信(Ｓ７０１)すると、制御部１１８は、サーミスタ２０１からの温度情報に基づいて、検出温度Ｔを、予めＲＯＭに記憶された切替温度Ｔｔｈと比較する(Ｓ７０２)。ＴがＴｔｈ以下である場合、初期位相角を８４．３５度(投入電流の７５％に相当する位相角)として、変換テーブルＡを使用する定電流制御モードに移行する（Ｓ７０３）。画像形成装置は不図示の電流検出手段を有しており、定着ヒータ１１６に流れる電流値Ｉを検出することができ、電流値Ｉを予めＲＯＭに記憶された定電流レベルＩａと比較する(Ｓ７０４)。本実施形態における不図示の電流検出手段としては、具体的には、カレントトランスを用いることができる。電流値Ｉが定電流レベルＩａを超える場合には、変換テーブルＡの一段階下げた位相角に変更し(Ｓ７０５)、電流値Ｉが定電流レベルＩａ以下の場合には、変換テーブルＡの一段階上げた位相角に変更する(Ｓ７０６)。検出温度Ｔが上昇し、切替温度Ｔｔｈを超えた場合(Ｓ７０７)には、定電力制御モードに移行する。
【００３９】
制御部１１８は、目標温度Ｔａと、検出温度Ｔとの差から、定着ヒータ１１６に供給する電力比を決定する(Ｓ７０８)。次いで、変換テーブルＢを用いて電力比から位相角を決定し、供給電力を位相制御することにより、定着装置１１３の検出温度が目標温度となるように温度制御を行う(Ｓ７０９)。検出温度Ｔが、装置が定着可能な温度範囲(本実施形態では、例えばＴａ±５℃)に入った場合に、画像形成を行い（Ｓ７１１）、画像形成動作を終了する。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、定電流制御モードにおける図４に記載のΔＩは、入力電圧およびヒータの抵抗値のばらつき等により影響を受けることがなく、一定になる。これにより、定電流レベルＩａを商用電源の供給可能な電流量の限界に対して、従来よりも小さなマージンを持つ値、つまり、従来よりも高い値に設定することができる。したがって、従来よりも大きな電力を供給できるようになり、従来よりも早く定着装置の温度を目標温度まで上昇させることができ、ファーストプリントタイムを短縮することができる。
【００４１】
なお、本実施形態はオンデマンド定着であるが、例えばスタンバイ中に温度調節を行う構成をとる画像形成装置においても本実施形態を適用することができる。その場合でも、電源投入やスリープ状態からの復帰から、画像形成可能になるまでの時間短縮が可能である。
【００４２】
また、本実施形態の目標温度Ｔａは一定であるが、シート材Ｐの材質および厚さに応じて目標温度を変更し、設定することができる構成においても、本発明を適用することができることは言うまでもない。
【００４３】
（第２の実施形態）  
図８および図９を用いて第２の実施形態を説明する。  
本実施形態における画像形成装置の構成は、第１の実施形態と同様である。つまり、図１ないし図３に記載した構成を持つ。
【００４４】
本実施形態では、制御部１１８が図５に記載の変換テーブルＡ、および図６に記載の変換テーブルＢに加えさらに、図８に記載の変換テーブルＣを記憶し、定電流制御モードにおいていわゆるＰＩＤ制御を行うことを特徴とする。変換テーブルＣは、定電流レベルＩａと測定電流Ｉとの差から、変換テーブルＡを何段階移行するかを一意に決定する変換テーブルである。
【００４５】
図９は、本実施形態の温度制御に関する一連の処理を説明する図である。図９に示すフローチャートに示す制御手順は、制御部１１８内のＲＯＭに格納されており、制御部１１８内のＣＰＵが実行する。
【００４６】
画像形成命令を受信(Ｓ９０１)すると、制御部１１８は、サーミスタ２０１からの温度情報に基づいて、検出温度Ｔを、切替温度Ｔｔｈと比較する(Ｓ９０２)。ＴがＴｔｈ以下であると、初期位相角を８４．３５度(投入電流の７５％に相当する位相角)として、変換テーブルＡを使った定電流制御モードに移行する（Ｓ９０３）。画像形成装置は不図示の電流検出手段を有しており、定着ヒータ１１６に流れる電流値Ｉを検出することができる。
【００４７】
制御部１１８は、送られた電流値Ｉに関する情報に基づいて、定電流レベルＩａと電流値Ｉとの差から、変換テーブルＣを使って、変換テーブルＡを何段階移動するかを決定し(Ｓ９０４)、変換テーブルＡをその移動段階数移動する(Ｓ９０５)。検出温度Ｔが上昇し、切替温度Ｔｔｈを超えた場合(Ｓ９０６)には、定電力制御モードに移行する。制御部１１８は、目標温度Ｔａと、検出温度Ｔとの差から、定着ヒータ１１６に供給する電力比を決定する(Ｓ９０７)。次いで、変換テーブルＢを用いて電力比から位相角を決定し、位相制御による温度制御を行う(Ｓ９０８)。検出温度Ｔが、装置が定着可能な温度範囲(本実施形態では、例えばＴａ±５℃)に入った場合に、画像形成を行い（Ｓ９１０）、画像形成動作を終了する。
【００４８】
本実施形態のように定電流制御モードにおいてＰＩＤ制御を行うことにより、第１の実施形態の効果に加えてさらに、定着装置の温度を速やかに目標温度まで上昇させることができる。その結果、ファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。
【００４９】
なお、変換テーブルＣの代わりにあらかじめ定めた計算式を記憶しておき、該計算式により移動段階数を算出してもよいことは言うまでも無い。すなわち、定電流制御の際に、定電流レベルＩａと現在の定着ヒータに流れる電流との差に応じた、電流量の制御が行えれば良いのである。
【００５０】
このように本発明の一実施形態によれば、定電流制御時において、投入電流量に対応した制御量を決定することができる。これにより、定電流レベルを商用電源の供給可能な電流量の限界に対して、従来よりも小さなマージンを持つ値、つまり、従来よりも高い値に設定することができる。したがって、従来よりも大きな電力を供給できるようになり、従来よりも早く定着装置の温度を目標温度まで上昇させることができる。  
また、例えばＰＩＤ制御などで、何段階移動するかを一意に決定することができるので、制御速度を速めることができる。
【００５１】
以上により、ファーストプリントタイムを短縮し、使用者の利便性を向上させた定着装置および画像形成装置を提供することがすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態における定着装置の横断面模型図である。
【図３】第１の実施形態における定着ヒータの概略構成図であって、（ａ）はヒータ背面側の平面図であり、（ｂ）はヒータ表面側の切り欠き平面図であり、（ｃ）はヒータの横断面図である。
【図４】第１の実施形態における定着温度制御の概略図である。
【図５】第１の実施形態における変換テーブルＡを示す図である(投入電流比⇔位相角)。
【図６】第１の実施形態における変換テーブルＢを示す図である(投入電力比⇔位相角)。
【図７】第１の実施形態における定着温度制御のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における変換テーブルＣを示す図である。
【図９】第２の実施形態における定着温度制御のフローチャートである。
【図１０】従来技術における定着温度制御の概略図である。
【図１１】従来技術における変換テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
２０１  サーミスタ
２０２  未定着トナー
２０３  定着済みトナー
２０４  フィルムガイド
２０５  芯金
２０６  弾性層
３０１  ヒータ基板
３０２、３０３、３０５  導電性パターン
３０４  通電発熱抵抗層
３０６、３０７  通電用電極パターン
３０９、３１０  温度制御部出力用電極パターン
３０８  薄肉ガラス保護層
【図１】
0004769592.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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