(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に所持される作業者側通信手段と産業車両側との間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行う産業車両の安全装置であって、
前記産業車両に搭載され、前記作業者側通信手段との間で通信を行う車両側通信手段と、
前記作業者側通信手段と前記車両側通信手段との通信回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされる通信回数が、予め設定された設定回数に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信回数が前記設定回数に達したと判定された場合に、前記作業者及び前記産業車両の運転者のうち少なくとも一方に対して警報を行う警報手段と、
を備えたことを特徴とする産業車両の安全装置。
【請求項２】
前記カウント手段は、１以上の前記作業者側通信手段それぞれについて通信回数をカウントし、
前記警報手段は、前記判定手段によって何れかの作業者側通信手段についての通信回数が前記設定回数に達したと判定された場合に、作業者及び前記産業車両の運転者うち少なくとも一方に対して警報を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の産業車両の安全装置。
【請求項３】
前記警報手段は、前記作業者側通信手段と前記車両側通信手段との通信が成立する度に、前記産業車両の運転者に対して警報を行うこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の産業車両の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト等の産業車両とこの産業車両の近傍（周り）で作業を行う作業者との間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行う産業車両の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、産業車両の安全装置では、産業車両に搭載された送信機が、作業者に所持された受信機に向けて定期的に無線電波を送信し、受信機が送信機からの無線電波を受信した際に警報音を発生することにより、産業車両の周囲で作業を行っている作業者に対して注意を促している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１７１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の産業車両の安全装置では、定期的に送信される無線電波を受信する度に警報を行うので、例えば作業者が前記無線電波の送信領域内にいる間は、無線電波を受信する度に警報がされてしまう。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の発明では、警報が頻繁に行われてしまうので、作業者によっては、その頻繁に行われる警報をうるさく（煩わしく）感じてしまう場合がある。
そして、作業者が警報をうるさく（煩わしく）感じてしまうと、警報に対して鈍感になってしまうので、「作業者に対して注意を促して作業者の安全性を高める」という産業車両の安全装置が有している本来の目的を効果的に発揮させることができなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、作業者等の警報を受ける者が警報をうるさく（煩わしく）感じてしまうことを防止して、産業車両の安全装置が有している本来の目的を効果的に発揮させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、作業者に所持される作業者側通信手段と産業車両側との間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行う産業車両の安全装置であって、前記産業車両に搭載され、前記作業者側通信手段との間で通信を行う車両側通信手段と、前記作業者側通信手段と前記車両側通信手段との通信回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によりカウントされる通信回数が、予め設定された設定回数に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記通信回数が前記設定回数に達したと判定された場合に、前記作業者及び前記産業車両の運転者のうち少なくとも一方に対して警報を行う警報手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、作業者側通信手段と車両側通信手段との間で通信が成立する度に警報がされず、カウント手段によりカウントされる通信回数が、予め設定された設定回数に達したときに初めて警報がされることとなるので、作業者等の警報を受ける者が警報をうるさく（煩わしく）感じてしまうことを防止でき、産業車両の安全装置が有している本来の目的を効果的に発生させることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、前記警報手段は、前記判定手段によって何れかの作業者側通信手段についての通信回数が前記設定回数に達したと判定された場合に、該作業者及び前記産業車両の運転者うち少なくとも一方に対して警報を行うことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、前記警報手段は、前記作業者側通信手段と前記車両側通信手段との通信が成立する度に、前記産業車両の運転者に対して警報を行うことを特
徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明が適用された実施形態のフォークリフトの安全装置について説明する。
図１は、本実施形態のフォークリフトの安全装置１の構成を表す構成図である。
本実施形態のフォークリフトの安全装置１は、作業者とフォークリフトとの間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行うものであり、図１に示すように、作業者により所持されるＩＤタグ３と、フォークリフトに搭載され、ＩＤタグ３との間で通信を行う車載器５とを備える。
【００１７】
ＩＤタグ３は、車載器５側で非接触で情報を読み取ることができるように、予め内蔵された電池からの電力を受けて、作業者を識別するための識別信号（ＩＤ）を定期的に送信する。
【００１８】
また、ＩＤタグ３には、警報音を発生するためのブザー４が設けられており、ＩＤタグ３は、車載器５側から送信されてくる後述の警報信号を受信すると、ブザー４を作動させて警報音を発生させる。
【００１９】
車載器５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ７と、警報音を発生するためのブザー９と、発光ダイオード（ＬＥＤ）１１と、ＩＤタグ３から送信されたＩＤを受信する（読み取る）ためのレシーバ１３とを備える。
【００２０】
ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、フォークリフトに搭載されたバッテリ１５の直流電圧を降圧し、ブザー９、ＬＥＤ１１、及びレシーバ１３等のフォークリフトに搭載される電子機器に対して電力を供給する。なお、本実施形態において、ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、電源供給を許可／不許可するための電源スイッチ１７が、例えばフォークリフトの運転者によりオンされたときに、バッテリ１５の直流電圧を降圧して上記電子機器に対して電力を供給するようにされている。
【００２１】
レシーバ１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びタグリーダ等にて構成されており、このレシーバ１３は、ＤＣ／ＤＣコンバータ７から電力が供給されることで起動し、ＩＤタグ３から送信されたＩＤを受信する（読み取る）と、ブザー９から警報音を発生させると共にＬＥＤ１１を発光させる。
【００２２】
また、レシーバ１３には、ＩＤを受信した際に、そのＩＤがどのＩＤタグ３からのものであるのかを特定することができるように、各ＩＤタグ３のＩＤ及びＩＤタグ３を所持する作業者の数（以下、ＩＤの種類という。）が記憶されている。
【００２３】
また、レシーバ１３は、ＩＤタグ３との通信回数を、各ＩＤタグ３毎にカウントしており、その通信回数が予め設定された設定回数（例えば、１０回）に達すると、その設定回数に達した通信回数に対応するＩＤタグ３に対して、そのＩＤタグ３のブザー４を作動させるための警報信号を送信する。
【００２４】
ここで、本実施形態では、レシーバ１３がＩＤタグ３から送信されたＩＤを受信した後、次回そのＩＤを受信することができなかったときに、そのＩＤに対応するＩＤタグ３の通信回数をカウントするようにされている。
【００２５】
次に、レシーバ１３により実行される処理について、図２を用いて説明する。なお、図２は、レシーバ１３により実行される処理を表すフローチャートである。
レシーバ１３がＤＣ／ＤＣコンバータ７から電力の供給を受けて起動すると、図２に示すように、まずＳ１１０にて、ＩＤタグ３を特定するためのカウント値ｉに「１」がセットされる。
【００２６】
次いで、Ｓ１２０では、カウント値ｉがＩＤの種類で割られ、その余りが、今回処理されるレシーバ１３の処理対象となるＩＤタグ３のＩＤ番号として決定される。
なお、ここでいうＩＤ番号とは、レシーバ１３が今回処理対象とすべきＩＤタグ３を識別するためのものであり、レシーバ１３には、ＩＤタグ３のＩＤとＩＤ番号とが関連付けて記憶されている。
【００２７】
そして、Ｓ１３０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが受信されたか否かが判定される。
そして、Ｓ１３０にて、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが受信されたと判定された場合には、Ｓ１４０へ処理が移行され、逆に、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが受信されていないと判定された場合には、Ｓ２１０へ処理が移行される。
【００２８】
Ｓ１４０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３からＩＤが受信されたことを表す受信フラグがセットされる。
続いて、Ｓ１５０では、ブザー９から警報音を発生させ、ＬＥＤ１１を発光させてフォークリフトの運転者に対して注意を促すための処理が実行される。
【００２９】
そして、Ｓ１６０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３との間で行われた通信回数を表すカウント値ｎが、設定値以上であるか否かが判定される。
そして、Ｓ１６０にて、カウント値ｎが設定値以上であると判定された場合には、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３との間で行われた通信回数が、設定回数に達したと判断され、続くＳ１７０にて、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３に対して、警報信号が送信され、Ｓ１８０へ処理が移行される。
【００３０】
一方、Ｓ１６０にて、カウント値ｎが設定値未満であると判定された場合には、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３との間で行われた通信回数が、設定回数に達していないと判断され、Ｓ１８０へ処理が移行される。
【００３１】
Ｓ１８０では、カウント値ｉが最大値に達したか否かが判定される。
そして、Ｓ１８０にて、カウント値ｉが最大値に達したと判定された場合には、Ｓ１９０にて、カウント値ｉがリセットされ、Ｓ２００へ処理が移行される。
【００３２】
一方、Ｓ１８０にて、カウント値ｉが最大値に達していないと判定された場合には、Ｓ２００へ処理が移行される。
Ｓ２００では、カウント値ｉが「１」増加され、Ｓ１２０へ処理が移行される。
【００３３】
Ｓ２１０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３用の受信フラグがセットされているか否かが判定される。
そして、Ｓ２１０にて、受信フラグがセットされていないと判定された場合には、Ｓ１８０へ処理が移行され、逆に、受信フラグがセットされていると判定された場合には、Ｓ２２０へ処理が移行される。
【００３４】
Ｓ２２０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３用の受信フラグがリセットされる。
次いで、Ｓ２３０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３用のカウント値ｎが設定値以上であるか否かが判定される。
【００３５】
そして、Ｓ２３０にて、カウント値ｎが設定値以上であると判定された場合には、Ｓ２４０へ処理が移行され、Ｓ１２０で決定されたＩＤタグ３用のカウント値ｎがリセットされ、Ｓ１８０へ処理が移行される。
【００３６】
一方、Ｓ２３０にて、カウント値ｎが設定値未満であると判定された場合には、Ｓ２５０へ処理が移行され、Ｓ１２０で決定されたＩＤタグ３用のカウント値ｎが「１」増加され、Ｓ１８０へ処理が移行される。
【００３７】
これにより、通信回数（カウント値ｎ）は、その通信回数に対応するＩＤタグ３と車載器５（レシーバ１３）との通信が成立した後、その通信が不成立になったときに、カウントされることとなる。
【００３８】
次に、ＩＤタグ３により実行される処理について、図３を用いて説明する。なお、図３は、ＩＤタグ３により実行される処理を表すフローチャートである。
ＩＤタグ３に電源供給を許可／不許可するための電源スイッチが、作業者によりオンされて、ＩＤタグ３に内蔵された電池からの電力がＩＤタグ３に供給されることで、ＩＤタグ３により図３の処理が開始されると、まずＳ３１０にて、ＩＤの送信が開始される。これにより、ＩＤタグ３は、定期的にＩＤを送信することとなる。
【００３９】
次いで、Ｓ３２０では、車載器５（レシーバ１３）から送信されてくる警報信号が受信されたか否かが判定される。
そして、Ｓ３２０にて、警報信号が受信されたと判定された場合には、Ｓ３３０へ処理が移行され、ブザー４から警報音を発生させてＩＤタグ３を所持する作業者に対して注意を促すための処理が実行される。
【００４０】
一方、Ｓ３２０にて、警報信号が受信されていないと判定された場合には、Ｓ３２０へ処理が移行される。
以上説明したように、本実施形態のフォークリフトの安全装置１では、ＩＤタグ３と車載器５（レシーバ１３）との間で通信が成立する度に警報がされず、通信回数（カウント値ｎ）が、予め設定された設定回数に達したときに初めて警報がされることとなる。
【００４１】
したがって、作業者が警報をうるさく（煩わしく）感じてしまうことを防止でき、フォークリフトの安全装置１が有している本来の目的を効果的に発生させることができる。
また、本実施形態では、ＩＤタグ３と車載器５との通信が成立した後、その通信が不成立になったときに、その不成立となったＩＤタグ３に対応する通信回数（カウント値ｎ）をカウントするようにしているので（Ｓ２５０）、設定回数を大きくすることなく、頻繁に警報がされてしまうことを防止できる。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、本来、警報すべきときに警報が行われないといった問題が発生することを抑制しつつ、作業者が警報を煩わしく感じてしまうことを防止できる。
【００４３】
なお、本実施形態では、ＩＤタグ３が特許請求の範囲に記載された作業者側通信手段に相当し、レシーバ１３が特許請求の範囲に記載された車両側通信手段に相当している。また、Ｓ２５０の処理が特許請求の範囲に記載されたカウント手段に相当し、ブザー４、ブザー９、ＬＥＤ１１及びＳ１７０の処理が、特許請求の範囲に記載された警報手段に相当している。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
上記実施形態では、通信回数（カウント値ｎ）を車載器５側でカウントするように構成していたが、ＩＤタグ３側でカウントするように構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、フォークリフトの運転者に対しては、車載器５側でＩＤタグ３からのＩＤが受信される度に警報がされていたが、これに限らず、通信回数（カウント値ｎ）が設定回数に達したときに警報がされるようにしてもよい。
【００４６】
また、フォークリフトの車速がゼロのときには、ＩＤタグ３に対して警報信号を送信しないようにしてもよい。
また、上記実施形態では、本発明をフォークリフトに適用した例を挙げて説明したが、これに限らず、他の産業車両に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態のフォークリフトの安全装置を表す構成図である。
【図２】レシーバにより実行される処理を表すフローチャートである。
【図３】ＩＤタグにより実行される処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１…フォークリフトの安全装置、３…ＩＤタグ、４…ブザー、５…車載器、７…ＤＣ／ＤＣコンバータ、９…ブザー、１１…ＬＥＤ、１３…レシーバ、１５…バッテリ、１７…電源スイッチ。
【図１】
0004739112.tif 000002
【図２】
0004739112.tif 000003
【図３】
0004739112.tif 000004