(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）１００重量部、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）１〜１００重量部、および成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して成分（Ｃ）１０〜１２０重量部を含有する粘着剤組成物。
（Ａ）１分子中に少なくとも１．３個の加水分解性シリル基を有する数平均分子量１５０００〜１０００００の主鎖が一般式
−Ｒ１−Ｏ−（Ｒ１は２価のアルキレン基）
で示される繰り返し単位を８０重量％以上有する加水分解性シリル基含有有機重合体、
（Ｂ）１分子中に０．３〜１．３個の加水分解性シリル基を有する数平均分子量１５００〜１２０００の主鎖が一般式−Ｒ１−Ｏ−（Ｒ１は２価のアルキレン基）で示される繰り返し単位を８０重量％以上有する加水分解性シリル基含有有機重合体、
（Ｃ）粘着付与樹脂
【請求項２】
加水分解性シリル基含有有機重合体（Ａ）および（Ｂ）の主鎖が、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を繰り返し単位とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
加水分解性シリル基含有有機重合体（Ａ）および（Ｂ）の加水分解性シリル基が下記一般式（Ｉ）で表される請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
−ＳｉＸａＲ２３−ａ  （Ｉ）
（式中Ｒ２は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基、Ｘは加水分解性基、ａは１、２または３を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物に関する。さらに詳しくは、（Ａ）１分子中に少なくとも１．３個の加水分解性シリル基を有する数平均分子量１５０００〜１０００００の加水分解性シリル基含有有機重合体、（Ｂ）１分子中に０．３〜１．３個の加水分解性シリル基を有する数平均分子量５００〜１５０００である加水分解性シリル基含有ポリエーテル系重合体、（Ｃ）粘着付与樹脂を必須成分としてなる粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、硬化性の重合体に粘着付与樹脂を配合させてなる粘着剤組成物はよく知られている。【０００３】
このような硬化性の重合体の中で、加水分解性シリル基を含有するオキシアルキレン系重合体と粘着付与樹脂よりなる粘着剤組成物は、有機溶剤を全く使用しないか、もしくはほとんど使用しないで塗布可能であるため、環境に悪影響を及ぼさない粘着剤組成物として提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上記粘着剤組成物は粘着力が不十分であり、粘着力を高めるために粘着付与樹脂を多量に配合すると組成物の粘度が非常に高くなり、溶剤を多量に使用する必要があった。【０００４】
一方、加水分解性シリル基を含有する高分子量重合体と加水分解性シリル基を含有する低分子化合物を含有する硬化性組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この硬化性組成物は、柔軟性を低下させることなく組成物の粘度を低下させ、かつ、使用部位周辺の汚染や接着性への悪影響を防ぐ効果が知られているが、粘着剤に用いることは開示されていない。
【特許文献１】特開昭５９−７１３７７号公報
【特許文献２】特開平５−５９２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、溶剤を全く使用しないか、もしくはほとんど使用することなく塗布可能であって、かつ、優れた粘着特性を有する粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは種々検討を行った結果、
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）
（Ａ）１分子中に少なくとも１．３個の加水分解性シリル基を有する数平均分子量１５０００〜１０００００の加水分解性シリル基含有有機重合体、
（Ｂ）１分子中に０．３〜１．３個の加水分解性シリル基を有する数平均分子量５００〜１５０００である加水分解性シリル基含有ポリエーテル系重合体、
（Ｃ）粘着付与樹脂
を含有する粘着剤組成物が、溶剤を全く使用しないか、ほとんど使用することなく塗布可能であり、硬化後に優れた粘着力を発現することを見出し本発明の完成に至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着剤組成物は、有機溶剤を全く使用しないか、ほとんど使用することなく塗布可能であり、かつ、優れた粘着特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の（Ａ）成分である、１分子中に少なくとも１．３個の加水分解性シリル基を有する有機重合体としては特に制限はなく、例えばその主鎖骨格は一般に知られているオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、飽和炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体等の有機重合体を使用することができる。低温特性、可とう性、その他成分への相溶性の良さから、オキシアルキレン系重合体が特に好ましいので、以下の重合体（Ａ）の説明では、代表例としてオキシアルキレン系重合体を主鎖骨格とするものについて記述する。【０００９】
オキシアルキレン系重合体とは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する重合体である。
一般式（１）：
−Ｒ1−Ｏ−          （１）
（式中、Ｒ1は２価のアルキレン基）
一般式（１）におけるＲ1は、炭素数１から１４の、さらには２から４の、直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基が好ましい。一般式（１）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ2Ｏ −、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ （Ｃ2Ｈ5）Ｏ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−等が挙げられる。オキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、原料入手性、作業性の点から、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−を主な繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、８０重量％以上、特には９０重量％以上が好ましい。【００１０】
本発明の（Ｂ）成分である１分子中に０．３〜１．３個の加水分解性シリル基を有する主鎖が本質的に一般式−Ｒ1−Ｏ−（Ｒ1は２価のアルキレン基）で示される繰り返し単位からなる加水分解性シリル基含有有機重合体におけるＲ1についても上記と同様である。【００１１】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、また、その混合物でもよい。ただし、良好な剥離物性を得るためには、重合体中の５０重量％以上が直鎖状の重合体であることが好ましい。【００１２】
（Ａ）成分の重合体の分子量は、数平均分子量で１５０００ 〜１０００００が好ましく、２００００ 〜５００００がさらに好ましい。数平均分子量が１５０００未満のものでは、得られる粘着剤組成物が固くなり、良好な粘着特性が得られない。逆に数平均分子量が１０００００を越えると高粘度になりすぎて作業性が著しく低下するため好ましくない。数平均分子量は、各種の方法で測定可能であるが、通常、オキシアルキレン系重合体の末端基分析からの換算や、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法での測定が一般的である。なお、本明細書においては、用語「分子量」はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって求められる分子量を指す。【００１３】
一方、（Ｂ）成分の加水分解性シリル基含有有機重合体の分子量は５００〜１５０００が好ましく、１５００〜１２０００が特に好ましい。最も好ましい分子量は３０００〜１００００である。この重合体（Ｂ）の分子量が１５０００以上になると粘着剤組成物の粘度が充分には低くならなくなる虞がある。【００１４】
本発明で（Ａ）成分として好ましく用いられるオキシアルキレン系重合体を主鎖骨格とする加水分解性シリル基含有有機重合体および（Ｂ）成分である一般式−Ｒ1−Ｏ−（Ｒ1は２価のアルキレン基）で示される繰り返し単位からなる加水分解性シリル基含有有機重合体は、末端に水酸基を持つポリエーテル、ポリオールとして知られるオキシアルキレン系重合体に適当な方法で加水分解性シリル基を導入することによって得られる。【００１５】
このような重合体の製造方法は、例えば特開平３−７２５２７号、特開平３−４７８２５号、特開平３−７９６２７号、特公昭４６−３０７１１号、特公昭４５−３６３１９号、特公昭４６−１７５５３号各公報等に提案されている。【００１６】
その際、主鎖骨格となるオキシアルキレン系重合体は、アルカリ金属触媒、金属ポルフィリン触媒、複合金属シアン化物錯体触媒、フォスファゼン触媒などの触媒の存在下少なくとも１個の水酸基を有するヒドロキシ化合物などの開始剤にアルキレンオキシドなどのモノエポキシドなどを反応させて製造することができる。これらの中で特に好ましい製造方法は、複合金属シアン化物錯体触媒、フォスファゼン触媒を用いて製造する方法である。これらの特に好ましい方法によれば、高分子量のオキシアルキレン系重合体を容易に得ることができ、しかも、得られた重合体は分子量分布が狭いために分子量のわりに粘度が低く、かつ色相に問題がないからである。また、比較的低分子量のオキシアルキレン系重合体でもよい場合には、アルカリ金属触媒を用いて製造したオキシアルキレン系重合体にジハロゲン化化合物を反応させて分子量増大反応を行ってオキシアルキレン系重合体を得てもよい。【００１７】
モノエポキシドの開環重合の開始剤に使用するヒドロキシ化合物の官能基数は２以上が好ましく、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールの他にＰＰＧ、ＰＰＴ（ポリオキシプロピレントリオール）等の使用が挙げられる。【００１８】
開始剤に使用されるポリエーテルとしては、具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラメチレンおよびこれらの共重合物があげられる。【００１９】
特に好ましいポリエーテルはポリオキシプロピレンジオールとポリオキシプロピレントリオール、アリル末端ポリオキシプロピレン、メタリル末端ポリオキシプロピレンなどである。【００２０】
本発明でいう加水分解性シリル基とは、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素含有官能基のことである。【００２１】
例えば、下記一般式（Ｉ）で表されるシリル基は代表的な加水分解性シリル基であるが、本発明でいう加水分解性シリル基はこのもののみに限定されるわけではない。
−ＳｉＸaＲ23-a  ・・・（Ｉ）
式中Ｒ2は炭素数１〜２０の置換、もしくは非置換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フェニル基やフルオロアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等である。【００２２】
Ｘは加水分解性基であり、たとえばハロゲン原子、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基、酸アミド基、ハイドライド基などがある。【００２３】
これらのうち炭素原子を有する加水分解性基の炭素数は６以下が好ましく、特に４以下が好ましい。好ましい加水分解性基は炭素数４以下の低級アルコキシ基、特にメトキシ基やエトキシ基、プロポキシ基、プロペニルオキシ基等が例示できる。ａは１、２または３であり、特に２または３であることが好ましい。【００２４】
一般式（Ｉ）で示されるケイ素基をオキシアルキレン系重合体へ導入する方法は特には限定されないが、例えば以下の方法で導入することができる。【００２５】
（α）水酸基などの官能基を有するオキシアルキレン系重合体にオレフィン基を導入した後に、一般式（２）で表されるヒドロシリル化合物を反応させる方法。
ＨＳｉＸaＲ23-a  ・・・（２）
（式中Ｒ2、Ｘ、ａは前記に同じ）
ここでオレフィン基を導入する方法としては、不飽和基及び水酸基と反応しうる官能基を併有する化合物をオキシアルキレン系重合体の水酸基に反応させて、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、カーボネート結合などにより結合させる方法、あるいはアルキレンオキシドを重合する際に、アリルグリシジルエーテルなどのオレフィン基含有エポキシ化合物を添加して共重合させることによりオレフィン基を導入する方法などが挙げられる。【００２６】
β）イソシアネート化合物と反応しうる官能基を有するオキシアルキレン系重合体に一般式（３）で表される化合物を反応させる方法。
（Ｒ2−）3-aＳｉＸa−Ｒ3ＮＣＯ  ・・・（３）
（式中Ｒ2、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｒ3は炭素数１〜１７の２価の炭化水素基。）
（γ）イソシアネート化合物と反応しうる官能基を有するオキシアルキレン系重合体にトリレンジイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物を反応させてイソシアネート基を導入した後、該イソシアネート基に一般式（４）で表されるケイ素化合物のＷ基を反応させる方法。
（Ｒ2−）3-aＳｉＸa−Ｒ3Ｗ  ・・・（４）
（式中Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｗは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基（１級または２級）から選ばれた活性水素含有基。）
（δ）オレフィン基が導入可能な官能基を有するオキシアルキレン系重合体にオレフィン基を導入し、そのオレフィン基と、Ｗがメルカプト基である一般式（４）で表されるケイ素化合物を反応させる方法。【００２７】
本発明の（Ａ）成分である加水分解性シリル基を有する有機重合体は、１分子中に加水分解性シリル基を１．３〜５個含有することが好ましく、１．４〜３個が特に好ましい。【００２８】
（Ａ）成分の１分子中の加水分解性シリル基が１．３個未満では、粘着剤に不可欠な充分な硬化速度が得られない。逆に、５個以上では粘着剤組成物が固くなり、良好な粘着物性が得られない。【００２９】
本発明の（Ｂ）成分の１分子中の加水分解性シリル基の数は０．３〜１．３（未満）が好ましく０．４〜１．２（以下）が特に好ましい。【００３０】
（Ｂ）成分の１分子中の加水分解性シリル基数が０．３未満の場合は該化合物が可塑剤的に働き、良好な粘着特性を得られない虞がある。また、１．３以上の場合は粘着剤組成物の柔軟性が損なわれて良好な粘着特性を得られない虞がある。【００３１】
本発明の（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合量は１〜２００重量部が好ましく、１〜１００重量部が特に好ましい。【００３２】
本発明の（Ｃ）成分である粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂、ロジンエステル等が例示される。これらは単独で使用しても良く、必要に応じて２種類以上を混合して使用しても良い。【００３３】
本発明の（Ｃ）成分の好ましい配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、５〜１５０重量部である。さらに好ましくは１０〜１２０重量部である。３０〜１００重量部が特に好ましい。５重量部未満では粘着性に劣る組成物となる虞があり、また１５０重量部を越えると、加水分解性シリル基含有有機重合体の持つ良好な各種被着体への親和性、親水性、化学的安定性等の特性が損なわれる虞がある。【００３４】
本発明の粘着剤組成物の調整法には特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ミキサー、ロール、ニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法を用いることができる。【００３５】
本発明の粘着剤組成物では、公知の種々の硬化触媒、充填剤、各種添加剤を含むことができる。【００３６】
硬化触媒には、従来公知のものを広く使用することができる。その具体例としては、チタンテトラブトキシド、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンアセトアセテートなどのチタン化合物；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズフタレート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジエチルヘキサノレート、ジブチルスズジメチルマレエート、ジブチルスズジエチルマレエート、ジブチルスズジブチルマレエート、ジブチルスズジオクチルマレエート、ジブチルスズジトリデシルマレエート、ジブチルスズジベンジルマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジオクチルスズジエチルマレエート、ジオクチルスズジオクチルマレエート、ジブチルスズジメトキサイド、ジブチルスズジノニルフェノキサイド、ジブテニルスズオキサイド、ジブチルスズジアセチルアセトナート、ジブチルスズジエチルアセトアセトナート、ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の４価のスズ化合物；オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、ステアリン酸スズ、バーサチック酸スズなどの２価のスズ化合物；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。【００３７】
これらの硬化触媒を使用する場合の使用量は、有機重合体（Ａ）と有機重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度が好ましい。硬化触媒の使用量が少なすぎると、硬化速度が遅くなり、また硬化反応が充分に進行しにくくなる虞がある。一方、硬化触媒の使用量が多すぎると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られない虞がある。【００３８】
本発明の硬化性組成物においては、縮合触媒の活性をより高めるために、下記一般式
Ｒ24-aＳｉ（ＯＲ2）a
（式中、Ｒ2、ａは前記に同じ。）で示されるケイ素化合物を添加しても構わない。そのようなケイ素化合物としては、限定はされないが、フェニルトリメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン等の一般式中のＳｉ原子に直結するＲの少なくとも１個が、炭素数６〜２０のアリール基であるものが、組成物の硬化反応を加速する効果が大きいために好ましい。特に、ジフェニルジメトキシシランやジフェニルジエトキシシランは、安価であり、入手が容易であるために特に好ましい。【００３９】
このケイ素化合物を用いる場合には、その配合量は重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．０１〜２０重量部程度が好ましく、０．１〜１０重量部が更に好ましい。ケイ素化合物の配合量がこの範囲を下回ると硬化反応を加速する効果が小さくなる場合がある。一方、ケイ素化合物の配合量がこの範囲を上回ると、硬化物の硬度や引張強度が低下することがある。【００４０】
本発明の組成物には、シランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物、またはシランカップリング剤以外の化合物を接着性付与剤として添加することができる。シランカップリング剤の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。本発明にシランカップリング剤を用いる場合には、通常、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲でシランカップリング剤が使用される。特に、０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。【００４１】
次に、本発明の粘着剤組成物による粘着製品の製造方法を製造プロセスの例を挙げて説明する。ただし、基本的な製造方法は、支持体に粘着剤組成物を塗布し熱硬化させる方法であり、以下の例に限定されるものではない。【００４２】
支持体上にコーターで本発明の粘着剤組成物を塗布し、これを加熱硬化させて粘着製品を得る。支持体としては、合成樹脂製又は変成天然物製のフィルム、紙、あらゆる種類の布、金属箔等を用いることができる。支持体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、セロハン、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布、金属箔が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、少なくとも２種以上を積層して用いてもよい。【００４３】
塗布は、支持体に直接塗布する方法、または離形紙に塗布し硬化後、基材に転写する方法のいずれもが適用可能である。【００４４】
支持体や離形紙等への塗工性を確保するためには、ハジキ防止剤や離形性促進剤等の添加物を入れることが有効である。ハジキ防止剤、離形性促進剤としては、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等が使用できる。【００４５】
離形紙に塗布し硬化後、基材に転写する方法の場合の離形紙としては、シリコーン系、オレフィン系、フッ素系等の離形剤を塗布したものを使用することができ、コストや剥離性の確保の面から、オレフィン系や無溶剤シリコーン系の離形剤の使用が特に好ましい。【００４６】
熱硬化させる方法は特に限定されない。その温度は、使用する重合体及び添加される化合物等の種類により異なるが、通常５０℃〜１８０℃の範囲内が好ましい。硬化時間は、使用する重合体、添加される化合物、反応温度等により異なるが、通常０．１分〜２４時間、好ましくは１分〜１０時間、さらに好ましくは１分〜１時間の範囲内である。【００４７】
本発明の粘着剤組成物は、事務一般用、紙オムツ用、ＰＰフィルム接着用、再剥離用、一般包装用、電気用、固定用の各種粘着製品用途に使用可能である。本発明の粘着剤組成物を用いた粘着製品は、包装用粘着テープ、事務用粘着テープ、塗装マスキング用テープ、電気絶縁用粘着テープ、結束用粘着テープ、保護用粘着テープ、識別・装飾用粘着テープ及びシート、スポーツテープ、両面粘着テープ、電磁波障害対策フィルム及びテープ、再剥離フィルム及びテープ、化粧板フィルム、半導体チップ搬送用テープ、マーキングフィルム、深絞り加工用保護フィルム、ガラス飛散防止フィルム、発泡粘着テープ、防水・止水テープ、防食用粘着テープ、表面保護用粘着テープ、ダイシング用粘着テープ、バックグラインド用粘着テープ、印刷用粘着シート、粘着ラベル等に使用できる。【００４８】
上記の粘着製品化に際しては、これら用途に合わせて、薬剤や電磁波吸収材料、光吸収剤、発泡成分等を添加することができる。
【実施例】
【００４９】
次に実施例により本発明の組成物を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００５０】
（製造例１）
ニューポールＬＢ２８５（商品名：三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、数平均分子量１２００）を開始剤として、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛グライム錯体を用いて、プロピレンオキシドを重合することにより、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）数平均分子量４３００のポリオキシプロピレンモノオールを製造し、次いで末端水酸基をメタルオキシ化した。さらに塩化アリルを反応させ、末端に不飽和基を導入した後、メチルジメトキシシランを反応させ、片末端に１個のメチルジメトキシシリル基を有する重合体（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は０．６Ｐａ・ｓであった。【００５１】
（製造例２）
アクトコールＰ−２３（三井武田株式会社製、ポリオキシプロピレングリコール）の末端水酸基をメタルオキシ化した。さらに塩化アリルを反応させ、末端に不飽和基を導入した後、メチルジメトキシシランを末端基に対して０．５当量反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を有するＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）数平均分子量４０００の重合体（Ｂ−２）を得た。（Ｂ−２）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は０．６Ｐａ・ｓであった。【００５２】
（製造例３）
アクトコールＰ−２３を開始剤として、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛グライム錯体を用いて、プロピレンオキシドを重合することにより、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）数平均分子量３１０００のポリオキシプロピレングリコールを製造し、次いで末端水酸基をメタルオキシ化した。さらに塩化アリルを反応させ、全末端に不飽和基を導入した後、メチルジメトキシシランを不飽和基に対して０．７５当量反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を有する重合体（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は４６．８Ｐａ・ｓであった。【００５３】
（製造例４）
アクトコールＰ−２３を開始剤として、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛グライム錯体を用いて、プロピレンオキシドを重合することにより、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）数平均分子量２６０００のポリオキシプロピレングリコールを製造し、次いでγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製Ｙ−５１８７）を全末端基に対して０．８５当量反応させ、末端にトリメトキシシリル基を有する重合体（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は４８．５Ｐａ・ｓであった。【００５４】
（製造例５）
アクトコールＰ−２３を開始剤として、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛グライム錯体を用いて、プロピレンオキシドを重合することにより、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）数平均分子量１０８００のポリオキシプロピレングリコールを製造し、次いで末端水酸基をメタルオキシ化した。さらに塩化アリルを反応させ、全末端に不飽和基を導入した後、メチルジメトキシシランを不飽和基に対して０．７５当量反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を有する重合体（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は５．９Ｐａ・ｓであった。【００５５】
（製造例６）
重合体（Ａ−１）１００重量部に重合体（Ｂ−１）を３０重量部混合し重合体混合物（Ｄ−１）を得た。重合体混合物（Ｄ−１）１００重量部にＹＳポリスターＳ１４５（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール樹脂）を５０重量部混合し、粘着剤組成物（Ｅ−１）を得た。粘着剤組成物（Ｅ−１）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は２８０．２Ｐａ・ｓであった。【００５６】
（製造例７）
重合体（Ａ−１）１００重量部に重合体（Ｂ−２）を４０重量部混合し重合体混合物（Ｄ−２）を得た。重合体混合物（Ｄ−２）１００重量部にＹＳポリスターＳ１４５を５０重量部混合し、粘着剤組成物（Ｅ−２）を得た。粘着剤組成物（Ｅ−２）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は２２５．６Ｐａ・ｓであった。【００５７】
（製造例８）
重合体（Ａ−２）１００重量部に重合体（Ｂ−１）を４０重量部混合し重合体混合物（Ｄ−３）を得た。重合体混合物（Ｄ−３）１００重量部にＹＳポリスターＳ１４５を５０重量部混合し、粘着剤組成物（Ｅ−３）を得た。粘着剤組成物（Ｅ−３）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は２３２．２Ｐａ・ｓであった。【００５８】
（製造例９）
重合体（Ａ−１）１００重量部にアクトコールＰ−２３を３０重量部混合し重合体混合物（Ｄ−４）を得た。重合体混合物（Ｄ−４）１００重量部にＹＳポリスターＳ１４５（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール樹脂）５０重量部を混合し、粘着剤組成物（Ｅ−４）を得た。粘着剤組成物（Ｅ−４）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は２７９．５Ｐａ・ｓであった。【００５９】
（製造例１０）
重合体（Ａ−１）１００重量部にＹＳポリスターＳ１４５を１００重量部混合し、粘着剤組成物（Ｅ−５）を得た。粘着剤組成物（Ｅ−５）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は９１８．４Ｐａ・ｓであった。【００６０】
（製造例１１）
重合体（Ａ−３）１００重量部にＹＳポリスターＳ１４５を８０重量部混合し、粘着剤組成物（Ｅ−６）を得た。粘着剤組成物（Ｅ−６）の粘度（２３℃：Ｂ型粘度計）は２９０．４Ｐａ・ｓであった。【００６１】
（実施例１）
製造例６で得た粘着剤組成物（Ｅ−１）にオルガチックスＴＣ―１００（マツモト交商社製、チタンアセチルアセトナート）を４重量部混合し、充分に攪拌した。【００６２】
この混合物を厚さ３８μｍのポリエステルフィルム上に、幅８ｃｍ、厚さ７５μｍ になるように塗工し、１３０℃で３分間加熱することで硬化させ粘着フィルムを得た。【００６３】
（実施例２）
粘着剤組成物（Ｅ−１）のかわりに（Ｅ−２）使う以外は実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。【００６４】
（実施例３）
粘着剤組成物（Ｅ−１）のかわりに（Ｅ−３）使う以外は実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。【００６５】
（比較例１）
粘着剤組成物（Ｅ−１）のかわりに（Ｅ−４）使う以外は実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。【００６６】
（比較例２）
粘着剤組成物（Ｅ−５）に、塗布粘度を低下させることを目的としてトルエン５０重量部を加え混合した後、オルガチックスＴＣ―１００（マツモト交商社製、チタンアセチルアセトナート）を４重量部混合し、充分に攪拌し、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。【００６７】
（比較例３）
粘着剤組成物（Ｅ−１）のかわりに（Ｅ−６）使う以外は実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。【００６８】
上記実施例及び比較例で作製した粘着フィルムを２５ｍｍ幅の短冊状にカットし、表面を２８０番のサンドペーパーで研磨した２５ｍｍ幅のステンレス板ＳＵＳ３０４被着体に貼り、６０分放置後に剥離に要する力を測定した。その際の剥離温度と速度は、２３ ℃で３００ｍｍ／ｍｉｎとし、剥離角は１８０度とした。結果を表１に示す。【００６９】
【表１】
0004745828.tif 000002
【００７０】
表１の結果から、本発明の粘着剤組成物は低粘度でかつ優れた粘着力を示すことがわかる。