(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織が複数の部門を含み，上記複数の部門は直接的な営利活動を行うチャージ先部門と，直接的な営利活動を行わずに上記営利活動を行うチャージ先部門を支援するチャージ元部門とに区分されており，上記チャージ先部門のために上記チャージ元部門において行われる業務活動に要するコストを，上記チャージ先部門の間接費とする配賦処理を行う間接費管理コンピュータ・システムであって，
あらかじめ定められる業務活動範囲内で行われた業務活動について，その業務活動における活動量を表すデータの入力を，上記チャージ先部門，上記業務活動の種類および上記チャージ元部門を表わすデータの入力とともに受付ける第１の入力手段，
上記業務活動の種類別および上記チャージ元部門別に，予定単価を記憶する予定単価記憶手段，
上記第１の入力手段から受付けられた活動量と上記予定単価記憶手段に記憶されている該当する予定単価との積を算出し，この積を上記第１の入力手段から受付けられた上記チャージ先部門の間接費とする第１の配賦手段，
あらかじめ定められる業務活動範囲を超えて行われた業務活動について，その業務活動における活動量を表すデータの入力を，その業務活動を行った社員の識別番号および上記チャージ先部門を表すデータの入力とともに受付ける第２の入力手段，
社員識別番号に対応してその社員の単位活動量に対する単価を記憶する社員別単価記憶手段，
上記第２の入力手段から受付けられた活動量と上記社員別単価記憶手段に記憶されている該当する単価との積を算出し，この積を第２の入力手段から受付けられた上記チャージ先部門の間接費とする第２の配賦手段，ならびに
上記第１および第２の配賦手段によって算出された２つの間接費を，少なくともチャージ先部門別に，第１の配賦手段によって算出された金額であるか，第２の配賦手段によって算出された金額であるかを区別して記憶する配賦記憶手段，
を備えた間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項２】
上記配賦記憶手段は，上記間接費を，上記業務活動の種類別および上記チャージ元部門別に記憶する，
請求項１に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項３】
上記配賦記憶手段に記憶された間接費の上記チャージ先部門ごとの合計を算出する算出手段をさらに備えた請求項１または２に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項４】
上記配賦記憶手段に記憶された間接費を，チャージ先部門別，業務活動の種類別またはチャージ元部門別に一覧表にして表示する表示手段をさらに備えた請求項２に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項５】
上記一覧表には上記予定単価および活動量の値が含まれている，請求項４に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項６】
上記一覧表には第１の配賦手段によって算出された金額であるか，第２の配賦手段によって算出された金額であるかの区別が含まれている，請求項４または５に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項７】
上記予定単価記憶手段が予定単価に対応して予定活動量を記憶するものであり，
予定単価，予定活動量，第１の入力手段によって受付けられた活動量，上記予定単価と上記予定活動量との積，および上記予定単価と第１の入力手段から入力された活動量との積を表示する表示装置をさらに備えている，
請求項１に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項８】
上記表示装置がさらに，上記社員単価，上記第２の入力手段によって受付けられた活動量，および上記社員単価と上記第２の入力手段によって受付けられた活動量との積を表示するものである，請求項７に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項９】
上記表示装置がさらに，予定単価と第１の入力手段によって受付けられた活動量との積と，上記社員単価と第２の入力手段によって受付けられた活動量との積の合計金額を表示するものである，請求項８に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項１０】
上記表示装置がさらに，上記２つの積の差を表示するものである，請求項９に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項１１】
上記予定単価記憶手段が予定単価に対応して予定活動量を記憶するものであり，
業務活動の種類ごとにその業務活動に割当てられたコスト金額を記憶する業務活動別割当てコスト金額記憶手段，ならびに
特定の業務活動に関して，予定単価，予定活動量，第１の入力手段によって受け付けられた活動量，上記予定単価と上記予定活動量との積，および上記予定単価と第１の入力手段から入力された活動量との積，ならびに上記コスト金額を表示する表示装置をさらに備えている，
請求項１または２に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項１２】
上記表示装置は，上記コスト金額を上記第１の入力手段によって入力された活動量で除して得られる単価を表示するものである，請求項１１に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項１３】
上記表示装置は，上記予定単価と上記予定活動量との積と上記コスト金額との差，上記予定単価と第１の入力手段から入力された活動量との積と上記コスト金額との差，または上記予定単価と上記予定活動量との積と上記予定単価と第１の入力手段から入力された活動量との積との差を表示するものである，請求項１１に記載の間接費管理コンピュータ・システム。
【請求項１４】
組織が複数の部門を含み，上記複数の部門は直接的な営利活動を行うチャージ先部門と，直接的な営利活動を行わずに上記営利活動を行うチャージ先部門を支援するチャージ元部門とに区分されており，上記チャージ先部門のために上記チャージ元部門において行われる業務活動に要するコストを，上記チャージ先部門に配賦する処理を行う間接費管理コンピュータ・システムとして，上記コンピュータ・システムを機能させるためのプログラムを格納した媒体であって，
第１の入力手段が，あらかじめ定められる業務活動範囲内で行われた業務活動について，その業務活動における活動量を表すデータの入力を，上記チャージ先部門，上記業務活動の種類および上記チャージ元部門を表わすデータの入力とともに受付け，
予定単価記憶手段が，上記業務活動の種類別および上記チャージ元部門別に，予定単価を記憶し，
第１の配賦手段が，受付けられた活動量と上記予定単価記憶手段に記憶されている該当する予定単価との積を算出し，この積を第１の入力手段から受付けられた上記チャージ先部門の間接費とし，
第２の入力手段が，あらかじめ定められる業務活動範囲を超えて行われた業務活動については，その業務活動における活動量を表すデータの入力を，その業務活動を行った社員の識別番号および上記チャージ先部門を表すデータの入力とともに受付け，
社員別単価記憶手段が，社員識別番号に対応してその社員の単位活動量に対する単価を記憶し，
第２の配賦手段が，受付けられた活動量と上記社員別単価記憶手段に記憶されている該当する単価との積を算出し，この積を第２の入力手段から受付けられた上記チャージ先部門の間接費とし，
配賦金額記憶手段が，算出された２つの間接費を，少なくともチャージ先部門別に，上記第１の配賦手段によって算出された金額であるか，上記第２の配賦手段によって算出された金額であるかを区別して記憶する
ように上記コンピュータ・システムを機能させるためのプログラムを格納した媒体。
【請求項１５】
上記プログラムが，上記２つの間接費を表示装置に表示するようにコンピュータ・システムを制御するものである，請求項１４に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は，ＡＢＣ（Activity-Based Costing）による手法に基づく間接費管理システムに関する。
【０００２】
ＡＢＣは「活動基準原価計算」と訳される原価計算手法である。従来の原価計算は，投入資源原価（投入原価）を，恣意性が入りやすい配賦基準で製品，サービス等の原価計算対象に割当てるのに対し，ＡＢＣでは，投入資源原価（投入原価）を資源作用因（リソース・ドライバ）を用いて，活動（アクティビティ）に割当てた後，原価作用因（コスト・ドライバ）により製品，サービス等の原価計算対象に割当てる，という特徴がある。
【０００３】
この方法によれば，従来に比べ間接費をより合理的に配賦することができる。「間接費」とは，製品，サービス等に直接割当てられるコストを除き，これらを生み出すうえで間接的または必要不可欠なすべてのコストまたは費用を指す。これには製造間接費，販売管理費，一般管理費等の分類がある。
【０００４】
従来のＡＢＣないしはＡＢＣによるチャージバックシステムでは，原則的にリソース・ドライバにより間接費を直接アクティビティに割当てていた。リソース・ドライバ量によって割当てることができない場合には，配賦基準を用いていた。しかしながら，この方法には，チャージ元部門内のアクティビティ間で配分割当する考え方がない。そのため，間接費のすべてをアクティビティに割当ることができているとはいえない。
【０００５】
間接費のチャージ先部門への配賦に関して言うと，従来のＡＢＣによる手法では，あるアクティビティについてのコストドライバ量と，そのアクティビティについて予定されている単価（予定単価）との積により求まる金額（チャージコスト金額）を，そのアクティビティが対象とするチャージ先に配賦する。アクティビティに依存する予定単価を用いるのが原則である。
【０００６】
予定単価という言葉が表現しているように，この単価はあらかじめ予想されたものであり，社内的に合意された平均的なものである。たとえばアクティビティが請求事務の場合に，コストドライバ量は請求書枚数，予定単価は請求書１枚当りの処理金額である。したがって，特定のチャージ先部門へのチャージは請求書枚数と予定単価との積により計算される。
【０００７】
ところが，チャージ先部門の責任といえるような予定外の事態（トラブルなど）が発生し，請求書処理のために相当の時間超過作業が必要となったとしても，この超過時間についてはＡＢＣ手法によるとチャージ先部門に配賦することはできない。
【０００８】
ＡＢＣにおける配賦の基本的考え方は受益者負担である。すなわち，間接部門（チャージ元部門）における労働（サービス）は常に特定のチャージ先部門に向けて行なわれているものであるから，そのチャージコスト金額は該当するチャージ先部門に配賦することになる。
【０００９】
しかしながら，全社的な業務または複数のチャージ先部門にわたる業務については何らかの形で配分すべきである。
【００１０】
【発明の開示】
この発明は，すべての間接費を複数のアクティビティのいずれか１または複数に割当てることができるシステムを提供する。
【００１１】
この発明はまた，時間超過作業が必要になった場合でも，その分のチャージコストをチャージ先部門へ適切に配賦することができるシステムを提供する。
【００１２】
この発明はさらに，チャージ先部門が特定できないアクティビティについてもこれを複数のチャージ先部門に適切に配分してチャージすることができるシステムを提供する。
【００１３】
さらにこの発明は，チャージ元部門，チャージ先部門のいずれからでも，アクティビティ単位で，チャージレート，コストドライバ量，チャージ金額等を知ることができるシステムを提供することを目的とする。
【００１４】
以下，この出願に含まれる発明を便宜的に４つに分けて個々にその概要を，図６４から図６９を参照して説明する。
【００１５】
第１の発明
第１の発明は，間接コストを割当てるべきアクティビティが指定されていない場合，指定することができない場合，指定することが適切でない場合等において，入力された間接コストを複数のアクティビティに所定の比率にしたがって，割当てることに関するものである（これを間接割当てという）。
【００１６】
第１の発明を間接費管理システムの形態で図６４を参照にして表現すると次のようになる。
【００１７】
第１の発明による間接費管理システムは，社員識別番号とその社員の間接コストを発生させる労働についてのアクティビティと，その労働についての労働時間とを入力する入力手段，社員識別番号に対応してその社員の時間単価を記憶した社員別単価記憶手段，社員の属する組織の主要な業務に属するものとして定義された複数のアクティビティを記憶するアクティビティ記憶手段，上記入力手段によって入力された，入力データに含まれるアクティビティがアクティビティ記憶手段に定義されたものとして記憶されている場合には，社員識別番号に対応する時間単価を社員別単価記憶手段から読出し，読出した時間単価と対応する労働時間との積を算出し，この積をアクティビティごとに加算し，アクティビティごとの第１の割当てコスト金額を算出する第１の算出手段，上記入力手段によって入力されたデータに含まれるアクティビティがアクティビティ記憶手段に定義されたものとして記憶されていない場合には，社員識別番号に対応する時間単価を社員別単価記憶手段から読出し，読出した時間単価と対応する労働時間との積を算出し，この積を所定の比率に従って上記の複数のアクティビティに割当ててアクティビティごとの第２の割当てコスト金額を算出する第２の算出手段，ならびに第１の算出手段によって算出された第１の割当てコスト金額と第２の算出手段によって算出された第２の割当てコスト金額との和を算出して，この和をアクティビティごとに記憶するアクティビティ別割当てコスト金額記憶手段を備えている。
【００１８】
入力手段，アクティビティ記憶手段および第１の算出手段が従来のＡＢＣによる手法を実現するシステムに備えられているものであり，この従来システムによる間接コスト割当て（アクティビティへの割当て）を直接割当てという。
【００１９】
間接割当ては，入力手段，配分比率設定手段および第２の演算手段により実現される。直接割当てによる第１の割当てコスト金額と間接割当てによる第２の割当てコスト金額はアクティビティごとに加算されて，アクティビティ別割当てコスト金額記憶手段に記憶される。
【００２０】
このようにして，発生したすべての間接コストは，必ず，複数のアクティビティのいずれかに割当てられることになる。すなわち，アクティビティごとに，そのアクティビティで間接コストがどの程度消費されたかを把握することが可能となる。
【００２１】
最も一般的には，社員の属する組織が複数のチャージ元部門を含む。各社員は少なくとも一つのチャージ元部門に所属している。このような実施態様では，上記社員別単価記憶手段は社員識別番号に対応してその社員が所属するチャージ元部門を記憶している。上記アクティビティ記憶手段はチャージ元部門ごとに，そのチャージ元部門の業務に属するものとして定義された複数のアクティビティを記憶している。上記第１の算出手段は，入力データに含まれるアクティビティがその入力データに含まれる社員識別番号の社員が所属するチャージ元部門に属するものとして定義されたものである場合に，時間単価と対応する労働時間との積を算出し，この積をアクティビティごとに加算し，アクティビティごとの第１の割当てコスト金額を算出する。上記第２の算出手段は，入力データに含まれるアクティビティがその入力データに含まれる社員識別番号の社員が所属するチャージ元部門に属するものとして定義されたものとして記憶されていない場合に，時間単価と対応する労働時間との積を算出し，この積を所定の比率に従って上記の複数のアクティビティに割当ててアクティビティごとの第２の割当てコスト金額を算出する。
【００２２】
好ましい実施態様では，チャージ元部門ごとに上記比率を設定した配分比率設定手段が設けられる。
【００２３】
システムの間接割当てに関する部分のみを間接費管理システムとしてより包括的に表現すると次のようになる。
【００２４】
この発明による間接費管理システムは，図６５に示すように，アクティビティと，アクティビティが消費する経費とを入力する入力手段，所定の組織の主要な業務に属するものとして定義された複数のアクティビティを記憶するアクティビティ記憶手段，上記入力手段によって入力された入力データに含まれるアクティビティがアクティビティ記憶手段に定義されたものとして記憶されていない場合には，その入力データに含まれる経費を所定の比率に従って上記の複数のアクティビティに割当ててアクティビティごとの割当てコスト金額を算出する算出手段，ならびに上記算出手段によってアクティビティごとに算出された割当てコスト金額を，上記アクティビティ記憶手段に記憶されている対応するアクティビティの経費と加算して，この加算結果をアクティビティごとに記憶するアクティビティ別割当てコスト金額記憶手段を備えている。ここで，経費とは，商品，材料等の仕入れ金額，労賃（労働時間と単価との積）等を含む。
【００２５】
より一般的な形態では，上記組織が複数のチャージ元部門を含む。この場合に，上記入力手段は経費を消費したチャージ元部門を経費およびアクティビティに関連して入力するものである。上記アクティビティ記憶手段はチャージ元部門ごとに，そのチャージ元部門の業務に属するものとして定義された複数のアクティビティを記憶している。上記算出手段は，上記入力データに含まれるアクティビティがチャージ元部門の業務に属するものとして定義されたものでない場合に，その入力データに含まれる経費を所定の比率に従って上記の複数のアクティビティに割当ててアクティビティごとの割当てコスト金額を算出するものである。
【００２６】
好ましい実施態様では，チャージ元部門ごとに上記比率を設定した配分比率設定手段が設けられる。
【００２７】
図６４に示す各手段と実施例との関係について付言すると，次のような対応関係になる。
【００２８】
入力手段：社員ＰＣ，勘定系サーバ１０，図２６〜図３３の入力画面
入力手段を情報系サーバ１１への入力手段とすれば，勘定系サーバ１０の取引明細データファイル１０Ｄ１（図１５），日次作業実績データファイル１０Ｄ２（図１６）
社員別単価記憶手段：勘定系サーバ１０の社員マスタ１０Ｍ３（図７），単価マスタ１０Ｍ４（図８）
アクティビティ記憶手段：勘定系サーバ１０の業務情報マスタ１０Ｍ５（図９），情報系サーバ１１の本社アクティビティマスタ１１Ｍ１（図１０），自動取得マスタ１１Ｍ２（図１１），ＡＢＣ業務番号マスタ１１Ｍ３（図１２）
第１の算出手段：情報系サーバ１１（図５０〜図５４の処理）
第２の算出手段：情報系サーバ１１（図５０〜図５４の処理）
アクティビティ別割当リスト金額記憶手段：情報系サーバ１１の実績コストマスタ１１Ｊ１（図２１）
配分比率設定手段：情報系サーバ１１のコストドライバマスタ（図１３）
【００２９】
第２の発明
第２の発明は間接費のチャージ先部門への配賦に関するものである。上述したように，ＡＢＣによる手法では，あるアクティビティについてのコストドライバ量と，そのアクティビティについて予定されている単価（予定単価）との積により求まる金額（チャージコスト金額）を，そのアクティビティが対象とするチャージ先に配賦する。アクティビティに依存する予定単価を用いるのが原則である。
【００３０】
予定単価という言葉が表現しているように，この単価はあらかじめ予想されたものであり，社内的に合意された平均的なものである。たとえばアクティビティが請求事務の場合に，コストドライバ量は請求書枚数，予定単価は請求書１枚当りの処理金額である。したがって，特定のチャージ先部門へのチャージは請求書枚数と予定単価との積により計算される。
【００３１】
ところが，チャージ先部門の責任といえるような予定外の事態（トラブルなど）が発生し，請求書処理のために相当の時間超過作業が必要となったとしても，この超過時間についてはＡＢＣ手法によるとチャージ先部門に配賦することはできない。
【００３２】
第２の発明は，アクティビティに依存し，あらかじめ予定されたチャージコストの配賦のやり方（これを規定内配賦という）に加えて，予定外の事態に対処するために，（超過）労働時間とその労働を行った人（社員）の時間単価とに依存したチャージコストの配賦のやり方（これを規定外配賦という）を導入してチャージ先部門への適切な配賦を実現するものである。
【００３３】
第２の発明を間接費管理システムの形態で図６６を参照して表現すると次のようになる。
【００３４】
すなわち，第２の発明による間接費管理システムは，規定内チャージに関するコストドライバ量をチャージ先部門，アクティビティおよびチャージ元部門の指定を表わすデータとともに入力する第１の入力手段，アクティビティ別，チャージ元部門別に予定単価を記憶する予定単価記憶手段，上記第１の入力手段によって入力されたアクティビティ別，チャージ元部門別コストドライバ量と上記予定単価記憶手段に記憶されている該当する予定単価との積を算出し，この積を配賦チャージコスト金額としてそのコストドライバ量について指定されたチャージ先部門に配賦する第１の配賦手段，規定外チャージに関するコストドライバ量を，そのコストドライバ量を発生させた活動を行った社員の識別番号およびチャージ先部門に関連する情報を含む規定外情報とともに入力する第２の入力手段，社員識別番号に対応してその社員の単価を記憶する社員別単価記憶手段，上記第２の入力手段によって入力されたコストドライバ量と，上記社員別単価記憶手段に記憶されている該当する単価との積を算出し，この積を配賦チャージコスト金額として，そのコストドライバ量に関連する規定外情報によって指定されるチャージ先部門に配賦する第２の配賦手段，ならびに上記第１および第２の配賦手段によって算出されたチャージコスト金額を，少なくともチャージ先部門別および規定内か規定外かを表わす規定区分別に記憶する配賦チャージコスト金額記憶手段を備えているものである。
【００３５】
第１の入力手段，予定単価記憶手段および第１の配賦手段が規定内配賦に関するものである。第２の入力手段，社員別単価記憶手段および第２の配賦手段が規定外配賦に関するものである。そして，すべての配賦されたチャージコスト金額が，チャージ先部門別および規定区分別に，さらに好ましくはアクティビティ別，チャージ元部門別に，配賦チャージコスト金額記憶手段に記憶される。
【００３６】
さらに，この配賦チャージコスト金額記憶手段に記憶されたチャージコスト金額の合計が，チャージ先部門ごとに算出され，最終的にチャージ先部門に請求されることになる。
【００３７】
このようにして，第２の発明によると，あらかじめ予定されたアクティビティと予定単価による配賦のみならず，予定外の事態が発生してもそれに対処した配賦が可能となる。
【００３８】
図６６に示す各手段と実施例との関係について付言しておくと，次のような対応関係になる。
【００３９】
第１の入力手段：社員ＰＣ，勘定系サーバ１０
第１の入力手段を情報系サーバ１１の処理手段（第１の配賦手段）への入力手段とすれば，実績コストマスタ１１Ｊ１（図２１）
予定単価記憶手段：情報系サーバ１１のコストドライバマスタ１１Ｍ４（図１３）
第１の配賦手段：情報系サーバ１１（特に図４８の規定内チャージ処理Ｃ５および配賦処理Ｃ６，さらに詳しくは図５７〜図６３）
第２の入力手段：社員ＰＣ，勘定系サーバ１０
第１の入力手段を情報系サーバ１１の処理手段（第２の配賦手段）への入力手段とすれば，勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル１０Ｄ２（図１６），情報系サーバ１１の実績自動取得データファイル１１Ｄ１（図１７）
社員別単価記憶手段：勘定系サーバ１０の社員マスタ１０Ｍ３（図７），単価マスタ１０Ｍ４（図８）
第２の配賦手段：情報系サーバ１１（特に図４８の規定外チャージ処理Ｃ４および配賦処理Ｃ６，さらに詳しくは図５５，図５６，図５７〜図６３）
配賦チャージコスト金額記憶手段：情報系サーバ１１のチャージコストマスタ１１Ｊ２（図２２，図２３）
【００４０】
第３の発明
ＡＢＣにおける配賦の基本的考え方は受益者負担である。すなわち，間接部門（チャージ元部門）における労働（サービス）は常に特定のチャージ先部門に向けて行なわれているものであるから，そのチャージコスト金額は該当するチャージ先部門に配賦することになる。
【００４１】
しかしながら，全社的な業務または複数のチャージ先部門にわたる業務については何らかの形で配分すべきである。
【００４２】
第３の発明はチャージ先部門が特定できないアクティビティについて，それに関係する複数のチャージ先部門に配分してチャージするものである。
【００４３】
第３の発明を間接費管理システムの形態で，図６７を参照して表現すると次のようになる。
【００４４】
第３の発明による間接費管理システムは，規定内チャージに関するコストドライバ量をアクティビティおよびチャージ元部門の指定を表わすデータとともに入力する入力手段，アクティビティ別，チャージ元部門別に予定単価を記憶する予定単価記憶手段，特定のアクティビティについてコストドライバ量の複数のチャージ先部門への配分比率を記憶した配分比率記憶手段，ならびに上記入力手段によって入力されたアクティビティ別，チャージ元部門別コストドライバ量を，上記配分比率記憶手段に記憶されている該当するアクティビティについての配分比率にしたがって複数のチャージ先部門ごと比率配分し，比率配分されたコストドライバ量と，上記予定単価記憶手段に記憶されている該当する予定単価との積をそれぞれ算出し，これらの積を配賦チャージコスト金額として上記の複数のチャージ先部門に配賦する配賦手段を備えているものである。
【００４５】
特定のチャージ元部門のアクティビティについてチャージ先部門の入力を伴わずにコストドライバ量が入力された場合には，あらかじめ設定した配分比率に応じて複数のチャージ先部門にチャージコスト金額が配賦されることになる。
【００４６】
上記の各手段と実施例との関係は次の通りである。
【００４７】
入力手段：社員ＰＣ，勘定系サーバ１０
入力手段を情報系サーバ１１の処理手段（配賦手段）への入力手段とすれば，実績コストマスタ１１Ｊ１（図２１）
予定単価記憶手段：情報系サーバ１１のコストドライバマスタ１１Ｍ４（図１３）
配分比率記憶手段：情報系サーバ１１の事業本部投入資源配賦基準データファイル１１Ｄ３（図１９）
配賦手段：情報系サーバ１１（特に図４８の規定内チャージ処理Ｃ５および配賦処理Ｃ６，さらに詳しくは図５７〜図６３）
【００４８】
図６７に示す入力手段，予定単価記憶手段および配賦手段は図６６に示す第１の入力手段，予定単価記憶手段および第１の配賦手段にそれぞれ相当するから，第３の発明の特徴を第２の発明に加えると，図６８に示すようになる。
【００４９】
すなわち，第２の発明において，さらに特定のアクティビティについてコストドライバ量の複数のチャージ先部門への配分比率を記憶した配分比率記憶手段を設ける。そして，第１の配賦手段を，上記入力手段から入力されるチャージ先部門を伴わないコストドライバ量について，入力されたアクティビティ別，チャージ元部門別コストドライバ量を，上記配分比率記憶手段に記憶されている該当するアクティビティについての配分比率にしたがって複数のチャージ先部門ごとに比率配分し，比率配分されたコストドライバ量と，上記予定単価記憶手段に記憶されている該当する予定単価との積をそれぞれ算出し，これらの積を配賦チャージコスト金額として上記の複数のチャージ先部門に配賦するものとする。
【００５０】
このようにして，第２の発明の規定内配賦の一態様として，第３の発明の比率配分を加えることができる。
【００５１】
第４の発明
上述のようにして，配賦チャージコスト金額記憶手段には，チャージ先部門別，規定区分別，アクティビティ別，チャージ元部門別にチャージコスト金額が蓄えられるので，これをさまざまな形態で表示することが可能になる。コストドライバ量や予定単価等の表示も可能である。
【００５２】
すなわち，第４の発明では図６９に示すように，間接費管理システムは，上述したアクティビティ別割当コスト金額記憶手段（図６４，６５），予定単価記憶手段（図６６，６７，６８）および配賦チャージコスト金額記憶手段（図６６，６７，６８）に加えて，画面編集手段および表示手段を備える。画面編集手段は，上記各種記憶手段に記憶されているデータを出力画面のフォーマットに編集するものであり，たとえば情報系サーバ１１，帳票系サーバ１２，ＷＥＢサーバ１３または社員ＰＣ（特に帳票系サーバ１２）により実現される。表示手段は表示装置または表示装置を備えたコンピュータであり，各種サーバ１０，１１，１２，１３または社員ＰＣにより実現される。
【００５３】
この表示手段は，一実施態様では，上記配賦チャージコスト金額記憶手段に記憶されたチャージコスト金額を，チャージ先部門別，アクティビティ別またはチャージ元部門別に一覧表にして表示する。
【００５４】
他の実施態様では，上記一覧表には予定単価およびコストドライバ量の値が含まれている。
【００５５】
さらに他の実施態様では，上記一覧表には規定内と規定外の区別が含まれている。
【００５６】
上記予定単価記憶手段が予定単価に対応して予定コストドライバ量を記憶している場合には，予定単価，予定コストドライバ量，入力されたコストドライバ量，予定単価と予定コストドライバ量との積，および予定単価と入力されたコストドライバ量との積を表示手段に表示することができる。
【００５７】
他の実施態様では，上記表示手段はさらに，規定外について，社員の単価と入力されたコストドライバ量，および単価とコストドライバ量との積を表示する。
【００５８】
上記表示手段はさらに，予定単価と入力されたコストドライバ量との積と，規定外についての社員の単価と入力されたコストドライバ量との積との合計金額を表示する。
【００５９】
実施例との関連でいうと，表示手段には情報系サーバ１１と社員ＰＣが相当する。
【００６０】
表示の例について言及すると，図４０は一種のメニュー画面であり，種々の一覧画面を指定することができる。図４１はチャージ先部門別一覧が示されており，特定のチャージ先部門について，アクティビティ／タスク別に，チャージレート（予定単価），コストドライバ量，規定内チャージ料金および規定外チャージ料金が表示されている。
【００６１】
図４２は，チャージ先部門別明細画面で，チャージ先部門からみた配賦実績の詳細を示している。
【００６２】
図４３は，チャージ元部門別一覧を示し，特定のチャージ元部門について，アクティビティ／タスク別に，チャージレート（予定単価），コストドライバ量，規定内チャージ料金および規定外チャージ料金が示されている。
【００６３】
図４４は，チャージ元部門別明細画面で，チャージ元部門からみた配賦実績の詳細を示している。
【００６４】
図４５は，チャージ元部門からみたアクティビティ／タスク別の損益明細を示すものである。
【００６５】
＜規定内＞について，「予定」の行には，予定単価（チャージレート），予定コストドライバ量およびそれらの積（チャージ料金（予定））が，「チャージ」の行には，予定単価（チャージレート），入力コストドライバ量およびそれらの積（チャージ料金（チャージ））がそれぞれ表示されている。
【００６６】
＜規定外＞については，社員の単価（チャージレート），入力コストドライバ量およびそれらの積（チャージ料金）が，２種類の規定外に関して（＜規定外／業務番号＞と＜規定外／部門＞）それぞれ表示されている。
【００６７】
合計の行には，規定内の各積（チャージ料金）と規定外の各積（チャージ料金）との合計が表示されている。
【００６８】
さらに，＜規定内＞において，「実績」の行には，チャージ料金として，アクティビティ別割当コスト金額記憶手段（図６９参照）（実績コストマスタ１１Ｊ１（図２１））（第１発明を参照）に記憶されているコスト金額（チャージ料金）（４１，１７３円）が表示され，予定単価（チャージレート）として，コスト金額（チャージ料金）をコストドライバ量で除した値（４１，１７３／３４．０＝１，２１１）が現われている。コストドライバ量には入力コストドライバ量（「チャージ」の行のコストドライバ）（３４．０）が使用されている。
【００６９】
さらに，「予定損益」の行には，予定単価と予定コストドライバ量との積（＜規定内＞「予定」の行のチャージ料金，５４，０００）とコスト金額（＜規定内＞「実績」の行のチャージ料金，４１，１７３）との差額（１２，８２７）が，「チャージ損益」の行には，予定単価と入力コストドライバ量との積（＜規定内＞「チャージ」の行のチャージ料金，５１，０００）と，予定単価と予定コストドライバ量との積（上記５４，０００）との差額（−３，０００）が，「アクティビティ損益」の行には，予定単価と入力コストドライバ量との積（上記５１，０００）と，コスト金額（上記４７，１７３）との差額（９，８２７）がそれぞれ算出されて表示されている。
【００７０】
このようにして，間接コストのアクティビティへの割当てコスト金額と，同じアクティビティに関してチャージ元部門に配賦したコスト金額とを比較することができる。
【００７１】
第１発明から第４発明までを便宜的に個別に説明したが，図６４〜図６９からも分るように，これらの発明のあらゆる組合せのいずれかによっても間接費管理システム（の一部または全体）が構成される。逆に言えば，第１発明から第４発明のすべての構成を持つ間接費管理システムから，第１発明〜第４発明のいずれか一つまたは複数の構成を除去したシステムもまた，残った機能をもつ間接費管理システムとして意義を持つものとなりうる。
【００７２】
また，上記においては，機能ブロック図としてシステムの構成を示したが，このシステムの動作を規定した間接費管理方法，およびこのシステムをコンピュータにより実現するときに用いるコンピュータを制御するためのプログラムも当業者であれば容易に認識することができ，上の説明に含まれていると理解されたい。この発明は，間接費管理方法および間接費管理システムのためのコンピュータ・プログラムを記録した媒体も開示しかつ提供している。
【００７３】
後の実施例におけるように，間接費管理システムは最も好ましくはサーバ／クライアント・システムとして実現される。実施例においては複数台のサーバが登場しているが，それらの機能を一台のサーバで実現することももちろん可能である。間接費管理システムの全体を一台のコンピュータで実現することもできるし，サーバ／クライアント構成に限らず，他の構成の下に複数台のコンピュータにより実現することもできる。
【００７４】
上記においてアクティビティは，実施例におけるアクティビティ／タスクを含む概念である。
【００７５】
【実施例】
この明細書において用いる用語の定義は次の通りである。
【００７６】
企業その他の経済主体が営む経済活動，および関連事象の全てを当該経済主体（企業実態）別に把握する為の企業会計の対象またはその範囲を“会計単位”といい，会計単位には利潤追求を目的とする“営利組織”（これを一般に企業という）と，個人，国，地方公共団体の行政機関および学校法人，宗教法人などのように利潤追求を目的としない“非営利組織”がある。
【００７７】
営利組織の場合，組織外に対して直接営利活動を行う為に発生するコストを直接費といい，それ以外を間接費というのが一般的な考え方であるが，この発明において“間接費”は，営利組織か否かを問わず，原価の発生が特定製品の生産・販売，サービス（公共サービスを含む）などの最終成果物や，部門等の組織に対して，直接的に認識できず，間接的ないし共通的な消費として認識せざるを得ない原価全てを指すものとする。
【００７８】
“投入原価”は，一般的に労務費，材料費などを指すが，この発明では人件費，建物費，機械費，一般経費等のコスト，費用全体を包含したものと定義とする。
【００７９】
“配賦基準”は，一般的に投入原価を原価計算対象に割当てる場合の配分方法，割合等を指す。この発明においては，“配賦基準”の一つである“比率配分”を，コストドライバ量の按分に使用している。
【００８０】
“アクティビティ”は，最終成果物を生み出す上で必要なすべての行為を指す。一般的な概念では，ビジネス機能のなかには機能，プロセス，活動，タスク等の業務単位や作業単位があるが，どの行為がどの分類となるかの明確な基準はない。この発明では，これらすべてを包含した概念としてアクティビティを定義する。アクティビティには人事企画，人事管理などがあり業務活動上の分類である。
【００８１】
一方，これら複数のアクティビティを遂行する組織上の分類がある。例えば，人事総務部，財務経理部などの部門である。この発明ではこれをチャージ元部門と呼ぶ。
【００８２】
“リソース・ドライバ”は，間接費をアクティビティに割当てる方法，基準を指し，直接割当てる場合（この発明では，これを直接割当てと呼ぶ）と，資源使用量や配賦基準で活動に割当てる場合（この発明では，これを間接割当てと呼ぶ）がある。例えば，投入原価を経理事務に割当てる際に，当該事務作業に要した時間を用いたならば，作業がリソース・ドライバであり，作業時間がリソース・ドライバ量である。
【００８３】
“コスト・ドライバ”は，アクティビティに割当てられた間接費を，最終成果物に割当てる方法，基準を指す。例えば，経理事務に割当てられた投入原価を伝票処理件数を用いて部門に割当てた場合，伝票処理がコスト・ドライバであり，部門別の伝票処理件数がコスト・ドライバ量である。この発明では，コスト・ドライバによる割当てを，配賦あるいはチャージと呼ぶ。
【００８４】
“原価計算対象”は，一般的に有形，無形すべての財，サービス，部門等が相当する。この発明においても同様の概念とするが，以下の実施例では，“部門”を使用した説明となっており，これをチャージ先部門と呼ぶ。
【００８５】
この実施例の間接費管理（配賦）システムは，ＡＢＣ（Activity-Based Costing）の考え方を用いて，本社部門の間接費を現業部門に配賦（チャージ）するものである。
【００８６】
図１は，間接費管理（配賦）システムの概念モデルを表わすものである。
【００８７】
本社部門は，一般の企業における本社部門サービスを提供する部門の集まりであり，人事総務部，経理部，企画部等の部門を指す。本社部門は，企業外に対して直接営利活動を行わないが，営利活動を行う部門（次に説明する現業部門）を支援または統括する役割を持つ，企業としては必要不可欠な部門である。本社部門は，一般的な原価分類からは一般管理費だけが計上される部門であり，ＡＢＣの考え方では，間接費配賦上コストの配賦元になることから，チャージ元部門と定義する。
【００８８】
これに対し，企業外に対して直接営利活動を行う部門を現業部門という。現業部門は，例えばＷ事業本部（Ｗ事業本部付），Ｘ製造部，Ｙ製造部，Ｚ製造部等の製造部門（製造業の場合），または各種のサービス実行部門（サービス業の場合）であり，間接費配賦におけるコスト負担（配賦先）となることから，チャージ先部門と定義する。
【００８９】
本社部門および現業部門という用語は，大きなくくりを表現する用語であり，それぞれチャージ元部門およびチャージ先部門の総称であると理解されたい。上述のように，本社部門に含まれる人事総務部，経理部，企画部等もＡＢＣの下では部門（間接費配賦の配賦元となる単位）という用語を用いて表現される。このような配賦元となる単位がチャージ元部門である。同じように，現業部門も，間接費配賦の配賦先となる単位である複数の部門（上述のＷ事業本部，Ｘ製造部，Ｙ製造部，Ｚ製造部など）から構成される。配賦先の単位がチャージ先部門である。
【００９０】
大きな企業には事業部制をとっている企業がある。この場合には組織上は事業本部の下に複数のチャージ先部門が存在することになるが，事業本部もチャージ先となるので，特にチャージ先としての事業本部を表現するときに事業本部付という用語を用いる。
【００９１】
本社部門のアクティビティは，アクティビティ番号およびタスク番号によって特定される。アクティビティ番号は本社部門における基本的な業務活動の単位を特定するものであり，タスク番号はそれを遂行するためのさらに詳細な作業行為を特定するものである。例を示せば，人事関連の業務活動の一つである人事企画は，アクティビティ番号によって特定され，その一要素である人事労務企画はタスク番号によって特定される。
【００９２】
アクティビティ番号およびタスク番号は，それぞれ本社部門の業務活動および作業行為の単位を特定すると同時に，現業部門からみれば社内サービスの単位を特定するものであると言える。
【００９３】
リソース・ドライバとは，本社部門コストを本社部門アクティビティ／タスク（アクティビティおよびタスクをまとめていうときには，アクティビティ／タスクと表現する）に割当てる場合にもっとも相応しい，または説明力の高い作用因のことであり，本社部門が業務活動に要した時間，定数，一定の割当基準などが用いられる。
【００９４】
リソース・ドライバを数量化したものがリソース・ドライバ量であり，時間数，固定値“１”，配分比率などがこれに相当する。例えば，人事労務企画という社内サービス（本社アクティビティ／タスク）に要した時間数が２時間であるとする。作業者の１時間当りの人件費単価が１，５００円とすると，この社内サービスに割当てられるコスト（人件費）は１，５００×２＝３，０００円となる。その場合，作業時間がリソース・ドライバであり，作業時間数（２時間）がリソース・ドライバ量である。一方，建物費，機械費等の“経費”を特定の社内サービスにそのまま割当てることがある。この場合，割当てる為の作用因であるリソース・ドライバは“定数”であり，リソース・ドライバ量は“１”となる。これらのリソース・ドライバを用いてコスト（間接費）を割当てることを“直接割当て”という。
【００９５】
これに対し，特定の社内サービスを指定しない（で入力した）作業時間数と人件費単価の積によって表わされるコスト（人件費）や，特定の本社部門アクティビティ／タスクを指定せずに経費計上した備品等の一般経費については，直接に割当てるべき本社部門アクティビティ／タスクが無い。そのため，所定の割当基準を用いて，本社部門アクティビティ／タスクにコストを配分割当する必要がある。この場合，リソース・ドライバは割当基準であり，リソース・ドライバ量は配分比率である。この方法でコストを割当てることを“間接割当て”という。
【００９６】
上述した直接割当ておよび間接割当てを用いて，チャージ元部門で発生する人件費，建物費，機械費，一般経費等を本社部門のアクティビティ／タスクにすべて割当てる。
【００９７】
コスト・ドライバは，前述のリソース・ドライバによって割当てられた社内サービス（アクティビティ／タスク）ごとのコストを，サービスの受益量に応じてチャージ先部門に配賦する（分担させる，分配する）ときの作用因を指す。コスト・ドライバを数量化したものがコスト・ドライバ量である。例えば，チャージ先部門が依頼した伺申請がコスト・ドライバであり，伺申請件数がコスト・ドライバ量である。
【００９８】
全社的に受益する社内サービスについては，予め設定した配賦基準によりチャージ先部門別にコスト・ドライバ量を比率配分する場合がある。具体的には，全社向けに行った社内サービスに要した作業時間数を，事業本部別の配賦基準によって比率配分し，その結果をチャージ先部門ごとのコスト・ドライバ量（作業時間数）とするということである。
【００９９】
本社部門アクティビティ／タスクのそれぞれにはコスト・ドライバの単位（レート単位）に基づいたサービス単価（予定チャージレート）が設定されている。
【０１００】
間接費配賦システムの特徴の一つは，予定チャージレートに，チャージ先部門別の実績コスト・ドライバ量を乗じた結果（実績チャージコスト金額）を該当するチャージ先部門にチャージすることである。
【０１０１】
例えば人事労務企画という社内サービス（本社アクティビティ／タスク）の利用が『時間』と最も関連性が深いならば，コスト・ドライバは『時間』である。
【０１０２】
もし１時間当たりの予定チャージレートが２，０００円であれば，レート単位は『円／時間』である。これを３時間利用した場合，２，０００円×３時間＝６，０００円が，チャージ先部門にチャージされる。
【０１０３】
チャージ先を比率配分指定した場合は（複数の事業本部に所定の比率で配分してチャージすること），配賦基準による配分後のコスト・ドライバ量に予定チャージレートを乗じた結果を，配賦基準に設定された事業本部付のチャージ先部門にそれぞれチャージする。
【０１０４】
チャージ方法（規定区分）には規定内，規定外／業務番号，規定外／部門の３つの方法がある。規定内は，予定チャージレートに実績コスト・ドライバ量を乗じた結果（実績チャージコスト金額）をチャージ先部門にチャージする方法である（コスト・ドライバ量を比率配分する場合を含む）。規定外／業務番号は，指定された業務番号の業務を所管するチャージ先部門に，過労働時間に相当する標準コスト金額をチャージする方法である（詳しくは後述するが，業務番号（プロジェクト）ごとにそれを所管するチャージ先部門をあらかじめ定めておく）。規定外／部門は，指定されたチャージ先部門に，過労働時間に相当する標準コスト金額をチャージする方法である。
【０１０５】
標準コスト金額とは，チャージ元部門の社員が当該本社部門アクティビティ／タスクに費した時間（これは当該社員が入力する）と，標準単価（後述する単価マスタに定められた人件費単価と建物費単価を加えたもの）との積である。
【０１０６】
間接費管理（配賦）システムの構成を図２に示す。センター１，本社部門２および本社部門４，ならびに現業部門３および現業部門５の間を社内共有ＬＡＮ（ＷＡＮ又はＬＡＮ）で結び，データ通信を行うことができるようにネットワークが形成されている。そのうちセンター１と本社部門２と現業部門３の間は，ＬＡＮで接続されている。また，センター１と本社部門４と現業部門５の間は，ＷＡＮで接続されている。センター１には勘定系サーバ１０，情報系サーバ１１，帳票系サーバ１２，ＷＥＢサーバ１３の４つのサーバがあり，その間はＬＡＮで接続されている。
【０１０７】
東京，大阪のように離れた場所に本社部門がそれぞれ存在することを想定して，本社部門２と４が図示されている。現業部門３，５は上述したように事業本部の単位で考えても，チャージ先部門の単位で考えても，さらに細分化した単位で考えても，これらが混在したものと考えてもよく，そのうちの一部が図示されている。センター１は一般的には本社部門２または４の建物に置かれるであろう。
【０１０８】
勘定系サーバ１０は，財務会計を中心とした勘定系の処理を行うものであり，ＡＢＣシステムに必要な情報の入力および保有の役割を持つ。
【０１０９】
情報系サーバ１１は，間接費管理（配賦）システムの中心機能である実績収集，加工，配賦等の処理を行うものである。詳しくは後述する。
【０１１０】
帳票系サーバ１２は，間接費管理（配賦）システムで作成された実績情報を帳票イメージで照会に応じて出力する。
【０１１１】
ＷＥＢサーバ１３は，社員ＰＣが勘定系サーバ１０，情報系サーバ１１または帳票サーバ１２にアクセスするときの事前チェックを行う。アクセスされるサーバの自動選択，社員番号とパスワードの照合，データの入出力や各種承認機能に対するアクセス権限のチェック等が行なわれる。
【０１１２】
勘定系サーバ１０および情報系サーバ１１にはそれぞれデータベースが接続されている。データベースの内容については後述する。
【０１１３】
本社部門２には部門サーバ２０，部門プリンタ２０１および複数の社員ＰＣ２０２，２０３等が設けられ，これらがＬＡＮにより相互に接続可能である。本社部門４においても部門サーバ４０，部門プリンタ４０１および複数の社員ＰＣ４０２，４０３が相互に接続可能である。
【０１１４】
現業部門３には部門サーバ３０，部門プリンタ３０１および複数の社員ＰＣ３０２，３０３等が設けられ，これらがＬＡＮにより相互に接続可能である。現業部門５においても部門サーバ５０，部門プリンタ５０１および複数の社員ＰＣ５０２，５０３が相互に接続可能である。
【０１１５】
社員はＰＣを必要に応じて社内共有ＬＡＮに接続し，間接費管理（配賦）システム（特に上述したサーバ１０，１１，１２，１３）にアクセスすることができる。
【０１１６】
間接費管理（配賦）システムにおける勘定系サーバ１０と情報系サーバ１１のデータベース内のマスタファイルおよびデータファイルは図３に示す通りである。
【０１１７】
勘定系サーバには，５種類のマスタファイルと２種類のトランザクションデータファイルがある。マスタファイルには，部門マスタ（１０Ｍ１），アクティビティ・タスクマスタ（１０Ｍ），社員マスタ（１０Ｍ３），単価マスタ（１０Ｍ４）および業務情報マスタ（１０Ｍ５）がある。トランザクションデータファイルには，取引明細データファイル（１０Ｄ１）および日次作業実績データファイル（１０Ｄ２）がある。
【０１１８】
情報系サーバには，５種類のマスタファイルと４種類のコントロールデータファイルと３種類のトランザクションデータファイルがある。マスタファイルには，本社アクティビティマスタ（１１Ｍ１），自動取得マスタ（１１Ｍ２），ＡＢＣ業務番号マスタ（１１Ｍ３），コストドライバマスタ（１１Ｍ４）および部門別人員マスタ（１１Ｍ５）がある。
【０１１９】
コントロールデータファイルには，実績自動取得データファイル（１１Ｄ１），実績コストデータファイル（１１Ｄ２），事業本部投入資源配賦基準ファイル（１１Ｄ３）およびチャージ比率ファイル（１１Ｄ４）がある。トランザクションデータファイルには，実績コストマスタ（１１Ｊ１），チャージコストマスタ（１１Ｊ２）および配賦実績明細ファイル（１１Ｊ３）がある。
【０１２０】
まず，勘定系サーバ１０のマスタの役割と意義について個々に説明する。
【０１２１】
図５は部門マスタ（１０Ｍ１）を示す。これは本社部門コスト（間接費）のチャージ元部門（計上部門）とチャージ先部門（付替先部門）との間におけるコストのチャージ（付替え）の可否をまとめたものである。
【０１２２】
部門コードは，コストを計上する最小の管理単位に一つ付与された識別コードである。チャージ元部門であるかチャージ先部門であるかを問わず，すべての部門に部門コードが付与されている。部門コードには，固有の名称（部門名称）が与えられている。
【０１２３】
グループは，いくつかの部門を束ねた管理単位である。各グループに識別符号が付けられ，これは部門コードの上位階層の識別符号である。この実施例では，グループは事業本部を単位とした集まりと考えることができる。
【０１２４】
事業本部付識別区分は，間接費を事業本部にチャージするときのチャージ先かどうかを示すものであり，チャージ先である場合に“１”（対象），そうでない場合に“０”（対象外）が設定されている。
【０１２５】
チャージ元区分は，間接費のチャージ元部門（計上部門）かどうかを示すコードであり，チャージ元部門（一般には本社部門の部門）には“１”（対象）または“２”（対象）が設定されている。“２”はＡＢＣ配賦（アクティビティごとのチャージ・レートとコスト・ドライバによる配賦）についてのチャージ元部門を示し，“１”はバッチ配賦（間接費を一定の比率で配賦する）に関するチャージ元部門を示している（この実施例では使用されない）。チャージ元区分“０”（対象外）は，チャージ元部門でないことを示し，通常は現業部門がこれに相当する。
【０１２６】
チャージ先区分は，間接費のチャージ先部門（付替先部門）かどうかを示すコードである。チャージ先部門には“９”（対象）が設定される。初期値は“０”（対象外）である。
【０１２７】
チャージ元区分においてチャージ元である（コードが“２”または“１”）と設定されている部門についても，図５ではチャージ先部門を示すコード“９”が設定されている。これは，間接費配賦システムでは処理の過程においてチャージ元部門もチャージ元部門になりうることを示している。たとえば，本社部門の企画部が経理部のサービスを受ける場合がある。このようなときには，経理部のアクティビティ／タスクについて企画部がチャージされる。しかしながら経理部から企画部にチャージされた金額を含めて企画部において発生した間接費は最終的には現業部門に配賦されることになる。
【０１２８】
ＡＢＣ集約部門コードは，本社部門の部門コードを束ねる役割をもち，アクティビティ・タスクマスタ内のアクティビティ番号，タスク番号を同じＡＢＣ集約部門コード内では同一に設定することができる。たとえば，本社部門２（たとえば大阪）の人事総務部（部門コード１０９７００）と本社部門４（たとえば東京）の人事総務部（部門コード２０９７００）に同一のＡＢＣ集約部門コード（一方の部門コード１０９７００を代表として用いる）を付けておく。同じようなアクティビティ，タスクの業務活動を行う部門についてはこのようにＡＢＣ集約部門コードを用いて束ねておくことができる。
【０１２９】
図６はアクティビティ・タスクマスタ（１０Ｍ２）を示す。これは社内の標準的な作業工程（アクティビティ番号およびタスク番号により特定される）を定義したものである。本社部門および現業部門の社員は，いずれもこのアクティビティ番号およびタスク番号を使用して，日々の作業時間を社員ＰＣ２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３，５０２または５０３から入力する。
【０１３０】
標準的な作業工程は，上４桁がアクティビティ番号であり，下２桁はタスク番号を指す。
【０１３１】
アクティビティ名称は，アクティビティ番号と一対一の関係にある名称である。タスク名称は，タスク番号と一対一の関係にある名称である。
【０１３２】
図７は社員マスタ（１０Ｍ３）を示す。これは間接費管理（配賦）システムで部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別の標準原価を算出するために必要なすべての社員についての情報を保有する。
【０１３３】
社員番号は，社員それぞれの固有の識別番号であり，センター１のＷＥＢサーバ１３にアクセスする場合に必須のデータである。
【０１３４】
所属部門コードは，社員のアクティビティ番号別・タスク番号別の作業時間がどの部門に属するかを識別するためのものである。
【０１３５】
人件費ランクは，全社的に算定された標準単価の階級を表している。人件費ランクに対応する実際の金額は，単価マスタ（図８：１０Ｍ４）に保有されている。
【０１３６】
図８は単価マスタ（１０Ｍ４）を示す。これは社員マスタ（図７：１０Ｍ３）の人件費ランクの金額情報を保有している。人件費ランクは，人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）とから構成されている。人件費単価（円／時間）および建物費単価（円／時間）は，いずれも一時間当たりの標準原価である。これらの和が標準単価になる。
【０１３７】
図９は業務情報マスタ（１０Ｍ５）を示す。これはチャージ先部門の営業活動をプロジェクト（業務番号）単位に採算把握するために保有する業務番号単位の情報である。間接費管理（配賦）システムでは，部門（チャージ先部門）以外に，プロジェクト（業務番号）に対するコスト配賦も行うことができる。その場合に，どのプロジェクトかを識別するのが業務番号である。業務名称は，業務番号と一対一の関係にある名称である。
【０１３８】
業務所管部門コードは，当該業務番号を所管する部門（現業部門）を指す。１つのプロジェクトでも複数の部門にわたるときには，個々の部門に対して別個の業務番号が付けられる（この関連付けデータは別に格納されている（図示略））。
【０１３９】
次に，勘定系サーバ１０のトランザクションデータについて述べる。
【０１４０】
図１５は取引明細データファイル（１０Ｄ１）を示す。これはすべての会計伝票データファイルであり，チャージ元部門コード，計上年月，管理会計行番号，実績コスト金額，業務番号，明細テキストなどの項目がある。業務番号にデータが設定されている場合，または明細テキストに“ＡＢＣ＝ＸＸＸＸＹＹ”（ＸＸＸＸ：アクティビティ番号，ＹＹ：タスク番号）の設定がある場合，当該実績コスト金額は直接割当ての扱いとなる。
【０１４１】
図１６は日次作業実績データファイル（１０Ｄ２）を示す。これはチャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に社員が日々入力した作業時間（時間）を保有している。
【０１４２】
成果物ＩＤは，作業時間（時間）を，特定のプロジェクトや特定の部門のものとして認識したい場合に使用するエリアである。プロジェクトの場合には“Ｗ＝ｘｘｘｘｘ”の形式でデータが設定される。たとえば，プロジェクト：Ｒ００９５に対し，５時間の作業時間が記憶されている。部門の場合には“Ｂ＝ｙｙｙｙｙｙ”の形式でデータが設定される。たとえば，部門：１７３０００に対し，３時間の作業時間が記憶されている。
【０１４３】
社員の作業時間入力は，後述する勘定系サーバ１０の日次作業実績登録画面  （図２６：１０Ｎ１）で行う。
【０１４４】
情報系サーバ１１のマスタについて説明する。
【０１４５】
図１０は本社アクティビティマスタ（１１Ｍ１）を示す。これは本社部門間接費をどのアクティビティ番号，タスク番号からどのような方法でチャージ先部門に配賦するかという規則を設定するマスタである。データは，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に保有される。それ以外の項目についてはＡＢＣ集約部門コード単位で同一のデータ（内容）が設定されている。ＡＢＣ集約部門コードは，部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の同項目にリンクしている（同じである）。
【０１４６】
アクティビティ番号，タスク番号は，アクティビティ・タスクマスタ（図６：１０Ｍ２）から本社部門の業務活動として相応しいコードが選ばれ，チャージ元部門コード別に設定されている。
【０１４７】
チャージ元部門コードは，部門マスタ（図５：１０Ｍ１）のＡＢＣ集約部門で束ねられたすべての部門コードがリンクする。
【０１４８】
アクティビティ名称，タスク名称はアクティビティ番号，タスク番号に対応する名称で，アクティビティ・タスクマスタ（図６：１０Ｍ２）の同項目とリンクしている（同じである）。
【０１４９】
レート単位は，アクティビティ番号とタスク番号の組み合わせで本社部門の間接費をチャージ先部門にチャージする際の予定チャージレートの（後述する）単位を表している。
【０１５０】
チャージパターンは，コスト・ドライバのタイプである（種類を表わす）。例を示せば次の通りである。“００”（通常）は，チャージ先部門毎にコスト・ドライバ量を設定する場合に使用する。“０２”（事業本部投入資源）は，コスト・ドライバ量をチャージ先部門別に設定せず，チャージ先部門間で間接費をシェア（一定比率）する場合に使用する。“０５”（部門社員数）は，コスト・ドライバ量がチャージ先部門別の社員数である場合に使用する。
【０１５１】
チャージ区分は，チャージする先が部門コードなのか，事業本部付の部門コードなのかを識別するために使用する。
【０１５２】
属性は，アクティビティ番号，タスク番号がもつ業務的な性格をユーザ（ＡＢＣの業務担当者）が設定する場合に使用する。図示の例は０（業務的プロセス）と１（戦略的プロセス）に分別したものである。
【０１５３】
図１１は自動取得マスタ（１１Ｍ２）を示す。これはチャージ先部門別のコスト・ドライバ量が機械的に（作業者が入力しなくても）取得できる場合に使用するマスタである。ここには，予めいくつかのパターン（データ種別，データ種別枝番）が準備されており，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のアクティビティ番号，タスク番号のうち，自動的に取得できるものについて記述されている。関連キーは，ＡＢＣ集約部門コード＋アクティビティ番号＋タスク番号である。データ種別は，自動取得の種類であり，データ種別枝番はさらにコスト・ドライバ量を細分化する種類である。
【０１５４】
図１２はＡＢＣ業務番号マスタ（１１Ｍ３）を示す。これは本社部門のアクティビティ番号・タスク番号に本社部門の特定プロジェクト（業務番号）とともに入力された間接費を割当てる場合に使用する。
【０１５５】
業務番号は，業務情報マスタ（図９：１０Ｍ５）に登録済みであり，かつ業務番号の業務所管部門コードとチャージ元部門コードは一致している。
【０１５６】
アクティビティ番号・タスク番号は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のアクティビティ番号，タスク番号に一致する。
【０１５７】
業務名称は，業務情報マスタ（図９：１０Ｍ５）の業務名称と一致する。
【０１５８】
図１３は，コストドライバマスタ（１１Ｍ４）を示す。これは，ＡＢＣ集約部門コード別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，計上年度別，月別のチャ−ジ予算（本社部門間接費をチャージ先部門に配賦する予算）を保有している。チャージ予算は，予定チャージレートと予定コスト・ドライバ量から構成されている。これらの積のチャージ元部門ごとの合計がチャージ予算（売上げ予算に相当）である。
【０１５９】
さらに，このマスタはコスト割当て（リソース・ドライバ）方法を定義する情報を保有している。
【０１６０】
比率設定区分は，チャージ元部門コードで計上されたコストを，間接割当てする場合の配分基準である。例えば“０”（比率設定通常）は，チャージ元部門コード内のアクティビティ番号・タスク番号間で予め構成比率（パーセント）を設定する方法である。
【０１６１】
また“２”（日次作業時間比率）は，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に入力された作業時間の構成比率を機械的に取得する方法である。参照部門コードは，あるチャージ先部門コードに設定された比率設定区分を，同じＡＢＣ集約部門コード内の別のチャージ元部門コードが適用する場合に指定する方法である。
【０１６２】
比率は，比率設定区分が“０”（比率設定通常）の場合に構成比率を設定するエリアである。
【０１６３】
図１４は部門別人員マスタ（１１Ｍ５）を示す。これは間接費管理（配賦）システムで部門別社員数を算出するために必要な情報を保有する。
【０１６４】
社員番号は，社員それぞれに固有の識別番号である。部門コードは，社員がどの部門に属するかを認識する為の所属部門コードである。人員は，最大１．０人で，２部門に跨って所属する場合，１．０人を部門間で分割する。
【０１６５】
情報系サーバ１１のコントロールデータファイルについて説明する。
【０１６６】
図１７は実績自動取得データ（１１Ｄ１）を示す。これはデータ種別別，データ種別枝番別，計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に実績コスト・ドライバ量が“０”（ゼロ）以外のレコードのみ保有している。データ種別，データ種別枝番は，自動取得マスタ（図１１：１１Ｍ２）のそれらとリンクしている。
【０１６７】
現業部門へのチャージには，通常の方法（規定内）以外に，本社部門で時間を入力した社員の標準単価に作業時間を乗じた金額を，指定されたチャージ先部門コード（規定外／部門）またはチャージ先部門コードが業務所管する業務番号（規定外／業務番号）にチャージする方法がある。これを識別する区分が規定区分であり，“１”（規定内），“２”（規定外／業務番号），“３”（規定外／部門）の３つがある。
【０１６８】
指定部門コードのエリアは，規定区分が“３”（規定外／部門）の場合や，規定区分が“１”（規定内）ではあるが，部門別社員数のようにチャージ先部門別に実績コスト・ドライバ量がカウントされている場合に，チャージ先の部門コードを保有するエリアである。
【０１６９】
指定業務番号のエリアは，規定区分が“２”（規定外／業務番号）の場合に，規定外チャージする業務番号を保有するエリアである。
【０１７０】
実績コストドライバ量は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のレート単位に従って設定されている。
【０１７１】
標準コスト金額のエリアは，規定区分が“２”（規定外／業務番号），“３”（規定外／部門）の場合に，規定外の作業時間入力をした社員の社員番号を基に，社員マスタ（図７：１０Ｍ３）および単価マスタ（図８：１０Ｍ４）から人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）の合計単価を求め，これに作業時間を乗じたものを設定するエリアである。
【０１７２】
図１８は実績コストデータファイル（１１Ｄ２）を示す。これは勘定系サーバ１０にある取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１）と日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）を情報系サーバ１１用にまとめたものである。図１５の取引明細データファイルの業務番号と明細テキストをアクティビティ番号とタスク番号に置きかえている。
【０１７３】
管理会計行番号のうち“６７０”（人件費）（下から第２行）の場合について標準コスト金額の設定について説明する。まず，日次作業実績データ（図１６：１０Ｄ２）のアクティビティ番号別，タスク番号別の作業時間を入力した社員の社員番号（３３３４４４）を基に，社員マスタ（図７：１０Ｍ３）を読む。そこで得られた人件費ランク（Ｂ）を基に単価マスタ（図８：１０Ｍ４）を読み，人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）の合計単価（１，４００＋４００＝１，８００）を求める。これに作業時間を乗じて標準コスト金額が設定される（１，８００×（４５＋５＋３）＝９５，４００）。
【０１７４】
実績コスト金額は次のようにして設定される。後述するＭＭ伝票入力（図２７：１０Ｎ２），（図２８：１０Ｎ３），ＦＩ伝票入力（図２９：１０Ｎ４），ワークフロー入力画面（社内売買）（図３０：１０Ｎ５），ワークフロー入力画面（個人立替）（図３１：１０Ｎ６），ワークフロー入力画面（国内出張旅費）（図３２：１０Ｎ７），ワークフロー入力画面（交通費精算）（図３３：１０Ｎ８），アクティビティ・業務番号設定（図３５：１１Ｎ２）によりアクティビティ番号，タスク番号の指定をした場合，経費計上金額は実績コスト金額に設定される。
【０１７５】
図１９は事業本部投入資源配賦基準ファイル（１１Ｄ３）を示す。これは本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のパターンが”０２”（事業本部投入資源）の場合，実績コスト・ドライバ量をこの配賦基準に従って配分し，事業本部付部門コードへチャージするために使用する。
【０１７６】
部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の事業本部付区分が“１”（対象）の事業本部付部門コードについて，配賦基準金額と全部門合計金額を保有している。事業本部付部門コード別の配賦基準金額の合計が全部門合計金額である。
【０１７７】
端数処理フラグは，実績コスト・ドライバ量の配分時に発生した端数金額を加算する部門コードを決定するフラグである。“１”が設定されている場合，その事業本部別部門コードで端数調整することになる。
【０１７８】
図２０はチャージ比率ファイル（１１Ｄ４）を示す。これは『コスト・ドライバ量の比率配分によるチャージ』を実現する為に使用するファイルである。計上年月は，比率配分を適用する年月である。チャージパターン別，チャージ区分別，チャージ先部門コード別に比率配分を保有することができる。チャージ対象量，総チャージ対象量は，配分比率の根拠となる値であり，前者は分子，後者は分母となる。
【０１７９】
端数処理フラグは，実績チャージ金額・ドライバ量の配分時に発生した端数金額を加算する部門コードを決定するフラグである。“１”が設定されている場合，その部門コードで端数調整することになる。
【０１８０】
具体的な使用方法は次の通りである。チャージコストマスタ（図２２・図２３：１１Ｊ２）の中で，チャージ先部門コードが未決定のもの（たとえば，図２２の第１行）を対象として，チャージパターン（０２），チャージ区分（０）をキーとしてチャージ比率ファイルを読み，チャージ先部門コード（１１３５００と１６２０００）を取得する。それと同時に，チャージコストマスタ（図２２・図２３：１１Ｊ２）の実績チャージコスト金額（２２５，０００），実績コスト・ドライバ量（４５．０）に，チャージ対象量（６，６００，０００と４，４００，０００）を乗算後，計算結果を総チャージ対象量（１１，０００，０００）で除算し，チャージ先部門コード別の実績チャージコスト金額（１３５，０００と９０，０００），実績コスト・ドライバ量（２７．０と１８．０）を求め，その結果を配賦実績明細（図２４・図２５：１１Ｊ３）の同項目（第１行，第２行）に設定する。
【０１８１】
最後に，情報系サーバ１１のトランザクションデータファイルについて説明する。
【０１８２】
図２１は実績コストマスタ（１１Ｊ１）を示す。これは，コスト割当て機能の結果として，計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，管理会計行番号別に，間接割当て機能による間接割当コスト金額と，直接割当て機能による直接割当コスト金額を保有するマスタである。
【０１８３】
そのうち，管理会計行番号が“６７０”（人件費）のものについては，実績コストデータ（図１８：１１Ｄ２）に保有するアクティビティ番号別，タスク番号別の標準コスト金額が直接割当コスト金額に設定される。これは本社部門間接費の直接割当て機能である。
【０１８４】
上記以外の管理会計行番号については，後述するＭＭ伝票入力画面（図２７：１０Ｎ２），（図２８：１０Ｎ３），ＦＩ伝票入力画面（図２９：１０Ｎ４），ワークフロー入力画面（社内売買）（図３０：１０Ｎ５），ワークフロー入力画面（個人立替）（図３１：１０Ｎ６），ワークフロー入力画面（国内出張旅費）（図３２：１０Ｎ７），ワークフロー入力画面（交通費精算）（図３３：１０Ｎ８），アクティビティ・業務番号設定画面（図３５：１１Ｎ２）によりアクティビティ番号，タスク番号の指定をした場合，経費計上金額（入力された金額）が直接割当コスト金額に設定される。これも本社部門間接費の直接割当て機能である。
【０１８５】
経費計上時にアクティビティ番号，タスク番号の指定がない場合は，後述する予定チャージレート登録画面（１）（図３６：１１Ｎ３），（図３７：１１Ｎ４）の比率設定区分，比率，参照部門などによって，経費計上金額をアクティビティ番号別，タスク番号別に比率配分後，間接割当コスト金額として設定される。これは，本社部門間接費の間接割当て機能である。比率設定区分，比率，参照部門コード等の情報は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）に保有されている。
【０１８６】
図２２，図２３はチャージコストマスタ（１１Ｊ２）を示す。これは，計上年月別，チャージ元部門別，アクティビティ番号別，タスク番号別，チャージ先部門コード別に，チャージパターン，チャージ区分，規定区分，指定業務番号，指定部門コード，実績コストドライバ量，予定チャージレート，実績チャージコスト金額，標準コスト金額を保有している。この中で，チャージパターンが“０２”（事業本部投入資源）のものは，最終のチャージ先部門コードが決定していない状態にある。規定区分が“２”（規定外／業務番号）の場合には指定業務番号に，“３”（規定外／部門）の場合には指定部門コードにそれぞれ値がセットされる。
【０１８７】
図２４，図２５は配賦実績明細ファイル（１１Ｊ３）を示す。これは，チャージコストマスタ（図２２・図２３：１１Ｊ２）のチャージパターンが０２（事業本部投入資源）のレコードについて，事業本部投入資源配賦基準（図１９：１１Ｄ３）の部門コード，配賦基準金額，全部門合計金額に基いて実績コストドライバ量を配分し，その結果を実績コストドライバ量に置き換えたものである。
【０１８８】
間接費配賦システムの入，出力関連図を図４に示す。これらの入，出力画面は基本的には社員ＰＣの表示装置に表示されるが，各種サーバ１０〜１３の表示装置に表示することもできる。
【０１８９】
勘定系サーバ１０への入力画面には，日次作業実績登録画面（図２６：１０Ｎ１），ＭＭ伝票入力画面（（図２７：１０Ｎ２），（図２８：１０Ｎ３）），ＦＩ伝票入力画面（図２９：１０Ｎ４），４つのワークフロー入力画面（（社内売買）（図３０：１０Ｎ５），（個人立替）（図３１：１０Ｎ６），（国内出張旅費）（図３２：１０Ｎ７），（交通費等精算）（図３３：１０Ｎ８））がある。
【０１９０】
本社部門の社員は，日々これらの画面を使用することにより，作業内容別（アクティビティ番号別，タスク番号別）に作業時間を入力したり，会計伝票を入力する。ここで入力されたデータは，勘定系サーバに保存された後，情報系サーバに渡り，アクティビティ番号別・タスク番号別のコストとして認識される。
【０１９１】
情報系サーバ１１への入力画面には，本社アクティビティマスタ登録画面（図３４：１１Ｎ１），アクティビティ・業務番号設定画面（図３５：１１Ｎ２），予定チャージレート登録画面（１）−１，２（（図３６：１１Ｎ３），（図３７：１１Ｎ４）），予定チャージレート登録画面（２）（図３８：１１Ｎ５），実績コストドライバ量登録画面（図３９：１１Ｎ６），出力指示メニューとしてＡＢＣ実績照会画面（図４０：１１Ｓ１）がある。
【０１９２】
本社アクティビティマスタ登録画面（図３４：１１Ｎ１），アクティビティ・業務番号設定画面（図３５：１１Ｎ２）は，間接費配賦システムの制度運用を管轄する企画部の特定権限を保有した社員のみがアクセス可能である。各本社部門からの登録や変更の申請内容を社内の認定会議に付議し，了承された場合，企画部の担当社員が申請内容に従って随時，これらの画面に入力する。
【０１９３】
各本社部門では年一回，次会計年度分の予定チャージレートおよび予定コストドライバ量の予定計画値を，予定チャージレート登録画面（１）−１，２（（図３６：１１Ｎ３），（図３７：１１Ｎ４）），予定チャージレート登録画面（２）（図３８：１１Ｎ５）などの画面を使用して入力する。
【０１９４】
ＡＢＣ実績照会（図４０：１１Ｓ１）は，以下に述べる帳票系サーバ１２の出力画面の指示画面である。本社部門，現業部門のいずれの社員もこの画面にアクセスすることができる。
【０１９５】
帳票系サーバ１２からの出力画面には，チャージ先部門別一覧画面（図４１：１２Ｓ１），チャージ先部門別明細画面（図４２：１２Ｓ２），チャージ元部門別一覧画面（図４３：１２Ｓ３），チャージ元部門別明細画面（図４４：１２Ｓ４），アクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細画面（図４５：１２Ｓ５）がある。
【０１９６】
本社部門，現業部門の社員は，月次の間接費配賦処理後，前記のＡＢＣ実績照会画面（図４０：１１Ｓ１）でこれらの画面を指定し，アクティビティ番号別，タスク番号別の配賦結果を確認する。
【０１９７】
まず，勘定系サーバ１０の入力画面について，その役割と意義を説明する。
【０１９８】
図２６は日次作業実績登録画面の一例（１０Ｎ１）を示す。これは日々の作業実績をアクティビティ番号，タスク番号を使用して時間で入力する画面である。部門，登録対象者，作業日は，社員が社員番号と作業日付をもとにＷＥＢサーバにログインした内容をもとに，この画面が選択された時点で設定（表示）される。
【０１９９】
開始時刻，終了時刻は勤務時間を把握する為に入力する。またこの勤務時間はアクティビティ番号別，タスク番号別の作業時間の合計時間と照合（チェック）される。
【０２００】
業務番号を入力するかどうかは任意である。業務番号の入力が無くかつアクティビティ番号別タスク番号別の作業時間入力がある場合（アクティビティ番号とタスク番号の入力は必須である），社員の社員番号をキーとして社員マスタ（図７：１０Ｍ３を読み，そこで得られた人件費ランクをキーとして単価マスタ（図８：１０Ｍ４）を読む。そこで得られた人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）の合計単価と，アクティビティ番号別，タスク番号別の作業時間を乗じたものが，社員の所属するチャージ元部門コードのアクティビティ番号別，タスク番号別標準コスト金額となる。
【０２０１】
業務番号の入力があり，かつアクティビティ番号別，タスク番号別の作業時間の入力がある場合，社員の社員番号で（をキーとして）社員マスタ（図７：１０Ｍ３）を読み，そこで得られた人件費ランクで（をキーとして）単価マスタ（図８：１０Ｍ４）を読む。そこで得られた人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）の合計単価と，アクティビティ番号別，タスク番号別の作業時間を乗じたものが，社員の所属するチャージ元部門コードの標準コスト金額となる。（業務番号とアクティビティ番号／タスク番号とは図３５に示す画面における入力により関連づけられている。）
【０２０２】
業務番号の入力が無い場合にはチャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に標準コスト金額が割当てられるのに対し，業務番号を入力した場合は，業務番号の業務所管部門（チャージ元部門コード）に対して標準コスト金額が割当てられる。
【０２０３】
成果物ＩＤの入力は任意である。成果物ＩＤの入力の状態によって，実績自動取得データ（図１７：１１Ｄ）に保有する３つの規定区分である“１”（規定内），“２”（規定外／業務番号），“３”（規定外／部門）のいずれかに識別される。
【０２０４】
成果物ＩＤがブランクの場合，該当アクティビティ番号，タスク番号別の作業時間は，“１”（規定内）のみの扱いとなり，標準コスト金額は１種類のみ作成される。
【０２０５】
成果物ＩＤに“Ｗ＝＠＠＠＠＠（＠＠＠＠＠は業務番号，たとえばＷ＝Ｒ００９５）”が入力（設定）された場合，該当アクティビティ番号，タスク番号別の作業時間は，“１”（規定内）と“２”（規定外／業務番号）の両方の扱いとなり，２種類の標準コスト金額が作成される。
【０２０６】
成果物ＩＤに“Ｂ＝%%%%%%（%%%%%%はチャージ先部門コード，たとえばＢ＝１７３０００）”が入力（設定）された場合，該当アクティビティ番号別，タスク番号別の作業時間は，“１”（規定内）と“３”（規定外／部門）の両方の扱いとなり，２種類の標準コスト金額が作成される。
【０２０７】
“１”（規定内）の標準コスト金額は，実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）にセットされる。“２”（規定外／業務番号），“３”（規定外／部門）の追加チャージ分の標準コスト金額は，実績自動取得データファイル（図１７：１１Ｄ１）にセットされる。
【０２０８】
作業概要，本日の作業内容については入力は任意である。
【０２０９】
図２７はＭＭ伝票入力画面１（１０Ｎ２）を示す（ＭＭはMaterial Management ，在庫購買管理，購買発注，の略）。これは一般経費等を経費計上する画面である。経費計上するチャージ元部門コードは，社員が社員番号をもとにＷＥＢサーバにログインした内容をもとに，この画面が選択された時点で設定（表示）される。
【０２１０】
購買発注日は，経費伝票の起票日である。仕入先コードは，発注先のコードであり，仕入先名称である。購買発注明細は，一画面で複数行の入力ができるようになっている。明細は十番単位の明細行管理番号である。品目コードは，経費計上時の管理会計行番号にリンクしている。テキストは発注する内容である。購買発注数量は，同一明細行内での発注数量である。納入期日は経費計上の予定日である。正味価格は，消費税を除く本体価格である。
【０２１１】
図２８はＭＭ伝票入力画面２（１０Ｎ３）を示す。これはＭＭ伝票入力画面１（図２７：１０Ｎ）で明細行を選択することによって，該当の明細にアクティビティ番号，タスク番号の指定をする画面である。
【０２１２】
明細，品目コード，テキストは，ＭＭ伝票入力画面１（図２７：１０Ｎ２）の同一項目と同義である。
【０２１３】
ＡＢＣ会計コードに，“ＡＢＣ＝ＸＸＸＸＹＹ”と設定した場合（直接割当になる），正味価格は，計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別，アクティビティ番号別“ＸＸＸＸ”，タスク番号別“ＹＹ”に，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１）にセットされ，その後の処理により，実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に（として），さらに実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額に（として）それぞれ設定される。ＭＭ伝票入力画面２（図２８：１０Ｎ３）のＡＢＣ会計コードに入力がない場合（間接割当となる）と，ＭＭ伝票入力画面１（図２７：１０Ｎ２）で，ＭＭ伝票入力画面２（図２８：１０Ｎ３）の入力選択をしなかった場合（間接割当となる）は，正味価格は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別に取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に設定される。
【０２１４】
図２９はＦＩ伝票入力画面（１０Ｎ４）を示す（ＦＩはFinantial Accounting，財務会計の略である））。これは勘定コードを使用した，会計伝票形式の入力画面である。いずれにしても，外部への直接の支払に関する金額（経費）の計上はＭＭ伝票またはＦＩ伝票で行なわれる。勘定コードは，管理会計行番号とリンクしている。図２９に図示の例では，消耗品の経費を金額“１，５００円”，数量“１．０”で，チャージ元部門コード“１０９７００”に，４月１６日の起算日で計上している。
【０２１５】
テキストに，“ＡＢＣ＝ＸＸＸＸＹＹ”と設定した場合，金額は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別，アクティビティ番号別“ＸＸＸＸ”，タスク番号別“ＹＹ”に，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額にそれぞれ設定される。
【０２１６】
テキストにＡＢＣ集約部門コードの入力がない場合，金額は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別に取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に設定される。
【０２１７】
次に説明するワークフロー４画面は，社内売買（図３０：１０Ｎ５），個人立替（図３１：１０Ｎ６），国内出張旅費（図３２：１０Ｎ７），交通費等精算（図３３：１０Ｎ８）の入力画面であり，グループウェアソフトを共通的に利用して作成した，経費伺の回議申請用入力画面である。
【０２１８】
図３０はワークフロー入力画面（社内売買）（１０Ｎ５）を示す。これは社内取引（たとえば，本社部門が現業部門または本社部門から仕入れた場合，システム構築など）を行う場合に使用する申請画面である。申請種別は，この申請が新規のものか既に回議済のものかを指定する。計上年月は，社内取引を社内売上部門データの部門コードと社内仕入部門データの部門コードの両方に共通する年月である。
【０２１９】
図３０に示す例では，企画部（大阪）“１０９２００”が，ＸＹ開発第一Ｇ部門“１０６１００”から１００，０００円の社内仕入をする場合の入力を示している。
【０２２０】
仕入部門データのアクティビティ／タスク（８０５２／０１）に入力があることから，金額１０，０００は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別，アクティビティ番号別“８０５２”，タスク番号別“０１”に，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額にそれぞれ設定される。
【０２２１】
アクティビティ／タスクに入力がない場合，金額は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別に取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に設定される。
【０２２２】
コメントは任意入力である。これらの入力後，回議開始ボタンを押せば予め定められた回議ルートでワークフローが起動される。キャンセルボタンを押せば，入力内容が破棄され画面が終了する。
【０２２３】
図３１はワークフロー入力画面（個人立替）（１０Ｎ６）を示す。これは部門の経費を個人が立て替えた場合に事後申請を行い，部門の経費に付け替えるための画面である。
【０２２４】
図３１に示す例は，立替者の社員番号“３３３４４４”，社員名“特許太郎”が，単価１，０００円の立替品名“ケーブル”を１個，消費税込みで１，０５０円で立替購入し，税区分“仮払消費税(５％)”，本体価格合計１，０００円，消費税５０円のあわせて１，０５０円の立替金合計を，勘定科目名“消耗品”として，部門コード“１０８４００”，部門名“情報システム部（大阪）”に経費付替したものである。経費（任意入力）のアクティビティ／タスクに入力があることから，立替金合計は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別，アクティビティ番号別“８０５５”，タスク番号別“０１”に，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額に設定される。アクティビティ／タスクに入力がない場合，立替金合計は計上年月別，チャージ元部門別，管理会計行番号別に取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に設定される。
【０２２５】
備考，購入理由，コメントは任意入力である。これらの入力後，回議開始ボタンを押せば予め定められた回議ルートでワークフローが起動される。キャンセルボタンを押せば，入力内容が破棄され画面が終了する。
【０２２６】
図３２はワークフロー入力画面（国内出張旅費）（１０Ｎ７）を示す。これは国内出張時の旅費・交通費を申請するための入力画面である。申請種別は，この申請が新規のものか既に回議済のものかを指定する。
【０２２７】
図３２に図示の例は，社員番号 “３３３４４４”，社員名 “特許太郎”が，部門コード“２０９７０１“，部門名”人事総務部（東京その他）“を経費負担部門として，１９９９年４月１日の９：００から１８：００の日程で，人事システム改定打合せの出張理由で大阪本社に出張したものである。アクティビティ／タスクに入力があることから，出張旅費は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別，アクティビティ番号別“８００１”，タスク番号別“１９”に，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額にそれぞれ設定される。
【０２２８】
アクティビティ／タスクに入力がない場合，出張旅費は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別に取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に設定される。
【０２２９】
コメントは任意入力である。これらの入力後，回議開始ボタンを押せば予め定められた回議ルートでワークフローが起動される。キャンセルボタンを押せば，入力内容が破棄され画面が終了する。
【０２３０】
図３３はワークフロー入力画面（交通費等精算）（１０Ｎ８）を示す。これは市内交通費を実費立替後に申請し，立替分の本体価格合計を部門の経費に付け替えるための画面である。この例は，立替者の社員番号“３３３４４４”，社員名“特許太郎”が，１９９９年４月１５日に，ＹＹ年度決算打合せの目的でＸＸ会計社に地下鉄で○から△まで乗車した際の一般交通費６００円を，本体価格５７１円，消費税２９円で部門コード“１１０８００”，部門名名称“財務経理部（大阪）”に経費付替したものである。経費（任意入力）のアクティビティ／タスクに入力があることから，６００円は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別，アクティビティ番号別“８００７”，タスク番号別“０７”に，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額にそれぞれ設定される。
【０２３１】
アクティビティ／タスクに入力がない場合，６００円は計上年月別，チャージ元部門コード別，管理会計行番号別に取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の実績コスト金額に設定される。
【０２３２】
コメントは任意入力である。これらの入力後，回議開始ボタンを押せば予め定められた回議ルートでワークフローが起動される。キャンセルボタンを押せば，入力内容が破棄され画面が終了する。
【０２３３】
次に，情報系サーバ１１の入力画面について説明する。
【０２３４】
図３４は本社アクティビティマスタ登録（修正，追加）画面（１１Ｎ１）を示す。これは間接費管理（配賦）システムの中で最も重要なマスタ情報を設定する画面である。設定項目は，ＡＢＣ集約部門コード別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別の，アクティビティ名称，タスク名称，コストドライバ名称，レート単位，チャージパターン，チャージ区分，属性，データ種別，データ種別枝番である。ここでの入力データは，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１），自動取得マスタ（図１１：１１Ｍ２）に設定される。
【０２３５】
図３５はアクティビティ・業務番号設定（修正，追加）画面（１１Ｎ２）を示す。これはチャージ元部門で発生する経費が業務番号単位にデータ上識別されている場合，経費計上金額を，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に直接割当てするための画面である。
【０２３６】
ここでの関連付けした内容は，ＡＢＣ業務番号マスタ（図１２：１１Ｍ３）に設定される。すなわち，業務番号を入力すれば，アクティビティ番号，タスク番号を入力しなくても，この画面で定義されたアクティビティ／タスクに直接割当てされることになる。
【０２３７】
直接割当ては，ＡＢＣ業務番号マスタ（図１２：１１Ｍ３）に設定されている業務番号で，取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１）の業務番号を検索し，経費計上金額をチャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号の情報を基に，計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，管理会計行番号別に，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接割当コスト金額に設定することにより実現する。
【０２３８】
図３５の例は，チャージ元部門コード“１０９７００”，チャージ元部門名称“人事総務部（大阪）”のアクティビティ番号“８０００”，タスク番号“０１”に，業務番号“Ｒ００９７”を関連付けしたものである。取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１）の業務番号“Ｒ００９７”が，アクティビティ番号“８０００”，タスク番号“０１”に関連付けられた結果として（図１５の第３行），実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）に，計上年月“１９９９０４”，チャージ元部門コード別“１０９７００”，アクティビティ番号“８０００”，タスク番号“０１”，直接割当コスト金額“３，０００円”が設定される（図２１の第２行）。
【０２３９】
アクティビティ・業務番号の設定がなく，かつ業務番号のみが入力された場合，前述の予定チャージレート登録画面（１）（図３６：１１Ｎ３），（図３７：１１Ｎ４）の比率設定区分，比率，参照部門コードの内容により，経費計上金額は実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の間接割当コスト金額にアクティビティ番号別，タスク番号別に比率配分された結果が設定される。（上述のように，アクティビティ番号，タスク番号が入力されれば直接割当となる。）
【０２４０】
業務番号は，チャージ元部門コードが業務所管部門コードと等しいかを業務情報マスタ（図９：１０Ｍ５）で照合し，存在した場合にのみ関連付けが可能である。業務名称は業務情報マスタ（図９：１０Ｍ５）の業務名称をさらに詳細に定義する場合に使用する。
【０２４１】
図３６は予定チャージレート登録（修正，追加）画面（１）―１（１１Ｎ３）を示す。これは入力年度別，計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に予定チャージレートと予定コストドライバ量を登録する画面である。
【０２４２】
入力年度，チャージ元部門を基にこの画面を選択した時点で，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１），コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）の登録内容から画面上のすべての項目が編集され，表示される。また，ここでの登録内容は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）に設定される。
【０２４３】
比率設定区分は，チャージ元部門コードで計上されたコストを，間接割当てする場合に使用する配分基準である。例えば“０”（比率設定通常）は，チャージ元部門コード内のアクティビティ番号・タスク番号間で予め構成比率（パーセント）を設定する方法である。図示の例では，チャージ元部門コード“１０９７００”，チャージ元部門名称“人事総務部（大阪）”で定義されているアクティビティ番号・タスク番号のうち，“８０００−０１”，“８００１−０１”，“８００１−１９”についてそれぞれ５０％，３０％，２０％の比率が設定されている。
【０２４４】
比率のエリアは，比率設定区分が“０”（比率設定通常）の場合にのみ，構成比率を設定するエリアである。この場合，このチャージ元部門コードで計上されたコストは，直接割当て指定分コストを除き，これらのアクティビティ番号別，タスク番号別に比率により配分されることになる。
【０２４５】
この結果を実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）で示せば，次のようになっている。計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に間接割当コスト金額を合計すると，チャージ元部門“１０９７００”においては，“８０００−０１”，“８００１−０１”，“８００１−１９”でそれぞれ６８，６２３円，４１，１７３円，２７，４５０円であり，上記で設定した５０％，３０％，２０％の比率となっている。
【０２４６】
参照部門コードは，あるチャージ先部門コードに設定された比率設定区分を，同じＡＢＣ集約部門内の別のチャージ元部門コードが適用する場合に使用する。この例は，以降の予定チャージレート登録画面（１）−２（図３７：１１Ｎ４）で示す。
【０２４７】
図３７は予定チャージレート登録画面（１）−２（１１Ｎ４）を示す。これは予定チャージレート登録画面（１）で，比率設定区分が“１”（比率設定部門参照）の場合の例である。
【０２４８】
入力年度別，計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に予定チャージレートと予定コストドライバ量を登録する画面である。
【０２４９】
入力年度，チャージ元部門を元にこの画面を選択した時点で，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１），コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）の登録内容から画面上のすべての項目が編集され表示される。また，ここでの登録内容は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）に設定される。
【０２５０】
比率設定区分は，チャージ元部門コードで計上されたコストを，間接割当てする場合に使用する配分基準である。この例では，チャージ元部門コード“２０９７０１”，チャージ元部門名称“人事総務部（東京その他）”が，同一のＡＢＣ集約部門設定であるチャージ元部門コード“１０９７００”，チャージ元部門名称“人事総務部（大阪）”のアクティビティ番号・タスク番号間構成比率（パーセント）の比率を参照することにより，チャージ元部門コード“２０９７０１”で計上したコストのうち間接割当コスト金額を，“８０００―０１”，“８００１−０１”，“８００１−１９”で５０％，３０％，２０％に配分される。
【０２５１】
比率設定区分にはこれ以外に，日次作業時間のチャージ元部門コード内のアクティビティ番号別，タスク番号別の構成比率である“２”（日次作業時間比率）や，“２”で設定された部門の日次作業時間比率を参照する“３”（日次作業時間比率部門参照），さらに，日次作業時間から算出したアクティビティ番号別，タスク番号別の標準コスト金額のチャージ元部門コード内の構成比率を求めた“４”（日次作業時間金額比率）や，“４”で設定された部門の日次作業時間金額比率を参照する“５”（日次作業時間金額比率部門参照）などがある。これらの情報は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）および，日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）の計上年月別，部門コード別，アクティビティ番号別タスク番号別の作業時間（時間），標準コスト金額を使用して比率を算出する。
【０２５２】
図３８は予定チャージレート登録画面（２）（１１Ｎ５）を示す。これは入力年度別，計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別に予定チャージレートと予定コストドライバ量を登録する画面である。予定チャージレート登録画面（１）―１（図３６：１１Ｎ３）が，チャージ元部門コード別アクティビティ番号別，タスク番号別に入力するのに対し，予定チャージレート登録画面（２）（図３８：１１Ｎ５）は，ＡＢＣ集約部門コードとアクティビティ番号，タスク番号を予め決めておき，ＡＢＣ集約部門で束ねられたチャージ元部門別コードに入力するとことができる。
【０２５３】
入力年度，ＡＢＣ集約部門コード，アクティビティ番号，タスク番号を基にこの画面を選択した時点で，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１），コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）の登録内容から画面上のすべての項目が編集され表示される。また，ここでの登録内容は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）に設定される。
【０２５４】
コピー指示は，例えばチャージ元部門コード“１０９７００”の計上年月別の予定チャージレート，予定コストドライバ量をチャージ元部門コード“２０９７００”にすべてコピーしたい場合，コピー元のコピー指示エリアに“Ｃ”，コピー先指示エリアに“Ｐ”を指定する。コピー元の指定は１つのみ可能であるが，コピー先の指定は複数可能である。
【０２５５】
図３９は実績コストドライバ量登録画面（１１Ｎ６）を示す。これはチャージ先部門に対する配賦（チャージ）を行う場合の実績コストドライバ量を，自動取得ではなく計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，チャージ先部門コード別に実績値登録するための画面である。すなわち，月間集計を手入力し，個人が入力した時間データよりもこの入力が優先する。
【０２５６】
この画面は計上年月，チャージ元部門コードを選択することにより，チャージ元部門の，実績値登録型のアクティビティ番号，タスク番号，アクティビティ名称，タスク名称，レート単位，予定コストドライバ量が予め表示される。
【０２５７】
ＡＢＣ集約部門コード，アクティビティ番号，タスク番号で，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）を検索し，チャージパターンが“００”（通常）の場合で，かつ自動取得マスタ（図１１：１１Ｍ２）に存在しない場合，実績値登録型となり，画面表示されることになる。予定コストドライバ量は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）の該当計上年月から設定される。
【０２５８】
実績入力コストドライバ量をチャージ先部門別に入力した結果は，チャージコストマスタ（図２２：１１Ｊ２）に計上年月別，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，チャージ先部門別の実績コストドライバ量として設定される。
【０２５９】
さらに，情報系サーバ１１の出力画面には次のものがある。
【０２６０】
図４０はＡＢＣ実績照会画面（メニュー画面）（１１Ｓ１）を示す。これは，帳票系サーバ１２のチャージ先部門別一覧表示画面（図４１：１２Ｓ１），チャージ先部門別明細表示画面（図４２：１２Ｓ２），チャージ元部門別一覧表示画面（図４３：１２Ｓ３），チャージ元部門別明細表示画面（図４４：１２Ｓ４），アクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細表示画面（図４５：１２Ｓ５）の選択メニュー画面である。ラジオボタンにより，いずれかの帳票（表示画面）を選択する。
【０２６１】
対象年月は，照会するデータの計上年月を４桁の西暦年と２桁の月で指定する。
【０２６２】
チャージ先部門別一覧表示画面（図４１：１２Ｓ１），チャージ先部門別明細表示画面（図４２：１２Ｓ２）を選択した場合，部門指定区分は“１”（部門コード）または“３”（グループ）が指定できる。
【０２６３】
チャージ元部門別一覧表示画面（図４３：１２Ｓ３），チャージ元部門別明細表示画面（図４４：１２Ｓ４），アクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細表示画面（図４５：１２Ｓ５）を選択した場合，部門指定区分は“１”（部門コード）または“２”（ＡＢＣ集約部門）が指定できる。
【０２６４】
部門指定区分が“１”（部門コード）の場合は，対象部門は部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の部門コードが指定できる。
【０２６５】
部門指定区分が“２”（ＡＢＣ集約部門）の場合は，対象部門は部門マスタ（１０Ｍ１）のＡＢＣ集約部門が指定できる。
【０２６６】
部門指定区分が“３”（グループ）の場合は，対象部門は部門マスタ（１０Ｍ１）のグループが指定できる。
【０２６７】
アクティビティ・タスクは，チャージ先部門別明細表示画面（図４２：１２Ｓ２），チャージ元部門別明細表示画面（図４４：１２Ｓ４）を選択する場合に必須である。アクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細表示画面（図４５：１２Ｓ５）を選択する場合は任意である。それ以外を選択する場合は入力不可である。
【０２６８】
最後に，帳票系サーバ１２の出力画面について説明する。
【０２６９】
図４１はチャージ先部門別一覧表示画面（１２Ｓ１）を示す。これはＡＢＣ実績照会表示画面（図４０：１１Ｓ１）で指定された条件で配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）を抽出し，チャージ先部門から見た配賦実績の一覧照会をする画面である。
【０２７０】
図示の例は，対象年月を１９９９年４月，部門指定区分を“１”（部門コード），対象部門を“１７３０００”で指定し，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の計上年月が“１９９９０４”，チャージ先部門コードが“１７３０００”のレコードを抽出し照会したものである。
【０２７１】
対象部門は部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の部門名称，部門コードより表示される。部門指定区分は“１”（部門コード）のため“部門コード指定”が表示される。
【０２７２】
アクティビティ名，タスク名，番号，ドライバー名，レート単位は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のそれぞれアクティビティ名称，タスク名称，アクティビティ番号，タスク番号，コストドライバ名称，レート単位が表示される。
【０２７３】
チャージレート，コストドライバ，規定内チャージ料金（円），規定外チャージ料金（円）は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）のそれぞれ予定チャージレート，実績コストドライバ量，実績チャージコスト金額，標準コスト金額が表示される。
【０２７４】
表示行は，明細行の他にチャージ元部門の小計行とチャージ先部門の合計行があり，規定内チャージ料金（円）と規定内チャージ料金（円）のみ合計表示される。
【０２７５】
図４２はチャージ先部門別明細表示画面（１２Ｓ２）を示す。これはＡＢＣ実績照会表示画面（図４０：１１Ｓ１）で指定された条件でチャージコストマスタ（図２２・図２３：１１Ｊ２），配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）を抽出し，チャージ先部門から見た配賦実績の明細照会をする画面である。
【０２７６】
図示の例は，対象年月を１９９９年４月，部門指定区分を“１”（部門コード），対象部門を“１７３０００”，アクティビティ・タスクを“８００１−０１”で指定し，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２），配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の，計上年月“１９９９０４”，チャージ先部門コード“１７３０００”，アクティビティ番号“８００１”，タスク番号“０１”のレコードを抽出し照会したものである。
【０２７７】
対象部門は部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の部門名称，部門コードが表示される。部門指定区分は“１”（部門コード）のため“部門コード指定”が表示される。
【０２７８】
アクティビティ名，タスク名，番号，ドライバー名，レート単位，チャージパターン，チャージ区分は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のそれぞれアクティビティ名称，タスク名称，アクティビティ番号，タスク番号，コストドライバ名称，レート単位，チャージパターン，チャージ区分が表示される。
【０２７９】
規定内は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の規定区分が“１”（規定内）のレコードが表示される。チャージ元部門の部門名称は，部門マスタ（図５：１０Ｍ１）より取得し表示される。チャージ元部門コード，チャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）のそれぞれチャージ元部門，予定チャージレート，実績コストドライバ量，実績チャージコスト金額が表示される。
【０２８０】
規定外がある場合，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）の規定区分が“２”（規定外／業務番号），“３”（規定外／部門）のレコードがそれぞれ表示される。図示の例では，規定区分“３”（規定外／部門）が抽出されたため，規定外の表示は，部門：１７３０００となっている。規定区分が“２”（規定外／業務番号）の場合は，業務番号：ＸＸＸＸＸの形式の表示となる。
【０２８１】
規定外チャージについては，チャージ元部門コード，チャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）は，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）のそれぞれ指定部門，予定チャージレート，実績コストドライバ量，標準コスト金額が表示される。
【０２８２】
表示行は，明細行の他にチャージ元部門の小計行とチャージ先部門の合計行がありチャージ料金（円）のみ合計表示される。
【０２８３】
図４３はチャージ元部門別一覧表示画面（図４３：１２Ｓ３）を示す。これはＡＢＣ実績照会画面（図４０：１１Ｓ１）で指定された条件で配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）を抽出し，チャージ元部門から見た配賦実績の一覧照会をする画面である。
【０２８４】
図示の例は，対象年月を１９９９年４月，部門指定区分を“１”（部門コード），対象部門を“１０９７００”で指定し，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の計上年月が“１９９９０４“，チャージ元部門コードが”１０９７００“のレコードを抽出し照会したものである。
【０２８５】
対象部門は部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の部門名称，部門コードが表示される。部門指定区分は“１”（部門コード）のため“部門コード指定”が表示される。
【０２８６】
アクティビティ名，タスク名，番号，ドライバー名，レート単位は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のそれぞれアクティビティ名称，タスク名称，アクティビティ番号，タスク番号，コストドライバ名称，レート単位が表示される。
【０２８７】
チャージレート，コストドライバ，規定内チャージ料金（円），規定外チャージ料金（円）は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）のそれぞれ予定チャージレート，実績コストドライバ量，実績チャージコスト金額，標準コスト金額が表示される。
【０２８８】
表示行は，明細行の他にチャージ元部門コードの合計行があり，規定内チャージ料金（円）と規定内チャージ料金（円）のみ合計表示される。
【０２８９】
図４４はチャージ元部門別明細表示画面（図４４：１２Ｓ４）を示す。これはＡＢＣ実績照会画面（図４０：１１Ｓ１）で指定された条件でチャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２），配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）を抽出し，チャージ元部門から見た配賦実績の明細照会をする画面である。
【０２９０】
図示の例は，対象年月を１９９９年４月，部門指定区分を“１”（部門コード），対象部門を“１０９７００”，アクティビティ・タスクを“８００１−０１”で指定し，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２），配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の，計上年月“１９９９０４“，チャージ先部門コード”１０９７００“，アクティビティ番号”８００１“，タスク番号”０１“のレコードを抽出し照会したものである。
【０２９１】
対象部門は部門マスタ（図５：１０Ｍ１）の部門名称，部門コードが表示される。部門指定区分は“１”（部門コード）のため“部門コード指定”が表示される。
【０２９２】
アクティビティ名，タスク名，番号，ドライバー名，レート単位，チャージパターン，チャージ区分は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のそれぞれアクティビティ名称，タスク名称，アクティビティ番号，タスク番号，コストドライバ名称，レート単位，チャージパターン，チャージ区分が表示される。
【０２９３】
チャージ先部門は，規定内については配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）のチャージ先部門を，規定外についてはチャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）の指定部門を基に部門マスタ（図５：１０Ｍ１）より部門名称を取得後表示される。
【０２９４】
規定内は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の規定区分“１”（規定内）のレコードが，規定内行に表示される。チャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）のそれぞれ予定チャージレート，実績コストドライバ量，実績チャージコスト金額が表示される。
【０２９５】
規定外がある場合，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）の規定区分“２”（規定外／業務番号），“３”（規定外／部門）のレコードがそれぞれ表示される。
【０２９６】
図示の例では，チャージ先部門が“１０６１００”，部門名称“ＸＹ開発第一Ｇ”で規定区分が“２”（規定外／業務番号），チャージ先部門コードが“１７３０００”，部門名称“ＱＲマーケティング第一Ｇ”で規定区分“３”（規定外／部門）が抽出されたため，それぞれ規定外業務番号行，規定外部門行に表示される。
【０２９７】
規定外チャージについては，チャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）は，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）のそれぞれ予定チャージレート，実績コストドライバ量，標準コスト金額が表示される。
【０２９８】
表示行は，明細行の他にチャージ元部門の合計行があり，コストドライバ，チャージ料金（円）は規定内，規定外業務番号，規定外部門ごとの合計が表示され，チャージレートはそれぞれの行のチャージ料金（円）をコストドライバで除算した結果が表示される。
【０２９９】
図４５はアクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細表示画面（１２Ｓ５）を示す。これは，ＡＢＣ実績照会画面（図４０：１１Ｓ１）で指定された条件で，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１），コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４），チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２），配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）を抽出し，チャージ元部門から見たアクティビティ番号別，タスク番号別の損益明細照会をする画面である。表示の条件は，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２），配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）のいずれかに“０”以外の実績があることである。
【０３００】
図示の例は，対象年月を１９９９年４月，部門指定区分を“１”（部門コード），対象部門を“１０９７００”，アクティビティ・タスクを“８００１−０１”で指定し照会したものである。
【０３０１】
集約部門はチャージ元部門を束ねる部門コードで部門マスタ（図２６：１０Ｍ１）の部門名称を取得後表示される。
【０３０２】
アクティビティ名，タスク名，番号，ドライバー名，レート単位，チャージパターン，チャージ区分は，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）のそれぞれアクティビティ名称，タスク名称，アクティビティ番号，タスク番号，コストドライバ名称，レート単位，チャージパターン，チャージ区分が表示される。
【０３０３】
規定内の実績行は，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の間接割当コスト金額と直接割当コスト金額を加算したものがチャージ料金（円）に表示される。配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の実績コストドライバ量がコストドライバに表示される。チャージレートは，チャージ料金（円）をコストドライバで除算した結果が表示される。
【０３０４】
規定内の予定行は，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）の予定チャージレート，予定コストドライバ量がそれぞれチャージレート，コストドライバに表示され，これらを乗算した結果が，チャージ料金（円）に表示される。
【０３０５】
規定内のチャージ行は，配賦実績明細（図２４・２５：１１Ｊ３）の予定チャージレート，実績コストドライバ量，実績チャージコスト金額がそれぞれチャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）に表示される。
【０３０６】
規定内の予定損益行は，上記規定内の予定行のチャージ料金（円）から実績行のチャージ料金（円）を減算した結果がチャージ料金（円）に表示される。
【０３０７】
規定内のチャージ損益行は，上記規定内のチャージ行のコストドライバ，チャージ料金（円）から予定行のコストドライバ，チャージ料金（円）を減算した結果がそれぞれコストドライバ，チャージ料金（円）に表示される。
【０３０８】
規定内のアクティビティ損益行は，上記規定内のチャージ行のコストドライバ，チャージ料金（円）から実績行のコストドライバ，チャージ料金（円）を減算した結果がそれぞれコストドライバ，チャージ料金（円）に表示される。
【０３０９】
規定外／業務番号行は，チャージの考え方のみである。チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）の規定区分が“２”（規定外／業務番号）の予定チャージレート，実績コストドライバ量，標準コスト金額がそれぞれチャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）に表示される。
【０３１０】
規定外／部門号行についても，チャージの考え方のみである。チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）の規定区分が“３”（規定外／部門）の予定チャージレート，実績コストドライバ量，標準コスト金額がそれぞれチャージレート，コストドライバ，チャージ料金（円）に表示される。
【０３１１】
表示行は，明細行の他にチャージ元部門，集約部門の合計行があり，コストドライバ，チャージ料金（円）について規定内，規定外業務番号，規定外部門の合計値が表示される。その際，損益表示行を除きチャージレートはチャージ料金（円）をコストドライバで除算した結果が表示される。
【０３１２】
間接費管理（配賦）システムの処理には，大きく次の４つの処理から構成されている。
【０３１３】
勘定系実績登録処理（ＰＡ），情報系実績登録処理（ＰＢ），メイン処理（ＰＣ），出力処理（ＰＤ）の４つである。
【０３１４】
勘定系実績登録処理（図４６：ＰＡ）は，図４の間接費管理（配賦）システムの入・出力関連図上の勘定系サーバ１０への登録処理を指し，入力データを，勘定系サーバ１０に保存する処理である。
【０３１５】
情報系実績登録処理（図４７：ＰＢ）は，図４の間接費管理（配賦）システムの入・出力関連図上の情報系サーバ１１への登録処理を指し，入力データを，情報系サーバ１１に保存する処理である。
【０３１６】
メイン処理（図４８：ＰＣ）は，月次のバッチ処理である（一般に月末に１回行なわれる）。主な内容は以下の２点である。その第一は，勘定系実績登録処理（図４６：ＰＡ），情報系実績登録処理（図４７：ＰＢ）で入力されたデータをもとに，アクティビティ番号別，タスク番号別に実績コストを振分ける処理である。第二は，予定チャージレートと，実績コストドライバ量を乗じた金額を，チャージ先部門に配賦（チャージ）する処理である。
【０３１７】
出力処理（図４９：ＰＤ）は，図４の間接費管理（配賦）システムの入・出力関連図上の情報系サーバ１１の照会指示処理（図４０，ＡＢＣ実績照会：１１Ｓ１），帳票サーバ１２での照会処理を指し，メイン処理（図４８：ＰＣ）の配賦結果を表示する処理である。
【０３１８】
図４６は勘定系実績登録処理（ＰＡ）を示す。これは勘定系サーバ１０に対し，間接費管理（配賦）システムで必要な会計データを随時登録する処理（勘定系サーバ実績値登録：Ａ１）である。
【０３１９】
勘定系サーバ実績値登録（Ａ１）の入力画面には，前述の日次作業実績登録画面（図２６：１０Ｎ１），ＭＭ伝票入力画面（図２７・２８：１０Ｎ２，１０Ｎ３），ＦＩ伝票入力画面（図２９：１０Ｎ４），ワークフロー入力画面（社内売買）（図３０：１０Ｎ５）ワークフロー入力画面（個人立替）（図３１：１０Ｎ６），ワークフロー入力画面（国内出張旅費）（図３２：１０Ｎ７），ワークフロー入力画面（交通費等精算）（図３３：１０Ｎ８）がある。この関係は，図４の入・出力関連図に示されている。
【０３２０】
図４７は情報系実績登録処理（ＰＢ）を示す。これは情報系サーバ１１に対し，実績データ登録を月次に行う処理（実績値登録：Ｂ２）である。実績値登録（Ｂ２）には，実績コストドライバ量登録（図３９：１１Ｎ６）がある。
【０３２１】
図４８はメイン処理（ＰＣ）を示す。これは，月初に前月分の勘定系サーバ１０の取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２），情報系サーバ１１の実績自動取得データファイル（図１７：１１Ｄ１）に，勘定系サーバ１０の各種マスタ（図５〜９：１０Ｍ１〜１０Ｍ５）と情報系サーバ１１の各種マスタ（図１０〜１４：１１Ｍ１〜１１Ｍ５）の情報を貼付け後，情報系サーバ１１に実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１），チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２），配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）を作成する処理である。
【０３２２】
Ｃ１は実績コスト金額取得処理を示す。これは，勘定系サーバ１０の取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１）よりチャージ元部門コード別，管理会計行番号別の実績コスト金額を取得し，実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）を作成する処理である。その際，明細テキストにＡＢＣ＝アクティビティ番号＋タスク番号で指定されているか，又は業務番号がＡＢＣ業務番号マスタ（図１２：１１Ｍ３）に登録され，かつアクティビティ番号，タスク番号が取得できる場合は，直接割当てとし，アクティビティ番号，タスク番号を実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）にセットする。
【０３２３】
勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）よりチャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，社員番号別に作業時間を合計する。勘定系サーバ１０の社員マスタ（図７：１０Ｍ３）を社員番号で読込み，人件費ランクを取得する。さらに勘定系サーバ１０の単価マスタ（図８：１０Ｍ４）を人件費ランクで読込み，人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）を取得後加算し，社員番号毎の標準コスト単価（円／時間）を求める。次に標準コスト単価（円／時間）と，合計された作業時間を乗算し，直接割当てコストとして標準コスト金額を算出する。これを実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の標準コスト金額にセットする。さらにチャージ元部門コード，管理会計行番号“人件費”，アクティビティ番号，タスク番号をセットし，実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）を作成する。
【０３２４】
勘定系サーバ１０の取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１）より作成された実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）の内，管理会計行番号が“人件費”の間接割当て分の実績コスト金額から，勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）より作成された直接割当て分の標準コスト金額（上記）を減算し，間接割当ての一部を直接割当てに置換する。
【０３２５】
図５０〜図５４は実績コスト振分処理（Ｃ２）を示す。まず，直接割当て分の実績コスト金額を，指定されたチャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，管理会計行番号の直接コスト金額へセットし，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３２６】
間接割当て分の実績コスト金額の設定は以下の通りである。まず，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）の比率設定区分と参照部門からチャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別の比率（振分比率）を取得する。次に，実績コスト金額に取得した振分比率を乗算した計算結果を，チャージ部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，管理会計行番号別の実績コスト金額に設定し，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３２７】
間接割当時の比率設定区分は以下の７種類ある。
【０３２８】
▲１▼比率設定通常：チャージ元部門毎にアクティビティ番号，タスク番号に対し，実績コスト金額を振分けるための比率（振分比率）を事前登録する。
▲２▼比率設定部門参照：他のチャージ元部門が比率設定通常で事前登録した振分比率を参照使用する。
▲３▼日次作業時間比率：毎月，チャージ元部門毎に日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）に入力されたアクティビティ番号，タスク番号毎の合計作業時間の比率を振分比率として使用する。
▲４▼日次作業時間比率参照：他のチャージ元部門が日次作業時間比率で取得した振分比率を参照使用する。
▲５▼日次作業コスト比率：毎月，チャージ元部門毎に日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）に入力された作業時間と標準コスト単価を乗算し，標準コスト金額を計算する。さらにアクティビティ番号，タスク番号毎の合計標準コスト金額の比率を振分比率として使用する。
▲６▼日次作業コスト比率参照：他のチャージ元部門が日次作業時間比率で取得した振分比率を参照使用する。
▲７▼均等：チャージ元部門毎に本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）に登録されているアクティビティ番号・タスク番号で振り分ける。
【０３２９】
図５０において，実績コストデータ読込み（Ｃ２０１）では，情報系サーバ１１の実績コストデータファイル（図１６：１１Ｄ２）をチャージ元部門コード，管理会計行番号毎に読込む。
【０３３０】
実績コストマスタ出力（Ｃ２０２）は，直接割当てとなったコストを出力する処理である。まず，実績コスト金額を実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の直接コスト金額へセットする。次にチャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，管理会計行番号をセットし，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３３１】
比率設定区分取得（Ｃ２０３）では，情報系サーバ１１のコストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）をチャージ元部門コードで１件読込み，比率設定区分を取得する。
【０３３２】
図５１において，均等割情報取得（Ｃ２０４）では，情報系サーバ１１の本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）をチャージ元部門コードで読込み，アクティビティ番号・タスク番号毎の登録件数を取得する。
【０３３３】
アクティビティ番号・タスク番号取得（Ｃ２０５）では，本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）をチャージ元部門コードで読込み，アクティビティ番号・タスク番号を取得する。
【０３３４】
実績コスト金額振分１（Ｃ２０６）では，実績コスト金額を均等割情報取得（Ｃ２０４）の登録件数で除算したものを，実績コスト振分金額とする。
【０３３５】
実績コストマスタ出力（Ｃ２０７）は，間接割当てとなったコストを出力する処理である。まず，実績コスト振分金額を実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の間接コスト金額へセットする。次に，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，管理会計行番号をセットし，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３３６】
実績コストマスタ端数調整（Ｃ２０８）では，チャージ元部門コード，管理会計行番号をキーに実績コスト振分金額を合計し，その合計金額と実績コスト金額との差額を同一キーの最も小さいアクティビティ番号，タスク番号の実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）へ加算する。
【０３３７】
図５２において，比率対象部門セット１（Ｃ２０９）では，チャージ元部門コードをメモリの比率参照部門エリアへセットする。
【０３３８】
比率対象部門セット２（Ｃ２１０）では，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）をチャージ元部門コードで読込み，取得した参照部門を比率参照部門エリアへセットする。
【０３３９】
比率取得（Ｃ２１１）では，比率参照部門エリアのチャージ元部門コードで情報系サーバ１１のコストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）を読込み，比率が０以外のアクティビティ番号，タスク番号，比率を取得する。
【０３４０】
実績コスト金額振分２（Ｃ２１２）では，実績コスト金額と比率取得（Ｃ２１１）の比率（％）を乗算し，かつ１００で除算したものを，実績コスト振分金額とする。
【０３４１】
実績コストマスタ出力（Ｃ２１３）は，間接割当てとなったコストを出力する処理である。まず，実績コスト振分金額を実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の間接コスト金額へセットする。次に，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，管理会計行番号をセットし，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３４２】
図５３において，時間比率対象部門セット１（Ｃ２１４）では，チャージ元部門をメモリの時間比率参照部門エリアへセットする。
【０３４３】
時間比率対象部門セット２（Ｃ２１５）では，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）をチャージ元部門コードで読込み，取得した参照部門を時間比率参照部門エリアへセットする。
【０３４４】
対象アクティビティ・タスク取得（Ｃ２１６）では，情報系サーバ１１の本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）をチャージ元部門コードで読込み，登録されているアクティビティ番号・タスク番号を取得する。
【０３４５】
日次作業合計時間取得（Ｃ２１７）では，時間比率参照部門と対象アクティビティ・タスク取得（Ｃ２１６）で取得したアクティビティ番号，タスク番号をキーとして勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）を読込み，作業時間を合計し，合計時間を取得する。
【０３４６】
日次作業時間取得（Ｃ２１８）では，勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）を時間比率参照部門と対象アクティビティ・タスク取得（Ｃ２１６）で取得したアクティビティ番号，タスク番号で読込み，作業時間を取得する。
【０３４７】
実績コスト金額振分３（Ｃ２１９）では，実績コスト金額と日次作業時間取得（Ｃ２１８）の作業時間を乗算し，この乗算結果を日次作業合計時間取得（Ｃ２１７）の合計時間で除算したものを，実績コスト振分金額とする。
【０３４８】
実績コストマスタ出力（Ｃ２２０）は，間接割当てとなったコストを出力する処理である。まず，実績コスト振分金額を実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の間接コスト金額へセットする。次に，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，管理会計行番号をセットし，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３４９】
図５４において，コスト比率対象部門セット１（Ｃ２２１）では，チャージ元部門コードをコスト比率参照部門エリアへセットする。
【０３５０】
コスト比率対象部門セット２（Ｃ２２２）では，コストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）をチャージ元部門コードで読込み，取得した参照部門をコスト比率参照部門エリアへセットする。
【０３５１】
対象アクティビティ・タスク取得（Ｃ２２３）では，情報系サーバ１１の本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）をチャージ元部門で読込み，登録されているアクティビティ番号，タスク番号を取得する。
【０３５２】
標準コスト合計金額取得（Ｃ２２４）では，情報系サーバ１１の実績コストデータファイル（図１８：１１Ｄ２）を，コスト比率参照部門と対象アクティビティ・タスク取得（Ｃ２２３）で取得したアクティビティ番号，タスク番号で読込み，標準コスト金額を合計し，合計標準コストを取得する。
【０３５３】
標準コスト金額取得（Ｃ２２５）では，情報系サーバ１１の実績コストデータ（図１８：１１Ｄ２）をコスト比率参照部門と対象アクティビティ・タスク取得（Ｃ２２３）で取得したアクティビィティ番号，タスク番号で読込み，標準コスト金額を取得する。
【０３５４】
実績コスト金額振分４（Ｃ２２６）では，実績コスト金額と標準コスト金額取得（Ｃ２２５）の標準コスト金額を乗算し，乗算結果を標準コスト合計金額取得（Ｃ２２４）の合計標準コストで除算したものを，実績コスト振分金額とする。
【０３５５】
実績コストマスタ出力（Ｃ２２７）は，間接割当てとなったコストを出力する処理である。まず，実績コスト振分金額を実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）の間接コスト金額へセットする。次に，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，管理会計行番号をセットし，実績コストマスタ（図２１：１１Ｊ１）を作成する。
【０３５６】
図４８に戻って自動コストドライバ量取得処理（Ｃ３）は，情報系サーバ１１の自動取得マスタ（図１１：１１Ｍ２）のデータ種別，データ種別枝番毎に，勘定系サーバ１０の取引明細データファイル（図１５：１０Ｄ１），日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）等のデータからチャージ元部門コード又はチャージ先部門コード毎の実績コストドライバ量を取得する処理である。
【０３５７】
自動取得マスタ（図１１：１１Ｍ２）のＡＢＣ集約部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，規定区分“１”（規定内），取得したチャージ元部門コード，チャージ先部門コード（指定部門コード），実績コストドライバ量を，規定内データとして，情報系サーバの実績自動取得データファイル（図１７：１１Ｄ１）に出力する（書込む）。
【０３５８】
図５５〜図５６は規定外チャージ処理（Ｃ４）（図４８）を示す。まず，勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）の成果物ＩＤに対して部門指定（Ｂ＝部門コード）又は，業務番号指定（Ｗ＝業務番号）がされている場合，チャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，社員番号別の作業時間と，実績コスト金額取得（Ｃ１）と同様の方法で取得した標準コスト単価を乗算し，標準コスト金額を求める。さらに，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，指定された部門コード，指定された業務番号，規定区分“２”（規定外／部門）“３”（規定外／業務番号），求めた標準コスト金額を，規定外データとして，情報系サーバ１１の実績自動取得データファイル（図１７：１１Ｄ１）に出力する（書込む）。
【０３５９】
指定された部門コード，又は指定された業務番号からチャージ先部門コードを取得し，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門コード，規定区分，指定業務番号，指定部門コード，標準コスト金額を，チャージコストマスタ（図２２・図２３：１１Ｊ２）に出力する（書込む）。
【０３６０】
図５５において，日次作業実績データ読込み（Ｃ４０１）では，勘定系サーバ１０の日次作業実績データファイル（図１６：１０Ｄ２）をチャージ元部門コード別，アクティビティ番号別，タスク番号別，社員番号別，成果物ＩＤ別に読込む。
【０３６１】
チャージ元区分のチェック（Ｃ４０２）では，勘定系サーバ１０の部門マスタ（図５：１０Ｍ１）をチャージ元部門で読込み，チャージ元区分を取得する。
【０３６２】
アクティビティ・タスクの存在チェック（Ｃ４０３）では，情報系サーバ１１の本社アクティビティマスタ（図１０：１１Ｍ１）をチャージ元部門，アクティビティ番号タスク番号で読込む。
【０３６３】
図５６において，業務情報マスタ存在チェック（Ｃ４０４）では，勘定系サーバ１０の業務情報マスタ（図９：１０Ｍ５）を業務番号で読込み，業務所管部門コードを取得する。
【０３６４】
チャージ先部門チェック（Ｃ４０５）では，指定部門コード，又は業務情報マスタ存在チェック（Ｃ４０４）で取得した業務所管部門コードをチャージ先部門コードとして，勘定系サーバ１０の部門マスタ（図５：１０Ｍ１）を読込み，チャージ先区分を取得する。
【０３６５】
人件費ランク取得（Ｃ４０６）では，勘定系サーバ１０の社員マスタ（図７：１０Ｍ３）を社員番号で読込み，人件費ランクを取得する。
【０３６６】
標準コスト単価取得（Ｃ４０７）では，勘定系サーバ１０の単価マスタ（図８：１０Ｍ４）を人件費ランクで（をキーとして）読込み，人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）を取得する。人件費単価（円／時間）と建物費単価（円／時間）を加算し，その加算結果をメモリの標準コスト単価（円／時間）エリアへセットする。
【０３６７】
標準コスト金額計算（Ｃ４０８）では，作業時間と標準コスト単価取得（Ｃ４０７）で計算した標準コスト単価（円／時間）を乗算し，標準コスト金額を求める。
【０３６８】
実績自動取得データ出力（Ｃ４０９）では，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，指定された部門コード，指定された業務番号，規定区分“２”（規定外／部門）又は“３”（規定外／業務番号），標準コスト金額を，規定外データとして，情報系サーバの実績自動取得データファイル（図１７：１１Ｄ１）へ出力する（書込む）。
【０３６９】
チャージコストマスタ出力（Ｃ４１０）では，チャージ元部門，アクティビティ番号タスク番号，チャージ先部門，規定区分，指定業務番号，指定部門，標準コスト金額をチャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）へ出力する（書込む）。
【０３７０】
図４８の規定内チャージ処理（Ｃ５）では，まず，情報系サーバ１１の実績自動取得データファイル（図１７：１１Ｄ１）の規定区分を判定し，“１”（規定内）のとき，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号で（をキーとして）情報系サーバ１１のコストドライバマスタ（図１３：１１Ｍ４）を読込む。次に，取得した予定チャージレートと実績コストドライバ量を乗算することにより実績チャージ金額を求める。最後に，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門コード，規定区分，実績チャージ金額を，チャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）へ出力する（書込む）。
【０３７１】
図５７〜図６３は配賦処理を示す。情報系サーバ１１のチャージコストマスタ（図２２３：１１Ｊ２）のチャージ先部門コードがセット済みの場合，チャージ元部門コード，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門コード，規定区分，実績チャージ金額を，配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３７２】
チャージ先部門コードがセットされていない場合は，チャージ区分により配賦される実績チャージコスト金額を計算する。次に，チャージパターンにより，チャージ先部門コード毎の比率（チャージ比率）を取得する。さらに，実績チャージコスト金額に取得したチャージ比率を乗算した計算結果をチャージ先部門コードの実績チャージコスト金額として，配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３７３】
チャージ区分の例を示せば以下の通りである。
▲１▼全額対象：実績チャージコスト金額を全額，比率配賦する。
▲２▼半額対象：実績チャージコスト金額の半分は指定されたチャージ先部門へチャージし，残りの半分を比率配賦する。
【０３７４】
チャージパターンの例を示せば以下の通りである。
▲１▼事業本部投入資源：アクティビティ番号，タスク番号毎にチャージ先部門に対し実績チャージコスト金額を各々チャージするための比率（事業本部別の投入コストを基準とした比率）を事前登録する。
▲２▼事業本部均等：部門マスタ（図５：１０Ｍ１）のチャージ先区分が“９”（対象）かつ事業本部付区分が“１”（対象）の数によって均等割する。
▲３▼部門社員人数：部門別人員マスタ（図１４：１１Ｍ５）から求めたチャージ先部門毎の合計社員数を，配賦対象となる部門（チャージ先部門）の総社員数で除算し，比率をチャージ比率として使用する。
【０３７５】
図５７において，事業本部投入資源配賦基準読込み（Ｃ６０１）では，情報系サーバ１１の事業本部投入資源配賦基準ファイル（図１９：１１Ｄ３）をチャージ先部門毎に読込む。
【０３７６】
チャージ比率ファイル作成１（Ｃ６０２）では，事業本部投入資源配賦基準読込み（Ｃ６０１）で取得したチャージ先部門コード，配賦基準金額，全部門合計金額を，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）のチャージ先部門コード，チャージ対象量，総チャージ対象量へそれぞれセット（チャージパターンを“０２”とする）する。
【０３７７】
図５８において，部門マスタ読込み（Ｃ６０３）では，勘定系サーバ１０の部門マスタ（図５：１０Ｍ１）を読込み，チャージ先区分“９”（対象）の部門コード・事業本部付識別区分を取得する。
【０３７８】
チャージ比率ファイル作成２（Ｃ６０４）では，チャージパターン“０３”と部門マスタ読込み（Ｃ６０３）で取得した部門コードを，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）のチャージパターン（“０３”），チャージ先部門コードへそれぞれセットし，さらにチャージ対象量へ“１”をセットする。
【０３７９】
チャージ比率ファイル更新１（Ｃ６０５）では，同一キー（チャージパターン“０３”）のチャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）のチャージ対象量を合計し，その後，その合計を総チャージ対象量へセットし，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）を更新する。
【０３８０】
図５９において，部門別人員マスタ読込み（Ｃ６０６）では，情報系サーバ１１の部門別人員マスタ（図１４：１１Ｍ５）を読込み，部門コード毎の人員数を合計する。
【０３８１】
チャージ先区分取得（Ｃ６０７）では，勘定系サーバ１０の部門マスタ（図５：１０Ｍ１）を部門コードで読込み，チャージ先区分を取得する。
【０３８２】
チャージ比率ファイル作成３（Ｃ６０８）では，チャージパターン“０５”と，部門別人員マスタ読込み（Ｃ６０６）で取得した部門コード，人員数をチャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）のチャージパターン，チャージ先部門コード，チャージ対象量へそれぞれセットする。
【０３８３】
チャージ比率ファイル更新２（Ｃ６０９）では，同一キー（チャージパターン“０５”）のチャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）のチャージ対象量を合計し，その後，合計を総チャージ対象量へセットし，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）を更新する。
【０３８４】
図６０において，チャージコストマスタ読込み（Ｃ６１０）では，情報系サーバ１１のチャージコストマスタ（図２２・２３：１１Ｊ２）を読込む。
【０３８５】
配賦実績明細出力１（Ｃ６１１）では，チャージ元部門，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門，規定区分，指定業務番号，指定部門コード，実績チャージコスト金額，実績コストドライバ量を，配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３８６】
配賦前処理（Ｃ６１２）では，実績チャージコスト金額を配賦前コスト金額エリアにセットし実績コストドライバ量を配賦前コストドライバ量エリアにセットする。
【０３８７】
配賦処理１（Ｃ６１３）では，配賦前金額に１／２を乗算し，計算実績チャージコスト金額エリアにセットする。さらに配賦前コスト金額エリアからその計算結果を減算する。次に，配賦前コストドライバ量エリアの内容に１／２乗算し，計算実績コストドライバ量エリアにセットする。さらに配賦前コストドライバ量エリアからその計算結果を減算する。
【０３８８】
配賦実績明細出力２（Ｃ６１４）では，チャージ元部門，アクティビティ番号，タスク番号，半額対象として指定されたチャージ先部門コード，規定区分と計算実績チャージコスト金額，計算実績コストドライバ量を配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３８９】
図６１において，チャージ比率ファイル読込み１（Ｃ６１５）では，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）をチャージパターン“０２”で読込み，チャージ先部門コード，チャージ対象量，総チャージ対象量を取得する。
【０３９０】
配賦処理２（Ｃ６１６）では，事業本部投入資源割配賦を行う。チャージ先部門コード毎に配賦前コスト金額エリアの金額とチャージ対象量を乗算する。その計算結果を総チャージ対象量で除算し，計算実績チャージコスト金額エリアへセットする。配賦前ドライバ量とチャージ対象量を乗算する。その計算結果を総チャージ対象量で除算し，計算実績コストドライバ量エリアへセットする。
【０３９１】
配賦実績明細出力３（Ｃ６１７）では，チャージ元部門，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門，規定区分と計算実績チャージコスト金額，計算実績コストドライバ量を配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３９２】
図６２において，チャージ比率ファイル読込み２（Ｃ６１８）では，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）をチャージパターン“０３”で読込み，チャージ先部門コード，チャージ対象量，総チャージ対象量を取得する。
【０３９３】
配賦処理３（Ｃ６１９）では，事業本部均等割配賦を行う。チャージ先部門コード毎に配賦前コスト金額エリアの金額とチャージ対象量を乗算する。その計算結果を総チャージ対象量で除算し計算実績チャージコスト金額エリアへセットする。配賦前ドライバ量とチャージ対象量を乗算する。その計算結果を総チャージ対象量で除算し，計算実績コストドライバ量エリアへセットする。
【０３９４】
配賦実績明細出力４（Ｃ６２０）では，チャージ元部門，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門，規定区分と計算実績チャージコスト金額，計算実績コストドライバ量を配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３９５】
図６３において，チャージ比率ファイル読込み３（Ｃ６２１）では，チャージ比率ファイル（図２０：１１Ｄ４）をチャージパターン“０５”で読込み，チャージ先部門コード，チャージ対象量，総チャージ対象量を取得する。
【０３９６】
配賦処理４（Ｃ６２２）では，部門社員人数割配賦を行う。チャージ先部門コード毎に配賦前コスト金額エリアの金額とチャージ対象量を乗算する。その計算結果を総チャージ対象量で除算し計算実績チャージコスト金額エリアへセットする。配賦前ドライバ量とチャージ対象量を乗算する。その計算結果を総チャージ対象量で除算し，計算実績コストドライバ量エリアへセットする。
【０３９７】
配賦実績明細出力５（Ｃ６２３）では，チャージ元部門，アクティビティ番号，タスク番号，チャージ先部門，規定区分と計算実績チャージコスト金額，計算実績コストドライバ量を配賦実績明細ファイル（図２４・２５：１１Ｊ３）へ出力する（書込む）。
【０３９８】
図４９は出力処理（ＰＤ）を示す。これは，前述のメイン処理（ＰＣ）で作成された情報系サーバ１１のデータベース（実績コストマスタ：図２１：１１Ｊ１チャージコストマスタ：図２２・２３：１１Ｊ２，配賦実績明細ファイル：図２４・２５：１１Ｊ３）を読込み，配賦結果の照会を随時行うことが可能な処理（実績照会：Ｄ１）である。
【０３９９】
実績照会（Ｄ１）の出力画面には，前述のＡＢＣ実績照会画面（図４０：１１Ｓ１），チャージ先部門別一覧表示画面（図４１：１２Ｓ１），チャージ先部門別明細表示画面（図４２：１２Ｓ２），チャージ元部門別一覧表示画面（図４３：１２Ｓ３），チャージ元部門別明細表示画面（図４４：１２Ｓ４），アクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細表示画面（図４５：１２Ｓ５）がある。この関係は図４の間接費管理（配賦）システムの入・出力関連図に示されている。
【０４００】
実施例の特徴
１．間接割当て
間接費（間接コスト）（経費）を割当てるべきアクティビティ／タスクが指定されていない場合，指定することができない場合，または指定することが適切でない場合に間接割当てが行なわれる。
【０４０１】
たとえば，チャージ元部門で必要な物品を購入し，その物品を複数のアクティビティ／タスクで使用する場合に，その物品の購入費用を特定のアクティビティ／タスクのみに直接に割当てるのは適当ではない。チャージ元部門の社員が複数のアクティビティ／タスクに有用な研修に参加した場合，社員が複数のアクティビティ／タスクに共通の作業をした場合等において，研修費用や社員の人件費を特定のアクティビティ／タスクに割当てるのは困難であるし，適当でない。さらに，社員がもし，日次作業実績登録（図２６：１０Ｎ１）において作業時間を入力しなかった場合には，その作業時間についての人件費を特定のアクティビティ／タスクに割当てることはできない（もっとも，上記実施例では社員の作業時間とアクティビティ番号およびタスク番号は入力することが必須であるから，人件費については必ず直接割当てが可能であるが，人件費を間接割当ての対象とすることもできる）。
【０４０２】
間接割当てとは，チャージ元部門に計上された上記のような特定のアクティビティ／タスクに割当てるのが適当でない，できない，またはすべきでない間接費（これを間接割当対象の間接費という）を，そのチャージ元部門内の複数のアクティビティ／タスクに所定の配分基準（リソース・ドライバ）で配分割当てすることである。配分基準は具体的には配分比率（ドライバ量）で数量化される。
【０４０３】
配分比率には次の７種類がある。
【０４０４】
（１）チャージ元部門ごとにアクティビティ間配分比率を任意にあらかじめ設定すること（図３６の比率設定区分＝０（比率設定通常））
（２）上記（１）で設定された他のチャージ元部門のアクティビティ間配分比率をそのまま適用（採用，援用）すること（図３７の比率設定区分＝１（比率設定部門参照））
（３）チャージ元部門ごとに，アクティビティ間配分比率として，チャージ元部門のアクティビティ別日次作業実績入力時間（たとえば図２６のような）の時間比率を用いること
（４）上記（３）で設定された他のチャージ元部門のアクティビティ間配分比率をそのまま適用すること
（５）チャージ元部門ごとに，アクティビティ間配分比率として，チャージ元部門のアクティビティ別日次作業実績入力時間にそれぞれ単価を乗算して人件費（標準コスト）をそれぞれ求め，それらの比率を用いること
（６）上記（５）で設定された他のチャージ元部門のアクティビティ間配分比率をそのまま適用すること
（７）上記（１）〜（６）の何れも選択されなかった場合に，チャージ元部門で計上された間接費を，そのチャージ元部門内の全アクティビティに均等に割当てること
【０４０５】
上記実施例にしたがって，間接割当ての処理を具体的に説明する。
【０４０６】
間接割当てを直接割当てと比較して分りやすくするために図２６（１０Ｎ１）を参照すると，この日次作業実績登録画面では社員は社員番号とともに，アクティビティ番号，タスク番号を入力して，そのアクティビティ／タスクのために費した作業時間を入力するから，作業時間に基づいて人件費が算出され，その人件費が，入力されたアクティビティ番号，タスク番号のアクティビティ／タスクに直接に割当てられる。これが直接割当てである。
【０４０７】
図２８（１０Ｎ３）のＭＭ伝票入力２画面または図２９（１０Ｎ４）のＦＩ伝票入力画面でＡＢＣ会計コード“ＡＢＣ＝ＸＸＸＸＹＹ”が入力された場合にも，このＡＢＣ会計コードによってアクティビティ番号，タスク番号が入力されるから，直接割当てが行なわれる。
【０４０８】
これらの入力画面において，もし，ＡＢＣ会計コードが入力されなかった場合には，間接割当てになる。この場合にも，チャージ元の部門コードが入力されていることが必要である。
【０４０９】
業務番号を入力したときにも直接割当となる。業務番号からアクティビティ番号，タスク番号を取得することができるからである（図１２のＡＢＣ業務マスタ１１Ｍ３を参照）。
【０４１０】
図１８（１１Ｄ２）の実績コストデータを参照する。これは特定のチャージ元部門（チャージ元部門コード＝１０９７００）の間接費を表わしている。第１行目の実績コスト金額５１，０６４円についてはアクティビティ番号もタスク番号も無い。したがって，この金額の経費は間接割当ての対象となる。第２行目の実績コスト金額１，０００円については，アクティビティ番号＝８０００，タスク番号＝０１が入力されているので，直接割当ての対象である。
【０４１１】
図１３（１１Ｍ４）のコストドライバマスタを参照すると，チャージ元部門コード＝１０９７００のチャージ元部門については，３種類のアクティビティ番号／タスク番号の組が設定され，これらについて比率設定区分コードとして“０”（比率設定通常）が設定されている。比率設定区分コード“０”は上述した（１）の配分比率設定に相当する。そして，アクティビティ番号／タスク番号が８０００／０１，８００１／０１，８００１／１９についての配分比率は５０，３０，２０である。（念の為にいえば，図１３において，比率設定区分＝“２”（日次作業時間比率）は上記（３）の配分比率設定に，比率設定区分＝“１”（比率設定部門参照），参照部門コード＝１０９７００は上記（２）の配分比率設定にそれぞれ対応する。）
【０４１２】
したがって，間接割当てによると，上記の５１，０６４円を，アクティビティ／タスク，８０００／０１，８００１／０１，８００１／１９に５０対３０対２０の割合で配分することになる。この結果は，２５，５３２円，１５，３１９円，１０，２１３円となり，これは図２１（１１Ｊ１）実績コストマスタの間接割当コスト金額の第１行目，第５行目，第８行目に格納されている。第１行目には，上述した直接割当コスト金額１，０００円も格納されている。
【０４１３】
このような間接割当ての処理は図５０および図５２（実績コスト振分処理）に示されている。
【０４１４】
図５０において，図１８に示す実績コストデータが１レコード（１行）ずつ読込まれる（Ｃ２０１）。第１行目にはアクティビティ番号もタスク番号も記述されていない（「アクティビティ番号・タスク番号毎に実績コスト金額が入力有り」で「いいえ」）。
【０４１５】
第１行目のチャージ元部門コードは１０９７００であるから，このコードをキーとして，図１３のコストドライバマスタから比率設定区分を読取る（Ｃ２０３）。読取った比率設定区分は“０”であるから，図５２に示す処理に進む。
【０４１６】
チャージ元部門コード１０９７００を比率参照部門エリアにセットし（Ｃ２０９），この比率参照部門エリアのチャージ元部門コード１０９７００をキーとして，図１３のコストドライバマスタから，アクティビティ番号，タスク番号および比率（０を除く）を読出す（Ｃ２１１）。
【０４１７】
読出した比率を用いて，アクティビティ番号／タスク番号ごとに，次のようにして配分を行う（実績コスト金額振分２）（Ｃ２１２）。
【０４１８】
アクティビティ番号／タスク番号
８０００／０１      ５１，０６４円×５０／１００＝２５，５３２円
８００１／０１      ５１，０６４円×３０／１００＝１５，３１９円
８００１／１９      ５１，０６４円×２０／１００＝１０，２１３円
【０４１９】
この結果を，図２１の実績コストマスタに書込む（Ｃ２１３）。
【０４２０】
２．規定外チャージ
ＡＢＣによる間接費配賦（チャージ）システムでは，一般的に，間接費をチャージ先部門に配賦するやり方が決っている。たとえば，経費伝票１枚当りの処理（アクティビティ／タスク）の単価（予定チャージ・レート）と年間の予定使用枚数（コスト・ドライバ量）とをあらかじめ定めておけば，これらの積が経費伝票処理についてのチャージ予算額（本社部門の収入予算）ということになる。また，人事考課というアクティビティ／タスクについて社員一人１時間当りの単価（予定チャージ・レート）と年間の作業時間数（コスト・ドライバ量）とをあらかじめ定めておけば，これらの積が人事考課についての予算額ということになる。上記の予定チャージ・レートについては平均的な，または社内で合意された金額が定められる。
【０４２１】
このように，アクティビティ／タスクごとに予定チャージ・レートをあらかじめ定めておき，実際の作業量（実績コスト・ドライバ量）を計測（社員による入力を含む）することにより，チャージすべき金額をそれらの積により求めることができる。
【０４２２】
最も一般的には，実際の作業ごとに，実績コスト・ドライバ量を計測するときにその経費をチャージすべき部門（チャージ先部門）を定める。このことにより，チャージ先部門ごとにチャージ金額が求まる。この実施例では，チャージ先部門ごとに実績コスト・ドライバ量を設定すること以外に，あるアクティビティ／タスクの作業についてのチャージ金額を複数のチャージ先部門に分けてチャージする（配賦する）やり方もある（次の「３．コストドライバ量の比率分配」で詳述する）。このような配賦のやり方をチャージ・パターンという。
【０４２３】
図１０に示す本社アクティビティマスタ（１１Ｍ１）は先に説明したように，本社部門における各アクティビティ／タスクから生じる間接費をどのような方法でチャージ先部門に配賦するかの規則を定めたものである。
【０４２４】
図１３のコストドライバマスタ（１１Ｍ４）は，チャージ元部門ごとに，アクティビティ／タスクごとに，予定チャージ・レートと予定コストドライバ量（これらの積は間接費についての予算を表わす）とを定めたものである。
【０４２５】
このように，チャージ元部門およびアクティビティ／タスクごとにあらかじめ定められた予定チャージ・レート（コスト・ドライバおよびコスト・ドライバ量の単位を含む）（および，必要ならばチャージ・パターン）にしたがって，チャージ先部門ごとに間接費をチャージすることを規定内チャージという。
【０４２６】
しかしながら，チャージ元部門における作業が予定通りに進行するとは限らない。何らかのトラブルが発生し，予定外の作業が必要となり，作業時間がかなり超過してしまうことがある。このトラブルがチャージ先部門の責に帰すべき事由により発生したとするならば，この追加の作業について発生した経費はそのチャージ先部門の負担とすべきである。
【０４２７】
情況の変化により，１または複数の部門が所管する新たなプロジェクトが組まれ，そのために本社部門の社員も作業を行い，間接費が発生することもある。この経費はプロジェクトを所管する部門が負担すべきである。
【０４２８】
このようにあらかじめ定めた規定内チャージ以外に，チャージ先部門に負担させるべき間接費をそのチャージ先部門にチャージすることを規定外チャージという（必ずしも全額を負担させず，一部を負担させるようにしてもよい）。
【０４２９】
まず規定内チャージの一例について具体的に説明する。図３９に示す実績コスト・ドライバ量登録画面（１１Ｎ６）において（これはチャージ・パターンが“００”（通常）の場合である），１９９９年４月分として，チャージ元部門１０９７００がチャージ先部門１７３０００を指定して，アクティビティ番号／タスク番号８００１／１９の実績コスト・ドライバ量６（時間）を入力したとする（第１行目）。
【０４３０】
図４８のＣ５において，実績自動取得データ・ファイルの規定区分が“１”（規定内）の場合には，図１３のコストドライバマスタにおいて，該当するチャージ元部門（１０９７００），アクティビティ番号／タスク番号（８００１／１９）の４月分の予定チャージ・レート（９，１００円）が読出される。図３９の画面で入力された実績コスト・ドライバ量（６時間）とこの予定チャージ・レート（９，１００円）との積が算出され，この結果（５４，６００円）が図２２および図２３のチャージコストマスタに登録される（第１０行目参照）。
【０４３１】
次に規定外チャージの例について説明する。図２６に示す日次作業実績登録画面において，社員番号３３３４４４を持つ社員（部門コードは１０９７００）が，アクティビティ番号／タスク番号として８００１／０１を指定し，成果物ＩＤとしてＷ＝Ｒ００９５（プロジェクトＩＤまたは業務番号）を，作業時間として５時間を入力するとともに，成果物ＩＤとしてＢ＝１７３０００（チャージ先部門コード）を，その作業時間として３時間を入力したとする。これらの入力されたデータは，まず，図１６の日次作業実績データ・ファイル（１０Ｄ２）に格納される（第２行目および第３行目参照）。
【０４３２】
図５５に示す規定外チャージ処理において，この日次作業実績データ・ファイル（図１６）からデータが１レコードずつ（１行ずつ）読取られる（Ｃ４０１）。成果物ＩＤの上２桁が“Ｗ＝”または“Ｂ＝”の場合には，図５の部門マスタを参照して，チャージ元部門（１０９７００）がＡＢＣ配賦の対象である部門であることを確認する（チャージ元区分コード＝“２”）（Ｃ４０２）。
【０４３３】
続いて，アクティビティ／タスクの存在チェック（Ｃ４０３）ののち（規定外チャージであってもアクティビティ／タスクは規定内チャージのものに含まれていなければならない），再び成果物ＩＤの上２桁が“Ｂ＝”であるかどうかをみる。
【０４３４】
成果物ＩＤが“Ｂ＝”でない場合，すなわち“Ｗ＝”の場合には，そのプロジェクトの業務所管部門（チャージ先部門）を知るために図９の業務情報マスタ（１０Ｍ５）を参照する（Ｃ４０４）。
【０４３５】
成果物ＩＤの上２桁が“Ｂ＝”の場合にはそれに続くコードはチャージ先部門（１７３０００）であり，“Ｗ＝”の場合には上記のＣ４０４でチャージ先部門を取得した。このようなチャージ先部門がチャージ先の対象であることを図５の部門マスタで確認する（チャージ先区分＝“９”）（Ｃ４０５）。
【０４３６】
社員番号３３３４４４をキーとして図７の社員マスタからその社員の人件費ランク（Ｂ）を取得し（Ｃ４０６），さらに図８の単価マスタから人件費ランクＢに相当する単価を取得する。標準コスト単価＝人件費単価（１，４００円）＋建物費単価（４００円）＝１，８００円を計算する（Ｃ４０７）。
【０４３７】
続いて，標準コスト金額＝標準コスト単価（１，８００円）×時間（５時間）＝９，０００円（Ｗ＝Ｒ００９５の場合），および１，８００円×３時間＝５，４００円（Ｂ＝１７３０００の場合）を算出する（Ｃ４０８）。
【０４３８】
このようにして求めた標準コスト金額を実績自動取得データ・ファイル（図１７）へ書込む（第２行目および第３行目を参照）（Ｃ４０９）。また，チャージコストマスタ（図２２，図２３）に標準コスト金額を含む必要なデータを格納する（Ｃ４１０）（第３行目および第８行目参照）。
【０４３９】
このようにして算出された規定外のチャージ・レート，コスト・ドライバおよびチャージ料金は，図４５に示すようにチャージ元部門に関して表示される。
【０４４０】
３．コストドライバ量の比率配分
上述したように実績コストドライバ量と予定チャージレートとの積をチャージコスト金額とするのが規定内チャージである。規定内チャージでは，原則として，実績コストドライバ量がチャージ先部門別に（チャージ先部門コードを伴って）入力されるので，チャージコスト金額はチャージ先部門ごとに算出される。これは受益者負担の考え方に依るものである。すなわち，特定のアクティビティ／タスクを利用した部門は利用した量に相当する金額を負担すべきであるというものである。
【０４４１】
ところが全社的な管理業務のように，アクティビティ／タスク利用量（使用量）（コストドライバ量）が会社全体では把握できるが，部門別には捉えられないものがある。特定のアクティビティ／タスクの利用量について全社的に把握するのではなく，複数の部門に関して把握するのが妥当なものもある。
【０４４２】
このような場合には，コスト金額を複数の（全社内のすべての部門でもよい）部門に分担させることが妥当である。部門ごとに規模（売上高，人数等）が異なるので，均等に分担させるのは妥当ではなく，分担の比率（配分比率という）をあらかじめ定めておくのがよい。アクティビティ／タスクの利用の部門ごとの度合はアクティビティ／タスクによっても異なるので，配分比率はアクティビティ／タスクごに定めておく。
【０４４３】
具体的には，特定のアクティビティ／タスクについてのコストドライバ量を，あらかじめ定められた比率にしたがって複数のチャージ先部門ごとに配分し，チャージ先部門ごとに配分されたコストドライバ量に，そのアクティビティ／タスクについての予定チャージレート（そのアクティビティ／タスクの属するチャージ元部門について定められた予定チャージレート）を乗じて得られる金額を，チャージ先部門ごとのチャージコスト金額とする。
【０４４４】
なお，特定のアクティビティ／タスクについてのコストドライバ量のうちの所定量（または所定割合）を指定されたチャージ先部門にチャージし，残りのコストドライバ量を配分比率で複数のチャージ先部門にチャージするようにしてもよい。
【０４４５】
上述した間接費管理システムでは，具体的には，コストドライバ量についてチャージ先部門が入力されていない場合に，そのコストドライバ量の比率配分チャージが行なわれる（もちろん，比率が設定されていることが前提である）。
【０４４６】
図２０はチャージ比率ファイル（１１Ｄ４）を示している。このファイルにおいて，チャージ先部門コード１１３５００，１６２０００について，それぞれチャージ対象量６，６００，０００，４，４００，０００が設定され，総チャージ対象量として１１，０００，０００が設定されている。
【０４４７】
これらの数値は配分比率を示すもので，図１９の事業本部投入資源配賦基準（１１Ｄ３）に由来する。この図には３つの事業本部付部門コード１００９００，１１３５００および１６２０００が設定されているが，部門コード１００９００については配賦基準金額は０である。他の２つの部門コード１１３５００および１６２０００について，上述した数値が配賦基準金額および全部門合計金額として設定されている。これらの金額は，たとえば各事業部の経費（間接費のみならず営業費等も含む）を示すものである。この実施例ではこの金額を利用して配分比率としている。すなわち，事業本部付部門コード１１３５００と１６２０００の部門の配分比率は６対４である。
【０４４８】
図５７を参照して，図１９の事業本部投入資源配賦基準（１１Ｄ３）を一行ずつ読込む（Ｃ６０１）。配賦基準金額が０でない行について，読込んだ事業本部付部門コード，配賦基準金額および全部門合計金額をそれぞれ，図２０のチャージ比率ファイル（１１Ｄ４）においてチャージ先部門コード，チャージ対象量および総チャージ対象量としてセットするとともに，チャージパターンを０２に，チャージ区分を０にセットする（Ｃ６０２）。これにより，チャージ比率ファイルの第１行および第２行が作成される。
【０４４９】
図６０において，図２２，図２３に示すチャージコストマスタ（１１Ｊ２）を１行ずつ読込む（Ｃ６１０）。第１行のレコードについては，チャージ先部門コードが設定されていないから，配賦前処理（Ｃ６１２）に進む。
【０４５０】
配賦前処理では，先に読込んだ第１行目のレコードの実績チャージコスト金額２２５，０００をメモリのワークエリア内の配賦前コスト金額エリアに，実績コストドライバ量４５．０を配賦前ドライバ量エリアにそれぞれセットする。
【０４５１】
先に読込んだ第１行目のレコードのチャージ区分は０であるから，図６１の処理に進む。チャージパターンは０２（事業本部投入資源）であるから，図２０に示すチャージ比率ファイル（１１Ｄ４）のチャージパターン０２のレコード（第１行および第２行）を読込む（Ｃ６１５）。
【０４５２】
チャージ比率ファイルから読込んだ２行のレコードのそれぞれについて，チャージ先部門コードごとに，配賦前コスト金額エリアの金額２２５，０００にそれぞれチャージ対象量（６，６００，０００，４，４００，０００）を乗算し，その結果を総チャージ対象量（１１，０００，０００）で割る。これにより，１３５，０００および９０，０００を得る。同じように，配賦前ドライバ量エリアの４５．０に，それぞれチャージ対象量を乗算し，その結果を総チャージ対象量で除算する。これにより，２７．０および１８．０を得る。金額２２５，０００とコストドライバ量４５．０がそれぞれ６対４でチャージ先部門コード１１３５００，１６２０００に比率配分されたことになる。
【０４５３】
これらの比率配分結果は，図２４および図２５の配賦実績明細ファイル（１１Ｊ３）の第１行目および第２行目の実績チャージコスト金額および実績コストドライバ量としてセットされる（Ｃ６１７）。
【図面の簡単な説明】
【図１】間接費配賦システム（間接費管理システム）の概念モデルを示す。
【図２】間接費配賦システム（間接費管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図３】間接費配賦システム（間接費管理システム）のデータベースの関連図である。
【図４】間接費配賦システム（間接費管理システム）の入出力関連図である。
【図５】部門マスタの一例を示す。
【図６】アクティビティ・タスクマスタの一例を示す。
【図７】社員マスタの一例を示す。
【図８】単価マスタの一例を示す。
【図９】業務情報マスタの一例を示す。
【図１０】本社アクティビティマスタの一例を示す。
【図１１】自動取得マスタの一例を示す。
【図１２】ＡＢＣ業務番号マスタの一例を示す。
【図１３】コストドライバマスタの一例を示す。
【図１４】部門別人員マスタの一例を示す。
【図１５】取引明細データファイルの一例を示す。
【図１６】日次作業実績データファイルの一例を示す。
【図１７】実績自動取得データファイルの一例を示す。
【図１８】実績コストデータファイルの一例を示す。
【図１９】事業本部投入資源配賦基準データファイルの一例を示す。
【図２０】チャージ比率ファイルの一例を示す。
【図２１】実績コストマスタの一例を示す。
【図２２】チャージコストマスタの一例を示す。
【図２３】チャージコストマスタの一例を示す。
【図２４】配賦実績明細ファイルの一例を示す。
【図２５】配賦実績明細ファイルの一例を示す。
【図２６】日次作業実績登録画面の一例を示す。
【図２７】ＭＭ伝票入力画面の一例を示す。
【図２８】ＭＭ伝票入力画面の一例を示す。
【図２９】Ｆ１伝票入力画面の一例を示す。
【図３０】ワークフロー入力画面の一例を示す。
【図３１】ワークフロー入力画面の一例を示す。
【図３２】ワークフロー入力画面の一例を示す。
【図３３】ワークフロー入力画面の一例を示す。
【図３４】本社アクティビティマスタ登録画面の一例を示す。
【図３５】アクティビティ・業務番号設定画面の一例を示す。
【図３６】予定チャージレート登録画面の一例を示す。
【図３７】予定チャージレート登録画面の一例を示す。
【図３８】予定チャージレート登録画面の一例を示す。
【図３９】実績コストドライバ量登録画面の一例を示す。
【図４０】ＡＢＣ実績照会画面の一例を示す。
【図４１】チャージ先部門別一覧画面の一例を示す。
【図４２】チャージ先部門別明細画面の一例を示す。
【図４３】チャージ元部門別一覧画面の一例を示す。
【図４４】チャージ元部門別明細画面の一例を示す。
【図４５】アクティビティ・タスク別ＡＢＣ損益明細画面の一例を示す。
【図４６】ＡＢＣ会計処理（勘定系サーバ）のフローチャートである。
【図４７】ＡＢＣ会計処理（情報系サーバ）のフローチャートである。
【図４８】ＡＢＣ会計処理（情報系サーバ）のフローチャートである。
【図４９】ＡＢＣ会計処理（情報系サーバ，帳票系サーバ）のフローチャートである。
【図５０】実績コスト振分処理のフローチャートである。
【図５１】実績コスト振分処理のフローチャートである。
【図５２】実績コスト振分処理のフローチャートである。
【図５３】実績コスト振分処理のフローチャートである。
【図５４】実績コスト振分処理のフローチャートである。
【図５５】規定外チャージ処理のフローチャートである。
【図５６】規定外チャージ処理のフローチャートである。
【図５７】配賦処理のフローチャートである。
【図５８】配賦処理のフローチャートである。
【図５９】配賦処理のフローチャートである。
【図６０】配賦処理のフローチャートである。
【図６１】配賦処理のフローチャートである。
【図６２】配賦処理のフローチャートである。
【図６３】配賦処理のフローチャートである。
【図６４】第１発明の機能ブロック図である。
【図６５】第１発明の機能ブロック図である。
【図６６】第２発明の機能ブロック図である。
【図６７】第３発明の機能ブロック図である。
【図６８】第２発明と第３発明の機能ブロック図である。
【図６９】第４発明の機能ブロック図である。
【符号の説明】
10  勘定系サーバ
11  情報系サーバ
12  帳票系サーバ
13  ＷＥＢサーバ
20，30，40，50  部門サーバ
202，203，302，303，402，403  社員ＰＣ
１０Ｍ１  部門マスタ
１０Ｍ２  アクティビティ・マスタ
１０Ｍ３  社員マスタ
１０Ｍ４  単価マスタ
１０Ｍ５  業務情報マスタ
１０Ｄ１  取引明細データファイル
１０Ｄ２  日次作業実績データファイル
１１Ｍ１  本社アクティビティマスタ
１１Ｍ２  自動取得マスタ
１１Ｍ３  ＡＢＣ業務番号マスタ
１１Ｍ４  コストドライバマスタ
１１Ｍ５  部門別人員マスタ
１１Ｄ１  実績自動取得データファイル
１１Ｄ２  実績コストデータファイル
１１Ｄ３  事業本部投入資源配賦基準ファイル
１１Ｄ４  チャージ比率ファイル
１１Ｊ１  実績コストマスタ
１１Ｊ２  チャージコストマスタ
１１Ｊ３  配賦実績明細ファイル
【図１】
0004766739.tif 000002
【図２】
0004766739.tif 000003
【図３】
0004766739.tif 000004
【図４】
0004766739.tif 000005
【図５】
0004766739.tif 000006
【図６】
0004766739.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３０】
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【図４０】
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【図６９】
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