(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報送信する宛先を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された同報送信する複数の宛先を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された同報送信する複数の宛先の中から、前記入力手段により再入力された同報送信の宛先と一致する宛先に対して同報送信を実行する実行手段を備えた通信端末装置において、
同報送信の開始指示を行う開始指示手段を備え、
前記入力手段により同報送信する複数の宛先を再入力している際に、前記開始指示手段による同報送信の開始指示があったときは、前記実行手段は、前記格納手段に格納された宛先のうち、再入力されていない宛先について、同報送信を実行せず、前記格納手段に格納された同報送信する複数の宛先の中から、既に再入力された同報送信の宛先と一致する宛先に対して同報送信を実行することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
短縮ダイヤルキー及びワンタッチキーの少なくともいずれか一方に対応して送信宛先を登録する送信宛先記憶手段を備え、
前記入力手段は、前記短縮ダイヤルキー及びワンタッチキーの少なくともいずれか一方を含むとともにフルダイヤルの入力が可能な宛先入力キーを含み、
前記格納手段は、前記短縮ダイヤルキー又はワンタッチキーの入力操作に基づいて、前記送信宛先記憶手段に記憶された同報送信する送信宛先が格納可能にされるとともに、前記宛先入力キーによりフルダイヤルで入力された同報送信する送信宛先が格納可能にされており、
前記実行手段は、
前記宛先入力キーによりフルダイヤルで再入力された同報送信する宛先と、前記格納手段に格納されるとともに前記宛先入力キーによりフルダイヤルで入力された同報送信する宛先とが一致するか否かの判定のみを行う探索判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
表示手段と、
同報送信する宛先の再入力が行われる際に、前記表示手段に対して、既に前記格納手段に格納された同報送信する宛先を表示しない表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
表示手段と、
同報送信する複数の宛先が入力されて前記格納手段に格納された後、同報送信する宛先の再入力を前記表示手段に表示して促す再入力促進手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
表示手段と、
前記探索判定手段の判定結果を表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第１報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
同報送信を行っている際に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第２報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
同報送信完了後に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第２報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
オペレータにて操作可能な報知要請手段を備え、
前記報知要請手段からの報知要請に基づいて、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第２報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送信先に同一内容のデータを一度の送信操作で順次送信することができる同報送信機能を備えた通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信端末装置には、複数の送信先に同一内容のデータを一度の送信操作で順次送信することができる同報送信機能を備えたものがある。この通信端末装置では、例えばファクシミリを送信する場合、相手先毎に繰り返して原稿を読み取り、一件づつ送信する必要がなく、一度の原稿読取操作で複数の送信先に順次送信することができ、非常に便利な機能として知られている。
【０００３】
なお、特許文献１には、受信側のファクシミリ端末のＦＡＸ番号をオペレータに２回入力操作させ、該２回の入力操作の内容が一致しなければ、送信原稿が送信されないファクシミリ装置が開示されている。
【特許文献１】特開平２−２０００５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、同報送信において、画像データを送信する場合、誤って違う送信宛先を入力しても、送信のための操作が完了していれば、通信を開始するように設定されている。このため、誤ったＦＡＸ番号を入力してしまった場合、偶然にその番号が存在するＦＡＸ番号であると、画像データが送信されてしまい、誤送信となる問題があった。又、従来は、同報送信を行う場合、複数の送信宛先の中で、送信宛先の入力間違いが少なくとも１つあったとき、最初から同報送信を行う全ての送信宛先を入力し直す必要があった。
【０００５】
なお、特許文献１では同報送信を前提とした技術ではなく、単一の送信宛先を二度入力させることにより、２回の入力に相違がないときのみ、送信を可能にした技術であって、後述する本発明の目的を達することができるものではない。
【０００６】
本発明の目的は、送信宛先の再入力を求めて再入力された送信宛先と既に入力された複数の送信宛先の中でが一致するものがある場合、同報送信を行うことができる通信端末装置を提供することにある。
【０００７】
又、本発明の他の目的は、さらに、送信宛先の再入力している際に同報送信開始の指示があった場合、既に再入力されている送信宛先と既に一回目に入力された送信宛先が一致する場合、同報送信を行うことができ、再入力されていない送信宛先には、同報送信を行わない通信端末装置を提供することにある。
【０００８】
又、本発明の他の目的は、同報送信を行う場合、複数の送信宛先の中で、送信宛先の入力間違いが少なくとも１つあったとき、最初から同報送信を行う全ての送信宛先を入力し直す必要がなく、入力間違いのない宛先に対して同報送信を行うことができる通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、同報送信する宛先を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された同報送信する複数の宛先を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された同報送信する複数の宛先の中から、前記入力手段により再入力された同報送信の宛先と一致する宛先に対して同報送信を実行する実行手段を備えた通信端末装置において、同報送信の開始指示を行う開始指示手段を備え、前記入力手段により同報送信する複数の宛先を再入力している際に、前記開始指示手段による同報送信の開始指示があったときは、前記実行手段は、前記格納手段に格納された宛先のうち、再入力されていない宛先について、同報送信を実行せず、前記格納手段に格納された同報送信する複数の宛先の中から、既に再入力された同報送信の宛先と一致する宛先に対して同報送信を実行することを特徴とする通信端末装置を要旨とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、短縮ダイヤルキー及びワンタッチキーの少なくともいずれか一方に対応して送信宛先を登録する送信宛先記憶手段を備え、前記入力手段は、前記短縮ダイヤルキー及びワンタッチキーの少なくともいずれか一方を含むとともにフルダイヤルの入力が可能な宛先入力キーを含み、前記格納手段は、前記短縮ダイヤルキー又はワンタッチキーの入力操作に基づいて、前記送信宛先記憶手段に記憶された同報送信する送信宛先が格納可能にされるとともに、前記宛先入力キーによりフルダイヤルで入力された同報送信する送信宛先が格納可能にされており、前記探索判定手段は、前記宛先入力キーによりフルダイヤルで再入力された同報送信する宛先と、前記格納手段に格納されるとともに前記宛先入力キーによりフルダイヤルで入力された同報送信する宛先とが一致するか否かの判定のみを行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、表示手段と、同報送信する宛先の再入力が行われる際に、前記表示手段に対して、既に前記格納手段に格納された同報送信する宛先を表示しない表示制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２において、表示手段と、同報送信する複数の宛先が入力されて前記格納手段に格納された後、同報送信する宛先の再入力を前記表示手段に表示して促す再入力促進手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２において、表示手段と、前記探索判定手段の判定結果を表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項において、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第１報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項において、同報送信を行っている際に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第２報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項において、同報送信完了後に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第２報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項において、オペレータにて操作可能な報知要請手段を備え、前記報知要請手段からの報知要請に基づいて、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する第２報知手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１によれば、送信宛先の再入力を求めて再入力された送信宛先と既に入力された送信宛先が一致する場合、同報送信を行うことができる。又、さらに、送信宛先の再入力している際に同報送信開始の指示があった場合、既に再入力されている送信宛先と既に一回目に入力された送信宛先が一致する場合、同報送信を行うことができ、再入力されていない送信宛先には、同報送信を行わないようにすることができる。この結果、請求項１の発明では、１回目の入力に入力間違いがあった送信宛先への同報送信を不能に処理して、全ての宛先の入力のやり直しを行う必要がない効果を奏する。又、同報送信を行う場合、１回目の入力した複数の送信宛先の中で、送信宛先の入力間違いが少なくとも１つあったとき、最初から同報送信を行う全ての送信宛先を入力し直す必要がなく、入力間違いのない宛先に対して同報送信を行うことができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、同報送信する送信宛先の中で、フルダイヤルで入力された送信宛先のみを判定させるようにしている。これは、特にフルダイヤルで入力する場合には、１つの送信宛先として入力する場合、入力操作が多いため、入力間違いが発生しやすい。このため、１回目の入力に少なくとも１件のフルダイヤルでの入力間違いがあったとしても、入力間違いがあった１回目の送信宛先への同報送信が不能に処理されるため、全ての宛先の入力のやり直しを行う必要がない。
【００１９】
請求項３によれば、同報送信する宛先の再入力が行われる際に、表示手段に対して、既に前記格納手段に格納された同報送信する宛先を表示しないため、オペレータは、既に入力されて格納手段に格納された同報送信する宛先を見ることができない。このため、オペレータが送信宛先の再入力を注意深く行うことが期待できる。仮に、表示手段に、既に格納されている送信宛先を表示してしまうと、オペレータは、それを見て再入力してしまうため、同じ入力間違いを起こす可能性が大きくなる。
【００２０】
請求項４によれば、再入力促進手段により、表示手段に再入力を促す旨を表示してオペレータに再入力を促すことができる。
請求項５の発明によれば、探索判定手段による判定結果が、表示されるため、オペレータにどの送信宛先に入力間違いがあったかを知らせることができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、オペレータに、いずれの送信宛先に送信がされなかったことを知らせることができる。
請求項７の発明によれば、同報送信を行っている際に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知することができる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、同報送信完了後に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知することができる。
請求項９の発明によれば、報知要請手段からの報知要請に基づいて、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の通信端末装置を、ネットワークスキャンが可能なファクシミリ装置に具体化した一実施形態を、図１〜６を参照して説明する。
図１に示すように、ファクシミリ装置１は、ＭＰＵ１０、ＲＯＭ２０、ＲＡＭ３０、読取部４０、記録部５０、操作部６０、表示部７０、画像メモリ８０、コーデック９０、モデム１００、ＮＣＵ１１０及びＬＡＮインターフェィス１２０から構成される。又、各部１０〜１２０はバス１３０を介してそれぞれ接続されている。
【００２４】
ＭＰＵ１０は、ファクシミリ装置１を構成する各部を制御する。ＲＯＭ２０は、ファクシミリ装置１を制御するための各種プログラムを記憶しており、例えば、後述する同報送信を行うためのプログラムも格納されている。ＲＡＭ３０は、ファクシミリ装置１に関する各種情報を記憶する。本実施形態において、ＭＰＵ１０は、実行手段、表示制御手段、再入力促進手段に相当する。
【００２５】
図１に示す読取部４０は、原稿上の画像を読み取って、読取画像データとして白黒２値のイメージデータを出力する。また、読取部４０は、ＡＤＦ４１（Auto  Document  Ｆeeder）を備えている。ＡＤＦ４１は、原稿台に載置された複数の原稿を１枚ずつ自動的に搬送して、読取部４０にて読み取らせる。読取部４０は、原稿載置板（図示しない）上に載置された静止原稿を読み取るＦＢＳ４２（フラットベッドスキャナ）を備えている。なお、読取部４０は、原稿上の画像を読み取って読取画像データとしてカラー多値データを出力するカラー読取機能を備えていてもよい。
【００２６】
第２報知手段としての記録部５０は、電子写真方式のプリンタよりなり、受信画像データや、コピー動作において読取部４０にて読み取られた原稿の読取画像データ等を記録紙上に記録する。
【００２７】
操作部６０は、ＦＡＸモード、同報送信モード等の各種モードに設定するためのモード設定キー６１、宛先(ＦＡＸ番号やメールアドレス)を予め登録しておくことができる短縮ダイヤルキー及び入力手段としての短縮キー６２や入力手段としてのワンタッチキー６３を備えている。
【００２８】
又、操作部６０は、テンキー（＊，＃キーを含む）６４、原稿の読み取り動作や、他の動作を開始させるためのスタートキー６５、設定キー６６、タッチパネル６７、英文字等を入力するための文字キー６８、ＯＫキー６９等の各種操作キーを備えている。テンキー６４は、フルダイヤルでＦＡＸ番号を直接入力するための入力手段及び宛先入力キーに相当する。文字キー６８は、メールアドレスをフルダイヤルで直接入力するための入力手段及び宛先入力キーに相当する。スタートキー６５は、開始指示手段に相当する。又、ＯＫキー６９は、後述するフルダイヤルで１件分の直接宛先の再入力が終了した際に終了通知を入力するためのキーである。
【００２９】
表示手段、及び第１報知手段としての表示部７０は、ＬＣＤ等よりなり、ファクシミリ装置１の動作状態等の各種情報の表示を行う。表示部７０は、表示画面（図示しない）においてキー画像を表示可能とされている。そして、表示部７０は、表面に公知のタッチパネル６７（図１参照）が設けられている。タッチパネル６７は、前記表示画面上に重ねられてキー画像を透視させるとともにユーザによるキーの押下操作を検出する検知領域を当該キー画像に対応して有している。表示されたキー画像に対応する検知領域が、キーの押下操作を検出すると、ＭＰＵ１０は、そのときに表示していたキー画像に対応するキー入力があったことを検知する。
【００３０】
画像メモリ８０は、ＤＲＡＭ等で構成され、受信画像データや読取部４０で読み取られた読取画像データを一時的に記憶する。コーデック９０は、読取部４０にて読み取られた読取画像データを送信のためにＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ方式等により符号化（エンコード）する。また、コーデック９０は、受信画像データを復号（デコード）する。
【００３１】
モデム１００は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に従ったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、Ｖ．１７，Ｖ．２７ｔｅｒ，Ｖ．２９等に従った送受信データの変調及び復調を行う。ＮＣＵ１１０は、電話回線Ｌ１との接続を制御するとともに、相手先の電話番号（ＦＡＸ番号を含む）に対応したダイヤル信号の送出及び着信を検出するための機能を備えている。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（インターフェィス）１２０は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）Ｌ２との接続用インターフェィスであり、ファクシミリ装置１は、このＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１２０を介してＬＡＮ  Ｌ２経由で、電子メールの送受信等を行う。そして、ファクシミリ装置１は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１２０を介してＬＡＮ  Ｌ２経由で、図示しない複数のネットワーク端末と共有可能とされている。
【００３２】
又、ファクシミリ装置１の操作部６０からのユーザの入力操作等によって、ワンタッチ／短縮番号に、ＦＡＸ番号若しくはメールアドレス、宛先名称、宛先に設置されているファクシミリ装置（以下「宛先装置」という。）の受信能力情報がＲＡＭ３０に登録されている。
【００３３】
そして、受信能力情報としては、複数の宛先情報とともに、各宛先情報に関連付けて当該宛先装置の受信能力情報がＲＡＭ３０に記憶されている。受信能力情報は、宛先装置が画像データを受信して印刷配信などの処理が可能な画像データのフォーマットについての情報である。すなわち、図４に示すような電話帳テーブル１５０が前記ＲＡＭ３０の所定の記憶領域に形成されており、「ワンタッチ／短縮」欄１５０ａにワンタッチ／短縮番号が、格納されている。図４の例では、短縮「０１」、短縮「１３」、短縮「２２」は、短縮キー６２とテンキー６４の操作により、短縮番号が入力操作されたことを示しており、ワンタッチ「Ａ」は、ワンタッチキー６３中、当該Ａに対応するキーが選択操作されたことを示している。さらに、「宛先名称」欄１５０ｂに宛先名称についての情報が、「ＦＡＸ番号／メールアドレス」欄１５０ｃに送信宛先である宛先情報としてＦＡＸ番号若しくはメールアドレスが格納されている。さらに、「受信能力」欄１５０ｄに受信能力情報として例えば「カンマ」等の区切り記号を介して、画像データの解像度、符号化方式、フォーマットサイズ等についての情報が格納されている。電話帳テーブル１５０は、送信宛先記憶手段に相当する。
【００３４】
ファクシミリ装置１は、電子メール（メール通信）によって画像データの通信を行うインターネットファクシミリ機能を有しており、読取部４０で読み取り、画像メモリ８０に記憶した画像データを電子メールに添付し、ＬＡＮ  Ｌ２を介して通信可能に接続された、例えばインターネット上の他のネットワーク端末やメール端末に送信することができる。又、ファクシミリ装置１は、他の通信端末装置やメール端末が送信した電子メールを受信して、当該電子メールに添付された画像データをプリントアウトすることができる。
【００３５】
なお、本明細書において、フルダイヤルの入力とは、短縮キー６２や、ワンタッチキーの操作により、ＮＣＵ１１０が電話帳テーブル１５０に予め登録されたＦＡＸ番号やメールアドレスを読み出して設定するのではなく、テンキー６４や文字キー６８の直接操作（直接入力）により打ち込む操作をいう。又、説明の便宜上、フルダイヤルで入力された送信宛先のＦＡＸ番号（ダイヤル番号）やメールアドレスを「直接宛先」という。
【００３６】
本実施形態において、同報送信を行う場合について、図２のフローチャートを参照して説明する。図２は、モード設定キー６１の操作により、同報送信モードが設定された際に、ＲＯＭ２０に格納されていたプログラムがＭＰＵ１０により読み込まれて実行される同報送信予約プログラムのフローチャートである。
【００３７】
Ｓ１０では、オペレータにより同報送信の送信宛先入力が行われる。具体的には、テンキー６４や文字キー６８によるフルダイヤルの入力、ワンタッチキー６３や短縮キー６２による送信宛先入力が行われる。フルダイヤルの入力がされると、ＭＰＵ１０により、ＲＡＭ３０内の格納手段としてのダイヤルメモリ３０ａに格納される。このフルダイヤルで入力された直接宛先には、直接宛先で入力されたことを識別する直接宛先識別フラグが付与される。又、ワンタッチキー６３や短縮キー６２による送信宛先入力がされると、ＭＰＵ１０により、ワンタッチキー６３や短縮キー６２に割り当てて電話帳テーブル１５０に登録されていた送信宛先をダイヤルメモリ３０ａに順次格納させる。
【００３８】
このようにして、オペレータによる同報送信のすべての送信宛先の入力が終了して、Ｓ２０において、スタートキー６５が押下げ操作されると、Ｓ３０において、ＭＰＵ１０は、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された送信宛先に、フルダイヤルで入力された送信宛先（すなわち、直接宛先）があるか否かを前記直接宛先識別フラグの有無に基づいて判定する。ここで、直接宛先がないと１０ａが判定した場合は、Ｓ１１０にジャンプする。
【００３９】
又、Ｓ３０において、ＭＰＵ１０は直接宛先があると判定した場合には、Ｓ４０において直接宛先指定箇所をカウントする。Ｓ５０では、ＭＰＵ１０は表示部７０に直接宛先の再入力を促す旨、例えば、「フルダイヤルで入力された送信宛先を再入力して下さい。」を表示する。
【００４０】
Ｓ６０では、オペレータが、テンキー６４や文字キー６８にて、１件分の直接宛先箇所のＦＡＸ番号やメールアドレスを入力し、タッチパネル６７に設けられたキー画像である図示しない入力終了キーを操作する。ＭＰＵ１０は、入力終了キーの操作入力を受けて、Ｓ７０において、ＯＫキー６９又はスタートキー６５が入力されたか否かを、ＭＰＵ１０は判定する。ＯＫキー６９が操作された際には、ＭＰＵ１０は、Ｓ８０において、再入力された直接宛先と、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先の中から、探索して一致するものがあるか否かを判定する。
【００４１】
ここで、ＭＰＵ１０は一致するものがないと判定した場合には、Ｓ１２０において、表示部７０に、「再入力された送信宛先は有りません。」を表示して、不一致であることをオペレータに知らせる。
【００４２】
なお、一致しているか否かの判定は下記のようにしてＭＰＵ１０が行っている。ＭＰＵ１０は、再入力されたＦＡＸ番号やメールアドレスと、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先とを上位桁（局番側）から一致しているか否かを判定する。なお、下位桁から一致しているか否かを判定してもよい。
【００４３】
又、Ｓ１２０では、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先と、今回再入力された直接宛先とを比較した結果、最も一致した桁の箇所数が多いと判定されたダイヤルメモリ３０ａに蓄積された１つの直接宛先を、オペレータが正しく再入力したかったＦＡＸ番号やメールアドレスであると推定して、表示部７０に表示する。この場合、再入力で正しく入力されずに不一致とされた桁の箇所を、数字とは異なる識別記号（図５においては、例として「＃」で示している。）で表示するとともに、一致した桁の箇所を、正しい番号で表示する。このように、直接宛先が表示されることにより、どの桁が不一致であったかを、オペレータに知らせることができる。
【００４４】
ＭＰＵ１０は、前記表示を所定時間（例えば数秒）行った後、Ｓ１３０において、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先のなかから、オペレータが正しく再入力したかったＦＡＸ番号やメールアドレスであると推定した直接宛先を削除して、Ｓ９０に移行する。なお、この削除を行う際に、ＭＰＵ１０は、該削除の対象となった直接宛先を、ＲＡＭ３０の再入力不一致記録領域（図示しない）に格納する。すなわち、ＭＰＵ１０は、探索判定により不一致であった直接宛先をダイヤルメモリ３０ａから削除することにより、該直接宛先への同報送信を不能にするのである。
【００４５】
又、Ｓ８０において、再入力された直接宛先と、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先の中から、探索判定して一致するものがある場合には、ＭＰＵ１０は再入力された直接宛先と一致するとともにダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先にチェック済みフラグを付与して、Ｓ９０に移行する。すなわち、ＭＰＵ１０は、探索判定が一致の場合には、ダイヤルメモリ３０ａに格納された一致する直接宛先にチェック済みフラグを付与して該直接宛先を有効にする確定処理を行う。
【００４６】
Ｓ９０において、ＭＰＵ１０は、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先に関して再入力による一致判定が完了したか否かを、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積されている直接宛先の全てにチェック済みフラグが付与されているか否かに基づいて判定する。再入力がダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先に関して完了していないと、ＭＰＵ１０が判定した場合には、Ｓ６０に戻る。又、再入力がダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先に関して完了していると、ＭＰＵ１０が判定した場合には、Ｓ１００に移行する。
【００４７】
Ｓ１００において、スタートキー６５が押下されると、Ｓ１１０において、ＭＰＵ１０は送信予約を行うために、所定時間後に同報送信を実行するためのタイマ（図示しない）をセットし、この同報送信予約のフローチャートを終了する。
【００４８】
又、Ｓ７０において、スタートキー６５が操作された場合には、スタートキー６５による開始指示があったとして、Ｓ１４０において、ＭＰＵ１０は、Ｓ７０において、スタートキー６５が操作されるまでに、再入力された直接宛先と、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先の中から、探索して一致するものがあるか否かを判定する。
【００４９】
ここで、ＭＰＵ１０は一致するものがないと判定した場合には、Ｓ１６０において、表示部７０に、「再入力された送信宛先は有りません。」を表示して、不一致であることをオペレータに知らせる。続く、Ｓ１７０において、Ｓ１３０と同様の処理を行う。すなわち、Ｓ１７０において、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先のなかから、オペレータが正しく再入力したかったＦＡＸ番号やメールアドレスであると推定した直接宛先を削除して、Ｓ１５０に移行する。なお、この削除を行う際に、ＭＰＵ１０は、該削除の対象となった直接宛先を、ＲＡＭ３０の再入力不一致記録領域（図示しない）に格納する。すなわち、ＭＰＵ１０は、探索判定により不一致であった直接宛先をダイヤルメモリ３０ａから削除することにより、該直接宛先への同報送信を不能にするのである。
【００５０】
又、Ｓ１４０において、再入力された直接宛先と、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先の中から、探索判定して一致するものがある場合には、ＭＰＵ１０は再入力された直接宛先と一致するとともにダイヤルメモリ３０ａに蓄積された直接宛先にチェック済みフラグを付与して、Ｓ１５０に移行する。すなわち、ＭＰＵ１０は、探索判定が一致の場合には、ダイヤルメモリ３０ａに格納された一致する直接宛先にチェック済みフラグを付与して該直接宛先を有効にする確定処理を行う。
【００５１】
Ｓ１５０において、ＭＰＵ１０は、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先に関して再入力による一致判定が完了したか否かを、ダイヤルメモリ３０ａに蓄積されている直接宛先の全てにチェック済みフラグが付与されているか否かに基づいて判定する。再入力がダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先に関して完了していないと、ＭＰＵ１０が判定した場合には、Ｓ１８０に移行する。Ｓ１８０では、ＭＰＵ１０は、チェック済みフラグが付与されていない、すなわち、再入力されていない直接宛先をダイヤルメモリ３０ａから削除する。なお、この削除を行う際に、ＭＰＵ１０は、該削除の対象となった直接宛先を、ＲＡＭ３０の再入力未実行記録領域（図示しない）に格納する。すなわち、ＭＰＵ１０は、再入力未実行であった直接宛先をダイヤルメモリ３０ａから削除することにより、該直接宛先への同報送信を不能にするのである。
【００５２】
又、再入力がダイヤルメモリ３０ａに蓄積された全ての直接宛先に関して完了していると、ＭＰＵ１０が判定した場合には、Ｓ１１０の処理を行って、このフローチャートを終了する。
【００５３】
図３は、Ｓ１１０で送信予約のためにセットしたタイマがタイムアップして、ＭＰＵ１０が実行する同報送信プログラムのフローチャートである。
このプログラムが起動されると、Ｓ２００、Ｓ２１０の処理を繰り返すことにより、ＭＰＵ１０は、ダイヤルメモリ３０ａに格納した複数の送信宛先を順次読み出し、送信宛先がＦＡＸ番号の場合、ダイヤル発呼してファクシミリ送信する。このとき、送信宛先がメールアドレスの場合、ＭＰＵ１０は、ＬＡＮインターフェィス１２０を介してインターネット上の他のネットワーク端末やメール端末に送信する。又、このとき、ＭＰＵ１０は、同報送信の結果をＲＡＭ３０の同報送信結果記録領域に格納する。
【００５４】
Ｓ２１０において、予約した全ての送信宛先の送信が済むとＭＰＵ１０が判定すると、Ｓ２２０に移行する。Ｓ２２０において、ＭＰＵ１０は、ＲＡＭ３０の同報送信結果記録領域に格納した同報送信の結果、再入力不一致記録領域及び再入力未実行記録領域（ともに図示しない）に格納した直接宛先に基づいて、同報送信結果レポートを作成して記録部５０にて記録紙Ｐに出力し、同報送信のプログラムを終了する。
【００５５】
図６は、記録紙Ｐに印刷された同報送信結果レポートの例が示されている。図６では、送信先（直接宛先）欄Ｐｂには、同報送信を行った直接宛先が記録され、各直接宛先に対して同報送信の結果が良好に行われた場合、送信結果の欄Ｐａに「通信○」が記録され、不良であって場合には「×」が記録されている。又、前記同報送信結果レポートには、再入力の直接宛先が１回目に入力された直接宛先と不一致であった場合には、その送信先欄Ｐｂに１回目に入力された直接宛先が記録され、送信結果の欄Ｐａには、再入力時不一致であった旨の記録がされている。さらに、又、前記同報送信結果レポートには、Ｓ１８０において、ダイヤルメモリ３０ａから、再入力していない送信宛先であって、同報送信がされなかった送信宛先がある場合、送信結果の欄Ｐａには、再入力未実行であった旨の記録がされ、その送信先欄Ｐｂに削除された直接宛先が記録される。
【００５６】
さて、本実施形態によれば、以下のような特徴がある。
（１）  ファクシミリ装置１は、送信宛先を再入力している際に、同報送信を開始するためのスタートキー６５による開始指示があったときは、ＭＰＵ１０は、ダイヤルメモリ３０ａに格納された宛先のうち、再入力されていない宛先について、同報送信を実行しないようにした。そして、ＭＰＵ１０は、ダイヤルメモリ３０ａに格納された同報送信する複数の宛先の中から、既に再入力された同報送信の宛先と一致する宛先に対して同報送信を実行するようにした。
【００５７】
この結果、本実施形態では、送信宛先の再入力を求めて再入力された送信宛先と既に入力された送信宛先が一致する場合、同報送信を行うことができる。又、さらに、送信宛先の再入力している際に同報送信開始の指示があった場合、既に再入力されている送信宛先と既に一回目に入力された送信宛先が一致する場合、同報送信を行うことができ、再入力されていない送信宛先には、同報送信を行わないようにすることができる。
【００５８】
この結果、１回目の入力に入力間違いがあった送信宛先への同報送信を不能に処理して、全ての宛先の入力のやり直しを行う必要がない効果を奏する。又、同報送信を行う場合、１回目の入力した複数の送信宛先の中で、送信宛先の入力間違いが少なくとも１つあったとき、最初から同報送信を行う全ての送信宛先を入力し直す必要がなく、入力間違いのない宛先に対して同報送信を行うことができる。
【００５９】
（２）  本実施形態のファクシミリ装置１は、短縮キー６２、及びワンタッチキー６３の両方に対応して送信宛先を登録する電話帳テーブル１５０を備えるようにした。ファクシミリ装置１は、短縮キー６２及びワンタッチキーとともにフルダイヤルの入力が可能なテンキー６４や文字キー６８を備えるようにした。
【００６０】
前記ダイヤルメモリ３０ａは、短縮キー６２やワンタッチキーの入力操作に基づいて、電話帳テーブル１５０に記憶された同報送信する送信宛先が格納可能にされるとともに、テンキー６４や文字キー６８によりフルダイヤルで入力された同報送信する送信宛先が格納可能にされるようにした。又、ＭＰＵ１０は、テンキー６４や文字キー６８によりフルダイヤルで再入力された同報送信する送信宛先と、ダイヤルメモリ３０ａに格納されるとともにテンキー６４や文字キー６８によりフルダイヤルで入力された同報送信する送信宛先とが一致するか否かの判定のみを行うようにした。
【００６１】
この結果、１回目の入力に少なくとも１件のフルダイヤルでの入力間違いがあったとしても、入力間違いがあった１回目の送信宛先への同報送信が不能に処理されるため、全ての宛先の入力のやり直しを行う必要がない。
【００６２】
（３）  本実施形態のファクシミリ装置１では、同報送信する宛先の再入力が行われる際に、ＭＰＵ１０が表示制御手段として表示部７０に対して、既にダイヤルメモリ３０ａ（格納手段）に格納された同報送信する宛先を表示しないようにした。
【００６３】
この結果、オペレータは、同報送信する宛先の再入力が行われる際に、既に入力されてダイヤルメモリ３０ａに格納された同報送信する宛先を見ることができない。このため、オペレータが送信宛先の再入力を注意深く行うことが期待できる。仮に、表示部７０に、既に格納されている送信宛先が表示されてしまうと、オペレータは、それを見て再入力してしまうため、同じ入力間違いを起こす可能性が大きくなる。
【００６４】
（４）  本実施形態のファクシミリ装置１では、同報送信する複数の宛先が入力されてダイヤルメモリ３０ａに格納された後、ＭＰＵ１０が再入力促進手段として、同報送信する宛先の再入力を表示部７０に表示してオペレータに促すようにした。この結果、本実施形態では、ＭＰＵ１０により、表示部７０に再入力を促す旨を表示してオペレータに再入力を促すことができる。
【００６５】
（５）  本実施形態のファクシミリ装置１では、ＭＰＵ１０が、表示制御手段として表示部７０に対して、再入力された直接宛先と１回目に入力された直接宛先とが一致するか否かの判定結果を表示するようにした。
【００６６】
この結果、再入力された直接宛先と１回目に入力された直接宛先とが一致するか否かの判定結果が表示されるため、オペレータにどの送信宛先に入力間違いがあったかを知らせることができる。
【００６７】
（６）  本実施形態のファクシミリ装置１では、ＭＰＵ１０により同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知する表示部７０により表示（すなわち、報知）できるようにした。この結果、オペレータに、いずれの送信宛先に送信がされなかったことを知らせることができる。
【００６８】
（７）  本実施形態のファクシミリ装置１では、第２報知手段としての記録部５０が、同報送信完了後に、同報送信が行われない送信宛先を、記録紙Ｐに記録し、オペレータに報知するようにした。この結果、同報送信完了後に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知することができる。
【００６９】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
○  前記実施形態では、Ｓ１３０やＳ１７０において、Ｓ８０やＳ１４０で不一致とされた直接宛先をダイヤルメモリ３０ａから削除するようにして同報送信が行えないようした。この代わりに、ダイヤルメモリ３０ａから削除するのではなく、同報送信しない旨のフラグを付与（すなわ、不能に処理）して、同報送信を行う場合に、該フラグが付与された直接宛先は、同報送信を行わないようにし、該フラグが付与されていない直接宛先を同報送信するようにしてもよい。又、一致と判定した直接宛先は、ＭＰＵ１０は、フラグの付与をしない（すなわち、該直接宛先を有効に）に確定処理する。そして、同報送信を終了した後に、ＭＰＵ１０が、ダイヤルメモリ３０ａの格納した全ての宛先を削除するようにしてもよい。このようにしても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００７０】
○  前記実施形態では、送信宛先記憶手段としての電話帳テーブル１５０には、短縮ダイヤルキーとしての短縮キー６２及びワンタッチキー６３の両方に対応して送信宛先を登録するようにしたが、いずれか一方に対応して送信宛先を登録するようにしてもよい。
【００７１】
○  前記実施形態では、ネットワークスキャンが可能なファクシミリ装置に具体化したが、電話機、ファクシミリ及びコピー機能を備えた複合機にも適用可能であり、テンキー、ワンタッチキーや短縮ダイヤルキーで送信先を指定できるダイヤル機能と複数の宛先へ送信指定できる同報送信機能を有する通信端末装置に具体化してもよい。
【００７２】
○  前記実施形態では、同報送信をする場合は、モード設定キー６１にて同報送信モードが選択されていることが前提としていた。しかし、これに限定されるものではなく、プログラム設定できるようにしてもよい。この場合には、同報送信モードに設定しなくても、送信先が所定時間を経過するまでに複数指定されれば、同報送信 モードと判別する手段を有するなどの手法が採用できる。
【００７３】
○  前記実施形態では、図５に示すように、不一致の桁の箇所を「＃」で示すように、ＭＰＵ１０が識別記号を表示するようにしたが、不一致の桁の箇所を、カーソルで指示したり、或いは、点滅表示制御したりしてもよい。
【００７４】
○  前記実施形態では、記録部５０が、同報送信完了後に、同報送信が行われない送信宛先を、記録紙Ｐに記録し、オペレータに報知するようにした。この代わりに、同報送信を行っている際に、記録部５０が同報送信が行われない送信宛先を、記録紙Ｐに記録し、オペレータに報知するようにＭＰＵ１０が制御してもよい。このようにすると、同報送信を行っている際に、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知することができる。
【００７５】
○  又、オペレータにて操作可能な報知要請手段としてのタッチパネル６７にキー画像である図示しない記録出力キーを設けてもよい。そして、この記録出力キーの操作に基づいて、第２報知手段としての記録部５０が同報送信が行われない送信宛先を、記録紙Ｐに記録し、オペレータに報知するようにＭＰＵ１０が制御してもよい。こうすると、タッチパネル６７からの報知要請に基づいて、同報送信が行われない送信宛先を、オペレータに報知することができる。なお、報知要請手段は、タッチパネル６７に限定されるものではなく、タッチパネル６７以外の他の機能キーにより構成してもよい。
【００７６】
○  前記実施形態では、インターネットファクシミリ通信が可能なようにメールアドレス入力が可能に宛先入力キーとして文字キー６８を設けたが、文字キー６８を省略し、携帯電話のテンキーと同様にテンキー６４に文字キー機能を兼用させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を具体化した一実施形態の通信端末装置における基本構成のブロック図。
【図２】同報送信予約プログラムのフローチャート。
【図３】同じく同報送信プログラムのフローチャート。
【図４】電話帳テーブル１５０の説明図。
【図５】表示部７０の表示画面の作用の説明図。
【図６】記録紙Ｐに作成した同報送信結果レポートの説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１０…ＭＰＵ（実行手段、表示制御手段、再入力促進手段）
３０ａ…ダイヤルメモリ（格納手段）
５０…記録部（第２報知手段）
６２…短縮キー（短縮ダイヤルキー、入力手段）
６３…ワンタッチキー（入力手段）
６４…テンキー（入力手段、宛先入力キー）
６７…タッチパネル（報知要請手段）
６８…文字キー（入力手段、宛先入力キー）
６５…スタートキー（開始指示手段）
７０…表示部（表示手段、第１報知手段）
１５０…電話帳テーブル（送信宛先記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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