(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送電極を備え、これらの搬送電極で進行波電界を形成することによって帯電した粒状の現像剤を搬送する搬送面を有する第１搬送体および第２搬送体と、
イオンを照射することで前記現像剤の余分な電荷を除電するイオン照射部材と、を備え、
前記第１搬送体の搬送面から前記第２搬送体の搬送面に前記現像剤が飛び移るように、互いの搬送面を離間させて前記第１搬送体と前記第２搬送体を配設し、
前記イオン照射部材は、飛び移る直前の現像剤および飛び移った直後の現像剤、または、飛び移る途中の現像剤に向けてイオンを照射することを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送体と前記第２搬送体は、互いの搬送面を向かい合わせた状態で配設される
とともに、前記現像剤の搬送方向においてずらされて配設されていることを特徴とする請
求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記イオン照射部材は、前記第２搬送体の搬送面のうち前記第１搬送体側に位置する現
像剤に向けてイオンを照射可能な位置と、前記第１搬送体の搬送面のうち前記第２搬送体側に位置する現像剤に向けてイオンを照射可能な位置とに配設されていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記イオン照射部材は、前記第１搬送体の搬送面から前記第２搬送体の搬送面に飛び移るときの現像剤の移動経路に向けてイオンを照射可能な位置に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記イオン照射部材は、前記搬送電極の搬送方向に直交する幅と同じ幅で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記現像剤の移動経路を挟んで前記イオン照射部材とは反対側に、イオンを捕集するアース部材を設けたことを特徴とする請求項４に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
静電潜像が形成され、かつ、現像剤搬送装置外に配設される像担持体に対して、前記第１搬送体または前記第２搬送体で搬送する現像剤を供給する供給口を備え、
前記イオン照射部材は、前記供給口よりも搬送方向上流側に配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進行波電界を利用して現像剤を搬送する現像剤搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、進行波電界を利用して現像剤を搬送する現像剤搬送装置は、多数本の線状の搬送電極が一列に配列された搬送体を有しており、この搬送体の各搬送電極に対して多相の交流電圧を順次印加することで進行波電界を形成し、帯電した現像剤を搬送する。このような現像剤搬送装置では、現像剤の搬送中において、現像剤と搬送体とが擦れ合うことで搬送体の表面が過帯電すると、現像剤が搬送体に固着して搬送不良が生じることがある。
【０００３】
このような問題に対して、従来、搬送体の表面に沿って移動する被覆部材と、この被覆部材を除電する除電部材とを備えた現像剤搬送装置が知られている（特許文献１参照）。この現像剤搬送装置では、搬送体の表面を被覆部材で被覆することで搬送体の表面への現像剤の固着が防止されるとともに、被覆部材が除電部材で除電されることで被覆部材の過帯電が抑制されて被覆部材への現像剤の固着が抑制されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９１１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来技術では、被覆部材を除電するだけであるため、搬送中において現像剤と被覆部材とが擦れ合ったり、現像剤同士が擦れ合うことによって、現像剤が過帯電した場合において、現像剤の余分な電荷を除電することができなかった。そして、このように現像剤が過帯電した場合には、現像剤同士が固着して塊が形成され、この塊が被覆部材（搬送体）上に固着して、搬送不良が生じるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤の過帯電を抑制することで、現像剤の搬送を良好に行うことができる現像剤搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像剤搬送装置は、複数の搬送電極を備え、これらの搬送電極で進行波電界を形成することによって帯電した粒状の現像剤を搬送する搬送面を有する第１搬送体および第２搬送体と、イオンを照射することで前記現像剤の余分な電荷を除電するイオン照射部材と、を備え、前記第１搬送体の搬送面から前記第２搬送体の搬送面に前記現像剤が飛び移るように、互いの搬送面を離間させて前記第１搬送体と前記第２搬送体を配設し、前記イオン照射部材は、飛び移る直前の現像剤および飛び移った直後の現像剤、または、飛び移る途中の現像剤に向けてイオンを照射することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、イオン照射部材が、飛び移る直前の現像剤および飛び移った直後の現像剤、または、飛び移る途中の現像剤に向けてイオンを照射するので、効率良く現像剤を除電することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、イオン照射部材でイオンを照射することで現像剤が除電されるので、現像剤の過帯電が抑制され、現像剤の搬送を良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す側面図であり、図２はトナー供給装置の構造を示す断面図である。また、図３はトナー搬送体を示す平面図（ａ）と、断面図（ｂ）であり、図４は各給電部から出力される電圧の波形を示す図である。さらに、図５はイオン照射部材を示す正面図であり、図６はトナーの搬送状態を示す断面図であり、時刻ｔ１のときの状態を示す断面図（ａ）と、時刻ｔ２のときの状態を示す断面図（ｂ）と、時刻ｔ３のときの状態を示す断面図（ｃ）である。
【００１１】
＜レーザプリンタ＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、用紙搬送機構２と、像担持体の一例としての感光体ドラム３と、帯電器４と、スキャナユニット５と、現像剤搬送装置の一例としてのトナー供給装置７と、制御装置８とを備えている。なお、図示は省略するが、レーザプリンタ１には、給紙トレイや定着装置などの公知の構成が適宜設けられている。
【００１２】
用紙搬送機構２は、前記給紙トレイから用紙Ｐを搬送する公知の機構であり、複数のローラ（例えばレジストローラ２１）を介して感光体ドラム３の転写位置に用紙Ｐを搬送する。
【００１３】
感光体ドラム３、帯電器４およびスキャナユニット５は、公知の構成である。簡単に説明すると、感光体ドラム３の表面は、帯電器４により一様に負帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームＬＢの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が変化して、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、トナー供給装置７から感光体ドラム３の静電潜像に対して現像剤の一例としてのトナーＴ（図２参照）が供給され、このトナーＴは、感光体ドラム３の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。その後、感光体ドラム３と転写ローラ２２とは、用紙Ｐを両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、この際に感光体ドラム３の表面に担持されているトナー像が転写ローラ２２に引き寄せられることで用紙Ｐ上に転写される。
【００１４】
＜トナー供給装置＞
トナー供給装置７は、図２に示すように、カートリッジケース７１と、アジテータ７２と、トナー搬送体７３と、イオン照射部材７４とを備えている。
【００１５】
カートリッジケース７１は、一枚の上壁７１Ａと、四枚の側壁７１Ｂと、一枚の底壁７１Ｃとを備えて構成されており、その内部に、ポリエステルを主成分とする負帯電性、非磁性１成分の黒色のトナーＴを収容している。上壁７１Ａは、平面視にて長方形状の板状部材であって、水平に配置されている。そして、この上壁７１Ａの適所には、感光体ドラム３と対向する位置に配置される供給口７１Ｄが形成されている。底壁７１Ｃは、トナー搬送体７３によるトナーＴの搬送方向下流側に向かうにつれて上方に傾斜するように形成されており、これにより、トナー搬送体７３の下流側の端部から落下したトナーＴが、トナー搬送体７３の上流側の端部に戻される。
【００１６】
アジテータ７２は、カートリッジケース７１内の最深部に回転可能に設けられており、カートリッジケース７１内に溜まったトナーＴを攪拌する。なお、攪拌されたトナーＴは、トナーＴ同士の摩擦や、トナーＴとトナー搬送体７３との摩擦により、負極性に帯電される。
【００１７】
トナー搬送体７３は、カートリッジケース７１内に配設されており、図３（ｂ）に示すように、合成樹脂製の板状部材である支持板７３１と、支持板７３１上に配設される複数の搬送電極７３２と、支持板７３１の搬送電極７３２が配設される側を被覆するコーティング膜７３３とを備えている。ここで、コーティング膜７３３としては、例えば合成樹脂であるナイロン製のコーティング膜を採用できる。そして、このコーティング膜７３３の表面が、トナーＴを搬送する搬送面ＴＳとなっている。
【００１８】
搬送電極７３２は、図３（ａ）に示すように、金属薄膜からなる線状の配線パターンであって、トナーＴの搬送方向において等間隔に配列されるとともに、トナーＴの搬送方向と直交する方向（感光体ドラム３の軸方向）に沿うように延びて、互いに平行に配置されている。そして、図３（ｂ）に示すように、各搬送電極７３２には、それぞれ異なる位相の電圧を出力する第１給電部ＶＡ、第２給電部ＶＢ、第３給電部ＶＣおよび第４給電部ＶＤが適宜接続されている。詳しくは、第１給電部ＶＡ、第２給電部ＶＢ、第３給電部ＶＣおよび第４給電部ＶＤは、各搬送電極７３２に対して、搬送方向上流側から順にこの順で繰り返し接続されている。言い換えると、各搬送電極７３２は、３本置きに、同一の給電部（例えば第１給電部ＶＡ）に接続されている。なお、以下の説明においては、便宜上、第１給電部ＶＡが接続された搬送電極７３２を「搬送電極ＥＡ」、第２給電部ＶＢが接続された搬送電極７３２を「搬送電極ＥＢ」、第３給電部ＶＣが接続された搬送電極７３２を「搬送電極ＥＣ」、第４給電部ＶＤが接続された搬送電極７３２を「搬送電極ＥＤ」とも呼ぶこととする。
【００１９】
各給電部ＶＡ〜ＶＤは、レーザプリンタ１内に配設される制御装置８によって適宜制御されることで、図４に示すような波形の電圧を出力する。すなわち、各給電部ＶＡ〜ＶＤから出力される電圧は、それぞれ同一の波形であるが、それぞれ位相が９０°ずつずれている。具体的には、第１給電部ＶＡ、第２給電部ＶＢ、第３給電部ＶＣ、第４給電部ＶＤの順で、電圧の波形の位相が、９０°ずつ遅れている。そして、このように制御装置８で制御された各給電部ＶＡ〜ＶＤによって各搬送電極７３２に進行波状の電圧が印加され、これにより、搬送面ＴＳ上にて、進行波状の電界が形成される。
【００２０】
具体的には、図４における時刻ｔ１においては、第１給電部ＶＡおよび第４給電部ＶＤから負の電圧が出力され、第２給電部ＶＢおよび第３給電部ＶＣから正の電圧が出力される。これにより、図６（ａ）に示すように、負の搬送電極ＥＡと正の搬送電極ＥＢとの間において搬送方向と逆向きとなる電界ＥＦ１が形成されるとともに、正の搬送電極ＥＣと負の搬送電極ＥＤとの間において搬送方向に向かう電界ＥＦ２が形成される。そのため、正の搬送電極ＥＢ，ＥＣ周りに負極性のトナーＴが多く集められる。なお、負の搬送電極ＥＤ，ＥＡ間には、正の搬送電極ＥＢ，ＥＣに移動できなかった少量のトナーＴが残る。
【００２１】
図４に示すように、時刻ｔ２になると、第１給電部ＶＡおよび第２給電部ＶＢから負の電圧が出力され、第３給電部ＶＣおよび第４給電部ＶＤから正の電圧が出力される。これにより、図６（ｂ）に示すように、負の搬送電極ＥＢと正の搬送電極ＥＣとの間に電界ＥＦ１が形成されることで、時刻ｔ１において搬送電極ＥＢ，ＥＣ周りにあったトナーＴが今回正となった搬送電極ＥＣ，ＥＤ周りに移動する。同様にして、時刻ｔ３になると（図４参照）、図６（ｃ）に示すように、負の搬送電極ＥＣと正の搬送電極ＥＤとの間に電界ＥＦ１が形成されることで、時刻ｔ２において搬送電極ＥＣ，ＥＤ周りにあったトナーＴが今回正となった搬送電極ＥＤ，ＥＡ周りに移動する。以上のような動作を繰り返すことで、トナーＴが搬送面ＴＳ上で搬送される。
【００２２】
以上のように構成されるトナー搬送体７３は、図２に示すように、第１搬送体の一例としての上流側搬送体７３Ａ、第２搬送体の一例としての中間搬送体７３Ｂおよび下流側搬送体７３Ｃの３つに分割されている。
【００２３】
上流側搬送体７３Ａは、略Ｌ字状に屈曲形成されており、カートリッジケース７１の最深部側から上方に向かうにつれて供給口７１Ｄ側に僅かに傾斜する傾斜部Ａ１と、傾斜部Ａ１の搬送方向下流側の端部から水平に延びる水平部Ａ２とを備えている。
【００２４】
中間搬送体７３Ｂは、板状に形成されており、上流側搬送体７３Ａの水平部Ａ２の搬送面ＴＳからトナーＴが飛び移ることが可能な程度の距離だけ上流側搬送体７３Ａの水平部Ａ２から離間するように、カートリッジケース７１の上壁７１Ａに配設されている。詳しくは、上流側搬送体７３Ａの水平部Ａ２と中間搬送体７３Ｂは、互いの搬送面ＴＳを向かい合わせた状態で配設されるとともに、トナーＴの搬送方向においてずらされて配設されている。
【００２５】
下流側搬送体７３Ｃは、略Ｌ字状に屈曲形成されており、水平方向に延びる水平部Ｃ１と、水平部Ｃ１の搬送方向下流側の端部から下方に向かうにつれて搬送方向下流側に向けて僅かに傾斜する傾斜部Ｃ２とを備えている。そして、この下流側搬送体７３Ｃの水平部Ｃ１と中間搬送体７３Ｂは、互いの搬送面ＴＳを向かい合わせた状態で配設されるとともに、トナーＴの搬送方向においてずらされて配設されている。なお、この下流側搬送体７３Ｃの水平部Ｃ１の上流側部分は、供給口７１Ｄを通して感光体ドラム３と対向しており、これにより、水平部Ｃ１の上流側部分上のトナーＴが感光体ドラム３の静電潜像に引き寄せられるようになっている。
【００２６】
イオン照射部材７４は、カートリッジケース７１の供給口７１Ｄよりも搬送方向上流側に２つ配設されており、カートリッジケース７１外に配設される第１除電用給電部９１、第２除電用給電部９２および制御装置８とともにイオン照射装置９を構成している。具体的に、２つのイオン照射部材７４のうちの一方（以下、「第１イオン照射部材７４１」とも呼ぶ）は、上流側搬送体７３Ａの搬送方向下流側の端部の上方に配設され、他方（以下、「第２イオン照射部材７４２」とも呼ぶ）は、中間搬送体７３Ｂの搬送方向上流側の端部の下方に配設される。すなわち、第１イオン照射部材７４１は、上流側搬送体７３Ａの搬送面ＴＳのうち中間搬送体７３Ｂ側に位置するトナーＴに向けてイオンを照射可能な位置に配設され、第２イオン照射部材７４２は、中間搬送体７３Ｂの搬送面ＴＳのうち上流側搬送体７３Ａ側に位置するトナーＴに向けてイオンを照射可能な位置に配設される。
【００２７】
ここで、イオン照射部材７４は、図５に示すように、搬送電極７３２の長手方向の幅（搬送方向に直交する幅）と同じ幅で形成される長尺状の金属部材であり、搬送電極７３２と平行に配置されている。そして、イオン照射部材７４は、その下端に複数の鋭利な突起７４Ａが形成されており、この櫛歯状の部分からイオンが発生するようになっている。
【００２８】
第１除電用給電部９１は、適宜制御装置８で制御されることにより、第１イオン照射部材７４１に所定のタイミングで０Ｖを基準電圧とする交流電圧を出力する。また、第２除電用給電部９２は、適宜制御装置８で制御されることにより、第２イオン照射部材７４２に所定のタイミングで０Ｖを基準電圧とする交流電圧を出力する。
【００２９】
制御装置８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えており、レーザプリンタ１の各部の駆動や電圧出力を適宜制御する。具体的に、制御装置８は、上流側搬送体７３ＡにおいてトナーＴを搬送方向下流側の端部まで搬送したときに、第１除電用給電部９１に起動信号を出力して、第１除電用給電部９１から交流電圧を出力させる。また、制御装置８は、上流側搬送体７３Ａから中間搬送体７３Ｂの搬送方向上流側にトナーＴが飛び移ったときに、第２除電用給電部９２に起動信号を出力して、第２除電用給電部９２から交流電圧を出力させる。なお、トナーＴが上流側搬送体７３Ａの搬送方向下流側の端部に到達するタイミングや、上流側搬送体７３Ａから中間搬送体７３Ｂの搬送方向上流側にトナーＴが飛び移るタイミングは、実験やシミュレーション等によって適宜決定しておけばよい。
【００３０】
次に、前記したイオン照射部材７４による除電の作用について説明する。参照する図面において、図７はイオン照射部材による除電の作用を示す断面図であり、第１イオン照射部材よりも搬送方向上流側にトナーが位置する状態を示す断面図（ａ）と、第１イオン照射部材でトナーの表側が除電された状態を示す断面図（ｂ）と、中間搬送体にトナーが飛び移った状態を示す断面図（ｃ）と、第２イオン照射部材でトナーの裏側が除電された状態を示す断面図（ｄ）である。なお、図７において、過剰に帯電された状態となるトナーＴは、黒く塗り潰して示している。
【００３１】
図７（ａ）に示すように、上流側搬送体７３Ａの上流側から搬送されてくるトナーＴは、上流側搬送体７３Ａの搬送面ＴＳとの摩擦やトナーＴ同士の摩擦によって過帯電状態となる。そして、図７（ｂ）に示すように、過帯電状態となるトナーＴが第１イオン照射部材７４１の下側まで搬送されると、第１イオン照射部材７４１から空気中にイオンが照射され、そのイオンが過帯電したトナーＴに向けて引き寄せられる。これにより、積層されたトナーＴのうち表側（上側）のトナーＴが除電される。
【００３２】
その後、トナーＴは、図７（ｃ）に示すように、上流側搬送体７３Ａから中間搬送体７３Ｂに飛び移る。このとき、積層されたトナーＴのうち表側のトナーＴから順に中間搬送体７３Ｂに引き寄せられるため、上流側搬送体７３Ａ上において裏側に位置していたトナーＴが中間搬送体７３Ｂ上において表側に位置することとなる。そのため、図７（ｄ）に示すように、トナーＴが中間搬送体７３Ｂに移った直後に、第２イオン照射部材７４２からトナーＴに向けてイオンを照射させることで、第１イオン照射部材７４１で除電されなかったトナーＴが除電され、トナーＴ全体が除電される。
【００３３】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
イオン照射部材７４１，７４２が空気中にイオンを照射することでトナーＴが除電されるので、トナーＴの過帯電が抑制され、トナーＴの搬送を良好に行うことができる。
【００３４】
上流側搬送体７３Ａのうち中間搬送体７３Ｂ側の端部に第１イオン照射部材７４１を設けたので、上流側搬送体７３Ａの上流側の端部から下流側の端部までの長い距離搬送されることによって最大に過帯電したトナーＴを効率良く除電することができる。
中間搬送体７３Ｂのうち上流側搬送体７３Ａ側の端部に第２イオン照射部材７４２を設けたので、第１イオン照射部材７４１で除電されなかった裏側のトナーＴを除電することができる。
【００３５】
イオン照射部材７４が、搬送電極７３２の幅と同じ幅で形成されているので、搬送電極７３２上で保持されるトナーＴを全体的に効率良く除電することができる（図５参照）。
イオン照射部材７４をカートリッジケース７１の供給口７１Ｄよりも搬送方向上流側に設けたので、感光体ドラム３への供給前にトナーＴを良好な状態に除電することができる。
【００３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
イオン照射部材７４の配置位置は、前記実施形態に限定されず、トナー搬送体７３付近の任意の位置に適宜配置できる。例えば、図８に示すように、イオン照射部材７４を、上流側搬送体７３Ａの搬送面ＴＳから中間搬送体７３Ｂの搬送面ＴＳに飛び移るときのトナーＴの移動経路に向けてイオンを照射可能な位置に配設してもよい。また、この場合、トナーＴの移動経路を挟んでイオン照射部材７４とは反対側に、イオンを捕集するアース部材７５を設けるのが望ましい。
【００３７】
なお、給電部９３は、前記実施形態と同様に、適宜制御装置８で制御されることで、トナーＴが上流側搬送体７３Ａから中間搬送体７３Ｂに飛び移り始めてから、飛び移り終わるまでの間、イオン照射部材７４に交流電圧を出力する。ここで、交流電圧の出力するタイミングや時間は、前記実施形態と同様に、実験やシミュレーション等によって適宜決定しておけばよい。
【００３８】
このように配置したイオン照射部材７４の作用について説明する。図９（ａ）に示すように、上流側搬送体７３Ａの下流側の端部までトナーＴが搬送されてくると、図９（ｂ）に示すように、イオン照射部材７４によるイオンの照射が開始される。上流側搬送体７３Ａの下流側の端部で積層されているトナーＴは、その上部のトナーＴから順に、中間搬送体７３Ｂに向かって移動する。この移動の際に、トナーＴがイオン照射部材７４からのイオンを順次浴びることによって、図９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、各トナーＴを満遍なく除電することができる。なお、トナーＴの除電に寄与しなかったイオンは、アース部材７５で捕集されるので、イオンの他の部材への影響を抑えることができる。
【００３９】
前記実施形態では、第１搬送体として上流側搬送体７３Ａ、第２搬送体として中間搬送体７３Ｂを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、第１搬送体として中間搬送体７３Ｂ、第２搬送体として下流側搬送体７３Ｃを採用し、この第１搬送体としての中間搬送体７３Ｂの搬送方向下流側の端部と対向するようにイオン照射部材７４を配設してもよい。この場合であっても、中間搬送体７３Ｂの上流側から下流側までの搬送によって過帯電したトナーＴを、良好に除電することができる。
【００４０】
前記実施形態では、上流側搬送体７３Ａと中間搬送体７３Ｂを、互いの搬送面ＴＳが向かい合う状態で配設するとともに、トナーＴの搬送方向においてずれるように配設したが、本発明はこれに限定されず、互いの搬送面ＴＳが離れて配設されていればどのように配設してもよい。すなわち、例えば、図１１（ａ）に示すように、第１搬送体１００の搬送面ＴＳと第２搬送体１１０の搬送面ＴＳとを、同一平面上において離してもよいし、図１１（ｂ）に示すように、第１搬送体１００と第２搬送体１１０とのなす角が、直角となるように、各搬送面ＴＳを離してもよい。ただし、図１１（ａ）に示した同一平面上に各搬送面ＴＳを配置する構造に比べ、前記実施形態のように搬送面ＴＳを対向する向きで配置する構造の方が、トナーＴが飛び移り易いので、前記実施形態のように配置するのが好ましい。
【００４１】
前記実施形態では、負極性に帯電するトナーＴを採用したが、本発明はこれに限定されず、正極性に帯電するトナーを採用してもよい。なお、この場合は、感光体ドラム等の帯電状態を前記実施形態とは逆にすればよい。
前記実施形態では、イオン照射部材７４に電圧を印加することでイオンを発生させたが、本発明はこれに限定されず、帯電したトナーの近傍に、イオン照射部材としてアースした針状導体を配設することで、この針状導体からの自己放電によりイオンを発生させるようにしてもよい。なお、このように自己放電する針状導体としては、例えば、ステンレス繊維型、サンダーロン繊維型、カーボン繊維型、アモルファス繊維型などを採用することができる。
【００４２】
前記実施形態では、トナーの搬送方向において３つに分割したトナー搬送体を上下に互い違いに配置したが、本発明はこれに限定されず、少なくともトナーの除電時において、第１搬送体の搬送面から第２搬送体の搬送面にトナーが飛び移るように、互いの搬送面を離間させて第１搬送体と前記第２搬送体を配設すればよい。例えば、図１２に示すように、第１搬送体１２０と第２搬送体１３０とを、互いの搬送面ＴＳが対向して離間するように平行に配置してもよい。この場合、通常のトナーＴの搬送時においては、各搬送体１２０，１３０の全ての搬送電極１２１，１３１に、前記実施形態のような電圧を印加することで、各搬送体１２０，１３０の搬送面ＴＳに進行波電界を形成して、トナーＴを各搬送体１２０，１３０の間で搬送する。そして、トナーＴの除電時においては、制御装置１４０によって、トナーＴの搬送方向において上下に互い違いとなる位置に配置される一群の搬送電極群１２１Ａ，１２１Ｂ，１３１Ａ，…にのみに電圧を印加することで、各搬送電極群１２１Ａ，１２１Ｂ，１３１Ａ，…のみに進行波電界を形成する。これにより、前記実施形態と同様に、トナーＴが第１搬送体１２０から第２搬送体１３０に飛び移ることとなる。そのため、第１搬送体１２０側の搬送電極群１２１Ａと、第２搬送体１３０側の搬送電極群１３１Ａとの間付近に、前記実施形態と同様のイオン照射部材７４を配置することで、トナーＴを良好に除電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す側面図である。
【図２】トナー供給装置の構造を示す断面図である。
【図３】トナー搬送体を示す平面図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図４】各給電部から出力される電圧の波形を示す図である。
【図５】イオン照射部材を示す正面図である。
【図６】トナーの搬送状態を示す断面図であり、時刻ｔ１のときの状態を示す断面図（ａ）と、時刻ｔ２のときの状態を示す断面図（ｂ）と、時刻ｔ３のときの状態を示す断面図（ｃ）である。
【図７】イオン照射部材による除電の作用を示す断面図であり、第１イオン照射部材よりも搬送方向上流側にトナーが位置する状態を示す断面図（ａ）と、第１イオン照射部材でトナーの表側が除電された状態を示す断面図（ｂ）と、中間搬送体にトナーが飛び移った状態を示す断面図（ｃ）と、第２イオン照射部材でトナーの裏側が除電された状態を示す断面図（ｄ）である。
【図８】イオン照射部材の配置位置を変えた形態を示す断面図である。
【図９】図８に示すイオン照射部材による除電の作用を示す断面図であり、上流側搬送体の下流側の端部にトナーが位置する状態を示す断面図（ａ）と、表側のトナーが中間搬送体に向かって移動し始めた状態を示す断面図（ｂ）と、裏側のトナーが中間搬送体に向かって移動し始めた状態を示す断面図（ｃ）と、中間搬送体にトナーが全て飛び移った状態を示す断面図（ｄ）である。
【図１０】イオン照射部材の配置位置を変えた形態を示す断面図である。
【図１１】トナー搬送体の配置位置を変えた形態を示す断面図であり、互いの搬送面を同一平面上において離した形態を示す断面図（ａ）と、互いの搬送面を直角に配置して離した形態を示す断面図（ｂ）である。
【図１２】第１搬送体と第２搬送体とを対向して配置させ、制御によってトナーを互いの搬送面に飛び移らせることを可能にした形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      レーザプリンタ
７      トナー供給装置
８      制御装置
９      イオン照射装置
７１    カートリッジケース
７１Ｄ  供給口
７３    トナー搬送体
７３Ａ  上流側搬送体
７３Ｂ  中間搬送体
７３Ｃ  下流側搬送体
７４    イオン照射部材
９３    給電部
７３１  支持板
７３２  搬送電極
７３３  コーティング膜
Ｔ      トナー
ＴＳ    搬送面
【図１】
0004766015.tif 000002
【図２】
0004766015.tif 000003
【図３】
0004766015.tif 000004
【図４】
0004766015.tif 000005
【図５】
0004766015.tif 000006
【図６】
0004766015.tif 000007
【図７】
0004766015.tif 000008
【図８】
0004766015.tif 000009
【図９】
0004766015.tif 000010
【図１０】
0004766015.tif 000011
【図１１】
0004766015.tif 000012
【図１２】
0004766015.tif 000013