(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の動作モードを制御する前記移動端末の制御方法であって、
種類が異なる複数の無線信号を前記移動端末に送信すること、及び
前記複数の無線信号の受信によって前記移動端末が遷移する遷移後の動作モードを、前記複数の無線信号の受信順序に従って指示する指示情報を前記移動端末に送信すること、
を特徴とする移動端末の制御方法。
【請求項２】
前記無線信号の各々を、前記移動端末の移動経路に沿った異なる箇所から順次送信することにより、前記移動端末が前記無線信号を受信する順序を定めることを特徴とする請求項１に記載の移動端末の制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法によって動作モードが制御される前記移動端末であって、
前記無線信号及び前記指示情報を受信する受信部と、
受信した前記指示情報に従い、前記複数の無線信号を受信した順序に応じて、前記動作モードを変更するモード変更部と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の方法によって動作する指示情報送信装置であって、
前記複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した前記移動端末が遷移すべき動作モードと、の間の関係を指示する指示情報を、前記移動端末に送信することを特徴とする指示情報送信装置。
【請求項５】
移動端末の動作モードを制御する移動端末の制御システムであって、
種類が異なる複数の無線信号のいずれかを前記移動端末に送信する、複数の無線信号送信装置と、
前記複数の無線信号の受信によって前記移動端末が遷移する遷移後の動作モードを、前記複数の無線信号の受信順序に従って指示する指示情報を、前記移動端末に送信する指示情報送信装置と、
を備えることを特徴とする移動端末の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の動作モードを制御する制御方法や、この方法によって動作モードが制御される移動端末やこの方法によって動作する制御システムに関する。より詳しくは、マナーモードなどの様々な動作モードで動作する無線電話装置の動作モードの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線電話機の普及に伴い、無線電話機から送出される電波によるペースメーカなどの電子機器等の誤動作や、好ましくない場所（映画館や劇場等）での無線電話機の使用が問題となっている。このため、特定の場所では無線電話機の使用を規制することが望まれているが、現状では無線電話機のユーザのマナーに頼るしかない。
この問題を解決するための手段として幾つかの技術が提案されている（例えば下記特許文献１〜７）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８０１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１３４９７号公報
【特許文献３】特開平１１−２１５５６２号公報
【特許文献４】特開平１１−６９４１２号公報
【特許文献５】特開平１０−３０４４４３号公報
【特許文献６】特開平１０−２１５４８３号公報
【特許文献７】特許第２８９１９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような無線電話機の使用の規制については従来から下記の問題があった。
第１に、無線電話機の使用制限をユーザの自主的な操作に頼る場合には、たとえマナーの良いユーザであっても操作忘れが発生してしまい、使用規制の実効が図れないという問題があった。
第２に、近年では無線電話機の性能の向上に伴い様々なマナーモードを具備する無線電話機が増えている。また規制の態様も多様化しており、例えば空港等のエリアでは、飛行機に搭乗する際には電源をＯＦＦにすることを要求されるが、待合室ではメールの送受信が許されておりマナーモードにしておけば足り、電源をＯＦＦにすることまでは要求されない。しかし、上記特許文献等によって従来提案されている技術では、規制手段として電源のＯＮ／ＯＦＦといった１種類の動作モードの制御しか対応しておらず、様々な規制エリアの種別に応じた柔軟な動作モードへの対応ができないという問題があった。
【０００５】
第３にこのような従来の技術では、制御できる動作モードの種類が非常に（１種類に）制限されているので、規制エリアを設定する設備管理者側が本来意図するきめ細かな動作モードの制御ができないという問題があった。特に上記の空港の例のように、程度の異なる規制が段階的に設定される場所において、段階的な規制に対応することができなかった。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、例えば移動端末の動作モードが規制されるエリアにおいて、ユーザを煩わすことなく移動端末を複数の種類の動作モードに移行することが可能な制御方法や、このように制御される移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、種類が異なる複数の無線信号を移動端末に送信し、この複数の無線信号を受信する順序に応じて移動端末の動作モードを変更する。そしてこの無線信号を受信する順序と遷移すべき動作モードとの関係を、別途移動端末に送信する。
【０００８】
このため、本発明の第１の形態によれば、移動端末の動作モードを制御する移動端末の制御方法であって、種類が異なる複数の無線信号を移動端末に送信すること、及び複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した移動端末が遷移すべき動作モードと、の間の関係を指示する指示情報を移動端末に送信すること、を有する制御方法が提供される。
移動端末が無線信号を受信する順序は、無線信号の各々を移動端末の移動経路に沿った異なる箇所から順次送信することによって定めてよい。
【０００９】
また本発明の第２の形態によれば、上記方法によって動作モードが制御され、かつ上記の無線信号及び指示情報を受信する受信部と、受信した指示情報に従って複数の無線信号を受信した順序に応じて動作モードを変更するモード変更部と、を備える移動端末が提供される。
【００１０】
さらに本発明の第３の形態によれば、上記方法によって動作し、かつ複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した移動端末が遷移すべき動作モードとの間の関係を指示する指示情報を、移動端末に送信する指示情報送信装置が提供される。
【００１１】
さらに本発明の第４の形態によれば、移動端末の動作モードを制御する移動端末の制御システムであって、種類が異なる複数の無線信号のいずれかを移動端末に送信する複数の無線信号送信装置と、複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した移動端末が遷移すべき動作モードとの間の関係を指示する指示情報を移動端末に送信する指示情報送信装置と、を備える制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、ユーザの操作に頼ることなく移動端末の動作モードを変更することが可能となる。これによって移動端末の使用規制エリアにおけるモード変更漏れを防止することが可能となる。
また無線信号の種類を増やすことによって、移動端末に指示する動作モードの種類を増やすことができるので、従来から移動端末に搭載されていたが外部から利用できなかった様々な動作モードへ遷移するように、移動端末を外部から制御することが可能となる。
【００１３】
さらに、無線信号を受信する順序と遷移すべき動作モードとの関係を、別途移動端末に指示することを可能とすることで、規制エリアを設定する設備管理者側の意図に応じたきめ細かな動作モードの制御を行うことが可能となる。例えば空港のように、程度の異なる規制を段階的に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の実施例による無線電話機制御システム１０を有する全体システムの構成図である。
全体システムは、本発明の実施例による無線電話機５０と、この無線電話機５０を通信網に接続する移動体コアネットワークシステム２０と、無線電話機５０の使用が規制されるエリアＡ１及びＡ２において無線電話機５０の動作モードを制御して使用規制を行う無線電話機制御システム１０と、を有している。なお、移動体コアネットワークシステム２０は既存のシステムと同様であり、移動交換局２１、無線基地局制御装置２２、や無線基地局２３及び２４などから構成される。
【００１５】
無線電話機制御システム１０は、指示情報送信装置１１と、無線信号送信装置１２及び１３、並びに１４及び１５と、を規制エリアの適所に配置して構成される。
この無線電話機制御システム１０は、規制エリアを設定する事業者によって規制の目的に応じて配置され、この事業者は、移動体コアネットワークシステム２０によって通信サービスを提供する通信事業者と異なっていてよく、例えば空港や駅などの共用空間を管理する空港管理者や鉄道事業者などでもよい。
【００１６】
無線信号送信装置１２〜１５は、異なる種類の無線信号から選ばれる１つ以上の無線信号を送信する無線送信装置であり、例えば任意の情報を変調し、信号として無線電話機５０に通知する電波を送信することができる装置で実現可能である。
ここに異なる種類の無線信号として、以下に示すようにデータの内容が異なるベースバンド信号を変調して生成した異なる無線信号を使用してよく、電波の周波数が異なる無線信号を使用してよい。
【００１７】
無線信号送信装置１２〜１５は、例えば無線信号送信装置１２及び１３の組合せ、並びに無線信号送信装置１４及び１５の組合せと、いうように異なる種類の無線信号を送信する装置を２つ以上の組み合わせた態様で使用され、組み合わせた無線信号送信装置（例えば１２及び１３）を無線電話機５０の移動経路に沿って順に、かつ組み合わせた無線信号送信装置どうしの信号到達可能範囲が重ならないように配置される。
したがって、これら組み合わせた無線信号送信装置１２及び１３や、１４及び１５の信号到達可能範囲内を通過する無線電話機５０には、これら組み合わされた２つの無線信号送信装置からそれぞれ送信された種類の違う２つの信号が配置順序に応じた順序で受信される。
【００１８】
例えば図１の例では、無線信号送信装置１２から送信される無線信号をＢとし、無線信号送信装置１３から送信される無線信号をＣとし、無線信号送信装置１４から送信される無線信号をＤとし、無線信号送信装置１５から送信される無線信号をＣとすると、非規制エリアＡ０から第１の規制エリアＡ１に進む無線電話機５０は、Ｂ→Ｃの順序で無線信号を受信し、第１の規制エリアＡ１から第２の規制エリアＡ２に進む無線電話機５０は、Ｄ→Ｃの順序で無線信号を受信する。
このように規制エリアを設定する事業者は、複数の無線信号送信装置１２〜１５を配置することによって、種類の異なる無線信号どうしの組合せを受信する順序のパターンである受信順序パターンを形成することが可能となる。以下の説明において無線信号送信装置１２〜１５が送信する無線信号を「パターン形成信号」と記す。
【００１９】
指示情報送信装置１１は、このように形成される各受信順序パターンとそれぞれの受信順序パターンで受信した無線電話機５０が遷移すべき動作モードとの間の関係を指示する指示情報である規制パターンデータを、無線電話機５０に送信する。
無線電話機５０は、このような規制パターンデータを指定されることによって、パターン形成信号を受信したときに、自機がどの動作モードに遷移すべきかを判断することが可能となる。
【００２０】
例えば規制エリアを設定する事業者は、図１に例示する無線信号送信装置１２及び１３の組合せのように、非規制エリアＡ０と第１の規制エリアＡ１の境界となるところに設置することによって、第１の規制エリアＡ１に入ろうとする無線電話機５０に対して、事業者が意図する動作モードで動作するように指定することが可能である。
また無線信号送信装置１４及び１５の組合せのように、第１の規制エリアＡ１と第２の規制エリアＡ２の境界となるところに設置することによって、第２の規制エリアＡ２に入ろうとする無線電話機５０に対して、第１の規制エリアＡ１と異なる動作モードで動作するように指定することが可能である。
【００２１】
無線信号送信装置１２〜１５から送信されるパターン形成信号、及び指示情報送信装置１１から送信される規制パターンデータのデータ構造の例を図２に示す。
パターン形成信号及び規制パターンデータは、受信する無線電話機５０による受信回路の構成を簡易にするために、同じデータ構造を有するベースバンドデータを同じ変調方式で変調した無線信号としてよい。図示するようにデータ構造は、無線信号の種類を表すＩＤを格納するＩＤ部分と、無線電話機５０に通知する情報を格納するためのパラメータ部分とを有する。
【００２２】
そして、無線信号送信装置１２〜１５から送信される、種類が異なる各パターン形成信号は、このＩＤが異なるベースバンドデータを変調した無線信号としてよい。図３に無線信号送信装置１２〜１５から送信される各パターン形成信号の例を示す。
例えば、無線信号送信装置１２からはＩＤ＝Ｂのパターン形成信号が送信され、無線信号送信装置１３からはＩＤ＝Ｃのパターン形成信号が送信され、無線信号送信装置１４からはＩＤ＝Ｄのパターン形成信号が送信され、無線信号送信装置１５からはＩＤ＝Ｃのパターン形成信号が送信される。
このように、ＩＤの相違のみによって種類の異なる各パターン形成信号を生成することが可能である。このため本実施例ではパラメータ部分に情報を含めていないが、このパラメータ部分に何らかの情報（例えば通信事業者から認可された真正の無線信号送信装置から送信されたことを示す情報）などを含めてもよい。
【００２３】
図４は規制パターンデータの例示図である。図示するように規制パターンデータは、上述したパターン形成信号のいずれとも異なるＩＤ＝Ａを有し、このＩＤによって無線電話機５０は受信データが、指示情報送信装置１１から送信された規制パターンデータであることを識別する。
また規制パターンデータは、パターン形成信号の受信順序パターンと、それぞれの受信順序パターンで受信した無線電話機５０が遷移すべき動作モードと、の間の関係を示すデータをそのパラメータ部に含んでいる。
【００２４】
受信順序パターンと対応する動作モードとの間の関係を示すデータは、例えば図示するようなテーブルデータで実現することが可能である。
ここにテーブルデータでは、各行が１つの受信順序パターンに対応し、第１回目及び第２回目に受信したパターン形成信号の種類により受信順序パターンを特定するフィールドと、当該受信順序パターンで受信した無線電話機５０が遷移すべき動作モードを指定するフィールドと、を含むように形成されて、受信順序パターンと対応する動作モードを関連付けている。
【００２５】
例えば、第１行目のパターンでは、第１回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＢであり、第２回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＣである受信順序パターンのとき、無線電話機５０がマナーモードに遷移すべきであることを示している。このような受信順序パターンは非規制エリアＡ０から規制エリアＡ１に進むとき発生するので、規制エリアＡ１にいる無線電話機５０はマナーモードとなるように指示される。
【００２６】
また、例えば第３行目のパターンでは、第１回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＤであり、第２回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＣである受信順序パターンのとき、無線電話機５０が電源ＯＦＦのモードに遷移すべきであることを示している。このような受信順序パターンは第１の規制エリアＡ１から第２の規制エリアＡ２に進むとき発生するので、第２の規制エリアＡ２にいる無線電話機５０は電源をＯＦＦにするように指示される。
【００２７】
受信順序パターンに対応する動作モードを指定するフィールドには、無線電話機５０が遷移すべき各動作モードを直接的に指定することによって、指定された動作モードへ無線電話機５０が遷移する動作を指示する動作指示番号を格納してよい。このような動作指示番号は、無線電話機５０が遷移可能な各動作モードに一意に割り振られた整数データとしてよい。図４の例では電源ＯＦＦには動作指示番号＝１が割り振られ、マナーモードには動作指示番号＝２が割り振られる。
受信順序パターンに対応する動作モードを指定するフィールドには、例えば、「直前の動作モードに戻る」等の無線電話機５０の遷移動作の態様を指示することによって、遷移すべき各動作モードを間接的に指定する情報を格納してもよい。図４の例では「直前の動作モードに戻る」遷移動作に対して動作指示番号＝９が割り振られている。このような遷移動作を行う無線電話機５０の構成は後述する。
【００２８】
ここで図１から分かるように、例えば非規制エリアＡ０から規制エリアＡ１に進む無線電話機５０はＢ→Ｃの受信順序パターンで受信するが、反対に規制エリアＡ１から非規制エリアＡ０へ進む無線電話機５０はＣ→Ｂの受信順序パターンで受信する。すなわち各エリア間の往路と復路では異なる受信順序パターンが形成される。
そこで、ある動作モードへ遷移するための受信順序パターンを規制パターンデータ内に指定したときは、その反対の順序の受信順序パターンを、「直前の動作モードに戻る」ことを指示する旨のパターンとして規制パターンデータ内に含めておけば、無線電話機５０が往路と同じ経路を通って規制エリアを出る際に動作モードを復帰させることができるので好適である（なお、ある規制エリアに入場するためにいくつかの経路がある場合にも、これらの経路に同じ組合せの無線信号送信装置を同じ方向で設けておくことで、往路と異なる経路を通って規制エリアを出ても動作モードを復帰できる）。
【００２９】
図４に示す規制パターンデータの例では、第２行目の受信順序パターンにおいて、規制エリアＡ１から非規制エリアＡ０への移動に対応して、第１回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＣであり第２回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＢである受信順序パターンのとき、直前の動作モードに遷移するように指示され、第４行目の受信順序パターンにおいて、第２の規制エリアＡ２から第１の規制エリアＡ１への移動に対応して、第１回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＣであり第２回目に受信したパターン形成信号のＩＤがＤである受信順序パターンのとき、直前の動作モードに遷移するように指示される。
【００３０】
したがって無線電話機５０は、非規制エリアＡ０→第１の規制エリアＡ１→第２の規制エリアＡ２へ移動する往路において、規制前のモード→マナーモード→電源ＯＦＦへと遷移するように指示される、反対に復路では、電源ＯＦＦ→マナーモード→規制前のモードへと順次復帰するように指示される。
【００３１】
無線信号送信装置１２〜１５の設置場所は、非規制エリアＡ０及び第１の規制エリアＡ１の間、又は異なる規制エリアＡ１及びＡ２の間を移動しようとする無線電話機５０が必ず通過する経路（例えばゲート）などを選ぶことが好適である。
なお、図４に示す規制パターンデータのように「直前の動作モードに戻る」遷移動作の設定を行った場合には、所定の規制エリアを出ようとする無線電話機５０に、入場時の順序と逆の順序でパターン形成信号を受信させる必要があるが、このために入口と出口が同一のゲートである必要はない。入口と対に、入場時と受信順序と逆の順序で受信順序パターンを形成するように無線信号送信装置１２〜１５を設置した出口が他にあってもよい。
【００３２】
また、指示情報送信装置１１は、非規制エリアＡ０から規制エリアＡ１、Ａ２への境界以前の場所であって、無線電話機５０が必ず通過する箇所に設けられることが好適である。しかし、無線信号送信装置１２〜１５のように受信順序が動作に影響するものでないので、必ずしもゲートのような移動方向が規制される場所に設けられる必要はなく、またゲート毎に設置する必要もないので、無線信号送信装置が設けられるゲートの直前に設ければ足りる。
【００３３】
図５は本発明の実施例による無線電話機５０の概略構成図である。無線電話機５０は、指示情報送信装置１１及び無線信号送信装置１２〜１５から送信される無線信号を受信及び解読して、その情報に従って動作モードを自動制御できる機能を備える。
そのため無線電話機５０は、既存の回路である電源部５１及び通信サービスに供する移動体通信回路部５２と、無線電話機５０の動作モードを制御する規制回路部６０とを備えて構成される。なお、規制回路部６０へは移動体通信回路部５２とは独立して電源が供給される。
【００３４】
さらに規制回路部６０は、指示情報送信装置１１及び無線信号送信装置１２〜１５から送信される無線信号を受信してベースバンド信号に復号する信号受信部６１と、受信信号を解読して制御に必要な情報を読み出して記憶部６３に記憶させると共に、受信信号及び記憶部６３に記憶された情報に基づいて無線電話機５０が遷移すべき動作モードを決定するモード変更部６２と、モード変更部６３が決定した動作モードに無線電話機５０を遷移させるオペレーション操作（キー操作）信号を決定した後にこの信号を移動体通信回路部５２の入力インターフェースに出力する指示部６４と、を備える。
【００３５】
また、記憶部６３には、無線電話機５０が無線信号送信装置１２〜１５から１回目に受信したパターン形成信号の種類を記憶するための第１信号記憶部７１と、２回目に受信したパターン形成信号の種類を記憶するための第２信号記憶部７２と、モード変更部６２が動作モードを出力する時点の無線電話機５０の現在の動作モードを記憶するための現在モード記憶部７３と、指示情報送信装置１１から受信した規制パターンデータ記憶部７４の記憶領域が割り当てられる。
【００３６】
以下に、図６を参照して無線電話機５０の動作モードの制御方法の一例を説明する。なお本例において、指示情報送信装置１１及び無線信号送信装置１２〜１５から送信されるデータには、それぞれ図４及び図３に示した例を使用する。
ステップＳ１において、無線電話機５０の信号受信部６１は、指示情報送信装置１１及び無線信号送信装置１２〜１５のいずれかからの無線信号を受信する。ステップＳ２において、モード変更部６２は受信信号からＩＤ部に格納された情報を取り出し、受信信号が規制パターンデータであるか否か（ＩＤ＝Ａであるか否か）を判定する。
【００３７】
受信信号が規制パターンデータであった場合には、モード変更部６２はステップＳ３で受信信号（規制パターンデータ）を記憶部６３内の規制パターンデータ記憶部７４に保存する。
このとき、すでにパターン形成信号を受信しており第１回目及び第２回目に受信したパターン形成信号のＩＤが第１信号記憶部７１及び第２信号記憶部７２に記憶されている場合は、モード変更部６２はこれら記憶されたパターン形成信号のＩＤをクリアしておく（ステップＳ４）。
図７に、規制パターンデータ記憶部７４に記憶される規制パターンデータの例を示す。図示するように、規制パターンデータ記憶部７４に記憶されるデータは、図４に示した受信データのパラメータ部分に格納された規制パターンデータと同じテーブルデータである。しかし規制パターンデータ記憶部７４は、これに代えて他のデータ構造を採用してもよい。
【００３８】
ステップＳ２の判定において、受信信号が規制パターンデータでないと判定された場合には、ステップＳ５においてモード変更部６２は受信信号がパターン形成信号であるか否か（ＩＤがＢ、Ｃ又はＤであるか）を判定する。受信信号がパターン形成信号でない場合には何もせずに処理を終了する。
一方で、受信信号がパターン形成信号であると判定した場合には、ステップＳ６においてモード変更部６２は第１信号記憶部７１の内容を参照して、既に第１回目のパターン形成信号を受信済みであるか否かを判定する。まだ第１回目のパターン形成信号を受信していない場合には、ステップＳ７において受信信号のＩＤを第１信号記憶部７１に保存する。
【００３９】
ステップＳ６の判定において既に第１回目のパターン形成信号を受信済みである場合には、モード変更部６２はステップＳ８において受信信号のＩＤを第２信号記憶部７２に保存する。
その後ステップＳ９及びＳ１０において、モード変更部６２は、規制パターンデータ記憶部７４に記憶された規制パターンデータを検索して、第１信号記憶部７１及び第２信号記憶部７２にそれぞれ記憶される第１回目及び第２回目に受信したパターン形成信号のＩＤにより形成される受信順序パターンに対して、指定された動作モードや動作指示番号があるか否かを判定する。指定された動作モード等がない場合には、ステップＳ１１において、第１信号記憶部７１及び第２信号記憶部７２に記憶されたパターン形成信号のＩＤをクリアして（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１０の判定において、指定された動作モードや動作指示番号がある場合には、モード変更部６２は、直前の動作モードへ戻る動作指示が指定されているか否か（指定された動作指示番号が９であるか否か）を判定する（ステップＳ１２）。
指定された動作モード等が直前の動作モードへ戻る動作指示ではなく、他の動作モード（例えばマナーモード、電源ＯＦＦ）で或る場合には、モード変更部６２は、現在の動作モードを現在モード記憶部７３に先入れ先出し方式で保存した後に（ステップＳ１３）、指定された動作モードや動作指示番号を指示部６４に出力する。
【００４１】
指示部６４は、無線電話機５０の動作モードを、入力した動作モードに遷移させるためのオペレーション操作（キー操作）信号を決定する。このために規制回路部６０は、動作モードとこれに対応するキー操作信号とを対応させる情報をキー操作記憶部６５に記憶する。図８にキー操作記憶部６５に記憶されるデータの例を示す。
図示するとおり、キー操作記憶部６５には、無線電話機５０の各動作モードと、これら動作モードに遷移させるためのオペレーション操作（キー操作）信号とが関連付けられたテーブルデータが記憶される。例えば電源ＯＦＦの動作モードには、”ＰＷＲ”キーを押す操作が指定され、マナーモードには”＃”を押す操作が指定され、ドライブモードには”＊”を押す操作が指定される。
【００４２】
指示部６４は、このテーブルデータに従って、入力した動作モードに関連付けて記憶されたキー操作を決定する。そしてこのキー操作を行った場合と同じキー入力信号を生成して移動体通信回路部５２の入力インターフェースに出力することによって、無線電話機５０の動作モードの遷移を行う。
その後モード変更部６２は、ステップＳ１１において、第１信号記憶部７１及び第２信号記憶部７２に記憶されたパターン形成信号のＩＤをクリアして処理を終了する。
【００４３】
一方でステップＳ１２の判定において、直前の動作モードへ戻る動作指示が指定されている場合には、モード変更部６２は、現在モード記憶部７３に最後に保存した動作モード又は動作指示番号を取り出して、この取り出した動作モード等を指示部６４に出力する（ステップＳ１５）。指示部６４は、この動作モード等に対応するキー操作を決定し、対応するキー入力信号を移動体通信回路部５２の入力インターフェースに出力する。この動作によって、無線電話機５０の動作モードが直前の動作モードに復帰する。
【００４４】
その後モード変更部６２は、ステップＳ１５で取り出した動作モード又は動作指示番号を現在モード記憶部７３からクリアした後に（ステップＳ１６）、ステップＳ１１において、第１信号記憶部７１及び第２信号記憶部７２に記憶されたパターン形成信号のＩＤをクリアして処理を終了する。
【００４５】
次に以下の説明では、無線電話機の使用制限が無いエリアＡ０から、使用制限として電源ＯＦＦまでは必要としないがマナーモードでの使用が望ましいエリアＡ１、必ず電源ＯＦＦとしてほしいエリアＡ２への侵入を例に、段階的な規制方法の実施例について説明する。図９は、このような段階的な規制が実施されるエリアへの、無線信号送信装置及び指示情報送信装置１１の配置例を示す図である。
このようなシチュエーションとして例えば空港が考えられる。このような空港の例において、使用制限として電源ＯＦＦまでは必要としないがマナーモードでの使用が望ましいエリア（第１の規制エリアＡ１）には空港待合ロビーが考えられ、必ず電源ＯＦＦとしてほしいエリア（第２規制エリアＡ２）には飛行機機内が考えられる。
【００４６】
図９に示す例には、使用制限が無いエリアＡ０から空港待合ロビーＡ１への経路には第１ゲートＧ１が設けられ、第１ゲートＧ１には複数の通過経路Ｇ１ａ〜Ｇ１ｃが設けられる。また、空港待合ロビーＡ１から飛行機機内Ａ２には第２ゲートＧ２が設けられ、第２ゲートＧ２には複数の通過経路Ｇ２ａ〜Ｇ２ｃが設けられる。
【００４７】
また、参照符号１２ａ〜１２ｃ、１３ａ〜１３ｃ、１４ａ〜１４ｃ及び１５ａ〜１５ｃは、各々無線信号送信装置を示し、無線信号送信装置１２ａ〜１２ｃはＩＤ＝Ｂのパターン形成信号を送信し、無線信号送信装置１３ａ〜１３ｃはＩＤ＝Ｃのパターン形成信号を送信し、無線信号送信装置１４ａ〜１４ｃはＩＤ＝Ｄのパターン形成信号を送信し、無線信号送信装置１５ａ〜１５ｃはＩＤ＝Ｃのパターン形成信号を送信するものとする。また指示情報送信装置１１が送信する規制パターンデータは、図４に示した例と同様であるとする。
【００４８】
さらに、無線信号送信装置１２ａ及び１３ａ、１２ｂ及び１３ｂ並びに１２ｃ及び１３ｃは、それぞれ通過経路Ｇ１ａ、Ｇ１ｂ及びＧ１ｃの途中に、乗客の移動経路に沿って設けられており、無線信号送信装置１２ａ〜１２ｃは使用制限が無いエリアＡ０寄りに、無線信号送信装置１３ａ〜１３ｃは空港待合ロビーＡ１寄りに設けられている。
また、無線信号送信装置１４ａ及び１５ａ、１４ｂ及び１５ｂ並びに１４ｃ及び１５ｃは、それぞれ通過経路Ｇ２ａ、Ｇ２ｂ及びＧ２ｃの途中に、乗客の移動経路に沿って設けられており、無線信号送信装置１４ａ〜１４ｃは空港待合ロビーＡ１寄りに、無線信号送信装置１５ａ〜１５ｃは飛行機機内Ａ２寄りに設けられている。
【００４９】
今、無線電話機５０を所持した乗客が、手荷物検査を終えて、使用制限が無いエリアＡ０から空港待合ロビーＡ１へ入場する場合を想定する。無線電話機５０は、複数の通路Ｇ１ａ〜Ｇ１ｃが設けられた第１ゲートＧ１を通過する際に、ゲート通過前にその入り口付近に設けられた指示情報送信装置１１から規制パターンデータ（ＩＤ＝Ａ）を受信して記憶しておく。
【００５０】
その後、無線電話機５０がゲートＧ１のいずれかの通路Ｇ１ａ〜Ｇ１ｃのいずれかを通過する。このとき無線電話機５０は、まず無線信号送信装置１２ａ〜１２ｃ（ＩＤ＝Ｂ）のいずれかの近くを通過した後に、無線信号送信装置１３ａ〜１３ｃ（ＩＤ＝Ｃ）のいずれかの近くを通過するので、無線電話機５０は受信順序パターンＢ→Ｃの順でパターン形成信号を受信する。
その後に無線電話機５０は、受信順序パターンＢ→Ｃでパターン形成信号を受信したときに遷移すべき動作モードが、受信した規制パターンデータ内に指定されているか否かを照合し指定された動作モードに遷移する。この例では無線電話機５０はマナーモードに遷移する。
【００５１】
次に、無線電話機５０を所持した乗客が、第２ゲートＧ２の通路Ｇ２ａ〜Ｇ２ｃのいずれかを通過して飛行機機内Ａ２に搭乗する。このとき、まず無線信号送信装置１４ａ〜１４ｃ（ＩＤ＝Ｄ）のいずれかの近くを通過した後に、無線信号送信装置１５ａ〜１５ｃ（ＩＤ＝Ｃ）のいずれかの近くを通過するので、無線電話機５０は受信順序パターンＤ→Ｃの順でパターン形成信号を受信する。
その後に無線電話機５０は、受信順序パターンＤ→Ｃに対応する動作モードが規制パターンデータ内に指定されているか否かを照合して、指定された動作モードに遷移する。この例では無線電話機５０は電源ＯＦＦとなるように動作モードを遷移する。
【００５２】
無線電話機５０はまた、使用制限が無いエリアＡ０から空港待合ロビーＡ１へ入場することによってマナーモードに遷移する際に直前の動作モード（通常モード）を先入れ先出し方式で記憶する。空港待合ロビーＡ１から飛行機機内Ａ２へ搭乗することによって電源をＯＦＦする際にも、直前の動作モード（マナーモード）を先入れ先出し方式で記憶する。
そして、無線電話機５０は、無線電話機５０がゲートＧ２を反対に通って飛行機機内Ａ２から空港待合ロビーＡ１へ出るときに受信順序パターンＣ→Ｄの順でパターン形成信号を受信すると、記憶した直前の動作モード（マナーモード）に遷移して電源ＯＦＦを解除する。また無線電話機５０は、ゲートＧ１を反対に通って空港待合ロビーＡ１から使用制限が無いエリアＡ０へ出るときに受信順序パターンＣ→Ｂの順でパターン形成信号を受信すると、記憶した直前の動作モードに遷移してマナーモードを解除する。
【００５３】
このように無線電話機５０は、程度の異なる規制が段階的に設定された複数エリアに入場した場合に、設定された規制に応じて段階的に動作モードを変更することが可能である。また動作モード変更を変更する際に直前の動作モードを先入れ先出し方式で記憶しておくことによって、これらエリアから出場する際に段階的に動作モードを解除することが可能である。
したがって例えば図１０に示すように、第１の規制が設定される第１の規制エリアＡ１の範囲内に、第１の規制と異なる程度の第２の規制が設定される第２の規制エリアＡ２が設けられ、規制の程度の異なる２つの規制エリアが重畳的に設定されていても、無線電話機５０が各エリアに適合した動作モードになるように制御することが可能である。
【００５４】
また、図９からも理解されるように、指示情報送信装置１１は、無線信号送信装置１２ａ〜１２ｃ、１３ａ〜１３ｃ、１４ａ〜１４ｃ及び１５ａ〜１５ｃの場合と異なって、ゲートの通路毎に設ける必要はない。ここで、空港を管理する事業者が各エリアの規制内容を変更しようとする際には、指示情報送信装置１１から送信する規制パターンデータを変更するだけでよいので、本発明のような規制パターンデータによる動作モード指定を行うことで、規制パターンデータを変更に伴って生じる設定変更のコストや労力を節約することができる。
【００５５】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明したが、本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００５６】
（付記１）
移動端末の動作モードを制御する前記移動端末の制御方法であって、
種類が異なる複数の無線信号を前記移動端末に送信すること、及び
前記複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した前記移動端末が遷移すべき動作モードと、の間の関係を指示する指示情報を前記移動端末に送信すること、
を特徴とする移動端末の制御方法。
【００５７】
（付記２）
前記無線信号の各々を、前記移動端末の移動経路に沿った異なる箇所から順次送信することにより、前記移動端末が前記無線信号を受信する順序を定めることを特徴とする付記１に記載の移動端末の制御方法。
【００５８】
（付記３）
前記指示情報において、前記移動端末を前の動作モードに戻すための前記無線信号の受信順序を指示することを特徴とする付記１又は２に記載の移動端末の制御方法。
【００５９】
（付記４）
前記指示情報は、所定の動作モードに前記移動端末を遷移させるための前記無線信号の受信順序と反対の順序を、前の動作モードに戻すための受信順序とすることを特徴とする付記３に記載の移動端末の制御方法。
【００６０】
（付記５）
複数の前記無線信号を、３種類以上の前記無線信号のうちから選択することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の移動端末の制御方法。
【００６１】
（付記６）
付記１〜５のいずれか一つに記載の方法によって動作モードが制御される前記移動端末であって、
前記無線信号及び前記指示情報を受信する受信部と、
受信した前記指示情報に従い、前記複数の無線信号を受信した順序に応じて、前記動作モードを変更するモード変更部と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【００６２】
（付記７）
付記１〜５のいずれか一つに記載の方法によって動作する指示情報送信装置であって、
前記複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した前記移動端末が遷移すべき動作モードと、の間の関係を指示する指示情報を、前記移動端末に送信することを特徴とする指示情報送信装置。
（付記８）
付記１〜５のいずれか一つに記載の方法によって動作する無線信号送信装置であって、
前記種類が異なる複数の無線信号のいずれかを前記移動端末に送信すること、を特徴とする無線信号送信装置。
【００６３】
（付記９）
前記移動端末の移動経路に沿った箇所にそれぞれ配置されることを特徴とする付記８に記載の無線信号送信装置。
（付記１０）
付記１〜５のいずれか一つに記載の方法によって、前記移動端末の動作モードを制御する移動端末の制御システムであって、
前記種類が異なる複数の無線信号のいずれかを前記移動端末に送信する、複数の無線信号送信装置と、
前記複数の無線信号を受信する順序とこれら無線信号を受信した前記移動端末が遷移すべき動作モードと、の間の関係を指示する指示情報を、前記移動端末に送信する指示情報送信装置と、
を備えることを特徴とする移動端末の制御システム。
【００６４】
（付記１１）
前記無線信号送信装置を、前記移動端末の移動経路に沿って配置することを特徴とする付記１０に記載の制御システム。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、移動端末の動作モードを制御する制御方法や、この方法によって動作モードが制御される移動端末やこの方法によって動作する制御システムに利用可能である。より具体的には、マナーモードなどの様々な動作モードで動作する無線電話機やその動作モードの制御方法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例による無線電話機制御システムを有する全体システムの構成図である。
【図２】パターン形成信号及び規制パターンデータのデータ構造を示す図である。
【図３】パターン形成信号を例示する図である。
【図４】規制パターンデータを例示する図である。
【図５】本発明の実施例による無線電話機の構成図である。
【図６】本発明の実施例による無線電話機の動作モードの制御方法のフローチャートである。
【図７】規制パターンデータ記憶部に記憶されるデータを例示する図である。
【図８】キー操作記憶部に記憶されるデータを例示する図である。
【図９】無線信号送信装置及び指示情報送信装置の配置例を示す図である。
【図１０】異なる種類の規制が重畳して設定される規制エリアの例の模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    無線電話機制御システム
１１    指示情報送信装置
１２〜１５    無線信号送信装置
２０    移動体コアネットワーク
５０    無線電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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