(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信により得たタイミングクロックに基づき基準時刻情報を発生する基準時刻発生手段と、
接続元の基地局から時刻情報を取得する時刻取得手段と、
前記基準時刻発生手段により生成される基準時刻情報と前記時刻取得手段が取得した時刻情報との時間差に応じて、接続元の基地局が、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局、又は、ＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された第２の基地局のいずれであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により接続元の基地局が第２の基地局と判定された場合に、第２の基地局に対応した動作態様に設定する動作態様設定手段と
を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記動作態様設定手段は、通話中の電波品質劣化による品質劣化イベントの発生に応じて、基地局の切り換えが出来ないハンドオフ不可であることを使用者に警告報知することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記動作態様設定手段は、発信イベントまたは着信イベントの発生に応じて、基地局の切り換えが出来ないハンドオフ不可であることを使用者に警告報知することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記動作態様設定手段は、位置特定を指示するイベントが発生した場合、ＧＰＳ測位を行わず、接続元の基地局から取得する位置情報を使用者に通知することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記動作態様設定手段は、時刻取得を指示するイベントが発生した場合、前記時刻取得手段により基地局の時刻情報を取得せず、前記基準時刻発生手段がＧＰＳ受信により得たタイミングクロックをもとに発生した基準時刻情報から計時歩進された時刻をそのまま維持することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記判定手段は、接続元の基地局を、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局と判定した場合に、当該接続元の基地局が、第１の基地局の属性を具備しているか否かを判定する属性判定手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記属性判定手段は、前記接続元の基地局が、隣接基地局へ接続元を切り替えるハンドオフが可能な基地局であり、且つ、接続する周波数を複数の周波数から選択可能である基地局であるか否かを判定することを特徴とする請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
コンピュータに、
ＧＰＳ受信により得たタイミングクロックに基づき基準時刻情報を発生する基準時刻発生機能と、
接続元の基地局から時刻情報を取得する時刻取得機能と、
前記基準時刻発生機能にて生成される基準時刻情報と前記時刻取得機能で取得された時刻情報との時間差に応じて、接続元の基地局が、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局、又は、ＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された第２の基地局のいずれであるかを判定する判定機能と、
前記判定機能により接続元の基地局が第２の基地局と判定された場合に、第２の基地局に対応した動作態様に設定する動作態様設定機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続元の基地局に対応した動作態様に設定する無線通信端末、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ受信機能を具備する無線通信端末は、図９に図示するように、ＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号や基地局信号を利用して自端末の位置を特定する測位機能を具現したり、ＧＰＳ信号から得た時刻情報にて時刻管理するようになっている。この種の技術として、例えば特許文献１には、ＧＰＳ信号から取得したＧＰＳ時刻（基準時刻）と基地局のシステム時刻とを比較し、システム時刻がＧＰＳ時刻に一致していなければ、その基地局を利用した位置特定を禁止する無線通信端末が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示の無線通信端末では、基地局のシステム時刻がＧＰＳ時刻に一致していなければ、その基地局を利用した位置特定を禁止するだけなので、図９に図示するように、ＧＰＳ信号を受信できる地上に設置された基地局（第１の基地局）に接続した場合と、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置される基地局（第２の基地局）に接続した場合とで警告報知、位置特定、又は時刻取得などの方法を自動的に異ならせることが出来ない。つまり、接続元の基地局に対応した動作態様に設定することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、接続元の基地局に対応した動作態様に設定することができる無線通信端末、及び、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ＧＰＳ受信により得たタイミングクロックに基づき基準時刻情報を発生する基準時刻発生手段と、接続元の基地局から時刻情報を取得する時刻取得手段と、前記基準時刻発生手段により生成される基準時刻情報と前記時刻取得手段が取得した時刻情報との時間差に応じて、接続元の基地局が、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局、又は、ＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された第２の基地局のいずれであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により接続元の基地局が第２の地下局と判定された場合に、第２の地下局に対応した動作態様に設定する動作態様設定手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記動作態様設定手段は、通話中の電波品質劣化による品質劣化イベントの発生に応じて、基地局の切り換えが出来ないハンドオフ不可であることを使用者に警告報知することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記動作態様設定手段は、発信イベントまたは着信イベントの発生に応じて、基地局の切り換えが出来ないハンドオフ不可であることを使用者に警告報知することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記動作態様設定手段は、位置特定を指示するイベントが発生した場合、ＧＰＳ測位を行わず、接続元の基地局から取得する位置情報を使用者に通知することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に従属する請求項５に記載の発明では、前記動作態様設定手段は、時刻取得を指示するイベントが発生した場合、前記時刻取得手段により基地局の時刻情報を取得せず、前記基準時刻発生手段がＧＰＳ受信により得たタイミングクロックをもとに発生した基準時刻情報から計時歩進された時刻をそのまま維持することを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に従属する請求項６に記載の発明では、前記判定手段は、接続元の基地局を、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局と判定した場合に、当該接続元の基地局が、第１の基地局の属性を具備しているか否かを判定する属性判定手段を更に具備することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項６に従属する請求項７に記載の発明では、前記属性判定手段は、前記接続元の基地局が、隣接基地局へ接続元を切り替えるハンドオフが可能な基地局であり、且つ、接続する周波数を複数の周波数から選択可能である基地局であるか否かを判定することを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、コンピュータに、ＧＰＳ受信により得たタイミングクロックに基づき基準時刻情報を発生する基準時刻発生機能と、接続元の基地局から時刻情報を取得する時刻取得機能と、前記基準時刻発生機能にて生成される基準時刻情報と前記時刻取得機能で取得された時刻情報との時間差に応じて、接続元の基地局が、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局、又は、ＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された第２の基地局のいずれであるかを判定する判定機能と、前記判定機能により接続元の基地局が第２の基地局と判定された場合に、第２の基地局に対応した動作態様に設定する動作態様設定機能とを実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、８に記載の発明によれば、ＧＰＳ受信により得たタイミングクロックに基づき生成される基準時刻情報と、接続元の基地局から取得した時刻情報との時間差に応じて、接続元の基地局が、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置された第１の基地局、又は、ＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された第２の基地局のいずれであるかを判定し、接続元の基地局が第２の基地局と判定された場合には、第２の基地局に対応した動作態様に設定する。したがって、ＧＰＳ信号を受信できる地上に設置された基地局（第１の基地局）に接続した場合と、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された基地局（第２の基地局）に接続した場合とで動作態様を自動的に異ならせる為、接続元の基地局に対応した動作態様に設定することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、通話中の電波品質劣化による品質劣化イベントの発生に応じて、基地局の切り換えが出来ないハンドオフ不可であることを使用者に警告報知する。したがって、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された基地局（第２の基地局）に接続した場合、ハンドオフ不可であることを警告報知して、通話中に、この接続された基地局の通話エリアの外へ移動しないよう注意を促すことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、発信イベントまたは着信イベントの発生に応じて、基地局の切り換えが出来ないハンドオフ不可であることを使用者に警告報知する。したがって、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された基地局（第２の基地局）に接続した場合、ハンドオフ不可であることを警告報知して、発信後または着信後に、この接続された基地局の通話エリアの外へ移動しないよう注意を促すことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、位置特定を指示するイベントが発生した場合、ＧＰＳ測位を行わず、接続元の基地局から取得する位置情報を使用者に通知する。したがって、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所においても使用者は位置を知ることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、時刻取得を指示するイベントが発生した場合、前記時刻取得手段により基地局の時刻情報を取得せず、前記基準時刻発生手段がＧＰＳ受信により得たタイミングクロックをもとに発生した基準時刻情報から計時歩進された時刻をそのまま維持する。したがって、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された基地局（第２の基地局）から不正確な時刻を取得することによって無線通信端末の時刻がずれることを防止できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、接続元の基地局が第１の基地局と判定された場合に、この基地局が、第１の基地局の属性を具備しているか否かを判定する。したがって、接続元の基地局がＧＰＳ信号を受信できる地上に設置された基地局（第１の基地局）であるかの判定の精度を向上させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、接続元の基地局が、隣接基地局へ接続元を切り替えるハンドオフが可能な基地局であり、且つ、接続する周波数を複数の周波数から選択可能である基地局であるか否かを判定する。したがって、接続元の基地局がＧＰＳ信号を受信できる地上に設置された基地局（第１の基地局）であるかの判定の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の一形態について説明する。
Ａ．構成
図１は本発明の実施の一形態による無線通信端末１００の構成を示すブロック図である。この図において、無線通信端末１００は、アンテナＡＮＴ１を有する通信処理部１０、制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作部１４、マイク１５、スピーカ１６、表示部１７、バイブレータ１８、アンテナＡＮＴ２を有するＧＰＳ受信部２０を備えて構成されている。
【００２２】
通信処理部１０は、アンテナＡＮＴ１を介して入力された受信信号を復調して音声データを生成し、この生成された音声データを制御部１１に出力する。一方、制御部１１から供給される音声データを変調して得た送信信号を高周波増幅してアンテナＡＮＴ１から送出する。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central
Processing Unit）およびベースバンド信号処理用のＤＳＰ（Digital Signal
Processor）等から構成され、ＲＯＭ１２に記憶されている各種処理プログラムを読み出して各種演算を行うとともに、後述する操作部１４のスイッチ操作に応じて端末各部の動作を制御する。
【００２４】
具体的には、通信処理部１０から出力された通話中の音声データを伸張処理し、さらに、アナログ音声信号にＤ／Ａ変換してスピーカ１６から発音させるとともに、マイク１５から出力されるアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換し、さらに、このＡ／Ｄ変換されたデータを圧縮処理して得られた音声データを通信処理部１０に供給する。また、本発明の要旨に係わる制御部１１の特徴的な動作、すなわち接続元の基地局に対応した動作態様に設定する動作（後述の状態１処理、状態２処理、状態３処理および受信状態確認処理）については追って詳述する。
【００２５】
ＲＯＭ１２はプログラムエリアおよびデータエリアを備える。ＲＯＭ１２のプログラムエリアには、制御部１１により実行される各種処理プログラムが記憶される。各種処理プログラムとは、後述する状態１処理、状態２処理、状態３処理および受信状態確認処理を含む。ＲＯＭ１２のデータエリアには、所定のプログラムにより参照される制御データの他、例えば待受画面などを形成する各種画面データが記憶される。
【００２６】
ＲＡＭ１３は、制御部１１が実行する各種処理に使われるフラグやレジスタデータを一時記憶するワークエリアの他、例えば発着信履歴や送受信メールなどを記憶するデータエリアを備える。操作部１４は、電源スイッチ、通話開始／終了時に操作されるオフフック／オンフックスイッチ等の各種スイッチを有し、これらスイッチの操作に応じた各種処理が実行される。表示部１７は、カラー液晶パネルおよび表示ドライバから構成され、制御部１１の制御の下に待受画面など各種画面を表示する。ＧＰＳ受信部２０は、制御部１１からの指示に従ってアンテナＡＮＴ２を介してＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号から自端末の位置情報および時刻情報を抽出して記憶保持する。
【００２７】
Ｂ．動作
次に、図２〜図８を参照して上記構成による無線通信端末１００の動作について説明する。無線通信端末１００では、接続元の基地局に対応した動作態様に設定する為に、図２に図示する状態遷移図で表すように、３つの状態（状態１〜３）を定義している。ここで、状態１は、接続元の基地局がＧＰＳ信号を受信できる地上に設置された基地局（以下、この第１の基地局を地上局という）あるいは地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置される基地局（以下、この第２の基地局を地下局という）のいずれであるか不明な「受信局不明状態」を表す。状態２は、接続元の基地局が地上局となる「地上局受信状態」を表す。状態３は、接続元の基地局が地下局となる「地下局受信状態」を表す。これら状態１〜３は、無線通信端末１００の制御部１１が実行する状態１処理、状態２処理および状態３処理に応じて遷移するようになっている。以下、これら状態１処理、状態２処理および状態３処理の各動作について述べる。
【００２８】
（１）状態１処理の動作
次に、図２および図３を参照して状態１処理の動作を説明する。無線通信端末１００の操作部１４の電源スイッチが押下されて無線通信端末１００が起動され待ち受け状態に設定された場合の他、図２に図示するように、状態２から状態１へ、あるいは状態３から状態１へ遷移すると、制御部１１は状態１処理を実行し、ステップＳＡ１に処理を進め、ＧＰＳ受信部２０に測位開始を指示する。これにより、ＧＰＳ受信部２０は、ＧＰＳ信号を受信した場合、そのＧＰＳ信号からタイミングクロックを取得する。次いで、ステップＳＡ２では、ＧＰＳ受信部２０が取得したタイミングクロックをＲＡＭ１３のワークエリアにストアし、これを制御部１１の内部で生成されるタイマクロックに同期させて計時歩進することで基準時刻情報を発生する。
【００２９】
続いて、ステップＳＡ３では、位置登録した基地局（以後、接続元の基地局と称する）から時刻情報を含む基地局信号を受信する。そして、ステップＳＡ４では、ＧＰＳ信号に基づき生成される基準時刻情報と、基地局信号に含まれる時刻情報との時間差が所定時間以上（ＧＰＳ同期ズレ）有るか否かを判断する。両時刻情報の時間差が所定時間以上であると、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ８に進み、接続元の基地局が地上局あるいは地下局のいずれであるか不明な「受信局不明状態」であるとして状態１を維持する。
【００３０】
一方、基地局信号に含まれる時刻情報と基準時刻情報との時間差が所定時間未満ならば、上記ステップＳＡ４の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ５に進む。ステップＳＡ５〜ＳＡ６では、接続元の基地局が、複数の隣接基地局情報や複数の周波数を使用して運用する地上局の属性を具備しているか否かを判断する。接続元の基地局が地上局の属性を具備していると、ステップＳＡ５〜ＳＡ６の各判断結果はいずれも「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ７に進み、地上局受信状態と判断して状態２を維持する。これに対し、接続元の基地局が地上局の属性を具備していなければ、ステップＳＡ５〜ＳＡ６のいずれかの判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＡ８に進み、受信局不明状態として状態１に遷移する。
【００３１】
（２）状態２処理の動作
次に、図２、図４および図５を参照して状態２処理の動作を説明する。図２に図示するように、状態１から状態２へ遷移した場合あるいは状態３から状態２へ遷移した場合には、制御部１１は状態２処理を実行して図４に図示するステップＳＢ１に進み、基地局信号を継続受信する状態であるか否かを判断する。以下では、基地局信号を継続受信できない場合の動作と、継続受信する場合の動作とに分けて説明を進める。
【００３２】
＜基地局信号を継続受信できない場合＞
この場合、上記ステップＳＢ１の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ２に進む。ステップＳＢ２〜ＳＢ３では、基地局信号を受信できなくなってから一定時間経過するまでの間に再び基地局信号の受信に成功したか否かを判断する。基地局信号を受信できなくなってから一定時間経過してもなお基地局信号を受信することが出来なければ、ステップＳＢ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ８に進み、受信局不明状態と見做して状態１に遷移する。
【００３３】
一方、基地局信号を受信できなくなってから一定時間経過するまでの間に再び基地局信号の受信に成功すると、上記ステップＳＢ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ４に進む。ステップＳＢ４では、ＲＡＭ１３のワークエリアで計時歩進される基準時刻情報と基地局信号に含まれる時刻情報との時間差が所定時間以上有るか否かを判断する。基地局信号に含まれる時刻情報と基準時刻情報との時間差が所定時間以上有ると、ここでの判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ８に進み、受信局不明状態として状態１に遷移する。
【００３４】
これに対し、基地局信号に含まれる時刻情報と基準時刻情報との時間差が所定時間未満ならば、上記ステップＳＢ４の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ５に進む。ステップＳＢ５〜ＳＢ６では、前述したように、接続元の基地局が地上局の属性を具備しているか否かを判断する。地上局の属性を具備していると、ステップＳＢ５〜ＳＢ６の各判断結果はいずれも「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ７に進み、地上局受信状態と判断して状態２を維持する。一方、接続元の基地局が地上局の属性を具備していなければ、ステップＳＢ５〜ＳＢ６のいずれかの判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ８に進み、受信局不明状態と見做して状態１に遷移する。
【００３５】
＜基地局信号を継続受信する場合＞
この場合、上記ステップＳＢ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、図５に図示するステップＳＢ９に進み、受信基地局（接続元の基地局）を変更したか否かを判断する。変更していなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ１８を介して受信状態確認処理（後術する）を実行した後に、状態２を維持する。一方、接続元の基地局を変更すると、判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ１０に進む。ステップＳＢ１０では、ＲＡＭ１３のワークエリアで計時歩進される基準時刻情報と基地局信号に含まれる時刻情報との時間差が所定時間以上であるか否かを判断する。両時刻情報の時刻差が所定時間未満であると、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ１１に進む。
【００３６】
そして、ステップＳＢ１１〜ＳＢ１２では、接続元の基地局が地上局の属性を具備しているか否かを判断する。地上局の属性を具備していると、ステップＳＢ１１〜ＳＢ１２の各判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１３に進み、地上局受信状態として状態２を維持する。これに対し、接続元の基地局が地上局の属性を具備していなければ、ステップＳＢ１１〜ＳＢ１２のいずれかの判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ１４に進み、受信局不明状態として状態１に遷移する。
【００３７】
一方、基地局信号に含まれる時刻情報と基準時刻情報との時間差が所定時間以上であると、上記ステップＳＢ１０の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ１５に進む。ステップＳＢ１５〜ＳＢ１６では、接続元の基地局が地上局の属性を具備しているか否かを判断する。接続元の基地局が地上局の属性を具備していると、ステップＳＢ１１〜ＳＢ１２のいずれかの判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１４に進み、受信局不明状態と見做して状態１に遷移する。これに対し、接続元の基地局が地上局の属性を具備していなければ、ステップＳＢ１５〜ＳＢ１６の各判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ１７に進み、地下局受信状態と判断して状態３に遷移する。
【００３８】
（３）状態３処理の動作
次に、図２および図６を参照して状態３処理の動作を説明する。図２に図示するように、状態２から状態３へ遷移すると、制御部１１は状態３処理を実行して図６に図示するステップＳＣ１に進み、受信基地局を変更したか否かを判断する。受信基地局を変更していなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳＣ２を介して受信状態確認処理（後述する）を実行した後、ステップＳＣ７に進み、地下局受信状態として状態３を維持する。
【００３９】
一方、受信基地局を変更した場合には、上記ステップＳＣ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ３に進む。ステップＳＣ３では、受信基地局を変更してから一定時間が経過したか否かを判断する。一定時間経過していれば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ８に進み、受信局不明状態として状態１に遷移する。
【００４０】
これに対し、受信基地局を変更してから一定時間が経過していなければ、上記ステップＳＣ３の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＣ４に進む。ステップＳＣ４では、ＲＡＭ１３のワークエリアで計時歩進される基準時刻情報と基地局信号に含まれる時刻情報との時間差が所定時間以上であるか否かを判断する。基地局信号に含まれる時刻情報と基準時刻情報との時間差が所定時間以上ならば、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＣ５に進む。
【００４１】
ステップＳＣ５〜ＳＣ６では、基地局が地上局の属性を具備しているか否かを判断する。地上局の属性を具備していると、ステップＳＣ５〜ＳＣ６のいずれかの判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ８に進み、受信局不明状態と見做して状態１に遷移する。一方、基地局が地上局の属性を具備していなければ、上記ステップＳＣ５〜ＳＣ６の各判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＣ７に進み、地下局受信状態として状態３を維持する。
【００４２】
基地局信号に含まれる時刻情報が基準時刻情報に一致していると、上記ステップＳＣ４の判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳＣ９に進む。ステップＳＣ９〜ＳＣ１０では、基地局が地上局の属性を具備しているか否かを判断する。地上局の属性を具備していると、ステップＳＣ９〜ＳＣ１０の各判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ１１に進み、地上局受信状態として状態２に遷移する。一方、基地局が地上局の属性を具備していなければ、ステップＳＣ９〜ＳＣ１０のいずれかの判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＣ８に進み、受信局不明状態と判断して状態１に遷移する。
【００４３】
（４）受信状態確認処理の動作
次に、図７〜図８を参照して受信状態確認処理の動作を説明する。上述した状態３処理のステップＳＣ２（図６参照）を介して本処理が実行されると、制御部１１は図７に図示するステップＳＤ１に処理を進める。ステップＳＤ１〜ＳＤ４では、「品質劣化イベントの有無」、「発信・着信イベントの有無」、「位置情報入手イベントの有無」および「時刻情報入手イベントの有無」を判断する。該当するイベントが無ければ、ステップＳＤ１〜ＳＤ４の各判断結果はいずれも「ＮＯ」となり、何も行わずに本処理を終えて上述した状態３を維持するが、該当するイベントが有ると、対応する処理を実行する。以下、各イベントに対応する処理動作を説明する。
【００４４】
＜品質劣化イベントが発生した場合＞
通話中に電波品質が劣化して品質劣化イベントが発生すると、ステップＳＤ１の判断結果が「ＹＥＳ」になり、図８に図示するステップＳＤ８に進む。ステップＳＤ８では、地下局受信状態であるか否かを判断する。地下局受信状態でなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、本処理を終える。地下局受信状態ならば、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ９に進む。ステップＳＤ９では、隣接基地局情報の有無を判断する。隣接基地局情報が有ると、判断結果は「ＹＥＳ」になり、本処理を終える。
【００４５】
一方、隣接基地局情報が無ければ、判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＤ１０に進む。ステップＳＤ１０〜ＳＤ１２では、隣接基地局情報の無い地下局を介した通話であることから音声通話のハンドオフが出来ないことを警告報知する為、例えば「移動すると切れる可能性が高いです」のような警告メッセージを表示部１７に画面表示させると共に、スピーカ１６やバイブレータ１８を用いて警告音の鳴動および警告振動を行う。
【００４６】
＜発信・着信イベントが発生した場合＞
発信イベントまたは着信イベントが発生すると、図７に図示するステップＳＤ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、図８に図示するステップＳＤ１３に進み、地下局受信状態であるか否かを判断する。地下局受信状態でなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、本処理を終えるが、地下局受信状態であると、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ１４に進む。ステップＳＤ１４では、隣接基地局情報の有無を判断する。隣接基地局情報が有ると、判断結果は「ＹＥＳ」になり、本処理を終えるが、隣接基地局情報が無ければ、判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＤ１５に進む。ステップＳＤ１５では、隣接基地局情報の無い地下局を介した発信・着信であることから音声通話のハンドオフが出来ないことを警告報知する為、例えば「移動すると切れる可能性が高いです」のような警告メッセージを表示部１７に画面表示させる。
【００４７】
＜位置情報入手イベントが発生した場合＞
位置情報入手イベントが発生すると、図７に図示するステップＳＤ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、図８に図示するステップＳＤ１６に進み、地下局受信状態であるか否かを判断する。地下局受信状態であると、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＤ１７に進み、基地局の位置情報を自端末の測位結果として使用者に通知して本処理を終える。つまり、地下局受信状態では、ＧＰＳ受信部２０を起動させずに基地局の位置情報を使用者に通知する。一方、地下局受信状態でなければ、上記ステップＳＤ１６の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＤ１８に進み、ＧＰＳ受信部２０を起動させて自端末の位置特定を行うＧＰＳ測位処理を実行して本処理を終える。
【００４８】
＜時刻情報入手イベントが発生した場合＞
時刻情報入手イベントが発生すると、図７に図示するステップＳＤ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ５に進み、地下局受信状態であるか否かを判断する。地下局受信状態であると、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＤ６に進み、ＲＡＭ１３のワークエリアで計時歩進される基準時刻情報に基づく時刻表示を維持して本処理を終える。一方、地下局受信状態でなければ、上記ステップＳＤ５の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＤ７に進み、ＧＰＳ受信部２０を起動させ、これにより受信されるＧＰＳ信号から得た基準時刻情報に基づく時刻表示に更新して本処理を終える。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、ＧＰＳ信号を受信して得た基準時刻情報と接続元の基地局から得た時刻情報との時間差に応じて、接続元の基地局が地上局（状態２）又は地下局（状態３）のいずれであるかを判断する。接続元の基地局が地下局であれば、発信・着信イベントや通話中の電波品質劣化による品質劣化イベントの発生に応じて、地下局を介した通話であることから音声通話のハンドオフが出来ないことを使用者に警告報知する。また、位置情報入手イベントが発生したら、ＧＰＳ受信部２０を起動させずに基地局の位置情報を測位結果として使用者に通知する。さらに、時刻情報入手イベントが発生すると、ＧＰＳ受信部２０を起動させずにＲＡＭ１３のワークエリアで計時歩進される基準時刻情報に基づく時刻表示をそのまま維持する。これにより、接続元の基地局に対応した動作態様に設定することが可能になる。
【００５０】
なお、ＧＰＳ信号を受信できない場所に設置された第２の基地局は、地下街などのＧＰＳ信号を受信できない場所に設置される基地局でもよく、地上或いは海中の建物のなか、又は、乗り物のなかなど場所を問わずＧＰＳ信号を受信できない場所に設置される基地局でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の一形態による無線通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図２】無線通信端末１００の状態遷移を表す遷移図である。
【図３】状態１処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】状態２処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】状態２処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】状態３処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】受信状態確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】受信状態確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】背景技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  通信処理部
１１  制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  操作部
１５  マイク
１６  スピーカ
１７  表示部
１８  バイブレータ
２０  ＧＰＳ受信部
１００  無線通信端末
【図１】
0004662870.tif 000002
【図２】
0004662870.tif 000003
【図３】
0004662870.tif 000004
【図４】
0004662870.tif 000005
【図５】
0004662870.tif 000006
【図６】
0004662870.tif 000007
【図７】
0004662870.tif 000008
【図８】
0004662870.tif 000009
【図９】
0004662870.tif 000010