(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的な屈折率の異なる２種のポリマーの薄膜からなる交互積層体を繊維軸方向に沿って平行に含む、光干渉性を有する複合繊維を紡出後に延伸して糸条パッケージとして巻き取って光干渉繊維を製造する装置において、
巻取中または巻取後の回転する前記糸条パッケージからの反射光を分光測色する分光測色計と、分光測色された反射光から前記糸条パッケージの発色波長値を評価して目標とする発色波長値との間の波長の偏差値を演算する発色性評価装置と、前記発色性評価装置によって演算された偏差値を解消するように前記複合紡糸口金から吐出するポリマー吐出量をフィードバック制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光学干渉繊維の製造装置。
【請求項２】
前記発色性評価装置が、前記分光測色計によって得られた反射光の反射スペクトルデータを基に反射率が最大となるピーク波長を求めて、求めたピーク波長を予め実験によって求めておいた基準ピーク波長（基準発色波長）と比較し、その差が管理上限値と管理下限値との間にあるか否かを評価して前記糸条パッケージの発色異常を評価する装置である請求項１に記載の光学干渉繊維の製造装置。
【請求項３】
前記分光測色計によって回転する糸条パッケージからの反射光から得られた反射スペクトルを用いて発色性の評価処理を行うに際して巻取後の糸条パッケージを回転させる回転装置を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学干渉繊維の製造装置。
【請求項４】
巻取中の前記糸条パッケージと前記測定ヘッド間の距離を測定するための距離センサと、該距離センサにより測定された距離情報から糸条パッケージと前記測定ヘッド間の距離を一定に保つために測定ヘッドを移動させるスライド手段とを備えた請求項１〜３の何れかに記載の光学干渉繊維の製造装置。
【請求項５】
前記分光測色計が光源からの光を投光する投光部と糸条パッケージからの反射光を受光する受光部とが一体となって組み込まれた投受光一体型の測定ヘッドを備え、さらに、糸条パッケージの周面位置へ光源からの光を前記当後部へ導く光ファイバーを備えた請求項１〜４の何れかに記載の光学干渉繊維の製造装置。
【請求項６】
光学的な屈折率の異なる少なくとも２種のポリマーからそれぞれ構成される薄膜層が交互に積層された交互積層体が繊維軸方向と平行に形成された光干渉繊維を複合紡糸口金から紡出し、延伸して糸条パッケージとして巻き取る光干渉繊維の製造方法において、巻取中または巻取後の回転する前記糸条パッケージの発色波長値を検出し、検出した発色波長値と目標とする発色波長値との間の偏差値を演算し、演算した前記偏差値を解消するように光干渉繊維の溶融紡糸条件を調整することを特徴とする光学干渉繊維の製造方法。
【請求項７】
前記溶融紡糸条件の調整が、糸条パッケージの反射光から測色した反射スペクトルデータを基に反射率が最大となるピーク波長を求めて、求めたピーク波長と予め実験によって求めておいた基準ピーク波長（基準発色波長）とを比較して波長値のずれを偏差値として演算し、前記偏差値を解消する方向へ前記複合紡糸口金から吐出されるポリマーの吐出量をフィードバック制御する微調整である請求項６に記載の光学干渉繊維の製造方法。
【請求項８】
前記溶融紡糸条件の調整が、演算した前記偏差値によって、複合紡糸口金から紡出されるポリマーの温度、口金直下のヒータの温度、および／または紡出糸条を冷却する冷却風の風量と温度を微調整する請求項６または請求項７に記載の光学干渉繊維の製造方法。
【請求項９】
前記光干渉繊維の製造を直接紡糸延伸工程で行い、巻取中の糸条パッケージの発色波長値をオンラインで測色する請求項６〜８の何れかに記載の光学干渉繊維の製造方法。
【請求項１０】
糸条パッケージの発色波長値をL*a*b*値で代表させ、予め実験によって求めた基準L*a*b*値と測色したL*a*b*値とから求めた色差（ΔE*ab）をフィードバック制御する前記偏差値とする請求項６〜９の何れかに記載の光学干渉繊維の製造方法。
【請求項１１】
巻取中の糸条パッケージから反射した反射光を測色するに当たって、受光位置を常に一定の距離およびパッケージと一定の受光角度に保って測色する請求項６〜１０の何れかに記載の光学干渉繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸条パッケージに光を照射し、反射して得られる光を測定することによって光干渉繊維からなる糸条を複合紡糸する光干渉繊維の製糸装置と製糸方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維軸方向に沿って少なくとも２種のポリマーが薄膜状に交互に積層された交互積層体を有する光学干渉性繊維（光干渉繊維）が、例えば特開平１１−１８１８号公報、特開平１１−１８２６号公報、特開平１１−１８２７号公報、特開平１１−１８２８号公報、特開平１１−１８２９号公報などにおいて開示されている。
【０００３】
前記特許文献で得られる繊維は、南アメリカ産のモルフォ蝶が持つ深色と光沢を同時に持つ色彩が得られ、染料、顔料とは全く異なる色彩を呈しており、この発色メカニズムは光の反射、干渉によるものであることが知られている。このような光学干渉性を有する光干渉繊維は、複雑な構造を有する紡糸口金内で２種のポリマーを交互積層したポリマーを紡糸孔から紡出することによって、繊維軸に沿って交互積層体を形成させることにより製造される。このとき、前記交互積層体の各層の厚みは、設計通りに正確に制御して形成しなければ狙った色彩を呈する光干渉繊維を製造することができない。
【０００４】
このため、設計通りの光干渉繊維を紡糸する紡糸口金を製作するに当っては、高精度な製作寸法と組立精度が要求される。また、光干渉繊維を紡糸する溶融紡糸工程における紡糸条件も厳密に一定に管理する必要がある。しかしながら、長期間に渡って、繰返し光干渉繊維の製造を行っていると、紡糸口金の組込み精度が悪化したり、ポリマー流による磨耗が生じたりして、正常な光干渉繊維が得られないような状況が生じる。
【０００５】
従来、このような光学干渉性を有する光干渉繊維に関して、その品質異常を検査する方法は、巻取った糸条パッケージからサンプリングした糸条を人の目で官能的に検査する方法によって行われてきた。しかしながら、検査員が肉眼だけで発色性異常を確認することは極めて困難であるため、これまでは比較的簡易に利用できる分光測色計を使用して、その発色性を定量的に評価してきた。
【０００６】
その際、前記分光測色計を使用して繊維の発色性を評価する場合、(1) 糸条パッケージから糸条サンプルを採取し、(2) 採取した糸条サンプルを黒色板（バレン）に巻く、いわゆるバレン巻き作業を行い、(3) 作業後にバレンを一つずつ測色計の支持部に固定して作業員が糸条パッケージから採りだした各サンプルの発色測定を行い、(4) 測定によって得られた波長毎の反射スペクトルがピークとなるピーク波長を求め、(5) 糸条サンプル毎に異常の有無を記録するといった前記(1)〜(5)までの手順を踏んだ検査方法が行われている。
【０００７】
しかしながら、前記(1)〜(5)までの検査手順は作業員が手作業で行っているため、発色性検査には多くの時間、労力を費やしている。そこで、より測色時間の短縮化を図るために、バレン巻き作業を行うことなくパッケージのまま測色できる検査方法が必要となる。
【０００８】
このように、糸条パッケージから糸条サンプルを取り出してバレンに巻いて、光干渉繊維の測色検査を行わなければならない理由は、糸条パッケージのままで、巻き取られた糸条の測色を行うと、信頼性が高く、しかも常に安定したデータが得られないからである。この問題について、図４を参照しながら説明する。
【０００９】
図４は、発色性を有する糸条を巻取ったパッケージを静止させて、測定箇所として任意に１０箇所を選定して、これら１０箇所の測定点において、測定条件を全て同一にして公知の分光測色計によって測定した反射スペクトル曲線を図示したものである。この図４において、横軸に糸条パッケージから反射した光を分光して得られる各波長（ｎｍ）をとり、縦軸に反射率（％）をとっている。
【００１０】
通常、ある程度の精度を要する分光測色計で試料の色測定を行う場合には、硫酸バリウムなどによって完全拡散面に近似させた標準白色板に測定光を照射し、この標準白色板の反射光量データを得て、ついで被検試料である糸条パッケージに測定光を照射して同様に被検試料の反射光量データを得る。そして、上記標準白色板の反射光量データに対する被検試料の反射光量データの比を算出して被検試料の反射率（％）を求めるが、図４の反射率（％）もこのようにして求めたものである。
【００１１】
このようにして、分光測色計で測定された糸条パッケージの反射スペクトルを例示した図４を見ると、反射スペクトルは、測定箇所において、大きく異なることが分かる。また、得られた反射スペクトル曲線のそれぞれは、滑らかな曲線とはならず、大小の凹凸があるガタついた曲線となっていることも分かる。したがって、このようなデータから信頼性が高く、しかも常に安定したデータが得られないことは明らかである。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１８１８号公報
【特許文献２】特開平１１−１８２６号公報
【特許文献３】特開平１１−１８２７号公報
【特許文献４】特開平１１−１８２８号公報
【特許文献５】特開平１１−１８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上に述べた従来技術が有する諸問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光干渉繊維の発色性異常を巻き取った糸条パッケージからサンプルを採取してバレンに巻いた上で分光測色計によって測色を行うという、多くの時間と労力を費やす人手作業に頼ることなく、高い信頼性と良好な安定性を維持しながら、自動的かつ即座に光干渉繊維の測色を行うことを可能とし、しかも、測色結果を光干渉繊維の製造工程にそのままフィードバックすることにより光干渉繊維の品質異常を監視しながら優れた品質を有する光干渉繊維の製造を行うことを可能とする装置と方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
ここに、前記課題を達成するための本発明として、
(1) 光学的な屈折率の異なる２種のポリマーの薄膜からなる交互積層体を繊維軸方向に沿って平行に含む、光干渉性を有する複合繊維を紡出後に延伸して糸条パッケージとして巻き取って光干渉繊維を製造する装置において、
巻取中または巻取後の回転する前記糸条パッケージからの反射光を分光測色する分光測色計と、分光測色された反射光から前記糸条パッケージの発色波長値を評価して目標とする発色波長値との間の波長の偏差値を演算する発色性評価装置と、前記発色性評価装置によって演算された偏差値を解消するように前記複合紡糸口金から吐出するポリマー吐出量をフィードバック制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光学干渉繊維の製造装置。
【００１５】
(2) 前記発色性評価装置が、前記分光測色計によって得られた反射光の反射スペクトルデータを基に反射率が最大となるピーク波長を求めて、求めたピーク波長を予め実験によって求めておいた基準ピーク波長（基準発色波長）と比較し、その差が管理上限値と管理下限値との間にあるか否かを評価して前記糸条パッケージの発色異常を評価する装置である(1)に記載の光学干渉繊維の製造装置、
(3) 前記分光測色計によって回転する糸条パッケージからの反射光から得られた反射スペクトルを用いて発色性の評価処理を行うに際して巻取後の糸条パッケージを回転させる回転装置を備えたことを特徴とする(1)または(2)に記載の光学干渉繊維の製造装置、
(4) 巻取中の前記糸条パッケージと前記測定ヘッド間の距離を測定するための距離センサと、該距離センサにより測定された距離情報から糸条パッケージと前記測定ヘッド間の距離を一定に保つために測定ヘッドを移動させるスライド手段とを備えた(1)〜(3)の何れかに記載の光学干渉繊維の製造装置、
(5) 前記分光測色計が光源からの光を投光する投光部と糸条パッケージからの反射光を受光する受光部とが一体となって組み込まれた投受光一体型の測定ヘッドを備え、さらに、糸条パッケージの周面位置へ光源からの光を前記当後部へ導く光ファイバーを備えた(1)〜(4)の何れかに記載の光学干渉繊維の製造装置、
(6) 光学的な屈折率の異なる少なくとも２種のポリマーからそれぞれ構成される薄膜層が交互に積層された交互積層体が繊維軸方向と平行に形成された光干渉繊維を複合紡糸口金から紡出し、延伸して糸条パッケージとして巻き取る光干渉繊維の製造方法において、巻取中または巻取後の回転する前記糸条パッケージの発色波長値を検出し、検出した発色波長値と目標とする発色波長値との間の偏差値を演算し、演算した前記偏差値を解消するように光干渉繊維の溶融紡糸条件を調整することを特徴とする光学干渉繊維の製造方法、
(7) 前記溶融紡糸条件の調整が、糸条パッケージの反射光から測色した反射スペクトルデータを基に反射率が最大となるピーク波長を求めて、求めたピーク波長と予め実験によって求めておいた基準ピーク波長（基準発色波長）とを比較して波長値のずれを偏差値として演算し、前記偏差値を解消する方向へ前記複合紡糸口金から吐出されるポリマーの吐出量をフィードバック制御する微調整である(6)に記載の光学干渉繊維の製造方法、
(8) 前記溶融紡糸条件の調整が、演算した前記偏差値によって、複合紡糸口金から紡出されるポリマーの温度、口金直下のヒータの温度、および／または紡出糸条を冷却する冷却風の風量および温度を微調整する(6)または(7)に記載の光学干渉繊維の製造方法、
(9) 前記光干渉繊維の製造を直接紡糸延伸工程で行い、巻取中の糸条パッケージの発色波長値をオンラインで測色する(6)〜(8)の何れかに記載の光学干渉繊維の製造方法、
(10) 糸条パッケージの発色波長値をL*a*b*値で代表させ、予め実験によって求めた基準L*a*b*値と測色したL*a*b*値とから求めた色差（ΔE*ab）をフィードバック制御する前記偏差値とする(6)〜(9)の何れかに記載の光学干渉繊維の製造方法、そして
(11) 巻取中の糸条パッケージから反射した反射光を測色するに当たって、受光位置を常に一定の距離およびパッケージと一定の受光角度を保って測色する(6)〜(10)の何れかに記載の光学干渉繊維の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、巻取中または巻取後に回転する糸条パッケージを対象として分光測色計によって発色波長を測定するので、静止した糸条パッケージを測色する場合と異なって分光測色計によって得られた反射スペクトルは自動的に平滑化されているしたがって、回転する糸条パッケージを測色することによって、光干渉繊維からの反射光を分光して得た反射スペクトルの最大反射率を示すピーク波長値を容易かつ自動的に一意的に定めることができる。
【００１７】
このように、本発明の装置と方法によれば、自動的に発色異常の評価を高い信頼性と良好な安定性を維持しながら実施することができる。このために、多くの時間、労力を費やす人手作業に頼ることなく、その検査時間を大幅に短縮することができる。
【００１８】
更に、光干渉繊維の製造中において、巻取中にオンラインで発色評価を即座に実施できるようにすれば、光干渉繊維の製造中に生じた発色異常を異常が生じるか、あるいは異常が生じると予想される時点において、溶融紡糸工程における紡糸条件を調整することによって即座に光干渉繊維の発色異常の発生を解消することができる。
【００１９】
また、平滑化された反射スペクトルを発色性評価装置へ取り込み、各波長における反射強度（反射率）を解析して定量化することができる。しかも、これによって、各糸条パッケージの色情報データ、例えばピーク波長値あるいはＬ*ａ*ｂ*値を迅速に算出できる。
【００２０】
そうすると、目標となる基準ピーク波長値あるいは基準Ｌ*ａ*ｂ*値と算出した前記値とを比較して、偏差値を演算することができ、糸条パッケージに発生した発色異常を容易に検出することができる。なお、評価指標としてＬ*ａ*ｂ*値を選択する場合は、色差（ΔE*ab）が偏差値となる。
【００２１】
以上に述べたようにして偏差値が演算されると、この偏差値を解消する方向へ光干渉繊維を紡出する複合紡糸口金からのポリマー吐出量をフィードバック制御することができる。そうすると、これによって品質に優れた光干渉繊維を発色バラツキもなく安定して製造することができる。なお、複合紡糸口金からのポリマー吐出量だけでなく、演算された前記偏差値によって、複合紡糸口金から紡出されるポリマーの温度、口金直下のヒータの温度、および／または紡出糸条を冷却する冷却風の風量と温度を微調整すると、更に品質に優れた光干渉繊維を発色バラツキもなく安定して製造することができる。
【００２２】
なお、オンラインで発色性検査を実施する場合には、測色データの一意性を確保するために、常に一定の距離をおいて測色する必要がある。このために、本発明では、距離センサにより糸条パッケージの表面と分光測色計の測定ヘッド間距離を計測して、計測した距離信号をコンピュータへフィードバックしながら、その距離を一定に保つように前記測定ヘッドを移動させて測定し、このような問題を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
先ず、本発明に使用する光干渉繊維は、例えば、特開平１１−１８１８号公報、特開平１１−１８２６号公報、特開平１１−１８２７号公報、特開平１１−１８２８号公報、特開平１１−１８２９号公報などに記載の周知の方法によって製造することができる。なお、この光干渉繊維には、前記特許文献にも記載されている通り、工学的屈折率が異なる少なくとも２種のポリマーが繊維軸方向に沿って交互積層体として形成されている。ここに、その一例として下記のような構成の光干渉繊維を挙げておくが、本発明の光干渉繊維は、この例に限定されるものではない。
【００２４】
本発明の光干渉繊維（発色性フィラメント）中の交互積層体を構成する２種の重合体は、屈折率に差がある組合せとする必要がある。一般に重合体の屈折率は１．３０〜１．８２の範囲にあり、そのうち汎用重合体では１．３５〜１．７５の範囲にあることが好ましい。この中から高屈折率側の重合体成分の屈折率をｎ１とし、低屈折率側の重合体成分の屈折率をｎ２で表したとき、両重合体の屈折率の比ｎ１／ｎ２が１．０２〜１．４０の範囲となるものを選べばよい。具体的には、ポリエステルと、ナイロン、ポリオレフィンなどとの組合せがあげられる。
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明に係る光干渉繊維の製造装置と製造方法の実施形態例について説明する。
図１は、溶融紡糸工程で紡出した光干渉繊維をいったん巻き取らずに、そのまま延伸工程へ供する紡糸直接延伸工程に本発明の装置と方法を適用した一実施形態を例示した概略工程図である。なお、図１の実施形態例は、直接紡糸延伸工程を示しているが、その詳細は後述するが、紡糸工程で一旦糸条を巻取機で巻き取る紡糸工程と延伸工程とをそれぞれ独立に行う場合にも本発明の装置と方法を適用することができる。
【００２６】
図１において、各参照符号について、１はディスプレイ、２は該パッケージに投光する光源、３は分光測色計（例えば、ファイバータイプ測色計：大塚電子製ＭＣＰＤ−３０００）、４はパッケージ回転装置、５は固定部材、６は測定ヘッド、７は糸条パッケージ、８は距離センサ、９は回転速度調節器、１０は光ファイバーからなるケーブル、１１は発色性の評価処理を行う発色性評価装置、１２は巻取機（ワインダー）、そして、１３はスライド手段をそれぞれ示す。
【００２７】
なお、該発色性評価装置１１は、光干渉繊維からなる糸条パッケージ７から分光測色計３によって測定された反射波長のスペクトルデータを演算処理する機能を有しており、通常、マイクロコンピュータを好適に使用することができる。そこで、以下の説明においては、「発色性評価装置１１」を単に「コンピュータ１１」とも言う。
【００２８】
また、図１において、各参照符号について、２１はギヤポンプなどで構成される計量供給手段の駆動手段、２２はギヤポンプなどからなる計量供給手段、２３は複合紡糸口金（以下、単に“口金”あるいは“紡糸口金”ともいう）、２４は横吹式の糸条冷却装置、そして、２５および２６は延伸ローラをそれぞれ示し、これらは溶融紡糸工程２０を構成する。なお、前記溶融紡糸工程で紡出された未延伸糸は一旦巻き取られることなく、そのまま延伸ローラ２５及び２６によって延伸される。
【００２９】
本発明の装置と方法において、本発明が一大特徴とするところは、前述の光干渉繊維の紡糸工程あるいは直接紡糸延伸工程において、巻取中の糸条パッケージ７に対して発色性の評価を行いながら紡糸を行うことにある。つまり、光干渉繊維の製造工程（紡糸工程あるいは紡糸直接延伸工程）において、最終的に回転するボビン上に糸条パッケージ７を巻き取る巻取工程を含むことである。そして、この巻取工程中で回転する糸条パッケージ７を発色性の評価対象とし、光干渉繊維の製造中において、オンラインで発色性の評価を行うことができることにある。
【００３０】
そこで、このように回転中の糸条パッケージ７を発色性の評価対象とすることの重要性について、［背景技術］欄で説明した図４を再び参照しながら説明する。
図４から明らかな通り、光干渉繊維を巻き取った静止した糸条パッケージ７から反射スペクトルを測定すると、所定の綾角で異なる方向に巻き取られた糸条層の影響によって反射光の反射率や反射方向が各所で異なっているため、反射光同士が互いに干渉し合って、測定する箇所によって反射スペクトル曲線は滑らかな曲線とはならず、大小の凹凸があるガタついた曲線となってしまう。また、ピーク波長が存在する領域がブロード（広くなだらかな形状）となってしまい、ピーク波長を特定できない場合も生じる。
【００３１】
そうすると、糸条パッケージ７から反射した光の反射スペクトルのピーク値算出を行う際に誤差を含んでしまう。また、測定点の違うところでは反射スペクトルが一意的に定まらない。なお、この問題を解決するために、各測定点において採取したデータを平均処理することも考えられるが、この方法では、本来の目的である検査時間の短縮を図れない。
【００３２】
そこで、先ず本発明者等は、より簡易的に検査する方法として実験を重ねた結果、糸条パッケージ７を巻取中に発色性を評価することで、反射スペクトルの平滑化を行うことができることを究明するに至ったものである。以下、この点について、図２を参照しながら説明する。
【００３３】
図２は、静止した糸条パッケージ７を異なる１０箇所の測定点で反射スペクトルを測定したものを平均処理した場合と、糸条パッケージ７を回転させて反射スペクトルを測定したものとを互いに重ね合わせて表示した図である。この図２から、明らかなように、糸条パッケージ７を回転させることによって、反射スペクトル曲線の平滑化ができ、静止した糸条パッケージ７を異なる１０箇所の測定点で反射スペクトルを測定したものを平均処理した場合と同等の結果が得られることが分かる。
【００３４】
そこで、本発明者等は、このようにして反射スペクトル曲線を平滑化した上で発色性の評価を行うと、一旦巻き取ることによって静止した糸条パッケージ７の発色性を評価する場合と異なって、極めて安定した発色性の評価ができることを知見した。そして、この知見を基に更に検討を進めた結果、長時間に渡る紡糸工程において、光干渉繊維に発色異常が生じた場合であってもこの異常を検出した時点で正常な光干渉繊維が得られる条件に復帰させることができることを見出した。
【００３５】
すなわち、本発明では、オンラインの測色装置を用いて、紡糸時の発色波長を検出して正常な光干渉繊維が発色する目的とする波長とのずれを検知して、正常な波長となるように修正する。しかしながら、ずれが生じた発色波長が検出されたとしても、目的とする発色波長に復帰させるためには、どのような紡糸条件を採用すれば可能かが次の目標となった。
【００３６】
そこで、この発色波長のずれ修正を行うために、本発明者等が鋭意検討した結果、驚くべきことに、光干渉繊維の内部の交互積層体を形成させる少なくとも２種のポリマーの吐出量を微調整することにより、上記問題の解決が可能となることを見出したのである。
【００３７】
以下、この点について、図２を参照しながら具体的に説明する。
図３に示したグラフは、交互積層体を形成するポリマーが紡糸口金２３から吐出される際の吐出量変化（縦軸）と発色波長（横軸）との関係を示したものである。この図２から明らかなように、交互積層体を構成する２種のポリマーの吐出量と光干渉繊維が発色する波長との間の関係がほぼ一次関数の形で表わされる。
【００３８】
しかも、この関係は、光干渉繊維の交互積層体を構成するポリマーの吐出量の変化値が単繊維の繊度に大きく影響しないように配慮すれば、交互積層体の積層数、積層体を構成する２種のポリマーの比率、交互積層体の外周に保護ポリマー層を設けた場合の保護ポリマー層の厚みに関係がない。したがって、この発色波長の修正制御方法は、きわめて容易に実施することができる上に、全ての光干渉繊維に共通の調整方法として使用することができる。
【００３９】
以上に述べたように、最終の延伸工程（延伸ローラ２５〜２６による延伸）において巻取中の回転する糸条パッケージ７から検出した光干渉繊維の発色波長が目標波長よりも小さいときは、溶融紡糸工程２０において交互積層体を構成するポリマーの吐出量を増やす。そして、これによって交互積層部を厚くして発色波長を大きくすることが好ましい。
【００４０】
逆に、目標波長よりも検出された光干渉繊維の発色波長が大きいときは、交互積層体を構成するポリマーの吐出量を減らす。そして、これによって交互積層体を薄くすることにより発色波長を小さくして目標波長に近づくように変化させることが好ましい。
【００４１】
このようにして、検出された発色波長のずれに対応させて交互積層体を構成するポリマーの口金２３からの吐出量を制御する。そうすれば、ポリマーの吐出量制御によって発色波長のバラツキを低減することができる。
【００４２】
以上に述べたように、本発明は、分光測色計３の測定ヘッド６によって回転する糸条パッケージ７を測色して発色性評価装置１１によって発色性の評価処理を行うことを大きな特徴とするので、この点について説明する。
【００４３】
先ず、前述の図１に例示した実施形態では、光干渉繊維は例えば３０００ｍ／分でＡＷ−９０８型ワインダーなどを使用して直接紡糸延伸工程において巻取機１２で巻き取られる。このとき、糸条パッケージ７は時間の経過と共に段々と巻き太ってきて、測定対象とする糸条パッケージ７の周面が巻太りによって徐々に大きくなると、測定ヘッド６と糸条パッケージ７との間の距離がだんだんと接近する。そうすると、糸条パッケージ７からの反射光量が変化してしまうため、正確に糸条パッケージ７の反射スペクトルを得ることができない。
【００４４】
そこで、このような問題を解消するために、測定ヘッド６と糸条パッケージ７の表面との間の距離を一定に保つための距離センサ８とスライド手段１３とを設けることが必要となる。すなわち、本例の発色性評価装置１１では、図１に示したように、先ず測定ヘッド６と糸条パッケージ７間の距離を算出するために、距離センサ８を測定ヘッド６に併設している。
【００４５】
なお、前述の距離センサ８としては、レーザー光を糸条パッケージ７に照射して、糸条パッケージ７から反射してきたレーザー光を受信することによって、測定ヘッド６と糸条パッケージ７の表面との間の距離を測定する投受光一体型のものを使用することが好ましい。
【００４６】
以上に述べたようにして、一方で、測定ヘッド６と糸条パッケージ７間の距離が距離センサ８によって、例えばアナログ電圧値として測定される。ついで、必要に応じて増幅器によって増幅されたアナログ電圧信号がアナログ入力ポートからＡ／Ｄ変換器（アナログ／デジタル変換器）へ入力される。
【００４７】
そして、Ａ／Ｄ変換器を介してデジタル信号に変換された情報が距離を一定に制御する制御装置として機能するコンピュータ１１（あるいは汎用シーケンサ）に距離情報として取り込まれる。なお、ここでは、コンピュータ１１を制御装置として用いたが、汎用シーケンサなどの専用の制御装置をコンピュータ１１とは別に用意してもよい。
【００４８】
他方で、測定ヘッド６と距離センサ８は、固定部材５を介してスライド手段１３に固定されており、更に、スライド手段１３には図示省略したパルスモータが付設されている。したがって、コンピュータ１１に取り込まれた測定ヘッド６と糸条パッケージ７の表面間の距離はコンピュータ１１で演算処理されて、その距離が常に一定に保たれるように、距離偏差に対応したパルス信号に換算され、前述のサーボモータに換算されたパルス信号がフィードバックされる。
【００４９】
このようにして、スライド手段１３に併設されて固定された測定ヘッド６と距離センサ８は、糸条パッケージ７との間の距離を一定に保つように前記サーボモータによって制御される。なお、スライド手段１３による測定ヘッド６と距離センサ８の移動は、測色サンプリング周期毎に行えばよく、この測色サンプリングは数秒〜数分間隔で周期的に行うようにすれば充分である。
【００５０】
このとき、測定ヘッド６に設けられた投光部（図示せず）からは、光源２から出射された光が糸条パッケージ７へ投光される。このようにして糸条パッケージ７に照射された光は、パッケージ７の表面から反射する。そこで、反射光を測定ヘッド６に設けられた受光部（図示せず）で受光する。
【００５１】
そして、最終的に測定ヘッド６の受光部（図示せず）で受光された反射光は、数秒〜数分間隔で周期的に数ｍ〜数十ミリ秒毎に、分光測色計に取り込まれて反射スペクトルデータとして連続してサンプリングされる。なお、このようにして得られた各波長に対する反射強度や反射率は、ディスプレイ１で確認することができるようにすることが好ましい。
【００５２】
以上に述べたようにしてサンプリングされた反射スペクトルデータは、コンピュータ１１に送られ、このコンピュータ１１に付設された記憶装置（図示せず）に記憶される。ついで、コンピュータ１１は、記憶装置に記憶された反射スペクトルデータを取り出し、糸条パッケージ７の発色性の検査処理を行う。
【００５３】
このようにして、糸条パッケージ７からの反射光から反射スペクトルデータが得られると、例えば波長毎のデータからピーク値となるピーク波長値と、これに対応する代表的な表色系によって求めた代表色値（色彩値）をコンピュータで求めることができる。
【００５４】
以上に述べたようにして、糸条パッケージ７の発色性評価データが求まると、予め求めておいた基準となる値と比較する。そして、この比較によって、検査した糸条パッケージ７が正常な発色性を示しているかどうかをコンピュータ１１が判定処理する。また、これと同時に、測色した波長毎のデータからピーク波長値をコンピュータ１１によって求め、求めたピーク波長が目的とする発色波長とどの程度ずれているかを演算する。
【００５５】
なお、本発明における発色性異常を評価するための表色系としては、国際照明委員会(Commission International de l'Eclairage、略称：CIE)によって制定されたL*a*b*表色系、XYZ(Yxy)表色系などが使用できる。
【００５６】
なお、発色性の異常を評価する評価値としてピーク波長値を採用して、基準ピーク波長値（目的とする発色波長値）と検査した糸条パッケージ７のピーク波長値のずれ（偏差値）をコンピュータ１１によって求める。そして、この偏差値が発色性を保障する管理上限値と管理下限値との間の基準値範囲以内に収まっているかどうかを評価する。そして、求めたピーク波長値が前記基準値範囲以内に収まっていない場合を発色異常とし、前記基準値範囲以内に収まっている場合を正常と判断する。
【００５７】
その際、例えば、表色系としてL*a*b*値を採用する場合は、評価の基準となる糸条パッケージを評価して、基準パッケージのL*a*b*値を先ず求めておく。次いで、検査対象となる糸条パッケージ７を逐次評価して各L*a*b*値を求める。
【００５８】
ついで、コンピュータ１１によって、ΔE*ab＝〔(ΔL*)2＋(Δa*)2＋(Δb*)2〕1/2という周知の計算式から、CIEの基準に従って、基準パッケージのL*a*b*値と、評価対象の各パッケージから求めた各L*a*b*値との色差（ΔE*ab）を算出する。
【００５９】
このようにして求めた色差（ΔE*ab）から、発色性を保障する管理上限値と管理下限値との間に収まっているかどうかを評価する。もし、この管理上限値と管理下限値との間に収まっていないような糸条パッケージ７があれば、これを品質異常の糸条パッケージとして検出することができる。
【００６０】
なお、本発明においては、糸条パッケージの発色性を検査する場合において、一般に多用されるL*a*b*表色系を使用することが好ましい。しかし、XYZ(Yxy)表色系、L*C*h表色系など他の表色系を使用することも同様にできる。
【００６１】
また、反射スペクトルの半値幅が２００ｎｍを超えると、繊維は多重に発色し、しかも、この発色が互いに相殺するので、肉眼では発色を視認できなくなる。そこで、反射スペクトルの半値幅を監視することも糸条パッケージの発色性を評価するための一つの項目として好ましい。
【００６２】
また、本発明においては、上記のような発色性の検査処理を行う場合、光源２から糸条パッケージ７へ投光する光は、光ファイバーからなるケーブル１０を介して直接的に糸条パッケージ７に照射することが好ましい。何故ならば、このようにすることによって、狙いを定めて糸条パッケージ７の目標位置に光源２から出射された光を導くことができるからである。
【００６３】
そこで、以上に述べた点を考慮して、前記測定ヘッド６は投受光一対形の光ファイバータイプの分光測色計（例えば、市販のものを例示するならば、大塚電子製ＭＣＰＤ−３０００、マクベス社製Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ３１００などを挙げることができる）を用いることが好ましい。なお、測定ヘッド６から糸条パッケージ７の周面上へ投光する光束のスポット径（直径）は、数ｍｍ〜十数ｍｍとすることが好ましい。
【００６４】
その際、糸条パッケージ７の発色性検査を開始するに当って、分光測色計の測定条件と測定精度を常に一定にしておく必要があることは言うまでもない。このために、先ず硫酸バリウムやセラミックスなどによって近似的な完全拡散面を形成させた標準白色板に光源２からの測定光を照射し、この標準白色板の反射光量データを得る。
【００６５】
次に、前記標準白色板の反射光量データに対する糸条パッケージ７からの反射光量データの比を算出し、それから被検試料の反射率を求めておき、糸条パッケージ７を測定する際の基準値として使用する。なお、本発明の実施形態においては、色の測定方法は日本工業規格ＪＩＳ Ｚ ８７２２に規定されているので、光学系、反射率測定方法は、この分光測色方法に準拠したものとしている。
【００６６】
前記標準白色板を用いて測定する反射光量データは、原理的には、１回のみ測定すれば良いものであるが、光源の発光効率の経時変化あるいは温度変化等の各種測定環境の変化に対応するため、測定により得られる各反射光量データを、定期的に校正することが好ましい。この場合、測定ヘッド６は固定部材５に着脱自在に固定されていることが好ましく、これによって、検査初めに行う標準白色板を用いたリファレンス測定の際は取り外すことができる。
【００６７】
次に、本発明に用いる光源２について説明すると、糸条パッケージ７から反射して得られる光の色は、投光する光源の色によって大きな影響を受けるが、糸条パッケージ７の発色性の検査が精確かつ迅速に行え、しかも、経時変化なく常に安定した性能を有する光源であれば特にこれを限定する必要は無い。しかしながら、本発明に使用する光源として、ＣＩＥ（国際照明委員会）が標準光源として定めたＡ光源、Ｃ光源、色温度が５５００Ｋ、６５００Ｋ、あるいは７５００ＫなどのＤ光源を使用することが、標準光源として容易に入手でき、常に一定の性能を安定して発揮する点で好ましい。
【００６８】
そして、測色サンプリング周期毎に分光測色計３によって得られた測色データは、コンピュータ１１に付属する記憶装置に記憶される。また、ディスプレイ１に経時的にグラフ表示させ、更に、必要に応じてプリンターによって用紙に印刷する。このとき、ディスプレイ１にグラフ表示させる測色データとして、該糸条パッケージ７の色情報を表す特有値、例えばピーク波長値や色差を例示することができる。
【００６９】
更に、予め実験的に正常な管理範囲値を求めておいて、これらを分光測色計３によって得られた測色データなどと重ね合わせて表示するようにする。そうすると、製造中の糸条パッケージ７をオンラインで作業員の目によってリアルタイムで品質管理することができる。
【００７０】
このように、巻取中（回転中）の糸条パッケージ７の色情報を分光測色計３で測定して、各々の反射スペクトルデータを基に、コンピュータ１１によって解析を加える。そうすると、各糸条パッケージ７が持つ色特性情報を定量化でき、また、予め定められた管理値の範囲内に保つようにすることで、各糸条パッケージ７の品質管理を迅速かつ自動的に行うことが可能である。
【００７１】
以上に詳細に説明したように、本発明においては、直接紡糸延伸工程において、糸条パッケージ７の品質管理を巻取機１２で巻取中にオンラインで行うことができる。しかしながら、本発明は、既に述べたように、図３に示した「発色波長」と「交互積層体を形成するポリマーの口金２３からの吐出量変化値」との間の関係を利用して、糸条パッケージ７のオンラインでの品質管理に止まらず、発色異常を起している紡糸条件を正常な光干渉繊維を紡糸できる条件に修正できるように制御することができる。
【００７２】
この制御では、先ず前述のように、コンピュータ１１で発色異常を検出した時点で、測色した糸条パッケージのピーク波長値と制御目標とする発色波長値（図３では、発色波長値が４７０ｎｍ）からの波長値のずれ（偏差値）を求める。ついで、求めた波長値のずれ（偏差値）を吐出量制御手段１４にフィードバックしてギャポンプ２２などによって構成されるポリマーの連続計量供給手段を駆動する駆動手段２２の回転数を制御する。そして、図３のグラフに記載された関係式に基づいて、前記偏差値がゼロとなるようにポリマーの吐出量を微調整して変化させる。
【００７３】
このようにして、制御目標とする発色波長値である４７０ｎｍに測色された発色波長値に光干渉繊維の発色性が復帰するように、口金２３からのポリマーの吐出量を制御する。なお、前述のポリマー吐出量のフィードバック制御は、図１に例示したように、ポリマー吐出量を制御するための吐出量制御手段３０によって行われる。
【００７４】
この吐出量制御手段３０は、図１では、コンピュータ１１（すなわち、発色性評価装置）と独立した実施態様を例示してある。しかしながら、本発明においては、コンピュータ１１と吐出量制御手段３０とを同じ装置で構成する態様としても良いことは言うまでもない。
【００７５】
ところで、本発明においては、図３に例示した関係を利用して、ポリマー吐出量を変化させ、発色異常を呈する光干渉繊維を正常な発色性を有する繊維に復帰させる装置と方法とに代えて、以下に述べるような方法を採用することによって、光干渉繊維中に形成する交互積層体の各薄膜層の厚みや光干渉繊維の扁平度などを変えることによっても具現化できる。
【００７６】
すなわち、紡糸口金パック内外でのポリマー温度、紡糸口金直下に設けられたヒータの加熱温度、溶融紡糸する際の冷却風の風量と温度等の紡糸条件を調整することによって交互積層体の形成を制御することによって発色波長のバラツキを抑制することが可能である。しかしながら、これらの方法により光干渉繊維の発色波長のずれを抑制するには、交互積層体を構成するポリマーの吐出量による制御方法とは異なる技術が要求されることは言うまでもない。
【００７７】
何故ならば、上述の方法では、図３に例示した関係のように簡単な一次関数で表すことができない場合があるからである。つまり、光干渉繊維の単繊維径の繊度、光干渉繊維の扁平度、交互積層体の積層数、交互積層体を構成する２種のポリマーの比率、交互積層体の外周部に保護ポリマー層を設けた場合の保護ポリマー層の厚みなどにより、各パラメータの変化量と発色波長の変化の関係を簡単な式で表すことができない場合がある。したがって、このような場合には、紡糸する光干渉繊維の銘柄などに対応させて、発色波長のずれを調整する方法を別途選定し、好ましい方法を選択する必要がある。
【００７８】
以上に説明した実施形態例では、直接紡糸延伸工程を対象にしたが、本発明の装置と方法は、溶融紡糸工程２０と延伸工程３０を切り離して、それぞれの工程を別々に行う実施形態においても適用できる。つまり、溶融紡糸工程２０で一旦巻き取って得られた未延伸糸を未延伸糸パッケージの形態で延伸工程３０へ供給し、延伸工程で延伸処理されて巻き取られる回転中の糸条パッケージ７を測色して、光干渉繊維の発色異常を検出する。
【００７９】
また、既に説明したように、本発明においては、光干渉繊維を巻取中にオンラインで分光測色計を使用して発色波長を測色することが好ましいが、一旦糸条パッケージ７として巻き取った後に、この糸条パッケージ７を回転させながら測色して、発色異常が認められた場合に、その結果を溶融紡糸工程２０における発色異常が検出された錘の口金２３に対して、発色異常が正常状態に復帰するようにポリマー吐出量をフィードバック制御するようにしてもよい。
【００８０】
何故ならば、図４において、静止した糸条パッケージ７から反射スペクトルを測定すると、所定の綾角で異なる方向に巻き取られた糸条層の影響によって反射光の反射率や反射方向が各所で異なっているからである。このため、反射光同士が互いに干渉し合って、測定する箇所によって反射スペクトル曲線は滑らかな曲線とはならず、大小の凹凸があるガタついた曲線となってしまう。また、ピーク波長が存在する領域がブロード（広くなだらかな形状）となってしまい、ピーク波長を特定できない場合も生じる。
【００８１】
そうすると、糸条パッケージ７から反射した光の反射スペクトルのピーク値算出を行う際に誤差を含んでしまう。なお、測定点の違うところでは反射スペクトルが一意的に定まらない。そこで、この問題を解決するために、各測定点において採取したデータを平均処理することも考えられる。しかしながら、この方法では、本来の目的である検査時間の短縮を図れない。そこで、より簡易的に検査する方法として、糸条パッケージ７を回転させる。
【００８２】
その際、巻取後の糸条パッケージ７を検査するに際して、パッケージ７をパッケージ回転装置の回転台（図示せず）の上に固定して載置する。このとき、前記回転台は回転数を可変とする回転駆動装置に連結して、回転速度調節器によって、糸条パッケージ７の回転速度を例えば３０〜１８０ｒｐｍまで変速自在とする。なお、この回転数は、糸条パッケージ７からの反射光から求められる反射スペクトル曲線の平滑化が良好かつ自動的に行える回転数であれば、３０〜１８０ｒｐｍに限定されないことは言うまでもない。しかしながら、余りにも速く回転させ過ぎると、糸条パッケージ７に巻崩れなどの影響が生じるため好ましくない。
【００８３】
以上に述べたように、本発明は、巻取中に回転する糸条パッケージ７あるいは巻取後に糸条パッケージを回転させることによって、光干渉繊維の発色異常が検出されたり、異常が生じると予測されたりする場合に、その結果を溶融紡糸工程へ直ちにフィードバックすることを一大特徴とする。そして、ギヤポンプ２２から吐出されるポリマーの吐出量を変えることによって溶融紡糸工程２０の紡糸条件を正常な光干渉繊維が得られる状態に復帰させるのである。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明の方法について、実施例に基づいて詳細に説明する。
［実施例１］
図１に例示した直接紡糸延伸工程において、新たに製造した紡糸口金パックを溶融紡糸装置に装着して光干渉繊維を複合紡糸し、そのまま巻き取らずに延伸工程３０に供した。このとき、複合紡糸に当って、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が０．９モル％共重合された、固有粘度０．５７のポリエチレンテレフタレート系ポリエステルと、固有粘度１．２０のナイロン６の２種類の溶融ポリマーとを９／１の容積比（複合比）でギャポンプ駆動系２１によって駆動されるギャポンプ２２によって、特開平１１−１２４７７３号公報に記載の周知の口金２３へそれぞれ連続的に定量計量しながら供給した。
【００８５】
そして、口金温度が２８０℃に加熱された前記口金２３から前記２種のポリマーが交互積層された積層数が６１の交互積層体を含む発色性を有する複合繊維を紡出した。このようにして紡出した光干渉繊維を冷却装置４から吹き出した冷却風によって固化させながら冷却し、一対の延伸ローラ２５および２６によって引き取り、一旦巻取ることなく、延伸倍率３．４倍、延伸温度（供給ローラ５の表面温度）９０℃、セット温度１８０℃（延伸ローラの表面温度）で延伸し、１２０ｄｔｅｘ１２フィラメントの延伸糸パッケージ７として巻取機１２で巻き取った。
【００８６】
このとき、製造する光干渉繊維の反射波長のスペクトルデータを測定するに当って、分光測定計３としてファイバータイプ測色計（大塚電子製ＭＣＰＤ−３０００）を用い、巻取中の糸条パッケージ７の周面から３０ｍｍ離れた位置に測定ヘッド６がくるように位置制御を行いながらオンラインで測色を行った。
【００８７】
得られた光干渉繊維の反射ピーク波長を市販のマイクロソフト社のＯＳであるWindows(登録商標) XP（ＣＰＵのクロックが２ＧＨｚ）を備えたパーソナルコンピュータによって構成された発色性評価装置１１に取り込み、データ処理を行った上で反射ピーク波長値を演算によって先ず求めた。その結果、ピーク波長は４７０nmであった。
【００８８】
ついで、このピーク波長値４７０nmを制御目標値（目標とする発色波長値）として、図１に例示した紡糸直接延伸工程において紡糸口金パックを溶融紡糸装置に装着して１週間に渡って連続製糸を行った。このとき、巻取機１２で巻取中の糸条パッケージ７の発色性を発色性評価装置（コンピュータ）１１によって測色サンプリング周期を５秒に設定して測色データをコンピュータ１１に取り込んだ。
【００８９】
そして、このようにしてコンピュータ１１に取り込んだ測色データを連続的にデータ処理して、目標とした発色波長値４７０nmからの波長のずれを検出した。そして、検出した波長のずれを修正するために、図３に例示したグラフに記載の関係式を利用して、交互積層体を構成する一方のポリマーであるナイロン６の吐出量の補正を行った。
【００９０】
なお、この補正は、検出された波長のずれを修正するための吐出量に対応する回転数を吐出量制御手段１４（コンピュータ１１を兼用した）によってフィードバック制御して、ギヤポンプ２２の駆動手段２１によって、ギヤポンプ２２の回転数を微調整することによって行った。
【００９１】
このようにして、巻き取った糸条パッケージ７から光干渉繊維の「（ピーク反射率）−１％」における反射波長幅を、黒い板に１２本のフィラメントからなるマルチフィラメントヤーンを巻き取った糸条パッケージ７の任意の１０箇所からそれぞれ採取した糸条を４０ターン／ｃｍのピッチで巻き付け、マクベス社製分光測色計（型式：Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ３１００）によって測色して、その平均値を求めた。そして、波長４００〜７００ｎｍの範囲における分光反射曲線のピーク反射率（％）の値から、１％だけ低い反射率（％）を示す波長の幅を求めた。その結果、３５nmであった。
【００９２】
また、色のバラツキ測定として、紡糸錘または巻取日、巻取時刻の異なる繊維１００本分をそれぞれ黒板に４０ターン／ｃｍのピッチで巻き付けたものを熟練者が目視判定し、１００本のうち何本色差を視認できるかを測定した結果、色差を視認できたものは２本であった。
【００９３】
［比較例１］
発色性評価装置１１と吐出量制御手段１４を用いた交互積層体を構成するポリマーの吐出量の微調整を行わなかった以外は実施例１と同条件にて、直接紡糸延伸を行った。その結果、「（ピーク反射率）−１％」での反射波長幅が４０ｎｍであり、色バラツキ本数は７本となった。
【００９４】
［実施例２］
図１に例示した直接紡糸延伸工程において、目標とする発色波長が６５０ｎｍである光干渉繊維を製造する条件に設定した。そして、この条件以外は、実施例１と同条件にして光干渉繊維を製造した。その結果、得られた光干渉繊維の「（ピーク反射率）−１％」での反射波長幅が３０ｎｍ、色バラツキ本数は２本であった。
【００９５】
［比較例２］
発色性評価装置１１と吐出量制御手段１４を用いた交互積層体を構成するポリマーの吐出量の微調整を行わなかった以外は実施例２と同条件にて、直接紡糸延伸を行った。その結果、「（ピーク反射率）−１％」での反射波長幅が４０ｎｍ、色バラツキ本数は６本であった。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】光干渉繊維の紡糸直接延伸工程に本発明の装置と方法を適用した場合の一実施形態を例示した概略工程図である。
【図２】静止させた糸条パッケージを任意の１０箇所で測定した反射スペクトルを平均して求めた反射スペクトル曲線と、糸条パッケージを回転させて特定の一箇所で測定した反射スペクトル曲線とを示した図である。
【図３】交互積層体を形成するポリマーが紡糸口金から吐出される際の吐出量変化（縦軸）と発色波長（横軸）との関係を示したグラフである。
【図４】静止させた糸条パッケージを任意の１０箇所で測定した反射スペクトル曲線である。
【符号の説明】
【００９７】
１  ディスプレイ
２  光源
３  分光測色計
４  パッケージ回転装置
５  固定部材
６  測定ヘッド
７  パッケージ
８  距離センサ
９  回転速度調節器
１０  ケーブル
１１  発色性評価装置（コンピュータ）
１２  巻取機（ワインダー）
１３  スライド手段
１４  ポリマーの吐出量制御手段
２０  溶融紡糸工程
２１  ギヤポンプ駆動手段
２２  ギヤポンプ（ポリマーの連続計量供給手段）
２３  紡糸口金
２４  冷却装置
２５、２６  延伸ローラ
【図１】
0004660372.tif 000002
【図２】
0004660372.tif 000003
【図３】
0004660372.tif 000004
【図４】
0004660372.tif 000005