(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、該光ファイバに結合したブロック状チップと、を備えた光ファイバ構造体であって、
上記ブロック状チップは、先端側部分が円柱状及び基端側部分がボトルネック形状にそれぞれ形成され、ファイバ結合側チップ端に向かって先細り形状に形成されており、
上記ブロック状チップの先端側部分の外周面は、表面が荒らされていることを特徴とする光ファイバ構造体。
【請求項２】
光ファイバに結合して用いられるブロック状チップであって、
先端側部分が円柱状及び基端側部分がボトルネック形状にそれぞれ形成され、ファイバ結合側チップ端に向かって先細り形状に形成されており、
上記先端側部分の外周面は、表面が荒らされていることを特徴とするブロック状チップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ構造体及びそれに用いられるブロック状チップに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザーガイドは、エネルギー密度の高いレーザー光を伝送する光ファイバ部品として加工装置等に広く用いられている。
【０００３】
かかるレーザーガイドとして、特許文献１には、レーザーガイド用の光ファイバの少なくとも一方端に光ファイバよりも太径の円柱状のブロック状チップ（ロッド）を同軸に結合したものが開示されている。
【特許文献１】米国特許第５６１９６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示されているレーザーガイドでは、光ファイバのファイバ端の端面の面積とブロック状チップのチップ端の端面の面積との面積差が大きく、両者の熱容量が格段に異なるため、放電やバーナーなどでそれらを融着することが困難であり、その作業性が悪く、生産性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光ファイバとブロック状チップとの融着が容易であって生産性の高い光ファイバ構造体及びそれに用いられるブロック状チップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の光ファイバ構造体は、光ファイバと、該光ファイバに結合したブロック状チップと、を備えたものであって、
上記ブロック状チップは、先端側部分が円柱状及び基端側部分がボトルネック形状にそれぞれ形成され、ファイバ結合側チップ端に向かって先細り形状に形成されており、
上記ブロック状チップの先端側部分の外周面は、表面が荒らされていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のブロック状チップは、光ファイバに結合して用いられるものであって、
先端側部分が円柱状及び基端側部分がボトルネック形状にそれぞれ形成され、ファイバ結合側チップ端に向かって先細り形状に形成されており、
上記先端側部分の外周面は、表面が荒らされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、ブロック状チップがファイバ結合側チップ端に向かって先細り形状に形成されているので、光ファイバのファイバ端の端面の面積とブロック状チップのチップ端の端面の面積との面積差が小さくされ、両者の熱容量が近くなるため、放電やバーナーなどでそれらを容易に融着することができ、その結果、高い生産性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る光ファイバ構造体１０を示す。この光ファイバ構造体１０は、加工装置用のレーザーガイド等に組み込まれて使用されるものである。
【００１１】
この光ファイバ構造体１０は、光ファイバ１１ａとその少なくとも一方のファイバ端に結合したブロック状チップ１２とを備えている。
【００１２】
光ファイバ１１ａは、ファイバ中心をなす純粋石英で形成された高屈折率のコアとそれを被覆するように一体に設けられフッ素等がドープされた石英で形成された低屈折率のクラッドとを備えている。また、光ファイバ１１ａは、クラッドを被覆するように一体に設けられた純粋石英で形成されたサポート層を備えたものであってもよい。光ファイバ１１ａは、例えば、長さが５ｍｍ〜３００ｍ、外径が１２５〜１５００μｍ及びコア径が５０〜１２００μｍである。サポート層を有する場合、クラッドは、例えば、層厚さが３〜９０μｍであり、サポート層は、層厚さが５〜６０μｍである。また、光ファイバ１１ａは、例えば、コアの屈折率が１．４５８であり、クラッドの屈折率が１．４４０〜１．４５４、サポート層を有する場合、サポート層の屈折率が１．４５８である。なお、光ファイバ１１ａは、ＵＶ硬化型樹脂等で形成された被覆層１１ｂにより被覆されて光ファイバ心線１１を構成していてもよい。
【００１３】
図２は、ブロック状チップ１２を示す。
【００１４】
ブロック状チップ１２は、先端側部分１２ａが円柱状等に形成されている。また、基端側部分１２ｂがチップ端に向かってボトルネック形状の先細り形状に形成されており、基端側部分１２ｂのチップ端の端面が先端側部分１２ａのチップ端の端面に平行に形成されている。そして、その基端側部分１２ｂのチップ端の端面が光ファイバ１１ａのファイバ端の端面に融着により結合している。つまり、このブロック状チップ１２の先端側部分１２ａの端面が光入射部又は光出射部を構成し、基端側部分１２ｂのチップ端がファイバ結合側チップ端を構成している。このような構成によれば、ファイバ端の端面よりも広いブロック状チップ１２の先端側部分１２ａの端面で光を入出射するので、入出射する光の強度及び密度を下げても光ファイバ１１ａではそれらが集約されて高強度及び高密度の光の伝送を行うことができ、高強度及び高密度の光が直接的にファイバ端面に入出射して光ファイバ１１ａがダメージを受けるのを回避することができる。
【００１５】
また、ブロック状チップ１２は、図２に示すように、先端側部分１２ａのチップ端の端面、つまり、光入射端面、或いは、光出射端面がＡＲコート（Anti Reflection coating）１３で被覆されているものであってもよい。光ファイバ１１ａのファイバ端の端面にＡＲコートを施す場合には、光ファイバ心線１１全体を蒸着機に入れるか、或いは、専用の蒸着機を用いる必要があり、前者の場合には低効率で生産性が悪く、後者の場合には装置の改造が必要である。しかしながら、上記のような構成であれば、光ファイバ１１ａとの融着前にブロック状チップ１２のみを汎用の蒸着機に多数入れて蒸着処理することが可能である。なお、ＡＲコート１３としては、例えば、ＨｆＯ２−ＳｉＯ２膜、Ｔａ２Ｏ５−ＳｉＯ２膜、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２膜、Ｎｂ２Ｏ５−ＳｉＯ２膜等が挙げられる。
【００１６】
さらに、ブロック状チップ１２は、少なくとも先端側部分１２ａの外周面がサンドブラスト等により表面が荒らされているものであってもよい。このような構成であれば、迷光等が外部から入射したときに、それが反射することなく外部に逃がすことができる。
【００１７】
また、ブロック状チップ１２は、例えば、長さが５〜３０ｍｍ、先端側部分１２ａのチップ端の端面の外径Ｄが１〜２５ｍｍ及び基端側部分１２ｂのファイバ結合側チップ端の端面の外径ｄが０．２〜３ｍｍである。また、ブロック状チップ１２は、図２に示すように、先端側部分１２ａの長さをＡ、先細りに形成された基端側部分１２ｂの長さをＢ、及び、基端側部分１２ｂの広がり角をθとしたとき、それらが、光ファイバ１１ａからの光の広がり角θ’がθ以下となり、且つ、先端側部分１２ａのチップ端の端面での光の光径Ｄ’がＤ以下となるように設定されていることが好ましい。なお、レーザ光の広がりは、光ファイバ１１ａの開口数（ＮＡ）に依存する。これらのことを考慮した上で、例えば、Ａが１〜２９ｍｍ、Ｂが１〜２９ｍｍ及びθが１０〜２５°である。なお、光ファイバ１１ａと融着するときにブロック状チップ１２をＶ溝等で保持する際の作業性の観点からは、Ａが１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
このような光ファイバ構造体１０は、それ自身を光学素子として用いることができるが、また、光ファイバ１１ａの長さが５〜１００ｍｍと比較的短く且つブロック状チップ１２が一方のファイバ端にのみ結合した構成のものを光学部品として用いることができる。このような光学部品を用いれば、その他方のファイバ端と他の光ファイバ１１ａのファイバ端との光ファイバ同士の接続によりファイバ端にブロック状チップ１２が設けられた新たな光ファイバ構造体１０を容易に構成することができる。
【００１９】
以上のような構成の光ファイバ構造体１０は、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端及び光ファイバ１１ａのファイバ端を加熱しながら当接させることにより形成することができる。
【００２０】
この光ファイバ構造体１０では、上記のように、ブロック状チップ１２がファイバ結合側チップ端に向かって先細り形状に形成されているので、光ファイバ１１ａのファイバ端の端面の面積とブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端の端面の面積との面積差が小さくされ、両者の熱容量が近くなるため、それらを容易に融着することができ、その結果、高い生産性を得ることができる。
【００２１】
ここで、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端の熱容量と光ファイバ１１ａのファイバ端の熱容量が近いことが望ましいという観点からは、前者の端面の外径が後者の端面の外径の１〜５倍であることが好ましい。
【００２２】
また、光ファイバ１１ａは、ブロック状チップ１２と接続する際の加熱による変形のコア及びクラッドに及ぶ影響が小さいという観点から、コア及びクラッドからなる二層構造よりもコア、クラッド及びサポート層からなる三層構造のものが好ましい。
【００２３】
次に、光ファイバ構造体製造装置２０について説明する。
【００２４】
図３は、その光ファイバ構造体製造装置２０の構成を示す。
【００２５】
この光ファイバ構造体製造装置２０は、直方体形状を横置きした本体ステージ２１を備えている。なお、この本体ステージ２１の長さ方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、及び、幅方向をＺ方向とする。
【００２６】
本体ステージ２１には、一方端に光ファイバ１１ａを保持するファイバ保持部２２が設けられていると共に、他方端にブロック状チップ１２を保持するチップ保持部２３が設けられている。
【００２７】
ファイバ保持部２２は、Ｘ方向に可動なＸ方向可動部材２４、Ｙ方向に可動なＹ方向可動部材２５、及び、Ｚ方向に可動なＺ方向可動部材２６が下から順に積層された上に設けられている。ファイバ保持部２２は、上下一対の部材で構成されており、上側部材の下面側及び下側部材の上面側にそれぞれＶ溝が形成されており、それらのＶ溝でボビンから引き出された光ファイバ心線１１を上下に狭持して保持するようになっている。
【００２８】
チップ保持部２３も、上下一対の部材で構成されており、上側部材の下面側及び下側部材の上面側にそれぞれＶ溝が形成されており、それらのＶ溝でブロック状チップ１２の先端側部分１２ａを上下に狭持して保持するようになっている。
【００２９】
本体ステージ２１には、ファイバ保持部２２とチップ保持部２３との間に加熱部２７が設けられている。
【００３０】
加熱部２７は、Ｘ方向、Ｙ方向、及び、Ｚ方向に可動な可動部材２８とその上に設けられたガスやアーク放電による炎を出す加熱部本体２９とを備えている。また、加熱部２７は、炎の強弱を調節する加熱調節部３０に接続されている。
【００３１】
また、この光ファイバ構造体製造装置２０は、光ファイバ１１ａとブロック状チップ１２とを結合させる位置において、その上方に設けられたＹ方向観察カメラ３２、各々、その側方に設けられたＺ方向観察カメラ３３及びＺ方向拡大観察カメラ３４、並びに、チップ保持部２３で保持されるブロック状チップ１２のファイバ接続側チップ端とは反対側に設けられたＸ方向観察カメラ（軸位置関係観察部）３１を備えている。
【００３２】
Ｙ方向観察カメラ３２、Ｚ方向観察カメラ３３及びＺ方向拡大観察カメラ３４、並びに、Ｘ方向観察カメラ３１のそれぞれは、ＣＣＤカメラで構成されている。Ｙ方向観察カメラ３２、Ｚ方向観察カメラ３３及びＺ方向拡大観察カメラ３４のそれぞれは、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端及び光ファイバ１１ａのファイバ端の軸位置関係を軸直方向から観察する。Ｘ方向観察カメラ３１は、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端及び光ファイバ１１ａのファイバ端の軸位置関係を軸方向から観察する。
【００３３】
Ｙ方向観察カメラ３２、Ｚ方向観察カメラ３３及びＺ方向拡大観察カメラ３４、並びに、Ｘ方向観察カメラ３１のそれぞれは、モニター３５に接続されている。モニター３５は、画面が四分割されてこれらのカメラのそれぞれの画像を表示するようになっている。
【００３４】
次に、この光ファイバ構造体製造装置２０を用いた光ファイバ構造体１０の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、被覆層１１ｂが剥がされて露出した光ファイバ１１ａが内側に突出するようにファイバ保持部２２で光ファイバ心線１１を保持すると共に、先細り形状に形成された基端側部分１２ｂが内側に突出するようにチップ保持部２３でブロック状チップ１２を保持する。
【００３６】
次いで、Ｘ方向可動部材２４、Ｙ方向可動部材２５、及び、Ｚ方向可動部材２６を用いて、ファイバ保持部２２に保持された光ファイバ１１ａを、ファイバ端の端面がチップ保持部２３に保持されたブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端の端面に対向するように位置付ける。従って、Ｘ方向可動部材２４、Ｙ方向可動部材２５、及び、Ｚ方向可動部材２６が移動部を構成する。このとき、モニター３５で、Ｙ方向観察カメラ３２、Ｚ方向観察カメラ３３及びＺ方向拡大観察カメラ３４、並びに、Ｘ方向観察カメラ３１のそれぞれ映像を見て、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端及び光ファイバ１１ａのファイバ端の軸位置関係を確認する。
【００３７】
次いで、可動部材２８により加熱部２７を光ファイバ１１ａのファイバ端とブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端との間に位置付ける。
【００３８】
次いで、加熱部２７により光ファイバ１１ａのファイバ端及びブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端を加熱すると共に、Ｘ方向可動部材２４によりファイバ保持部２２を移動させて光ファイバ１１ａのファイバ端をチップ保持部２３に保持されたブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端に徐々に近接させながら当接させて融着させる。このときも、モニター３５で、Ｙ方向観察カメラ３２、Ｚ方向観察カメラ３３及びＺ方向拡大観察カメラ３４、並びに、Ｘ方向観察カメラ３１のそれぞれ映像を見て、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端及び光ファイバ１１ａのファイバ端の軸位置関係を確認する。
【００３９】
続いて、加熱部２７による加熱を停止すると共に、Ｘ方向可動部材２４によりファイバ保持部２２を移動させて光ファイバ１１ａとブロック状チップ１２との融着部分に弱く張力を負荷する。
【００４０】
そして、しかる後、ファイバ保持部２２及びチップ保持部２３の保持を解除して光ファイバ構造体１０を取り出す。
【００４１】
光ファイバ同士を結合させるためのファイバ融着装置では、光ファイバのファイバ端の軸位置関係を軸直方向から確認することによる調芯を行うことはできるが、軸方向から確認することによる調芯を行うことはできない。しかしながら、この光ファイバ構造体製造装置２０では、Ｘ方向観察カメラ３１が設けられているので、ブロック状チップ１２のファイバ結合側チップ端及び光ファイバ１１ａのファイバ端の軸位置関係を軸方向から確認することによる調芯を行うことができる。これにより、融着部分での気泡の発生や光ファイバ１１ａのファイバ端の端面の変形など融着の良否を判断することができ、また、必要であれば、さらに加熱して気泡を除去したり、或いは、縮小させたりすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上に説明したように、本発明は、光ファイバ構造体及びその製造装置、並びに、それに用いられるブロック状チップについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】光ファイバ構造体を示す側面図である。
【図２】ブロック状チップを示す側面図である。
【図３】光ファイバ構造体の製造装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  光ファイバ構造体
１１  光ファイバ心線
１１ａ  光ファイバ
１１ｂ  被覆層
１２  ブロック状チップ
１２ａ  先端側部分
１２ｂ  基端側部分
１３  ＡＲコート
２０  光ファイバ構造体製造装置
２１  本体ステージ
２２  ファイバ保持部
２３  チップ保持部
２４  Ｘ方向可動部材
２５  Ｙ方向可動部材
２６  Ｚ方向可動部材
２７  加熱部
２８  可動部材
２９  加熱部本体
３０  加熱調節部
３１  Ｘ方向観察カメラ
３２  Ｙ方向観察カメラ
３３  Ｚ方向観察カメラ
３４  Ｚ方向拡大観察カメラ
３５  モニター
【図１】
0004620626.tif 000002
【図２】
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【図３】
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