(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持基板と、
該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構において、
一部が上記ステージ板の外周側に位置し、ロック位置とアンロック位置の間を該ステージ板に対して略直交する方向に直進移動可能なロック部材と、
該ロック部材とステージ板の対向部の一方に穿設された複数のロック孔と、
該ロック部材とステージ板の対向部の他方に突設され、上記ロック部材が上記アンロック位置に位置するときは対応する上記ロック孔からそれぞれ脱出し、ロック位置に位置するときは対応する上記ロック孔にそれぞれ嵌合する、上記ロック孔より小径の複数のロックピンと、
一部が上記ステージ板の外周側に位置し、上記固定支持基板に対して平行な方向にスライド可能でありロック位置とアンロック位置との間を移動可能なスライド部材と、
上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記スライド部材を上記ロック位置に移動させ、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記スライド部材を上記アンロック位置に移動させる駆動手段と、
上記スライド部材と上記ロック部材の上記ステージ板の外周側において互いに重なり合う部分に設けられた、上記スライド部材が上記ロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記ロック位置に移動させ、かつ上記スライド部材が上記アンロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記アンロック位置に移動させるカム機構と、
を備えることを特徴とするステージ装置のロック機構。
【請求項２】
請求項１記載のステージ装置のロック機構において、
上記カム機構が、上記スライド部材とロック部材の一方に形成されたカム溝と、他方の突設され該カム溝と係合するカムピンと、を具備しており、
上記カム溝は、上記スライド部材が上記ロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するロック時係合溝と、上記スライド部材が上記アンロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するアンロック時係合溝と、を備えているステージ装置のロック機構。
【請求項３】
請求項２記載のステージ装置のロック機構において、
上記カム溝及びカムピンが上記スライド部材のスライド方向に並べて一対として設けられているステージ装置のロック機構。
【請求項４】
請求項２または３記載のステージ装置のロック機構において、
上記カム機構が、上記ロック部材を上記スライド部材に対して、上記カムピンの脱出方向に移動付勢するロック用付勢手段を備え、
上記ロック時係合溝の上記ステージ板に対して直交する方向の幅が上記カムピンの該直交方向の幅より大きいステージ装置のロック機構。
【請求項５】
請求項４記載のステージ装置のロック機構において、
上記カム溝及びカムピンが上記スライド部材のスライド方向に並べて一対として設けられ、
上記付勢手段が捻りコイルばねであり、
該捻りコイルばねの中央部に設けられた略円筒形状の巻回部が、上記一対のカム溝またはカムピンの間に固定され、該巻回部から延びる一対の係止片が上記固定支持基板に弾性接触するステージ装置のロック機構。
【請求項６】
請求項２または３記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック時係合溝の上記ステージ板に対して直交する方向の幅が上記カムピンの該直交方向の幅と略同一であり、
上記ロック時係合溝の一方の側面が、上記ロックピンの移動方向に弾性変形可能な弾性変形片によって構成されているステージ装置のロック機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記駆動手段が、
上記固定支持基板に固定された磁力発生装置と、
上記スライド部材に固定され、該磁力発生装置で発生した磁力を受けることにより、該スライド部材をスライドさせる駆動力を発生する駆動用コイルと、
を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック部材が、
上記ロックピンまたはロック孔が形成された、上記ステージ板と平行な第１板部と、
上記カム溝またはカムピンが形成された、該第１板部に対して直交し上記ステージ板の外周側に位置する第２板部と、
を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記固定支持基板に凹部を形成し、該凹部に上記スライド部材の一部を位置させたステージ装置のロック機構。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロックピンの表面または上記ロック孔の周面を、弾性材料からなる緩衝部材で覆ったステージ装置のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の平面上を自由に移動できるステージ板が非作動状態にあるときに、ステージ板を非作動状態にロックするステージ装置のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ロック機構の従来技術としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
このロック機構では、ステージ装置の構成要素であるステージ板の前面に撮像素子を搭載し、ステージ板の後面に係合凹部（ロック孔）を凹設している。そして、ステージ装置（ステージ板）の背後に設けた光軸と平行な方向に進退自在な当接部材（ロックピン）を係合凹部に嵌合することにより、手振補正を行わない非作動状態にあるステージ板をロックしている。
【特許文献１】特許第３４３１０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記当接部材は、その径が係合凹部より大径であり、その先端部が円錐形状である。そしてロック時には、円錐形状の先端部を係合凹部に係合させている。
しかし、このように当接部材の先端部が円錐形状なので、ステージ板が強い力でスライドすると、当接部材が係合凹部から脱出する方向に移動し、ロックが不意に解除されてしまうおそれがある。
【０００４】
さらに、いわゆる回転振れを補正できる手振補正装置に特許文献１のロック機構を適用した場合には別の問題が生じる。即ち、この種の手振補正装置ではステージ板が回転可能である。しかし、特許文献１では係合凹部と当接部材が一つなので、当接部材を係合凹部に係合しても、ステージ板の回転を規制した状態にロック出来ない。
さらに、ステージ装置にロック機構を設ける場合は、ステージ装置やカメラボディを光軸方向に大型化させないために、ステージ装置の外周面とカメラボディの間のスペースを有効利用するのが好ましい。しかし、特許文献１ではそのような工夫がなされていないため、特許文献１のステージ装置及びカメラボディは光軸方向に大型化していた。
【０００５】
本発明の目的は、ステージ板の回転を規制しつつ強固にロック可能であり、しかもステージ装置の外周側のスペースを有効利用することにより光軸方向への大型化を極力抑えることが可能なステージ装置のロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステージ装置のロック機構は、固定支持基板と、該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構において、一部が上記ステージ板の外周側に位置し、ロック位置とアンロック位置の間を該ステージ板に対して略直交する方向に直進移動可能なロック部材と、該ロック部材とステージ板の対向部の一方に穿設された複数のロック孔と、該ロック部材とステージ板の対向部の他方に突設され、上記ロック部材が上記アンロック位置に位置するときは対応する上記ロック孔からそれぞれ脱出し、ロック位置に位置するときは対応する上記ロック孔にそれぞれ嵌合する、上記ロック孔より小径の複数のロックピンと、一部が上記ステージ板の外周側に位置し、上記固定支持基板に対して平行な方向にスライド可能でありロック位置とアンロック位置との間を移動可能なスライド部材と、上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記スライド部材を上記ロック位置に移動させ、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記スライド部材を上記アンロック位置に移動させる駆動手段と、上記スライド部材と上記ロック部材の上記ステージ板の外周側において互いに重なり合う部分に設けられた、上記スライド部材が上記ロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記ロック位置に移動させ、かつ上記スライド部材が上記アンロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記アンロック位置に移動させるカム機構と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記カム機構が、上記スライド部材とロック部材の一方に形成されたカム溝と、他方の突設され該カム溝と係合するカムピンと、を具備しており、上記カム溝は、上記スライド部材が上記ロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するロック時係合溝と、上記スライド部材が上記アンロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するアンロック時係合溝と、を備えているのが実際的である。
【０００８】
上記カム溝及びカムピンが上記スライド部材のスライド方向に並べて一対として設けられているのが好ましい。
【０００９】
上記カム機構が、上記ロック部材を上記スライド部材に対して、上記カムピンの脱出方向に移動付勢するロック用付勢手段を備え、上記ロック時係合溝の上記ステージ板に対して直交する方向の幅が上記カムピンの該直交方向の幅より大きいのが好ましい。
【００１０】
上記カム溝及びカムピンが上記スライド部材のスライド方向に並べて一対として設けられ、上記付勢手段が捻りコイルばねであり、該捻りコイルばねの中央部に設けられた略円筒形状の巻回部が、上記一対のカム溝またはカムピンの間に固定され、該巻回部から延びる一対の係止片が上記固定支持基板に弾性接触するのが好ましい。
【００１１】
上記ロック時係合溝の上記ステージ板に対して直交する方向の幅が上記カムピンの該直交方向の幅と略同一であり、上記ロック時係合溝の一方の側面が、上記ロックピンの移動方向に弾性変形可能な弾性変形片によって構成されているのが好ましい。
【００１２】
上記駆動手段が、上記固定支持基板に固定された磁力発生装置と、上記スライド部材に固定され、該磁力発生装置で発生した磁力を受けることにより、該スライド部材をスライドさせる駆動力を発生する駆動用コイルと、を備えるのが好ましい。
【００１３】
上記ロック部材が、上記ロックピンまたはロック孔が形成された、上記ステージ板と平行な第１板部と、上記カム溝またはカムピンが形成された、該第１板部に対して直交し上記ステージ板の外周側に位置する第２板部と、を備えるのが好ましい。
【００１４】
上記固定支持基板に凹部を形成し、該凹部に上記スライド部材の一部を位置させれば、ステージ装置の厚みを抑えることが可能である。
【００１５】
上記ロックピンの表面または上記ロック孔の周面を、弾性材料からなる緩衝部材で覆うのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
複数のロック孔に複数のロックピンを係合することによりロックを行っているので、ステージ板を確実にロックでき、しかも回転可能なステージ板の回転を規制した状態にロックできる。
しかも、ロック時にはロック孔より小径のロックピンがロック孔に嵌合するので、仮にステージ板が強い力でスライドしようとしても、ロック孔とロックピンのロックが解除されることはない。
さらに、ロック部材およびスライド部材の一部をステージ板の外周側に配置しているので、従来技術に比べてステージ装置の厚みを薄くすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図１５を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。以下の説明では図２の矢線で示すように、図２のデジタルカメラ２０の手振補正装置３０の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、前後方向をＺ方向と定義する。
まずは本発明であるロック機構１００を装着する手振補正装置３０について説明する。
図１に示すように、デジタルカメラ２０内には、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ３からなる光学系が配設されており、レンズＬ３の後方には手振補正装置３０が配設されている。
【００１８】
手振補正装置３０は図２から図１３に示す構造である。
図２から図１３に示すように手振補正装置３０は、軟鉄等の磁性体からなる正面視横長方形の前側固定支持基板３１と、正面形状が前側固定支持基板３１と同一で軟鉄等の磁性体からなる後側固定支持基板（固定支持基板）３２を備えている。前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２の対向面の３カ所同士は、前後方向に延びる３本の円柱形状の支柱３６によって連結されており、前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２は互いに平行をなしている。前側固定支持基板３１の中央部には方形の窓孔３３が穿設されている。図示は省略してあるが、前側固定支持基板３１の３カ所には貫通孔が穿設されている。これら各貫通孔には取付ねじが挿入されており、各取付ねじがデジタルカメラ２０のカメラボディ内面に形成された３つの雌ねじ孔（図示略）に螺合され、これにより前側固定支持基板３１がカメラボディに固定されている。
前側固定支持基板３１の後面３カ所には角柱形状をなす支持用突部３８が後方に延びるように突設されている。各支持用突部３８の後端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール３９の前半部が回転可能に支持されている。
【００１９】
前側固定支持基板３１の後面の左右両端部には、図２及び図４に示すようにＳ極とＮ極がＸ方向に並ぶＸ用磁石ＭＸがそれぞれ固定されている。これら左右のＸ用磁石ＭＸは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２がＸ用磁石ＭＸの磁束を通すことにより、左右のＸ用磁石ＭＸと後側固定支持基板３２の対向部の間にＸ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
一方、前側固定支持基板３１の後面の下端部には、Ｓ極とＮ極がＹ方向に並ぶ一対のＹ用磁石ＭＹが固定されている。これら左右のＹ用磁石ＭＹは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、図６に示すように、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２が左右のＹ用磁石ＭＹの磁束を通すことにより、左右のＹ用磁石ＭＹと後側固定支持基板３２の対向部の間にＹ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
【００２０】
平板状の電気基板（ステージ板）６０の後面には、正面形状が電気基板６０と同一の補強板（ステージ板）６１が固着され、電気基板６０と補強板６１が一体化している。図５及び図６に示すように、電気基板６０の前面の３カ所には３つのボール３９が回転自在に接触している。さらに、補強板６１の後面の各ボール３９と対応する３カ所には、フッ素樹脂材質等の低摩擦材料（後側固定支持基板３２との間の摩擦係数が小さい材料）からなる方形の低摩擦接触部材４１がそれぞれ固着されている。図５及び図６に示すように、各低摩擦接触部材４１の後面が後側固定支持基板３２の前面に摺動可能に接触している。このように、電気基板６０及び補強板６１は３つのボール３９と３枚の低摩擦接触部材４１（後側固定支持基板３２）によって前後方向から挟持され、共にレンズＬ１からＬ３の光軸Ｏに対して直交している（前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２と平行をなしている）。
さらに、電気基板６０及び補強板６１の３カ所には各支柱３６が貫通する移動範囲規制孔６３が形成されている（下端部の移動範囲規制孔６３は切欠である）。従って電気基板６０及び補強板６１は、各支柱３６が移動範囲規制孔６３に当接しない範囲で、図４に示す初期位置から前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対してＸ方向及びＹ方向と平行な（光軸Ｏに直交する）ＸＹ平面上を移動可能である。
【００２１】
電気基板６０の前面中央部には、ＣＣＤ（撮像素子）６５が固着されている。図２から図４に示すようにＣＣＤ６５は正面視で長方形をなし、かつ、図４において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｘ方向と平行な上下一対のＸ方向側辺６５Ｘ（図３及び図４参照）と、図４においてＹ方向と平行な左右一対のＹ方向側辺６５Ｙ（図３及び図４参照）とを具備している。
電気基板６０の前面には、ＣＣＤ６５を囲むＣＣＤホルダ６７が気密状態で固着されている。ＣＣＤホルダ６７の前壁には窓孔６８が穿設されている。そして、ＣＣＤホルダ６７の前壁とＣＣＤ６５の間には光学ローパスフィルタ６９が嵌合固定されており、光学ローパスフィルタ６９とＣＣＤホルダ６７の前壁の間は気密状態が保たれている。図６に示すようにＣＣＤホルダ６７は前側固定支持基板３１の窓孔３３に相対移動可能（支柱３６が移動範囲規制孔６３に接触しない範囲で）に遊嵌している。ＣＣＤ６５の撮像面６６はレンズＬ１〜Ｌ３及び光学ローパスフィルタ６９を透過した像が結像する結像面である。さらに、電気基板６０が初期位置にあるとき（図４の状態のとき）、ＣＣＤ６５の撮像面６６の中心が光軸Ｏ上に位置する。
【００２２】
図４に示すように、電気基板６０及び補強板６１の左右両端部は左右の上記Ｘ用磁気回路とそれぞれ対応する位置に位置している（左右のＸ用磁石ＭＸとそれぞれ前後方向に対向している）。
電気基板６０の左右両端部の前面には同一仕様のＸ方向駆動用コイルＣＸがそれぞれ固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士はＸ方向側辺６５Ｘと平行な方向に並んでいる（図４においてＸ方向に並んでいる）。別言すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士のＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図４においてはＹ方向の位置）は一致している。
そして、このＸ方向駆動用コイルＣＸと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＸ用磁石ＭＸによってＸ方向駆動手段が構成されている。
【００２３】
図４に示すように、電気基板６０及び補強板６１の下端部は左右のＹ用磁気回路と前後方向に対向する位置に位置している。
電気基板６０の下端部の前面には互いに同一仕様のＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは共にコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは下側のＸ方向側辺６５Ｘに沿って並んでいる（図４においてはＸ方向に並んでいる）。別言すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図４におけるＹ方向位置）は一致している。
そして、このＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＹ用磁石ＭＹによってＹ方向駆動手段が構成されている。
Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢは、カメラに内蔵されたＣＰＵ等によって構成される制御手段に電気的に接続されている。
【００２４】
上記構成の手振補正装置３０は、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流すことにより手振れ補正動作を行う。
即ち、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに電流を流すとＸ方向駆動用コイルＣＸには図４の矢印ＦＸ１方向またはＦＸ２方向の駆動力が生じる。また、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流すとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢには図４の矢印ＦＹ１方向またはＦＹ２方向の駆動力が生じる。
周知のように、手振れによってカメラボディがＸ方向またはＹ方向に振動したときに、カメラボディのＸ方向とＹ方向の移動距離（手振れ量）を検出し、ＣＣＤ６５をカメラボディに対して手振れ方向と反対方向にこの手振れ量と同じ距離だけ直線移動させれば、ＣＣＤ６５の手振れ（像振れ）が補正される。従って、ＣＣＤ６５がこのような直線移動を行うように、上記制御手段から各Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流せば、ＣＣＤ６５のＸ方向とＹ方向の手振れが補正される。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流す電流の向きを互いに逆にし、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに互いに逆向きの駆動力を発生させれば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転する。従って、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転振れ方向と逆向きに回転するように、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流せば、いわゆる回転振れが補正される。
【００２５】
次に、以上説明した手振補正装置３０に装着される本発明を適用したロック機構１００について説明する。
ロック機構１００は以下に説明する構成要素を具備している。
電気基板６０及び補強板６１の上端部には、これらを前後方向に貫通する左右一対のロック孔１０１が穿設されている。
一方、後側固定支持基板３２の中央部には方形孔（凹部）１０２が穿設されている。後側固定支持基板３２の後面の上端部近傍には、支持部材１０３の左右両端部がねじにより固定されている。支持部材１０３は電気基板６０及び補強板６１と平行な垂下片１０４と、水平で後側固定支持基板３２の直上に位置する水平片１０５とを具備している。支持部材１０３には垂下片１０４と水平片１０５に跨る方形貫通孔１０７が穿設されている。垂下片１０４の右端部近傍には、Ｘ方向と平行な板ばね１０８の右端部が固定されている。板ばね１０８の左端部には板ばね１０８から前方に突出する保持ピン１０９が設けられている。さらに水平片１０５の左右両端部には左右一対の係合部材１１０が上向きに突設されている。
【００２６】
水平片１０５の上面にはロック部材１１１の構成要素である水平板部（第２板部）１１２が載置されている。水平板部１１２の左右両端部にはＺ方向を向くＺ方向長孔１１３が穿設されている。そしてＺ方向長孔１１３をそれぞれ上下方向に貫通する一対の固定ねじが水平片１０５のねじ孔に螺合されている。従って、ロック部材１１１は支持部材１０３に対して図５及び図８のロック位置と図１０及び図１２のアンロック位置の間をＺ方向にスライド自在である。
さらに水平板部１１２の前縁部からは水平板部１１２及び方形貫通孔１０７より左右寸法が短い垂直板部（第１板部）１１４が突設されている。この垂直板部１１４は方形貫通孔１０７を通って水平片１０５の下方に位置し、さらに電気基板６０の直前に位置している。垂直板部１１４の後面からは左右一対の円柱形状のロックピン１１５が後方に延出している。左右のロックピン１１５はロック孔１０１より小径であり、電気基板６０及び補強板６１のロック孔１０１とそれぞれ係脱可能である。
電気基板６０及び補強板６１が上記初期位置に位置する状態で、ロック部材１１１が上記アンロック位置に位置すると、図１１及び図１２に示すように左右のロックピン１１５は左右のロック孔１０１から前方に脱出する。一方、電気基板６０及び補強板６１が上記初期位置に位置する状態で、ロック部材１１１が上記ロック位置に位置すると、図７及び図８に示すように左右のロックピン１１５が左右のロック孔１０１に前方から嵌合するので、電気基板６０及び補強板６１が初期位置に保持される（ロックされる）。
【００２７】
水平板部１１２の上面の略中央部には係止部１１７が突設されており、この係止部１１７には捻りコイルばね（ロック用付勢手段）Ｓ１の中央部に形成された略円筒形状の巻回部Ｓ１ａが固定されている（巻かれている）。さらに巻回部Ｓ１ａから左右方向に延びる係止部Ｓ１ｂと係止部Ｓ１ｃは左右の係合部材１１０に後方からそれぞれ弾性的に係合している。従って、係止部Ｓ１ｂと係止部Ｓ１ｃの弾性力（付勢力）によって、ロック部材１１１は常に上記ロック位置に向けて移動付勢されている。
水平板部１１２には係止部１１７（巻回部Ｓ１ａ）を挟む態様で左右一対のカム溝（カム機構）１１８が穿設されている。図５及び図１０に詳細に示すように、カム溝１１８はその左側部分であるアンロック時係合溝１１９と、その右側部分であるロック時係合溝１２０とを具備している。アンロック時係合溝１１９はその幅（前後長）が一定なＸ方向と平行な溝である。ロック時係合溝１２０はその幅が右側に向かうにつれて徐々に大きくなる（右端部付近は一定）略台形状の溝である。
【００２８】
支持部材１０３の垂下片１０４の後面には、スライド部材１２２の垂直板部１２３が摺動可能に接触している。垂直板部１２３には３つのＸ方向長孔１２４が穿設されており、各Ｘ方向長孔１２４をＺ方向に貫通するねじが垂下片１０４のねじ孔にそれぞれ螺合されている。従って、スライド部材１２２はこのねじとＸ方向長孔１２４の嵌合関係に従って、図４及び図５のロック位置と図９及び図１０のアンロック位置との間をＸ方向にスライド可能である。垂直板部１２３には左右一対の係止溝、即ち、ロック状態保持溝１２５とアンロック状態保持溝１２６が穿設されている。図４及び図９に示すように、板ばね１０８及び保持ピン１０９は垂直板部１２３の直後に位置している。図４に示すようにスライド部材１２２がロック位置に位置するときは板ばね１０８の保持ピン１０９がロック状態保持溝１２５に弾性係合し、スライド部材１２２をロック位置に保持する。一方、図９に示すようにスライド部材１２２がアンロック位置に位置するときは保持ピン１０９がアンロック状態保持溝１２６に弾性係合し、スライド部材１２２をアンロック位置に保持する。
垂直板部１２３の上縁部から前向きに延出する水平板部１２８は、支持部材１０３の方形貫通孔１０７内にＸ方向に移動可能に位置しており、かつ水平板部１１２の直下に位置している。さらに、水平板部１２８の上面には左右のカム溝１１８にそれぞれ嵌合する左右一対の円柱形状のカムピン（カム機構）１２９が突設されている。図５及び図１０に示すように、このカムピン１２９の径はアンロック時係合溝１１９の幅（前後長）と同一であり、ロック時係合溝１２０の幅より小さい。
【００２９】
スライド部材１２２の下端部の後面には、上記制御手段に電気的に接続されたロック駆動用コイルＣＸＲが固着されている。このロック駆動用コイルＣＸＲはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルである。図１５に示すようにロック駆動用コイルＣＸＲは、右辺ＣＸ１と、左辺ＣＸ２と、上辺ＣＸ３と、下辺ＣＸ４とからなっている。右辺ＣＸ１及び左辺ＣＸ２はＹ方向側辺６５Ｙと平行であり、上辺ＣＸ３及び下辺ＣＸ４はＸ方向側辺６５Ｘと平行である。
【００３０】
後側固定支持基板３２の後面には、軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク（磁力発生装置）１３０の左端部がねじにより固定されている。前側ヨーク１３０は、その右側部分１３１が左端部より前方に位置するように曲折されている。この右側部分１３１は、電気基板６０及び補強板６１と平行であり方形孔１０２内に位置している（図１３参照）。前側ヨーク１３０の後面には、右側部分１３１と平行で軟鉄等の磁性体からなる後側ヨーク（磁力発生装置）１３３が３つのスペーサ１３４及びねじを介して結合されている。さらに後側ヨーク１３３の前面にはＮ極とＳ極がＸ方向に並ぶロック用磁石（磁力発生装置）ＭＸＲが固着されている。そして、このロック用磁石ＭＸＲの磁力線を右側部分１３１と後側ヨーク１３３が通すことによって、ロック用磁石ＭＸＲ（後側ヨーク１３３）と右側部分１３１の間に磁気回路が形成されている。
上述したロック駆動用コイルＣＸＲ及びスライド部材１２２の下端部は、ロック用磁石ＭＸＲと右側部分１３１の間にＸ方向に相対移動可能として位置している。スライド部材１２２がロック位置とアンロック位置の間のいずれの位置にあっても、図１５に示すようロック駆動用コイルＣＸＲの右辺ＣＸ１とＮ極は常に前後方向の重なり関係を維持し、かつ左辺ＣＸ２とＳ極は常に前後方向の重なり関係を維持する。
【００３１】
次に以上構成のロック機構１００の動作について説明する。
デジタルカメラ２０の主電源がＯＦＦのとき、及び主電源がＯＮで手振補正スイッチＳＷがＯＦＦのときは、電気基板６０及び補強板６１は図４の初期位置に位置し、スライド部材１２２は図４、５及び８のロック位置に位置する。さらに、捻りコイルばねＳ１の付勢力によりロック部材１１１が図４、５及び８のロック位置に位置し、かつ左右のカムピン１２９が左右のカム溝１１８のロック時係合溝１２０に係合する。従って、図７に示すように左右のロックピン１１５が電気基板６０及び補強板６１の左右のロック孔１０１にそれぞれ前方から嵌合し、電気基板６０及び補強板６１を初期位置にロックする。このロック状態においては、仮にデジタルカメラ２０を振動させても電気基板６０及び補強板６１がカメラボディに対して相対移動することはない。
【００３２】
この状態で手振補正スイッチＳＷをＯＮにすると、上記制御手段からロック駆動用コイルＣＸＲに図１５の矢印方向の電流が流れ、ロック駆動用コイルＣＸＲに図１５に示すＦＸ３方向の駆動力が発生する。すると、スライド部材１２２が図９及び図１０のアンロック位置までスライドするので、左右のカムピン１２９が左右のカム溝１１８のアンロック時係合溝１１９に係合し、さらにロック部材１１１が捻りコイルばねＳ１の付勢力に抗して図１０に示すアンロック位置に移動する。すると図１１に示すように、左右のロックピン１１５が左右のロック孔１０１から前方に脱出するので、電気基板６０及び補強板６１は手振れ補正動作（回転振れ動作）が可能になる。
【００３３】
さらにこの状態からデジタルカメラ２０の主電源をＯＦＦまたは手振補正スイッチＳＷをＯＦＦにすると、上記制御手段がＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流して、電気基板６０及び補強板６１を図４の初期位置に移動させる。さらに上記制御手段からロック駆動用コイルＣＸＲに図１５の矢印とは反対方向の電流が流れ、ロック駆動用コイルＣＸＲに図１５のＦＸ４方向の駆動力が発生する。すると、スライド部材１２２がロック位置に復帰し、左右のカムピン１２９が左右のカム溝１１８のロック時係合溝１２０内に移動し、さらに捻りコイルばねＳ１の付勢力によってロック部材１１１がロック位置に復帰する。その結果、図７に示すように左右のロックピン１１５が左右のロック孔１０１に再度嵌合し、電気基板６０及び補強板６１を初期位置に再度ロックする。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、ロック機構１００によってロック位置にある電気基板６０及び補強板６１を確実にロックできる。さらに、ロック時に（ロック孔１０１より小径の）ロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合するので、仮に電気基板６０及び補強板６１が強い力でスライドしようとしても、ロック孔１０１とロックピン１１５のロックが解除されることはない。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、仮に従来技術のようにロックピンを一つのみとすると、ロックピンをロック部材でロックしても電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制することは出来ない。しかし、本実施形態のように一対のロック孔１０１とロックピン１１５とでロックする構造ならば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制できるので、本実施形態のロック機構１００は回転振補正が可能な手振補正装置に適用することにより特別な有用性を発揮する。
【００３５】
さらに、スライド部材１２２及び支持部材１０３の垂下片１０４を後側固定支持基板３２の背後に位置させ、かつ、ロック部材１１１及び支持部材１０３の水平片１０５を手振補正装置３０の直上（外周側）に位置させることにより、後側固定支持基板３２の背後及び手振補正装置３０の直上に存在する手振補正装置３０とカメラボディの間に形成されたスペース（デッドスペース）を有効利用している。しかも垂直板部１１４及びロックピン１１５を前側固定支持基板３１と電気基板６０の間に位置させているので、ロック機構１００と手振補正装置３０の結合体のＺ方向への大型化が最小限に抑えられている。
しかも図１３に示すように、前側ヨーク１３０の右側部分１３１を後側固定支持基板３２の方形孔１０２内に位置させ、さらにロック駆動用コイルＣＸＲの一部を方形孔１０２内に位置させているので、手振補正装置３０とロック機構１００の結合体がＺ方向に大型化するのを最小限に止めている。
また、後側固定支持基板３２に方形孔１０２を形成したことにより後側固定支持基板３２を軽量化しているので、手振補正装置３０及びカメラボディの軽量化が図られている。
【００３６】
さらに、ロック機構１００はロック状態への移行時にロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できなかった場合の緩衝作用を行う。
即ち、電気基板６０及び補強板６１が図４の初期位置に正確に位置しない状態でスライド部材１２２がロック位置に移動すると、図１４に示すようにロックピン１１５が電気基板６０の前面に衝突する。このとき、カムピン１２９がロック時係合溝１２０内に位置したまま、捻りコイルばねＳ１の付勢力に抗してロック部材１１１がカムピン１２９に対して前方に相対移動し、カムピン１２９がロック時係合溝１２０内を後方に相対移動するので、カムピン１２９及びロック時係合溝１２０の周面（ロック部材１１１）には無理な力が掛からない。
このようにカムピン１２９の径より前後幅の大きいロック時係合溝１２０及び捻りコイルばねＳ１が緩衝作用を行うので、ロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できなくても、カムピン１２９及びカム溝１１８（ロック部材１１１）が破損することはない。
【００３７】
次に、本発明のロック機構の第２の実施形態について、主に図１６から図２０を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態は特徴的な構成要素は、第１の実施形態のロック部材１１１に相当するロック部材２０１なので、以下このロック部材２０１を中心に説明する。
ロック部材２０１の水平板部２０２には第１の実施形態と略同形状のカム溝１１８が設けられている。ただし、カム溝１１８の後部壁は水平板部２０２に一体的に突設された弾性変形片２０３によって構成されている。
図１６及び図１７は、弾性変形片２０３が通常位置に位置する状態を示している。弾性変形片２０３の自由端部（図１６及び図１７の右端部）は後方に弾性変形することにより、ロック部材２０１に突設されたストッパ片２０５に接触する弾性変形位置（図１８の仮想線の位置）まで移動可能である。弾性変形片２０３の自由状態からストッパ片２０５に当接するまでの変形状態は総て弾性変形である（弾性限度内において変形し塑性変形は伴わない）。
弾性変形片２０３によってカム溝１１８は平面視で略Ｓ字形となっている。カム溝１１８は、最も左側に位置しＸ方向と平行なアンロック時係合溝２０６と、最も右側に位置しＸ方向と平行なロック時係合溝２０７と、アンロック時係合溝２０６とロック時係合溝２０７を結ぶＸ方向に対して傾斜する傾斜溝２０８と、を具備している。
カム溝１１８の前後幅とカムピン１２９の径は以下の関係である。即ち、カムピン１２９がカム溝１１８に係合していない状態では、カムピン１２９の径よりカム溝１１８の幅の方が僅かに狭い。しかし、カムピン１２９がカム溝１１８に係合すると、弾性変形片２０３が後方に僅かに弾性変形し、弾性変形片２０３とカム溝１１８の前縁部によってカムピン１２９が弾性的に挟持される。従って、カムピン１２９とカム溝１１８の間にガタは生じない。さらに、ロック時係合溝２０７の前後幅は、弾性変形片２０３が弾性変形位置に移動するとカムピン１２９の径より大きくなる。
【００３８】
このようなロック機構２００はロック機構１００と同様のロック・アンロック動作を行う。
即ち、電気基板６０及び補強板６１が図４の初期位置に正確に位置した状態でスライド部材１２２がロック位置に移動すれば、図１６に示すようにカムピン１２９がカム溝１１８のロック時係合溝２０７内に位置し、図７と同様にロックピン１１５はロック孔１０１に嵌合する。また、スライド部材１２２がアンロック位置に移動すると、図１７に示すようにカムピン１２９がロック時係合溝２０７から傾斜溝２０８を通ってアンロック時係合溝２０６内に移動し、図１１と同様にロックピン１１５がロック孔１０１から前方に脱出する。
【００３９】
さらにロック機構２００は、ロック機構１００と同様に、ロック時にロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できなかった場合の緩衝作用を行う。
即ち、電気基板６０及び補強板６１が図４の初期位置に正確に位置しない状態でスライド部材１２２がロック位置に移動すると、カムピン１２９がアンロック時係合溝２０６からロック時係合溝２０７に移動する。しかし、図１４と同様にロックピン１１５はロック孔１０１に嵌合できず電気基板６０の前面に当接するので、ロック部材２０１全体がロックピン１１５がロック孔１０１に正確に嵌合したときより前方に移動する。従って、カムピン１２９がロック部材２０１に対して後方に相対移動し、図１８の仮想線で示すようにカムピン１２９が弾性変形片２０３の自由端部を後方に弾性変形させるので、弾性変形片２０３が図１８の仮想線で示す弾性変形位置まで弾性変形する。
このようにロック時にロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できない場合は、弾性変形片２０３が弾性変形することにより、ロック部材２０１やカムピン１２９に無理な力が掛からないようにしているので、ロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できなくても第１の実施形態と同様にロック部材２０１やカムピン１２９が破損することはない。さらに捻りコイルばねＳ１を省略できるので、第１の実施形態より部品点数を減らして製造コストを低く抑えることが可能になるというメリットがある。
【００４０】
最後に本発明のロック機構の第３の実施形態について、主に図２１から図２３を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
第１の実施形態で説明したように、ロックピン１１５とロック孔１０１を円滑に係脱させるために、ロック孔１０１はロックピン１１５より（若干）大径として形成されている。そのため、ロック状態においてカメラボディを振動させると、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）がロック孔１０１とロックピン１１５の隙間分だけ動いてしまう。そして、このように電気基板６０及び補強板６１が動くと、ロックピン１１５とロック孔１０１が衝突することにより、両者の間から異音が発生してしまう。本実施形態のロック機構３００はこのような不具合を解消するためのものである。
図２０及び図２１のロックピン１１５の周面には、ゴムやウレタン等のエラストマー（弾性材料）からなる弾性キャップ体（緩衝部材）３０１が被せられている。従って、ロック状態になると、図２０及び図２１に示すように、弾性キャップ体３０１が弾性変形しながらロック孔１０１に接触する。このため、ロック状態においてロックピン１１５とロック孔１０１の間のガタは除去され、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の移動が完全に防止される。
【００４１】
図２２及び図２３は第３の実施形態の変形例である。この変形例では、ロック孔１０１の内周面にゴムやウレタン等のエラストマー（弾性材料）からなる弾性環状体（緩衝部材）３０２を装着している。従って、ロック状態になると図２２及び図２３に示すように、ロックピン１１５が弾性環状体３０２を弾性変形させながらロック孔１０１（弾性環状体３０２）に嵌合する。この変形例においても、ロック状態におけるロックピン１１５とロック孔１０１の間のガタは除去され、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の移動が完全に防止される。
このような第３の実施形態及び変形例は、第１及び第２の実施形態のロック孔１０１とロックピン１１５に適用可能である。
【００４２】
以上、上記各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施して実施可能である。
例えば、電気基板６０及び補強板６１を移動させるための駆動手段として、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、Ｘ用磁石ＭＸ、Ｙ用磁石ＭＹ、Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢを利用したが、これら以外の駆動手段、例えばモータ等を利用してもよい。
また、スライド部材１２２を駆動させるためのアクチュエータとしてロック用磁石ＭＸＲとロック駆動用コイルＣＸＲを利用したが、これ以外のアクチュエータ、例えばモータやソレノイド等を利用してもよい。
【００４３】
さらに、ロックピン１１５を電気基板６０または補強板６１側に設けて、ロック孔１０１を垂直板部１１４側に設けてもよい。また、これらロックピンとロック孔の数は３つ以上の複数であってもよい。
さらにカムピン１２９をロック部材１１１（ロック部材２０１）側に設けて、カム溝１１８をスライド部材１２２側に設けて実施してもよい。
また、前側固定支持基板３１または前側固定支持基板３２に移動範囲規制孔６３に相当する孔を穿設し、電気基板６０または補強板６１に支柱３６に相当するピンを突設してもよい。
【００４４】
さらに、第１の実施形態の捻りコイルばねＳ１をこれ以外の付勢手段に変えて実施してもよい。
また、ＣＣＤ６５以外の撮像素子、例えばＣＭＯＳイメージセンサーを利用できるのは勿論である。
【００４５】
また、本発明を電気基板６０及び補強板６１が案内軸などに沿ってＸ方向とＹ方向にのみ直線移動する従来から公知の手振補正装置に適用することや、手振補正装置とは用途が異なるステージ装置（特定の部材がＸ方向やＹ方向への直線移動や回転が可能な装置）に適用することが可能なのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態である手振補正装置を内蔵したデジタルカメラの縦断側面図である。
【図２】手振補正装置の分解斜視図である。
【図３】電気基板及び補強板の背面図である。
【図４】ロック状態にある手振補正装置及びロック機構の背面図である。
【図５】ロック状態にある手振補正装置及びロック機構の平面図である。
【図６】図４のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】図４のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】図４のVIII矢線方向に見た側面図である。
【図９】アンロック状態にある手振補正装置及びロック機構の背面図である。
【図１０】アンロック状態にある手振補正装置及びロック機構の平面図である。
【図１１】アンロック状態における図７と同様の断面図である。
【図１２】アンロック状態における図８と同様の側面図である。
【図１３】手振補正装置及びロック機構の左右両側部を省略して示す、図４のXIII−XIII矢線に沿う断面図である。
【図１４】ロックピンがロック孔に嵌合できないときの電気基板及び補強板とロック部材の垂直板部の横断平面図である。
【図１５】ロック駆動用コイルとロック用磁石の位置関係を模式的に示す背面図である。
【図１６】第２の実施形態の手振補正装置及びロック機構のロック状態における平面図である。
【図１７】手振補正装置及びロック機構のアンロック状態における平面図である。
【図１８】ロック部材及びカムピンの平面図である。
【図１９】ロック部材の背面図である。
【図２０】ロック部材の側面図である。
【図２１】第３の実施形態のロック部材と電気基板及び補強板の要部の背面図である。
【図２２】図２１のXXII−XXII矢線に沿う断面図である。
【図２３】第３の実施形態の変形例の図２１と同様の背面図である。
【図２４】図２３のXXIV−XXIV矢線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２０    デジタルカメラ（カメラ）
３０    手振補正装置（ステージ装置）
３１    前側固定支持基板（固定支持基板）
３２    後側固定支持基板（固定支持基板）
３３    窓孔
３６    支柱
３８    支持用突部
３９    ボール
４０    支持用突部
４１    低摩擦接触部材
６０    電気基板（ステージ板）
６１    補強板（ステージ板）
６３    移動範囲規制孔
６５    ＣＣＤ（撮像素子）
６５Ｘ  Ｘ方向側辺
６５Ｙ  Ｙ方向側辺
６６    撮像面
６７    ＣＣＤホルダ
６８    窓孔
６９    光学ローパスフィルタ
１００  ロック機構
１０１  ロック孔
１０２  方形孔（凹部）
１０３  支持部材
１０４  垂下片
１０５  水平片
１０７  方形貫通孔
１０８  板ばね
１０９  保持ピン
１１０  係合突部
１１１  ロック部材
１１２  水平板部（第２板部）
１１３  Ｚ方向長孔
１１４  垂直板部（第１板部）
１１５  ロックピン
１１７  係止部
１１８  カム溝（カム機構）
１１９  アンロック時係合溝
１２０  ロック時係合溝
１２２  スライド部材
１２３  垂直板部
１２４  Ｘ方向長孔
１２５  ロック状態保持溝
１２６  アンロック状態保持溝
１２８  水平板部
１２９  カムピン（カム機構）
１３０  前側ヨーク（磁力発生装置）
１３１  右側部分
１３３  後側ヨーク（磁力発生装置）
１３４  スペーサ
２００  ロック機構
２０１  ロック部材
２０２  水平板部
２０３  弾性変形片
２０５  ストッパ片
２０６  アンロック時係合溝
２０７  ロック時係合溝
２０８  傾斜溝
３００  ロック機構
３０１  弾性キャップ体（緩衝部材）
３０２  弾性環状体（緩衝部材）
ＣＸ    Ｘ方向駆動用コイル（Ｘ方向駆動手段）
ＣＸＲ  ロック駆動用コイル
ＣＹＡ  ＣＹＢ  Ｙ方向駆動用コイル（Ｙ方向駆動手段）
ＭＸ    Ｘ用磁石（Ｘ方向駆動手段）
ＭＸＲ  ロック用磁石（磁力発生装置）
ＭＹ    Ｙ用磁石（Ｙ方向駆動手段）
Ｏ      光軸
Ｓ１    捻りコイルばね（ロック用付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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