(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの内部に収容され前記フレームの振動を抑制する建造物制振機構であって、
前記フレームの適宜の位置である可動部材取付位置に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、前記水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位する可動部材と、前記フレームの１つの位置である第１特定フレーム位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に前記第１特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第１特定フレーム位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第１特定ダンパー手段と、前記第１特定フレーム位置に対して対角状態となるフレームの位置である第２特定フレーム位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に前記第２特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第２特定フレーム位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第２特定ダンパー手段を備え、前記可動部材と前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段と前記フレームによって囲まれ前記フレームの前部と後部を連通する開口部が形成され、前記可動部材は、前記フレームに回転可能に取り付けられると共に前記第１作用位置と前記第２作用位置との間隔を空け、前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段とを連動させることを特徴とする建造物制振機構。
【請求項２】
請求項１記載の建造物制振機構において、前記可動部材取付位置と前記第１特定フレーム位置との間に存在する前記フレームの他の位置である第３特定フレーム位置と前記第１作用位置との間に配置されると共に前記第３特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第３特定フレーム位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第３特定ダンパー手段と、前記可動部材取付位置と前記第２特定フレーム位置との間に存在する第４特定フレーム位置と前記第２作用位置との間に配置されると共に前記第４特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第４特定フレーム位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第４特定ダンパー手段を備え、前記可動部材は前記第３特定ダンパー手段と前記第４特定ダンパー手段とを連動させることを特徴とする建造物制振機構。
【請求項３】
第１柱部材及び第２柱部材とこれらの柱部材間に結合された第１梁部材と第２梁部材を有し四角形状に構成されたフレームの内部に収容され前記フレームの振動を抑制する建造物制振機構であって、前記第１梁部材に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、前記水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位する可動部材と、前記第１柱部材と前記第１梁部材の結合位置である第１フレーム隅角位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に第１フレーム隅角位置で前記第１柱部材および前記第１梁部材の隅角位置に固定された第１フレーム隅角位置ヒンジに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第１フレーム隅角位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第１ダンパー手段と、前記第１柱部材と前記第２梁部材の結合位置である第２フレーム隅角位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に第２フレーム隅角位置で前記第１柱部材および前記第２梁部材の隅角位置に固定された第２フレーム隅角ヒンジに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、
前記第２フレーム隅角位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第２ダンパー手段と、前記第２柱部材と前記第１梁部材の結合位置である第３フレーム隅角位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に第３フレーム隅角位置で前記第２柱部材および前記第１梁部材の隅角位置に固定された第３フレーム隅角位置ヒンジに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第３フレーム隅角位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第３ダンパー手段と、前記第２柱部材と前記第２梁部材の結合位置である第４フレーム隅角位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されされると共に第４フレーム隅角位置で前記第２柱部材および前記第２梁部材の隅角位置に固定された第４フレーム隅角位置ヒンジに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第４フレーム隅角位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第４ダンパー手段を備え、前記可動部材と前記第２ダンパー手段と前記第４ダンパー手段と前記第２梁部材によって囲まれ前記フレームの前部と後部を連通する開口部が形成され、
前記可動部材は、前記フレームに回転可能に取り付けられると共に前記第１作用位置と前記第２作用位置との間隔を空け、前記第１特定ダンパー手段、前記第２特定ダンパー手段、前記第３特定ダンパー手段および前記第４特定ダンパー手段を連動させることを特徴とする建造物制振機構。
【請求項４】
請求項３記載の建造物制振機構において、前記フレームは建築物内に配置され、前記開口部は、人間の通行又は静止若しくは居住を含む人間活動に供される空間を構成することを特徴とする建造物制振機構。
【請求項５】
請求項３記載の建造物制振機構において、前記第１梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の上端付近を結合する梁部材であり、前記第２梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の下端付近を結合する梁部材であることを特徴とする建造物制振機構。
【請求項６】
請求項３記載の建造物制振機構において、前記第１梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の下端付近を結合する梁部材であり、前記第２梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の上端付近を結合する梁部材であることを特徴とする建造物制振機構。
【請求項７】
請求項３記載の建造物制振機構において、前記可動部材は、回転可能な１個又は複数個のヒンジにより前記第１梁部材に取り付けられ、前記第１作用位置又は前記第２作用位置が変位した場合には、反対側の作用位置である前記第２作用位置又は前記第１作用位置は、前者と等しい水平変位成分を有して変位することを特徴とする建造物制振機構。
【請求項８】
請求項３記載の建造物制振機構において、前記可動部材は、水平方向にスライド移動可能であるとともに鉛直方向の移動を規制された状態で前記第１梁部材に取り付けられ、前記第１作用位置又は前記第２作用位置が水平変位した場合には、反対側の作用位置である前記第２作用位置又は前記第１作用位置は、前者と等しい水平変位を行うことを特徴とする建造物制振機構。
【請求項９】
フレームの振動を抑制する建造物の制振工法であって、前記フレームの適宜の位置である可動部材取付位置に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、前記水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位する可動部材と、前記フレームの１つの位置である第１特定フレーム位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に前記第１特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第１特定フレーム位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第１特定ダンパー手段と、前記第１特定フレーム位置に対して対角状態となるフレームの位置である第２特定フレーム位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に前記第２特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第２特定フレーム位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第２特定ダンパー手段を、前記フレームの内部に収容されるように取り付け、前記可動部材と前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段と前記フレームによって囲まれ前記フレームの前部と後部を連通する開口部が形成され、前記フレームに前記可動部材を回転可能に取り付け、前記可動部材によって前記第１作用位置と前記第２作用位置との間隔を空け、前記可動部材によって前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段とを連動させることを特徴とする建造物の制振工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物に作用する地震振動等の振動を抑制する建造物制振機構、及びこの建造物制振機構を用いた建造物の制振工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物等において、地震による揺れを抑制する制振工法として、図１０に示すものが用いられている。図１０に示す制振装置８０は、第１柱部材Ｃ１と、第２柱部材Ｃ２と、これらの柱部材間に結合された上部梁部材Ｂ１と下部梁部材Ｂ２により、長方形状に構成されたフレームＦの内部の対角線方向に取り付けられた対角部材８１、８２の間にオイルダンパー８３を配置し、対角方向の振動を抑制するように構成されている。図１０において、符号８４、８５は、対角部材８１、８２にオイルダンパー８３を接続するためのヒンジを示している。オイルダンパー８３は、油の粘性抵抗を利用して振動を減衰させる装置である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の制振装置は、図１１に示すような駅建築物１０２におけるプラットホーム１１９、１２０の階等に用いると、開口部Ｓ２が小さく、旅客の通行等を阻害してしまうため、用いることができず、開口の不要な建築物の外壁部等に用いられることが多かった。
【０００４】
しかし、近年、地震に対する耐力が大きな建造物が要請されており、鉄道建造物においても同様である。特に、図１１に示す駅建築物１０２のように、鉄道線路１２１、１２２の上空を跨ぐ構造（例えば、橋上駅など）の場合には、変形が生じやすく、これを防止するためには、柱部材１０７〜１１０の下部又は杭１０３〜１０６を地中梁１１１、１１２で連結する対策、あるいは杭１０３〜１０６、柱部材１０７〜１１０、梁部材１１３〜１１８の断面を大きくするなどして強化する対策が必要となる。しかし、いずれの対策も工事費用が高額となるうえ、既存の橋上駅等を改良する場合には営業中の鉄道線路に近接していることから施工が困難である、という問題があった。
【０００５】
したがって、プラットホーム１１９、１２０の階や、旅客コンコース部等、旅客が通行する箇所においても制振を行うことができれば、建造物の各部材の寸法等を小さくしたり、構造を簡素化することが可能となり、建造物の建設等の費用を低減することができる。
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、所要の開口部を確保しかつ建造物の振動を効果的に抑制し得る建造物制振機構、及び建造物の制振工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の建造物制振機構は、フレームの内部に収容され前記フレームの振動を抑制する建造物制振機構であって、前記フレームの適宜の位置である可動部材取付位置に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、前記水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位する可動部材と、前記フレームの１つの位置である第１特定フレーム位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に前記第１特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第１特定フレーム位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第１特定ダンパー手段と、前記第１特定フレーム位置に対して対角状態となるフレームの位置である第２特定フレーム位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に前記第２特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第２特定フレーム位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第２特定ダンパー手段を備え、前記可動部材と前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段と前記フレームによって囲まれ前記フレームの前部と後部を連通する開口部が形成され、前記可動部材は、前記フレームに回転可能に取り付けられると共に前記第１作用位置と前記第２作用位置との間隔を空け、前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段とを連動させることを特徴とする。
【０００８】
上記の第１の建造物制振機構において、好ましくは、前記可動部材取付位置と前記第１特定フレーム位置との間に存在する前記フレームの他の位置である第３特定フレーム位置と前記第１作用位置との間に配置されると共に前記第３特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第３特定フレーム位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第３特定ダンパー手段と、前記可動部材取付位置と前記第２特定フレーム位置との間に存在する第４特定フレーム位置と前記第２作用位置との間に配置されると共に前記第４特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第４特定フレーム位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第４特定ダンパー手段を備え、前記可動部材は前記第３特定ダンパー手段と前記第４特定ダンパー手段とを連動させる。
【０００９】
また、本発明に係る第１の建造物制振機構は、第１柱部材及び第２柱部材とこれらの柱部材間に結合された第１梁部材と第２梁部材を有し四角形状に構成されたフレームの内部に収容され前記フレームの振動を抑制する建造物制振機構であって、前記第１梁部材に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、前記水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位する可動部材と、前記第１柱部材と前記第１梁部材の結合位置である第１フレーム隅角位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に第１フレーム隅角位置で前記第１柱部材および前記第１梁部材の隅角位置に固定された第１フレーム隅角位置ヒンジに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第１フレーム隅角位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第１ダンパー手段と、前記第１柱部材と前記第２梁部材の結合位置である第２フレーム隅角位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に第２フレーム隅角位置で前記第１柱部材および前記第２梁部材の隅角位置に固定された第２フレーム隅角ヒンジに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第２フレーム隅角位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第２ダンパー手段と、前記第２柱部材と前記第１梁部材の結合位置である第３フレーム隅角位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に第３フレーム隅角位置で前記第２柱部材および前記第１梁部材の隅角位置に固定された第３フレーム隅角位置ヒンジに連結し且つ第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第３フレーム隅角位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第３ダンパー手段と、前記第２柱部材と前記第２梁部材の結合位置である第４フレーム隅角位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に第４フレーム隅角位置で前記第２柱部材および前記第２梁部材の隅角位置に固定された第４フレーム隅角位置ヒンジに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第４フレーム隅角位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第４ダンパー手段を備え、前記可動部材と前記第２ダンパー手段と前記第４ダンパー手段と前記第２梁部材によって囲まれ前記フレームの前部と後部を連通する開口部が形成され、前記可動部材は、前記フレームに回転可能に取り付けられると共に前記第１作用位置と前記第２作用位置との間隔を空け、前記第１特定ダンパー手段、前記第２特定ダンパー手段、前記第３特定ダンパー手段および前記第４特定ダンパー手段を連動させることを特徴とする。
【００１０】
上記の第２の建造物制振機構において、好ましくは、前記フレームは建築物内に配置され、前記開口部は、人間の通行又は静止若しくは居住を含む人間活動に供される空間を構成する。
【００１１】
また、上記の第２の建造物制振機構において、好ましくは、
前記第１梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の上端付近を結合する梁部材であり、
前記第２梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の下端付近を結合する梁部材である。
【００１２】
また、上記の第２の建造物制振機構において、好ましくは、
前記第１梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の下端付近を結合する梁部材であり、
前記第２梁部材は、前記フレームの第１柱部材と第２柱部材の上端付近を結合する梁部材である。
【００１３】
また、上記の第２の建造物制振機構において、好ましくは、前記可動部材は、回転可能な１個又は複数個のヒンジにより前記第１梁部材に取り付けられ、前記第１作用位置又は前記第２作用位置が変位した場合には、反対側の作用位置である前記第２作用位置又は前記第１作用位置は、前者と等しい水平変位成分を有して変位する。
【００１４】
また、上記の第２の建造物制振機構において、好ましくは、前記可動部材は、水平方向にスライド移動可能であるとともに鉛直方向の移動を規制された状態で前記第１梁部材に取り付けられ、前記第１作用位置又は前記第２作用位置が水平変位した場合には、反対側の作用位置である前記第２作用位置又は前記第１作用位置は、前者と等しい水平変位を行う。
【００１５】
また、本発明に係る建造物の制振工法は、フレームの振動を抑制する建造物の制振工法であって、前記フレームの適宜の位置である可動部材取付位置に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、前記水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位する可動部材と、前記フレームの１つの位置である第１特定フレーム位置と前記可動部材への第１の作用位置である第１作用位置との間に配置されると共に前記第１特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第１作用位置で前記可動部材に連結し、前記第１特定フレーム位置と前記第１作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第１特定ダンパー手段と、前記第１特定フレーム位置に対して対角状態となるフレームの位置である第２特定フレーム位置と前記可動部材への第２の作用位置である第２作用位置との間に配置されると共に前記第２特定フレーム位置で前記フレームに連結し且つ前記第２作用位置で前記可動部材に連結し、前記第２特定フレーム位置と前記第２作用位置を結ぶ方向の振動を抑制する第２特定ダンパー手段を、前記フレームの内部に収容されるように取り付け、前記可動部材と前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段と前記フレームによって囲まれ前記フレームの前部と後部を連通する開口部が形成され、前記フレームに前記可動部材を回転可能に取り付け、前記可動部材によって前記第１作用位置と前記第２作用位置との間隔を空け、前記可動部材によって前記第１特定ダンパー手段と前記第２特定ダンパー手段とを連動させることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である建造物制振機構の構成を示す図である。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の建造物制振機構１Ａは、第１柱部材Ｃ１及び第２柱部材Ｃ２と、これらの柱部材間Ｃ１、Ｃ２に結合された上部梁部材Ｂ１と下部梁部材Ｂ２を有し、長方形状に構成されたフレームＦの内部に収容されている。
【００１９】
この場合、上部梁部材Ｂ１は、フレームＦの第１柱部材Ｃ１と第２柱部材Ｃ２の上端付近を結合する梁部材であり、第１梁部材に相当している。下部梁部材Ｂ２は、フレームＦの第１柱部材Ｃ１と第２柱部材Ｃ２の下端付近を結合する梁部材であり、第２梁部材に相当している。また、建造物制振機構１Ａは、可動部材２Ａと、第１オイルダンパー３と、第２オイルダンパー４と、第３オイルダンパー５と、第４オイルダンパー６を備えている。
【００２０】
ここに、上部梁部材Ｂ１は、上部梁部材に相当し、下部梁部材Ｂ２は、下部梁部材に相当している。また、第１オイルダンパー３は第１ダンパー手段に相当し、第２オイルダンパー４は第２ダンパー手段に相当し、第３オイルダンパー５は第３ダンパー手段に相当し、第４オイルダンパー６は第４ダンパー手段に相当している。
【００２１】
また、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、可動部材２Ａは、可動部材ヒンジ７により、上部梁部材Ｂ１の中央部Ｐ７（柱部材Ｃ１の位置と柱部材Ｃ２の位置から等距離の位置）付近に回転可能な状態で取り付けられている。
【００２２】
可動部材２Ａは、腕状部１４ａと腕状部１４ｂを有するＶ字状のテコ状部材１４であり、Ｖ字の会合箇所にピン孔が形成されている。このピン孔にピン１６が挿通されるとともに、ピン１６がピン支持部１５によって回転可能な状態で支持されている。ピン支持部１５は、上部梁部材Ｂ１に固定されている。ピン支持部１５と、ピン１６と、可動部材２Ａのピン孔は、可動部材ヒンジ７を構成している。これにより、可動部材２Ａは、逆Ｖ字状になるようにして、可動部材ヒンジ７により上部梁部材Ｂ１に回転可能な状態で取り付けられている。
【００２３】
また、可動部材２Ａの腕状部１４ａと腕状部１４ｂの先端付近には、それぞれピン孔が形成されている。これらのピン孔には、それぞれピン６１、６２が挿通され、回転可能な第１作用位置ヒンジ９と第２作用位置ヒンジ１２を構成している。以下、第１作用位置ヒンジ９の中心位置Ｐ５を「第１作用位置」といい、第２作用位置ヒンジ１２の中心位置Ｐ６を「第２作用位置」という。
【００２４】
また、図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に示すように、第１柱部材Ｃ１と上部梁部材Ｂ１の結合する隅角位置（図１（Ａ）における左上隅角位置）には、ピン支持部１７が固定されている。ピン支持部１７は、ピン１８を支持している。このピン支持部１７とピン１８は、第１フレーム隅角位置ヒンジ８を構成している。以下、第１フレーム隅角位置ヒンジ８の中心位置Ｐ１を「第１フレーム隅角位置」という。第１フレーム隅角位置Ｐ１と第１作用位置Ｐ５との間には、第１オイルダンパー３が配置されている。
【００２５】
第１オイルダンパー３は、図２に示すような構成を有している。図に示すように、第１オイルダンパー３は、内部に油室２３、２４を有するシリンダー部１９と、シリンダー部１９の油室２３、２４内に収容されたピストン部２０を有して構成されている。また、油室２３側のシリンダー部１９には、出入孔２３ａが設けられ、出入孔２３ａに連通する出入管２５が取り付けられている。また、油室２４側のシリンダー部１９には、出入孔２４ａが設けられ、出入孔２４ａに連通する出入管２６が取り付けられている。出入管２５と出入管２６は、調圧弁２７を介して接続されている。
【００２６】
油室２３、２４内には、作動油が収容されている。このため、ピストン部２０の先端である第１端部２１と、シリンダー部１９の先端である第２端部２２に、振動が作用すると、ピストン部２０が図２の下方に移動しようとする場合には、油室２３内の作動油は、出入孔２３ａから出入管２５を経て調圧弁２７を流れ、出入管２６及び出入孔２４ａを経て油室２４に入る。逆に、ピストン部２０が図２の上方に移動しようとする場合には、油室２４内の作動油は、出入孔２４ａから出入管２６を経て調圧弁２７を流れ、出入管２５及び出入孔２３ａを経て油室２３に入る。この際、ピストン部２０の動きに伴う作動油の粘性抵抗、作動油が調圧弁２７を通過するときに生じる粘性抵抗などによって、加えられた振動を減衰させ抑制する制振力が発生する。
【００２７】
ピストン部２０の先端である第１端部２１には、ピン孔２１ａが形成され、シリンダー部１９の先端である第２端部２２には、ピン孔２２ａが形成されている。図１（Ｃ）に示すように、ピン孔２１ａには、ピン１８が挿通され、ピン支持部１７によって支持され、第１オイルダンパー３の第１端部２１は、第１フレーム隅角位置ヒンジ８を介して回転可能な状態でフレームＦの第１フレーム隅角位置Ｐ１に取り付けられている。
【００２８】
また、ピン孔２２ａには、ピン６１が挿通され、第１オイルダンパー３の第２端部２２は、回転可能な状態で第１作用位置ヒンジ９を介して可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５に取り付けられている。なお、第１オイルダンパー３のシリンダー部の第２端部２２をフレームＦの第１フレーム隅角位置Ｐ１に回転可能な状態で取り付け、第１オイルダンパー３のピストン部の第１端部２１を可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５に回転可能な状態で取り付けるように構成してもよい。
【００２９】
また、図１（Ａ）に示すように、第１柱部材Ｃ１と下部梁部材Ｂ２の結合する隅角位置（図１（Ａ）における左下隅角位置）には、ピン支持部６３が固定されている。ピン支持部６３は、ピン６４を支持している。このピン支持部６３とピン６４は、第２フレーム隅角位置ヒンジ１０を構成している。以下、第２フレーム隅角位置ヒンジ１０の中心位置Ｐ２を「第２フレーム隅角位置」という。第２フレーム隅角位置Ｐ２と第１作用位置Ｐ５（第１作用位置ヒンジ９の中心位置）との間には、第２オイルダンパー４が配置されている。
【００３０】
この場合、第２オイルダンパー４は、第１オイルダンパー３と同様の構成を有している。第２オイルダンパー４のピストン部の先端部には、ピン孔が形成され、このピン孔には、ピン６４が挿通され、ピン支持部６３によって支持され、第２オイルダンパー４のピストン部の先端部は、第２フレーム隅角位置ヒンジ１０を介して回転可能な状態でフレームＦの第２フレーム隅角位置Ｐ２に取り付けられている。
【００３１】
また、第２オイルダンパー４のシリンダー部の先端部には、ピン孔が形成され、このピン孔には、ピン６１が挿通され、第２オイルダンパー４のシリンダー部の先端部は、第１作用位置ヒンジ９を介して回転可能な状態で可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５に取り付けられている。なお、第２オイルダンパー４のシリンダー部の先端部をフレームＦの第２フレーム隅角位置Ｐ２に回転可能な状態で取り付け、第２オイルダンパー４のピストン部の先端部を可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５に回転可能な状態で取り付けるように構成してもよい。
【００３２】
また、図１（Ａ）に示すように、第２柱部材Ｃ２と上部梁部材Ｂ１の結合する隅角位置（図１（Ａ）における右上隅角位置）には、ピン支持部６５が固定されている。ピン支持部６５は、ピン６６を支持している。このピン支持部６５とピン６６は、第３フレーム隅角位置ヒンジ１１を構成している。以下、第３フレーム隅角位置ヒンジ１１の中心位置Ｐ３を「第３フレーム隅角位置」という。第３フレーム隅角位置Ｐ３と第２作用位置Ｐ６（第２作用位置ヒンジ１２の中心位置）との間には、第３オイルダンパー５が配置されている。
【００３３】
この場合、第３オイルダンパー５は、第１オイルダンパー３と同様の構成を有している。第３オイルダンパー５のピストン部の先端部には、ピン孔が形成され、このピン孔には、ピン６６が挿通され、ピン支持部６５によって支持され、第３オイルダンパー５のピストン部の先端部は、第３フレーム隅角位置ヒンジ１１を介して回転可能な状態でフレームＦの第３フレーム隅角位置Ｐ３に取り付けられている。
【００３４】
また、第３オイルダンパー５のシリンダー部の先端部には、ピン孔が形成され、このピン孔には、ピン６２が挿通され、第３オイルダンパー５のシリンダー部の先端部は、第２作用位置ヒンジ１２を介して可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６に回転可能な状態で取り付けられている。なお、第３オイルダンパー５のシリンダー部の先端部をフレームＦの第３フレーム隅角位置Ｐ３に回転可能な状態で取り付け、第３オイルダンパー５のピストン部の先端部を可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６に回転可能な状態で取り付けるように構成してもよい。
【００３５】
また、図１（Ａ）に示すように、第２柱部材Ｃ２と下部梁部材Ｂ２の結合する隅角位置（図１（Ａ）における右下隅角位置）には、ピン支持部６７が固定されている。ピン支持部６７は、ピン６８を支持している。このピン支持部６７とピン６８は、第４フレーム隅角位置ヒンジ１３を構成している。以下、第４フレーム隅角位置ヒンジ１３の中心位置Ｐ４を「第４フレーム隅角位置」という。第４フレーム隅角位置Ｐ４と第２作用位置Ｐ６（第２作用位置ヒンジ１２の中心位置）との間には、第４オイルダンパー６が配置されている。
【００３６】
この場合、第４オイルダンパー６は、第１オイルダンパー３と同様の構成を有している。第４オイルダンパー６のピストン部の先端部には、ピン孔が形成され、このピン孔には、ピン６８が挿通され、ピン支持部６７によって支持され、第４オイルダンパー６のピストン部の先端部は、第４フレーム隅角位置ヒンジ１３を介して回転可能な状態でフレームＦの第４フレーム隅角位置Ｐ４に取り付けられている。
【００３７】
また、第４オイルダンパー６のシリンダー部の先端部には、ピン孔が形成され、このピン孔には、ピン６２が挿通され、第４オイルダンパー６のシリンダー部の先端部は、第２作用位置ヒンジ１２を介して可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６に回転可能な状態で取り付けられている。なお、第４オイルダンパー６のシリンダー部の先端部をフレームＦの第４フレーム隅角位置Ｐ４に回転可能な状態で取り付け、第４オイルダンパー６のピストン部の先端部を可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６に回転可能な状態で取り付けるように構成してもよい。
【００３８】
このような構成により、図１（Ａ）に示すように、フレームＦには、可動部材２Ａと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材Ｂ２によって囲まれた略五角形状の開口部Ｓ１が形成される。この開口部Ｓ１により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。
【００３９】
次に、図３を参照しながら、この建造物制振機構１Ａの作用について説明を行う。図３（Ａ）は、可動部材２Ａの作用を説明する図であり、図３（Ａ）において、線分Ｐ５−Ｐ７は、可動部材２Ａの腕状部１４ａを表し、線分Ｐ６−Ｐ７は、可動部材２Ａの腕状部１４ｂを表し、点Ｐ５は、可動部材２Ａの第１作用位置を表し、点Ｐ６は、可動部材２Ａの第２作用位置を表し、点Ｐ７は、可動部材２Ａの回転中心位置（可動部材ヒンジ７の回転中心位置）を表している。
【００４０】
図３（Ａ）においてＰ５−Ｐ７−Ｐ６で示される可動部材２Ａに、地震力が作用した場合、可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５は、Ｐ７を回転中心として例えば反時計回りに回転し、図３（Ａ）に示す微小な変位Ｄ２だけ右下方へ移動する。変位Ｄ２の方向は、線分Ｐ５−Ｐ７に対して直角な方向となる。この際、同時に、可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６は、Ｐ７を回転中心として反時計回りに回転し、図３（Ａ）に示す微小な変位Ｄ４だけ右上方へ移動する。変位Ｄ４の方向は、線分Ｐ６−Ｐ７に対して直角な方向となり、変位Ｄ４の絶対値は、変位Ｄ２の絶対値と等しい。また、この場合、可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５の水平方向の変位成分と、可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６の水平方向の変位成分は、ともにＤ１となり、方向、絶対値とも等しくなる。なお、図３（Ａ）において、Ｄ３は可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５の鉛直方向の変位成分を、Ｄ５は可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６の鉛直方向の変位成分を、それぞれ示している。
【００４１】
上記した可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５に付与される微小な変位Ｄ２は、図３（Ｂ）に示すように、第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５に付与される。図３（Ｂ）において、線分Ｐ１−Ｐ５は、第１オイルダンパー３を表し、点Ｐ５は、第１オイルダンパー３の第１作用位置を表し、点Ｐ１は、第１オイルダンパー３の第１フレーム隅角位置を表している。
【００４２】
図３（Ｂ）においてＰ５−Ｐ１で示される第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５が、上記した微小な変位Ｄ２だけ移動すると、第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５は、点Ｐ１を回転中心として時計回りに回転する変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｂ）に示す左下方への微小な変位Ｄ７となる。変位Ｄ７の方向は、線分Ｐ５−Ｐ１に対して直角な方向となる。この際、同時に、第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５は、第１オイルダンパー３の長手方向に伸びるような変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｂ）に示す右下方への微小な変位Ｄ６となる。これにより、第１オイルダンパー３のピストン部又はシリンダー部が伸びる方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００４３】
また、上記した可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５に付与される微小な変位Ｄ２は、図３（Ｄ）に示すように、第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５に付与される。図３（Ｄ）において、線分Ｐ２−Ｐ５は、第２オイルダンパー４を表し、点Ｐ５は、第２オイルダンパー４の第１作用位置を表し、点Ｐ２は、第２オイルダンパー４の第２フレーム隅角位置を表している。
【００４４】
図３（Ｄ）においてＰ５−Ｐ２で示される第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５が、上記した微小な変位Ｄ２だけ移動すると、第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５は、点Ｐ２を回転中心として時計回りに回転する変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｄ）に示す右下方への微小な変位Ｄ１１となる。変位Ｄ１１の方向は、線分Ｐ５−Ｐ２に対して直角な方向となる。この際、同時に、第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５は、第２オイルダンパー４の長手方向に縮むような変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｄ）に示す左下方への微小な変位Ｄ１０となる。これにより、第２オイルダンパー４のピストン部又はシリンダー部が縮む方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００４５】
一方、上記した可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６に付与される微小な変位Ｄ４は、図３（Ｃ）に示すように、第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６に付与される。図３（Ｃ）において、線分Ｐ３−Ｐ６は、第３オイルダンパー５を表し、点Ｐ６は、第３オイルダンパー５の第２作用位置を表し、点Ｐ３は、第３オイルダンパー５の第３フレーム隅角位置を表している。
【００４６】
図３（Ｃ）においてＰ６−Ｐ３で示される第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６が、上記した微小な変位Ｄ４だけ移動すると、第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６は、点Ｐ３を回転中心として時計回りに回転する変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｃ）に示す左上方への微小な変位Ｄ９となる。変位Ｄ９の方向は、線分Ｐ６−Ｐ３に対して直角な方向となる。この際、同時に、第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６は、第３オイルダンパー５の長手方向に縮むような変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｃ）に示す右上方への微小な変位Ｄ８となる。これにより、第３オイルダンパー５のピストン部又はシリンダー部が縮む方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００４７】
また、上記した可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６に付与される微小な変位Ｄ４は、図３（Ｅ）に示すように、第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６に付与される。図３（Ｅ）において、線分Ｐ４−Ｐ６は、第４オイルダンパー６を表し、点Ｐ６は、第４オイルダンパー６の第２作用位置を表し、点Ｐ４は、第４オイルダンパー６の第４フレーム隅角位置を表している。
【００４８】
図３（Ｅ）においてＰ６−Ｐ４で示される第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６が、上記した微小な変位Ｄ４だけ移動すると、第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６は、点Ｐ４を回転中心として時計回りに回転する変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｅ）に示す右上方への微小な変位Ｄ１３なる。変位Ｄ１３の方向は、線分Ｐ６−Ｐ４に対して直角な方向となる。この際、同時に、第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６は、第４オイルダンパー６の長手方向に伸びるような変位成分を有し、この変位成分は、図３（Ｅ）に示す左上方への微小な変位Ｄ１２となる。これにより、第４オイルダンパー６のピストン部又はシリンダー部が縮む方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００４９】
上記のようにして、地震時の振動により、可動部材２Ａがいずれかの方向に振り子状に揺動すると、可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５が回転変位し、同時に、可動部材２Ａの第２作用位置Ｐ６も、水平方向の変位成分の方向及び絶対値が等しくなるように回転変位する。この回転変位が、第１オイルダンパー３、第２オイルダンパー４、第３オイルダンパー５、第４オイルダンパー６へ伝達され、各オイルダンパーは回転変位を行うとともに、その長手方向に伸縮される。この伸縮は、作動油の粘性抵抗により減衰され、全体として、地震の振動が抑制される。
【００５０】
なお、上記とは逆に、地震により、可動部材２Ａの第１作用位置Ｐ５、第２作用位置Ｐ６に、図３に示す変位Ｄ２、Ｄ４とは反対方向の変位が生じる場合には、各ダンパー３〜６に上記とは逆の変位が生じ、作動油の粘性抵抗等により、制振が行われる。
【００５１】
図４は、図１に示す建造物制振機構１Ａを設置した建造物である駅建築物１０１の構成を示す図である。この場合には、駅建築物１０１におけるプラットホーム１１９、１２０の階等に建造物制振機構１Ａを用いても、開口部Ｓ１として大きな空間を確保することができ、旅客の通行等を阻害することがない。このため、プラットホーム１１９、１２０の階や、旅客コンコース階（梁部材１１３、１１４、１１５の上に設けられるスペース）等、旅客が通行する箇所においても制振を行うことができる。したがって、建造物の各部材の寸法等を小さくしたり、構造を簡素化することが可能となり、建造物の建設等の費用を低減することができる、という利点を有している。
【００５２】
本発明に係る建造物制振機構は、上記した実施形態１Ａ以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の他の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
図５（Ａ）に示す建造物制振機構１Ｂは、建造物制振機構１Ａとは異なる可動部材２Ｂを備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。可動部材２Ｂは、可動部材２Ａと同様の逆Ｖ字状のテコ状部材１４と、第１作用位置Ｐ５と第２作用位置Ｐ６に取り付けられる連結部材２８を備えている。連結部材２８の両端付近は、第１作用位置ヒンジ９及び第２作用位置ヒンジ１２にヒンジ接合されている。
【００５４】
上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｂの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｂと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。また、このような建造物制振機構１Ｂの構成によっても、図３に示す作用と同様の作用が発揮され、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００５５】
次に、図５（Ｂ）に示す建造物制振機構１Ｃについて説明する。図５（Ｂ）に示す建造物制振機構１Ｃは、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｃを備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。可動部材２Ｃは、可動部材２Ａと同様の逆Ｖ字状のテコ状部材１４と、第１作用位置Ｐ５と第２作用位置Ｐ６に取り付けられるとともに可動部材回転中心位置Ｐ７に取り付けられる連結部材２９を備えている。連結部材２９の腕状部２９ａの端部付近は、第１作用位置ヒンジ９にヒンジ接合され、連結部材２９の腕状部２９ｂの端部付近は、第２作用位置ヒンジ１２にヒンジ接合され、連結部材２９の結合部２９ｃの端部付近は、可動部材ヒンジ７にヒンジ接合されている。
【００５６】
上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｃの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｃと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。また、このような建造物制振機構１Ｃの構成によっても、図３に示す作用と同様の作用が発揮され、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００５７】
次に、図６（Ａ）に示す建造物制振機構１Ｄについて説明する。図６（Ａ）に示す建造物制振機構１Ｄは、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｄを備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。可動部材２Ｄは、第１作用位置Ｐ５と第２作用位置Ｐ６に取り付けられるとともに可動部材回転中心位置Ｐ７に取り付けられるテコ状部材３０を備えている。テコ状部材３０の腕状部３０ａの端部付近は、第１作用位置ヒンジ９にヒンジ接合され、テコ状部材３０の腕状部３０ｂの端部付近は、第２作用位置ヒンジ１２にヒンジ接合され、テコ状部材３０の結合部３０ｃの端部付近は、可動部材ヒンジ７にヒンジ接合されている。
【００５８】
上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｄの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｄと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。また、このような建造物制振機構１Ｄの構成によっても、図３に示す作用と同様の作用が発揮され、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００５９】
次に、図６（Ｂ）に示す建造物制振機構１Ｅについて説明する。図６（Ｂ）に示す建造物制振機構１Ｅは、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｅを備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。可動部材２Ｅは、第１作用位置Ｐ５と第２作用位置Ｐ６に取り付けられるとともに可動部材回転中心位置Ｐ７に取り付けられる略三角形状のテコ状部材３１を備えている。テコ状部材３１の一端部付近は、第１作用位置ヒンジ９にヒンジ接合され、テコ状部材３１の他端部付近は、第２作用位置ヒンジ１２にヒンジ接合され、テコ状部材３１の頂端部付近は、可動部材ヒンジ７にヒンジ接合されている。
【００６０】
上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｅの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｅと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。また、このような建造物制振機構１Ｅの構成によっても、図３に示す作用と同様の作用が発揮され、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００６１】
次に、図７に示す建造物制振機構１Ｆについて説明する。図７（Ａ）に示す建造物制振機構１Ｆは、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｆを備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。可動部材２Ｆは、テコ状部材３９及び４０と、水平移動部材４１を備えている。
【００６２】
テコ状部材３９は、直線棒状の部材であり、両端付近にピン孔が形成されている。一方の端部（図７（Ａ）における上方の端部）のピン孔にピン３７が挿通されるとともに、ピン３７がピン支持部３５によって回転可能な状態で支持されている。ピン支持部３５は、上部梁部材Ｂ１に固定されている。ピン支持部３５と、ピン３７と、テコ状部材３９の上方のピン孔は、可動部材ヒンジ３３を構成している。これにより、テコ状部材３９は、可動部材ヒンジ３３により上部梁部材Ｂ１に回転可能な状態で取り付けられ、その長手方向が鉛直上下方向となる。
【００６３】
また、テコ状部材４０は、直線棒状の部材であり、両端付近にピン孔が形成されている。一方の端部（図７（Ａ）における上方の端部）のピン孔にピン３８が挿通されるとともに、ピン３８がピン支持部３６によって回転可能な状態で支持されている。ピン支持部３６は、上部梁部材Ｂ１に固定されている。ピン支持部３６と、ピン３８と、テコ状部材４０の上方のピン孔は、可動部材ヒンジ３４を構成している。これにより、テコ状部材４０は、可動部材ヒンジ３４により上部梁部材Ｂ１に回転可能な状態で取り付けられ、その長手方向が鉛直上下方向となる。
【００６４】
また、水平移動部材４１は、直線棒状又は梁状の部材であり、水平移動部材４１の両端付近には、それぞれピン孔が形成されている。これらのピン孔には、それぞれピン６１、６２が挿通され、回転可能な第１作用位置ヒンジ９と第２作用位置ヒンジ１２を構成している。
【００６５】
また、水平移動部材４１の中間部の２箇所にも、それぞれピン孔が形成されている。一方の端部（図７（Ａ）における左側の端部）のピン孔にピン４２ａが挿通されるとともに、ピン４２ａがテコ状部材３９のピン孔（図７（Ａ）における下方の端部付近のピン孔）によって回転可能な状態で支持されている。ピン４２ａと、水平移動部材４１の左側のピン孔と、テコ状部材３９の下方のピン孔は、可動部材ヒンジ４２を構成している。また、他方の端部（図７（Ａ）における右側の端部）のピン孔にピン４３ａが挿通されるとともに、ピン４３ａがテコ状部材４０のピン孔（図７（Ａ）における下方の端部付近のピン孔）によって回転可能な状態で支持されている。ピン４３ａと、水平移動部材４１の右側のピン孔と、テコ状部材４０の下方のピン孔は、可動部材ヒンジ４３を構成している。
【００６６】
これにより、水平移動部材４１は、可動部材ヒンジ４２によりテコ状部材３９にヒンジ接合されるとともに、可動部材ヒンジ４３によりテコ状部材４０にヒンジ接合され、その長手方向が水平方向となる。したがって、水平移動部材４１は、水平方向（図７（Ａ）の左右方向）に移動可能な状態となっている。
【００６７】
次に、図７（Ｂ）を参照しつつ、建造物制振機構１Ｆの作用を説明する。図７（Ｂ）において、可動部材２Ｆに地震力が作用した場合、テコ状部材３９のピン４２ａのピン位置Ｐ１０は、Ｐ８を回転中心として例えば反時計回りに回転し、図７（Ｂ）に示す微小な変位Ｄ１４だけ右方へ移動する。変位Ｄ１４の方向は、テコ状部材３９の長手方向に対して直角な方向となる。
【００６８】
この動きは、水平移動部材４１を介してテコ状部材４０に伝達される。これにより、テコ状部材４０のピン４３ａのピン位置Ｐ１１は、Ｐ９を回転中心として同じ量だけ反時計回りに回転し、図７（Ｂ）に示す微小な変位Ｄ１４だけ右方へ移動する。この変位Ｄ１４の方向は、テコ状部材４０の長手方向に対して直角な方向となっている。したがって、テコ状部材３９、４０の水平変位は、方向、絶対値とも等しくなっている。
【００６９】
上記の動きは、水平移動部材４１を介して第１作用位置Ｐ５と第２作用位置Ｐ６に伝達される。これにより、可動部材２Ｆの第１作用位置Ｐ５の水平方向の変位成分と、可動部材２Ｆの第２作用位置Ｐ６の水平方向の変位成分は、ともにＤ１４となり、方向、絶対値とも等しくなる。
【００７０】
上記した可動部材２Ｆの第１作用位置Ｐ５に付与される変位Ｄ１４は、図７（Ｂ）に示すように、第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５に付与される。これにより、第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５は、点Ｐ１を回転中心として図７（Ｂ）における反時計回りに回転する変位成分を有する。同時に、第１オイルダンパー３の第１作用位置Ｐ５は、第１オイルダンパー３の長手方向に伸びるような変位成分を有し、この変位成分は、図７（Ｂ）に示す右下方への微小な変位となる。これにより、第１オイルダンパー３のピストン部又はシリンダー部が伸びる方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００７１】
また、上記した可動部材２Ｆの第１作用位置Ｐ５に付与される変位Ｄ１４は、図７（Ｂ）に示すように、第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５にも付与される。これにより、第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５は、点Ｐ２を回転中心として図７（Ｂ）における時計回りに回転する変位成分を有する。同時に、第２オイルダンパー４の第１作用位置Ｐ５は、第２オイルダンパー４の長手方向に伸びるような変位成分を有し、この変位成分は、図７（Ｂ）に示す右上方への微小な変位となる。これにより、第２オイルダンパー４のピストン部又はシリンダー部が伸びる方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００７２】
上記した可動部材２Ｆの第２作用位置Ｐ６に付与される変位Ｄ１４は、図７（Ｂ）に示すように、第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６に付与される。これにより、第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６は、点Ｐ３を回転中心として図７（Ｂ）における反時計回りに回転する変位成分を有する。同時に、第３オイルダンパー５の第２作用位置Ｐ６は、第３オイルダンパー５の長手方向に縮むような変位成分を有し、この変位成分は、図７（Ｂ）に示す右上方への微小な変位となる。これにより、第３オイルダンパー５のピストン部又はシリンダー部が伸びる方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００７３】
また、上記した可動部材２Ｆの第２作用位置Ｐ６に付与される変位Ｄ１４は、図７（Ｂ）に示すように、第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６に付与される。これにより、第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６は、点Ｐ４を回転中心として図７（Ｂ）における時計回りに回転する変位成分を有する。同時に、第４オイルダンパー６の第２作用位置Ｐ６は、第４オイルダンパー６の長手方向に縮むような変位成分を有し、この変位成分は、図７（Ｂ）に示す右下方への微小な変位となる。これにより、第４オイルダンパー６のピストン部又はシリンダー部が伸びる方向に移動するが、この動きは作動油の粘性により減衰され、制振作用が行われる。
【００７４】
上記のようにして、地震時の振動により、可動部材２Ｆのテコ状部材３９、４０がいずれかの方向に振り子状に回転又は揺動すると、この動きに応じて水平移動部材４１がいずれかの水平方向に移動し、これにより可動部材２Ｆの第１作用位置Ｐ５が水平変位し、同時に、可動部材２Ｆの第２作用位置Ｐ６も、水平方向の変位成分の方向及び絶対値が等しくなるように水平変位する。この水平変位が、第１オイルダンパー３、第２オイルダンパー４、第３オイルダンパー５、第４オイルダンパー６へ伝達され、各オイルダンパーは回転変位を行うとともに、その長手方向に伸縮される。この伸縮は、作動油の粘性抵抗により減衰され、全体として、地震の振動が抑制される。
【００７５】
なお、上記とは逆に、地震により、可動部材２Ｆの第１作用位置Ｐ５、第２作用位置Ｐ６に、図７（Ｂ）に示す変位Ｄ１４とは反対方向の変位が生じる場合には、各ダンパー３〜６に上記とは逆の変位が生じ、作動油の粘性抵抗等により、制振が行われる。したがって、上記した建造物制振機構１Ｆは、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００７６】
また、上記の建造物制振機構１Ｆにおいては、可動部材２Ｆのテコ状部材３９、４０が振り子状に揺動する場合の回転角度が大きくなると、水平移動部材４１には、水平方向への変位に加えて、鉛直上方への変位も発生する。しかし、この場合においても、この動きによる可動部材２Ｆの第１作用位置Ｐ５の水平変位と、可動部材２Ｆの第２作用位置Ｐ６の水平変位は、その方向及び絶対値が等しい。したがって、可動部材２Ｆのテコ状部材３９、４０が振り子状に揺動する場合の回転角度が微小な場合と同様にして、建造物制振機構１Ｆで説明した場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００７７】
また、上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｆの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｆと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。
【００７８】
なお、上述した建造物制振機構１Ａ〜１Ｆの場合には、可動部材２Ａ〜２Ｆがヒンジ７によって回転（揺動）移動可能なテコ状の部材となっている。このため、フレームＦに地震による水平力が作用したときに、フレームＦの変位（例えば、ヒンジ７の位置における変位）が微小であっても、テコの作用によりテコ状部材の先端位置（例えば、ヒンジ９又はヒンジ１２の位置）では振動による変位や速度が増幅され、各オイルダンパー３〜６での振動減衰が効果的に行われる、という利点がある。
【００７９】
次に、図８（Ａ）に示す建造物制振機構１Ｇについて説明する。図８（Ａ）に示す建造物制振機構１Ｇは、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｇと、固定部材４４を備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。
【００８０】
可動部材２Ｇは、直線棒状又は梁状の部材であり、可動部材２Ｇの両端付近には、それぞれピン孔が形成されている。これらのピン孔には、それぞれピン６１、６２が挿通され、回転可能な第１作用位置ヒンジ９と第２作用位置ヒンジ１２を構成している。
【００８１】
また、固定部材４４は、上部梁部材Ｂ１に支持される梁部材取付部４４ａと、内部に貫通状の空間を有する管状部４４ｂを有している。管状部４４ｂの内部空間の内径は、可動部材２Ｇの外径よりも大きな値に設定されている。そして、管状部４４ｂの内部空間に可動部材２Ｇが挿通されている。
【００８２】
このような構成により、可動部材２Ｇは、第１作用位置ヒンジ９により第１オイルダンパー３及び第２オイルダンパー４にヒンジ接合されるとともに、第２作用位置ヒンジ１２により第３オイルダンパー５及び第４オイルダンパー６にヒンジ接合され、固定部材４４の管状部４４ｂによってその長手方向が水平方向となるように支持されている。したがって、可動部材２Ｇは、水平方向（図８（Ａ）の左右方向）にスライド移動可能であるとともに、鉛直方向の移動を規制又は拘束された状態となっている。
【００８３】
したがって、地震時の振動により、可動部材２Ｇがいずれかの水平方向に移動すると、これにより可動部材２Ｇの第１作用位置Ｐ５が水平変位し、同時に、可動部材２Ｇの第２作用位置Ｐ６も、水平方向の変位成分の方向及び絶対値が等しくなるように水平変位する。この水平変位が、第１オイルダンパー３、第２オイルダンパー４、第３オイルダンパー５、第４オイルダンパー６へ伝達され、各オイルダンパーは回転変位を行うとともに、その長手方向に伸縮される。この伸縮は、作動油の粘性抵抗により減衰され、全体として、地震の振動が抑制される。すなわち、上記した建造物制振機構１Ｇは、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００８４】
また、上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｇの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｇと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。
【００８５】
次に、図８（Ｂ）に示す建造物制振機構１Ｈについて説明する。図８（Ｂ）に示す建造物制振機構１Ｈは、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｈと、固定部材４７を備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。
【００８６】
固定部材４７は、上部梁部材Ｂ１に支持される梁部材取付部４７ａと、梁部材取付部４７ａに接合する直線棒状又は梁状の水平部４７ｂを有している。
【００８７】
また、可動部材２Ｈは、略Ｔ字状の部材であり、腕状部４８ａ及び４８ｂと、結合部４８ｃと、管状部４８ｄを有している。腕状部４８ａと腕状部４８ｂの先端付近には、それぞれピン孔が形成されている。これらのピン孔には、それぞれピン６１、６２が挿通され、回転可能な第１作用位置ヒンジ９と第２作用位置ヒンジ１２を構成している。
【００８８】
また、可動部材２Ｈの管状部４８ｄの内部には、貫通状の空間が形成されている。管状部４８ｄの内部空間の内径は、固定部材４７の水平部４７ｂの外径よりも大きな値に設定されている。そして、管状部４８ｄの内部空間に水平部４７ｂが挿通されている。
【００８９】
このような構成により、可動部材２Ｈは、第１作用位置ヒンジ９により第１オイルダンパー３及び第２オイルダンパー４にヒンジ接合されるとともに、第２作用位置ヒンジ１２により第３オイルダンパー５及び第４オイルダンパー６にヒンジ接合され、固定部材４７の水平部４７ｂによって管状部４８ｄが支持され、その長手方向が水平方向となるように構成されている。したがって、可動部材２Ｈは、水平方向（図８（Ｂ）の左右方向）にスライド移動可能であるとともに、鉛直方向の移動を規制又は拘束された状態となっている。
【００９０】
したがって、地震時の振動により、可動部材２Ｈがいずれかの水平方向に移動すると、これにより可動部材２Ｈの第１作用位置Ｐ５が水平変位し、同時に、可動部材２Ｈの第２作用位置Ｐ６も、水平方向の変位成分の方向及び絶対値が等しくなるように水平変位する。この水平変位が、第１オイルダンパー３、第２オイルダンパー４、第３オイルダンパー５、第４オイルダンパー６へ伝達され、各オイルダンパーは回転変位を行うとともに、その長手方向に伸縮される。この伸縮は、作動油の粘性抵抗により減衰され、全体として、地震の振動が抑制される。すなわち、上記した建造物制振機構１Ｈは、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００９１】
また、上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｈの場合には、フレームＦに、可動部材２Ｈと、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状の開口部が形成される。この開口部により、フレームＦの前部と後部が相互に連通するようになっている。
【００９２】
次に、図９に示す建造物制振機構１Ｊについて説明する。建造物制振機構１Ｊは、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、上記の建造物制振機構とは異なる可動部材２Ｊと、固定部５３及び５４を備えている。他の構成要素である各オイルダンパー３〜６の構成と作用については、建造物制振機構１Ａの場合と同様である。
【００９３】
固定部５３及び５４は、上部梁部材Ｂ１に固定され、支持されている。固定部５３と固定部５４の間には、水平に貫通する移動空間５１が形成されている。なお、固定部５３及び５４のいずれか一方又は両者は、上部梁部材（図示せず。上記の上部梁部材Ｂ１と同様の構成を有する。）の一部（例えば側部）を利用するようにしてもよい。
【００９４】
また、可動部材２Ｊは、本体部５０ａと、腕状部５０ｂ及び５０ｃと、走行輪５０ｄと、走行輪支持部５０ｅを有している。本体部５０ａの下部には走行輪支持部５０ｅが設けられ、走行輪５０ｄは、走行輪支持部５０ｅに設けられた支持孔等によって回転可能な状態で本体部５０ａに取り付けられている。走行輪５０ｄは、走行レール５２の凹部に嵌め込まれており、図９（Ｂ）の左右方向には外れないように構成されている。また、本体部５０ａは、その上部が固定部５３の下面の凹部によって規制されるとともに、その下部が走行レール５２と固定部５４の上面によって規制されている。
【００９５】
また、本体部５０ａには、腕状部５０ｂ及び５０ｃが逆Ｖ字状になるように取り付けられており、腕状部５０ｂと腕状部５０ｃの先端付近には、それぞれピン孔が形成されている。これらのピン孔には、それぞれピン６１、６２が挿通され、回転可能な第１作用位置ヒンジ９と第２作用位置ヒンジ１２を構成している。
【００９６】
このような構成により、可動部材２Ｊは、第１作用位置ヒンジ９により第１オイルダンパー３及び第２オイルダンパー４にヒンジ接合されるとともに、第２作用位置ヒンジ１２により第３オイルダンパー５及び第４オイルダンパー６にヒンジ接合され、本体部５０ａが水平な移動空間５１内において水平走行可能な状態で支持されている。したがって、可動部材２Ｊは、水平方向（図９（Ａ）の左右方向）にスライド移動可能であるとともに、鉛直方向の移動を規制又は拘束された状態となっている。
【００９７】
したがって、地震時の振動により、可動部材２Ｊがいずれかの水平方向に移動すると、これにより可動部材２Ｊの第１作用位置Ｐ５が水平変位し、同時に、可動部材２Ｊの第２作用位置Ｐ６も、水平方向の変位成分の方向及び絶対値が等しくなるように水平変位する。この水平変位が、第１オイルダンパー３、第２オイルダンパー４、第３オイルダンパー５、第４オイルダンパー６へ伝達され、各オイルダンパーは回転変位を行うとともに、その長手方向に伸縮される。この伸縮は、作動油の粘性抵抗により減衰され、全体として、地震の振動が抑制される。すなわち、上記した建造物制振機構１Ｊは、建造物制振機構１Ａの場合と同様の制振効果を得ることができる。
【００９８】
また、上記のような構成により、この建造物制振機構１Ｊの場合には、フレーム（図示せず）に、可動部材２Ｊと、固定部５４と、第２オイルダンパー４と、第４オイルダンパー６と、下部梁部材（図示せず）によって囲まれた略台形状又は略五角形状若しくは略六角形状の開口部が形成される。この開口部により、フレーム（図示せず）の前部と後部が相互に連通するようになっている。
【００９９】
上記のことから、可動部材２Ａ〜２Ｊは、地震時の振動により、容易に回転移動又は水平移動を行い、この動きを、第１オイルダンパー３と第２オイルダンパー４から、第３オイルダンパー５と第４オイルダンパー６へ、あるいはその逆方向へ伝達する必要がある。したがって、可動部材２Ａ〜２Ｊの質量は、振動伝達特性、起こり得る地震の周期等を考慮して設定する必要がある。また、各オイルダンパー３〜６内の作動油の粘性、各オイルダンパーの各部の形状や寸法についても、制振に必要な減衰性能を考慮して設定する必要がある。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１０１】
例えば、上記各実施形態においては、振動抑制を行う対象となる建造物として、駅建築物を例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の建築物、建造物、構造物、例えば、鉄道線路上方に構築される建造物、あるいはさらに鉄道に限定されない一般の建造物を制振対象としてもよい。
【０１０２】
また、本発明の建造物制振機構は、建築物内に配置して、その開口部を、人間の通行又は静止若しくは居住を含む人間活動（例えば、企業等のオフィス、商店等）に供される空間を構成するために利用するだけでなく、他の箇所、例えば、交通機関の走行に供する個所等に用いてもよい。あるいは、開口の不要な箇所、例えば、建造物の外壁部、土木構造物の適宜箇所等にも用いることができる。
【０１０３】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構の第１ダンパー手段、第２ダンパー手段、第３ダンパー手段、第４ダンパー手段として、オイルダンパー（例えば３〜６）を例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の建造物制振機構、例えば、各種部材の弾性変形、塑性変形、粘弾性変形等を利用して振動を吸収する筒形摩擦ダンパー、粘性壁、粘弾性体ダンパー、ハニカム形鋼材ダンパー、スリット入り鋼材ダンパー、ベル形鋼材ダンパー、亜鈴形鋼材ダンパー、鉛ダンパー、鉛押出しダンパー、空気ダンパー、オイルダンパー、磁気ダンパー等であってもよい。
【０１０４】
さらに、他の構成のダンパーとして、調整マスダンパー又は同調質量ダンパー（ＴＭＤ：Ｔｕｎｅｄ  Ｍａｓｓ  Ｄａｍｐｅｒ）と呼ばれるダンパーを用いてもよい。ＴＭＤにおけるおもりのばね支持方式としては、ゴム部材での下方から支持する方式、直線レール上に置いたおもりの両端をコイルばねで支持する方式、振り子の原理を利用しておもりを上方から吊り下げる方式、下に凸な円弧状のレールの上におもりを置き往復振動可能としたものなどがある。そのほか、液体のスロッシングを利用して制振を行うスロッシングダンパー又は同調液体ダンパー（ＴＬＤ：Ｔｕｎｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄａｍｐｅｒ）と呼ばれるダンパーであってもよい。
【０１０５】
また、上述した各種ダンパーは、対象物に何らかの機構を取り付けて対象物を揺れにくくするものであり、一般には「パッシブ制振機構」と呼ばれる。これに対し、対象物（例えば建造物）の振動に合わせてアクチュエーター（駆動装置）によって能動的に振動を抑制するための力を加える「アクティブ制振機構」と呼ばれるものがあるが、本発明の建造物制振機構は、このアクティブ制振機構を用いてもよい。アクティブ制振機構としては、マスダンパーのおもりの慣性力を反力とする方式、建造物の支持地盤に反力をとる方式等が挙げられる。
【０１０６】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構の可動部材（例えば２Ａ〜２Ｅ）が、回転移動可能な１個のヒンジ（例えば７）により第１梁部材（例えばＢ１）に取り付けられる例、及び建造物制振機構の可動部材（例えば２Ｆ）が、回転移動可能な２個のヒンジ（例えば３３、３４）により第１梁部材（例えばＢ１）に取り付けられる例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の建造物制振機構、例えば、可動部材を第１梁部材に取り付けるヒンジが３個以上の構成であってもよい。要は、第１作用位置又は第２作用位置が変位した場合には、反対側の作用位置である第２作用位置又は第１作用位置が、前者と等しい水平変位成分を有して変位するような構成であれば、どのような構成であってもよいのである。
【０１０７】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構の可動部材（例えば２Ｇ、２Ｈ、２Ｊ）が、水平方向にスライド移動可能であるとともに鉛直方向の移動を規制された状態で第１梁部材（例えばＢ１）に取り付けられる例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の建造物制振機構であってもよい。要は、第１作用位置又は第２作用位置が水平変位した場合に、反対側の作用位置である第２作用位置又は第１作用位置が、前者と等しい水平変位を行うような構成であれば、どのような構成であってもよいのである。さらに一般化すれば、可動部材は、第１梁部材に移動可能な状態で取り付けられるとともに、水平方向力が作用した場合に、水平方向力の作用方向への変位成分を少なくとも有して変位するような構成であれば、どのような構成であってもよい。
【０１０８】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構の可動部材（例えば２Ａ〜２Ｊ）の第１作用位置（例えばＰ５）とフレーム（例えばＦ）の一方の側の２つの隅角位置との間に第１ダンパー手段（例えば３）と第２ダンパー手段（例えば４）を配置し、第２作用位置（例えばＰ６）とフレーム（例えばＦ）の他方の側の２つの隅角位置との間に第３ダンパー手段（例えば５）と第４ダンパー手段（例えば６）を配置する例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の建造物制振機構、例えば、建造物制振機構の可動部材（例えば２Ａ〜２Ｊ）の第１作用位置（例えばＰ５）とフレーム（例えばＦ）の一方の側の２つの隅角位置のいずれか一方の位置（第１特定フレーム位置）との間に第１ダンパー手段（例えば３）又は第２ダンパー手段（例えば４）のいずれか一方を配置し、第２作用位置（例えばＰ６）とフレーム（例えばＦ）の他方の側の２つの隅角位置のうち、第１特定フレーム位置と対角方向となる位置（第２特定フレーム位置）との間に第３ダンパー手段（例えば５）又は第４ダンパー手段（例えば６）のいずれか一方を配置するように構成してもよい。
【０１０９】
すなわち、上記実施形態の場合を例にとると、第１オイルダンパー３と第４オイルダンパー６のみを配置するとともに第２オイルダンパー４と第３オイルダンパー５を除去した構成、あるいは第２オイルダンパー４と第３オイルダンパー５のみを配置するとともに第１オイルダンパー３と第４オイルダンパー６を除去した構成となる。このような構成であっても、所定の制振効果を発揮することは可能である。
【０１１０】
上記において、第１オイルダンパー３と第４オイルダンパー６のみを配置する場合には、第１オイルダンパー３と第４オイルダンパー６のいずれか一方が第１特定ダンパー手段に相当し、残りの一方が第２特定ダンパー手段に相当する。また、第２オイルダンパー４と第３オイルダンパー５のみを配置する場合には、第２オイルダンパー４と第３オイルダンパー５のいずれか一方が第１特定ダンパー手段に相当し、残りの一方が第２特定ダンパー手段に相当する。また、これらの場合には、開口部は、可動部材と、第１特定ダンパー手段と、第２特定ダンパー手段と、フレームによって囲まれた空間となり、この開口部は、フレームの前部と後部を連通する。
【０１１１】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構の可動部材（例えば２Ａ〜２Ｊ）を第１梁部材（例えばＢ１）に取り付ける位置（可動部材取付位置）について、可動部材ヒンジ７のピン支持部１５の取付位置が第１梁部材の下端付近となっている例（例えば１Ａ〜１Ｅ）、可動部材ヒンジ３３のピン支持部３５と可動部材ヒンジ３４のピン支持部３６の取付位置が第１梁部材の下端付近となっている例（例えば１Ｆ）、固定部材（例えば４４、４７）の取付位置が第１梁部材の下端付近となっている例（例えば１Ｇ、１Ｈ）について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の建造物制振機構、例えば、これらの取付位置は、第１梁部材の腹部又は上端であってもよい。
【０１１２】
同様に、第１フレーム隅角位置ヒンジ８のピン支持部１７、第２フレーム隅角位置ヒンジ１０のピン支持部６３、第３フレーム隅角位置ヒンジ１１のピン支持部６５、第４フレーム隅角位置ヒンジ１３のピン支持部６７についても、これらの取付位置は、フレームの隅角部付近の梁部材の腹部又は上端、あるいは柱部材の内方に入った位置（例えば、図１（Ｃ）におけるＰ１ａの位置）、さらに柱部材の反対側の端部等であってもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構が設置されるフレーム（例えばＦ）が長方形状である例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成のフレーム、例えば、等脚台形状、等脚台形を上下逆にした形状、平行四辺形状等に形成されたフレームであってもよく、一般に四角形状のフレームであれば適用可能である。
【０１１４】
さらに、五角形以上の多角形状のフレームにも応用可能である。したがって、本発明は、ｎ角形（ｎ：４以上の整数）に形成されたフレームに適用することができる。さらには、Ｕ字状の端部を連結したフレームなど、一部に曲線を含むフレームにも適用可能である。この場合、ダンパー手段を２個用いる場合には、ほぼ対角方向となるように、ダンパー手段を設置する２つのフレームの位置（第１特定フレーム位置、及び第２特定フレーム位置）を適宜選択すればよい。この場合、２つの特定フレーム位置の間に対角線が設定できる（対角状態となる）場合には、選択可能である。また、ダンパー手段を４個用いる場合には、制振の状況を考慮し、ダンパー手段を設置する４つのフレーム位置を適宜選択すればよい。
【０１１５】
また、上記各実施形態においては、建造物制振機構の可動部材（例えば２Ａ〜２Ｊ）が、フレーム（例えばＦ）の上辺を構成する第１梁部材（フレームの第１柱部材Ｃ１と第２柱部材Ｃ２の上端付近を結合する上部梁部材Ｂ１）に移動可能な状態で取り付けられる例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の建造物制振機構、例えば、建造物制振機構の可動部材が、フレーム（例えばＦ）の下辺を構成する梁部材（フレームの第１柱部材Ｃ１と第２柱部材Ｃ２の下端付近を結合する下部梁部材Ｂ２）に移動可能な状態で取り付けられるように構成してもよい。すなわち、図１の実施形態の場合を例にとると、図１（Ａ）の上下を逆にした構成となる。この場合には、フレーム（例えばＦ）の下部に位置する下部梁部材Ｂ２が第１梁部材に相当し、フレーム（例えばＦ）の上部に位置する上部梁部材Ｂ１が第２梁部材に相当することになる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開口部として大きな空間を確保することができ、旅客の通行等を阻害することがない。このため、プラットホーム階や、旅客コンコース階等、旅客が通行する箇所においても制振を行い、地震等の振動エネルギーを吸収して建造物の地震応答力を２０〜３０％程度低減させることができる。したがって、建造物の各部材の寸法等を小さくしたり、構造を簡素化することが可能となり、建造物の建設等の費用を低減することができる、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である建造物制振機構の構成を示す図である。
【図２】図１に示す建造物制振機構におけるオイルダンパーの構成を示す図である。
【図３】図１に示す建造物制振機構の作用を説明する図である。
【図４】図１に示す建造物制振機構を設置した建造物の構成を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態である建造物制振機構の構成を示す図（１）である。
【図６】本発明の他の実施形態である建造物制振機構の構成を示す図（２）である。
【図７】本発明の他の実施形態である建造物制振機構の構成を示す図（３）である。
【図８】本発明の他の実施形態である建造物制振機構の構成を示す図（４）である。
【図９】本発明の他の実施形態である建造物制振機構の構成を示す図（５）である。
【図１０】従来の建造物の制振工法を説明する図である。
【図１１】従来の建造物の構成を示す図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｊ  建造物制振機構
２Ａ〜２Ｊ  可動部材
３  第１オイルダンパー
４  第２オイルダンパー
５  第３オイルダンパー
６  第４オイルダンパー
７  可動部材ヒンジ
８  第１フレーム隅角位置ヒンジ
９  第１作用位置ヒンジ
１０  第２フレーム隅角位置ヒンジ
１１  第３フレーム隅角位置ヒンジ
１２  第２作用位置ヒンジ
１３  第４フレーム隅角位置ヒンジ
１４  テコ状部材
１４ａ、１４ｂ  腕状部
１５  ピン支持部
１６  ピン
１７  ピン支持部
１８  ピン
１９  シリンダー部
２０  ピストン部
２１  第１端部
２１ａ  ピン孔
２２  第２端部
２２ａ  ピン孔
２３  油室
２３ａ  出入孔
２４  油室
２４ａ  出入孔
２５、２６  出入管
２７  調圧弁
２８、２９  連結部材
２９ａ、２９ｂ  腕状部
２９ｃ  結合部
３０  テコ状部材
３０ａ、３０ｂ  腕状部
３０ｃ  結合部
３１  テコ状部材
３３、３４  可動部材ヒンジ
３５、３６  ピン支持部
３７、３８  ピン
３９、４０  テコ状部材
４１  水平移動部材
４２  可動部材ヒンジ
４２ａ  ピン
４４  固定部材
４４ａ  梁部材取付部
４４ｂ  管状部
４７  固定部材
４７ａ  梁部材取付部
４７ｂ  水平部
４８ａ、４８ｂ  腕状部
４８ｃ  結合部
４８ｄ  管状部
５０ａ  本体部
５０ｂ、５０ｃ  腕状部
５０ｄ  走行輪
５０ｅ  走行輪支持部
５１  移動空間
５２  走行レール
５３、５４  固定部
６１、６２  ピン
６３  ピン支持部
６４  ピン
６５  ピン支持部
６６  ピン
６７  ピン支持部
６８  ピン
８０  制振装置
８１、８２  対角部材
８３  オイルダンパー
８４、８５  ヒンジ
１０１、１０２  駅建築物
１０３〜１０６  杭
１０７〜１１０  柱部材
１１１、１１２  地中梁
１１３〜１１８  梁部材
１１９、１２０  プラットホーム
１２１、１２２  鉄道線路
１２３、１２４  鉄道車両
Ｂ１  上部梁部材
Ｂ２  下部梁部材
Ｃ１  第１柱部材
Ｃ２  第２柱部材
Ｄ１〜Ｄ１４  変位
Ｆ  フレーム
Ｐ１  第１フレーム隅角位置
Ｐ２  第２フレーム隅角位置
Ｐ３  第３フレーム隅角位置
Ｐ４  第４フレーム隅角位置
Ｐ５  第１作用位置
Ｐ６  第２作用位置
Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９  可動部材回転中心位置
Ｐ１０、Ｐ１１  ピン位置
Ｓ１、Ｓ２  開口部
【図１】
0004688118.tif 000002
【図２】
0004688118.tif 000003
【図３】
0004688118.tif 000004
【図４】
0004688118.tif 000005
【図５】
0004688118.tif 000006
【図６】
0004688118.tif 000007
【図７】
0004688118.tif 000008
【図８】
0004688118.tif 000009
【図９】
0004688118.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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