(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ格納手段に格納されているデータに対するアクセスの可否を判定するアクセス判定装置において、
ユーザ及び前記データ格納手段に格納されているデータを示す参照情報、当該ユーザが当該データにアクセスできるかを示すアクセス可否情報及び当該アクセス可否情報の優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報を予め格納するアクセス権情報格納手段と、
ユーザによって指定された前記データ格納手段に格納されているデータを識別するデータ識別情報及び当該ユーザを識別するユーザ識別情報を含むアクセス要求を取得するアクセス要求取得手段と、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザ及び当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータを示す参照情報を含むアクセス権情報を、前記アクセス権情報格納手段から取得するアクセス権情報取得手段と、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータにアクセスできるかを、前記取得されたアクセス権情報のうち最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて判定するアクセス判定手段と
を具備し、
前記アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報は、当該アクセス権情報に含まれる参照情報によって示されるユーザが当該参照情報によって示されるデータにアクセスできることを表す許可、当該アクセスできないことを表す拒否、または当該許可及び当該拒否が定められていないことを表す不定のいずれかを示し、
前記アクセス判定手段は、前記最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報が前記不定を示す場合、当該アクセス権情報の次に最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて判定する
ことを特徴とするアクセス判定装置。
【請求項２】
前記データ格納手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項３】
前記アクセス権情報格納手段に格納されているアクセス権情報は、当該アクセス権情報の有効期間を示す有効期間情報を更に含み、
前記アクセス権情報取得手段は、前記アクセス要求取得手段によってアクセス要求が取得された日時を有効期間内とする有効期間情報を含むアクセス権情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項４】
前記アクセス権情報格納手段に格納されているアクセス権情報に含まれる優先度情報は、一意に定められた優先度を示すことを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項５】
前記アクセス要求取得手段は、ユーザによって操作されるユーザ端末から送信されたアクセス要求を取得し、
前記アクセス判定手段は、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータにアクセスできると判定された場合、当該データを当該ユーザよって操作されるユーザ端末に対して送信する送信手段と、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータにアクセスできないと判定された場合、当該アクセスできない旨を当該ユーザによって用いられるユーザ端末に対して通知する通知手段と
を含む
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項６】
前記アクセス判定手段は、前記アクセス権情報取得手段によって取得されたアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報が全て前記不定を示す場合、予め定められた前記許可または前記拒否の判定をすることを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項７】
ユーザによって用いられるユーザ端末からの要求に応じて、前記アクセス権情報格納手段に対して新たなアクセス権情報を設定するアクセス権設定手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項８】
前記アクセス権設定手段は、前記新たなアクセス権情報が設定される際、当該アクセス権情報に含まれる優先度情報によって示される優先度を、前記アクセス権情報格納手段に格納されているアクセス権情報に含まれる優先度情報によって示される優先度より高くすることを特徴とする請求項７記載のアクセス判定装置。
【請求項９】
ユーザが所属するグループを示すグループ所属情報を格納するグループ所属情報格納手段を更に具備し、
前記アクセス権情報格納手段に格納されているアクセス権情報に含まれる参照情報は、前記グループ所属情報によって示されるグループ及び前記データ格納手段に格納されているデータを示し、当該アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報は、当該グループに所属するユーザが当該データにアクセスできるかを示し、
前記アクセス権情報取得手段は、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが所属するグループを、前記グループ所属情報格納手段に格納されているグループ所属情報に基づいて特定する特定手段を含み、
前記特定されたグループ及び前記取得されたアクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータを示す参照情報を含むアクセス権情報を更に取得する
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス判定装置。
【請求項１０】
複数のアクセス可否情報に基づいてアクセスの可否を判定するためのルールを示す判定ルール情報を格納する判定ルール情報格納手段を更に具備し、
前記アクセス判定手段は、前記アクセス権情報取得手段によって取得されたアクセス権情報のうち前記最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報が複数存在する場合、当該複数のアクセス権情報の各々に含まれるアクセス可否情報及び前記判定ルール情報格納手段に格納されている判定ルール情報によって示されるルールに基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１または９のいずれか１項に記載のアクセス判定装置。
【請求項１１】
ユーザ及びデータ格納手段に格納されているデータを示す参照情報、当該ユーザが当該データにアクセスできるかを示すアクセス可否情報及び当該アクセス可否情報の優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報を予め格納するアクセス権情報格納手段を含む外部記憶装置と当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成されるアクセス判定装置において、前記コンピュータによって実行されるアクセス判定プログラムであって、
前記コンピュータに、
ユーザによって指定された前記データ格納手段に格納されているデータを識別するデータ識別情報及び当該ユーザを識別するユーザ識別情報を含むアクセス要求を取得するステップと、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザ及び当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータを示す参照情報を含むアクセス権情報を、前記アクセス権情報格納手段から取得するステップと、
前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータにアクセスできるかを、前記取得されたアクセス権情報のうち最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて判定するステップと
を実行させ、
前記アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報は、当該アクセス権情報に含まれる参照情報によって示されるユーザが当該参照情報によって示されるデータにアクセスできることを表す許可、当該アクセスできないことを表す拒否、または当該許可及び当該拒否が定められていないことを表す不定のいずれかを示し、
前記判定するステップにおいて、前記最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報が前記不定を示す場合、当該アクセス権情報の次に最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて判定する
ことを特徴とするアクセス判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザからデータに対してアクセスがあった場合に、当該データに対するアクセスの可否を判定するアクセス判定装置及びアクセス判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種データ等を含むリソースを複数のユーザ（ユーザ端末）で共有するようなネットワークシステムにおいては、例えば当該ユーザのデータに対するアクセス権（アクセス権限）が設定されたアクセス権リスト（以下、通常アクセス権リストと表記）が用意されている。この通常アクセス権リストに設定されているアクセス権（以下、通常アクセス権と表記）には、例えばデータへのアクセスを許可するアクセス許可またはデータへのアクセスを拒否するアクセス拒否等が含まれる。
【０００３】
このようなネットワークシステムにおいては、ユーザ端末からリソースに含まれるデータに対してアクセス要求が送信された場合、上記した通常アクセス権リストに設定されている当該ユーザ端末を利用するユーザの当該データへの通常アクセス権を参照することによって、当該データへのアクセスの可否が判定される。
【０００４】
ところで、上記した通常アクセス権リストに設定されている通常アクセス権は、一般的には、恒久的な権限である。しかしながら、一時的に、通常アクセス権とは異なるアクセス権（以下、一時アクセス権と表記）を与える必要がある場合がある。具体的には、例えば特定のユーザの特定のファイル（データ）に対する通常アクセス権はアクセス拒否であるが、一時的に当該特定のファイルを当該特定のユーザに見せたい場合等が該当する。
【０００５】
そこで、例えばリソースへの一時的なアクセス権限委譲及び特定種類のアクセス権限委譲を容易に実現する技術（以下、先行技術と表記）が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この先行技術によれば、アクセス権限を保有するアクセス権限保有者がアクセス権限を譲渡することによって他のユーザに一時的にアクセス権を与えている。
【特許文献１】特開２００２−１６３２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した先行技術においては、例えば一時的にアクセス拒否（禁止）を設定することはできない。また、例えばアクセスの拒否を含む一時アクセス権が多重に設定された場合、全体としてアクセスの許可または拒否（アクセスの可否）を明確にすることができない。
【０００７】
また、アクセス権は、様々な独立した都合に応じて、別個に設定したいというニーズが存在する。例えば、特定のデータに対して、第１のグループ（に所属するユーザ）にはアクセス許可のアクセス権を与え、一方、第２のグループ（に所属するユーザ）にはアクセス拒否のアクセス権を与える場合がある。
【０００８】
ここで、例えば第１のグループ及び第２のグループの両方に所属するユーザが存在する場合を想定する。この場合、このユーザに対して、アクセス許可またはアクセス拒否のどちらのアクセス権を与えるかの判定（アクセス判定）をすることはできない。したがって、このような場合には、例えば管理者等が両方のアクセス権（第１のグループに対するアクセス許可及び第２のグループに対するアクセス拒否）を確認して、全体としてアクセスを許可するか拒否するか（アクセスの可否）を判断する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、同一ユーザに対してアクセス権が多重に設定された場合であっても、全体として正しいアクセスの可否を判定することができるアクセス判定装置及びアクセス判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの態様によれば、データ格納手段に格納されているデータに対するアクセスの可否を判定するアクセス判定装置が提供される。このアクセス判定装置は、ユーザ及び前記データ格納手段に格納されているデータを示す参照情報、当該ユーザが当該データにアクセスできるかを示すアクセス可否情報及び当該アクセス可否情報の優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報を予め格納するアクセス権情報格納手段と、ユーザによって指定された前記データ格納手段に格納されているデータを識別するデータ識別情報及び当該ユーザを識別するユーザ識別情報を含むアクセス要求を取得するアクセス要求取得手段と、前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザ及び当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータを示す参照情報を含むアクセス権情報を、前記アクセス権情報格納手段から取得するアクセス権情報取得手段と、前記取得されたアクセス要求に含まれるユーザ識別情報によって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータ識別情報によって識別されるデータにアクセスできるかを、前記取得されたアクセス権情報のうち最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて判定するアクセス判定手段とを具備し、前記アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報は、当該アクセス権情報に含まれる参照情報によって示されるユーザが当該参照情報によって示されるデータにアクセスできることを表す許可、当該アクセスできないことを表す拒否、または当該許可及び当該拒否が定められていないことを表す不定のいずれかを示し、前記アクセス判定手段は、前記最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報が前記不定を示す場合、当該アクセス権情報の次に最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて判定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同一ユーザに対してアクセス権が多重に設定された場合であっても、全体として正しいアクセスの可否を判定することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアクセス判定装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、コンピュータ１０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置２０と接続されている。この外部記憶装置２０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム２１を格納する。コンピュータ１０及び外部記憶装置２０は、アクセス判定装置３０を構成する。
【００１５】
図２は、図１に示すアクセス判定装置３０の主として機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、アクセス判定装置３０は、アクセス判定部３１及びアクセス権設定部３２を含む。本実施形態において、アクセス判定部３１及びアクセス権設定部３２は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。このプログラム２１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプラグラム２１が例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。
【００１７】
また、アクセス判定装置３０は、データ格納部２２、通常アクセス権リスト格納部２３及び一時アクセス権リスト格納部２４を含む。本実施形態において、データ格納部２２、通常アクセス権リスト格納部２３及び一時アクセス権リスト格納部２４は、外部記憶装置２０に格納される。
【００１８】
アクセス判定装置３０は、例えば一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上に構成される。また、アクセス判定装置３０は、例えばデータ格納部２２に格納されているデータにアクセスするユーザによって操作（利用）されるユーザ端末４０及び当該アクセス判定装置３０を管理する管理者（ユーザ）によって操作（利用）される管理端末５０と接続されている。
【００１９】
なお、アクセス判定装置３０と接続されているユーザ端末は複数存在するが、図２では便宜的にユーザ端末４０以外のユーザ端末は省略されているものとする。
【００２０】
データ格納部２２には、上記したように例えばユーザがユーザ端末４０を操作することによってアクセスされるデータが格納される。
【００２１】
通常アクセス権リスト格納部２３には、通常アクセス権リストが予め格納されている。通常アクセス権リストは、例えばアクセス制御リスト（ＡＣＬ：Access Control List）と同様であり、例えばユーザ及び対象となるデータ毎にアクセス権限（アクセス権）が設定されている。通常アクセス権リストは、通常アクセス権情報を含む。この通常アクセス権情報は、ユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザに対して与えられたアクセス権限、つまり、当該ユーザがデータ格納部２２に格納されているデータにアクセスできるか否か（アクセスの可否）を示す。通常アクセス権情報は、アクセスできることを表す許可、アクセスできないことを表す拒否、または当該許可及び拒否が定められていないことを表す不定のいずれかを示す。また、通常アクセス権情報は、アクセスの種類、つまり読み出し（リード）及び書き込み（ライト）毎に、許可、拒否または不定を示す。
【００２２】
一時アクセス権リスト格納部２４には、例えば参照リスト及び一時アクセス権リストが予め格納されている。
【００２３】
参照リストは、ユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザ及びデータ格納部２２に格納されているデータを示す参照情報を含む。
【００２４】
一時アクセス権リストは、基本的には上記したアクセス制御リストと同様であるが、アクセス権毎に有効期間及び優先度を有する点で通常アクセス権リストと異なる。一時アクセス権リストには、一時アクセス権情報が含まれる。一時アクセス権情報は、例えばユーザ端末４０を操作するユーザに対して与えられたアクセス権限を示す。この一時アクセス権情報は、参照リストに含まれている参照情報、当該参照情報によって示されるユーザが当該参照情報によって示されるデータにアクセスできるか否か（アクセスの可否）を示すアクセス可否情報、当該一時アクセス権情報の有効期間を示す有効期間情報及び当該一時アクセス権情報（アクセス可否情報）の優先度を示す優先度情報を含む。アクセス可否情報は、上記した通常アクセス権情報と同様に、アクセスの種類毎に許可、拒否または不定を示す。
【００２５】
一般的に、上記した通常アクセス権リストに含まれる通常アクセス権情報はユーザに対して恒久的に与えられたアクセス権限を示すのに対し、一時アクセス権リストに含まれる一時アクセス権情報はユーザに対して一時的に与えられたアクセス権限を示す。
【００２６】
アクセス判定部３１は、ユーザがユーザ端末４０を操作することによって、当該ユーザ端末４０から送信されたアクセス要求を取得（受信）する。この取得されたアクセス要求には、例えばユーザ端末４０を操作するユーザによって指定されたデータ格納部２２に格納されているデータを識別するデータＩＤ（データ識別情報）、当該ユーザを識別するユーザＩＤ（ユーザ識別情報）及び当該データに対するアクセスの種類（読み出しまたは書き込み）が含まれる。
【００２７】
アクセス判定部３１は、一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている一時アクセス権リストを参照して、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータにアクセスできるか否か（アクセスの可否）を判定する。アクセス判定部３１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ及びデータＩＤによって識別されるデータを示す参照情報を含む一時アクセス権情報を、一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている一時アクセス権リストから取得する。このとき、アクセス判定部３１は、一時アクセス権情報に含まれる有効期間情報に基づいて一時アクセス権情報を取得する。
【００２８】
アクセス判定部３１は、取得された一時アクセス権情報のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含む一時アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて、アクセスの可否を判定する。アクセス判定部３１は、例えばアクセス可否情報が許可を示す場合には、アクセス許可と判定する。一方、アクセス判定部３１は、例えばアクセス可否情報が拒否を示す場合には、アクセス拒否と判定する。
【００２９】
また、アクセス判定部３１は、一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている一時アクセス権リストを参照してアクセスの可否が判定できない場合には、通常アクセス権リスト格納部２３に格納されている通常アクセス権リストを参照して、アクセスの可否を判定する。
【００３０】
アクセス判定部３１は、例えば判定結果がアクセス許可である場合、取得されたアクセス要求に含まれるデータＩＤによって示されるデータを、当該アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザにより操作されるユーザ端末４０に対して送信する。また、アクセス判定部３１は、例えば判定結果がアクセス拒否である場合には、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザにより操作されるユーザ端末４０に対して、当該アクセス要求に含まれるデータＩＤに対するアクセスができない旨（つまり、アクセス拒否の旨）を通知する。
【００３１】
アクセス権設定部３２は、例えば上記した管理者の管理端末５０に対する操作に応じて、一時アクセス権リストまたは通常アクセス権リストに対して、アクセス権情報（一時アクセス権情報または通常アクセス権情報）の追加（設定）、変更または削除等の処理を行う。ここで、管理端末５０を用いる管理者は、例えばユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザがアクセス可能なデータを決定する権限、つまりアクセス判定装置３０に対して特権を有するユーザである。
【００３２】
図３は、通常アクセス権リスト格納部２３に格納されている通常アクセス権リストのデータ構造の一例を示す。
【００３３】
通常アクセス権リストには、上記したようにユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザがデータ格納部２２に格納されているデータにアクセスできるか否かを示す通常アクセス権情報が含まれる。
【００３４】
ここで、アクセス判定装置３０に接続されている複数のユーザ端末を操作するユーザとして、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣが存在するものとする。また、データ格納部２２に格納されているデータとして、データ１、データ２、データ３及びデータ４が存在するものとする。
【００３５】
図３に示す例では、通常アクセス権リストには、例えばユーザＡ及びデータ１に対応付けて通常アクセス権情報「１０」が含まれる。なお、通常アクセス権リストには、例えば全てのユーザ及びデータのそれぞれについて通常アクセス権情報が設定されている。
【００３６】
ところで、通常アクセス権情報においては、例えば「１０」のように２桁の数字によってアクセスの可否が示される。具体的には、通常アクセス権情報の２桁の数字のうち左側の第１の数字（ここでは、「１」）は、ユーザがデータを読み出す権限（以下、読み出し権限と表記）を示す。一方、通常アクセス権情報の２桁の数字のうち右側の第２の数字（ここでは、「０」）は、ユーザがデータに対して書き込む権限（以下、書き込み権限と表記）を示す。
【００３７】
通常アクセス権情報において用いられる数字としては、「１」、「２」及び「０」が用いられる。数字「１」は、ユーザがデータにアクセスできることを表す許可を示す。数字「２」は、ユーザがデータにアクセスできないことを表す拒否を示す。また、数字「０」は、許可及び拒否のいずれも定められていないことを表す不定を示す。
【００３８】
通常アクセス権情報では、上記したようにしてアクセスの種類毎にアクセスの可否が示される。
【００３９】
つまり、上記した例えばユーザＡ及びデータ１に対応付けられている通常アクセス情報「１０」は、第１の数字が「１」であり第２の数字が「０」であるため、ユーザＡのデータ１に対する読み出し権限は許可であり書き込み権限は不定であることを示す。
【００４０】
また、図３に示す例では、例えばユーザＡ及びデータ４に対応付けられている通常アクセス権情報「１２」は、第１の数字が「１」であり第２の数字が「２」であるため、ユーザＡのデータ４に対する読み出し権限は許可であり書き込み権限は拒否であることを示す。
【００４１】
なお、上記した通常アクセス権情報以外の通常アクセス権情報についても、同様にしてアクセスの可否が示される。
【００４２】
また、ここでは、通常アクセス権情報では、読み出し権限及び書き込み権限が示されるものとして説明したが、当該読み出し権限及び書き込み権限のみである必要はなく、例えばデータを実行する権限（実行権限）等の他の権限が示される構成であっても構わない。
【００４３】
図４は、一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている参照リストのデータ構造の一例を示す。
【００４４】
参照リストには、上記したようにユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザ及びデータ格納部２２に格納されているデータ（の組）を示す参照情報が含まれている。
【００４５】
ここで、複数のユーザ端末を操作するユーザとして、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣが存在するものとする。また、データ格納部２２に格納されているデータとしてデータ１、データ２、データ３及びデータ４が存在するものとする。
【００４６】
図４に示す例では、参照リストには、例えばユーザＡ及びデータ１に対応付けて参照情報「Ａ１」が含まれる。換言すれば、この参照情報「Ａ１」は、当該参照情報に対応付けられているユーザＡ及びデータ１を示す。
【００４７】
また、参照リストには、ユーザＢ及びデータ１に対応付けて参照情報「Ｂ１」が含まれる。換言すれば、この参照情報「Ｂ１」は、当該参照情報に対応付けられているユーザＢ及びデータ１を示す。上記した参照情報以外の参照情報についても同様である。
【００４８】
なお、この参照リストには、上記した通常アクセス権リストと同様に、例えば全てのユーザ及びデータのそれぞれ（の組）を示す参照情報が設定されている。また、例えばデータ格納部２２に新たにデータが格納された際には、ユーザ及び当該データを示す参照情報が新たに参照リストに設定される。
【００４９】
図５は、一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている一時アクセス権リストのデータ構造の一例を示す。
【００５０】
一時アクセス権リストには、一時アクセス権情報が含まれる。図５に示すように、一時アクセス権情報は、参照情報、アクセス可否情報、有効期間情報及び優先度情報を含む。参照情報は、上記した参照リストに含まれる参照情報と同様であり、ユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザ及びデータ格納部２２に格納されているデータを示す。アクセス可否情報は、参照情報によって示されるユーザ及びデータにおいて、当該ユーザの当該データに対するアクセスの可否を示す。有効期間情報は、当該有効期間情報が含まれる一時アクセス権情報の有効期間を示す。優先度情報は、当該優先度情報が含まれる一時アクセス権情報（に含まれるアクセス可否情報）の優先度を示す。
【００５１】
図５に示す例では、一時アクセス権リストには、複数の一時アクセス権情報が含まれる。ここでは、複数の一時アクセス権情報のうち、一時アクセス権情報２４１及び一時アクセス権情報２４２について説明する。
【００５２】
一時アクセス権情報２４１は、参照情報「Ａ１」、アクセス可否情報「１１」、有効期間情報「２００７／７／１〜２００７／７／３１」及び優先度情報「１」を含む。
【００５３】
例えば上記した図４に示す参照リストによれば、参照情報「Ａ１」は、ユーザＡ及びデータ１を示す。
【００５４】
アクセス可否情報「１１」は、上記した通常アクセス権情報と同様にしてアクセスの可否を示す。つまり、アクセス可否情報の２桁の数字のうち左側の第１の数字（ここでは、「１」）は、読み出し権限が許可であることを示し、右側の第２の数字（ここでは、「１」）は、書き込み権限が許可であることを示す。
【００５５】
有効期間情報「２００７／７／１〜２００７／７／３１」は、アクセス権情報２４１の有効期間が２００７年７月１日から２００７年７月３１日までであることを示す。つまり、当該有効期間外においては、アクセス権情報２４１は、無効である。
【００５６】
優先度情報「１」は、アクセス権情報２４１の優先度が「１」であることを示す。なお、優先度は、数字が大きいものほど優先度が高い。また、優先度は、一時アクセス権リストに含まれている一時アクセス権情報毎に一意に定められている。
【００５７】
つまり、上記したようにアクセス権情報２４１は、２００７年７月１日から２００７年７月３１日までの間（有効期間）は、参照情報「Ａ１」によって示されるユーザＡはデータ１に対して読み出し及び書き込みをすることができることを示す。
【００５８】
また、一時アクセス権情報２４２は、参照情報「Ａ１」、アクセス可否情報「２２」、有効期間情報「２００７／７／１〜２００７／８／３１」及び優先度情報「４」を含む。
【００５９】
例えば上記した図４に示す参照リストによれば、参照情報「Ａ１」は、ユーザＡ及びデータ１を示す。アクセス可否情報「２２」は、第１の数字及び第２の数字が「２」であるため、読み出し権限及び書き込み権限が拒否であることを示す。有効期間情報「２００７／７／１〜２００７／８／３１」は、アクセス権情報２４２の有効期間が２００７年７月１日から２００７年８月３１日までであることを示す。優先度情報「４」は、アクセス権情報２４２の優先度が「４」であることを示す。
【００６０】
つまり、上記したようにアクセス権情報２４２は、２００７年７月１日から２００７年８月３１日までの間（有効期間）は、参照情報「Ａ１」によって示されるユーザＡはデータ１に対して読み出し及び書き込みをすることができないことを示す。
【００６１】
なお、上記した一時アクセス権リストに含まれる一時アクセス権情報は、例えばユーザに対して一時的に与えられたアクセス権限を示すため、通常アクセス権情報とは異なり、全てのユーザ及びデータについて設定されているとは限らない。
【００６２】
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施形態に係るアクセス判定装置３０の処理手順について説明する。
【００６３】
まず、アクセス判定装置３０のアクセス判定部３１は、例えばユーザがユーザ端末４０を操作することによって送信されたアクセス要求を取得（受信）する（ステップＳ１）。この取得されたアクセス要求には、例えば当該アクセス要求を送信したユーザを識別するユーザＩＤ、当該ユーザによって指定されたデータを識別するデータＩＤ及びアクセスの種類が含まれる。
【００６４】
以下、取得されたアクセス要求に含まれるアクセスの種類は、読み出しであるものとして説明する。なお、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザを対象ユーザと称する。また、取得されたアクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータを対象データと称する。
【００６５】
次に、アクセス判定部３１は、アクセス要求が取得されると、一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている参照リスト及び一時アクセス権リストを取得する（ステップＳ２）。
【００６６】
アクセス判定部３１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤ及びデータＩＤに基づいて、対象ユーザ及び対象データを示す参照情報を、取得された参照リストの中から特定する（ステップＳ３）。
【００６７】
アクセス判定部３１は、特定された参照情報を含む一時アクセス権情報であって、現在有効な一時アクセス権情報（該当アクセス権情報）が、取得された一時アクセス権リストにあるか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、現在有効な一時アクセス権情報とは、例えばステップ１においてアクセス要求が取得された日時を有効期間内とする有効期間情報を含む一時アクセス権情報である。
【００６８】
該当一時アクセス権情報があると判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、アクセス判定部３１は、該当一時アクセス権情報を一時アクセス権リストから取得する。ここで、例えば対象データに対する一時的なアクセス権が、対象ユーザに対して複数設定されているものとする。このような場合では、該当一時アクセス権情報が複数存在するため、複数の該当一時アクセス権情報が取得される。
【００６９】
次に、アクセス判定部３１は、取得された（複数の）該当一時アクセス権情報のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含む一時アクセス権情報を特定する（ステップＳ５）。
【００７０】
ここで、ステップＳ１において取得されたアクセス要求に含まれるアクセスの種類は読み出しである。この場合、アクセス判定部３１は、特定された一時アクセス権情報（以下、対象一時アクセス権情報と表記）に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限が許可を示すか否かを判定する。これにより、アクセス判定部３１は、対象ユーザの対象データに対するアクセス権限がアクセス許可であるか否かを判定する（ステップＳ６）。なお、アクセス要求に含まれるアクセスの種類が書き込みである場合には、アクセス可否情報の書き込み権限が許可を示すか否かが判定される。
【００７１】
アクセス可否情報の読み出し権限が許可を示すと判定された場合、つまり、アクセス許可であると判定された場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、アクセス判定部３１は、対象データをデータ格納部２２から読み出す。アクセス判定部３１は、読み出された対象データを、対象ユーザによって操作されるユーザ端末４０に送信する（ステップＳ７）。
【００７２】
一方、アクセス許可でないと判定された場合（ステップＳ６のＮＯ）、アクセス判定部３１は、対象一時アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限が拒否を示すか否かを判定する。これにより、アクセス判定部３１は、対象ユーザの対象データに対するアクセス権限がアクセス拒否であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００７３】
アクセス可否情報の読み出し権限が拒否を示すと判定された場合、つまり、アクセス拒否であると判定された場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、アクセス判定部３１は、対象ユーザが対象データにアクセスすることができない旨（アクセス拒否の旨）を当該対象ユーザが操作するユーザ端末４０に対して通知（送信）する（ステップＳ９）。
【００７４】
一方、アクセス拒否でないと判定された場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、つまり、アクセス可否情報の読み出し権限が不定を示す場合、アクセス判定部３１は、取得された該当一時アクセス権情報の全てについて処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００７５】
該当一時アクセス権情報の全てについて処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、アクセス判定部３１は、後述する通常アクセス権判定処理を実行する（ステップＳ１１）。ここで、該当一時アクセス権情報の全部について処理が実行されたと判定される場合とは、取得された該当一時アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限が全て不定を示す場合である。つまり、通常アクセス権判定処理は、該当アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限の全てが許可及び拒否を示さない場合に実行される。したがって、一時アクセス権情報に基づいてアクセスの可否が判定できない場合には、この処理によりアクセスの可否が判定される。
【００７６】
一方、該当一時アクセス権情報の全てについて処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ１０のＮＯ）、ステップＳ５に戻って処理が繰り返される。この場合、ステップＳ５では、対象一時アクセス権情報の次に最も高い優先度を示す優先度情報を含む一時アクセス権情報が特定される。この特定された一時アクセス権情報に対してステップＳ６以降の処理が実行される。つまり、取得された該当一時アクセス権情報においては、優先度が高い順に処理が実行され、アクセス可否情報（の例えば読み出し権限）が許可または拒否を示す（つまり、不定でない）時点でアクセス許可またはアクセス拒否が判定される。
【００７７】
次に、図７のフローチャートを参照して、前述した通常アクセス権判定処理（図６のステップＳ１１の処理）の処理手順について説明する。
【００７８】
まず、アクセス判定部３１は、通常アクセス権リスト格納部２３に格納されている通常アクセス権リストを取得する（ステップＳ２１）。
【００７９】
次に、アクセス判定部３１は、上記した図６のステップＳ１において取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ（対象ユーザ）が当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータ（対象データ）にアクセスできるか否かを示す通常アクセス権情報を取得する（ステップＳ２２）。
【００８０】
アクセス判定部３１は、例えば取得されたアクセス要求に含まれるアクセスの種類が読み出しである場合には、取得された通常アクセス権情報の読み出し権限が許可を示すか否かを判定する。これにより、アクセス判定部３１は、アクセス許可であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００８１】
アクセス許可であると判定された場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、アクセス判定部３１は、対象データをデータ格納部２２から読み出す。アクセス判定部３１は、読み出された対象データを、対象ユーザによって操作されるユーザ端末４０に送信する（ステップＳ２４）。
【００８２】
一方、アクセス許可でないと判定された場合（ステップＳ２３のＮＯ）、アクセス判定部３１は、アクセス拒否と判定する。つまり、通常アクセス権情報の読み出し権限が不定を示す場合には、アクセス拒否と判定される。アクセス判定部３１は、アクセス拒否と判定された場合、対象ユーザが対象データにアクセスすることができない旨（アクセス拒否の旨）を、当該対象ユーザによって操作されるユーザ端末４０に対して通知する（ステップＳ２５）。
【００８３】
ここでは、上記したようにステップＳ２２において取得された通常アクセス権情報の読み出し権限が不定を示す場合には、アクセス拒否と判定された場合と同様の処理を行うものとして説明したが、読み出し権限が不定を示す場合には、アクセス許可と判定された場合と同様の処理を行う構成であってもよい。換言すれば、例えば全てのアクセス権情報（一時アクセス権情報及び通常アクセス権情報）において不定を示すと判定された場合に、アクセス許可またはアクセス拒否のいずれの判定を行うかを予め設定することができる。
【００８４】
上記したように本実施形態においては、対象データに対して一時的に与えられるアクセス権限を示す一時アクセス権情報が対象ユーザに対して複数設定されている場合、優先度情報によって示される優先度が高い順に一時アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて、当該対象ユーザが対象データに対してアクセスできるか否かが判定される。これにより、対象データに対して一時的に与えられるアクセス権限が対象ユーザに対して複数設定された場合であっても、当該複数のアクセス権限が競合することなく、全体として正しい（整合性を持った）アクセスの可否を判定することが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態においては、一時アクセス権情報に含まれる優先度は一意に定められている。したがって、本実施形態においては、同一の優先度を有する複数のアクセス権限が競合することないため、正しいアクセスの可否を判定することができる。
【００８６】
［第２の実施形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本実施形態に係るアクセス判定装置３００の主として機能構成を示すブロック図である。なお、図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。
【００８７】
図８に示すアクセス判定装置３００は、前述した第１の実施形態とは異なり、例えばユーザがユーザ端末４０を操作することによってアクセスされるデータを格納するデータ格納部２２０を有しない。アクセス判定装置３００は、ユーザ端末４０から送信されたアクセス要求に応じてアクセス可否の判定のみを行う。つまり、データ格納部２２０は、アクセス判定装置３００の外部に設けられており、当該データ格納部２２０に格納されているデータの管理等は、アクセス判定装置３００の外部で行われる。
【００８８】
なお、本実施形態に係るアクセス判定装置３００は、データ格納部２２０が外部に設けられている点以外は、前述した第１の実施形態に係るアクセス判定装置３０と同様である。本実施形態に係るアクセス判定装置３００の動作の説明については、前述した第１の実施形態と同様であるため省略する。
【００８９】
上記したように本実施形態においては、データ格納部２２０がアクセス判定装置３００の外部に設けられる構成により、ユーザ端末４０からのアクセス要求によるアクセス対象となるデータを当該アクセス判定装置３００と同時に管理する必要がなく、別管理とすることができる。これにより、アクセス判定装置３００の管理が容易になると共に、データ格納部２２０を他の装置（システム）と共通して用いることが可能となる。
【００９０】
［第３の実施形態］
次に、図９を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係るアクセス判定装置３１０の主として機能構成を示すブロック図である。なお、図８と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図８と異なる部分について主に述べる。
【００９１】
図９に示すアクセス判定装置３１０は、アクセス判定部３１１を含む。本実施形態において、アクセス判定部３１１は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。
【００９２】
また、アクセス判定装置３１０は、アクセス権リスト格納部２５を含む。本実施形態において、アクセス権リスト格納部２５は、図１に示す外部記憶装置２０に格納される。
【００９３】
アクセス権リスト格納部２５には、参照リスト及びアクセス権リストが予め格納されている。
【００９４】
参照リストには、前述した第１の実施形態における一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている参照リストと同様に、ユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザ及びデータ格納部２２０に格納されているデータを示す参照情報が含まれている。また、参照リストには、例えば全てのユーザ及びデータのそれぞれを示す参照情報が含まれている。
【００９５】
アクセス権リストには、アクセス権情報が含まれる。アクセス権情報は、参照リストに含まれている参照情報、当該参照情報によって示されるユーザが当該参照情報によって示されるデータにアクセスできるか否かを示すアクセス可否情報、当該アクセス権情報の有効期間を示す有効期間情報及び当該アクセス権情報（アクセス可否情報）の優先度を示す優先度情報を含む。
【００９６】
アクセス権リストは、前述した第１の実施形態における通常アクセス権情報及び一時アクセス権情報を区別することなく、それらの全てをアクセス権情報として含む。なお、前述した第１の実施形態では通常アクセス権情報には有効期間及び優先度（を示す情報）は含まれていないが、当該通常アクセス権情報は、有効期間が最大に取り得る過去から最大に取り得る未来まで（つまり、無期限）であるとみなすことができる。また、通常アクセス権情報は、前述した第１の実施形態においては、一時アクセス権情報の後に処理されることから当該一時アクセス権情報との関係で優先度が最も低いとみなすことができる。したがって、アクセス権リストに含まれるアクセス権情報のうち、前述した第１の実施形態における通常アクセス権情報に相当するアクセス権情報には、最大に取り得る過去から最大に取り得る未来までを有効期間とする有効期間情報及び最も低い優先度（例えば、「１」）を示す優先度情報が含まれる。
【００９７】
アクセス判定部３１１は、ユーザがユーザ端末４０を操作することによって、当該ユーザ端末４０によって送信されたアクセス要求を取得する。このアクセス要求には、前述したようにユーザＩＤ、データＩＤ及びアクセスの種類が含まれる。
【００９８】
アクセス判定部３１１は、アクセス権リスト格納部２５に格納されているアクセス権リストを参照して、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータにアクセスできるか否かを判定する。アクセス判定部３１１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ及び当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータを示す参照情報を含むアクセス権情報を、アクセス権リスト格納部２５に格納されているアクセス権リストから取得する。アクセス判定部３１１は、取得されたアクセス権情報のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて、アクセスの可否を判定する。
【００９９】
次に、図１０のフローチャートを参照して、本実施形態に係るアクセス判定装置３１０の処理手順について説明する。
【０１００】
まず、アクセス判定装置３１０のアクセス判定部３１１は、例えばユーザがユーザ端末４０を操作することによって送信されたアクセス要求を取得する（ステップＳ３１）。ここで、取得されたアクセス要求に含まれるアクセスの種類は、読み出しであるものとして説明する。
【０１０１】
次に、アクセス判定部３１１は、アクセス要求が取得されるとアクセス権リスト格納部２５に格納されている参照リスト及びアクセス権リストを取得する（ステップＳ３２）。
【０１０２】
アクセス判定部３１１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ（対象ユーザ）及び当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータ（対象データ）を示す参照情報を、取得された参照リストの中から特定する（ステップＳ３３）。
【０１０３】
アクセス判定部３１１は、特定された参照情報を含むアクセス権情報であって現在有効なアクセス権情報（該当するアクセス権情報）を、アクセス権リストから取得する（ステップＳ３４）。アクセス判定部３１１は、特定された参照情報及びアクセス要求が取得された日時を有効期間内とする有効期間情報を含むアクセス権情報を取得する。
【０１０４】
アクセス判定部３１１は、取得されたアクセス権情報のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報を特定する（ステップＳ３５）。
【０１０５】
ここで、上記したようにアクセス要求に含まれるアクセスの種類は読み出しであるものとすると、アクセス判定部３１１は、特定されたアクセス権情報（以下、対象アクセス権情報と表記）に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限が許可を示すか否かを判定する。これにより、アクセス判定部３１１は、アクセス許可であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１０６】
アクセス許可であると判定された場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）、アクセス判定部３１１は、対象データをデータ格納部２２０から読み出す。アクセス判定部３１１は、読み出された対象データを、対象ユーザによって操作されるユーザ端末４０に送信する（ステップＳ３７）。
【０１０７】
一方、アクセス許可でないと判定された場合（ステップＳ３６のＮＯ）、アクセス判定部３１１は、対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限が拒否を示すか否かを判定する。これにより、アクセス判定部３１１は、アクセス拒否であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【０１０８】
アクセス拒否であると判定された場合（ステップＳ３８のＹＥＳ）、アクセス判定部３１１は、対象ユーザによって操作されるユーザ端末４０に対してアクセス拒否の旨を通知（送信）する（ステップＳ３９）。
【０１０９】
一方、アクセス拒否でないと判定された場合（ステップＳ３８）、つまり、アクセス可否情報の読み出し権限が不定を示す場合、アクセス判定部３１１は、上記したステップＳ３４において取得されたアクセス権情報の全てについて処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【０１１０】
アクセス権情報の全てについて処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ４０のＹＥＳ）、ステップＳ３９の処理が実行される。
【０１１１】
ここでは、ステップＳ３４において取得されたアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報（の読み出し権限）が全て不定を示す場合（つまり、ステップＳ４０においてＹＥＳの場合）には、アクセス拒否と判定された場合と同様の処理を行うものとして説明したが、アクセス許可と判定された場合と同様の処理を行う構成であってもよい。
【０１１２】
一方、ステップＳ４０においてアクセス権情報の全てについて処理が実行されていないと判定された場合、ステップＳ３５に戻って処理が繰り返される。
【０１１３】
上記したように本実施形態においては、アクセス権リストに含まれているアクセス権情報を、前述した第１（または第２）の実施形態のように例えば通常アクセス権情報及び一時アクセス権情報のように区別する必要がないため、アクセス判定装置３１０の実装を単純化することが可能となる。
【０１１４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るアクセス判定装置の機能構成は、前述した第３の実施形態に係るアクセス判定装置３１０と同様であるため、図９を用いて説明する。
【０１１５】
本実施形態に係るアクセス判定装置３１０の特徴は、新たにアクセス権情報がアクセス権リスト格納部２５（に格納されているアクセス権リスト）に対して設定される際に、当該アクセス権情報に含まれる優先度情報によって示される優先度が自動的に設定される点にある。
【０１１６】
アクセス権設定部３２は、例えば管理者の管理端末５０に対する操作に応じて、アクセス権リストに対して新たなアクセス権情報を設定する。この際、アクセス権設定部３２は、設定される新たなアクセス権情報に含まれる優先度情報によって示される優先度を、既にアクセス権リストに設定されている（含まれている）アクセス権情報の優先度より高く設定する。
【０１１７】
上記したように本実施形態においては、例えば新たにアクセス権情報（アクセス権限）が設定される場合、一般的には現在設定されているアクセス権を覆すために当該新たなアクセス権情報が設定されることを考慮して、後から設定されたアクセス権情報（新たなアクセス権情報）の優先度を既に設定されているアクセス権情報より高く設定する。これにより、例えばアクセス権情報を設定する管理者（設定者）は、新たにアクセス権情報を設定する都度、当該アクセス権情報の優先度を考える煩雑さを解消することが可能となる。
【０１１８】
なお、本実施形態に係るアクセス権設定部３２は、前述した第１または第２の実施形態に適用することも可能である。
【０１１９】
［第５の実施形態］
次に、図１１を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係るアクセス判定装置３２０の主として機能構成を示すブロック図である。なお、図９と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図９と異なる部分について述べる。
【０１２０】
図１１に示すアクセス判定装置３２０は、アクセス判定部３２１を含む。本実施形態において、アクセス判定部３２１は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。
【０１２１】
また、アクセス判定装置３２０は、判定ルール情報格納部２６を含む。本実施形態において、判定ルール情報格納部２６は、図１に示す外部記憶装置２０に格納される。
【０１２２】
判定ルール情報格納部２６には、例えばアクセス権リストのアクセス権情報に含まれる優先度情報によって示される優先度が同一であるアクセス権情報が複数存在（競合）した場合に、当該複数のアクセス権情報に含まれる複数のアクセス可否情報に基づいてアクセスの可否を判定するためのルールを示す判定ルール情報が格納される。この判定ルール情報によって示されるルールは、例えば管理者等によって予め設定されている。
【０１２３】
判定ルール情報によって示されるルールには、例えば第１のルールまたは第２のルールが含まれる。
【０１２４】
第１のルールは、例えば複数のアクセス可否情報のうち、少なくとも１つのアクセス可否情報が許可を示す場合にはアクセス許可と判定することを示すルール（許可優先ルール）である。第２のルールは、例えば複数のアクセス可否情報のうち、少なくとも１つのアクセス可否情報が拒否を示す場合にはアクセス拒否と判定することを示すルール（拒否優先ルール）である。なお、第１のルール及び第２のルール以外のルールについては、説明を省略する。
【０１２５】
アクセス判定部３２１は、アクセス権リスト格納部２５に格納されているアクセス権リストを参照して、アクセスの可否を判定する。この際、アクセス判定部３２１は、アクセス権リストに含まれるアクセス権情報が競合した場合、判定ルール情報格納部２６に格納されている判定ルール情報によって示されるルールに応じてアクセスの可否を判定する処理を実行する。この際、アクセス判定部３２１は、例えば第１のルールまたは第２のルールのいずれかに応じて判定処理を実行する。
【０１２６】
次に、図１２のフローチャートを参照して、本実施形態に係るアクセス判定装置３２０の処理手順について説明する。
【０１２７】
アクセス判定装置３２０のアクセス判定部３２１は、図１０に示すステップＳ３１〜ステップＳ３５の処理に相当するステップＳ４１〜ステップＳ４５の処理を実行する。
【０１２８】
次に、アクセス判定部３２１は、ステップＳ４５において特定されたアクセス権情報（以下、対象アクセス権情報と表記）が競合しているか否かを判定する（ステップＳ４６）。この場合、アクセス判定部３２１は、対象アクセス権情報が複数存在する、つまり、最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報が複数存在する場合に、競合していると判定する。
【０１２９】
競合していないと判定された場合（ステップＳ４６のＮＯ）、アクセス判定部３２１は、図１０に示すステップＳ３６〜ステップＳ４０に相当するステップＳ４７〜ステップＳ５１の処理を実行する。
【０１３０】
一方、競合していると判定された場合（ステップＳ４６のＹＥＳ）、アクセス判定部３２１は、判定ルール格納部２６に格納されている判定ルール情報を取得する（ステップＳ４７）。このとき、取得された判定ルール情報は、上記した許可優先ルールを示すものとする。
【０１３１】
次に、アクセス判定部３２１は、取得された判定ルール情報及び競合する複数の対象アクセス権情報に基づいて、アクセス許可であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。この場合、取得された判定ルール情報によって示されるルールは許可優先ルールであるので、アクセス判定部３２１は、競合する複数の対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報のうち、少なくとも１つのアクセス可否情報が許可を示す場合、アクセス許可であると判定する。
【０１３２】
アクセス許可でないと判定された場合（ステップＳ４７のＮＯ）、アクセス判定部３２１は、競合する複数の対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて、アクセス拒否であるか否かを判定する（ステップＳ４９）。このとき、ステップＳ４７においてアクセス許可でないと判定されているので、競合する複数の対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報は、いずれも拒否または不定を示す。このような場合、アクセス判定部３２１は、競合する複数の対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報のうち、少なくとも１つのアクセス可否情報が拒否を示す場合には、アクセス拒否と判定する。
【０１３３】
アクセス拒否でないと判定された場合（ステップＳ４９のＮＯ）、つまり、競合する複数の対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報が全て不定を示す場合、ステップＳ５１の処理が実行される。
【０１３４】
一方、ステップＳ４７においてアクセス許可であると判定された場合、ステップＳ４８の処理が実行される。
【０１３５】
また、ステップＳ４９においてアクセス拒否であると判定された場合、ステップＳ５０の処理が実行される。
【０１３６】
ここでは、ステップＳ５２において取得ｓら得た判定ルール情報が許可優先ルールであるものとして説明したが、当該判定ルール情報が拒否優先ルールを示す場合には、競合する複数の対象アクセス権情報に含まれるアクセス可否情報のうち、少なくとも１つのアクセス可否情報が拒否を示す場合、アクセス拒否であると判定される。
【０１３７】
上記したように本実施形態においては、最も高い優先度を示す優先度情報を含む対象アクセス権情報が複数存在する場合、つまり、複数の対象アクセス権情報が競合した場合であっても、予め設定されたルールに基づいてアクセスの可否を判定することによって、全体として正しいアクセス可否を判定することが可能となる。
【０１３８】
なお、本実施形態においては、複数の対象アクセス権情報が競合した場合にルールに基づいてアクセスの可否を判定するものとして説明したが、例えば競合する複数の対象アクセス権情報の優先度を、判定ルール情報によって示されるルールに基づいて予め一意の優先度となるように決定しておく構成であっても構わない。
【０１３９】
［第６の実施形態］
次に、図１３を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。図１３は、本実施形態に係るアクセス判定装置３３０の主として機能構成を示すブロック図である。なお、図１１と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。なお、図１１と異なる部分について述べる。
【０１４０】
図１３に示すアクセス判定装置３３０は、アクセス判定部３３１を含む。本実施形態において、アクセス判定部３３１は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。
【０１４１】
また、アクセス判定装置３２０は、グループ所属リスト格納部２７及びアクセス権リスト格納部２８を含む。本実施形態において、グループ所属リスト格納部２７及びアクセス権リスト格納部２８は、図１に示す外部記憶装置２０に格納される。
【０１４２】
グループ所属リスト格納部２７には、グループ所属リストが格納されている。グループ所属リストには、例えばユーザ端末４０を用いるユーザが所属するグループを示すグループ所属情報が予め含まれている。
【０１４３】
アクセス権リスト格納部２８には、参照リスト及びアクセス権リストが予め格納されている。
【０１４４】
参照リストには、グループ所属リスト格納部２７に格納されているグループ所属情報によって示されるグループ及びデータ格納部２２０に格納されているデータを対応付けて示す参照情報が含まれている。また、参照リストには、前述したユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザ及びデータ格納部２２０に格納されているデータを対応付けて示す参照情報も含まれる。
【０１４５】
アクセス権リストには、アクセス権情報が含まれる。アクセス権情報は、参照リストに含まれている参照情報、当該参照情報によって示されるユーザ（参照情報によって示されるグループに所属するユーザ）が当該参照情報によって示されるデータにアクセスできるか否かを示すアクセス可否情報、当該アクセス権情報の有効期間を示す有効期間情報及び当該アクセス権情報（アクセス可否情報）の優先度を示す優先度情報を含む。
【０１４６】
本実施形態においては、アクセス権情報は、例えばユーザ（個人）またはグループ（に所属するユーザ）に対して与えられているアクセス権限を示す。
【０１４７】
アクセス判定部３３１は、ユーザがユーザ端末４０を操作することによって、当該ユーザ端末４０によって送信されたアクセス要求を取得する。このアクセス要求には、前述したようにユーザＩＤ、データＩＤ及びアクセスの種類が含まれる。
【０１４８】
アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザが所属するグループを、グループ所属リストに含まれるグループ所属情報に基づいて特定する。アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス要求、特定されたグループ及びアクセス権リスト格納部２８に格納されているアクセス権リストに基づいて、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザが当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータにアクセスできるか否かを判定する。アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ及び当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータを示す参照情報（第１の参照情報）を含むアクセス権情報、及び特定されたグループ及び当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータを示す参照情報（第２の参照情報）を含むアクセス権情報を、アクセス権リスト格納部２８に格納されているアクセス権リストから取得する。アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス権情報のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいて、アクセスの可否を判定する。
【０１４９】
図１４は、グループ所属リスト格納部２７に格納されているグループ所属リストのデータ構造の一例を示す。
【０１５０】
図１４に示すように、グループ所属リストには、グループ所属情報２７１〜２７４が含まれる。グループ所属情報２７１〜２７４は、グループ（を示す情報）に対応付けて当該グループに所属するユーザ（を示す情報）を含む。
【０１５１】
図１４に示す例では、グループ所属情報２７１には、グループＥに対応付けてユーザＡ及びユーザＢが含まれる。このグループ所属情報２７１は、ユーザＡ及びユーザＢの所属するグループがグループＥであることを示す。
【０１５２】
同様に、グループ所属情報２７２には、グループＦに対応付けてユーザＡ及びユーザＤが含まれる。このグループ所属情報２７２は、ユーザＡ及びユーザＤの所属するグループがグループＦであることを示す。
【０１５３】
グループ所属情報２７３には、グループＧに対応付けてユーザＡ、ユーザＣ及びユーザＤが含まれる。このグループ所属情報２７３は、ユーザＡ、ユーザＣ及びユーザＤの所属するグループがグループＧであることを示す。
【０１５４】
また、グループ所属情報２７４には、グループＨに対応付けてユーザＢが含まれる。このグループ所属情報２７４は、ユーザＢの所属するグループがグループＨであることを示す。
【０１５５】
図１５は、アクセス権リスト格納部２８に格納されている参照リストのデータ構造の一例を示す。
【０１５６】
参照リストには、上記したようにグループ所属リストに含まれるグループ所属情報によって示されるグループ及びデータ格納部２２０に格納されているデータを対応付けて示す参照情報が含まれている。
【０１５７】
図１５に示すように、グループ所属リストに含まれるグループ所属情報によって示されるグループとして、グループＥ〜グループＨが存在するものとする。また、データ格納部２２０に格納されているデータとして、データ１、データ２、データ３及びデータ４が存在するものとする。
【０１５８】
図１５に示す例では、参照リストには、例えばグループＥ及びデータ１に対応付けて参照情報「Ｅ１」が含まれる。換言すれば、この参照情報「Ｅ１」は、当該参照情報に対応付けられているグループＥ及びデータ１を示す。
【０１５９】
また、参照リストには、グループＦ及びデータ１に対応付けて参照情報「Ｆ１」が含まれる。換言すれば、この参照情報「Ｆ１」は、当該参照情報に対応付けられているグループＦ及びデータ１を示す。上記した参照情報以外の参照情報についても同様である。
【０１６０】
なお、この参照リストには、図１５に示すように、例えば前述した第１の実施形態（図４）で説明したようなユーザ端末４０（を含む複数のユーザ端末）を操作するユーザ及びデータ格納部２２に格納されているデータを示す参照情報も含まれる。
【０１６１】
次に、図１６のフローチャートを参照して、本実施形態に係るアクセス判定装置３３０の処理手順について説明する。
【０１６２】
アクセス判定装置３３０のアクセス判定部３３１は、例えばユーザがユーザ端末４０を操作することによって送信されたアクセス要求を取得する（ステップＳ６１）。
【０１６３】
次に、アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザが所属するグループを、グループ所属リストに含まれているグループ所属情報に基づいて特定する（ステップＳ６２）。
【０１６４】
アクセス判定部３３１は、アクセス権リスト格納部２８に格納されている参照リスト及びアクセス権リストを取得する（ステップＳ６３）。
【０１６５】
アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス要求に基づいて、取得された参照リストから参照情報を特定する（ステップＳ６４）。アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ（対象ユーザ）及び当該アクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータ（対象データ）を示す参照情報（第１の参照情報）を、取得された参照リストに含まれている参照情報の中から特定する。また、アクセス判定部３３１は、上記ステップＳ６２において特定されたグループ及び取得されたアクセス要求に含まれるデータＩＤによって識別されるデータ（対象データ）を示す参照情報（第２の参照情報）を、取得された参照リストに含まれている参照情報の中から特定する。
【０１６６】
アクセス判定部３３１は、特定された参照情報（第１の参照情報及び第２の参照情報）を含むアクセス権情報であって、現在有効なアクセス権情報（該当するアクセス権情報）を、取得されたアクセス権リストから取得する（ステップＳ６５）。
【０１６７】
次に、アクセス判定部３３１は、取得されたアクセス権情報のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報を特定する（ステップＳ６６）。
【０１６８】
以下、アクセス判定部３３１は、前述した図１２に示すステップＳ４６〜ステップＳ５２に示す処理に相当するステップＳ６７〜ステップＳ７３の処理を実行する。
【０１６９】
なお、本実施形態においては、判定ルール情報格納部２６には、例えば前述した第１のルールまたは第２のルールの他、第３のルールまたは第４のルールを示す判定ルール情報が格納される。
【０１７０】
第３のルールは、例えば複数のアクセス可否情報のうち、上記した第１の参照情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報を優先、つまりグループに対して与えられたアクセス権限よりユーザ（個人）に与えられたアクセス権限を優先することを示すルールである。
【０１７１】
第４のルールは、例えば複数のアクセス可否情報のうち、上記した第２の参照情報を含むアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報を優先、つまりユーザ（個人）に対して与えられたアクセス権限よりグループに与えられたアクセス権限を優先することを示すルールである。
【０１７２】
なお、上記した第３のルールまたは第４のルールにおいて、ユーザ（個人）に与えられたアクセス権限同士またはグループに与えられたアクセス権限同士が競合した場合には、前述した第１のルール（許可優先ルール）または第２のルール（拒否優先ルール）に応じて判定処理が実行される。
【０１７３】
ここで、図１７を参照して、本実施形態に係るアクセス判定装置３３０の判定処理について具体的に説明する。図１７は、上記した図１６に示すステップＳ６５において取得されたアクセス権情報を、当該アクセス権情報に含まれる優先度情報によって示される優先度順に並べた場合の一例を示す。
【０１７４】
図１７に示すように、取得されたアクセス権情報には、アクセス権情報２８１〜アクセス権情報２８４が含まれるものとする。なお、このアクセス権情報２８１〜アクセス権情報２８４は、図１６のステップＳ６４において特定された参照情報（第１の参照情報または第２の参照情報）を含み、かつ、現在有効なアクセス権情報である。
【０１７５】
アクセス権情報２８１は、アクセス可否情報「０２」及び優先度情報「８」を含む。アクセス権情報２８２は、アクセス可否情報「０２」及び優先度情報「４」を含む。アクセス権情報２８３は、アクセス可否情報「１１」及び優先度情報「３」を含む。アクセス権情報２８４は、アクセス可否情報「１０」及び優先度情報「１」を含む。
【０１７６】
ここで、図１６に示すステップＳ６１において取得されたアクセス要求に含まれるアクセスの種類は、読み出しであるものとする。図１７に示す例では、アクセス判定部３３１は、アクセス権情報２８１〜アクセス権情報２８４のうち、最も高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報（対象アクセス権情報）としてアクセス権情報２８１を特定する。
【０１７７】
アクセス判定部３３１は、特定されたアクセス権情報２８１に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限に基づいて、判定処理を実行する。このとき、特定されたアクセス権情報２８１に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限（２桁の数字のうち、左側の数字）は、「０」である。このため、アクセス判定部３３１は、不定と判定する。
【０１７８】
次に、アクセス判定部３３１は、アクセス権情報２８１の次に高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報としてアクセス権情報２８２を特定する。
【０１７９】
アクセス判定部３３１は、特定されたアクセス権情報２８２に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限に基づいて、判定処理を実行する。このとき、特定されたアクセス権情報２８２に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限は、「０」である。このため、アクセス判定部３３１は、不定と判定する。
【０１８０】
次に、アクセス判定部３３１は、アクセス権情報２８２の次に高い優先度を示す優先度情報を含むアクセス権情報としてアクセス権情報２８３を特定する。
【０１８１】
アクセス判定部３３１は、特定されたアクセス権情報２８３に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限に基づいて、判定処理を実行する。このとき、特定されたアクセス権情報２８３に含まれるアクセス可否情報の読み出し権限は、「１」である。このため、アクセス判定部３３１は、アクセス許可と判定する。アクセス権情報２８３において、アクセス許可と判定されるため、アクセス権情報２８４については判定処理は実行されない。
【０１８２】
なお、図１７に示す例では、優先度が同一のアクセス権情報は存在しないが、例えば優先度が３のアクセス権情報が複数存在（競合）する場合には、判定ルール情報格納部２６に格納されている判定ルール情報によって示されるルールに応じて判定処理が実行される。
【０１８３】
一方、例えば図１６に示すステップＳ６１において取得されたアクセス要求に含まれるアクセスの種類が書き込みであるものとすると、アクセス権情報２８１〜アクセス権情報２８４のうち、対象アクセス権情報としてアクセス権情報２８１が特定される。このアクセス権情報２８１に含まれるアクセス可否情報の書き込み権限（２桁の数字のうち、右側の数字）は「２」であるため、アクセス拒否と判定される。アクセス権情報２８１においてアクセス拒否と判定されるため、アクセス権情報２８２〜アクセス権情報２８４については判定処理は実行されない。
【０１８４】
上記したように本実施形態においては、ユーザ個人に対して与えられたアクセス権限（アクセス権情報）及び当該ユーザが所属するグループに対して与えられたアクセス権限（アクセス権情報）が存在する場合であっても、優先度情報によって示される優先度が高い順にアクセス権情報に含まれるアクセス可否情報に基づいてアクセスの可否が判定される。これにより、同一ユーザに対してアクセス権限が多重に設定された場合であっても、全体として正しいアクセスの可否を判定することが可能となる。
【０１８５】
なお、本願発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクセス判定装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すアクセス判定装置３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】通常アクセス権リスト格納部２３に格納されている通常アクセス権リストのデータ構造の一例を示す図。
【図４】一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている参照リストのデータ構造の一例を示す図。
【図５】一時アクセス権リスト格納部２４に格納されている一時アクセス権リストのデータ構造の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係るアクセス判定装置３０の処理手順を示すフローチャート。
【図７】通常アクセス権判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るアクセス判定装置３００の主として機能構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るアクセス判定装置３１０の主として機能構成を示すブロック図。
【図１０】本実施形態に係るアクセス判定装置３１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係るアクセス判定装置３２０の主として機能構成を示すブロック図。
【図１２】本実施形態に係るアクセス判定装置３２０の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るアクセス判定装置３３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図１４】グループ所属リスト格納部２７に格納されているグループ所属リストのデータ構造の一例を示す。
【図１５】アクセス権リスト格納部２８に格納されている参照リストのデータ構造の一例を示す。
【図１６】本実施形態に係るアクセス判定装置３３０の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】本実施形態に係るアクセス判定装置３３０の判定処理について具体的に説明するための図。
【符号の説明】
【０１８７】
１０…コンピュータ、２０…外部記憶装置、２２，２２０…データ格納部、２３…通常アクセス権リスト格納部、２４…一時アクセス権リスト格納部、２５，２８…アクセス権リスト格納部、２６…判定ルール情報格納部、２７…グループ所属リスト格納部、３０，３００，３１０，３２０，３３０…アクセス判定装置、３１，３１１，３２１，３３１…アクセス判定部、３２…アクセス権設定部、４０…ユーザ端末、５０…管理端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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