(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
一端側が前記筐体から露出され、他端側が前記筐体の連結面の内壁部に形成された第１
のガイド体に沿って進退可能に支持された補助フック部材と、
一端側が前記補助フック部材の他端側と係止可能に支持されるとともに、前記筐体の連
結面に形成された孔部から突出される連結用の爪体と、前記補助フック部材の他端側と係
止可能な形態に延設された第１のバネ体とが形成されたフック部材とを備え、
前記補助フック部材が前記筐体内へ進入される動作に連動して、前記フック部材の爪体
が係合位置まで移動するとともに、前記第１のバネ体が弾性変位して、その先端部が、前
記補助フック部材の他端側先端部に形成されたバネ体係止部に係止され、かつ前記第１の
ガイド体の先端部に当接した状態になる一方、
前記筐体内へ進入された前記補助フック部材が後退される動作に連動して、前記第１の
バネ体の先端部と前記補助フック部材のバネ体係止部との係止状態、及び前記第１のバネ
体の先端部と前記第１のガイド体の先端部との当接状態が解除され、前記フック部材の爪
体が解除位置まで移動するように構成されていることを特徴とする筐体連結機構。
【請求項２】
前記第１のガイド体が、前記補助フック部材の両側部を挟持する形態で形成され、各先
端部に外側方向へ傾斜させたテーパ部を備え、
前記補助フック部材のバネ体係止部が、他端に向けて外側方向へ傾斜させた係止面を備
え、
前記第１のバネ体の先端部が、前記テーパ部に当接させるための第１の当接面と、前記
バネ体係止部の係止面に当接させるための第２の当接面とを備え、
前記爪体が係合位置に位置している場合、前記第１のバネ体が弾性変位した状態で、そ
の先端部の第２の当接面が、前記バネ体係止部の係止面に係止され、かつ、前記第１のバ
ネ体先端部の第１の当接面が、前記第１のガイド体のテーパ部に当接した状態になること
を特徴とする請求項１記載の筐体連結機構。
【請求項３】
前記第１のガイド体が、前記補助フック部材の両側部を挟持する形態で形成され、
前記第１のバネ体の先端部が、前記第１のガイド体の端面と当接させるための当接面と
、該当接面に沿って内側方向に形成された凸部とを備え、
前記補助フック部材のバネ体係止部が、前記凸部を係止させるための凹部を備え、
前記爪体が係合位置に位置している場合、前記第１のバネ体が弾性変位した状態で、そ
の先端部の凸部が、前記バネ体係止部の凹部に係止され、かつ、前記第１のバネ体先端部
の当接面が、前記第１のガイド体の端面に当接した状態になることを特徴とする請求項１
記載の筐体連結機構。
【請求項４】
前記フック部材の両側部から、凸部を有する第２のバネ体が延設され、
該第２のバネ体の凸部が、前記筐体に形成された屈曲形状をしたガイド部に嵌込まれて
いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の筐体連結機構。
【請求項５】
前記第１のバネ体が、前記フック部材の両側部から屈曲部を形成して一端側に向けて延
設されたものであり、
前記筐体の連結面の内壁部に、前記第１のバネ体の屈曲部を支持する第２のガイド体が
形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の筐体連結機構。
【請求項６】
前記筐体の連結面の内壁部には、前記フック部材の他端側を挿通させて支持するための
挿通部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の筐体連結
機構。
【請求項７】
前記補助フック部材の前記筐体から露出される部分に、前記爪体が係合位置に位置して
いる状態を示す目印、及び／又は前記爪体が解除位置に位置している状態を示す目印が設
けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の筐体連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体連結機構に関し、より詳細には、互いの連結面を対向させた状態で複数の
筐体を連結する場合などに用いられる筐体連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プログラマブルコントローラやシーケンサ等の電気機器は、同種又は異種の
部品を適宜組み合わせて使用される場合が多く、このため各電気機器を収納する筐体の形
状を共通化し、複数の筐体を任意の組み合わせで連結して接続できるようにした筐体連結
構造が提案されている（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、特許文献１に開示された筐体連結構造が適用された筐体における連結面の内
壁の構成を示した斜視図である。
図中１０１は、筐体を示しており、筐体１０１の連結面１０１ａの内壁には、２個のガ
イド体１０８ａ、１０８ｂ、及び４個の保持体１０９ａ〜１０９ｄが形成されている。保
持体１０９ａ〜１０９ｄにより、フック部材１０６が筐体１０１の連結面１０１ａに平行
な平面内の１方向において、フック部材１０６に形成された爪体１０７ａ、１０７ｂ（図
１４参照）の係合位置及び解除位置に対応する区間において往復移動自在に保持されてい
る。
【０００４】
フック部材１０６における移動方向に平行な２側面のそれぞれには、バネ体１６１ａ、
１６１ｂが一体形成されている。このバネ体１６１ａ、１６１ｂは、開放端においてガイ
ド体１０８ａ、１０８ｂの傾斜面に当接している。また、バネ体１６１ａ、１６１ｂの側
面にはガイド体１０８ａ、１０８ｂが嵌入する凹部１６２ａ、１６２ｂが形成されている
。
【０００５】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、上記筐体連結構造における爪体１０７ａ、１０７ｂの係合状
態を説明するための要部を示す平面断面図である。また、図１５（ａ）〜（ｄ）は、上記
筐体連結構造が適用された筐体の連結時におけるフック部材１０６の動作状態を示した図
であり、それぞれ図１４（ａ）〜（ｄ）に示した状態に対応している。
【０００６】
筐体１０１内に支持されたフック部材１０６に形成されている爪体１０７ａ、１０７ｂ
には、傾斜面１７１が形成されている。筐体１０１の連結面１０１ａと他方の筐体２０１
の連結面２０１ｂとを対向させると、図１４（ａ）に示したように、爪体１０７ａ、１０
７ｂの傾斜面１７１が他方の筐体２０１の開口部２０４ａ、２０４ｂの一方の縁部２４１
に対向する。
【０００７】
この状態で筐体１０１の連結面１０１ａ及び他方の筐体２０１の連結面２０１ｂを互い
に接近させていくと、図１４（ｂ）に示したように爪体１０７ａ、１０７ｂの傾斜面１７
１が、他方の筐体２０１の開口部２０４ａ、２０４ｂの縁部２４１に当接する。このとき
爪体１０７ａ、１０７ｂの傾斜面１７１によって当接方向に直交する方向の押圧力が作用
し、爪体１０７ａ、１０７ｂはフック部材１０６とともに当接方向に直交する方向に押圧
される。
【０００８】
さらに、筐体１０１の連結面１０１ａ及び筐体２０１の連結面２０１ｂを互いに接近さ
せていくと、爪体１０７ａ、１０７ｂは開放端を開口部２０４ａ、２０４ｂの一方の内周
面に当接させながら筐体２０１内に侵入する。爪体１０７ａ、１０７ｂが形成されたフッ
ク部材１０６は、筐体１０１の連結面１０１ａの内壁おいて、連結面１０１ａに平行な平
面に含まれる１方向（矢印Ｘ、Ｙ方向）に往復移動自在にされているとともに、ガイド体
１０８ａ、１０８ｂ（図１３、図１５）において生じる弾性力によってＹ方向に付勢され
ている。
【０００９】
このため、爪体１０７ａ、１０７ｂは図１４（ｃ）に示したように、開口部２０４ａ、
２０４ｂを通過した後に筐体１０１の内部において、矢印Ｙ方向に移動し、筐体１０１の
連結面１０１ａが筐体２０１の連結面２０１ｂに密着した状態で、爪体１０７ａ、１０７
ｂは開口部２０４ａ、２０４ｂに係合する。この開口部２０４ａ、２０４ｂに対する爪体
１０７ａ、１０７ｂの係合によって、筐体１０１及び筐体２０１の連結状態が維持される
。
【００１０】
このようにして連結された筐体１０１及び筐体２０１を分離する場合には、フック部材
１０６とともに爪体１０７ａ、１０７ｂを図１４（ｄ）に示したように、開放端が開口部
２０４ａ、２０４ｂの内周面に当接しない位置まで矢印Ｘ方向に移動させる。これによっ
て、開口部２０４ａ、２０４ｂに対する爪体１０７ａ、１０７ｂの係合状態が解除され、
連結面１０１ａと連結面２０１ｂとが互いに離間する方向に筐体１０１又は筐体２０１を
移動させることができる。
【００１１】
また、図１５に示したようにフック部材１０６は、筐体１０１及び筐体２０１の連結作
業が開始される前において一端１０６ａが筐体１０１の外部に露出する係合位置に位置し
ており（図１５（ａ）の状態）、筐体１０１及び筐体２０１の連結作業が開始されてから
完了する直前までの間に退避位置まで移動する（図１５（ｂ）の状態）。そして、筐体１
０１及び筐体２０１の連結作業が完了すると再び係合位置に戻り（図１５（ｃ）の状態）
、さらに、筐体１０１及び筐体２０１の分離作業時に解除位置に移動する（図１５（ｄ）
の状態）ようになっている。
【００１２】
しかしながら、上記した従来の筐体連結構造では、フック部材１０６が、係合位置から
退避位置を経由して解除位置に至る間において、バネ体１６１ａ、１６１ｂによる弾性力
を伴いながら往復動自在に構成されているため、筐体１０１と筐体２０１とが連結された
状態（図１４（ｃ）、図１５（ｃ）の状態）において、落下等の衝撃によって、フック部
材１０６の他端１０６ａなどに対して、フック部材１０６を筐体１０１内に押圧する方向
に力が加わると、バネ体１６１ａ、１６１ｂの開放端がガイド体１０８ａ、１０８ｂの傾
斜面に沿う形態で弾性的に変位し、衝撃力が、この変位によるバネ体１６１ａ、１６１ｂ
の弾性力を上回るものであれば、バネ体１６１ａ、１６１ｂの凹部１６２ａ、１６２ｂが
、ガイド体１０８ａ、１０８ｂに嵌入して、フック部材１０６が係合位置から退避位置を
経由して解除位置まで移動して、筐体１０１と筐体２０１とが外れてしまう虞があるとい
った課題があった。
【特許文献１】特開２００１−３１３４７７号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、落下等により外部から衝撃が加わった
場合であっても、連結された筐体の外れを確実に防止することができる一方、連結された
筐体の分離作業は簡単に行うことができ、筐体の連結状態における耐衝撃性の向上と、筐
体の分離作業の簡易性とを両立させることができる筐体連結機構を提供することを目的と
している。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る筐体連結機構（１）は、筐体と、一端側が前記
筐体から露出され、他端側が前記筐体の連結面の内壁部に形成された第１のガイド体に沿
って進退可能に支持された補助フック部材と、一端側が前記補助フック部材の他端側と係
止可能に支持されるとともに、前記筐体の連結面に形成された孔部から突出される連結用
の爪体と、前記補助フック部材の他端側と係止可能な形態に延設された第１のバネ体とが
形成されたフック部材とを備え、前記補助フック部材が前記筐体内へ進入される動作に連
動して、前記フック部材の爪体が係合位置まで移動するとともに、前記第１のバネ体が弾
性変位して、その先端部が、前記補助フック部材の他端側先端部に形成されたバネ体係止
部に係止され、かつ前記第１のガイド体の先端部に当接した状態になる一方、前記筐体内
へ進入された前記補助フック部材が後退される動作に連動して、前記第１のバネ体の先端
部と前記補助フック部材のバネ体係止部との係止状態、及び前記第１のバネ体の先端部と
前記第１のガイド体の先端部との当接状態が解除され、前記フック部材の爪体が解除位置
まで移動するように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
上記筐体連結機構（１）によれば、前記補助フック部材が前記筐体内へ進入される動作
に連動して、前記フック部材の爪体が係合位置まで移動するとともに、前記第１のバネ体
が弾性変位して、その先端部が、前記補助フック部材の他端側先端部に形成されたバネ体
係止部に係止され、かつ前記第１のガイド体の先端部に当接した状態となるので、前記第
１のバネ体の先端部と前記補助フック部材のバネ体係止部との係止状態、及び前記第１の
バネ体の先端部と前記第１のガイド体の先端部との当接状態により、前記爪体を解除位置
側に移動させる力に対して、前記フック部材の移動が規制される。したがって、落下等の
外部から衝撃により、前記爪体を解除位置側へ移動させる力が、前記筐体や前記爪体に作
用した場合であっても、前記フック部材の移動を規制することができ、前記爪体の係合位
置からの外れを防止することができ、耐衝撃性に優れた筐体の連結状態とすることができ
る。
【００１６】
また、前記筐体内へ進入された前記補助フック部材を後退させるという簡単な操作によ
り、前記第１のバネ体の先端部と前記補助フック部材のバネ体係止部との係止状態、及び
前記第１のバネ体の先端部と前記第１のガイド体の先端部との当接状態を解除して、前記
爪体を解除位置まで移動させることができ、連結された筐体の分離作業を容易に行うこと
ができ、筐体の連結状態における耐衝撃性の向上と、連結された筐体の分離作業の簡易性
とを両立させることができる筐体連結機構を実現することができる。
【００１７】
また本発明に係る筐体連結機構（２）は、上記筐体連結機構（１）において、前記第１
のガイド体が、前記補助フック部材の両側部を挟持する形態で形成され、各先端部に外側
方向へ傾斜させたテーパ部を備え、前記補助フック部材のバネ体係止部が、他端に向けて
外側方向へ傾斜させた係止面を備え、前記第１のバネ体の先端部が、前記テーパ部に当接
させるための第１の当接面と、前記バネ体係止部の係止面に当接させるための第２の当接
面とを備え、前記爪体が係合位置に位置している場合、前記第１のバネ体が弾性変位した
状態で、その先端部の第２の当接面が、前記バネ体係止部の係止面に係止され、かつ、前
記第１のバネ体先端部の第１の当接面が、前記第１のガイド体のテーパ部に当接した状態
になることを特徴としている。
【００１８】
上記筐体連結機構（２）によれば、前記爪体が係合位置に位置している場合、前記第１
のバネ体が弾性変位した状態で、その先端部の第２の当接面が、前記バネ体係止部の係止
面に係止され、かつ、前記第１のバネ体先端部の第１の当接面が、前記第１のガイド体の
テーパ部に当接した状態になるので、落下等の衝撃により、前記爪体を解除位置側へ移動
させる力が、前記筐体や前記爪体に作用した場合、前記第１のバネ体の先端部には、前記
第１のガイド体のテーパ部に沿って内側（すなわち解除位置側）へ移動しようとする力が
作用し、前記第２の当接面には、前記バネ体係止部の係止面を押圧する力が作用する。
【００１９】
前記バネ体係止部の係止面は、他端に向けて外側方向へ傾斜させた形状となっているの
で、前記第２の当接面からの押圧力により、前記バネ体係止部の係止面には、前記補助フ
ック部材を他端側（すなわち係合位置側）に移動させようとする力が作用する。結果、前
記補助フック部材の解除位置側への移動を規制するとともに、前記フック部材の移動を規
制することができ、前記爪体の係合位置からの外れを防止することができ、耐衝撃性に優
れた筐体の連結状態とすることができる。
【００２０】
また、前記第１のガイド体の先端部にテーパ部が形成され、前記バネ体係止部の係止面
が、他端に向けて外側方向へ傾斜させた形状となっているので、前記筐体内へ進入された
前記補助フック部材を後退させて、前記フック部材を解除位置まで移動させる作業を確実
かつスムーズに行うことができ、筐体を分離させる際の作業性を向上させることができる
。
【００２１】
また本発明に係る筐体連結機構（３）は、上記筐体連結機構（１）において、前記第１
のガイド体が、前記補助フック部材の両側部を挟持する形態で形成され、前記第１のバネ
体の先端部が、前記第１のガイド体の端面と当接させるための当接面と、該当接面に沿っ
て内側方向に形成された凸部とを備え、前記補助フック部材のバネ体係止部が、前記凸部
を係止させるための凹部を備え、前記爪体が係合位置に位置している場合、前記第１のバ
ネ体が弾性変位した状態で、その先端部の凸部が、前記バネ体係止部の凹部に係止され、
かつ、前記第１のバネ体先端部の当接面が、前記第１のガイド体の端面に当接した状態に
なることを特徴としている。
【００２２】
上記筐体連結機構（３）によれば、前記爪体が係合位置に位置している場合、前記第１
のバネ体が弾性変位した状態で、その先端部の凸部が、前記バネ体係止部の凹部に係止さ
れ、かつ、前記第１のバネ体先端部の当接面が、前記第１のガイド体の端面に当接した状
態になっているので、落下等の衝撃により、前記爪体を解除位置側へ移動させる力が、前
記爪体に作用した場合であっても、前記フック部材の解除位置側への移動をほぼ完全に阻
止することができ、前記爪体の係合位置からの外れを確実に防止することができ、耐衝撃
性に優れた筐体の連結状態とすることができる。
【００２３】
また本発明に係る筐体連結機構（４）は、上記筐体連結機構（１）〜（３）のいずれか
において、前記フック部材の両側部から、凸部を有する第２のバネ体が延設され、該第２
のバネ体の凸部が、前記筐体に形成された屈曲形状をしたガイド部に嵌込まれていること
を特徴としている。
【００２４】
上記筐体連結機構（４）によれば、前記フック部材の両側部から、凸部を有する第２の
バネ体が延設され、該第２のバネ体の凸部が、前記筐体に形成された屈曲形状をしたガイ
ド部に嵌込まれているので、前記フック部材が解除位置に位置している場合における前記
フック部材や前記補助フック部材のガタつきを防止することができる。また、前記フック
部材を解除位置から係合位置に移動させるときには、解除位置側へ押圧力を作用させるこ
とができ、一方、前記フック部材を係合位置から解除位置に移動させるときには、係合位
置側へ押圧力を作用させることができ、前記フック部材が係合位置や解除位置に位置して
いる場合の遊びの量を小さくすることができ、前記第２のバネ体の弾性力を利用した移動
規制効果を得ることができる。
【００２５】
また本発明に係る筐体連結機構（５）は、上記筐体連結機構（１）〜（４）のいずれか
において、前記第１のバネ体が、前記フック部材の両側部から屈曲部を形成して一端側に
向けて延設されたものであり、前記筐体の連結面の内壁部に、前記第１のバネ体の屈曲部
を支持する第２のガイド体が形成されていることを特徴としている。
【００２６】
上記筐体連結機構（５）によれば、前記第２のガイド体により、前記第１のバネ体の弾
性変位の形態をより安定させることができ、前記第１のバネ体と前記補助フック部材との
係止状態や前記第１のバネ体と前記第１のガイド体との当接状態による移動規制をより確
実なものとすることができ、また、前記フック部材の支持状態を安定させることができる
。
【００２７】
また本発明に係る筐体連結機構（６）は、上記筐体連結機構（１）〜（５）のいずれか
において、前記筐体の連結面の内壁部には、前記フック部材の他端側を挿通させて支持す
るための挿通部が形成されていることを特徴としている。
【００２８】
上記筐体連結機構（６）によれば、前記筐体の連結面の内壁部に形成された前記挿通部
により、前記フック部材の他端側を支持することができ、前記筐体内での前記フック部材
のガタつきを防止する効果を高めることができる。
【００２９】
また本発明に係る筐体連結機構（７）は、上記筐体連結機構（１）〜（６）のいずれか
において、前記補助フック部材の前記筐体から露出される部分に、前記爪体が係合位置に
位置している状態を示す目印、及び／又は前記爪体が解除位置に位置している状態を示す
目印が設けられていることを特徴としている。
【００３０】
上記筐体連結機構（７）によれば、前記補助フック部材に設けられた、前記爪体が係合
位置に位置している状態を示す目印、及び／又は前記爪体が解除位置に位置している状態
を示す目印により、前記爪体が係合位置に位置している状態なのか、又は前記爪体が解除
位置に位置している状態なのかを容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る筐体連結機構の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）
は、実施の形態（１）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を、（ｂ）は
筐体の連結面を模式的に示した斜視図であり、他の筐体との連結状態が解除されていると
きの状態を示している。また、図２は、他の筐体と連結されているときの筐体の連結面の
内壁（ａ）と、筐体の連結面（ｂ）とを模式的に示した斜視図である。
【００３２】
また、図３は、実施の形態（１）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材
、及びフック部材の平面（内壁面側）分解斜視図を示しており、図４は、実施の形態（１
）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材、及びフック部材の背面（連結面
側）分解斜視図を示している。
【００３３】
図中１は、電子機器（図示せず）などが収納される筐体を構成するボトムカバーを示し
ており、ボトムカバー１の連結面１ａには、柱状突起２ａ〜２ｄ、枠状突起３、及びフッ
ク部材２０に形成された爪体２１ａ、２１ｂを突出させるための露出孔４ａ、４ｂなどが
形成されている。柱状突起２ａ〜２ｄ、及び枠状突起３は、連結される他方の筐体（図示
せず）の連結面に形成された柱状凹部、及び枠状凹部（図示せず）にそれぞれ嵌入され、
他方の筐体との位置決めが可能となっている。また、ボトムカバー１の連結面１ａに直交
する１側面１ｂの連結面１ａ寄りには、補助フック部材１０の一端側を露出させるための
挿通孔５が形成されている。
【００３４】
また、ボトムカバー１の連結面１ａの内壁面１ｃには、第１のガイド体６ａ、６ｂ、第
２のガイド体７ａ、７ｂ、保持体８ａ〜８ｄ、及び保持枠８ｅ（挿通部）などが形成され
ている。また、ボトムカバー１の内壁面１ｃには、一端側が挿通孔５から露出され、他端
側が第１のガイド体６ａ、６ｂに沿って進退可能に支持された補助フック部材１０と、一
端側が補助フック部材１０の他端側と係止可能に支持されたフック部材２０とが配設され
ている。保持体８ａ〜８ｄにより、フック部材２０が、ボトムカバー１の内壁面１ｃの１
方向において、爪体２１ａ、２１ｂの解除位置と係合位置とに対応する区間で往復移動可
能に保持されている。
【００３５】
第１のガイド体６ａ、６ｂは、ボトムカバー１に形成された挿通孔５の両側から側面１
ｂに対して略垂直方向に形成されており、その先端部には、外側方向へ傾斜させたテーパ
部６０ａが形成されている。第１のガイド体６ａ、６ｂにより、補助フック部材１０とフ
ック部材２０の第１のバネ体２３とが進退可能に挟持され、また、フック部材２０の爪体
２１ａ、２１ｂが係合位置に位置しているとき（図２参照）に、第１のガイド体６ａ、６
ｂのテーパ部６０ａに第１のバネ体２３の先端部２５が当接するようになっている。
【００３６】
また、第１のガイド体６ａ、６ｂの挿通孔５寄りの内側部分には、爪体２１ａ、２１ｂ
の解除位置まで補助フック部材１０を移動させたときに、補助フック部材１０に係止させ
るための凸部（小凸部）６０ｂ（図３参照）が形成されている。また、第１のガイド体６
ａ、６ｂのテーパ部６０ａ手前の内側部分には、爪体２１ａ、２１ｂの係合位置まで補助
フック部材１０を移動させたときに、補助フック部材１０に係止させるための凸部（小凸
部）６０ｃ（図３参照）が形成されている。
【００３７】
第２のガイド体７ａ、７ｂは、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置しているときに（
図２参照）、第１のバネ体２３の屈曲部２４の外側部分を囲う位置に形成されており、第
２のガイド体７ａ、７ｂにより、フック部材２０の第１のバネ体２３の屈曲部２４付近が
支持され、第１のバネ体２３の弾性変位の形態がより安定するようになっている。
【００３８】
保持体８ａ、８ｂと保持体８ｃ、８ｄは、フック部材２０の両側部に係止させるように
、フック部材２０を挟んで対向する位置にそれぞれ形成されており、その上端部は、内側
に屈曲されて爪状に形成されて、フック部材２０の側部に係止されるようになっている。
また、保持枠８ｅは、フック部材２０の他端部を一部覆うように、挿通方向に向かって見
て逆凹形状に形成されており、フック部材２０の他端部が挿通されて、支持されるように
なっている。
【００３９】
補助フック部材１０は、略平板形状をしており、ボトムカバー１の挿通孔５から露出さ
せる露出片１１と、露出片１１の筐体挿入側の１側面の両端部分から略垂直方向に延設さ
れた１対の保持片１２とを含んで構成されている。
【００４０】
露出片１１の先端部分には、屈曲形成された引掛部１１ａが形成され、露出片１１の両
側部には、補助フック部材１０が爪体２１ａ、２１ｂを係合させる係合位置まで押し込ま
れている状態を示す係合位置マーク１３と、補助フック部材２０が爪体２１ａ、２１ｂの
係合状態を解除させた解除位置まで引き出されていることを示す解除位置マーク１４とが
設けられている。これら位置マーク１３、１４の形態は、目視により確認しやすく、進退
動作に支障のないものであればよく、露出片１１に凹部や凸部を形成したものや、着色印
刷やシール等によるマーキングなどが採用され得る。
【００４１】
また、図３、４に示したように、補助フック部材１０の各保持片１２の先端側の内側部
分には、フック部材２０の一端部２２を保持片１２で支持するための係止片１２ａが段差
を設けて形成されており、また、各保持片１２の外側部分には、第１のガイド体６ａ、６
ｂの内側面に対して進退可能に当接させるとともに、補助フック部材１０を挿通孔５に係
止させて、ボトムカバー１からの抜けを防止するための外側凸部１２ｂと、外側凸部１２
ｂから先端部分にかけて外側方向へ緩やかに傾斜させた係止面１２ｃを備えたバネ体係止
部１２ｄと、先端当接面１２ｅとが形成されている。
【００４２】
フック部材２０は、ボトムカバー１内に納まる長さ形状に形成されており、ボトムカバ
ー１の内壁面１ｃに対向させる面の両端付近に、露出孔４ａ、４ｂから突出される連結用
の爪体２１ａ、２１ｂが立設されている。
【００４３】
フック部材２０の一端部２２は、補助フック部材１０の保持片１２により挟持されるよ
うに略矩形形状に形成されており、一端部２２の爪体２１ａ形成面側の両側部には、補助
フック部材１０の保持片１２の係止片１２ａに係止させるための段差部２２ａが形成され
ている。
【００４４】
また、フック部材２０における移動方向に平行な両側部からは、１対の第１のバネ体２
３と、１対の第２のバネ体２６とが延設されている。第１のバネ体２３は、屈曲部２４を
介して補助フック部材１０側に向けて、フック部材２０の両側面と略平行に延設され、そ
の先端部２５が爪体２１ａの手前付近に位置するように形成されている。
【００４５】
第１のバネ体２３の先端部２５は、３面の傾斜面、すなわち、第１の当接面２５ａ、第
２の当接面２５ｂ、及び第３の当接面２５ｃを備え、先端が略Ｖ字形状に形成されている
。第１の当接面２５ａは、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置しているときに（図２参
照）、第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ部６０ａの傾斜面と当接するように形成されて
いる。第２の当接面２５ｂは、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置しているときに、補
助フック部材１０の保持片１２のバネ体係止部１２ｄに係止され、バネ体係止部１２ｄの
係止面１２ｃと当接するように形成されている。
【００４６】
また、第３の当接面２５ｃは、爪体２１ａ、２１ｂの係合状態が解除されたときに、補
助フック部材１０の保持片１２の先端当接面１２ｅと当接するように形成されている。な
お、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置している場合、第１の当接面２５ａは、テーパ
部６０ａの傾斜面に当接し、第２の当接面２５ｂは、バネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃ
に当接するようになっているが、第３の当接面２５ｃは、補助フック部材１０の外側凸部
１２ｄと当接しておらず、第３の当接面２５ｃと補助フック部材１０の外側凸部１２ｄの
傾斜面との間に、隙間が形成されるようになっている。
【００４７】
また、第２のバネ体２６は、第１のバネ体２３よりも爪体２１ｂ側寄り（他端側）の両
側部から斜め方向に延設されており、各先端部の内壁面１ｃ側には、凸部２７が形成され
ている。凸部２７は、ボトムカバー１の内壁面１ｃに形成された略Ｖ字形状をしたガイド
溝１ｄに嵌込まれており、ガイド溝１ｄの両端部が、爪体２１ａ、２１ｂの解除位置と係
合位置とに対応する形状となっている。なお、ガイド溝のＶ字角度は、第２のバネ体２６
の弾性特性やフック部材２０の移動方向での遊び量などを考慮して設定されている。
補助フック部材１０、フック部材２０は、例えば、ポリアセタールなどの樹脂材料を用
いて形成され得る。
【００４８】
次に実施の形態（１）に係る筐体連結機構の動作について説明する。図５は、実施の形
態（１）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を模式的に示した平面図で
あり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は、他の筐
体と連結されているときの状態を示している。また、図６は、実施の形態（１）に係る筐
体連結機構を構成する補助フック部材とフック部材との連結部分の部分背面（筐体内壁面
側）図であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は
、他の筐体と連結されているときの状態を示している。
【００４９】
まず、図５（ａ）に示した他の筐体との連結状態が解除されている状態から、図５（ｂ
）に示した連結状態に移行するときの各部の動作について説明し、その後、他の筐体との
連結状態を解除するときの各部の動作について説明する。
【００５０】
図５（ａ）に示した連結解除状態（すなわち、爪体２１ａ、２１ｂが解除位置にある状
態）では、補助フック部材１０における露出片１１の殆どの部分がボトムカバー１の外に
引き出されており、露出片１１に設けられた解除位置マーク１４がボトムカバー１の挿通
孔５の位置にあり、ボトムカバー１の内壁面１ｃでは、補助フック部材１０の保持片１２
の外側凸部１２ｂが、挿通孔５に係止され、外側凸部１２ｂに形成された小凹部に、第１
のガイド体６ａ、６ｂの内側面に形成された小凸部６０ｂが係合されている。
【００５１】
また、補助フック部材１０の保持片１２の係止片１２ａは、フック部材２０の一端部２
２の段差部２２ａと係止された状態となっており（図６（ａ）参照）、また、フック部材
２０の第１のバネ体２３先端部２５の第３の当接面２５ｃが、補助フック部材１０の保持
片１２の先端当接面１２ｅに当接し、また、第１のバネ体２３は、弾性変位してない状態
で第１のガイド体６ａ、６ｂに当接した状態となっている。また、第１のバネ体２３の屈
曲部２４は、第２のガイド体７ａ、７ｂの先端付近で支持されるようになっている。また
、第２のバネ体２６の凸部２７は、ガイド溝１ｄの解除位置側に位置しており、解除位置
にあるフック部材２０のガタつきが抑えられている。
【００５２】
次に、ボトムカバー１の連結面１ａに、他の筐体の連結面を重ね合わせた状態で、図５
（ａ）に示した連結解除状態から、補助フック部材１０を筐体（ボトムカバー１）内へ押
込む動作を開始すると、補助フック部材１０がボトムカバー１内へ進入される動作に連動
して、すなわち、補助フック部材１０に押されながらフック部材２０が係合位置側に移動
し始める。また、第２のバネ体２６の凸部２７も、解除位置からガイド溝１ｄに沿って弾
性変位しながら係合位置側に向けて移動し始める。
【００５３】
その後、第１のバネ体２３先端部２５の第１の当接面２５ａが、第１のガイド体６ａ、
６ｂのテーパ部６０ａの位置に到達し、更に、補助フック部材１０が押し込まれると、第
１のバネ体２３先端部２５の第１の当接面２５ａが、第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ
部６０ａの傾斜面と当接し始め、補助フック部材１０の先端当接面１２ｅに当接していた
第１のバネ体２３先端部２５の第３の当接面２５ｃが、補助フック部材１０に押されて除
々に外側にずれ始める。すなわち、第１のバネ体２３の先端部２５が、外側方向に弾性変
位し始める。
【００５４】
さらに、補助フック部材１０が押込まれて、第１のバネ体２３がテーパ部６０ａに沿っ
て外側方向に弾性変位し、第３の当接面２５ｃが、補助フック部材１０の先端傾斜面１２
ｄから外れると、第１のバネ体２３先端部２５の第２の当接面２５ｂが、補助フック部材
１０のバネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃに係止され始め、第２のバネ体２６の凸部２７
が、ガイド溝１ｄの屈曲点を越え、凸部２７が係合位置側に移動する。
【００５５】
そして、第１のバネ体２３が弾性変位している状態で、その先端部２５の第２の当接面
２５ｂが、補助フック部材１０のバネ体係止部１２ｄに係止され、かつ第１の当接面２５
ａが、第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ部６０ａに当接した図５（ｂ）、図６（ｂ）に
示した係合状態（爪体２１ａ、２１ｂが係合位置にある状態）になる。
【００５６】
図５（ｂ）に示した係合状態では、補助フック部材１０の露出片１１の半分以上がボト
ムカバー１内に押し込まれており、露出片１１に設けられた係合位置マーク１３がボトム
カバー１の挿通孔５の位置にきており、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置にあることが容易
に把握できるようになっている。また、図５（ｂ）に示した係合状態では、第１のバネ体
２３先端部２５の第２の当接面２５ｂは、補助フック部材１０に形成されたバネ体係止部
１２ｄの係止面１２ｃに係止され、また、第１の当接面２５ａは、第１のガイド体６ａ、
６ｂのテーパ部６０ａに当接しているが、第３の当接面２５ｃは、補助フック部材１０と
は接触せずに、補助フック部材１０との間に、隙間が形成されるようになっている。
【００５７】
図５（ｂ）に示した係合状態において、落下等の衝撃により、爪体２１ａ、２１ｂを解
除位置側へ移動させる力が、ボトムカバー１や爪体２１ａ、２１ｂに作用した場合、第１
のバネ体２３先端部２５には、第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ部６０ａに沿って内側
（すなわち解除位置側）へ移動しようとする力が作用し、第２の当接面２５ｂには、バネ
体係止部１２ｄの係止面１２ｃをテーパ部６０ａの傾斜面と平行な方向に押圧する力が作
用する。
【００５８】
補助フック部材１０のバネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃは、外側方向へ傾斜させた形
状となっているので、第２の当接面２５ｂからの押圧力により、バネ体係止部１２ｄの係
止面１２ｃには、補助フック部材１０を押し込む方向（すなわち係合位置側）に移動させ
ようとする力が作用する。結果、補助フック部材１０の解除位置側への移動が規制される
とともに、フック部材２０の爪体２１ａ、２１ｂの係合位置からの移動が規制され、爪体
２１ａ、２１ｂの係合位置からの外れが防止されるようになっている。
【００５９】
連結された状態の筐体の分離作業時には、図５（ｂ）に示した係合状態から、補助フッ
ク部材１０を、ボトムカバー１から引き出す（後退させる）操作を行う。補助フック部材
１０の引き出し動作を開始すると、まず、フック部材２０の位置はそのままで、補助フッ
ク部材１０のみ後退し始める。すなわち、補助フック部材１０のバネ体係止部１２ｄの係
止面１２ｃが、第１のバネ体２３先端部２５の第２の当接面２５ｂと係止された状態が解
除されるまでは、補助フック部材１０のみ後退する。
【００６０】
その後、バネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃと第１のバネ体２３先端部２５の第２の当
接面２５ｂとの係止状態が解除されると、第１のバネ体２３先端部２５の第３の当接面２
５ｃと、補助フック部材１０の先端当接面１２ｅとが当接し始め、外側方向へ弾性変位し
ていた第１のバネ体２３がもとの弾性変位していない状態に戻り始める。
【００６１】
そして、第１のバネ体２３がもとの弾性変位していない状態まで戻ると、第１のバネ体
２３先端部２５の第１の当接面２５ａが第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ部６０ａから
外れ、補助フック部材１０の保持片１２の係止片１２ａにフック部材２０の一端部２２が
係止された状態（図６（ａ）に示した形態）となり、補助フック部材１０によりフック部
材２０が保持された状態となる。
【００６２】
この状態から、フック部材２０の解除位置側への移動が可能となっており、その後、さ
らに補助フック部材１０を後退させると、補助フック部材１０とともにフック部材２０が
後退し始め、フック部材２０の第２のバネ体２６の凸部２７が、係合位置から屈曲点を越
えて解除位置側へ移動し、図５（ａ）に示した解除位置まで、補助フック部材１０とフッ
ク部材２０とが移動するようになっている。
【００６３】
上記実施の形態（１）に係る筐体連結機構によれば、補助フック部材１０が筐体内へ進
入される動作に連動して、フック部材２０の爪体２１ａ、２１ｂが係合位置まで移動する
とともに、フック部材２０の第１のバネ体２３が弾性変位して、その先端部が、補助フッ
ク部材１０のバネ体係止部１２ｄに係止され、かつ第１のガイド体６ａ、６ｂの先端のテ
ーパ部６０ａに当接した状態となる。
【００６４】
より具体的には、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置している場合、フック部材２０
の第１のバネ体２３が弾性変位した状態で、その先端部２５の第２の当接面２５ｂが、補
助フック部材１０のバネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃに係止され、かつ、第１のバネ体
２３先端部２５の第１の当接面２５ａが、第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ部６０ａに
当接した状態になる。したがって、落下等の衝撃により、爪体２１ａ、２１ｂを解除位置
側へ移動させる力が、ボトムカバー１や爪体２１ａ、２１ｂに作用した場合、第１のバネ
体２３の先端部２５には、第１のガイド体６ａ、６ｂのテーパ部６０ａに沿って内側（す
なわち解除位置側）へ移動しようとする力が作用し、第２の当接面２５ｂには、バネ体係
止部１２ｄの係止面１２ｃを押圧する力が作用する。
【００６５】
バネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃは、他端に向けて外側方向へ傾斜させた形状となっ
ているので、第２の当接面２５ｂからの押圧力により、バネ体係止部１２ｄの係止面１２
ｃには、補助フック部材１０を他端側（すなわち係合位置側）に移動させようとする力が
作用する。結果、補助フック部材１０の解除位置側への移動を規制するとともに、フック
部材２０の移動を規制することができ、爪体２１ａ、２１ｂの係合位置からの外れを防止
することができ、耐衝撃性に優れた筐体の連結状態とすることができる。
【００６６】
また、第１のガイド体６ａ、６ｂの先端部にテーパ部６０ａが形成され、補助フック部
材１０のバネ体係止部１２ｄの係止面１２ｃが、他端に向けて外側方向へ傾斜させた形状
となっているので、ボトムカバー１内へ進入させた補助フック部材１０を後退させて、フ
ック部材２０を解除位置まで移動させる作業を確実かつスムーズに行うことができ、連結
された筐体の分離作業を容易に行うことができ、筐体を分離させる際の作業性を向上させ
ることができる。したがって、筐体の連結状態における耐衝撃性の向上と、連結された筐
体の分離作業の簡易性とを両立させることができる筐体連結機構を実現することができる
。
【００６７】
また、フック部材２０の両側部から、凸部２７を有する第２のバネ体２６が延設され、
第２のバネ体２６の凸部２７が、ボトムカバー１に形成された屈曲形状をしたガイド溝１
ｄに嵌込まれてるので、フック部材２０が解除位置に位置している場合におけるフック部
材２０や補助フック部材１０のガタつきを防止することができる。また、フック部材２０
を解除位置から係合位置に移動させるときには、解除位置側へ押圧力を作用させることが
でき、一方、フック部材１０を係合位置から解除位置に移動させるときには、係合位置側
へ押圧力を作用させることができ、フック部材２０が係合位置や解除位置に位置している
場合の遊びの量を小さくすることができ、第２のバネ体２６の弾性力を利用して、フック
部材２０の位置規制を適切に行うことができる。
【００６８】
また、ボトムカバー１の連結面１ａの内壁面１ｃに形成された第２のガイド体７ａ、７
ｂにより、第１のバネ体２３の弾性変位の形態をより安定させることができ、第１のバネ
体２３と補助フック部材１０との係止状態や第１のバネ体２３と第１のガイド体６ａ、６
ｂとの当接状態による移動規制をより確実なものとすることができ、また、フック部材２
０の支持状態を安定させることができる。
【００６９】
また、ボトムカバー１の連結面１ａの内壁面１ｃに形成された保持枠８ｅ（挿通部）に
より、フック部材２０の他端側を挿通させた状態で支持することができ、筐体内でのフッ
ク部材２０のガタつきを防止する効果を高めることができる。
【００７０】
また、補助フック部材１０に設けられた、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置してい
る状態を示す係合位置マーク１３と、爪体２１ａ、２１ｂが解除位置に位置している状態
を示す解除位置マーク１４とにより、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置している状態
なのか、又は解除位置に位置している状態なのかを容易に把握することができる。なお、
係合位置マーク１３、又は解除位置マーク１４の一方のみを設ける構成としてもよい。
【００７１】
図７（ａ）は、実施の形態（２）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁
を、（ｂ）は筐体の連結面を模式的に示した斜視図であり、他の筐体との連結状態が解除
されているときの状態を示している。また、図８（ａ）は、他の筐体と連結されていると
きの筐体の連結面の内壁を、（ｂ）は、筐体の連結面を模式的に示した斜視図である。
【００７２】
また、図９は、実施の形態（２）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材
、及びフック部材の平面（内壁面側）分解斜視図を示しており、図１０は、実施の形態（
２）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材、及びフック部材の背面（連結
面側）分解斜視図を示している。但し、図１〜６に示した実施の形態（１）に係る筐体連
結機構と同一機能を有する部分には、同一符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００７３】
実施の形態（２）に係る筐体連結機構と、実施の形態（１）に係る筐体連結機構とが相
違するのは、主にボトムカバー１Ａの連結面１ｂの内壁面１ｃに形成された第１のガイド
体６ｃ、６ｄの形状、補助フック部材１０Ａの保持片１２Ａの形状、及びフック部材２０
Ａの第１のバネ体２３Ａの形状であり、以下、相違点に関する部分を中心に説明する。
【００７４】
ボトムカバー１Ａの連結面１ａの内壁面１ｃには、第１のガイド体６ｃ、６ｄが形成さ
れており、第１のガイド体６ｃ、６ｄは、ボトムカバー１Ａに形成された挿通孔５の両側
から側面１ｂに対して略垂直方向に形成されており、第１のガイド体６ｃ、６ｄにより、
補助フック部材１０Ａやフック部材２０Ａの第１のバネ体２３Ａが進退可能に挟持される
ようになっている。第１のガイド体６ｃ、６ｄは、実施の形態（１）に係る筐体連結機構
に採用されたボトムカバー１の第１のガイド体６ａ、６ｂのようなテーパ部６０ａが形成
されていない形状となっている。
【００７５】
補助フック部材１０Ａは、略平板形状をしており、ボトムカバー１Ａの挿通孔５から露
出される露出片１１と、露出片１１の筐体挿入側の１側面の両端部分から略垂直方向に延
設された１対の保持片１２Ａとを含んで構成されている。
【００７６】
露出片１１の先端部分には、屈曲形成された引掛部１１ａが形成され、露出片１１の両
側部には、補助フック部材１０Ａが爪体２１ａ、２１ｂを係合させる係合位置まで押し込
まれている状態を示す係合位置マーク１３と、補助フック部材１０Ａが爪体２１ａ、２１
ｂの係合状態を解除させた解除位置まで引き出されていることを示す解除位置マーク１４
とが設けられている。
【００７７】
また、図９、１０に示したように、補助フック部材１０Ａの各保持片１２Ａの先端側の
内側部分には、フック部材２０Ａの一端側を保持片１２Ａで支持するための係止片１２ａ
が段差を設けて形成されており、また、各保持片１２Ａの外側部分には、第１のガイド体
６ｃ、６ｄの内側面に対して進退可能に当接させるとともに、補助フック部材１０Ａを挿
通孔５に係止させて、ボトムカバー１Ａからの抜けを防止するための外側凸部１２ｂと、
略Ｖ字形状をしたバネ体係止部１２ｆと、傾斜面を有するバネ体当接部１２ｇとが形成さ
れている。
【００７８】
フック部材２０Ａは、ボトムカバー１Ａ内に納まる長さ形状に形成されており、ボトム
カバー１Ａの内壁面１ｃに対向させる面の両端付近に、露出孔４ａ、４ｂから突出される
爪体２１ａ、２１ｂが立設されている。
【００７９】
フック部材２０Ａの一端部２２は、補助フック部材１０Ａの保持片１２Ａにより挟持さ
れるように略矩形形状に形成されており、一端部２２の爪体２１ａ形成面側の両側部には
、補助フック部材１０Ａの保持片１２Ａの係止片１２ａに係止させるための段差部２２ａ
が形成されている。
【００８０】
また、フック部材２０Ａにおける移動方向に平行な両側部からは、１対の第１のバネ体
２３Ａと、１対の第２のバネ体２６とが延設されている。第１のバネ体２３Ａは、屈曲部
２４を介して補助フック部材１０Ａ側に向けて、フック部材２０Ａの両側面と略平行に延
設され、その先端部２５Ａが爪体２１ａの手前付近に位置するように形成されている。
【００８１】
第１のバネ体２３Ａの先端部２５Ａは、端面の当接面２５ｄ、当接面２５ｄから内側方
向に形成された係止凸部２５ｅを備えた形状に形成されている。当接面２５ｄは、第１の
ガイド体６ｃ、６ｄの内側面に対して略直角に形成され、フック部材２０Ａの爪体２１ａ
、２１ｂが係合位置に位置しているときに（図８参照）、第１のガイド体６ｃ、６ｄの端
面と当接するように形成されている。
【００８２】
また、フック部材２０ａの係止凸部２５ｅは、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置し
ているときに、補助フック部材１０Ａの保持片１２Ａに形成されたバネ体係止部１２ｆに
係止され、爪体２１ａ、２１ｂの係合状態が解除されたときに、補助フック部材１０Ａの
保持片１２Ａに形成されたバネ体当接部１２ｇに当接するように形成されている。補助フ
ック部材１０Ａ、フック部材２０Ａは、例えば、ポリアセタールなどの樹脂材料を用いて
形成され得る。
【００８３】
次に実施の形態（２）に係る筐体連結機構の動作について説明する。図１１は、実施の
形態（２）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を模式的に示した平面図
であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は、他の
筐体と連結されているときの状態を示している。また、図１２は、実施の形態（２）に係
る筐体連結機構を構成する補助フック部材とフック部材との連結部分の部分背面（筐体内
壁面側）図であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ
）は、他の筐体と連結されているときの状態を示している。
【００８４】
まず、図１１（ａ）に示した他の筐体との連結状態が解除されている状態から、図１１
（ｂ）に示した連結状態に移行するときの各部の動作について説明し、その後、連結状態
を解除するときの各部の動作について説明する。
【００８５】
図１１（ａ）に示した連結解除状態では、補助フック部材１０Ａにおける露出片１１の
殆どがボトムカバー１Ａの外に引き出されており、露出片１１に設けられた解除位置マー
ク１４がボトムカバー１Ａの挿通孔５の位置にあり、ボトムカバー１Ａの内壁面１ｃでは
、補助フック部材１０Ａの保持片１２Ａの外側凸部１２ｂが、挿通孔５に係止されている
。
【００８６】
また、補助フック部材１０Ａの保持片１２Ａの係止片１２ａは、フック部材２０Ａの一
端部２２の段差部２２ａと係止された状態となっており（図１２（ａ）参照）、また、フ
ック部材２０Ａの第１のバネ体２３Ａ先端部２５Ａの係止凸部２５ｅが、補助フック部材
１０Ａの保持片１２Ａのバネ体当接部１２ｇに当接し、また、第１のバネ体２３Ａは、弾
性変位してない状態で第１のガイド体６ｃ、６ｄに当接した状態となっている。また、第
１のバネ体２３Ａの屈曲部２４Ａは、第２のガイド体７ａ、７ｂの先端付近で支持されて
おり、また、第２のバネ体２６の凸部２７は、ガイド溝１ｄの解除位置側に位置しており
、解除位置にあるフック部材２０Ａのガタつきが抑えられている。
【００８７】
次に、ボトムカバー１Ａの連結面１ａに、他の筐体の連結面を重ね合わせた状態で、図
１１（ａ）に示した連結解除状態から、補助フック部材１０Ａを筐体（ボトムカバー１Ａ
）内へ押込む動作を開始すると、補助フック部材１０Ａがボトムカバー１Ａ内へ進入され
る動作に連動して、すなわち、補助フック部材１０Ａに押されながらフック部材２０Ａが
係合位置側に移動し始める。また、第２のバネ体２６の凸部２７も、解除位置からガイド
溝１ｄに沿って弾性変位しながら係合位置側に移動し始める。
【００８８】
その後、第１のバネ体２３Ａ先端部２５Ａの当接面２５ｄが、第１のガイド体６ｃ、６
ｄの端面に到達し、更に、補助フック部材１０Ａが押し込まれると、第１のバネ体２３Ａ
先端部２５Ａの当接面２５ｄが、第１のガイド体６ｃ、６ｄの端部に当接したまま、第１
のバネ体２３Ａは、補助フック部材１０Ａのバネ体当接部１２ｇの傾斜面に沿って外側に
弾性変位し始める。
【００８９】
さらに、補助フック部材１０Ａが押込まれて、第１のバネ体２３Ａが外側方向に弾性変
位して、先端部２５Ａの係止凸部２５ｅが、補助フック部材１０Ａのバネ体当接部１２ｇ
の傾斜面を越えると、第１のバネ体２３Ａの係止凸部２５ｅが、バネ体係止部１２ｆに係
止され、また、第２のバネ体２６の凸部２７が、ガイド溝１ｄの屈曲点を越え、凸部２７
が係合位置まで移動する。
【００９０】
そして、第１のバネ体２３Ａが弾性変位している状態で、その先端部２５Ａの係止凸部
２５ｅが、補助フック部材１０Ａのバネ体係止部１２ｆに係止され、かつ先端部２５Ａの
当接面２５ｄが、第１のガイド体６ｃ、６ｄの端面に当接した、図１１（ｂ）に示した係
合状態になる。
【００９１】
図１１（ｂ）に示した係合状態では、補助フック部材１０Ａの露出片１１の半分以上が
ボトムカバー１Ａ内に押し込まれており、露出片１１に設けられた係合位置マーク１３が
ボトムカバー１Ａの挿通孔５の位置にくるようになっており、爪体２１ａ、２１ｂが係合
位置にあることが容易に把握できるようになっている。
【００９２】
図１１（ｂ）に示した係合状態において、落下等の衝撃により、爪体２１ａ、２１ｂを
解除位置側へ移動させる力が、ボトムカバー１Ａや爪体２１ａ、２１ｂに作用した場合、
第１のバネ体２３Ａ先端部２５Ａには、第１のガイド体６ｃ、６ｄの端面を押圧する力が
作用する。
【００９３】
第１のバネ体２３Ａの当接面２５ｄは、第１のガイド体６ｃ、６ｄに対して略垂直に当
接しているため、補助フック部材１０Ａの解除位置側への移動が阻止されるとともに、フ
ック部材２０Ａの爪体２１ａ、２１ｂの係合位置からの移動も阻止され、爪体２１ａ、２
１ｂの係合位置からの外れを防止することが可能となっている。
【００９４】
連結された状態の筐体の分離作業時には、図１１（ｂ）に示した係合状態から、補助フ
ック部材１０Ａを、ボトムカバー１Ａから引き出す（後退させる）操作を行う。補助フッ
ク部材１０Ａの引き出し動作を開始すると、まず、フック部材２０Ａの位置はそのままで
、補助フック部材１０Ａのみ後退し始める。すなわち、補助フック部材１０Ａのバネ体係
止部１２ｆと、第１のバネ体２３Ａ先端部２５Ａの係止凸部２５ｅとが係止された状態が
解除され、第１のバネ体２３Ａの係止凸部２５ｅが、補助フック部材１０Ａのバネ体当接
部１２ｇに当接するまでは、補助フック部材１０Ａのみ後退する。
【００９５】
その後、バネ体係止部１２ｆと第１のバネ体２３Ａ先端部２５Ａの係止凸部２５ｅとの
係止状態が解除されると、第１のバネ体２３Ａ先端部２５Ａの係止凸部２５ｅが、補助フ
ック部材１０Ａのバネ体当接部１２ｇの傾斜面に当接し始め、外側方向へ弾性変位してい
た第１のバネ体２３Ａがもとの弾性変位していない状態に戻り始める。
【００９６】
そして、第１のバネ体２３Ａがもとの弾性変位していない状態まで戻ると、第１のバネ
体２３Ａ先端部２５Ａの当接面２５ｄが第１のガイド体６ｃ、６ｄの端面から外れ、第１
のバネ体２３Ａの外側部分が、第１のガイド体６ｃ、６ｄの内側面と当接し、補助フック
部材１０Ａの保持片１２Ａの係止片１２ａにフック部材２０Ａの一端部２２が係止された
状態（図１２（ａ）に示した状態）となり、補助フック部材１０Ａによりフック部材２０
Ａが保持された状態となる。
【００９７】
この状態から、フック部材２０Ａの解除位置側への移動が可能となっており、その後、
さらに補助フック部材１０Ａを後退させると、補助フック部材１０Ａとともにフック部材
２０Ａが後退し始め、フック部材２０Ａの第２のバネ体２６の凸部２７が、係合位置から
屈曲点を越えて解除位置側へ移動し、図１１（ａ）に示した解除位置まで、補助フック部
材１０Ａとフック部材２０Ａとが移動するようになっている。
【００９８】
上記実施の形態（２）に係る筐体連結機構によれば、補助フック部材１０Ａが筐体内へ
進入される動作に連動して、フック部材２０Ａの爪体２１ａ、２１ｂが係合位置まで移動
するとともに、フック部材２０Ａの第１のバネ体２３Ａが弾性変位して、その先端部が、
補助フック部材１０Ａのバネ体係止部１２ｄに係止され、かつ第１のガイド体６ｃ、６ｄ
の先端の端面に当接した状態となる。
【００９９】
より具体的には、爪体２１ａ、２１ｂが係合位置に位置している場合、フック部材２０
Ａの第１のバネ体２３Ａが弾性変位した状態で、その先端部２５Ａの係止凸部２５ｅが、
補助フック部材１０Ａのバネ体係止部１２ｆに係止され、かつ、第１のバネ体２３Ａ先端
部２５Ａの当接面２５ｄが、第１のガイド体６ｃ、６ｄの端面に当接した状態になってい
る。したがって、落下等の衝撃により、爪体２１ａ、２１ｂを解除位置側へ移動させる力
が、爪体２１ａ、２１ｂに作用した場合であっても、フック部材２０Ａの解除位置側への
移動をほぼ完全に阻止することができ、爪体２１ａ、２１ｂの係合位置からの外れを確実
に防止することができ、耐衝撃性に優れた筐体の連結状態とすることができる。
【０１００】
また、筐体内へ進入させた補助フック部材２０Ａを後退させるという簡単な操作により
、第１のバネ体２３Ａの先端部２５Ａと補助フック部材１０Ａのバネ体係止部１２ｆとの
係止状態、及び第１のバネ体２３Ａの先端部２５Ａと第１のガイド体６ｃ、６ｄの先端面
との当接状態を解除して、爪体２１ａ、２１ｂを解除位置まで移動させることができ、連
結された筐体の分離作業を容易に行うことができ、筐体の連結状態における耐衝撃性の向
上と、連結された筐体の分離作業の簡易性とを両立させることができる筐体連結機構を実
現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態（１）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を、（ｂ）は筐体の連結面を模式的に示した斜視図であり、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態を示した図である。
【図２】（ａ）は、実施の形態（１）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を、（ｂ）は筐体の連結面を模式的に示した斜視図であり、他の筐体と連結されているときの状態を示した図である。
【図３】実施の形態（１）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材、及びフック部材を模式的に示した平面分解斜視図である。
【図４】実施の形態（１）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材、フック部材を模式的に示した背面分解斜視図である。
【図５】実施の形態（１）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を模式的に示した平面図であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は、他の筐体と連結されているときの状態を示した図である。
【図６】実施の形態（１）に係る筐体連結機構を構成する補助フック部材とフック部材との連結部分の部分背面図であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は、他の筐体と連結されているときの状態を示した図である。
【図７】（ａ）は、実施の形態（２）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を、（ｂ）は筐体の連結面を模式的に示した斜視図であり、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態を示した図である。
【図８】（ａ）は、実施の形態（２）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を、（ｂ）は筐体の連結面を模式的に示した斜視図であり、他の筐体と連結されているときの状態を示した図である。
【図９】実施の形態（２）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材、及びフック部材を模式的に示した平面分解斜視図である。
【図１０】実施の形態（２）に係る筐体連結機構を構成する筐体、補助フック部材、フック部材を模式的に示した背面分解斜視図である。
【図１１】実施の形態（２）に係る筐体連結機構が採用された筐体の連結面の内壁を模式的に示した平面図であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は、他の筐体と連結されているときの状態を示した図である。
【図１２】実施の形態（２）に係る筐体連結機構を構成する補助フック部材とフック部材との連結部分の部分背面図であり、（ａ）は、他の筐体との連結状態が解除されているときの状態、（ｂ）は、他の筐体と連結されているときの状態を示した図である。
【図１３】従来の筐体連結構造が適用された筐体における連結面の内壁部の構成を示した図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、従来の筐体連結構造における爪体の係合状態を説明するための要部を示す平面断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、従来の筐体連結機構を適用した筐体の連結時におけるフック部材の動作状態を示した図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ  ボトムカバー（筐体）
１ａ  連結面
１ｃ  内壁面（内壁部）
１ｄ  ガイド部
４ａ、４ｂ  露出孔（孔部）
５  挿通孔
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  第１のガイド体
７ａ、７ｂ  第２のガイド体
８ｅ  保持枠（挿通部）
１０、１０Ａ  補助フック部材
１１  露出片
１２、１２Ａ  保持片
１２ｃ  係止面
１２ｄ  バネ体係止部
１２ｆ  バネ体係止部（凹部）
１３  係合位置マーク
１４  解除位置マーク
２０、２０Ａ  フック部材
２１ａ、２１ｂ  爪体
２３、２３Ａ  第１のバネ体
２４  第１のバネ体の屈曲部
２５、２５Ａ  第１のバネ体の先端部
２５ａ  第１の当接面
２５ｂ  第２の当接面
２５ｄ  第１のバネ体先端部の当接面
２５ｅ  係止凸部（凸部）
２６  第２のバネ体
２７  第２のバネ体の凸部
６０ａ  テーパ部
【図１】
0004705940.tif 000002
【図２】
0004705940.tif 000003
【図３】
0004705940.tif 000004
【図４】
0004705940.tif 000005
【図５】
0004705940.tif 000006
【図６】
0004705940.tif 000007
【図７】
0004705940.tif 000008
【図８】
0004705940.tif 000009
【図９】
0004705940.tif 000010
【図１０】
0004705940.tif 000011
【図１１】
0004705940.tif 000012
【図１２】
0004705940.tif 000013
【図１３】
0004705940.tif 000014
【図１４】
0004705940.tif 000015
【図１５】
0004705940.tif 000016