(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバへの浸水の度合いを判定する方法であって、光ファイバに波長帯域１．２４μｍの光を入射して伝送損失を測定する工程を、時期を変えて複数回行い、それら複数回の測定値に基づいて、前記光ファイバへの浸水の度合いを判定することを特徴とする光ファイバの浸水判定方法。
【請求項２】
前記複数回の測定で得られた測定値の大小関係に基づいて、前記光ファイバへの浸水の度合いを判定することを特徴とする請求項１記載の光ファイバの浸水判定方法。
【請求項３】
測定時期の異なる２つの測定値α及びβに基づき、先の測定で得られた測定値αよりも後の測定で得られた測定値βの方が大きい場合に、浸水の度合いが高いと判定し、前記測定値αと前記測定値βとが実質的に等しい場合に浸水の度合いが中程度と判定し、前記測定値αよりも前記測定値βの方が小さい場合に浸水の度合いが低いと判定することを特徴とする請求項１記載の光ファイバの浸水判定方法。
【請求項４】
時期の異なる２回の測定値α及びβの少なくとも何れかと一つ又は複数の所定の基準値との大小関係と、前記測定値αと前記測定値βとの大小関係とに基づいて、前記光ファイバへの浸水の度合いを判定することを特徴とする請求項１記載の光ファイバの浸水判定方法。
【請求項５】
前記光ファイバは、光ファイバ内蔵型架空地線（ＯＰＧＷ）に内蔵された光ファイバであることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の光ファイバの浸水判定方法。
【請求項６】
前記伝送損失の測定を、波長帯域１．２４μｍの光源を有する反射型故障点評定装置（ＯＴＤＲ）により行い、このＯＴＤＲにより測定される伝送損失に基づいて、浸水の度合いを区間ごとに判定することを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の光ファイバの浸水判定方法。
【請求項７】
測定対象である光ファイバの縦断図に、各区間での浸水の度合いを重ねて表示させることを特徴とする請求項６記載の光ファイバの浸水判定方法。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項記載の方法による浸水の度合いの判定結果に基づいて、光ファイバ交換の緊急性を判断することを特徴とする光ファイバの保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバへの浸水を判定する方法及びこの方法を用いた光ファイバの保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ内蔵型架空地線（以下、ＯＰＧＷ：OPtical Ground Wireという）は、架空送電線の架空地線の中心部にアルミ管を設けてこのアルミ管内に光ファイバを収容したものであり、既存の送電線網を利用して、光ファイバにより長距離かつ広範囲な大容量の通信システムを構築できる。このため、近年、電力会社においてＯＰＧＷは広く採用され、重要な通信回線として用いられるようになっている。
【０００３】
上記のＯＰＧＷを用いた通信線には冬季に通信障害が発生することがある。その原因は、ＯＰＧＷに外力が繰り返し作用することによって上記アルミ管に疲労破断が生じ、そこからアルミ管内部に浸入した水が冬季に凍結するためであると考えられる。すなわち、アルミ管内へ浸入した水が凍結することにより膨張し、光ファイバに局部的に圧力がかかることに起因して生じた光ファイバの微小な曲げ（マイクロベンディング）によって通信障害が起きると考えられるのである。したがって、通信障害を未然に防止するには、ＯＰＧＷへの浸水箇所を特定してケーブル交換などの対応をとることが必要である。
【０００４】
これに関連して、例えば、特許文献１には、光ファイバに光パルスを入射させることにより発生したラマン散乱光のストローク側と反ストローク側の強度比に基づいて光ファイバの浸水部分と非浸水部分の温度差を測定し、その測定結果に基づいて浸水の有無を検知する方法が開示されている。この方法は、非浸水部分と浸水部分とで日中の温度変動が異なるために両者間に温度差が生じることを前提とするものである。しかしながら、光ファイバに必ずしもそのような温度差が生ずるとは限らず、また、温度差の大きさも環境によって大きく変わるため、特許文献１の方法では、浸水の有無を高い信頼性で検知することは難しいと考えられる。
【０００５】
ところで、非特許文献１には、海底光ケーブルの破損時に、光ファイバ内へ水素分子が拡散することにより、特定波長帯域（１．２４μｍ）の光の伝送損失が増大することが示されている。
【特許文献１】特開２００３−２２２５６５号公報
【非特許文献１】波平宣敬、「Ｈ2による損失増加現象と光海底ケーブルの長期信頼性」、NIKKEI ELECTRONICS 1984, 12.3, ｐ.233−248
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、ＯＰＧＷに浸水が生じた場合にも、水とアルミ管との反応によって水素が発生し、その水素が光ファイバ内へ拡散することにより、非特許文献１に開示されるように波長帯域１．２４μｍでの伝送損失が発生すると考え、そのことを実験的に確かめた。本発明はかかる実験により得られた知見に基づいてなされたものであり、光ファイバへの浸水の有無あるいは浸水の度合いを的確に判定できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、光ファイバへの浸水の度合いを判定する方法であって、光ファイバに波長帯域１．２４μｍの光を入射して伝送損失を測定する工程を、時期を変えて複数回行い、それら複数回の測定値に基づいて、前記光ファイバへの浸水の度合いを判定することを特徴とする光ファイバの浸水判定方法。なお、「浸水の度合い」とは、浸水が発生している可能性の高さ、あるいは、浸水が発生している場合にその浸水量の大きさを意味している。
【０００９】
この方法において、前記少なくとも２回の測定値の大小関係に基づいて、前記光ファイバへの浸水の度合いを判定することとしてもよい。
【００１０】
また、時期の異なる２回の測定値α及びβに基づき、先の測定で得られた測定値αよりも後の測定で得られた測定値βの方が大きい場合に、浸水の度合いが高いと判定し、前記測定値αと前記測定値βとが実質的に等しい場合に浸水の度合いが中程度と判定し、前記測定値αよりも前記測定値βの方が小さい場合に浸水の度合いが低いと判定することとしてもよい。
【００１１】
また、時期の異なる２回の測定値α及びβの少なくとも何れかと一つ又は複数の所定の基準値との大小関係と、前記測定値αと前記測定値βとの大小関係とに基づいて、前記光ファイバへの浸水の度合いを判定することとしてもよい。
【００１２】
また、本発明において、前記光ファイバは、光ファイバ内蔵型架空地線（ＯＰＧＷ）に内蔵された光ファイバであることとしてもよい。
【００１３】
また、前記伝送損失の測定を、反射型故障点評定装置（ＯＴＤＲ）により行うこととしてもよい。ＯＴＤＲを用いることにより、伝送損失の分布を測定できるので、浸水発生を区間毎に判定することが可能となる。
【００１５】
また、測定対象である光ファイバの縦断図に、浸水の判定結果を重ねて表示させることで、浸水発生区間を一目で把握できるようにすることができる。
【００１６】
また、本発明は、上記した浸水の度合いの判定結果に基づいて、光ファイバ交換の緊急性を判断する光ファイバの保守方法にも係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、波長帯域１．２４μｍの光の伝送損失に基づいて、光ファイバへの浸水の有無あるいは浸水の度合いを的確に判定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。先ず、本実施形態における光ファイバの浸水判定方法の原理について説明する。本実施形態の光ファイバの浸水判定方法は、波長帯域１．２４μｍの光の伝送損失に基づいて、ＯＰＧＷに内蔵された光ファイバへの浸水の有無を判定するものである。上記したように、ＯＰＧＷの中心部にはアルミ管が設けられ、このアルミ管の内部に光ファイバが保持されている。本発明者は、冬季に通信障害が発生した区間のＯＰＧＷについて、窒素ガス封入試験によりアルミ管の損傷の有無を確認すると共に、反射型故障点評定装置（ＯＴＤＲ）により波長１．２４μｍにおける光の伝送損失を測定した。なお、ＯＴＤＲは、周知のとおり、特定波長の光パルスを光ファイバに入射し、後方散乱光の強度と、この後方散乱光が返ってくるまでの時間から光ファイバの伝送損失特性を測定する装置である。
【００１９】
図１は、ＯＴＤＲによる波長１．２４μｍにおける伝送損失の測定結果の例を示す。図１において、横軸はＯＰＧＷに沿った距離、縦軸は後方散乱光の強度を示しており、グラフの傾きが伝送損失（単位長さ当りの減衰量）を表している。このように、ＯＴＤＲによれば、その測定結果から、光ファイバの長さ方向に沿った伝送損失の分布を求めることが可能である。本例では、地点Ａと地点Ｂとの間の区間で通信障害が発生しており、図１（ａ）には地点Ａでの測定結果（地点ＡにＯＴＤＲを設置して地点Ｂに向けて光を入射したときの測定結果）を、また、図１（ｂ）には地点Ｂでの測定結果（地点ＢにＯＴＤＲを設置して地点Ａに向けて光を入射したときの測定結果）を夫々示している。また、本測定は、ＯＴＤＲの光パルス幅を１０００ｎｓと１００ｎｓの２通りで行っており、図１（ａ）及び（ｂ）における上側の曲線が１０００ｎｓの測定結果を、下側の曲線が１００ｎｓの測定結果を夫々示している。
【００２０】
なお、地点Ａと地点Ｂとの間には、複数のケーブル接続ボックスが設けられており、窒素封入ガス試験及びＯＴＤＲによる測定試験は、このケーブル接続ボックスを利用してＯＰＧＷへ窒素を封入し、また、ＯＴＤＲを接続することにより行なった。各ケーブル接続ボックスにはＡ地点側からＢ地点側へ昇順に識別番号が付されており、図１には一部のケーブル接続ボックスの識別番号を該当位置に表示している。
【００２１】
図１から分かるように、Ｎｏ．７地点から約０．２ｋｍだけ地点Ｂ側の地点Ｘと、Ｎｏ．１６地点との間で測定結果の勾配（つまり伝送損失）が大きくなっており、この区間での伝送損失は約８．９ｄＢ／ｋｍであった。正常な光ファイバでの波長１．２４μｍにおける伝送損失初期値は０．４２ｄＢ／ｋｍ程度であるから、８．９ｄＢ／ｋｍもの伝送損失は明らかに異常である。一方、窒素ガス封入試験では、Ｎｏ．１０地点とＮｏ．１６地点との間でアルミ管の損傷が検出された。すなわち、アルミ管の損傷が検出された区間（Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１６）は、８．９ｄＢ／ｋｍの伝送損失が測定された区間（Ｎｏ．７地点〜Ｎｏ．１６地点）に含まれている。このような結果から、波長１．２４μｍにおける８．９ｄＢ／ｋｍという大きな伝送損失は、アルミ管の損傷箇所での浸水により発生した水素に起因するものと推測できる。
【００２２】
そこで本実施形態では、ＯＰＧＷの伝送損失をＯＴＤＲで測定し、その伝送損失が所定の基準値以上である区間において浸水が発生していると判定する。ここで、基準値としては、例えば、上記測定結果で得られた８．９ｄＢ／ｋｍを上限とし、正常な光ファイバにおける１．２４μｍ帯域における伝送損失初期値を下限として、これらの間の値（０．４２ｄＢ／ｋｍより大きく、８．９ｄＢ／ｋｍ以下の値）を適宜選択して用いる。なお、伝送損失初期値は、例えば、竣工時測定データなどから得られるが、竣工時測定データがない場合は、伝送損失初期値として、各ファイバの波長特性から算出できる伝送損失値を採用することが望ましい。本実施形態では、伝送損失初期値として０．４２ｄＢ／ｋｍを用いることとした。
【００２３】
ところで、ＯＰＧＷに浸水が発生した場合には、アルミ管を構成するアルミニウムと水との反応により水素が発生し、この水素が光ファイバ内へ拡散して波長１．２４μｍにおける伝送損失が増大するという過程を経る。このため、浸水が発生してから波長１．２４μｍにおける伝送損失が増大し始めるまでには、ある程度の期間がかかる。
【００２４】
図２は、このことを説明するための図であり、ＯＰＧＷへの浸水量と波長１．２４μｍにおける伝送損失の時間変化を模式的に示している。同図に示すように、アルミ管の損傷等により浸水が始まった後、浸水量は次第に増加し、ある期間が経過すると、浸水箇所から外部へ水が抜けることなどにより浸水量は減少する。伝送損失は、このような浸水量の変化に対して遅れた変化を示し、ＯＰＧＷへの浸水が起きてから、ある程度の日数経過した時点で伝送損失が増加し始める。
【００２５】
したがって、ＯＰＧＷへの浸水発生直後に伝送損失を測定した場合には、浸水しているにもかかわらず伝送損失が小さく、伝送損失の絶対値のみでは浸水の発生を検知できないことがある。そこで、本実施形態では、以下に述べるように、伝送損失の絶対値を用いるだけでなく、伝送損失の測定値が基準値に達しない場合にも、浸水発生からの経過日数と伝送損失との関係を推測し、伝送損失が増加し始めると予測される時間が経過した後に再測定することにより、浸水発生をより正確に判定できるようにしている。ここで、浸水発生からの経過日数と伝送損失との関係を推測するために本発明者が行った手法について説明する。
【００２６】
先ず、実験用のアルミ管（ＯＰＧＷのアルミ管から光ファイバユニットを撤去したもの）に水を入れ、ガスクロマトグラフ分析により発生水素量を測定し、アルミ管寸法等に基づいて、アルミ管内面からの発生水素量を求めた。
【００２７】
この値を、水素発生量を示す式
0004660293.tif 000002
（ただし、C：定数，E：活性化エネルギー，R：気体定数：T：絶対温度，
t：時間，β：時定数である。）
に当てはめることにより、この式（１）における時定数β及び速度定数
0004660293.tif 000003
を決定した。これらを式（１）に代入することにより、本試験において水素発生量を表す次式（２）を得た。  
0004660293.tif 000004
【００２８】
一方、波長１．２４μｍにおける伝送損失を表す理論式は次式（３）の通りである。  
0004660293.tif 000005
（ただし、R：気体定数，T：絶対温度，p：水素分圧(atm)である。）
【００２９】
式（３）における水素分圧ｐは、式（２）で求められる水素発生量λに比例し、その拡散状態に反比例するので、水素発生箇所、アルミ管への浸水量、及び水素の拡散長さについて幾つかのケースを仮定し、各ケースについて、式（３）に基づいて浸水発生からの経過日数と波長１．２４μｍにおける伝送損失との関係を、各種温度ごとに計算で求めた。例えば２３℃についての結果を図３に示す。
【００３０】
図３に示すように、仮定したケースによって伝送損失特性は大きく異なるが、最も損失増加の度合いが大きいケースＶの場合で、浸水から約３０日で４ｄＢ／ｋｍ、約５０日で８ｄＢ／ｋｍ程度に達している。したがって、現時点で浸水が起きているとすれば、例えば現時点から３０〜５０日後には、伝送損失は確実に増大していることになる。したがって、現時点で伝送損失の測定値が小さい場合にも、例えば３０〜５０日後に再測定することにより、浸水発生をより正確に検知できることになる。
【００３１】
なお、上記のように、波長１．２４μｍでの伝送損失は理論的には式（３）で計算できる。したがって、時期が異なる複数回の伝送損失の測定値が得られていれば、それらの測定値を式（３）に当てはめることにより、式（３）における各係数の値を算定し、将来の伝送損失の時間変化を推定できる。そこで、このように複数回の測定値が得られる場合には、それら測定値と理論式とに基づいて推測される伝送損失が所定値（例えば８ｄＢ／ｋｍ）に達する時期を求めて、その時期に再測定を行うようにしてもよい。
【００３２】
以下、本実施形態におけるＯＰＧＷの浸水発生検知方法の具体的な内容を説明する。  
図４は、本実施形態におけるＯＰＧＷの浸水発生検知方法のフローチャートである。また、図５は、本実施形態においてＯＰＧＷの浸水発生方法を実施している様子を示す図である。
【００３３】
先ず、図５に示すように、測定対象区間のＯＰＧＷ５０の光ファイバに、鉄塔５２に設置された接続ボックス５４から、延長用ファイバ５６を介してＯＴＤＲ５８を接続し、このＯＴＤＲ５８により波長帯域１．２４μｍの光をＯＰＧＷ５０の光ファイバへ入射することにより伝送損失の測定を行う（図４のＳ１００）。なお、電気所に設置された光ファイバ接続箇所から延長用ファイバを介してＯＴＤＲを接続してもよい。また、ＯＴＤＲ５８はその測定距離範囲を選択できるようになっており、測定対象区間の長さに応じて測定範囲を適宜選択しておくものとする。次に、Ｓ１００で得られた測定結果に基づいて、伝送損失が第１の所定の基準値ＳＬ（例えば、正常な光ファイバの伝送損失初期値０．４２ｄＢ／ｋｍ）より大きい区間が存在するか否かを判定する（Ｓ１０２）。その結果、伝送損失が基準値ＳＬよりも大きい区間が存在しなければ浸水は起きていないと判断する（Ｓ１０４）。一方、伝送損失が基準値ＳＬよりも大きい区間が存在する場合は、その区間の伝送損失が第２の所定の基準値ＳＨ（第１の基準値ＳＬよりも大きく、かつ、上記測定試験で得られた８．９ｄＢ／ｋｍ以下の値）よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０６）。その結果、伝送損失が基準値ＳＨより大きければ、当該区間において浸水が発生していると判断する（Ｓ１０８）。
【００３４】
また、上記Ｓ１０６において、伝送損失が第２の基準値ＳＨより大きい区間が存在しない場合は、伝送損失の測定データを蓄積管理するデータベースを参照するなどにより、過去の測定データを取得し（Ｓ１１０）、測定対象区間についての過去の測定データが存在するかどうかを判定する（Ｓ１１２）。その結果、過去の測定データが存在すれば、過去の測定データと今回の測定データとを上記式（３）に当てはめることより将来の伝送損失の変化を推測し、その伝送損失が所定値（例えば８ｄＢ／ｋｍなど）に達する時期を求めて、その時期に伝送損失を再測定する（Ｓ１１４）。一方、過去の測定データが存在しなければ、上記図３のように予測される各ケースについての伝送損失の時間変化のうち、伝送損失の上昇が最も速いケース（図３ではケースＶ）について伝送損失が所定値（例えば８ｄＢ／ｋｍなど）に達する日数（図３の例では５０日）を求め、この日数経過後に再測定を行う（Ｓ１１６）。そして、Ｓ１００における最初の測定により得られた伝送損失と、Ｓ１１４又はＳ１１６における再測定により得られた伝送損失とを比較し（Ｓ１１８）、再測定時に伝送損失が増加している区間があれば、その区間に浸水が発生していると判定し（Ｓ１２０）、増加している区間がなければ測定対象区間において浸水は発生していないと判定する（Ｓ１２２）。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態では、通信障害が発生したＯＰＧＷを用いた試験により、浸水が発生したＯＰＧＷにおいて波長１．２４μｍにおける光の伝送損失の増加が顕著であることを確認し、その知見に基づいて、この伝送損失の測定値が所定の基準値以上であるかどうかに基づいて、浸水発生の有無を判定することができる。さらに、本実施形態では、浸水発生から上記伝送損失の増加までに時間遅れがあることを考慮して、伝送損失の測定値が基準値より小さい場合にも、伝送損失が所定値に達すると予測される時点で再測定を行い、伝送損失が増加しているかどうかを判定することにより、浸水発生の有無をより的確に判断することができる。また、その際、伝送損失の過去の測定データが得られる場合には、式（３）を用いることにより、将来の伝送損失の変化予測をより正確に行うことができる。
【００３６】
図６は、本発明に係るＯＰＧＷの浸水判定方法の別の実施形態を示すフローチャートである。本実施形態では、伝送損失の測定を異なる時期に２回行い、それら測定値の増減によりＯＰＧＷへの浸水の度合いを判定し、それに基づいて、ＯＰＧＷの取替の緊急度を判定する。
【００３７】
図６に示すように、先ず、ある時点で波長１．２４μｍにおけるＯＴＤＲ測定を行ってその測定から得られた伝送損失をαとする（Ｓ２００）。次に、一定日数が経過した所定の時期に２度目のＯＴＤＲ測定を行い、その測定から得られた伝送損失をβとする（Ｓ２０２）。ここで、上記所定の時期は、例えば、図４の測定フローのＳ１１４，Ｓ１１６と同様に、式（３）あるいは図３のような予測曲線に基づき、伝送損失が所定値に達する時期として決定できる。
【００３８】
次に、２回の測定値α，βの大小関係を判定し（Ｓ２０４）、α＜βであれば、光ファイバ中の水素量が増加中であると判断できる。この場合、光ファイバ中に水が残っている可能性が高いため、取替えの緊急度を「高」と判定する（Ｓ２０６）。また、測定値αとβが実質的に等しい場合は、水素の量が一定であると判断できる。この場合、光ファイバ中に水が残っている可能性があるが、水が抜けはじめている可能性もあるため、取替えの緊急度を「中」と判定する（Ｓ２０８）。また、α＞βの場合は、現在水素が減少中であると判断できる。この場合は、光ファイバ中から水が抜けている途中であるか、あるいは、水が完全に抜け切った後である可能性が大きいため、取替えの緊急度を「低」と判定する（Ｓ２１０）。ここで、伝送損失の測定値はある程度の誤差を含んでいるため、測定値αとβの比較にあたっては測定誤差に応じて適宜な基準値を設定し、αとβとの差がこの基準値以下である場合にはαとβは実質的に等しいと判断するものとする。
【００３９】
なお、上記の通り、ＯＴＤＲによれば伝送損失の分布を測定できるから、例えば測定対象区間を複数の区間に区切り、各区間についての先の測定値をα、後の測定値をβとして図６の処理を実行することで、区間毎に浸水度合いを判定することができる。
【００４０】
本実施形態によれば、伝送損失の測定を２回行い、それら測定値の増減を判別することにより、ＯＰＧＷへの浸水の度合いをより詳細に判断することができ、その判断結果に応じて、ＯＰＧＷ取替の緊急度を判定することができる。そして、この判定結果に基づいてＯＰＧＷの交換等の保守運用を行うことで、通信障害発生のおそれが大きいＯＰＧＷから優先的に交換することが可能となり、より最適な保守運用を行うことができる。
【００４１】
ところで、上記図６のフローチャートでは、αとβの大小関係のみに基づいてＯＰＧＷの取替の緊急度を判断するものとしたが、測定された伝送損失の値αあるいはβの値に応じて、更に詳細に緊急度を判断することもできる。すなわち、伝送損失の測定値が増加していても、値が小さければ、浸水量は小さいと予想できるため、取替の緊急度を低めに設定するのである。例えば、表１に示すように、測定値βと、αとβとの大小関係との組み合わせに応じて表１に示すように浸水発生の度合い（つまりＯＰＧＷ取替の緊急度）を判定する。
【００４２】
0004660293.tif 000006
表１において、Ｔ１〜Ｔ４は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４となるように設定された基準値であり、例えば、Ｔ１＝０．５ｄＢ／ｋｍ、Ｔ２＝２．０ｄＢ／ｋｍ、Ｔ３＝４．０ｄＢ／ｋｍ、Ｔ４＝８．９ｄＢ／ｋｍのように設定される。
【００４３】
このように、伝送損失の増減のみならず、絶対値をも考慮することにより、浸水に起因するＯＰＧＷの取替緊急度を更に的確に判定することが可能となる。
【００４４】
なお、表１の例では、浸水発生の度合いを高、中、低の３段階で判定するものとしたが、これに限らず、４段階以上で判定することとしてもよい。また、表１の例では、４つの基準値Ｔ１〜Ｔ４を用いて５つの場合に分けているが、これに限らず、３つ以下あるいは５つ以上の基準値を用いて場合分けしてもよい。さらに、表１の例では、２回目の測定値βと、α、βの大小関係とに基づいて浸水の度合いを判定するものとしたが、これに限らず、１回目の測定値αとα、βの大小関係とに基づいて判断してもよく、さらに、両測定値α，βと、α，βの大小関係とに基づいて判定してもよい。
【００４５】
図７は、本発明による浸水判定結果の表示方法の一例を示す。同図に示す例では、表示の都合上、ＯＰＧＷの縦断図に重畳して、判定された浸水発生度合いを文字で示しているが、実際には、浸水発生度合いに応じた色で見易く表示できる。ＯＴＤＲによれば、光ファイバに沿った伝送損失の分布を測定できるので、上記した浸水判定手法により、ＯＰＧＷの浸水発生度合いを区間ごとに判定できる。したがって、図７に示すように、ＯＰＧＷの縦断図に浸水発生度合いを重畳させて表示することにより、どの区間の浸水の度合いが高いかを一目で把握することができる。
【００４６】
なお、上記式（３）の右辺に絶対温度Ｔが含まれていることから分かるように、波長１．２４μｍにおける伝送損失は光ファイバの温度に依存して変化する。したがって、ＯＴＤＲとして光ファイバの温度を測定可能なラマンＯＴＤＲ（Ｒ−ＯＴＤＲ）を用い、光ファイバ温度に基づいて伝送損失の測定値を修正することにより、温度の影響を受けずにより正確に浸水を判定することが可能となる。
【００４７】
また、上記実施形態では、ＯＴＤＲを用いることで、ＯＰＧＷに沿った伝送損失の分布を測定し、これに基づいて、浸水発生区間を特定することが可能となっている。これにより、ケーブル接続ボックスで区切られた区間の複数に亘って一度に測定した場合にも浸水区間を特定できるので、効率的な測定が可能である。しかしながら、本発明はＯＴＤＲを用いた測定に限らず、透過光の減衰量を測定することにより浸水発生を検知することも可能である。すなわち、測定対象区間のＯＰＧＷの一端から１．２４μｍ波長帯域の光を入射し、測定対象区間の他端で光強度を検出することにより減衰量を測定し、その減衰量を測定対象区間長で割ることにより伝送損失を求めて、この伝送損失に基づき上記実施形態と同様にして浸水の有無を判定するのである。この方式であっても、測定対象区間を短く区切り、各区間について測定を行うことで、各位置での浸水発生の有無や浸水の度合いをより正確に特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ＯＴＤＲによる波長１．２４μｍにおける伝送損失の測定結果の例を示す図である。
【図２】ＯＰＧＷへの浸水量と波長１．２４μｍにおける伝送損失の時間変化を模式的に示す図である。
【図３】浸水発生からの経過日数と波長１．２４μｍにおける伝送損失との関係の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるＯＰＧＷの浸水判定方法のフローチャートである。
【図５】本実施形態においてＯＰＧＷの浸水発生方法を実施している様子を示す図である。
【図６】本発明に係るＯＰＧＷの浸水判定方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明による浸水判定結果の表示方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
５０  ＯＰＧＷ
５８  ＯＴＤＲ
【図１】
0004660293.tif 000007
【図２】
0004660293.tif 000008
【図３】
0004660293.tif 000009
【図４】
0004660293.tif 000010
【図５】
0004660293.tif 000011
【図６】
0004660293.tif 000012
【図７】
0004660293.tif 000013