(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に少なくとも１つの反応性ケイ素基を有する重合体、並びに、（Ｂ）脂肪酸と脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミンが反応して得られる脂肪酸ジアマイド、を含有する硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）の重合体がオキシアルキレン重合体であることを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）の重合体が飽和炭化水素系重合体であることを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）の脂肪酸が、水添ヒマシ油脂肪酸、または、水添ヒマシ油脂肪酸および炭素数２〜１８の直鎖飽和脂肪酸の混合物であることを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）の脂環式ジアミンが、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンであることを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。詳しくは、シーリング材や接着剤等として用いることができる揺変性に優れた硬化性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シーリング材や接着剤用の硬化性組成物は、ずり速度が高い条件下では粘度が低く、ずり速度が低い条件下では粘度が高くなる性質、すなわち、揺変性を持つことが作業上必要となる。揺変性を付与するために加える添加剤は揺変剤と呼ばれ、一般に、微粉末シリカ、アスベスト、珪藻土等の無機揺変剤や、ヒマシ油系ワックス、アマイドワックス等の有機揺変剤が使用される。
【０００３】
反応性ケイ素基を有する重合体を用いたシーリング材や接着剤では、従来から水添ヒマシ油やアマイドワックスが使われている。例えば２液型変成シリコーン系シーリング材では、ディスパロン３０５（楠本化成（株）製）に代表される水添ヒマシ油が、１液型変成シリコーン系シーリング材では、ディスパロン６５００（楠本化成（株）製）に代表されるアマイドワックスが一般的に使われている。しかしこれらの揺変剤は、最適使用温度があり、最適使用温度以下あるいは最適使用温度以上で樹脂組成物を製造した場合、十分な揺変性が発現できず、樹脂組成物の製造工程管理が難しく、製造ロット間ばらつきの原因となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、本発明は、製造時の温度が変動しても高い揺変性を発現する硬化性組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に対し、各種揺変剤を検討した結果、広範な使用温度で十分な揺変性を発現する揺変剤を見出したことに基づくものである。即ち、本発明は、（Ａ）１分子中に少なくとも１つの反応性ケイ素基を有する重合体、および（Ｂ）脂肪酸と脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミンが反応して得られる脂肪酸ジアマイド、を含有する硬化性樹脂組成物に関する。
以下、本発明について詳しく説明する。
【０００６】
本発明の組成物に含有される（Ａ）における反応性ケイ素基としては、次の一般式（１）で示される基を挙げることができる。
−（Ｓｉ（Ｒ１２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ）ｍＳｉ（Ｒ２３−ａ）Ｘａ  （１）
式中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１から２０の炭化水素基であり３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示す。またｍ個の−Ｓｉ（Ｒ１２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ−基におけるｂについて、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ｍは０から１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。
【０００７】
このＸで表わされる加水分解性基としては、特に限定されるものではなく、従来既知の加水分解性基でよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらのうちでは、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基及びアルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱い易いという観点から、アルコキシ基が特に好ましい。
【０００８】
この加水分解性基や水酸基は、１個のケイ素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、（ａ＋Σｂ）は１〜５個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていても良い。
【０００９】
前記反応性ケイ素基を形成するケイ素原子は１個でもよく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合等に連結されたケイ素原子の場合には２０個程度あってもよい。
【００１０】
これらの反応性ケイ素基のうち、次の一般式（２）で示される基が、入手が容易である点で好ましい。
−Ｓｉ（Ｒ２３−ａ）（Ｘａ）  （２）
式中、Ｒ２、Ｘ、ａは、前記と同じである。
【００１１】
また、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基、Ｒ３がメチル基、フェニル基等である（Ｒ３）３ＳｉＯ−で示されるトリメチルシロキシ基等が挙げられる。これらのうちではメチル基が特に好ましい。
【００１２】
本発明の組成物に含有される（Ａ）１分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有する重合体の主鎖骨格は、特に限定されるものではないが、オキシアルキレン重合体または飽和炭化水素系重合体であることが特に好ましい。
【００１３】
オキシアルキレン重合体とは、本質的に一般式（３）で示される繰返し単位を有するものである。
−Ｒ４−Ｏ−  （３）
（式中、Ｒ４は、２価の有機基であり、炭素数１〜１４の直鎖又は分岐アルキレン基が好ましい）
【００１４】
一般式（３）で示される繰返し単位の具体例としては、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。オキシアルキレン重合体の主鎖骨格は１種だけの繰返し単位からなっていてもよく、２種以上の繰返し単位からなっていてもよい。特に、シーラント、接着剤等に使用される場合は、プロピレンオキシドを主成分とする重合体からなるのが好ましい。
【００１５】
オキシアルキレン重合体への反応性ケイ素基の導入は既知の方法で行うことができる。例えば、次の方法を挙げることができる。
（ｉ）  分子中に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン重合体を得る。又は、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基含有オキシアルキレン重合体を得る。次いで、得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する方法。
【００１６】
（ｉｉ）  （ｉ）の方法と同様にして得られた不飽和基を含有するオキシアルキレン重合体にメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
（ｉｉｉ）  分子中に水酸基、エポキシ基、イソシアネート基等の官能基を有するオキシアルキレン重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法。
【００１７】
これらの方法のうちで、（ｉ）の方法又は（ｉｉｉ）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法が好ましい。
【００１８】
本発明に使用する（Ａ）成分の内、１分子内に少なくとも１つの反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体は、直鎖状であっても又は分岐を有していても良く、その分子量としては５００〜５０，０００程度のものが好ましく、１，０００〜２０，０００のものが更に好ましい。この重合体に含まれる反応性ケイ素基は、重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。
【００１９】
この反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体の具体例としては、例えば、特公昭４５−３６３１９号公報、同４６−１２１５４号公報、特開昭５０−１５６５９９号公報、同５４−６０９６号公報、同５５−１３７６７号公報、同５５−１３７６８号公報、同５７−１６４１２３号公報、特公平３−２４５０号公報、米国特許第３，６３２，５５７号明細書、同４，３４５，０５３号明細書、同４，３６６，３０７号明細書、同４，９６０，８４４号明細書等に開示されているもの、また特開昭６１−１９７６３１号公報、同６１−２１５６２２号公報、同６１−２１５６２３号公報、同６１−２１８６３２号公報に開示されている数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｍが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いオキシアルキレン系重合体を例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２０】
この反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。また、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドしたオキシアルキレン重合体も使用できる。
【００２１】
反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドしたオキシアルキレン重合体の製造方法は、特開昭５９−１２２５４１号公報、同６３−１１２６４２号公報、特開平６−１７２６３１号公報等に開示されている。具体的には、反応性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に下記一般式（４）で表わされる炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体単位及び／又はメタアルリル酸エステル単量体単位と、下記一般式（５）で表わされる炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体単位及び／又はメタアルリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン重合体をブレンドして製造する。
【００２２】
一般式（４）：−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ６）（ＣＯＯＲ５）−
式中、Ｒ５は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。
一般式（５）：−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ６）（ＣＯＯＲ７）−
式中、Ｒ６は前記と同じ、Ｒ７は炭素数１０以上のアルキル基を示す。
【００２３】
この一般式（４）のＲ５としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜８、好ましくは１〜４、更に好ましくは１〜２のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ５のアルキル基は単独でも良く、２種以上混合していても良い。
【００２４】
この一般式（５）のＲ７としては、例えばラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、炭素数２２のアルキル基、ベヘニル基等の炭素数１０以上、通常は１０〜３０、好ましくは１０〜２０の長鎖のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ７のアルキル基は、Ｒ５の場合と同様、単独でも良く、２種以上混合していても良い。
【００２５】
このビニル系共重合体の分子鎖は、実質的に式（４）及び式（５）の単量体単位からなるが、ここでいう「実質的に」とは該共重合体中に存在する式（４）及び式（５）の単量体単位の合計が５０重量％を超えることを意味する。式（４）及び式（５）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である。
【００２６】
また、式（４）の単量体単位と式（５）の単量体単位との存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０が更に好ましい。この共重合体に含有されていても良い式（４）及び式（５）以外の単量体単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体、その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位が挙げられる。
【００２７】
この共重合体は、数平均分子量で５００〜１００，０００のものが取扱いの容易さの点から好ましい。この共重合体が有する反応性ケイ素基は、一般式（１）
−（Ｓｉ（Ｒ１２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ）ｍＳｉ（Ｒ２３−ａ）Ｘａ  （１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ａおよびｂは前記と同じである。）で表わされる基である。
【００２８】
この共重合体の中の反応性ケイ素基の個数は、充分な硬化性を得る点から平均１個以上、更には、１．１個以上、特には１．５個以上が好ましく、また見掛け上反応性ケイ素基１個当りの数平均分子量が３００〜４，０００になるように存在することが好ましい。
【００２９】
更に、反応性ケイ素官能基を有するビニル系重合体をブレンドしてなるオキシアルキレン重合体の製造方法としては、他にも、反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号、同５９−１６８０１４号、同６０−２２８５１６号、同６０−２２８５１７号等の各公報に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
飽和炭化水素系重合体とは、芳香環以外の炭素−炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体であり、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、水素添加ポリブタジエン、水素添加ポリイソプレンなどがあげられる。これらの重合体は、（１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのような炭素数１〜６のオレフィン系化合物を主モノマーとして重合させるか、（２）ブタジエン、イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合させ、あるいは、上記オレフィン系化合物とを共重合させた後、水素添加するなどの方法により得ることができるが、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体は、末端に官能基を導入しやすく、分子量を制御しやすく、また、末端官能基の数を多くすることができるので好ましい。
【００３１】
イソブチレン系重合体は、単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されていてもよいし、イソブチレンと共重合体を有する単量体単位をイソブチレン系重合体中の好ましくは５０％以下（重量％、以下同じ）、さらに好ましくは３０％以下、とくに好ましくは１０％以下の範囲で含有してもよい。
【００３２】
このような単量体成分としては、たとえば、炭素数４〜１２のオレフィン、ビニルエーテル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類などがあげられる。このような共重合体成分としては、たとえば１−ブテン、２−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキセン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、β−ピネン、インデン、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、テトラビニルシラン、アリルトリクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、アリルトリメチルシラン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどがあげられる。
【００３３】
また、イソブチレンと共重合性を有する単量体として、ビニルシラン類やアリルシラン類を使用すると、ケイ素含有量が増加しシランカップリング剤として作用しうる基が多くなり、得られる組成物の接着性が向上する。
【００３４】
水添ポリブタジエン系重合体や他の飽和炭化水素系重合体においても、上記イソブチレン系重合体のばあいと同様に、主成分となる単量体単位の他に他の単量体単位を含有させてもよい。
【００３５】
また、本発明に用いる飽和炭化水素系重合体には、本発明の目的が達成される範囲で、ブタジエン、イソプレンなどのポリエン化合物のような重合後２重結合の残るような単量体単位を少量、好ましくは１０％以下、さらには５％以下、とくには１％以下の範囲で含有させてもよい。
【００３６】
飽和炭化水素系重合体、好ましくはイソブチレン系重合体または水添ポリブタジエン系重合体の数平均分子量は５００〜５０，０００程度であるのが好ましく、とくに１，０００〜２０，０００程度の液状ないし流動性を有するものが取扱いやすいなどの点から好ましい。
【００３７】
つぎに反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体の製法について説明する。
【００３８】
反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体のうち、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体は、イニファー法と呼ばれる重合法（イニファーと呼ばれる開始剤と連鎖移動剤を兼用する特定の化合物を用いるカチオン重合法）で得られた末端官能型、好ましくは、全末端官能型イソブチレン系重合体を用いて製造することができる。
【００３９】
例えば、この重合体の脱ハロゲン化水素反応や特開昭６３−１０５００５号公報に記載されているような重合体への不飽和基導入反応等により末端に不飽和基を有するポリイソブチレンを得た後、一般式（６）
Ｈ（Ｓｉ（Ｒ１２−ｂ）（Ｘｂ）Ｏ）ｍＳｉ（Ｒ２３−ａ）Ｘａ  （６）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ａおよびｂは前記と同じである。）
で表されるヒドロシラン化合物（この化合物は一般式（１）で表される基に水素原子が結合した化合物である。）、好ましくは、一般式（７）
Ｈ−Ｓｉ（Ｒ２２−ａ）（Ｘａ）  （７）
（式中、Ｒ２、Ｘおよびａは前記と同じである。）
で表されるヒドロシラン化合物を白金触媒を用いてヒドロシリル化反応と呼ばれる付加反応をさせることにより反応性ケイ素基を重合体に導入する方法があげられる。
【００４０】
ヒドロシラン化合物としては、たとえば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランのようなハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシランのようなアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシランのようなアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランのようなケトキシメートシラン類などがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのうちではとくにハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましい。
【００４１】
このような製造法は、たとえば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特許公報第２５３９４４５号の各明細書などに記載されている。
【００４２】
また、分子鎖内部に反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体は、イソブチレンを主体とするモノマー中に反応性ケイ素基を有するビニルシラン類やアリルシラン類を添加し、共重合せしめることにより製造される。
【００４３】
さらに、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体を製造する際の重合に際して、主成分であるイソブチレンモノマー以外に反応性ケイ素基を有するビニルシラン類やアリルシラン類などを共重合せしめたのち末端に反応性ケイ素基を導入することにより、末端および分子鎖内部に反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体が製造される。
【００４４】
反応性ケイ素基を有するビニルシラン類やアリルシラン類としては、たとえば、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、アリルトリクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどがあげられる。
【００４５】
前記水添ポリブタジエン系重合体は、たとえば、まず、末端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体の水酸基を−ＯＮａや−ＯＫなどのオキシメタル基にした後、一般式（８）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ８−Ｙ  （８）
（式中、Ｙは塩素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、Ｒ８は−Ｒ９−、−Ｒ９−ＯＣＯ−または−Ｒ９−ＣＯ−（Ｒ９は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基が好ましい）で示される２価の有機基で、−ＣＨ２−、−Ｒ”−Ｃ６Ｈ６−ＣＨ２−（Ｒ”は炭素数１〜１０の炭化水素基）より選ばれる２価の基がとくに好ましい）で示される有機ハロゲン化合物を反応させることにより、末端オレフィン基を有する水添ポリブタジエン系重合体（以下、末端オレフィン水添ポリブタジエン系重合体ともいう）が製造される。
【００４６】
末端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体の末端水酸基をオキシメタル基にする方法としては、Ｎａ、Ｋのごときアルカリ金属；ＮａＨのごとき金属水素化物；ＮａＯＣＨ３のごとき金属アルコキシド；ＮａＯＨ、ＫＯＨなどのアルカリ水酸化物などと反応させる方法があげられる。
【００４７】
前記方法では、出発原料として使用した末端ヒドロキシ水添ポリブタジエン系重合体とほぼ同じ分子量をもつ末端オレフィン水添ポリブタジエン系重合体が得られるが、より高分子量の重合体を得たい場合には、一般式（８）の有機ハロゲン化合物を反応させる前に、塩化メチレン、ビス（クロロメチル）ベンゼン、ビス（クロロメチル）エーテルなどのごとき、１分子中にハロゲンを２個以上含む多価有機ハロゲン化合物と反応させれば分子量を増大させることができ、その後一般式（８）で示される有機ハロゲン化合物と反応させれば、より高分子量でかつ末端にオレフィン基を有する水添ポリブタジエン系重合体をうることができる。
【００４８】
前記一般式（８）で示される有機ハロゲン化合物の具体例としては、たとえばアリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼンなどがあげられるが、それらに限定されるものではない。これらのうちではアリルクロライドが安価であり、しかも容易に反応するので好ましい。
【００４９】
前記末端オレフィン水添ポリブタジエン系重合体への反応性ケイ素基の導入は、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体の場合と同様にヒドロシラン化合物を白金系触媒を用いて付加反応をさせることにより製造される。
【００５０】
本発明の組成物の（Ｂ）成分である脂肪酸ジアマイドは、脂肪酸と脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミンが反応して得られるものである。
【００５１】
本発明で使用する脂肪酸は、特に限定されないが、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、水添ヒマシ油脂肪酸等が挙げられる。特に、水添ヒマシ油脂肪酸、または、水添ヒマシ油脂肪酸および炭素数２〜１８の直鎖飽和脂肪酸の混合物であることが好適である。
【００５２】
脂肪族ジアミンは、脂肪族炭化水素化合物が置換基として２つのアミノ基を有するものをいう。上記脂肪族炭化水素は鎖状でもよいし、分枝状でもよい。上記脂肪族炭化水素化合物は飽和又は不飽和いずれでもよいが、安定した揺変性が得られるという点から、飽和のものが好ましい。上記脂肪族ジアミンの炭素数は特に限定されないが、２〜２０のものが好ましく、２〜１２のものがより好ましい。上記脂肪族ジアミンが有するアミノ基は、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基のいずれでもよいが、安定した揺変性が得られるという点から、１級アミノ基が好ましい。具体的には、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、２−メチル−ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、オクタメチレンジアミン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカンが挙げられる。なかでも、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンが好適である。
【００５３】
脂環式ジアミンは、脂環式炭化水素化合物が置換基として２つのアミノ基を有するものをいう。上記脂環式炭化水素は、環式構造上に脂肪族炭化水素基を有するものも含む。２つのアミノ基は、環式構造に結合していてもよいし、環式構造上の脂肪族炭化水素基に結合していてもよい。上記脂環式炭化水素化合物は飽和又は不飽和いずれでもよいが、安定した揺変性が得られるという点から、飽和のものが好ましい。上記脂環式ジアミンの炭素数は特に限定されないが、３〜２０のものが好ましく、４〜１２のものがより好ましい。上記脂環式ジアミンが有するアミノ基は、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基のいずれでもよいが、安定した揺変性が得られるという点から、１級アミノ基が好ましい。具体的には、１，２−ジアミノシクロヘキサン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが好ましい。特に、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが好適である。
【００５４】
脂肪酸とジアミンの反応による脂肪酸ジアマイドの製法は、特に限定されず既知の方法が使用できる。
（Ｂ）成分である脂肪酸ジアマイドを製造する際の、脂肪酸と、脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミンとの使用比は、特に限定されないが、酸の当量とアミンの当量がほぼ等しくなるような割合であればよい。
脂肪族ジアミンと、脂環式ジアミンとの使用比は、特に限定されないが、例えば、１：１０〜１０：１の割合が好ましく、２：１０〜１０：２の割合がより好ましい。
【００５５】
得られた脂肪酸ジアマイドは、粉砕機にて微粉状としたものを用いるのが、揺変性発現上、好ましい。具体的には平均粒子径１〜５０μｍのものがより好ましい。また、得られた脂肪酸ジアマイドを可塑剤や有機溶剤に一旦加熱溶解した後、冷却して脂肪酸ジアマイドの膨潤体を析出させ、これを（Ａ）成分に添加し、混練分散してもよい。
【００５６】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて可塑剤を使用することができる。可塑剤の添加量は、（Ａ）成分の１００重量部に対して可塑剤の総量が０．１〜１５０重量部の範囲になるように使用すると好ましい結果が得られる。１５０重量部を超えると硬化物の機械的強度が低下する。
【００５７】
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類；２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類等のポリエステル系可塑剤類；ポリプロピレングリコールやその誘導体等のポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレン等のポリスチレン類；ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、塩素化パラフィン類等の可塑剤が、単独で又は２種類以上の混合物の形で任意に使用できる。
【００５８】
本発明の硬化性組成物には、反応性ケイ素基の反応を促進するために、シラノール縮合触媒が含有されていても良い。このようなシラノール縮合触媒としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチル錫ジアセチルアセトナート等の有機錫化合物類、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類、ビスマス−トリス（２−エチルヘキソエート）、ビスマス−トリス（ネオデカノエート）等のビスマス塩と有機カルボン酸との反応物等、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類、オクチル酸鉛等の有機鉛化合物、有機バナジウム化合物、ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン（ＤＢＵ）等のアミン系化合物又はそれらのカルボン酸等との塩、過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂、過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物等を例示することができるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用される縮合触媒を使用することができる。これらのシラノール縮合触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。これらのシラノール縮合触媒のうち、有機金属化合物類、又は有機金属化合物類とアミン系化合物との併用系が硬化性の点から好ましい。
【００５９】
これらのシラノール縮合触媒の使用量は、（Ａ）成分の１００重量部に対して０．０１〜２０重量部程度が好ましく、０．１〜１０重量部程度が更に好ましい。（Ａ）成分に対してシラノール縮合触媒の使用量が少な過ぎると、硬化速度が遅くなり、また硬化反応が充分に進行し難くなるので好ましくない。一方、（Ａ）成分に対してシラノール縮合触媒の使用量が多すぎると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られ難くなるので好ましくない。
【００６０】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて更に、脱水剤、相溶化剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、燐系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤を適宜添加することもできる。
【００６１】
例えば、添加剤として充填剤を用いる場合、木粉、クルミ殻粉、もみ殻粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、グラファイト、けいそう土、白土、カオリン、クレー、タルク、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、石英粉末、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、アルミニウム粉末、亜鉛粉末、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維等が使用できる。これらのフィラーは単独で用いてもよく、２種以上併用しても良い。
【００６２】
本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する硬化性樹脂組成物を調製する方法には、特に限定はなく、例えば（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を配合して、ミキサー、ロール又はニーダー等を用いて各成分を溶解させ、混合する等の通常の方法を採用することができる。
【００６３】
また、このようにして得られる組成物は、２液型は勿論、１液型の硬化性組成物にも適用できる。後者の場合は、実質的に水分のない状態で本発明の組成物を調製することによって得られ、密閉状態で保存すれば長期間の貯蔵に耐え、大気中に曝すと速やかに表面から硬化を開始する。
【００６４】
本発明の組成物は、弾性シーリング材として、建造物、土木工事、また工業用途等の分野に有用であり、接着剤、注入剤、コーティング材、塗料としても使用できる。
【００６５】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明の硬化性組成物を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
合成例１〜５
表１に示す各原料を、撹拌装置、温度計、分水器を備えた四つ口フラスコに仕込み、撹拌しながら２００℃までゆっくり加熱し、５〜６時間脱水反応を行い、合成例１〜５の脂肪酸ジアマイドを合成した。得られた脂肪酸ジアマイドを粉砕機にて平均粒子径１０μｍの微粉末とした。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
比較合成例１〜７
表２に示す原料を用い、合成例と同じ方法により、比較合成例１〜７の脂肪酸ジアマイドを合成し、得られた脂肪酸ジアマイドを粉砕機にて平均粒子径１０μｍの微粉末とした。
【００６９】
【表２】
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【００７０】
実施例１〜５及び比較例１〜８
合成例１〜５および比較合成例１〜７の脂肪酸ジアマイドと水添ヒマシ油微粉末を用い、表３の組成物を作製した。組成物作製には３本ロールミルを使用し、室温で分散した組成物をサンプル１とした。サンプル１を１２０℃で２時間加熱し、室温まで冷却したものをサンプル２とした。
サンプル１および２を２５℃恒温室に２４時間以上放置後、２５℃恒温室でＢＳ型粘度計（ローターＮｏ．７）を用いて組成物粘度（１、２および１０ｒｐｍ）を測定し、粘比（２ｒｐｍ／１０ｒｐｍ）を計算した。結果を表４および図１に示す。
【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
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【００７３】
表４および図１の結果から、水添ヒマシ油では低温で高粘度、高粘比の組成物が得られるが、加熱すると粘度が低下し、粘比も低下してしまう（比較例８）。比較合成例１〜４および比較合成例６の脂肪酸ジアマイドでは粘度が上がらず、粘比も低い（比較例１〜４及び比較例６）。また、比較合成例５および比較合成例７の脂肪酸ジアマイドは、加熱すれば粘度が上がるが、低温では粘度が上がらず、粘比も低い（比較例５及び比較例７）。
これに対し、合成例１〜５の脂肪酸ジアマイドは、低温で作製した組成物と高温で作製した組成物の粘度および粘比が高く安定しており、低温でも高温でも十分な揺変性を発現している（実施例１〜５）。
【００７４】
【発明の効果】
本発明は、上述の構成よりなるので、粘度が高く安定しており、製造時の温度が変動しても高い揺変性を発現する硬化性組成物を提供することができる。すなわち、本発明の硬化性樹脂組成物は、低温での製造においても高温での製造においても、粘度及び粘比が高く安定しており、優れた揺変性を発現しうるので、製造時の厳密な温度制御が不要であり、製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１〜５及び比較例１〜８において、硬化性組成物を室温で分散又は１２０℃に加熱して製造した後に測定した、２ｒｐｍでの粘度を示すグラフ
【図１】
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