(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に掘削された一定断面の縦孔に挿入され、その縦孔の底部を拡径するために、前記縦孔の底部を回転掘削する拡底バケットであって、本体部と、その本体部に回動可能に連結される拡底翼と、軸心を有し柱状に構成されると共に前記本体部の内部に配設されるロッドと、そのロッドに外嵌されると共に前記ロッドの軸心に沿って往復移動されるスラスタと、そのスラスタに往復移動するための駆動力を付与するアクチュエータと、前記スラスタと前記拡底翼とを連結するリンクとを備える拡底バケットにおいて、
前記スラスタは、筒状に構成され前記ロッドが挿通されるスラスタ本体部と、そのスラスタ本体部と前記ロッドとの間に配設されるスラスタインナとを備え、
前記スラスタインナは、前記ロッドの外側面を構成する素材より硬度が低い素材にて構成されると共に前記スラスタ本体部に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする拡底バケット。
【請求項２】
前記スラスタインナは、前記スラスタ本体部に内嵌されると共に前記ロッドに外嵌される筒状に構成されていることを特徴とする請求項１記載の拡底バケット。
【請求項３】
前記ロッドは、前記スラスタインナが摺動する摺動部位と、その摺動部位の両端に連成される一対の延長部位とを備え、
前記摺動部位は、前記一対の延長部位に比べて、硬度が高い素材にて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の拡底バケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡底バケットに関し、特に、ロッドの摩耗を防ぎ、拡底バケットの整備コストを削減することができる拡底バケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、先端拡大形状の杭を施工する場合に使用される拡底バケットが知られている。例えば、特公昭６３−６５７９７号公報には、角柱（ロッド）１２に外嵌されたスライダ（スラスタ）１５を油圧シリンダー（昇降機構の一部）１３によって上下方向に移動させ、スライダ１５の移動がリンク１６を介して拡大翼（拡底翼）３２に伝えられて、拡大翼３２が拡径動作または縮径動作を行う拡底バケットに関する技術が記載されている。
【０００３】
その拡底バケット１１は、拡大翼（拡底翼）３２を縮径した状態で地表から縦孔の下部に向けて下ろされ、その縦孔の下部でスライダ（スラスタ）１５を油圧シリンダー（昇降機構の一部）１３によって下降させてリンク１６を介して拡大翼３２を拡径させつつ拡底バケット１１を回転させることで縦孔の下部を掘削して、その縦孔の下部に所定の直径の空間を形成する。
【０００４】
その後、拡大翼（拡底翼）３２の縮径動作を行い、掘削した泥をケース（本体部）３０に収容した後、縦孔の下部から地表へと引き上げられる（特許文献１）。
【特許文献１】特公昭６３−６５７９７号公報（第５カラム第２９行目から第３６行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、スライダ（スラスタ）１５は、ケース（本体部）３０の内部に配設される角柱（ロッド）１２に外嵌されており、ケース（本体部）３０の内部にて上下方向に摺動可能とされている。
【０００６】
しかしながら、ケース（本体部）３０の内部は、掘削した泥が収容されるため、その内部に配設されるスライダ（スラスタ）１５と角柱（ロッド）１２との間の摺動隙間には、泥が噛み込まれ、スライダ（スラスタ）１５と角柱（ロッド）１２とが摩耗していた。
【０００７】
そのため、スライダ１５と角柱１２との嵌合が緩くなり、スライダ１５にリンク１６を介して取り付けられる拡大翼（拡底翼）３２の位置精度が低下し、狙った拡底径を得ることが困難となっていた。
【０００８】
その結果、拡大翼（拡底翼）３２の位置精度を維持するために、スライダ（スラスタ）１５及び角柱（ロッド）１２の定期的な交換が必要となり、拡底バケット１１の整備コストが嵩むという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ロッドの摩耗を防ぎ、拡底バケットの整備コストを削減することができる拡底バケットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の拡底バケットは、地中に掘削された一定断面の縦孔に挿入され、その縦孔の底部を拡径するために、前記縦孔の底部を回転掘削する拡底バケットであって、本体部と、その本体部に回動可能に連結される拡底翼と、軸心を有し柱状に構成されると共に前記本体部の内部に配設されるロッドと、そのロッドに外嵌されると共に前記ロッドの軸心に沿って往復移動されるスラスタと、そのスラスタに往復移動するための駆動力を付与するアクチュエータと、前記スラスタと前記拡底翼とを連結するリンクとを備えるものであって、前記スラスタは、筒状に構成され前記ロッドが挿通されるスラスタ本体部と、そのスラスタ本体部と前記ロッドとの間に配設されるスラスタインナとを備え、前記スラスタインナは、前記ロッドの外側面を構成する素材より硬度が低い素材にて構成されると共に前記スラスタ本体部に対して着脱自在に構成されている。
【００１１】
請求項２記載の拡底バケットは、請求項１記載の拡底バケットにおいて、前記スラスタインナは、前記スラスタ本体部に内嵌されると共に前記ロッドに外嵌される筒状に構成されている。
【００１２】
請求項３記載の拡底バケットは、請求項１又は２に記載の拡底バケットにおいて、前記ロッドは、スラスタインナが摺動する摺動部位と、その摺動部位の両端に連成される一対の延長部位とを備え、前記摺動部位は、前記一対の延長部位に比べて、硬度が高い素材にて構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の拡底バケットによれば、縦孔の底部に降され、ロッドに外嵌されたスラスタにアクチュエータから駆動力が付与されることで、スラスタがロッドに外嵌された状態でロッドの軸心に沿って往復移動され、スラスタの往路移動により拡径された拡底翼が縦孔の底部で回転され、縦孔が拡底翼により掘削されて拡径される。その後、スラスタの復路移動により拡底翼が縮径されて、掘削された泥が拡底翼によって本体部に収容されて、縦孔の底部から引き上げられる。
【００１４】
ここで、請求項１記載の発明によれば、スラスタは、筒状に構成されロッドが挿通されるスラスタ本体部と、そのスラスタ本体部と前記ロッドとの間に配設されるスラスタインナとを備え、スラスタインナは、ロッドの外側面を構成する素材より硬度が低い素材にて構成されているので、ロッドとスラスタインナとの摺動による焼き付きを抑えて、ロッドの交換回数を少なくすることができる。よって、拡底バケットの整備コストを削減することができるという効果がある。
【００１５】
さらに、スラスタインナは、スラスタ本体部に対して着脱自在に構成されているので、ロッドに対して摺動するスラスタインナを摩耗させてロッドの摩耗を防ぎ、摩耗させたスラスタインナだけを交換することができる。
【００１６】
そのため、ロッド及びスラスタ本体部の両方を交換する場合に比べて、交換される部品数を１個にすることができるので、交換部品コストを低く抑えることができる。その結果、拡底バケットの整備コストを削減することができるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載の拡底バケットによれば、請求項１記載の拡底バケットの奏する効果に加え、スラスタインナは、スラスタ本体部に内嵌されると共にロッドに外嵌される筒状に構成されているので、ロッドからスラスタインナに掛かる荷重をスラスタインナとスラスタ本体部とにて受けることができるので、スラスタとしての強度を効率的に確保することができるという効果がある。
【００１８】
請求項３記載の拡底バケットによれば、請求項１又は２に記載の拡底バケットの奏する効果に加え、ロッドは、前記スラスタインナが摺動する摺動部位と、その摺動部位の両端に連成される一対の延長部位とを備え、摺動部位は、前記一対の延長部位に比べて、硬度が高い素材にて構成されているので、ロッド全体を硬度が高い素材にて構成する場合に比べて、ロッドの製造コストを抑えて、ロッドの製品コストを削減することができる。よって、拡底バケットの製品コストを削減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、拡底バケット１９を備えるアースドリル機１について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態におけるアースドリル機１の側面を示した側面図であり、理解を容易とするために、拡底バケット１９が拡径した状態を示している。
【００２０】
図１に示すように、第１実施の形態のアースドリル機１は、拡底杭を成形するための拡底孔を掘削する作業を行なうものであり、具体的には、掘削された縦孔の底部にその縦孔より大きな径を有する空間を掘削するものである。この掘削作業は、アースドリル工法の一工程であり、底部のみを大きな径で掘削することで、縦孔全体を大きな径で掘削する場合に比べて掘削の手間を省いて、工期短縮、工費削減を可能とする。
【００２１】
図１に示すように、アースドリル機１は、主に、走行可能な下部本体１１と、その下部本体１１に対して旋回可能な上部旋回体１２と、その上部旋回体１２に対して起立した状態で取り付けられるブーム１３と、そのブーム１３に設けられたフロントフレーム部１４と、ブーム１３の上部（図１上方の端部）に吊設される棒状のケリーバ１５と、そのケリーバ１５を回転駆動させると共にフロントフレーム部１４に連結されるケリーバ駆動装置１６と、そのケリーバ駆動装置１６の下方に連結され後述する一対の油圧アクチュエータ２１（図２参照）に油を供給する油圧ホース（図示せず）の巻き取り又は巻き出しを行なうホースリール１７と、そのホースリール１７が搭載されたホースリール台１８と、ケリーバ１５の下方先端（図１下方先端）に連結され、ケリーバ１５の回転に伴って回転動作を行なう拡底バケット１９と、その拡底バケット１９側とケリーバ駆動装置１６側とにおいて油を供給するロータリージョイント２０とを有して構成されている。なお、ロータリージョイント２０は、拡底バケット１９に設けられた油圧アクチュエータ２１（図２（ａ）参照）に油圧を供給するために設けられている。
【００２２】
ロータリージョイント２０は、ホースリール台１８に固定された非回転の外筒と、その外筒の内部に回転自在に嵌合される内筒とで構成されており、外筒と内筒との間に溝状の流路が形成されている。なお、内筒の回転は、ケリーバ１５がケリーバ駆動装置１６により回転されることに伴って回転する。
【００２３】
次に、図２を参照して、拡底バケット１９の構成について説明する。図２（ａ）は、縮径した状態における拡底バケット１９の側面図であり、図２（ｂ）は、拡径した状態における拡底バケット１９の側面図である。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線における拡底バケット１９の断面図である。
【００２４】
また、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、図面の簡素化のため、リンク７０の一部を２点鎖線の直線にて示している。また、図２（ｃ）の２点鎖線は、図２（ａ）に示す縮径した状態の拡底バケット１９を示している。なお、図２（ａ）の側面図は、図２（ｃ）に示す矢印ＩＩａ方向からの側面図であり、図２（ｂ）の側面図は、図２（ｃ）に示す矢印ＩＩｂ方向からの側面図である。
【００２５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、拡底バケット１９は、掘削された縦孔の底部に降ろされて、ケリーバ１５（図１参照）の回転に伴って回転動作を行ないながら、油圧アクチュエータ２１の伸張により拡底翼６０を拡径させつつ土砂を掘削し、油圧アクチュエータ２１の短縮により拡底翼６０を縮径させて掘削した土砂を枠体３０の内部に収容した状態で引き上げられることで、縦孔の底部を拡径するものである。
【００２６】
また、枠体３０に収容される土砂の体積より、大きな体積の空間を掘削する必要が有る場合には、複数回の上昇下降動作が行われ、拡底孔の径が徐々に拡大される。なお、掘削中は、縦孔の側面の崩れなどを防止する目的で、掘削孔内にベントナイトの安定液が充填される。
【００２７】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、拡底バケット１９は、主に、側面視（図２（ａ）紙面垂直方向視）長方形の外形を有する枠体として構成された枠体３０と、その枠体３０の両側（図２（ｂ）左右側）に配設され拡底孔を掘削する一対の拡底翼６０と、枠体３０と一対の拡底翼６０とにそれぞれ嵌合され一対の拡底翼６０を枠体３０に対して回動可能に連結するシャフトＦ（図３参照）と、それら一対の拡底翼６０の間で枠体３０の上部（図２（ａ）上部）に嵌合されると共にピンＰによって枠体３０へ係止される筒状に構成されたロッド４０と、そのロッド４０に外嵌されロッド４０の長手方向（図２上下方向）に往復移動可能とされるスラスタ５０と、そのスラスタ５０と枠体３０の上部（図２（ａ）上部）とに連結され、ロータリージョイント２０から油圧配管２２を介して供給されたオイルの液圧によりロッド４０の長手方向に伸縮することでスラスタ５０を往復移動させる油圧アクチュエータ２１と、その油圧アクチュエータ２１によって往復移動されるスラスタ５０と拡底翼６０との間に介在してスラスタ５０の往復移動に連動して拡底翼６０を開閉動作させるリンク７０とを備えている。
【００２８】
図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、油圧配管２２から伝えられた液圧によって油圧アクチュエータ２１が伸張されると、スラスタ５０が下降（図２（ｂ）下方向への移動）して、リンク７０を介して拡底翼６０が拡径される。反対に、油圧配管２２から伝えられた液圧によって油圧アクチュエータ２１が短縮されると、スラスタ５０が上昇（図２（ａ）上方向への移動）して、リンク７０を介して拡底翼６０が縮径される。
【００２９】
次に、図３及び図４を参照して、拡底翼６０と枠体３０との連結構造について説明する。図３は、図２（ｂ）のＩＩＩで示した部分を拡大した拡底翼６０及び枠体３０の拡大側面図である。図４（ａ）は、図３のＩＶａ−ＩＶａ線における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図であり、枠体３０に溶接された枠体パイプ３２が図示されている。なお、図３では、枠体カラー３５及び拡底翼カラー６５の外周の溶接部位の位置を枠体カラー３５及び拡底翼カラー６５の外周に示す直線の群にて示している。
【００３０】
また、図４（ｂ）は、図３のＩＶｂ−ＩＶｂ線における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図であり、拡底翼６０に溶接された拡底翼パイプ６３が図示されている。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、枠体カラー３５及び拡底翼カラー６５の外周の溶接部位の位置を枠体カラー３５及び拡底翼カラー６５の外周に示す直線の群にて示している。
【００３１】
図３及び図４（ａ）に示すように、枠体３０と拡底翼６０とは、シャフトＦによって回動可能に連結されている。
【００３２】
枠体３０は、側面視（図２（ａ）紙面垂直方向視）四角形状で、縦枠の外周面３０ａは、上面視（図２（ｃ）紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている（図２（ａ）及び図２（ｃ）参照）。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、枠体３０は、外周面３０ａの内側に溶接され断面Ｌ字形状に構成された台座３１と、その台座３１に溶接にて取り付けられた複数（第１実施の形態では３個）の枠体蝶番３２と、複数の（第１実施の形態では６個）枠体カラー３５とを備えている。
【００３４】
枠体カラー３５は、平面視円形の外形を有する平板状に構成されると共に平面視円形の外形と平面視同心円の貫通孔である枠体カラー孔３５ａを有している。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、枠体蝶番３２は、円筒形状に構成された枠体パイプ３３（図３参照）と、枠体パイプ３３に溶接される枠体パイプ補強部３４とを備えている。その枠体パイプ補強部３４は、台座３１に溶接されており、枠体パイプ３３の両端面（図３上下端面）には、枠体カラー３５がタック溶接されている。
【００３６】
図４に示すように、タック溶接は、溶接部と非溶接部が交互に並んだ溶接であり、溶接部Ｗは、枠体パイプ３３の軸心を中心とする円周方向に、枠体カラー３５の外周に沿って４５度の範囲に配設されている。その溶接部Ｗは、枠体パイプ３３の軸心を中心とする円周方向に９０度ずらした位置の４箇所に配設されている。そのため、枠体カラー３５の全周を溶接する場合に比べて、枠体カラー３５を取り付ける為の溶接時間と、枠体カラー３５を取り外す為の溶断時間とを短縮することができる。よって、枠体カラー３５の溶接に掛かる溶接（溶断）エネルギー費や溶接作業者の人件費を削減することができるので、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００３７】
図３に示すように、複数（第１実施の形態では３個）の枠体蝶番３２は、枠体パイプ３３の軸心方向（図３上下方向）に、所定の間隔を空けて配設されており、それら枠体蝶番３２の間に後述する拡底翼蝶番６２が配設される。
【００３８】
拡底翼６０は、側面視（図２（ｂ）紙面垂直方向視）三角形状で、上面視（図２（ｃ）紙面垂直方向視）円弧形状に構成されており（図２（ａ）及び図２（ｃ）参照）、その三角形状の斜辺６０ａに取り付けられる複数の掘削刃６１と、その掘削刃６１と反対（図３右側）の加工面６０ｂに溶接にて取り付けられた複数（第１実施の形態では４個）の拡底翼蝶番６２と、複数の（第１実施の形態では８個）拡底翼カラー６５とを備えている。
【００３９】
拡底翼カラー６５は、平面視円形の外形を有する平板状に構成されると共に平面視円形の外形と平面視同心円の貫通孔である拡底翼カラー孔６５ａを有している。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、拡底翼蝶番６２は、円筒形状に構成された拡底翼パイプ６３と、拡底翼パイプ６３に溶接される拡底翼パイプ補強部６４を備えている。その拡底翼パイプ補強部６４は、拡底翼６０に溶接されており、拡底翼パイプ６３の両端面（図３上下端面）には、拡底翼カラー６５がタック溶接されている。そのため、枠体カラー３５の場合と同様に、拡底翼カラー６５の溶接に掛かる溶接（溶断）エネルギー費や溶接作業者の人件費を削減することができるので、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００４１】
図３に示すように、複数（第１実施の形態では４個）の拡底翼蝶番６２は、拡底翼パイプ６３の軸心方向（図３上下方向）に、所定の間隔を空けて配設されており、それら拡底翼パイプ６３の間に前述した枠体蝶番３２が配設されている。
【００４２】
交互に配設された枠体蝶番３２と拡底翼蝶番６２とにシャフトＦが内嵌されることで、蝶番構造を構成して、拡底翼６０が枠体３０に対して回動することができる。シャフトＦの上端と下端とには、フランジ形状に構成された抜け止めＣが螺合されており、そのフランジ部で蝶番構造の最上部および最下部の拡底翼カラー６５を狭持することで、シャフトＦの上下方向（図３上下方向）への抜けが防止されている。
【００４３】
例えば、拡底翼蝶番６２と枠体蝶番３２とを同数備えている場合には、最上部に枠体蝶番３２が配設されると、枠体蝶番３２と拡底翼蝶番６２とが交互に配設されるので、最下部は、拡底翼蝶番６２となる。その場合、枠体蝶番３２と拡底翼蝶番６２との間の隙間が大きいと、枠体蝶番３２に対して拡底翼蝶番６２の位置が下がる。よって、最下部に配設された拡底翼蝶番６２の下端に溶接される拡底翼カラー６５（以下、「最下部拡底翼カラー」と称す。）がシャフトＦの下端に螺合された抜け止めＣに押し付けられる。
【００４４】
そのため、下端の抜け止めＣに拡底翼６０の自重が掛り、シャフトＦには、下向きの力が掛かる。その下向きの力によってシャフトＦの上端に螺合される抜け止めＣが最上部に配設された枠体蝶番３２の上面に溶接される枠体カラー３５（以下、「最上部枠体カラー」と称す。）に押し付けられる。
【００４５】
よって、拡底翼６０が枠体３０に対して回動すると、最下部拡底翼カラーが最上部枠体カラーに対して回動するので、シャフトＦに螺合されて一体となっている一対の抜け止めＣは、最下部拡底翼カラー又は最上部枠体カラーのどちらか一方また両方に対して滑る。その結果、最下部拡底翼カラー、最上部枠体カラーが摩耗する。
【００４６】
これに対し、第１実施の形態によれば、拡底翼６０は、４個の拡底翼蝶番６２を備え、枠体３０は、３個の枠体蝶番３２を備えているので、それら拡底翼蝶番６２と枠体蝶番３２とを交互に配設すると、蝶番構造の最上部および最下部には、拡底翼蝶番６２が配設される。シャフトＦは、最上部の拡底翼蝶番６２の上面に溶接された拡底翼カラー６５（以下、「最上部拡底翼カラー」と称す。）と最下部拡底翼カラーとを抜け止めＣを介して狭持する構成となる。
【００４７】
そのため、枠体蝶番３２と拡底翼蝶番６２との間の隙間が大きくても、シャフトＦと抜け止めＣとは、最上部と最下部とに配設される拡底翼蝶番６２を狭持することで、拡底翼６０と一体となって移動する。
【００４８】
よって、拡底翼６０が枠体３０に対して回動しても一対の抜け止めＣは、最上部拡底翼カラーと最下部拡底翼カラーとに対して滑ることがない。また、拡底翼６０の自重は、拡底翼パイプ６３の下端に溶接される拡底翼カラー６５を介して枠体パイプ３３の上端に溶接される枠体カラー３５に掛かるので、シャフトＦや抜け止めＣには、拡底翼６０の自重は掛からない。
【００４９】
その結果、最下部拡底翼カラー、最上部拡底翼カラーが摩耗することはないので、その他の拡底翼カラー６５に対して、最下部拡底翼カラー及び最上部拡底翼カラーの硬度を落とすことができる。
【００５０】
また、拡底翼蝶番６２の代わりに枠体蝶番３２を蝶番機構の最上部および最下部に配設した場合には、拡底翼蝶番６２を配設した場合と同様に、最下部に配設された枠体蝶番３２の下端に溶接される枠体カラー３５（以下、「最下部枠体カラー」と称す。）、最上部枠体カラーが摩耗することはないので、その他の枠体カラー３５に対して、最下部枠体カラー及び最上部枠体カラーの硬度を落とすことができる。
【００５１】
このように、枠体蝶番３２と拡底翼蝶番６２とが軸心方向（図３上下方向）に向けて交互に配設されるので、枠体３０は、枠体パイプ３３の上端面（図３上面）にタック溶接された枠体カラー３５にて拡底翼６０の重量を支持する。
【００５２】
一方、拡底翼６０は、拡底翼パイプ６３の下端面（図３下面）にタック溶接された拡底翼カラー６５にて拡底翼６０の重量を支持する。よって、枠体カラー３５と拡底翼カラー６５とが当接されるので、拡底翼パイプ６３の下端面と、枠体パイプ３３の上端面との当接を防止することができる。その結果、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を摩耗させることで、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３の摩耗を防止することができる。
【００５３】
そのため、従来のように、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３を交換する必要が無く、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５だけを交換すれば良いので、交換の手間を省くことができる。よって、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００５４】
また、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５は、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３の端面に溶接されており、その溶接強度は、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５がそれぞれ拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３に対して回動しない程度で有れば良いので、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３の拡底翼６０及び枠体３０への溶接にくらべて簡易（溶接の溶かし込み量を少なくする。）とすることができる。
【００５５】
そのため、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を取り付ける溶接の手間を省くことができる。さらに、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を簡易な溶接にて取り付けるため、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を取り外す溶断の手間も省くことができる。よって、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の交換の手間を省くことができるので、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００５６】
また、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３は、拡底翼６０と枠体３０とが回動するための部材でありシャフトＦを挿通される必要がある。そのため、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３を交換する場合には、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３が溶接されるそれぞれの位置を拡底翼６０及び枠体３０に対して正確に決める必要があり手間が掛かる。
【００５７】
これに対し第１実施の形態によれは、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を交換するので、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の位置決めを容易とすることができる。即ち、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５は、すでに取り付けられている拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３に取り付けられる部材であるので、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の取り付け位置は、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３の端面で拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の孔が拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３に対応した位置であれば良く、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３をそれぞれ拡底翼６０及び枠体３０に対して位置決めする場合に比べて、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の位置決めを容易とすることができる。
【００５８】
よって、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の取り付けの手間を省くことができるので、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。このように、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を取り付けるので、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３を取り付ける場合に比べて、取り付けのための手間を省くことができる。よって、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００５９】
また、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を拡底翼パイプ６３の端面および枠体パイプ３３の端面に溶接にて取り付けるので、取り付けの為のボルト孔などの加工やボルトを省略することができ、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を取り付ける為の加工費や取り付け部品代を削減することができる。よって、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。
【００６０】
また、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５にのみ、材料コストの高い高硬度の素材を使用することができるので、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３に高硬度の素材を使用する場合に比べて、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。
【００６１】
また、拡底翼カラー６５、枠体カラー３５、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３は、焼き入れが施された機械構造用炭素鋼鋼材（Ｓ４５Ｃ）にて構成されており、その焼き入れの設定強度は、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３より拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の方が高く設定されている。
【００６２】
そのため、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５は、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３より硬度が高いので、拡底翼パイプ６３の端面および枠体パイプ３３の端面を当接させる場合に比べて、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の摩耗量を抑え、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の交換回数を少なくすることができる。よって、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００６３】
また、上述したように、タック溶接は、外周を全周溶接する場合に比べて、全体の溶接量を少なくすることができる。
【００６４】
そのため、焼き入れされた素材である拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５は、溶接箇所が少ない分、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５に伝わる熱を少なくでき、その熱により拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５が焼きなましされることにより発生する硬度の変化を最小限に抑えることができる。
【００６５】
よって、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の硬度を安定させることができるので、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の摩耗を安定させることができる。その結果、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の交換時期の予測を容易におこなうことができるので、拡底バケット１９の整備コストの見積りを容易におこなうことができる。
【００６６】
次に、図５及び図６を参照してスラスタ５０の構成について説明する。図５（ａ）は、スラスタ５０の上面図であり、図５（ｂ）は、スラスタ５０の分解状態を側面から示した分解側面図である。図６（ａ）は、スラスタインナ５３の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるスラスタインナ５３の断面図である。
【００６７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、スラスタ５０は、油圧アクチュエータ２１（図２参照）から伝達される駆動力によってロッド４０の長手方向（図２上下方向）に往復移動されるものである。また、スラスタ５０は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）にて構成されており、スラスタロア５１と、スラスタアッパ５２と、スラスタインナ５３とを備えている。
【００６８】
図５（ｂ）に示すように、スラスタロア５１は、挿通パイプ５４と、締結プレート５５と、ベースプレート５６と、スラスタ軸受け５７とを備えている。挿通パイプ５４は、断面正方形の筒状体として構成され、その開口上端部には、挿通パイプ５４の軸心方向に対して直角方向（図５（ａ）左右方向）に張り出したロアフランジ部５４ａを備えている。
【００６９】
図５（ａ）に示すように、ベースプレート５６は、平板状に構成され挿通パイプ５４の断面形状と同一形状の貫通孔５６ａを備え、その貫通孔５６ａが挿通パイプ５４の断面形状に対応するように挿通パイプ５４の開口下端部（図５（ｂ）下）に溶接されている。
【００７０】
締結プレート５５は、挿通パイプ５４の両側に複数（第１実施の形態では４個）配設され、ベースプレート５６の上面（図５（ｂ）上面）と挿通パイプ５４の外側面とに溶接されている。よって、ベースプレート５６と挿通パイプ５４とを強固に固定することができる。
【００７１】
図５（ａ）に示すように、スラスタ軸受け５７は、スラスタ５０をリンク７０（図２参照）に連結する部材であり、上面視（図５（ａ）紙面垂直方向視）において、スラスタアッパ５２の両側（図５（ａ）左右側）に配設されている。そのため、リンク７０に作用する力の反作用によって、スラスタ５０には、偶力が作用するので、スラスタ５０は、スラスタアッパ５２の軸心を中心とした回転力が働く。
【００７２】
図５（ｂ）に示すように、スラスタ軸受け５７は、ベースプレート５６から挿通パイプ５４の軸心方向に立設された一対の軸受けプレート５７ａと、それら軸受けプレート５７ａの間で軸支される軸状に構成された軸受けシャフト５７ｂとを備えており、軸受けシャフト５７ｂは、挿通パイプ５４の軸心方向（図５（ｂ）上下方向）に対して直角方向（図５（ｂ）左右方向）の軸心を有し、軸受けシャフト５７ｂは、挿通パイプ５４の軸心方向に貫通成形された貫通孔５７ｃを有している。
【００７３】
よって、後述するリンク７０（図８（ａ）参照）の第２クレビス部７２（図８（ａ）参照）が備える第２クレビスシャフト７５（図８（ａ）参照）を貫通孔５７ｃに挿通させると、リンク７０は、スラスタ軸受け５７を中心とする直交する２方向に回動可能となる。即ち、軸受けシャフト５７ｂを中心とする回動と、貫通孔５７ｃを中心とする回動とを同時に行うことが可能となる。
【００７４】
また、拡底翼６０（図２（ｂ）参照）の内側面には、スラスタ軸受け５７と同等の構成の軸受けである拡底翼軸受け６７（図２（ａ）参照）が取り付けられており、拡底翼軸受け６７の取り付け位置は、軸受けシャフト５７ｂと同等の構成である拡底翼軸受けシャフト６７ｂ（図２（ｂ）参照）の軸心方向が挿通パイプ５４の軸心方向（図２（ｂ）上下方向）と直角となる位置とされている。
【００７５】
そのため、拡底翼６０が枠体３０に対して回動すると、拡底翼軸受けシャフト６７ｂの軸心は、挿通パイプ５４の軸心に沿う軸心を中心として回動するので、軸受けシャフト５７ｂの軸心に対してねじれた位置関係になる。そのため、そのねじれを吸収するために、拡底翼軸受けシャフト６７ｂと軸受けシャフト５７ｂとに連結されるリンク７０には、リンク７０の軸心を中心として、拡底翼軸受けシャフト６７ｂに連結される側が軸受けシャフト５７ｂに連結される側に対して回動する機構が設けられている。
【００７６】
図５（ｂ）に示すように、スラスタアッパ５２は、スラスタ５０の位置を規制するためのストッパであり、断面正方形の筒状体として構成され、その開口下端部（図５（ｂ）下端）には、スラスタアッパ５２の軸心方向（図５（ｂ）下端）に対して直角方向に張り出したアッパフランジ部５２ａを備えている。
【００７７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、スラスタインナ５３は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）にて断面正方形の筒状体として構成され、その開口上端部（図６（ａ）上端）には、スラスタインナ５３の軸心方向に対して直角方向（図６（ａ）左右方向）に張り出したインナフランジ部５３ａを備えている。
【００７８】
図６（ｂ）に示すように、インナフランジ部５３ａは、上面視正方形の外形および上面視正方形の内形を有する環状に構成されており、スラスタインナ５３の軸心方向（図６（ｂ）紙面垂直方向）に貫通成形された複数（第１実施の形態では８個）のインナフランジ貫通孔５３ｂを有している。
【００７９】
また、図５（ｂ）に示すように、スラスタインナ５３の外形は、挿通パイプ５４の内形に対応している。そのスラスタインナ５３の外形寸法は、挿通パイプ５４の内形寸法よりも挿通パイプ５４に隙間嵌めが可能な程度に小さな寸法とされている。よって、スラスタインナ５３は挿通パイプ５４に内嵌され、ロアフランジ部５４ａとインナフランジ部５３ａとが当接されて位置が決められる。
【００８０】
ロアフランジ部５４ａ、インナフランジ部５３ａ及びアッパフランジ部５２ａは、平坦面形状に構成され同一の外形を有している。その平坦面上には、貫通孔が形成されている。ロアフランジ部５４ａ、インナフランジ部５３ａ及びアッパフランジ部５２ａの外形が一致するように重ね合わせられると、それぞれの貫通孔が対応した位置に配設される。よって、ロアフランジ部５４ａに重ね合わせられたインナフランジ部５３ａに、アッパフランジ部５２ａを重ね合わせる。そして、貫通孔にボルトＢを挿通させて、それらフランジ部を締結してスラスタ５０を組み立てる。このように、スラスタインナ５３は、着脱自在に構成されているので、摩耗した場合には、スラスタインナ５３のみを交換することができる。
【００８１】
次に、図７を参照してロッド４０について説明する。図７（ａ）は、ロッド４０の側面を示した側面図であり、図７（ｂ）は、ロッド４０の底面を示した底面図である。なお、図７（ａ）に示すハッチングは、炎焼入れ・焼もどし（ＪＩＳ熱処理記号：ＨＱＦ・ＨＴ）処理が施されている部位を示している。
【００８２】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ロッド４０は、底面視正方形の外形を有すると共に底面視円形の内形を有する筒状に構成されている。そのため、ロッド４０を無垢の柱状として構成する場合に比べて、ロッド４０を軽量とすることができる。
【００８３】
また、ロッド４０は、ケリーバ１５（図１参照）の回転力を枠体３０に伝達すると共にスラスタ５０を案内するものであり、主に、機械構造用炭素鋼鋼材（Ｓ４５Ｃ）にて構成され、上延長部４４と、中央熱処理部４５と、下延長部４６とを備えている。
【００８４】
上延長部４４は、ロッド４０の上端側の部位であり、上延長部４４の上端の四隅には、溶接構造用圧延鋼材（ＳＭ４９０）からＬ字形状に構成された第１第１ロッドスペーサ４１ａが複数（第１実施の形態においては８個）配設されている。第１ロッドスペーサ４１ａは、上延長部４４の上端部の四隅に４個、上端から所定の寸法だけ下方（図７（ａ）下方）の四隅に４個の計８個が配設されている。また、第１ロッドスペーサ４１ａから所定の寸法だけ下方で、ロッド４０の側面上には、溶接構造用圧延鋼材（ＳＭ４９０）から平板形状に構成された第２ロッドスペーサ４１ｂが周方向に複数（第１実施の形態においては４個）配設されている。
【００８５】
上延長部４４の上部（図７（ａ）上部）には、ロッド貫通孔４２がロッド４０の長手方向に対して直角方向（図７（ａ）紙面垂直方向）に貫通成形されている。ロッド４０は、嵌合孔に嵌合された後、ロッド貫通孔４２にケリーピン（図示せず）が挿通されることでケリーバ１５（図１参照）の下端部（図１下端部）へ係止される。
【００８６】
中央熱処理部４５は、上延長部４４の下端から延設されスラスタ５０のスラスタインナ５３の内周面と摺動する部位である。そのため、中央熱処理部４５の外周面には、炎焼入れ・焼もどし（ＪＩＳ熱処理記号：ＨＱＦ・ＨＴ）処理が施されている。よって、中央熱処理部４５のみに炎焼入れ・焼もどし処理を施しているので、ロッド４０全体に炎焼入れ・焼もどし（ＪＩＳ熱処理記号：ＨＱＦ・ＨＴ）処理を施す場合に比べて、ロッド４０の製造コストを抑えて、ロッド４０の製品コストを削減することができる。その結果、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。下延長部４６は、中央熱処理部４５の下側に延設された部位である。
【００８７】
上述したように、スラスタインナ５３の内周面は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）にて構成されている。即ち、スラスタインナ５３は、中央熱処理部４５の外周面より硬度が低い素材にて構成されているので、中央熱処理部４５とスラスタインナ５３との摺動による焼き付きを抑えて、ロッド４０の交換回数を少なくすることができる。よって、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００８８】
また、上述したように、スラスタインナ５３は、スラスタロア５１に対して着脱自在に構成されているので、ロッド４０に対して摺動するスラスタインナ５３を摩耗させてロッド４０の摩耗を防ぎ、摩耗させたスラスタインナ５３だけを交換することができる。
【００８９】
そのため、ロッド４０及びスラスタロア５１の両方を交換する場合に比べて、交換される部品数を１個にすることができるので、交換部品コストを低く抑えることができる。その結果、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【００９０】
次に、図８を参照してリンク７０について説明する。図８（ａ）は、リンク７０の一部を示した部分側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線におけるリンク７０の部分断面図であり、破線の矢印は、グリスの流れを模式的に示している。なお、図面の簡素化のために、シールリングＲの断面へのハッチングは省略している。図８（ｃ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃ線におけるリンク７０の部分断面図である。なお、リンク７０は、スラスタ５０と拡底翼６０との位置関係を調節する機能と、スラスタ５０の往復動作を拡底翼６０の拡縮動作として伝える機能とを有する部材である。
【００９１】
図８（ａ）に示すように、リンク７０は、メインシャフト部８０と、そのメインシャフト部８０の両端の内の一端（図８（ａ）左端）に螺合される第１クレビス部７１と、その第１クレビス部７１が螺合された一端部の反対側である他端（図８（ａ）右端）に螺合される第２クレビス部７２と、その第２クレビス部７２とメインシャフト部８０との間に介在するゴム状弾性体にてリング状に構成された一対のシールリングＲ（図８（ｂ）参照）を備えている。また、メインシャフト部８０は、第１シャフト部８１と、第２シャフト部８２と、右ナットＲＮと、左ナットＬＮとを備えている。
【００９２】
図８（ｃ）に示すように、第１シャフト部８１は、円柱形状に構成されたシャフトベース８３と、そのシャフトベース８３の両端面の内の一端面（図８（ｃ）左端面）から凸設され円柱状に構成された右おねじ部８４と、一端面の反対側の面である他端面（図８（ｃ）右端面）から凸設され右おねじ部８４と同一の軸心を有すると共に円柱状に構成された左おねじ部８５とを備えている。
【００９３】
右おねじ部８４の外周面には、右ねじ山８４ａが形成され、左おねじ部８５の外周面には、左ねじ山８５ａが形成されている。それら右ねじ山８４ａ及び左ねじ山８５ａは、外径５２ｍｍ、ピッチ５ｍｍのメートル並目ねじのねじ山として構成されている。また、右ねじ山８４ａは、右ねじのねじ山として構成され、左ねじ山８５ａは、左ねじのねじ山として構成されている。
【００９４】
図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、第２シャフト部８２は、円柱形状に構成され、その円柱形形状の両端の内の一端（図８（ａ）左端）に凹設された左めねじ孔８６と、一端の反対側である他端（図８（ａ）右端）に凸設され円柱状に構成された台形おねじ部８７とを備えている。
【００９５】
図８（ｃ）に示すように、左めねじ孔８６は、有底の孔であり、その左めねじ孔８６の開口側の内周面には、左ねじ山８６ａが形成されている。その左ねじ山８６ａは、左ねじのねじ山であって、谷の径５２ｍｍ、ピッチ５ｍｍのメートル並目ねじのねじ山として構成されている。
【００９６】
また、左めねじ孔８６は、左おねじ部８５に螺合されている。そのため、第１シャフト部８１の左おねじ部８５と、第２シャフト部８２の左めねじ孔８６との螺合代が調整されることで、第１シャフト部８１に螺合される第１クレビス部７１と、第２シャフト部８２に螺合される第２クレビス部７２との距離が調整される。
【００９７】
図８（ｂ）に示すように、台形おねじ部８７は、外周面に台形ねじ山８７ａが形成されている。その台形ねじ山８７ａは、左ねじのねじ山であって、外径５２ｍｍ、ピッチ８ｍｍの台形ねじのねじ山として構成されている。
【００９８】
図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、第１クレビス部７１は、第１クレビスシャフト７３と、第１クレビスシャフト７３の反対側に凹設された右めねじ孔７４とを備えている。第１クレビスシャフト７３は、円柱状に構成され右おねじ部８４の軸心方向に対して直交する方向（図８（ａ）紙面垂直方向）に軸心を有している。
【００９９】
また、第１クレビスシャフト７３は、拡底翼軸受け６７（図２参照）の拡底翼軸受けシャフト６７ｂ（図２参照）に貫通成形された貫通孔に摺動可能に嵌合されている。
【０１００】
上述したように、貫通孔は、拡底翼軸受けシャフト６７ｂの軸心方向（図２（ｂ）左右方向）に直交する方向（図２（ｂ）上下方向）に貫通している。よって、リンク７０は、第１クレビスシャフト７３を中心として、拡底翼軸受けシャフト６７ｂの軸心を中心とした回動方向と、拡底翼軸受けシャフト６７ｂの軸心に対して直交する方向を中心とした回動方向との２方向に回動することができる。
【０１０１】
図８（ｃ）に示すように、右めねじ孔７４は、有底の孔であり、その右めねじ孔７４の開口側の内周面には、右ねじ山７４ａが形成されている。その右ねじ山７４ａは、右ねじのねじ山であって、谷の径５２ｍｍ、ピッチ５ｍｍのメートル並目ねじのねじ山として構成されている。
【０１０２】
また、右めねじ孔７４は、右おねじ部８４に螺合されている。よって、第１シャフト部８１の右おねじ部８４と、第１クレビス部７１の右めねじ孔７４との螺合代が調整されることで、第１クレビス部７１と、第１シャフト部８１に第２シャフト部８２を介して螺合される第２クレビス部７２との距離が調整される。
【０１０３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第２クレビス部７２は、第２クレビスシャフト７５と、第２クレビスシャフト７５の反対側に凹設された台形めねじ孔７６と、その台形めねじ孔７６の内部にグリスを注入するグリスニップル７７と、貫通孔として構成され台形めねじ孔７６の内部からグリスを排出する排出孔７８とを備えている。グリスニップル７７は、台形めねじ孔７６の内部と外部とを連通する貫通孔として形成される注入孔７７ａを備えている。
【０１０４】
第２クレビスシャフト７５は、円柱状に構成され右おねじ部８４の軸心方向に対して直交する方向（図８（ａ）紙面垂直方向）に軸心を有しスラスタ軸受け５７の軸受けシャフト５７ｂに貫通成形された貫通孔５７ｃ（図５（ｂ）参照）に摺動可能に嵌合されている。
【０１０５】
上述したように、貫通孔５７ｃは、軸受けシャフト５７ｂの軸心方向（図５（ｂ）左右方向）に直交する方向（図５（ｂ）上下方向）に貫通している。よって、リンク７０は、第２クレビスシャフト７５を中心として、軸受けシャフト５７ｂの軸心を中心とした回動方向と、軸受けシャフト５７ｂの軸心に対して直交する方向を中心とした回動方向との２方向に回動することができる（図５（ｂ）参照）。
【０１０６】
図８（ｂ）に示すように、台形めねじ孔７６は、有底の孔であり、その台形めねじ孔７６の開口側の内周面には、一対のシールリング溝７９が凹設されており、そのシールリング溝７９より底側（図８（ｂ）右側）に台形ねじ山７６ａが形成されている。その台形ねじ山７６ａより底側には台形めねじ孔７６の底側の空間であるグリス貯留室７６ｂが連成されている。また、台形ねじ山７６ａは、左ねじのねじ山であって、谷の径５２ｍｍ、ピッチ８ｍｍの台形ねじのねじ山として構成され、台形めねじ孔７６は、台形おねじ部８７に螺合されている。
【０１０７】
例えば、排出孔７８とグリスニップル７７の位置が入れ替わった場合には、グリスニップル７７から圧送されたグリスは、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａとシールリングＲとの両方に向かって圧送される。この場合、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａにグリスを行き届かせるために、高い圧力でグリスを圧送する必要がある。しかしながら、高い圧力でグリスを圧送するとシールリングＲから圧送されたグリスが漏れて、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａにまでグリスが行き届きにくいという不具合がある。
【０１０８】
これに対し、第１実施の形態によれば、グリスニップル７７から圧送されたグリスは、グリス貯留室７６ｂに貯留されて、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａにのみ圧送される。そのため、グリスを圧送する圧力を高く設定することが可能となり、グリスが台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａと台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａとの隙間を通って台形めねじ孔７６の開口部側（図８（ｂ）左側）に押し出される。よって、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａには、グリスが付着される。台形ねじ山７６ａと台形ねじ山８７ａとの隙間から押し出されたグリスは、シールリングＲによってシールされるため台形めねじ孔７６の開口部側からは流れ出さず、排出孔７８から排出される。
【０１０９】
その結果、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａの潤滑を十分に行うことができるので、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａ及び台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａの損傷を抑制して、リンク７０の耐久性を向上することができる。
【０１１０】
そして、圧送されたグリスは、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａと台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａとの隙間を通って排出孔７８に到達する。また、排出孔７８まで到達したグリスに掛かっている圧力は、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａと台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａとの隙間による圧力損失のため、その隙間を通る前であるグリスニップル７７側の圧力に対して十分に低い圧力となっている。そのため、シールリングＲが、グリスの漏れを防止して排出孔７８のみからグリスが排出される。よって、グリスを注入孔から圧送する際のシールリングＲからのグリスの漏れを防止することができる。
【０１１１】
図８（ｃ）に示すように、右ナットＲＮ及び左ナットＬＮは、円筒形状に構成され、その円筒形状の外周面には、一対の平行面が形成されている。その右ナットＲＮの内周面には、右ねじ山ＲＮａが形成されており、左ナットＬＮの内周面には、左ねじ山ＬＮａが形成されている。それら右ねじ山ＲＮａ及び左ねじ山ＬＮａは、谷の径５２ｍｍ、ピッチ５ｍｍのメートル並目ねじのねじ山として構成されている。また、右ねじ山ＲＮａは、右ねじのねじ山として構成され、左ねじ山ＬＮａは、左ねじのねじ山として構成されている。なお、右ナットＲＮ及び左ナットＬＮは、右おねじ部８４及び左おねじ部８５に螺合されている。
【０１１２】
そのため、第１クレビス部７１が右おねじ部８４に螺合された状態で、右おねじ部８４に螺合された右ナットＲＮを第１クレビス部７１側（図８（ｃ）左側）に締め付け、第２シャフト部８２が左おねじ部８５に螺合された状態で、左おねじ部８５に螺合された左ナットＬＮを第２シャフト部８２側（図８（ｃ）右側）に締め付けると、第１シャフト部８１が第１クレビス部７１及び第２シャフト部８２に対して回転しないように固定されて、リンク７０の全長が調整された長さに固定される。
【０１１３】
その結果、スラスタ５０（図２（ｂ）参照）の上下方向（図２（ｂ）上下方向）の位置をスラスタ５０の下降により拡径される拡底翼６０の拡径寸法（拡底翼６０の最外端部間の寸法）に正確に対応させることができる。
【０１１４】
また、拡底翼６０が枠体３０に対して回動すると、拡底翼６０の拡底翼軸受け６７とスラスタ５０のスラスタ軸受け５７との位置関係がねじれの位置関係となる（図２参照）。よって、台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７とは、回転方向に固定されることなく螺合しているので、台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７との回転を利用して、第１クレビス部７１と第２クレビス部７２とを右おねじ部８４の軸心を中心として回動させてねじれを吸収する。
【０１１５】
例えば、リンク７０の全長を長く調整する場合に、台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７とを回動させてリンク７０の全長調整をおこなうと台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７との螺合長さが短くなりリンク７０の強度を確保することが困難となるという不具合があった。
【０１１６】
その螺合長さを確保するためには、第１クレビス部７１又は第２クレビス部７２の少なくとも一方を拡底翼６０から取り外して第１クレビス部７１と右おねじ部８４とをリンク７０の全長が長くなる回転方向に相対回動させ、その分、台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７とをリンク７０の全長が短くなる（螺合長さが長くなる）回転方向に相対回動させる必要があり、リンク７０の全長調整に手間が掛かるという不具合があった。
【０１１７】
ここで、第１実施の形態では、台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７とを備えているので、第１クレビス部７１と右おねじ部８４との螺合と、第２シャフト部８２と左おねじ部８５との螺合とによってリンクの全長を調整することができる。よって、リンクの全長調整に伴って台形めねじ孔７６と台形おねじ部８７との螺合長さが変化することを防止することができる。そのため、螺合長さをリンク７０の強度上最適な長さに設定することができ、リンク７０の全長調整を容易とすると共にリンク７０の強度を確保することができる。
【０１１８】
また、右おねじ部８４及び右めねじ孔７４と、左おねじ部８５及び左めねじ孔８６とは、リンク７０の全長を調整するための部位であるので、リンク７０の全長を微調整することができるように、右おねじ部８４及び左おねじ部８５の一回転当たりの螺進量を台形おねじ部８７の螺進量より小さくする。
【０１１９】
即ち、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａ及び右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａのピッチを台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａ及び台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａのピッチより小さくするので、スラスタ５０の往復移動による圧縮力・引張力により、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａ及び右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａの損傷が発生するという不具合がある。
【０１２０】
また、上述したが従来品では、リンク７０の全長を固定する方法として、右おねじ部８４と右めねじ孔７４との回転をキーで固定する方法が取られており、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａとの間に、隙間（遊び）を有していた。その結果、スラスタ５０の往復移動による圧縮力・引張力が右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａとを衝突させ、大きな衝撃力が作用するという不具合もある。
【０１２１】
同様の不具合が左おねじ部８５の左ねじ山８５ａ及び左めねじ孔８６の左ねじ山８６ａに関しても発生する。
【０１２２】
これに対し、第１実施の形態によれば、右おねじ部８４を右めねじ孔７４と右ナットＲＮとによって締め付けるので、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａとの間の遊びを無くすことができる。即ち、遊びを無くすことで右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａとを密着させて、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａとの衝突を防ぎ、衝撃力の発生を抑えることができる。その結果、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａ及び右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａの損傷を抑制して、リンク７０の耐久性を向上することができる。
【０１２３】
同様に、左おねじ部８５を左めねじ孔８６と左ナットＬＮとによって締め付けるので、左おねじ部８５の左ねじ山８５ａ及び左めねじ孔８６の左ねじ山８６ａの損傷を抑制して、リンク７０の耐久性を向上することができる。
【０１２４】
一方、台形おねじ部８７及び台形めねじ孔７６は、拡底翼６０の回動に伴うリンク７０のねじれを吸収するための部位であるため、例えば、右おねじ部８４と同様に、台形おねじ部８７を台形めねじ孔７６とナットとによって締め付けると、台形おねじ部８７が台形めねじ孔７６に対して回転不可能となり、リンク７０のねじれを吸収することができない。そのため、台形おねじ部８７が台形めねじ孔７６に対して回転可能な状態で、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａ及び台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａの強度を向上させる必要がある。
【０１２５】
これに対し、第１実施の形態によれば、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａ及び台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａは、台形ねじのねじ山として構成されているので、三角ねじを使う場合に比べて、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａ及び台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａの強度を向上させることができる。よって、台形おねじ部８７の台形ねじ山８７ａ及び台形めねじ孔７６の台形ねじ山７６ａの損傷を抑制して、リンクの耐久性を向上することができる。
【０１２６】
例えば、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａ及び左おねじ部８５の左ねじ山８５ａを同一の向きのつる巻き線を備えるねじ（右ねじ及び右ねじ、又は、左ねじ及び左ねじ）とした場合には、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２が拡底翼６０及びスラスタ５０に固定された状態で、第１シャフト部８１を第１シャフト部８１の軸心を中心として第１クレビス部７１に向かって右回転させると、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２は、第１シャフト部８１に対して同一方向に移動する。即ち、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２は、第１シャフト部８１の両端に螺合されているので、第２クレビス部７２は、第１シャフト部８１から離間し、第１クレビス部７１は、メインシャフト部８０に接近する。
【０１２７】
そのため、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと左おねじ部８５の左ねじ山８５ａとのピッチが同一の場合には、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２の第１シャフト部８１に対する移動量が同一となるので、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２の位置関係は変化しない。即ち、リンク７０の全長が調整されない。
【０１２８】
この場合、リンク７０を少なくとも拡底翼６０またはスラスタ５０から取り外し、第１クレビス部７１と第２クレビス部７２とを第１シャフト部８１に対してそれぞれ異なる方向に回転させることで、リンク７０の全長を調整することができる。
【０１２９】
しかし、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２を拡底翼６０またはスラスタ５０から取り外す作業と、リンク７０の全長をリンク７０単独で調節した後に拡底翼６０またはスラスタ５０に組み付ける作業とが必要となるので、作業コストが嵩むという不具合がある。
【０１３０】
また、調整されたリンク７０の全長には、組み付け部分の位置のずれなどが考慮された長さになっていないので、リンク７０を取り外さない場合に比べて、拡底翼６０の位置あわせの精度が劣るという不具合がある。
【０１３１】
一方、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａと左おねじ部８５の左ねじ山８５ａとのピッチが異なる場合には、上述したように第１クレビス部７１と第２クレビス部７２との第１シャフト部８１に対する移動方向は同一方向であるが、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２の第１シャフト部８１に対する移動量が異なる。即ち、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２の一方の移動量に対して他方の移動量が多いため、その移動量の差の分だけは、第１クレビス部７１と第２クレビス部７２との位置関係を変化させて、リンク７０の全長を調整することができる。
【０１３２】
しかし、リンク７０の全長を所定の調整代の範囲で調整しようとした場合には、第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２に螺合されるねじ部の長さを所定の調整代以上に長くしないとならないので、ねじ部を長くした分、不要な加工が発生して製造効率が悪化するという不具合がある。
【０１３３】
これに対し、第１実施の形態によれば、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａが右ねじとして構成され、左おねじ部８５の左ねじ山８５ａが左ねじとして構成されているので、リンク７０を拡底翼６０及びスラスタ５０に連結した状態のままでも、第１クレビス部７１に対して第１シャフト部８１部を右回転または左回転させると第１クレビス部７１と第２クレビス部７２とを近接または離間させることができる。
【０１３４】
よって、リンク７０を拡底翼６０またはスラスタ５０に着脱する作業を省略することで、拡底翼６０の位置調整の作業コストを削減することができる。また、リンク７０を拡底翼６０またはスラスタ５０に取り付けたまま、リンク７０の全長を調整することができるので、拡底翼６０の位置あわせの精度を向上させることができると共にリンク７０の全長調整を効率的に行うことができる。
【０１３５】
さらに、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａ及び左おねじ部８５の左ねじ山８５ａをすべてリンク７０の全長の調整代に使うことができるので、上述した同一の向きのつる巻き線を備えるねじ（右ねじ及び右ねじ、又は、左ねじ及び左ねじ）に比べて、同じ調整代でも右おねじ部８４の右ねじ山８４ａ及び左おねじ部８５の左ねじ山８５ａを短くすることができる。よって、不要な加工を省略して製造効率を向上させることができる。
【０１３６】
なお、左おねじ部８５の左ねじ山８５ａに螺合される左めねじ孔８６の左ねじ山８６ａは、左おねじ部８５左ねじ山８５ａに対応した形状に構成されており、同様に、右おねじ部８４の右ねじ山８４ａに螺合される右めねじ孔７４の右ねじ山７４ａも右おねじ部８４の右ねじ山８４ａに対応した形状に構成されている。
【０１３７】
次に、図９を参照して、第２実施の形態について説明する。図９は、第２実施の形態における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図であり、図９（ａ）は、図４（ａ）における図３のＩＶａ−ＩＶａ線における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図に対応し、図９（ｂ）は、図４（ｂ）における図３のＩＶｂ−ＩＶｂ線における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図に対応する。なお、図９（ａ）及び図９（ｂ）では、枠体カラー２３５及び拡底翼カラー２６５の外周の溶接部位の位置を枠体カラー２３５及び拡底翼カラー２６５の外周に示す直線の群にて示している。
【０１３８】
第１実施の形態（図４参照）では、枠体カラー３５及び拡底翼カラー６５が貫通孔である枠体カラー孔３５ａ及び拡底翼カラー孔６５ａを備える構成としたが、第２実施の形態では、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５は、シャフトＦから拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５を取り外すための連通部Ｋを備えて構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３９】
例えば、第１実施の形態では、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５は、貫通孔である拡底翼カラー孔６５ａ及び貫通孔である枠体カラー孔３５ａを有しており、それら拡底翼カラー孔６５ａ及び枠体カラー孔３５ａは、シャフトＦに外嵌されているので、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５を交換する際に、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３からシャフトＦを抜き取る必要があった。
【０１４０】
これに対し、第２実施の形態によれば、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５は、拡底翼カラー２６５の外縁および枠体カラー２３５の外縁と、拡底翼カラー孔２６５ａ及び枠体カラー孔２３５ａとの間を連通する連通部Ｋを備え、その連通部Ｋの開口寸法Ｔは、シャフトＦの直径寸法Ｄと同等以上の大きさに構成されている。
【０１４１】
そのため、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の連通部Ｋを利用して、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５をシャフトＦから取り外したり、取り付けたりすることができる。その結果、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３からシャフトＦを抜くこと無しに、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５をシャフトＦから取り外して交換することができる。その結果、拡底翼６０及び枠体３０からシャフトＦを取り外す手間を省くことができるので、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【０１４２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の溶接部２Ｗ１は、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３の軸心を中心とする円周方向に、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の外周に沿って４５度の範囲の溶接であり、連通部Ｋの反対側の位置の１箇所にだけ位置されている。
【０１４３】
また、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の溶接部２Ｗ２は、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３の軸心を中心とする円周方向に、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の外周に沿って３０度の範囲の溶接であり、連通部Ｋの反対側の箇所から拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の外周に沿って両方向に９０度ずらした位置の２箇所に位置されている。
【０１４４】
例えば、連通部Ｋに近い拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の位置を溶接部とすると、連通部Ｋを備える拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５は、Ｃ型の形状のため、溶接部から連通部Ｋまでの寸法が短い部位と長い部位とに分かれる。そのため、短い部位は、長い部位に比べて溶接の熱による温度上昇が速く、焼きなましや、変形の恐れがあるので、溶接の範囲を広く取ることができない。
【０１４５】
これに対し、第２実施の形態によれば、連通部Ｋの反対側の箇所である溶接部２Ｗ１を４５度の範囲の溶接とし、溶接部２Ｗ１より連通部Ｋに近い溶接部２Ｗ２を３０度の範囲の溶接としているので、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の溶接の熱による部分的な温度上昇を防止して、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５の焼きなましや、変形を防止することができる。
【０１４６】
また、枠体カラー２３５の連通部Ｋは、シャフトＦの枠体３０の外側面側（図９（ａ）下側）に形成されているので、拡底翼カラー２６５は、拡底翼６０の内側に取り外すことができる。また、拡底翼カラー２６５の連通部Ｋは、シャフトＦの拡底翼６０の外側面側（図９（ｂ）下側）に形成されているので、拡底翼カラー２６５は、拡底翼６０の内側に取り外すことができる。
【０１４７】
次に、図１０を参照して、第３実施の形態について説明する。図１０は、第３実施の形態における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図であり、図１０（ａ）は、図４（ａ）における図３のＩＶａ−ＩＶａ線における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図に対応し、図１０（ｂ）は、図４（ｂ）における図３のＩＶｂ−ＩＶｂ線における拡底翼６０と枠体３０との断面の一部を示した部分断面図に対応する。なお、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、枠体カラー３３５及び拡底翼カラー３６５の外周の溶接部位の位置を枠体カラー３３５及び拡底翼カラー３６５の外周に示す直線の群にて示している。
【０１４８】
第１実施の形態（図４参照）では、枠体カラー３５及び拡底翼カラー６５は、貫通孔である枠体カラー孔３５ａ及び貫通孔である拡底翼カラー孔６５ａを備える構成としたが、第３実施の形態では、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５は、一対の半月型に構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１４９】
例えば、上述したように、第１実施の形態では、拡底翼カラー６５及び枠体カラー３５の交換にシャフトＦの抜き取りが必要であった。
【０１５０】
これに対し、第３実施の形態によれば、半月型に形成された拡底翼カラー３６５及び半月型に形成された枠体カラー３３５を備えているので、拡底翼カラー２６５及び枠体カラー２３５をシャフトＦから取り外したり、取り付けたりすることができる。そのため、拡底翼パイプ６３及び枠体パイプ３３からシャフトＦを抜くこと無しに、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５をシャフトＦから取り外して交換することができる。その結果、拡底翼６０及び枠体３０からシャフトＦを取り外す手間を省くことができるので、拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【０１５１】
また、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の溶接部３Ｗ１は、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の外周に沿って４５度の範囲の溶接であり、分割された拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の円周方向の中央部に１箇所だけ位置されている。
【０１５２】
また、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の溶接部３Ｗ２は、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の外周に沿って３０度の範囲の溶接であり、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の円周方向の中央部から拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の外周に沿って両方向に６０度ずらした位置の２箇所に位置されている。
【０１５３】
例えば、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の端部に近い箇所を溶接部とすると、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５は、半月型の形状のため、溶接部から寸法が短い部位と長い部位とに分かれる。そのため、短い部位は、長い部位に比べて溶接の熱による温度上昇が速く、焼きなましや、変形の恐れがある。よって，短い部位の溶接の範囲を広く取ることができない。
【０１５４】
これに対し、第３実施の形態によれば、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の円周方向の中央部の溶接部３Ｗ１を４５度の範囲の溶接とし、溶接部３Ｗ１より、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の端部に近い溶接部３Ｗ２を３０度の範囲の溶接としているので、溶接の熱による部分的な温度上昇を防止して、拡底翼カラー３６５及び枠体カラー３３５の焼きなましや、変形を防止することができる。
【０１５５】
また、枠体カラー３３５は、シャフトＦの枠体３０の外側面側（図９（ａ）下側）と内側面側（図９（ａ）上側）とに配設されているので、拡底翼カラー３６５は、拡底翼６０の内側と外側とに取り外すことができる。また、拡底翼カラー３６５は、シャフトＦの拡底翼６０の外側面側（図９（ｂ）下側）と内側面側（図９（ｂ）上側）とに配設されているので、拡底翼カラー３６５は、拡底翼６０の内側と外側とに取り外すことができる。
【０１５６】
次に、図１１を参照して、第４実施の形態について説明する。図１１（ａ）は、リンク４７０の一部を示した部分側面図であり、図８（ａ）に対応し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線におけるリンク４７０の部分断面図であり、図８（ｂ）に対応する。また、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＸＩｃ−ＸＩｃ線におけるリンク４７０の部分断面図であり、図８（ｃ）に対応する。
【０１５７】
第１実施の形態（図８参照）では、第１シャフト部８１の一端に左おねじ部８５を備え、左おねじ部８５を第２シャフト部８２の左めねじ孔８６と左ナットＬＮとに螺合させて締め上げる構成としたが、第４実施の形態では、第１シャフト部８１と第２シャフト部８２とが一体として構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１５８】
図１１（ａ）に示すように、リンク４７０は、主に、メインシャフト部４８０と、そのメインシャフト部４８０の両端の内の一端（図１１（ａ）左端）に螺合される第１クレビス部７１と、その第１クレビス部７１が螺合された一端部の反対側である他端（図８（ａ）右端）に螺合される第２クレビス部７２とを備えており、メインシャフト部４８０は、右ナットＲＮを備えている。
【０１５９】
図１１（ａ）に示すように、メインシャフト部４８０は、メインシャフト部４８０の両端面の内の一端面（図８（ａ）左端面）から凸設され円柱状に構成された右おねじ部４８４と、一端面の反対側の面である他端面（図８（ａ）右端面）から凸設され右おねじ部４８４と同一の軸心を有すると共に円柱状に構成された台形おねじ部４８７とを備えている。
【０１６０】
右おねじ部４８４の外周面には、右ねじ山４８４ａが形成されている。その右ねじ山４８４ａは、右ねじのねじ山であって、外径５２ｍｍ、ピッチ５ｍｍのメートル並目ねじのねじ山として構成されている。また、右おねじ部４８４は、右めねじ孔７４に螺合されている。
【０１６１】
図１１（ｂ）に示すように、台形おねじ部４８７は、外周面に台形ねじ山４８７ａが形成されている。その台形ねじ山４８７ａは、左ねじのねじ山であって、外径５２ｍｍ、ピッチ８ｍｍの台形ねじのねじ山として構成されている。また、台形おねじ部４８７は、台形めねじ孔７６に螺合されている。
【０１６２】
例えば、第１実施の形態では、第１シャフト部８１の一端に左おねじ部８５を備え、左おねじ部８５に第２シャフト部８２の左めねじ孔８６と左ナットＬＮとを螺合させて締め上げるために、左おねじ部８５及び左めねじ孔８６の加工の手間と、左ナットＬＮを製作する手間が掛かっていた。
【０１６３】
これに対し、第４実施の形態によれば、第１シャフト部８１と第２シャフト部８２の螺合部位である左おねじ部８５と左めねじ孔８６を省略して第１シャフト部８１と第２シャフト部８２とが一体化されたメインシャフト部４８０を備えて構成されている。
【０１６４】
そのため、左おねじ部８５及び左めねじ孔８６の加工の手間と、左ナットＬＮを製作する手間を省くことができるので、リンク７０の製造コストを削減することができる。よって、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。
【０１６５】
例えば、右おねじ部４８４の右ねじ山４８４ａ及び台形おねじ部４８７の台形ねじ山４８７ａが同一ピッチの右ねじ及び右ねじ、又は、同一ピッチの左ねじ及び左ねじの組み合わせとした場合には、右おねじ部４８４及び台形おねじ部４８７を第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２に対して回転させると右おねじ部４８４及び台形おねじ部４８７の螺進量、及び、方向が同一となるので、リンク４７０の全長が調整されない。
【０１６６】
この場合、リンク４７０を少なくとも拡底翼６０またはスラスタ５０から取り外し、第１クレビス部７１と第２クレビス部７２とを右おねじ部４８４及び台形おねじ部４８７に対してそれぞれ異なる方向に回転させることで、リンク４７０の全長を調整することができる。しかし、リンク４７０を取り外す作業と、リンク４７０を再び組み付ける作業とが必要となるので、作業コストが嵩むという不具合がある。また、調整されたリンク４７０の全長には、組み付け部分の位置のずれなどが考慮された長さになっていないので、リンク４７０を取り外さない場合に比べて、拡底翼６０の位置あわせの精度が劣るという不具合がある。
【０１６７】
これに対し、第４実施の形態では、右おねじ部４８４が右ねじ山８４ａを備え、台形おねじ部４８７が台形ねじ山８７ａを備えているので、メインシャフト部４８０を第１クレビス部７１に対して回転させると、第１クレビス部７１と第２クレビス部７２との位置関係が変化して、リンク４７０の全長が調整される。その後、右おねじ部４８４に螺合された右ナットＲＮを第１クレビス部７１側（図１１（ｃ）左側）に螺進させて、右おねじ部４８４をメインシャフト部４８０に対して固定する。
【０１６８】
メインシャフト部４８０の両端に螺合される第１クレビス部７１及び第２クレビス部７２は、枠体３０と拡底翼６０とに軸支されているので、メインシャフト部４８０を第１クレビス部７１に対してのみ固定すれば、メインシャフト部４８０が回転して抜け出すことを防ぐことができるので、第２クレビス部７２とメインシャフト部４８０との螺合を回転自在とすることができる。
【０１６９】
よって、上述した不具合を解決した上で、左おねじ部８５及び左めねじ孔８６の加工の手間と、左ナットＬＮを製作する手間とを省いて、リンク７０の製造コストを削減することができる。よって、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。
【０１７０】
なお、第４実施の形態は、ピッチ５ｍｍの右ねじとピッチ８ｍｍの左ねじとの組み合わせで全長調節をおこない、第１実施の形態は、ピッチ５ｍｍの右ねじとピッチ５ｍｍの左ねじとの組み合わせで長さ調節を行う。よって、リンク７０の全長調整を微調整する観点からすると、リンク７０の全長を微調整することができる第１実施の形態の方が第４実施の形態より好適である。
【０１７１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１７２】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例を示すものであり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１７３】
上記各実施の形態では、スラスタインナ５３が一つの部材として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、スラスタインナ５３をその軸心方向に沿って２分割される構成としても良い。
【０１７４】
この場合、スラスタ５０をロッド４０に嵌合させた状態でスラスタ５０を下降させた後に、スラスタアッパ５２とスラスタロア５１とを分解してスラスタアッパ５２を引き上げ、スラスタアッパ５２が引き上げられてできた空間を利用して、スラスタインナをスラスタロア５１から引き抜く。
【０１７５】
その後、スラスタインナを左右に分割することで、ロッド４０からスラスタインナを取り外すことができる。よって、ロッド４０を外すことなくスラスタインナ５３を交換することができるので、スラスタインナを交換するための手間を省いて拡底バケット１９の整備コストを削減することができる。
【０１７６】
また、上記各実施の形態では、ロアフランジ部５４ａに当接されたインナフランジ部５３ａにさらにアッパフランジ部５２ａを当接させてボルトで締結することで、スラスタインナ５３がスラスタロア５１とスラスタアッパ５２とに狭持される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、スラスタインナ５３のインナフランジ部５３ａを下側に向けて、そのスラスタインナ５３をベースプレート５６の貫通孔５６ａ側からスラスタロアに挿入して、インナフランジ部５３ａをベースプレート５６にボルトにて締結するように構成しても良い。
【０１７７】
この場合、スラスタ５０をスラスタアッパ５２とスラスタロア５１とに分割する必要が無くなる。よって、拡底バケット１９を構成する部品点数を削減することができるので、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。
【０１７８】
また、上記各実施の形態では、スラスタロア５１を一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）にて構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、溶接構造用圧延鋼材（ＳＭ４９０）又は機械構造用炭素鋼鋼材（Ｓ４５Ｃ）にて構成しても良い。
【０１７９】
この場合、スラスタロア５１を一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）にて構成した場合に比べて、スラスタロア５１の硬度を向上させてスラスタロア５１の変形を抑えることができる。よって、油圧アクチュエータ２１の移動量を拡底翼６０に精度良く伝えて拡底翼６０の拡径精度を向上させることができる。
【０１８０】
また、上記各実施の形態では、ロッド４０が筒状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、無垢の柱状に構成しても良い。
【０１８１】
この場合、ロッド４０を筒状に構成した場合に比べて、ロッド４０の加工を省くことができる。よって、ロッド４０の加工コストを削減することで、拡底バケット１９の製品コストを削減することができる。
【０１８２】
また、上記各実施の形態では、右おねじ部８４、右めねじ孔７４、左おねじ部８５、左めねじ孔８６のねじ山が並目ねじとして構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、細目ねじにて構成しても良い。
【０１８３】
この場合、並目ねじにて構成される場合に比べて、シャフトベース８３一回転当たりの螺進量を小さくすることができる。よって、油圧アクチュエータ２１に対する拡底翼６０の拡径位置を精度良く調整することができる。
【０１８４】
上記各実施の形態では、右おねじ部８４がおねじとして構成され、右めねじ孔７４がめねじとして構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、右おねじ部８４をめねじとして構成し、右めねじ孔７４をおねじとして構成しても良い。
【０１８５】
また、上記各実施の形態では、左おねじ部８５がおねじとして構成され、左めねじ孔８６がめねじとして構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、左おねじ部８５をめねじとして構成し、左めねじ孔８６をおねじとして構成しても良い。
【０１８６】
また、上記各実施の形態では、台形おねじ部８７がおねじとして構成され、台形めねじ孔７６がめねじとして構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、台形おねじ部８７をめねじとして構成し、台形めねじ孔７６をおねじとして構成しても良い。
【０１８７】
また、上記第１実施の形態、第２実施の形態および第３実施の形態では、台形ねじ山７６ａ及び台形ねじ山８７ａが左ねじのねじ山として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、台形ねじ山７６ａ及び台形ねじ山８７ａを右ねじのねじ山として構成しても良い。
【０１８８】
また、上記各実施の形態では、右ねじ山７４ａ、右ねじ山８４ａ及び右ねじ山ＲＮａが右ねじのねじ山として構成され、台形ねじ山７６ａ、台形ねじ山８７ａ、左ねじ山８６ａ、左ねじ山８５ａ及び左ねじ山ＬＮａが左ねじのねじ山として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、右ねじ山７４ａ、右ねじ山８４ａ及び右ねじ山ＲＮａを左ねじのねじ山として構成し、台形ねじ山７６ａ、台形ねじ山８７ａ、左ねじ山８６ａ、左ねじ山８５ａ及び左ねじ山ＬＮａを右ねじのねじ山として構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるアースドリル機の側面を示した側面図である。
【図２】（ａ）は、縮径した状態における拡底バケットの側面図であり、（ｂ）は、拡径した状態における拡底バケットの側面図である。（ｃ）は、図２（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線における拡底バケットの断面図である。
【図３】図２（ｂ）のＩＩＩで示した部分を拡大した拡底翼および枠体の拡大側面図である。
【図４】（ａ）は、図３のＩＶａ−ＩＶａ線における拡底翼と枠体との断面の一部を示した部分断面図であり、枠体に溶接された枠体パイプが図示されている。（ｂ）は、図３のＩＶｂ−ＩＶｂ線における拡底翼と枠体との断面の一部を示した部分断面図であり、拡底翼に溶接された拡底翼パイプが図示されている。
【図５】（ａ）は、スラスタの上面図であり、（ｂ）は、スラスタの分解状態を側面から示した分解側面図である。
【図６】（ａ）は、スラスタインナの断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるスラスタインナの底面図である。
【図７】（ａ）は、ロッドの側面を示した側面図であり、（ｂ）は、ロッドの底面を示した底面図である。
【図８】（ａ）は、リンクの一部を示した部分側面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線におけるリンクの部分断面図であり、（ｃ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃ線におけるリンクの部分断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施の形態における拡底翼と枠体との断面の一部を示した部分断面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施の形態における拡底翼と枠体との断面の一部を示した部分断面図である。
【図１１】（ａ）は、リンクの一部を示した部分側面図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線におけるリンクの部分断面図であり、（ｃ）は、図１１（ａ）のＸＩｃ−ＸＩｃ線におけるリンクの部分断面図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１                              アースドリル機
１９                            拡底バケット
２１                            油圧アクチュエータ（アクチュエータ、昇降機構の一部）
３０                            枠体（本体部）
３２                            枠体蝶番（蝶番構造の一部）
３３                            枠体パイプ（第２蝶番パイプ）
３５，２３５，３３５            枠体カラー（第２カラー）
３５ａ，２３５ａ，３３５ａ      枠体カラー孔（シャフトが挿入される孔）
４０                            ロッド
４４                            上延長部（延長部位の一部）
４５                            中央熱処理部（摺動部位）
４６                            下延長部（延長部位の一部）
５０                            スラスタ（スラスタ、昇降機構の一部）
５１                            スラスタロア（スラスタ本体部の一部）
５２                            スラスタアッパ（スラスタ本体部の一部）
５３                            スラスタインナ
６０                            拡底翼
６２                            拡底翼蝶番（蝶番構造の一部）
６３                            拡底翼パイプ（第１蝶番パイプ）
６５，２６５，３６５            拡底翼カラー（第１カラー）
６５ａ，２６５ａ，３６５ａ      拡底翼カラー孔（シャフトが挿入される孔）
７０，４７０                    リンク
７１                            第１クレビス部（第１クレビス部）
７２                            第２クレビス部（第２クレビス部）
７４                            右めねじ孔（第１めねじ孔）
７６                            台形めねじ孔（第２めねじ孔）
７７ａ                          注入孔
７８                            排出孔
８０，４８０                    メインシャフト部（メインシャフト部）
８１                            第１シャフト部（第１シャフト部）
８２                            第２シャフト部（第２シャフト部）
８４，４８４                    右おねじ部（第１おねじ）
８５                            左おねじ部（第３おねじ）
８６                            左めねじ孔（第３めねじ孔）
８７，４８７                    台形おねじ部（第２おねじ）
８７ａ，４８７ａ                台形ねじ山（ねじ山の群、角ねじ）
Ｄ                              直径寸法
Ｆ                              シャフト
Ｋ                              連通部
Ｔ                              開口寸法
ＲＮ                            右ナット（第１ナット）
ＬＮ                            左ナット（第２ナット）
Ｒ                              シールリング
Ｗ，２Ｗ１，２Ｗ２，３Ｗ１，３Ｗ２          溶接部（溶接部、溶接部位の一部）
【図１】
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【図２】
0004758980.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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