(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法において、
データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化することと、
しきい値を介して決定されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて前記複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに周期的に送信することと、および
好ましいチャネル条件に従って、前記複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに周期的に送信することと、
を備え、
前記レイリーフェージング包絡線が所定のしきい値より上なら前記チャネル条件は好ましいと判断される、方法。
【請求項２】
前記複数のサブパケットの前記第２の部分の各サブパケットは前記第１の部分内の前記サブパケットと異なるサイズを有する、請求項１の方法。
【請求項３】
無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法において、
データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化することと、
しきい値を介して決定されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて前記複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに周期的に送信することと、および
好ましいチャネル条件に従って、前記複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに周期的に送信することと、
を備え、
前記複数のサブパケットの前記第２の部分の各サブパケットは前記第１の部分内の前記サブパケットと異なるサイズを有し、
前記レイリーフェージング包絡線が所定のしきい値より上なら前記チャネル条件は好ましいと判断される、方法。
【請求項４】
無線通信システムのチャネルにデータを送信するための装置において、
データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化する手段と、
しきい値を介して決定されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて前記複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手段と、
好ましいチャネル条件に従って、前記複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手段と、
を備え、
前記レイリーフェージング包絡線が所定のしきい値より上なら前記チャネル条件は好ましいと判断される、装置。
【請求項５】
前記複数のサブパケットの前記第２の部分の各サブパケットは前記第１の部分内の前記サブパケットと異なるサイズを有する、請求項４の装置。
【請求項６】
無線通信システムのチャネルにデータを送信するための装置において、
データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化する手段と、
しきい値を介して決定されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて前記複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手段と、
このましいチャネル条件に従って前記複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手段と、
を備え、
前記複数のサブパケットの前記第２の部分の各サブパケットは前記第１の部分内の前記サブパケットと異なるサイズを有し、
前記レイリーフェージング包絡線が所定のしきい値より上なら前記チャネル条件は好ましいと判断される、装置。
【請求項７】
無線通信システムのチャネルにデータを送信する方法を実行するためのプロセッサにより実行可能な命令のプログラムを具現化するコンピュータ読み取り可能媒体において、
前記プロセッサに、
データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化させる手順と、
しきい値を介して決定されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて前記複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手順と、
好ましいチャネル条件に従って、前記複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手順と、ここにおいて、前記レイリーフェージング包絡線が所定のしきい値より上なら前記チャネル条件は好ましいと判断される、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記複数のサブパケットの前記第２の部分の各サブパケットは前記第１の部分内の前記サブパケットと異なるサイズを有する、請求項７のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
無線通信システムのチャネルにデータを送信可能な方法を実行するためのプロセッサにより実行可能な命令のプログラムを具現化するコンピュータ読み取り可能媒体において、
前記プロセッサに、
データベースを複数のサブパケットにパッケージ化する手段と、
しきい値を介して決定されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて前記複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手段と、
好ましいチャネル条件に従って前記複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに周期的に送信する手段と、ここにおいて、前記複数のサブパケットの前記第２の部分の各サブパケットは前記第１の部分内の前記サブパケットと異なるサイズを有し、前記レイリーフェージング包絡線が所定のしきい値よる上なら前記チャネル条件は好ましいと判断される、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は無線音声およびデータ通信システムに関する。特に、この発明は、通信チャネル上にデータトラヒックを送信するための新規で改良された方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の分野は、携帯電話、ページング(paging)、無線ローカルループ、パーソナルデジタルアシスタンツ（ＰＤＡｓ）、インターネット電話法、および衛星通信システムを含む多くのアプリケーションを有する。特に重要なアプリケーションは移動加入者のための携帯電話システムである。（ここに使用するように、用語「セルラ」システムはセルラ通信サービス周波数とパーソナル通信サービス（ＰＣＳ）周波数の両方を含む。）そのような携帯電話システムに対して、例えば周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）および符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）を含む種々の無線インターフェースが開発されてきた。それに関連して、例えばアドバンストモバイルフォーンサービス（ＡＭＰＳ）、グローバルシステムフォーモバイル（ＧＳＭ）および暫定基準９５（ＩＳ−９５）を含む、種々の国内および国際規格が確立されてきた。特に、ＩＳ−９５およびその派生物であるＩＳ−９５Ａ、ＩＳ−９５Ｂ、ＡＮＳＩＪ−ＳＴＤ−００８（ここではしばしば集合的にＩＳ−９５と呼ぶ）、およびデータのための提案された高速データ転送速度システム等が米電子通信工業会（ＴＩＡ）および他の規格団体により普及されている。
【０００３】
ＩＳ−９５規格の使用に従って構成された携帯電話システムはＣＤＭＡ信号処理技術を採用して高度に高率的で堅固な携帯電話サービスを提供する。ＩＳ−９５規格の使用に従って実質的に構成された例示形態電話システムは、この発明の譲受人に譲渡され、参照することにより全面的にここに組み込まれる米国特許第５，１０３，４５９および第４，９０１，３０７に記載されている。ＣＤＭＡシステムにおいて、無線の電力制御は極めて重要な問題である。ＣＤＭＡシステムにおける電力制御の例示方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することにより全面的にここに組み込まれる、米国特許第５，０５６，１０９に記載されている。
【０００４】
ＣＤＭＡ無線インターフェースを用いる主たる利点は、通信が同一無線周波数（ＲＦ）帯域を介して行なわれることである。例えば、所定の携帯電話システム内の各遠隔加入者装置（例えば、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話に接続されたラップトップ、ハンズフリーカーキット等）は、同じ１．２５ＭＨｚのＲＦスペクトラムを介して逆方向リンク信号を送信することにより同一基地局と通信することができる。同様に、そのようなシステム内の各基地局は他の１．２５ＭＨｚのＲＦスペクトラムを介して順方向リンク信号を送信することにより遠隔装置と通信することができる。同じＲＦスペクトラムを介して信号を送信することは、例えば携帯電話システムの周波数再使用の増加や、２以上の基地局間でソフトハンドオフを行なう能力を含む種々の利点を提供する。周波数の再使用が増大することにより、所定量のスペクトラムに対して、より多くの数の電話をすることが可能となる。ソフトハンドオフは同時に２つの基地局とインターフェースすることを含む２以上の基地局のカバレージエリアから遠隔局を遷移する堅固な方法である。それにひきかえ、ハードハンドオフは第２基地局とのインターフェースを確立する前に、第１基地局とのインターフェースを終了することを含む。ソフトハンドオフを実行する例示方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに全面的に組み込まれる、米国特許第５，２６７，２６１に記載されている。
【０００５】
従来の携帯電話システムにおいて、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）（一般的に電話会社）および携帯電話システム向け交換機（ＭＳＣ）は標準化されたＥ１および／またはＴ１電話線（以下Ｅ１／Ｔ１線と呼ぶ）を介して１つ以上の基地局コントローラ（ＢＳＣｓ）と通信する。ＢＳＣｓは基地局トランシーバサブシステム（ＢＴＳｓ）（基地局またはセルサイトとも呼ぶ）と通信し、およびＥ１／Ｔ１線からなる帰路を介して互いに通信する。ＢＴＳｓは無線で送信されたＲＦ信号を介して遠隔装置と通信する。
【０００６】
能力を高めるために、国際電気通信連合は最近、無線通信チャネルを介して高速データサービスおよび高品質音声サービスを提供するための方法案の提案を要求した。この提案はいわゆる「第三世代」システムまたは「３Ｇ」システムを記載する。例示提案である、ｃｄｍａ２０００ＩＴＵ−Ｒ無線送信技術（ＲＴＴ）候補提案（ここではｃｄｍａ２０００と呼ぶ）がＴＩＡにより発行された。ｃｄｍａ２０００のための基準がＩＳ−２０００のドラフトバージョンで与えられ、ＴＩＡにより承認された。ｃｄｍａ２０００提案は多くの点でＩＳ−９５システムと互換性がある。他のＣＤＭＡ規格は第三世代パートナーシッププロジェクト「３ＧＰＰ」、ドキュメント番号３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１３、および３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４において具現化されるＷ−ＣＤＭＡ規格である。
【０００７】
無線データアプリケーションのための高まる需要が与えられて、非常に効率の良い無線データ通信システムの必要性がますます重要になってきた。ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、およびＷＣＤＭＡ規格は順方向リンクおよび逆方向リンクを介してデータトラヒック及び音声トラヒックの両方を送信することができる。固定サイズの符号チャネルフレームにデータトラヒックを送信するための方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することにより組み込まれる米国特許第５，５０４，７７３（発明の名称：「送信のためのデータのフォーマッティングのための方法および装置」）に記載されている。
【０００８】
音声トラヒックサービスとデータトラヒックサービスとの間の重要な相違点は前者が厳しい最大遅延要件を課すという事実である。典型的には、音声トラヒックフレームの全体の一方向の遅延は１００ｍｓｅｃ未満でなければならない。それにひきかえ、データトラヒックフレームの遅延は、データ通信システムの効率を最適化するために変化することを認めることができる。特に、音声トラヒックサービスにより許容できる遅延よりも極めて大きな遅延を必要とする、より効率的なエラー訂正符号化技術を利用することができる。データのための例示効率符号化方式は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる、１９９６年１１月６日に出願された米国特許第５、９３３、４６２号（発明の名称：「畳み込み符号化暗示語句を復号するためのソフト判定出力デコーダ」）に開示されている。
【０００９】
音声トラヒックとデータトラヒックの他の重要な相違点は音声トラヒックは、すべてのユーザに対して、固定かつ共通の等級のサービス（ＧＯＳ）を必要とすることである。典型的には、音声トラヒックサービスを供給するデジタルシステムの場合、これはすべてのユーザに対して固定かつ等しい伝送速度、および音声トラヒックフレームに対して最大許容エラー率に形を変える。それにひきかえ、データトラヒックサービスのための再送信プロトコルの可用性のために、ＧＯＳはユーザ毎に異ならせることが出来、データ通信システムの全体の効率を増大させるために変化することができる。データトラヒック通信システムのＧＯＳは一般的に所定量のデータの転送において被る合計遅延として定義される。
【００１０】
パケット交換ネットワークを介してパケット化されたトラヒックを送信するための種々のプロトコルが存在するので、情報はその意図された目的地に到達する。そのような１つのプロトコルは「インターネットプロトコル」ＲＦＣ７９１（１９８１年９月）である。インターネットプロトコル（ＩＰ）は、メッセージをパケットに分割し、そのパケットを送り手から相手先に一定順路に従って発送し、相手先においてパケットを再組み立てし元のメッセージを形成する。ＩＰプロトコルは、各データパケットが、ホストコンピュータとデスティネーションコンピュータを固有に識別するソースアドレスフィールドとデスティネーションアドレスフィールドを含むＩＰヘッダで始まることを要求する。ＲＦＣ７９３（１９８１年９月）において発布された伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）は一方のアプリケーションから他方のアプリケーションへの信頼できる、順序正しいデータの送出に対して責任がある。ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）は、ＴＣＰの信頼性の機構が必要ないときに有効な簡単なプロトコルである。ＩＰを介した音声トラヒックサービスの場合、音声パケットの再送信は遅延制約により効果が無いので、ＴＣＰの信頼性機構は必要ない。それゆえ、通常音声トラヒックを送信するためにＵＤＰが使用される。
【００１１】
ＣＤＭＡシステムはパイロットチャネルおよび複数のトラヒックチャネルを用いて音声サービス及びデータサービスを加入者に運ぶ。遠隔局と基地局との間の逆方向リンク上のシステム性能を最適化するために、パイロットチャネルエネルギーとトラヒックチャネルエネルギーとのバランスが取られる。しかしながら、基地局は、基地局の指定された範囲内に存在するすべての遠隔局にサービスするために適切な最大電力レベルで送信するので、順方向リンク上でチャネルエネルギーのバランスを取ることは生じない。
【００１２】
単一の搬送波チャネル上で音声トラヒックとデータトラヒックを送信することに対する需要により、順方向リンクのための最適送信方法を開発する必要性がある。
【発明の開示】
【００１３】
単一チャネル上にデータトラヒックを送信するための新規で改良された方法が提供される。ここで使用されるチャネルは、無線通信サービスプロバイダに割当てられた周波数帯域の少なくとも一部に言及する。以下に記載する実施の形態において、チャネルは、音声トラヒックおよびデータトラヒックの両方に専用とすることができ、または、データトラヒックのみに専用とすることができる。
【００１４】
第１の観点において、データペイロード(data payload)を複数のサブパケットにパッケージ化し、所定の遅延に従って複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに送信し、およびチャネル条件に従って複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに送信することを具備する、無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法が提供される。
【００１５】
他の観点において、データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化し、チャネル条件に従って複数のサブパケットの第１の部分をシーケンシャルに送信し、および所定の遅延に従って、複数のサブパケットの第２の部分をシーケンシャルに送信することを具備する、無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法が提供される。
【００１６】
他の観点において、無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法において、データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化することと、データペイロードは遠隔局に向けられていることと、遠隔局の速度判定を実行することと、遠隔局の速度が遅いまたは静止しているなら、チャネル条件に従って、複数のサブパケットをシーケンシャルに送信することと、遠隔局の速度が遅くなく、静止もしてなければ、所定の遅延に従って、複数のサブパケットをシーケンシャルに送信することと、および遠隔局の速度判定を更新することと、遠隔局の更新された速度が遅いまたは静止している状態からの変化を示すなら、所定の遅延に従って複数のサブパケットの残りの部分を送信することと、遠隔局の更新された速度が遅くもなく静止もしていない状態からの変化を示すなら、チャネル条件に従って複数のサブパケットの残りの部分を送信することと、を備えた方法が提供される。
【００１７】
他の観点において、無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法において、データペイロードを複数の冗長なサブパケットに再パッケージ化することと、遠隔局に第１のサブパケットを送信することであって、第１のサブパケットはプリアンブルを含むことと、アクノレジメントメッセージが受信されないなら、所定の時間遅延において、第２のサブパケットを遠隔局に送信することであって、第２のサブパケットはプリアンブルを含まないことと、および第２のサブパケットのためのアクノレジメントメッセージが受信されないなら、アクノレジメントメッセージが受信されるまで、チャネル条件に従って複数の冗長なサブパケットの残りの部分を送信することであって、複数の冗長なサブパケットの残りの部分の各々はプリアンブルを含むことと、を備えた方法が提供される。
【００１８】
他の観点において、無線通信システムのチャネルにデータを送信するための方法において、データペイロードを複数のサブパケットにパッケージ化することと、第１のサブパケットを遠隔局に送信することと、チャネル条件が最適なら、複数のサブパケットの残りの部分を遠隔局に送信することと、およびチャネル条件が所定の時間期間内に最適でないなら、好ましくないチャネル条件期間内に複数のサブパケットの残りの部分を送信することとを備えた方法が提供される。この実施の形態の１つの観点において、チャネル条件が最適でないなら、複数のサブパケットの残りの部分を送信する工程は、第２の遠隔局への新しい送信よりも優先度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の特徴、目的、および利点は、同一部に同符号を付した図面とともに以下に述べる詳細な説明からより明白になるであろう。
【００２０】
図１に示すように、無線通信ネットワーク１０は、一般に、複数の移動局または遠隔加入者装置１２ａ−１２ｄ、複数の基地局１４ａ−１４ｃ、基地局コントローラ（ＢＳＣ）またはパケット制御機能１６、移動局コントローラ（ＭＳＣ）または交換機１８、パケットデータサービングノード(packet data serving node)（ＰＤＳＮ）またはインターネットワーキング(internetworking)機能（ＩＷＦ）２０、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２２（一般には電話会社）、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク２４（一般にはインターネット）を含む。簡単のために、４つの遠隔局１２ａ−１２ｄ、３つの基地局１４ａ−１４ｃ、１つのＢＳＣ１６、１つのＭＳＣ１８、および１つのＰＤＳＮ２０が示される。いかなる数の遠隔局１２、基地局１４、ＢＳＣｓ１６、ＭＳＣｓ１８、およびＰＤＳＮｓ２０も存在し得ることは当業者により理解されるであろう。
【００２１】
一実施の形態において、無線通信ネットワーク１０はパケットデータサービスネットワークである。遠隔局１２ａ−１２ｄは、携帯電話、ＩＰベースで実行しているラップトップコンピュータに接続された携帯電話、ウエブブラウザアプリケーション、ハンズフリーカーキット(hands-free car kits)に関連した携帯電話、ＩＰベースで実行しているＰＤＡ、ウエブブラウザアプリケーションであってよい。遠隔局１２ａ−１２ｄは、例えば、ＥＩＡ／ＴＩＡ／ＩＳ−７０７規格に記載されるような１つ以上の無線パケットデータプロトコルを実行するように有利に構成してもよい。特定の実施の形態において、遠隔局１２ａー１２ｄはＩＰネットワーク２４に向けたＩＰパケットを発生し、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）を用いてＩＰパケットをフレームにカプセル化する。
【００２２】
一実施の形態において、ＩＰネットワーク２４は、ＰＤＳＮ２０に接続され、ＰＤＳＮ２０はＭＳＣ１８に接続され、ＭＳＣはＢＳＣ１６およびＰＳＴＮ２２に接続され、およびＢＳＣ１６は、例えばＥ１，Ｔ１、非同期転送モード（ＡＴＭ）、ＩＰ、ＰＰＰ、フレームリレイ、ＨＤＳＬ、ＡＤＳＬ、またはｘＤＳＬを含むいくつかの周知のプロトコルのいずれかに従って音声および／またはデータパケットの送信のために構成されたワイヤーラインを介して基地局１４ａ−１４ｃに接続される。代わりの実施の形態において、ＢＳＣ１６はＰＤＳＮ２０に直接接続され、ＭＳＣ１８はＰＤＳＮ２０に接続されない。一実施の形態において、遠隔局１２ａー１２ｄは、第三世代パートナーシッププロジェクト２「３ＧＰＰ２］、「ｃｄｍａ２０００スペクトル拡散システムのための物理層規格」、参照することにより、全体的にここに組み込まれる、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００−２−Ａ（ドラフト、編集版３０）（１９９９年１１月１９日）として発行される、３ＧＰＰ２ドキュメント番号Ｃ．Ｐ０００２−Ａ、ＴＩＡ  ＰＮ−４６９４に定義されたＲＦインターフェースを介して、基地局１４ａ−１４ｃと通信する。
【００２３】
無線通信ネットワーク１０の一般的な動作の期間、基地局１４ａ−１４ｃは、通話、ウエブブラウジングまたは他のデータ通信に関与する種々の遠隔局１２ａ−１２ｄからの逆方向リンク信号のセットを受信し、復調する。所定の基地局１４ａー１４ｃにより受信された各逆方向リンク信号はその基地局１４ａ−１４ｃ内で処理される。各基地局１４ａ−１４ｃは順方向リンク信号のセットを変調し、遠隔局１２ａ−１２ｄに送信することにより複数の遠隔局１２ａ−１２ｄと通信することができる。例えば、基地局１４ａは同時に第１及び第２の遠隔局１２ａ、１２ｂと同時に通信し、基地局１４ｃは同時に第３および第４の遠隔局１２ｃ、１２ｄと通信する。結果として得られるパケットはＢＳＣ１６に送られる。ＢＳＣ１６は、一方の基地局１４ａ−１４ｃから他方の基地局１４ａ−１４ｃへの特定の遠隔局１２ａ−１２ｄに対する呼のソフトハンドオフの調和を含む、呼リソース割当ておよび移動度管理機能性を供給する。例えば、遠隔局１２ｃは２つの基地局１４ｂ、１４ｃと同時に通信している。最終的に、遠隔局１２ｃが基地局１４の１つから十分離れたところに移動すると、その呼は他の基地局１４ｂにハンドオフされるであろう。
【００２４】
送信が一般的な通話であるなら、ＢＳＣ１６は受信したデータをＭＳＣ１８に経路選択するであろう。ＭＳＣ１８はＰＳＴＮ２２とインターフェースするためにさらなる経路選択サービスを供給する。送信がＩＰネットワーク２４に向けられたデータ呼のようなパケットベースの送信ならば、ＭＳＣ１８はそのデータパケットをＰＤＳＮ２０に経路選択するであろう。ＰＤＳＮ２０はそのパケットをＩＰネットワーク２４に送信するであろう。あるいは、ＢＳＣ１６はそのパケットを直接ＰＤＳＮ２０に経路選択するであろう。ＰＤＳＮ２０はそのパケットをＩＰネットワーク２４に送信する。
【００２５】
逆方向チャネルは遠隔局１２ａ−１２ｄから基地局１４ａ−１４ｃへの送信である。逆方向リンク送信の性能は、パイロットチャネルと他の逆方向トラヒックチャネルのエネルギーレベル間の比として測定可能である。パイロットチャネルは、受信したトラヒックチャネルのコヒーレントな復調を供給するためにトラヒックチャネルを伴う。ｃｄｍａ２０００システムにおいて、逆方向トラヒックチャネルは複数のチャネルから構成することができる。これらのチャネルはこれに限定されないが、ｃｄｍａ２０００を用いた各加入者ネットワークの無線構成により指定されるアクセスチャネル、機能強化されたアクセスチャネル、逆方向共通制御チャネル、逆方向専用制御チャネル、逆方向基本チャネル、逆方向補足チャネル、および逆方向補足符号チャネルを含む。
【００２６】
基地局の範囲内の異なる遠隔局により送信された信号は直交しないけれども、所定の遠隔局により送信される異なるチャネルは、直交ウオルシュコードの使用により相互に直交する。各チャネルは最初にウオルシュコードを用いて拡散される。ウオルシュコードはチャネル化を供給し、受信器内の位相誤差に抵抗を供給する。
【００２７】
上述したように、電力制御はＣＤＭＡシステムにおいて極めて重要な問題である。一般的なＣＤＭＡシステムにおいて、基地局は電力制御ビットを基地局の範囲内の各遠隔局に送信される送信にパンクチャする。電力制御ビットを用いて、遠隔局はその送信の信号強度を有利に調節することができるので、電力消費および他の遠隔局との干渉は低減されるかもしれない。このように基地局の範囲内の各遠隔局の電力はほぼ同じであり、これは最大システム能力を可能にする。遠隔局には電力調節を出力するための少なくとも２つの手段が備えられている。一方は、遠隔局により実行されるオープンループ電力制御プロセスであり、他方は遠隔局と基地局の両方を含む閉ループ訂正プロセスである。
【００２８】
しかしながら、順方向リンクにおいて、同じセル内の遠隔局間の干渉の問題は生じないので、基地局は基地局の範囲内のすべての遠隔局に最大電力送信レベルを送信することができる。この能力は音声トラヒックおよびデータトラヒックの両方を運ぶことのできるシステムを設計するのに利用することができる。留意すべきは、最大電力送信レベルは隣接する基地局の動作を干渉するほど高くできないという点である。
【００２９】
音声トラヒックの可変レート符号化および復号化を用いたシステムにおいて、基地局は一定の電力レベルで音声トラヒックを送信しないであろう。可変レート符号化および復号化の使用は音声特性を、可変レートにおいて最適に符号化される音声フレームに変換する。例示ＣＤＭＡシステムにおいて、これらのレートはフルレート、ハーフレート、１／４レートおよび１／８レートである。これらの符号化された音声フレームは次に異なる電力レベルで送信することができる。これは、システムが正しく設計されていれば、所望の目標フレームエラーレート（ＦＥＲ）を得るであろう。例えば、データ転送速度がシステムの最大データ転送速度能力未満であるならば、データビットは、重複してフレームにパックすることができる。そのような重複するパッキングが生じると、受信器におけるソフト結合のプロセスは改悪されたビットの回復を可能にするので、電力消費および他の遠隔局への干渉は低減されるかもしれない。可変レート符号化および復号化の使用は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる米国特許第５，４１４，７９６「可変レートボコーダ」に記載されている。音声トラヒックフレームの送信は必ずしも基地局が送信するかもしれない最大電力レベルを利用しないので、パケット化されたデータトラヒックは残余電力を用いて送信することができる。
【００３０】
それゆえ、音声フレームがＸｄＢで所定の時刻ｘ（ｔ）で送信されるが、基地局はＹｄＢの最大送信能力を有するなら、データトラヒックを送信するために使用することのできる（Ｙ−Ｘ）残余電力がある。
【００３１】
音声トラヒックとともにデータトラヒックを送信するプロセスは問題がある。音声トラヒックフレームは、異なる送信電力レベルで送信されるので、その量（Ｙ−Ｘ）ｄｂは予測できない。この不確かさに対処するための１つの方法はデータトラヒックペイロードを、繰り返しのおよび重複するサブパケットに再パッケージ化することである。一方の改悪されたサブパケットが他方の改悪されたサブパケットと結合されるソフト結合のプロセスを介して、繰り返しのおよび重複するサブパケットの送信は最適なデータ送信レートを形成することができる。図示するためだけに、ｃｄｍａ２０００という学名をここで用いる。そのような、使用は、この発明の実現をｃｄｍａ２０００システムに限定することを意図したものではない。ｃｄｍａ２０００システムにおいて、データトラヒックはパケットに分割され、パケットはサブパケットから構成され、サブパケットはスロットを占有する。
【００３２】
例えば、遠隔局が７６．８ｋｂｐｓでデータの送信を要求するが、遠隔局の位置および利用可能な残余電力の量により、この送信レートが要求される時刻において可能でないことを基地局が知っているなら、基地局はデータを複数のサブパケットにパッケージ化することができ、複数のサブパケットはより低い利用可能な残余電力レベルで送信される。遠隔局は改悪されたビットを有したデータサブパケットを受信するであろうが、受け入れ可能なＦＥＲ内のデータペイロードを受信するためにサブパケットの改悪されないビットをソフト結合することができる。
【００３３】
この方法論は、遠隔局がさらなるサブパケットを検出し復号できなければならないという点において問題がある。さらなるサブパケットは重複するデータペイロードビットを運ぶので、これらのさらなるサブパケットの送信は、二者択一的に「再送信」と呼ばれるであろう。
【００３４】
遠隔局が再送信を検出することを可能にするであろう１つの方法は、定期的な間隔でそのような再送信を送信することである。この方法において、プリアンブルが最初に送信されるサブパケットに付加される。プリアンブルは、どの遠隔局がデータペイロードの目標送信先であるかを識別する情報、サブパケットの伝送速度、および全量のデータペイロードを運ぶために使用されるサブパケットの数を運ぶ。サブパケットの到着のタイミング、すなわち、再送信が到着するようにスケジュールされる定期的な間隔は、通常あらかじめ定義されたシステムパラメータであるが、システムがそのようなシステムパラメータを有していないなら、タイミング情報もプリアンブルに含ませることができる。データパケットのＲＬＰシーケンス番号のような他の情報も含ませることができる。遠隔局は、将来の送信が特定の時刻に到着するであろうことを通知されているので、そのような将来の送信はプリアンブルビットを含む必要が無い。
【００３５】
マルチパス干渉としても知られるレイリーフェージング(Rayleigh fading)は、同じ信号の複数のコピーが破壊的な方法で受信器に到着するとき生じる。実質的なマルチパス干渉は全周波数帯域幅のフラットフェージング(flat fading)を形成するために生じることができる。遠隔局が迅速に変化する環境で移動中なら、サブパケットが再送信のためにスケジュールされる時に、深いフェードが生じ得る。そのような環境が生じると、基地局はサブパケットを送信するためにさらなる送信電力を必要とする。これは、サブパケットを再送信するために、残余電力レベルが不十分であるなら問題となり得る。
【００３６】
図２は定期的送信が時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、およびｔ５で起きる、時間対信号強度のプロットを示す。時刻ｔ２において、チャネルがフェードし、送信電力レベルは、低ＦＥＲを得るために増加しなければならない。
【００３７】
遠隔局が再送信を検出することを可能にするもうひとつの方法は、すべての送信されるサブパケットにプリアンブルを付加し、次に、そのサブパケットを最適なチャネル条件期間に送信することである。最適なチャネル条件は、遠隔局により送信された情報を介して基地局において決定することができる。最適なチャネル条件は、データリクエストメッセージ（ＤＲＣ）によって、または、動作の過程において、基地局に遠隔局により送信される電力強度測定メッセージ（ＰＳＭＭ）により運ばれるチャネル状態情報を介して決定することができる。チャネル状態情報は種々の方法で送信することができ、この発明の主題ではない。そのような方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる、１９９７年９月１６日に出願された米国特許第６，７３３，８０９号（発明の名称：「通信システムのためのチャネル構造」）に記載されている。チャネル最適条件の１つの目安は他の遠隔局による干渉の量である。最適チャネル条件の他の目安はレイリーフェージング条件である。
【００３８】
好ましいチャネル条件期間のみに送信する方法は送信のためのあらかじめ定義されたタイミング間隔を持たないチャネルに対して理想的である。例示実施の形態において、信号強度が時間に対してプロットされ、信号強度ピークが所定のしきい値により識別されるレイリーフェージング包絡線のピークにおいて、基地局は送信するだけである。そのような方法が実現されるなら、容易に検出可能で復号可能なプリアンブルが再送信のために不可欠である。
【００３９】
図３は時間に対する信号強度のプロットを図解する。遠隔局に対する信号強度は時刻ｔ１、ｔ４、およびｔ５において良好であり、信号強度はしきい値ｘを超えていないので時刻ｔ２およびｔ３において良好でないと基地局が決定するなら、基地局は時刻ｔ１、ｔ４、およびｔ５においてのみ送信する。
【００４０】
再送信の復号は付加されたプリアンブルに依存するので、プリアンブルは残りのサブパケットよりも高い電力レベルで送信する必要があるかもしれない、または、より容易に検出可能および／または復号可能なように構成する必要があるかもしれない。プリアンブルを構築するための方法は２０００年１１月２９日に出願した同時係属米国特許出願第＿＿＿（発明の名称：「プリアンブル発生」）に記載されている。
【００４１】
しかしながら、プリアンブルビットはそうでなければデータトラヒックを運ぶために使用することができる送信電力を使用するオーバーヘッドビットである。例えば、プリアンブルはＫビット長であり、データペイロードはＭ個のサブパケットに分割され、すべてのサブパケットのためのビットの合計数はＮであると仮定する。従って、１つのプリアンブルのみを必要とする定期的送信はＫ／Ｎビットのオーバーヘッドを有するであろう、そしてこのオーバーヘッドを送信するためのエネルギー量は１０ｌｏｇ１０（Ｋ／Ｎ）である。しかしながら、各サブパケット毎にプリアンブルを必要とする非周期送信の場合、オーバーヘッドはＭＫ／Ｎであり、このオーバーヘッドを送信するためのエネルギー量は１０ｌｏｇ１０（ＭＫ／Ｎ）である。
【００４２】
ここに記載する例示実施の形態は、この方法のマイナスの側面を最小にしながら、上の２つの方法の利点を採用する。これらの実施の形態は音声トラヒックおよびデータトラヒックの両方を運ぶチャネルとの関連で記載されるけれども、ここに詳細に記載される方法論は、また、改悪されたデータパケットの再送信を生じるいかなるデータトラヒックチャネルにも適用できる。
【００４３】
図４は遠隔局の速度推定を用いてデータトラヒックパケットの順方向リンク送信のタイミングを決定する第１例示実施の形態のフローチャートである。
【００４４】
第１の例示実施の形態の第１の観点において、参照することによりここに組み込まれ、この発明の譲受人に譲渡された、２０００年３月３日に出願された米国特許第６，５６４，０４２号（発明の名称：「速度推定に基づいた利得テーブル」）に記載された速度推定を用いて、遠隔局の速度を決定することができる。一般的な観察は、高速に衰えていく条件の瞬間に受信されたパイロット電力は利得電力レベルしきい値をより高速に横切るであろうことである。包絡線レベルの交差レート（ＬＣＲ）は秒あたり、所定レベル、Ｒ、を横切る正の交差の平均数として定義される。一実施の形態の１つの実現において、レベル交差速度推定技術は、ゼロ交差レート（ＺＣＲ）を用いた信号の同相（Ｉ）成分または直交（Ｑ）成分に適用される。
【００４５】
λｃを搬送波波長とすると、
【数１】
0004709180.tif 000002
【数２】
0004709180.tif 000003
【００４６】
は秒あたりのレベル交差数であり、
【数３】
0004709180.tif 000004
【００４７】
はゼロ交差の数（信号がゼロを交差する回数）であり、ｅは自然対数（ｌｎ）のための底である定数である。従って、
【数４】
0004709180.tif 000005
【００４８】
はレベル交差を用いた推定される速度であり、
【数５】
0004709180.tif 000006
【００４９】
は、ゼロ交差を用いた推定される速度である。
【００５０】
速度推定のための他の方法において、遠隔局の速度は、共分散推定を介して決定することができる。推定は衰退したサンプルｒ［ｉ］間の自動共分散からなされる。衰退されたサンプルｒ［ｉ］は包絡線サンプル、二乗包絡線サンプル、対数包絡線サンプルであり得る。値τｔはサンプルあたり秒の単位で間隔を空けたサンプルとして定義される。値μｒｒ（０）は受信した信号ｒ［ｋ］のエネルギーとして定義される（μｒｒ（ｋ）は共分散である）。二乗包絡線の場合、遠隔局の速度は以下の式に従って推定してもよい。
【数６】
0004709180.tif 000007
【００５１】
但し、
【数７】
0004709180.tif 000008
【００５２】
ｋはサンプルインデックスであり、Ｎは移動する窓サイズであり、
【数８】
0004709180.tif 000009
【００５３】
はＶの平均値である。信号エネルギーμｒｒ（０）は当業者に周知の多くの方法に従って推定可能である。
【００５４】
速度推定の他の方法において、遠隔局の速度は、遠隔局の速度に比例するドップラー周波数推定を介して決定することができる。ドップラー推定は、遠隔局または基地局において、送信された電力制御ビットの知識を用いて実行することもできる。
【００５５】
速度推定のための他の方法において、電力制御ビットを有利に用いてチャネル条件を推定する。観察を通して、電力制御ビットは４％のエラーレートで遠隔局により受信されることが決定される。それゆえ、遠隔局の送信電力レベルと実際の電力制御ビットにより示される送信電力レベルは実質的に大幅に異ならない。この情報は、遠隔局により受信される多数の電力制御ビットを用いてまたは基地局により送信される多数の電力制御ビットを用いて送信電力レベルの推定を行なうことが合理的であることを示す。
【００５６】
電力制御ビットの累積和の知識は基地局または遠隔局により使用され、遠隔局の送信の平均電力を決定するために使用することができる。次に遠隔局の平均電力を用いて、遠隔局の速度を決定することができる。受信した信号の電力レベルを用いて包絡線レベル交差レート（ＬＣＲ）、イクスカーション(excursion)時間、イクスカーション深さが決定される。この決定は、送信された電力制御ビットにより成された秒あたりの正方向の交差数を直接観察することにより行なわれる。次に、レベル交差レートおよびイクスカーション時間を用いて速度情報を決定することができる。留意すべきことは、包絡線ＬＣＲのプロファイルは遠隔局の送信電力プロファイルに類似しているという点である。一実施の形態において、１ｄＢ増分ステップから構成される遠隔局の電力プロファイルは包絡線ＬＣＲのプロファイルにより交換可能である。包絡線ＬＣＲのプロファイルは、ＰＣＧあたりの受信した波形エネルギーの連続する電力の幾何平均を取り、その値に対して曲線の当てはめを行なうことにより平滑化することができる。
【００５７】
遠隔局の速度を決定するための他の方法も図４で記載した第１例示実施の形態の範囲内で実現可能である。
【００５８】
図４のステップ４０において、基地局はデータトラヒックペイロードを運ぶサブパケットを周期的に、基地局の範囲内で動作する遠隔局に送信している。留意すべきは、送信は周期的であるので、特定のデータロードを運ぶ複数のサブパケットの最初のサブパケットのみがプリアンブルを含めばよいという点である。ここで、プリアンブルは、送信が所定の時間期間で到着するであろうことを遠隔局に通知する。
【００５９】
ステップ４１において、基地局内の処理エレメントは少なくとも１つの遠隔局が静止している、または遅い速度で移動していることを判断する。遅い速度とは時速２０キロメートル未満を指定することができるが、留意すべきは、このしきい値は、個々のシステム要件に従って変化するであろう単に代表的な数字であるという点である。この実施の形態において使用されるように、速度は遠隔局により決定してもよいし、または速度は基地局により決定してもよい。速度の決定が遠隔局により実行されるなら、その速度情報を運ぶ送信は遠隔局から基地局に送信される。
【００６０】
ステップ４２において、基地局は、「遅い」遠隔局へのデータトラヒックパケットの周期的送信を中止し、最適チャネル条件期間に非周期的に送信を開始する。実施の形態の１つの観点において、チャネルの最適性はチャネル上のフェージング条件により決定される。そのような場合において、レイリー(Rayleigh)フェージング条件が設定されたしきい値より上のときに送信が生じる。設定されたしきい値はチャネルのフェージング特性の正規化された平均値として選択される。図５はｘｄＢの設定されたしきい値より上の点ｔ１、ｔ４、およびｔ５におけるデータトラヒックペイロードを運ぶパケットの送信を図解するグラフである。このステップ期間中に送信されるサブパケットはプリアンブルビットを含む。
【００６１】
再送信のタイミングは、遠隔局の速度に従って周期的または非周期的であるように速度更新が実行される。
【００６２】
ここで留意すべきは、例示実施の形態は、送信が最適なまたは好ましいチャネル条件期間のみ生じる、チャネルに敏感な方法で送信するステップで始まる基地局を用いることにより実現可能である。遠隔局の速度が中程度または高速であると判断されるなら、基地局は周期的にサブパケットの送信を開始するであろう。
【００６３】
上で概要を説明したプロセス期間のいずれかの点において、ＡＣＫが遠隔局から受信されたなら、その遠隔局への再送信を中止し、残りの余分なサブパケットは破棄される。
【００６４】
図６は低速で移動し、かつ第１の例示実施の形態に従う１０の遠隔局のためのデータスループットの改良を図解するグラフである。
【００６５】
バー１ａ、２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、８ａ、９ａおよび１０ａは第１の例示実施の形態を実施しない場合の１５ｋｂｐｓの平均データスループットを示す。バー１ｂ、２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂ、および１０ｂは第１の例示実施の形態を用いた３５Ｋｂｐｓの平均データスループットを示す。図示するように、第１の例示実施の形態を用いた遠隔局の場合データスループットレートは倍になる。
【００６６】
図７は単一チャネル上でデータトラヒックと音声トラヒックを一緒に送信するための第２の例示実施の形態を図解する。あるいは、この実施の形態は、指定されたデータチャネル上にデータを送信するために使用するようにしてもよい。ここに記載される実施の形態を用いて、基地局は、残りの電力レベルを用いて複数の遠隔局にデータトラヒックペイロードを送信してもよい。しかしながら、図示するためだけに、この方法は１つの基地局および１つの遠隔局を用いて記載される。第２の例示実施の形態において、データペイロードを運ぶサブパケットは、スケジューラー装置により第１の部分および第２の部分に分割される。サブパケットの第１の部分は送信間の一定の遅延を有して送信され、サブパケットの第２の部分は好ましいチャネル条件期間のみ送信される。
【００６７】
ステップ７０において、基地局内のスケジューラー装置は遠隔局への送信のためのデータトラヒックを受信する。米国特許出願第０８／７４３，６８８に記載された方式のような高率的な符号化方式に従って、データペイロードは複数のサブパケットに重複してパックされ、複数のサブパケットはシーケンシャルに遠隔局に送信される。冗長度は各サブパケットにより運ばれる実質的に同様のデータペイロードに言及する。留意すべきは、電力制御ビットは、サブパケットの内容に構わずにとびとびにサブパケットにパンクチュアドされるので、結果として得られるパンクチュアドされたサブパケットは互いに同一でないかもしれないという点である。
【００６８】
ステップ７１において、スケジューラー装置は遠隔局へのサブパケットの第１部分の送信を制御する。この場合、サブパケットの各々は各サブパケット間の所定の遅延を有して送信される。所定の遅延の例は３スロットサイクルであり、各スロットは１．２５ｍｓ長である。最初のサブパケットはデータサブパケットに付加されたプリアンブルビットを含む。この場合、遠隔局は所定の時間間隔でＫ個のさらなるサブパケットが到着するであろうことを通知される。
【００６９】
ステップ７２において、スケジューラー装置は遠隔局からのＡＣＫまたはＮＡＣＫを待つ。ステップ７３において、ＡＣＫが到着し、スケジューラー装置は、余分なデータペイロードを運ぶ残りのサブパケットを破棄する。さらなる活動は必要ない。
【００７０】
ステップ７２においてＡＣＫが到着しないなら、スケジューラー装置はステップ７４において、周期的に送信すべきさらなるサブパケットが残っているかどうか判断する。何も残っていなければ、スケジューラー装置はステップ７５においてサブパケットのチャネル感応部分の送信を開始する。遠隔局は、遠隔局にアドレスされたサブパケットがいつ到着するかを決定する方法をもたないので、遠隔局のためのアドレス情報とともにプリアンブルを各サブパケットに付加しなければならない。
【００７１】
図８は例示的送信および再送信パターン時刻ｔ１乃至ｔ４の図である。データトラヒックは１６のサブパケットにパックされ、各サブパケットはデータトラヒックペイロードまたはデータトラヒックペイロードの一部で重複してパックされる。留意すべきは、サブパケットの数は図示するためだけであり、システム要件に従って変更可能である。時刻ｔ１において、基地局は、各サブパケット間に所定の時間期間を有して、順方向リンクに８個のサブパケットの送信を開始する。時刻ｔ２においてＮＡＣＫが受信される。時刻ｔ３において、基地局は最適チャネル条件に従って残りの８個のサブパケットを送信するので、再送信間の時間遅延は変化する。
【００７２】
図９はデータトラヒックを送信する第３の例示実施の形態を図解する。第３の例示実施の形態において、所定の遅延後に唯一つの再送信が生じ、残りの余分なサブパケットは、好ましいチャネル条件期間にシーケンシャルに送信される。ステップ９０において、基地局のスケジューラーは遠隔局への送信のためのデータトラヒックを受信する。次に、受信したデータトラヒックは重複してサブパケットにパックされる。ステップ９１において、スケジューラーは第１のサブパケットを送信し、ＡＣＫを待つ。所定の期間後にＡＣＫが受信されないなら、第２のサブパケットがステップ９３において送信される。ステップ９５において、２つのサブパケットに含まれるデータトラヒックペイロードの正確な復号を承認するＡＣＫが受信されないなら、スケジューラーはステップ９４においてチャネル感応方法で残りのサブパケットの送信を開始する。再送信プロセス期間のいずれかの時刻において、スケジューラーはＡＣＫを受信すると再送信し、ステップ９６において残りのサブパケットを破棄するであろう。
【００７３】
図１０は時刻ｔ１乃至ｔ４の送信されたデータペイロードの図である。データトラヒックペイロードは１６のサブパケットにパックされる。各サブパケットは、データトラヒックペイロードまたはデータトラヒックペイロードの一部で重複してパックされる。留意すべきはサブパケットの数は図示するためだけであり、システム要件に従って変更可能である。時刻ｔ１において、基地局は１つのサブパケットを送信する。時刻ｔ２においてＡＣＫは受信されなかったので、基地局は第２のサブパケットを送信する。時刻ｔ３において、ＡＣＫは受信されなかったので、基地局はチャネル感応方法で残りのサブパケットの送信を開始する。遠隔局は残りのサブパケットの到着時刻を知らない。
【００７４】
図１１はデータトラヒックがチャネル感応方法およびチャネル非感応方法の両方で送信される第４の例示実施の形態を図解する。第４の例示の実施の形態において、データペイロードを運ぶサブパケットはスケジューラー装置により第１の部分と第２の部分に分割される。サブパケットの第１の部分は、好ましいチャネル条件期間に送信され、第２の部分は送信間の一定の遅延を有して送信される。
【００７５】
ステップ１１０において、基地局は遠隔局への送信のためのデータトラヒックを受信する。米国特許第５，９３３，４６２号に記載される符号化方式のような効率的な符号化方式に従って、データペイロードは複数のサブパケットに重複してパックされ、これらのサブパケットはシーケンシャルに遠隔局に送信される。
【００７６】
ステップ１１１において、基地局内のスケジューラーはサブパケットの第１の部分をチャネル感応方法で遠隔局に送信を開始する。遠隔局は、遠隔局にアドレスされたサブパケットがいつ到着するかを決定する方法をもたないので、遠隔局のためのアドレス情報とともにプリアンブルを各サブパケットに付加しなければならない。
【００７７】
ステップ１１２において、スケジューラーは遠隔局からのＡＣＫまたはＮＡＣＫを待つ。ステップ１１３において、ＡＣＫが到着し、スケジューラーは余分なデータペイロードを運ぶ残りのサブパケットを破棄する。さらなる活動は必要ない。
【００７８】
ステップ１１２において、ＡＣＫが到着しなかったなら、スケジューラーはステップ１１４において、非周期的に送信すべきさらなるサブパケットが残っているかどうか判断する。残っていなければ、基地局はステップ１１５において、サブパケットの周期的な第２の部分の送信を開始する。サブパケットの各々は、各サブパケット間の所定の遅延を有して送信される。所定の遅延の例は３スロットサイクルであり、各スロットは１．２５ｍｓ長である。第１のサブパケットはデータサブパケットに付加されたプリアンブルビットを含み、遠隔局は、所定の時間間隔においてＫ個のさらなるサブパケットが到着するであろうことを通知される。
【００７９】
第５の例示実施の形態において、データトラヒックペイロードは送信目的のためにより大きなサイズのサブパケットに分割される。例えば１６サブパケットを送信するよりも、８個のサブパケットが形成される。従って、より小さい数のサブパケットを他の例示実施の形態により記載された方法で送信することができる。
【００８０】
図１２はチャネル感応再送信方式の場合の問題を図解する。深いフェードを生じるかもしれないある環境において、再送信のための最適時間は、タイムリーな期間内に生じないかもしれない。例えば時刻ｔ１において、基地局はチャネル状態情報を用いて送信条件が最適であると決定する。遠隔局が長期間深いフェージングを生じる領域内に入ったなら、長い受け入れられない遅延の後で、時刻ｔ５において再送信のための次の最適時間を生じることができる。
【００８１】
データトラヒックを送信するための第６の例示実施の形態は基地局のスケジューラー装置を用いて、現在の局への再送信と新しい局への新しい送信との間に優先度を設定することである。図１３は第６の例示実施の形態を図解する。ステップ１３０において、基地局は第１の遠隔局への送信のためのデータトラヒックペイロードを受信し、データトラヒックペイロードを冗長なサブパケットに再パッケージ化する。ステップ１３１において、第１の遠隔局が強い信号を受信するであろう時刻に、基地局は第１の遠隔局に対して少なくとも１つのサブパケットを送信する。ステップ１３４にアクノレジメントが到着していないなら、基地局は第２の遠隔局へ送信するためのデータトラヒックペイロードを受信し、データトラヒックペイロードを冗長なサブパケットに再パッケージ化する。ステップ１３３において、第２の遠隔局への送信を開始するか、第１の遠隔局へ再送信するか判断する。もしもステップ１３４においてアクノレジメントが到着していないのであればこのステップにおいて、基地局内のスケジューラー装置は、ポイントｘ（ｔ）において、第２の遠隔局への送信および第１の遠隔局への再送信に重要度の相対的重みを割当てる。第１の遠隔局への送信のときから、長い遅延がｘ（ｔ）において生じたなら、基地局は、第２の遠隔局に新しい送信を送信するよりはむしろ第１の遠隔局に再送信する。
【００８２】
このようにして、基地局はユーザに対する知覚的な送信遅延を低減するために、送信優先度を再設定することができる。遠隔局への再送信は、チャネル感応送信方式のために設定されたしきい値エネルギーレベルを下回る時刻に生じるようにスケジュールすることができる。
【００８３】
以上、チャネル状態情報を用いてデータトラヒックを送信するための新規で改良された方法および装置について述べた。当業者は、ここに開示した実施の形態に関連して記載した種々の論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは電子ハードウエア、コンピュータソフトウエア、または両者の組合せとして実現してもよいことを理解するであろう。種々の実例となる構成要素、ブロック、モジュール、回路およびステップは一般に機能性の点から記載した。機能性がハードウエアとして実現されるかまたはソフトウエアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよび全体のシステムに課せられた設計上の制約に依存する。当業者は、これらの環境において、ハードウエアとソフトウエアの互換性を認識し、各特定のアプリケーションに対して記載された機能性をどのように最善に実現するかを認識する。例として、ここに開示された実施の形態に関連して記載した種々の実例となる論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、例えばレジスタやＦＩＦＯのようなディスクリートハードウエアコンポーネント、一連のファームウエア命令を実行するプロセッサ、なんらかの一般的なプログラマブルソフトウエアモジュールおよびプロセッサ、またはそれらの組合せを用いて実現または実行してもよい。プロセッサは有利には、マイクロプロセッサであってよいが、別の方法では、プロセッサはなんらかの一般的なプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってよい。ソフトウエアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、脱着可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または技術的に知られている他の形態の記憶媒体に存在することができる。当業者はさらに、上述した記載の全体に渡って参照したかもしれないデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光学界または光学粒子、またはそれらのいずれかの組合せにより有利に表されることを理解するであろう。
【００８４】
このようにして、この発明の好適実施形態は図示され、記載された。しかしながら、当業者には、この発明の精神および範囲を逸脱しないでここに開示された実施の形態に種々の変更を行なうことができることは明らかである。それゆえ、この発明は以下のクレームに従う場合を除いて限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は、例示データ通信システムの図である。
【図２】図２は、データトラヒックパケットの周期的送信を図解するグラフである。
【図３】図３は、最適送信条件の期間におけるデータトラヒックパケットの送信を図解するグラフである。
【図４】図４は、遠隔局の速度を送信タイミング判断の基準として用いた、例示実施形態のフローチャートである。
【図５】図５は、正規化手段を用いた複数の遠隔局へのデータトラヒックパケットの送信を図解するグラフである。
【図６】図６は、遅い速度でのデータスループット率における改良を図解するグラフである。
【図７】図７は、送信タイミングが所定の期間、周期的であり、次に非周期になる、例示実施の形態のフローチャートである。
【図８】図８は、第２の例示実施形態の例を図解する図である。
【図９】図９は、固定遅延の後再送信を生じ、さらにチャネル感応タイミング方式を用いて再送信を生じる例示実施形態のフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３例示実施の形態の一例を図解する図である。
【図１１】図１１は、所定期間、チャネル感応タイミング方式に従って複数の再送信が生じ、そしてさらに再送信が周期的に生じる、例示実施の形態のフローチャートである。
【図１２】図１２は、チャネル感応タイミング方式を用いたときの潜在的送信遅延を図解する図である。
【図１３】図１３は、送信タイミング優先度が新しい送信と再送信との間に設定される例示実施の形態を図解するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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