(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部に少なくとも回路基板が収容されてなる携帯情報端末であって、
前記回路基板を保持すると共に、前記ケースの内部に収容される内部フレームを備え、
前記内部フレームは、
前記回路基板を保持するフレーム本体と、
前記フレーム本体から延出すると共に弾性変形可能に構成され、かつ前記ケースに固定されることで前記ケースと前記フレーム本体とを連結する複数の連結部と、
を備え、
前記フレーム本体は、
特定部品を保持する高剛性構造部と、
前記高剛性構造部より剛性の低い低剛性構造部と、
を備え、
複数の前記連結部は、
前記高剛性構造部から延出する高剛性連結部と、
前記低剛性構造部から延出する、前記高剛性構造部よりも剛性の低い低剛性連結部と、
を有してなり、
前記ケースに生じた衝撃が前記フレーム本体に伝わる際に、前記連結部が弾性変形することで前記衝撃が緩和されることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記連結部は、前記フレーム本体に対して撓み変形又は捩り変形可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記内部フレームは、長手状に構成されており、
前記内部フレームの短手方向両側に、前記連結部が対をなして設けられ、
かつ前記連結部の対が、前記内部フレームの長手方向の複数位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記ケースは、前記回路基板の一方面側を覆う第一ケース部と、他方面側を覆う第二ケース部とを有し、
複数の前記連結部のうちの少なくともいずれかが、前記第一ケース部と前記第二ケース部とに挟持される被挟持部とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記被挟持部は、前記内部フレームの長手方向の中間位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記低剛性連結部は、前記ケースに固定されて変位を拘束される第一固定部と、前記第一固定部と前記低剛性構造部とを連結する弾性変形可能な第一変形許容部と、を有し、
前記高剛性連結部は、前記ケースに固定されて変位を拘束される第二固定部と、前記第二固定部と前記高剛性構造部とを連結する弾性変形可能な第二変形許容部と、を有し、
前記第一変形許容部は、撓み変形可能とされ、かつ前記第二変形許容部の幅よりも小さく構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記高剛性構造部は、平面視した形状が略矩形状とされており、
前記高剛性連結部は、前記高剛性構造部の四隅近傍にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
複数の前記連結部の少なくともいずれかと、前記ケースを前記連結部に連結させるためのケース側取付部と、の間に、前記ケースから前記内部フレームへ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記連結部は、前記ケース側取付部を挿入する孔部を備え、
前記ケース側取付部は、前記孔部内に配置される軸部を有し、
複数の前記連結部の少なくともいずれかにおいて、前記軸部の外周面と前記孔部の内周面との間に前記吸収材が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
前記吸収材は、前記軸部の前記外周面を取り囲む筒状に構成されていることを特徴とする請求項９に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末では、落下衝撃等の各種外部衝撃が加わる虞があるため、耐衝撃性に優れた構造が求められる。例えば、特許文献１では、液晶ディスプレイの周縁部のみを覆うように、衝撃緩衝機能を有するガスケットを設けた構成が提供されている。このように、液晶ディスプレイをケース及び金属フレームによって保持する際に、ガスケットを介在させて保持する構成とすれば、落下時等において、ケースから液晶ディスプレイに伝わる衝撃が緩衝され、液晶ディスプレイが好適に保護されることとなる。
【特許文献１】特開２００１−１７５６０８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯情報端末の内部構成については、耐衝撃性のみならず、小型化、軽量化なども求められる。しかしながら、特許文献１のように、液晶ディスプレイの周縁部にある程度の厚みを有するガスケットを配置する構成の場合、全体的に嵩張る構成となりやすく、液晶ディスプレイ以外の部品（回路基板など）を保護しにくいという問題もある。一方、ケース全体を厚くして剛性を高め、破損や変形を生じにくくする構成も考えられるが、この場合、携帯情報端末が全体的に大型化しやすく、重量の増大も避けられない。
【０００４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ケース内部の回路基板等を衝撃から効果的に保護することができ、かつ小型化、軽量化に有利な携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ケースの内部に少なくとも回路基板が収容されてなる携帯情報端末であって、前記回路基板を保持すると共に、前記ケースの内部に収容される内部フレームを備え、前記内部フレームは、前記回路基板を保持するフレーム本体と、前記フレーム本体から延出すると共に弾性変形可能に構成され、かつ前記ケースに固定されることで前記ケースと前記フレーム本体とを連結する複数の連結部と、を備え、前記フレーム本体は、特定部品を保持する高剛性構造部と、前記高剛性構造部より剛性の低い低剛性構造部と、を備え、複数の前記連結部は、前記高剛性構造部から延出する高剛性連結部と、前記低剛性構造部から延出する、前記高剛性構造部よりも剛性の低い低剛性連結部と、を有してなり、前記ケースに生じた衝撃が前記フレーム本体に伝わる際に、前記連結部が弾性変形することで前記衝撃が緩和されることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯情報端末において、前記連結部は、前記フレーム本体に対して撓み変形又は捩り変形可能とされていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末において、前記内部フレームは、長手状に構成されており、前記内部フレームの短手方向両側に、前記連結部が対をなして設けられ、かつ前記連結部の対が、前記内部フレームの長手方向の複数位置に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、前記ケースは、前記回路基板の一方面側を覆う第一ケース部と、他方面側を覆う第二ケース部とを有し、複数の前記連結部のうちの少なくともいずれかが、前記第一ケース部と前記第二ケース部とに挟持される被挟持部とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の携帯情報端末において、前記被挟持部は、前記内部フレームの長手方向の中間位置に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、前記低剛性連結部は、前記ケースに固定されて変位を拘束される第一固定部と、前記第一固定部と前記低剛性構造部とを連結する弾性変形可能な第一変形許容部と、を有し、
前記高剛性連結部は、前記ケースに固定されて変位を拘束される第二固定部と、前記第二固定部と前記高剛性構造部とを連結する弾性変形可能な第二変形許容部と、を有し、
前記第一変形許容部は、撓み変形可能とされ、かつ前記第二変形許容部の幅よりも小さく構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載に記載の携帯情報端末において、前記高剛性構造部は、平面視した形状が略矩形状とされており、前記高剛性連結部は、前記高剛性構造部の四隅近傍にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、複数の前記連結部の少なくともいずれかと、前記ケースを前記連結部に連結させるためのケース側取付部と、の間に、前記ケースから前記内部フレームへ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材が配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８に記載の携帯情報端末において、前記連結部は、前記ケース側取付部を挿入する孔部を備え、前記ケース側取付部は、前記孔部内に配置される軸部を有し、複数の前記連結部の少なくともいずれかにおいて、前記軸部の外周面と前記孔部の内周面との間に前記吸収材が配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の携帯情報端末において、前記吸収材は、前記軸部の前記外周面を取り囲む筒状に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、ケースの内部に収容された内部フレームが、回路基板を保持するフレーム本体と、フレーム本体から延出してケースに固定される複数の連結部と、を備えており、回路基板がケース内で安定的に保持される構成となっている。さらに、内部フレームに形成された連結部は、ケースに衝撃が生じたときに弾性変形し、ケースからフレーム本体に伝達される衝撃を緩和するように機能する。即ち、本発明によれば、回路基板等を外部衝撃から良好に保護しうる構成を、小型かつ軽量構成にて実現できる。
さらに、請求項１の発明では、フレーム本体が、特定部品を保持する高剛性構造部と、高剛性構造部より剛性の低い低剛性構造部と、を備えているため、大きな変形を避けるべき部品については高剛性構造部によって好適に保持でき、ある程度の変形が許容される部品については低剛性構造部によって適切に保持できる。また、高剛性構造部は高剛性連結部を介してケースと結合しているため、大きな変形を伴わずに衝撃吸収が図られ、低剛性構造部は、高剛性構造部よりも剛性の低い低剛性連結部を介してケースと結合しているため、より柔軟に衝撃吸収が図られることとなる。即ち、本発明によれば、各剛性構造部に適した衝撃吸収構造をそれぞれ好適に実現できることとなる。
【００２０】
請求項２の発明では、フレーム本体に対して撓み変形又は捩り変形可能な連結部を用いており、この構成によれば、大型化を伴わず簡易な構成で衝撃を吸収できることとなる。
【００２１】
請求項３の発明では、内部フレームが、長手状に構成されており、内部フレームの短手方向両側に、連結部が対をなして設けられ、かつこの連結部の対が、内部フレームの長手方向の複数位置に設けられている。このようにすれば、内部フレームがケース内の広い範囲で好適に支持され、かつ広い範囲で衝撃吸収が図られることとなる。
【００２２】
請求項４の発明では、ケースが、回路基板の一方面側を覆う第一ケース部と、他方面側を覆う第二ケース部とを有しており、複数の連結部のうちの少なくともいずれかが、第一ケース部と第二ケース部とに挟持される被挟持部とされている。従って、連結部に衝撃吸収機能を持たせつつ、連結部をケースの補強材として機能させることができ、ひいては装置全体の剛性を効果的に高めることができる。
【００２３】
請求項５の発明では、被挟持部が、内部フレームの長手方向の中間位置に設けられているため、高剛性化が望まれるケースの中間位置において好適に補強が図られる。
【００２８】
請求項６の発明によれば、剛性の異なる高剛性連結部及び低剛性連結部を簡易に実現できる。
【００２９】
請求項７の発明では、高剛性構造部が、平面視略矩形状とされており、高剛性連結部が高剛性構造部の四隅近傍にそれぞれ設けられている。このようにすれば、大きな変形を避けるべき略矩形状の部品（例えば液晶パネル等）を良好に保持でき、当該略矩形状の部品に対する衝撃を四隅にて良好に吸収できる。
【００３０】
請求項８の発明では、複数の連結部の少なくともいずれかとケースを連結部に連結させるためのケース側取付部との間に、ケースから内部フレームへ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材が配置されているため、衝撃を一層緩和できるようになる。
【００３１】
請求項９の発明では、連結部がケース側取付部を挿入する孔部を備えており、ケース側取付部が孔部内に配置される軸部を有しているため、ケースと内部フレームとの連結構造を簡易に実現できる。さらに、複数の連結部の少なくともいずれかにおいて、軸部の外周面と孔部の内周面との間に吸収材が配置されているため、簡易な連結構造において、効果的な衝撃吸収が可能となる。
【００３２】
請求項１０の発明では、吸収材が軸部の外周面を取り囲む筒状に構成されているため、特に、軸部の軸方向と直交する面方向の力を効果的に吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯情報端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。図２は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。また、図３は、第二ケースに収容された内部フレームを概略的に例示する平面図である。図４は、携帯情報端末内部の部品配置を側方から概念的に説明する説明図である。図５は、連結部とケースとの接続構造を例示する断面図である。図６は、高剛性連結部を拡大して示す拡大図である。
【００３４】
まず、本実施形態に係る携帯情報端末１の構成概要を図１、図２に基づいて説明する。図１等に例示する携帯情報端末１は、バーコードリーダとして構成されており、ケース２の内部に、回路基板６（図４）が収容されてなるものである。ケース２は、例えば全体的に略長手状に構成されており、図１の例では長手方向一端側において開口する形態で読取口５が設けられている。なお、図４では、回路基板６の位置を実線で示し、他の部品配置を二点鎖線にて概念的に示している。
【００３５】
図２に示すように、回路部２０は、公知のレーザ方式にてバーコードＢをスキャンする読取モジュール３０と、メモリ３５、制御回路４０、トリガースイッチ５０等からなるマイクロコンピュータ系とから構成されており、これらが上述の回路基板６に実装された構成をなしている。
【００３６】
レーザ方式の読取モジュール３０の構成は公知であるので詳細な説明は省略するが、本実施形態では、例えば、レーザダイオードと、このレーザダイオードからのレーザ光を反射するミラーと、受光素子とを備えて読取モジュール３０が構成されており、ミラーの角度をモータ等のアクチュエータを用いて制御することでレーザ光の走査が行われるようになっている。そして、そのレーザ光がバーコードＢにて反射した反射光を受光素子にて受光することで、バーコードＢの画像信号を生成することとなる。
【００３７】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、トリガースイッチ５０、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等から構成されている。
【００３８】
読取モジュール３０から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力されると、所定のコード像画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２８およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３９】
制御回路４０は、携帯情報端末１０全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるもので、メモリ３５とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有する。この制御回路４０は、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）と接続可能に構成されており、本実施形態の場合、トリガースイッチ５０、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等を接続されている。これにより、例えば、トリガースイッチ５０の監視や管理、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、液晶表示器４６の表示制御、さらには読み取ったバーコードＢのコード内容を外部機器へ送信するといった通信インタフェース４８の通信制御等を可能にしている。
【００４０】
次に、携帯情報端末１の内部構造について説明する。
図１に示すように、携帯情報端末１は、ケース２の内部に、回路基板６（図４参照）や液晶表示器４６を保持するための内部フレーム１０を備えている。ケース２は、回路基板６の一方面側を覆う第一ケース部３と、他方面側を覆う第二ケース部４とからなり、これらがねじ等からなる締結部材８１、８２、８３（図４、図５参照）によって互いに結合する構成をなしている。また、内部フレーム１０は、回路基板６を保持するフレーム本体１１と、フレーム本体１１から延出する複数の連結部１２を備えており、第一ケース部３及び第二ケース部４に挟まれる形態でこれらに組み付けられている。なお、図１では、ケース２及び内部フレーム１０以外の部品は省略して示している。
【００４１】
図１、図３に示すように、フレーム本体１１は、液晶表示器４６（液晶表示器４６は、特定部品の一例に相当する）を保持する高剛性構造部１３と、高剛性構造部１３より剛性の低い低剛性構造部１４とを備えている。
【００４２】
高剛性構造部１３は、液晶表示器４６の裏側（表示側とは反対側）を保持する板状の液晶支持部６１と、液晶支持部６１を取り囲む側壁部６２、６３、６４、６５とを備えており、液晶支持部６１を底部、側壁部６２、６３、６４、６５を周壁とする形態で、枠状に構成されている。なお、板状の液晶支持部６１は、各側壁部６２〜６５の高さ方向（本実施形態では、回路基板６の厚さ方向を高さ方向とする）中間位置に連結している。
【００４３】
側壁部６２、６３は、互いに向かい合って配され、それぞれが液晶表示器４６の短手方向端部と対向配置される。側壁部６４、６５は、それぞれ側壁部６２、６３と直交して配され、液晶表示器４６の長手方向端部と対向配置される。高剛性構造部１３は、液晶支持部６１と、ある程度の高さで構成される側壁部６２、６３、６４、６５とが直交して配され、さらに、側壁部６２、６３と側壁部６４、６５も直交して配される枠状に構成されているため、低剛性構造部１４と比較すると矢印Ｆ１（図４）の向きの撓みが生じにくく、高剛性構造部１３全体として若干の変形（若干の撓み変形或いは若干の捩り変形）のみが許容される構成となっている。また、この高剛性構造部１３は、後述する連結部１２（詳しくは高剛性連結部１５、１７）の弾性変形により、ケース２に対して相対変位可能とされている。
【００４４】
低剛性構造部１４は、板状の平板部７１を備えており、さらに、平板部７１の板面から突出するリブ７２が所々に設けられている。なお、リブ７２の高さは、側壁部６２、６３、６４、６５の高さよりも小さく構成されている。また、平板部７１は、その板面が回路基板６（図１では図示略、図４参照）の板面と略平行に配され、回路基板６を保持する構成をなしている。本実施形態では、平板部７１の裏側に回路基板６が固定されており、平板部７１の表側にも回路基板（図１、図３、図４では図示略）を固定することができる。低剛性構造部１４は、全体的にある程度の撓み（図４の矢印Ｆ２の向きの撓み）や捩り変形が許容されており、さらに後述する連結部１２（詳しくは低剛性連結部１６）の弾性変形によりケース２に対して相対変位可能とされている。
【００４５】
各連結部１２は、弾性変形可能に構成されており、その一部がケース２に固定されることでケース２とフレーム本体１１とを連結する役割を果たしている。図１、図３に示すように、複数の連結部１２は、高剛性構造部１３から延出する高剛性連結部１５、１７と、低剛性構造部１４から延出する低剛性連結部１６とからなり、高剛性構造部１３よりも低剛性連結部１６のほうが剛性の低い構造となっている。なお、本実施形態では、図３に示すように、高剛性構造部１３は、平面視した形状が略矩形状とされており、高剛性連結部１５、１７は、高剛性構造部１３の四隅近傍にそれぞれ設けられている。即ち、高剛性構造部１３内には平面視矩形状の液晶表示器４６が配される構成となっており、この液晶表示器４６の四隅付近に高剛性連結部１５、１７が位置する構成となっている。
【００４６】
低剛性連結部１６は、ケース２に固定される第一固定部１６ａと、第一固定部１６ａと低剛性構造部１４とを連結する板状の第一変形許容部１６ｂとを有しており、第一変形許容部１６ｂがフレーム本体１１に対して撓み変形及び捩り変形可能とされている。第一変形許容部１６ｂは、回路基板６に対して（即ち平板部７１に対して）直交する配置となっている。また、図１、図３に示すように、第一固定部１６ａは、円筒状に構成されており、その内部には、図５（ａ）のように、第一ケース部３に形成された円筒状の凸部８４が嵌合する構成となっている。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、第一固定部１６ａと嵌合する凸部８４は、第二ケース部４に設けられた締結部材挿入部８５と当接し、締結部材８３によって互いに固定されている。凸部８４と締結部材挿入部８５が互いに固定されることで、第一固定部１６ａが第一ケース部３と第二ケース部４とに挟持される構成となっている。なお、図５（ａ）の例では、回路基板６は第一固定部１６ａと第二ケース部４の締結部材挿入部８５とによって挟持され、板厚方向への相対移動を拘束されている。また、回路基板６には、凸部８４を挿入する孔部６ａが形成されており、この孔部６ａは、凸部８４よりも大きなサイズとされており、孔部６ａ内を凸部８４が相対移動しうる構成となっている。なお、ここでは、第一固定部１６ａと締結部材挿入部８５によって回路基板６を挟み込む構成としたが、挟まない構成としてもよい。
【００４８】
図３に示すように、高剛性連結部１５は、内部フレーム１０の中間位置（内部フレーム１０において長手方向両端からそれぞれある程度離れた位置）に設けられており、ケース２に固定される第二固定部１５ａと、第二固定部１５ａと高剛性構造部１３とを連結する第二変形許容部１５ｂとを有している。
【００４９】
第二固定部１５ａは、図５（ｂ）に示すように、円筒状に構成されており、その内部に第一ケース部３に形成された円筒状の凸部８６が挿入される構成となっている。第二固定部１５ａに挿入される凸部８６は、第二ケース部４に設けられた締結部材挿入部８７と当接し、締結部材８２によって互いに固定されている。凸部８６と締結部材挿入部８７が互いに固定されることで、第一固定部１５ａが第一ケース部３と第二ケース部４とに挟持された形態となっている。
【００５０】
第二変形許容部１５ｂは、図１、図６（ａ）に示すように、円筒状の第一固定部１５ａと側壁部６３とを連結する連結壁１５ｃと、第一固定部１５ａと側壁部６５とを連結する連結壁１５ｅと、同じく第一固定部１５ａと側壁部６５とを連結する連結壁１５ｄとを有している。連結壁１５ｄは、第一固定部１５ａの一端部（上方側の端部）と連結している。連結壁１５ｃ、１５ｅは、第一固定部１５ａの周壁と連結しており、それぞれ連結壁１５ｄと直交する形態で一体化されている。このように構成されているため、高剛性連結部１５は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００５１】
図３に示すように、高剛性連結部１７は、内部フレーム１０における一方側の端部において一方側に突出して設けられており、ケース２に固定される第二固定部１７ａと、第二固定部１７ａと高剛性構造部１３とを連結する第二変形許容部１７ｂとを有している。
【００５２】
第二固定部１７ａは、図５（ｃ）に示すように、第一ケース部３と第二ケース部４によって挟まれる底部によって構成されており、詳しくはこの底部が、第一ケース部３に形成された円筒状の凸部８８と、第二ケース部４に設けられた締結部材挿入部８９とによって挟持され、凸部８８と締結部材挿入部８９とが締結部材８１によって互いに固定されることで、第一固定部１７ａが第一ケース部３及び第二ケース部４に組みつけられるようになっている。
【００５３】
第二変形許容部１７ｂは、図１、図６（ｂ）に示すように、底部からなる第一固定部１７ａと側壁部６３とを連結する側周壁１７ｃと、第一固定部１７ａと側壁部６４とを連結する連結底壁１７ｄとによって構成されている。側周壁１７ｃは、連結底壁１７ｄから立ち上がる形態（詳しくは直交する形態）でこの連結底壁１７ｄと一体化している。このように構成されているため、高剛性連結部１７は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００５４】
また、本実施形態では、低剛性連結部１６の第一変形許容部１６ｂは、その幅Ｗ１（図３）が、第二変形許容部１５ｂ、１７ｂのそれぞれの幅Ｗ２、Ｗ３（図６）よりも小さく構成されており、これら第二変形許容部１５ｂ、１７ｂよりも撓みやすくなっている。なお、本発明において、幅方向とは、携帯情報端末１の長手方向と直交する方向であり、かつ回路基板６の厚さ方向（即ち、平板部７１の厚さ方向）と直交する方向を指すものとする。
【００５５】
上記のように連結部１２が構成されることで、ケース２に生じた衝撃がフレーム本体１１に伝わる際に、連結部１２が弾性変形し、これによって回路基板６や液晶表示器４６に伝達される衝撃が良好に緩和されることとなる。
【００５６】
また、本実施形態では、図３に示すように、内部フレーム１０は、長手状に構成されており、内部フレーム１０の短手方向両側に、低剛性連結部１６、高剛性連結部１５、高剛性連結部１７がそれぞれ対をなして設けられ、連結部１２の対が、内部フレーム１０の長手方向の複数位置に配される構成となっている。また、各連結部１２は、上述のように第一ケース部３と第二ケース部４とに挟持される「被挟持部」として機能しており、内部フレーム１０及びケース２からなる構造体の剛性が各被挟持部によって高められている。
【００５７】
以上のように、ケース２の内部に収容された内部フレーム１０が、回路基板６を保持するフレーム本体１１と、フレーム本体１１から延出してケース２に固定される複数の連結部１２と、を備えており、回路基板６がケース２内で安定的に保持される構成となっている。さらに、内部フレーム１０に形成された連結部１２は、ケース２に衝撃が生じたときに弾性変形し、ケース２からフレーム本体１１に伝達される衝撃を緩和するように機能する。即ち、本発明によれば、回路基板６等を外部衝撃から良好に保護しうる構成を、小型かつ軽量構成にて実現できる。
【００５８】
また、フレーム本体１１に対して撓み変形又は捩り変形可能な連結部１２を用いており、この構成によれば、大型化を伴わず簡易な構成で衝撃を吸収できることとなる。
【００５９】
また、内部フレーム１０が、長手状に構成されており、内部フレーム１０の短手方向両側に、連結部１２が対をなして設けられ、かつこの連結部１２の対が、内部フレーム１０の長手方向の複数位置に設けられている。このようにすれば、内部フレーム１０がケース２内の広い範囲で好適に支持され、かつ広い範囲で衝撃吸収が図られることとなる。
【００６０】
さらに、ケース２が、回路基板６の一方面側を覆う第一ケース部３と、他方面側を覆う第二ケース部４とを有しており、複数の連結部１２のうちの少なくともいずれかが、第一ケース部３と第二ケース部４とに挟持される被挟持部とされている。従って、連結部１２に衝撃吸収機能を持たせつつ、連結部１２をケース２の補強材として機能させることができ、ひいては装置全体の剛性を効果的に高めることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、高剛性連結部１５が、「被挟持部」の一例に相当しており、このように内部フレーム１０の長手方向の中間位置に設けられる高剛性連結部１５を「被挟持部」として機能させることで、高剛性化が望まれるケース２の中間位置において好適に補強が図られることとなる。なお、上記実施形態では、長手方向両端部に設けられる低剛性連結部１６及び高剛性連結部１７も被挟持部として機能しており、長手方向両端においても補強効果が得られる構成となっている。
【００６２】
また、フレーム本体１１が、特定部品を保持する高剛性構造部１３と、高剛性構造部１３より剛性の低い低剛性構造部１４と、を備えているため、大きな変形を避けるべき部品については高剛性構造部１３によって好適に保持でき、ある程度の変形が許容される部品については低剛性構造部１４によって適切に保持できる。また、高剛性構造部１３は高剛性連結部１５を介してケース２と結合しているため、大きな変形を伴わずに衝撃吸収が図られ、低剛性構造部１４は、高剛性構造部１３よりも剛性の低い低剛性連結部１６を介してケース２と結合しているため、より柔軟に衝撃吸収が図られることとなる。即ち、本発明によれば、各剛性構造部に適した衝撃吸収構造をそれぞれ好適に実現できることとなる。
【００６３】
また、高剛性構造部１３が、平面視略矩形状とされており、高剛性連結部１５が高剛性構造部１３の四隅近傍にそれぞれ設けられている。このようにすれば、大きな変形を避けるべき略矩形状の部品（例えば液晶パネル等）を良好に保持でき、当該略矩形状の部品に対する衝撃を四隅にて良好に吸収できる。
【００６４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。図８は、図７の携帯情報端末の第一ケース部を裏側から見た斜視図であり、図９は、図７の携帯情報端末の第二ケース部を概略的に示す平面図である。図１０は、図７の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図であり、図１１は、図１０の内部フレームの側面図である。図１２は、回路基板が組みつけられた内部フレームとケース側取付部とが連結した状態を示す側面図であり、図１３は、第二ケース内に配された内部フレームを例示する平面図である。図１４は、連結部とケースとの接続構造を例示する断面図であり、図１５は、吸収材が配された連結部を拡大して示す拡大図である。
【００６５】
図７等に例示する携帯情報端末１００は、第１実施形態と同様にバーコードリーダとして構成されており、ケース１０２の内部に、回路基板１０６が収容されてなるものである。ケース１０２は、例えば全体的に略長手状に構成されており、図７の例では長手方向一端側において開口する形態で読取口１０５が設けられている。なお、第２実施形態の携帯情報端末１００でも、ケース１０２内において第１実施形態と同一の回路部２０（図２）が設けられており、第１実施形態において回路部２０の各部品が回路基板６に実装された形態と同様の形態で回路部２０の各部品が回路基板１０６に実装されている。なお、回路部２０の具体的内容については、第１実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６６】
以下、この携帯情報端末１００の内部構造について説明する。
図７に示すように、携帯情報端末１００は、ケース１０２の内部に、回路基板１０６や液晶表示器１４６（液晶表示器１４６は、特定部品の一例に相当する）を保持するための内部フレーム１１０を備えている。ケース１０２は、回路基板１０６の一方面側を覆う第一ケース部１０３と、他方面側を覆う第二ケース部１０４とからなる。図８のように、第一ケース部１０３には、第二ケース部１０４と連結するための複数の凸部１８４、１８６、１８８が形成されており、他方の第二ケース部１０４には、図９のように、各凸部１８４、１８６、１８８にそれぞれ対応する略筒状の締結部材挿入部１８５、１８７、１８９が形成されている。これらがねじ等からなる締結部材１８１、１８２、１８３（図１４参照）によって互いに結合することで、第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とが結合し、ケース１０２を構成するようになっている。なお、詳細な連結構造については後述する。
【００６７】
図１０、図１１のように、内部フレーム１１０は、回路基板１０６を保持するフレーム本体１１１と、フレーム本体１１１から延出する複数の連結部１１２を備えており、図７のように、第一ケース部１０３及び第二ケース部１０４に挟まれる形態でこれらに内部フレーム１１０が組み付けられるようになっている（図１３も参照）。なお、図７では、ケース１０２、内部フレーム１１０、液晶表示器１４６、回路基板１０６、以外の部品は省略して示している。
【００６８】
図１０、図１１に示すように、フレーム本体１１１は、「特定部品」としての液晶表示器１４６を保持する高剛性構造部１１３と、高剛性構造部１１３より剛性の低い低剛性構造部１１４とを備えている。なお、図１０では、内部フレーム１１０に配置される液晶表示器１４６を一点鎖線にて概念的に示している。
【００６９】
高剛性構造部１１３は、液晶表示器１４６の裏側（表示側とは反対側）を保持する板状の液晶支持部１６１と、液晶支持部１６１を取り囲む側壁部１６２、１６３、１６４、１６５とを備えており、液晶支持部１６１を底部、側壁部１６２、１６３、１６４、１６５を周壁とする形態で、枠状に構成されている。図１１のように、板状の液晶支持部１６１は、各側壁部１６２〜１６５の高さ方向（本実施形態では、回路基板１０６の厚さ方向を高さ方向とする）中間位置に連結している。
【００７０】
側壁部１６２、１６３は、互いに向かい合って配され、それぞれが液晶表示器１４６の短手方向端部と対向配置される。側壁部１６４、１６５は、それぞれ側壁部１６２、１６３とほぼ直交するように配され、液晶表示器１４６の長手方向端部と対向配置される。高剛性構造部１１３は、液晶支持部１６１と、ある程度の高さで構成される側壁部１６２、１６３、１６４、１６５とがほぼ直交するように配され、さらに、側壁部１６２、１６３と側壁部１６４、１６５とがほぼ直交して配される枠状に構成されているため、低剛性構造部１１４と比較すると矢印Ｆ１１（図１１）の向きの撓みが生じにくく、高剛性構造部１１３全体として若干の変形（若干の撓み変形或いは若干の捩り変形）のみが許容される構成となっている。また、この高剛性構造部１１３は、後述する連結部１１２（詳しくは高剛性連結部１１５、１１７）の弾性変形により、ケース１０２に対して相対変位可能とされている。
【００７１】
低剛性構造部１１４は、板状の平板部１７１を備えており、さらに、平板部１７１の板面から突出するリブ１７２が所々に設けられている。なお、リブ１７２の高さは、側壁部１６２、１６３、１６４、１６５の高さよりも小さく構成されている。また、平板部１７１は、その板面が回路基板１０６（図７、図１２参照）の板面と略平行に配され、回路基板１０６を保持する構成をなしている。本実施形態では、平板部１７１の裏側に回路基板１０６が固定されており、平板部１７１の表側にも回路基板（図７等では図示略）を固定することができる。低剛性構造部１１４は、全体的にある程度の撓み（図１１の矢印Ｆ２の向きの撓み）や捩り変形が許容されており、さらに後述する連結部１１２（詳しくは低剛性連結部１１６）の弾性変形によりケース１０２に対して相対変位可能とされている。
【００７２】
各連結部１１２は、弾性変形可能に構成されており、その一部がケース１０２に固定されることでケース１０２とフレーム本体１１１とを連結する役割を果たしている。図１０、図１１に示すように、複数の連結部１１２は、高剛性構造部１１３から延出する高剛性連結部１１５、１１７と、低剛性構造部１１４から延出する低剛性連結部１１６とからなり、高剛性構造部１１３よりも低剛性連結部１１６のほうが剛性の低い構造となっている。なお、本実施形態では、図１０に示すように、高剛性構造部１１３は、平面視した形状が略矩形状とされており、高剛性連結部１１５、１１７は、高剛性構造部１１３の四隅近傍にそれぞれ設けられている。即ち、高剛性構造部１１３内には平面視矩形状の液晶表示器１４６が配される構成となっており、この液晶表示器１４６の四隅付近に高剛性連結部１１５、１１７が位置する構成となっている。
【００７３】
低剛性連結部１１６は、ケース１０２に固定される第一固定部１１６ａと、第一固定部１１６ａと低剛性構造部１１４とを連結する板状の第一変形許容部１１６ｂとを有しており、第一変形許容部１１６ｂがフレーム本体１１１に対して撓み変形及び捩り変形可能とされている。第一変形許容部１１６ｂは板状に構成され、その板面が回路基板１０６の板面に対して（即ち平板部１７１の板面に対して）ほぼ直交する配置となっている。また、図１０、図１４（ａ）に示すように、第一固定部１１６ａは、円筒状に構成されており、その内部には、図１４（ａ）のように、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８４が挿入された構成となっている。
【００７４】
図１４（ａ）に示すように、第一固定部１１６ａに挿入された凸部１８４は、第一固定部１１６ａを貫通し、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８５と当接し、締結部材１８３によって互いに固定されている。なお、凸部１８４及び締結部材挿入部１８５は、ケース１０２を連結部に連結させるための「ケース側取付部」の一例に相当する。凸部１８４と締結部材挿入部１８５が互いに固定されることで、第一固定部１１６ａが第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持される構成となっている。なお、図１４（ａ）の例では、回路基板１０６は第一固定部１１６ａと第二ケース部１０４の締結部材挿入部１８５とによって挟持され、板厚方向への相対移動を拘束されている。また、回路基板１０６には、凸部１８４を挿入する孔部１０６ａが形成されており（図７も参照）、この孔部１０６ａは、凸部１８４よりも大きなサイズとされ、孔部１０６ａ内を凸部１８４が相対移動しうる構成となっている。なお、ここでは、第一固定部１１６ａと締結部材挿入部１８５によって回路基板１０６を挟み込む構成としたが、挟まない構成としてもよい。
【００７５】
また、図１４（ａ）、１５（ａ）のように、いずれの低剛性連結部１１６においても、この低剛性連結部１１６とケース側取付部（具体的には凸部１８４）との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材１９１が配置されている。低剛性連結部１１６は、ケース側取付部の一部を構成する凸部１８４を挿入する孔部１１６ｃを備えており、この凸部１８４は、孔部１１６ｃ内に配置される「軸部」として機能している。
【００７６】
吸収材１９１は、例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されるものであり、凸部１８４（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８４（軸部）の外周面と孔部１１６ｃの内周面との間に配置されている。このように構成されることで、凸部１８４が当該凸部１８４の軸方向と直交する面方向（即ち、回路基板１０６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００７７】
高剛性連結部１１５は、図１０に示すように、内部フレーム１１０の中間位置（内部フレーム１１０において長手方向両端からそれぞれある程度離れた位置）に設けられており、ケース１０２に固定される第二固定部１１５ａと、第二固定部１１５ａと高剛性構造部１１３とを連結する第二変形許容部１１５ｂとを有している。
【００７８】
図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示すように、第二固定部１１５ａは、厚さ方向に貫通する孔部１１５ｃを備えると共に、その孔部１１５ｃの内周面が円筒面とされており、全体として略円筒形状をなしている。第二固定部１１５ａの内部には、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８６が挿入される構成となっている。第二固定部１１５ａに挿入される凸部１８６は、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８７と当接し、締結部材１８２によって互いに固定されている。凸部１８６と締結部材挿入部１８７が互いに固定されることで、第一固定部１１５ａが第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持された形態となっている（図１２も参照）。なお、凸部１８６及び締結部材挿入部１８７は、ケースを連結部に連結させるための「ケース側取付部」の一例に相当する。
【００７９】
第二変形許容部１１５ｂは、図１５（ｂ）に示すように、第二固定部１１５ａ及び側壁部１６５と一体的に構成されると共に、側壁部１６３と連続した構成をなしており、図１１のように、厚さがこれら第二固定部１１５ａ、側壁部１６５、１６３とほぼ同一となっている。このように構成されているため、高剛性連結部１１５は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００８０】
また、図１４（ｂ）、１５（ｂ）のように、いずれの高剛性連結部１１５おいても、この高剛性連結部１１５とケース側取付部（具体的には凸部１８６）との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材１９２が配置されている。高剛性連結部１１５は、ケース側取付部（具体的には凸部１８６）を挿入する孔部１１５ｃを備えており、ケース側取付部の一部を構成する凸部１８６は、孔部１１５ｃ内に配置される「軸部」として機能している。吸収材１９２は、吸収材１９１と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部１８６（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８６（軸部）の外周面と孔部１１５ｃの内周面との間に配置されている。このように構成されているため、凸部１８６が孔部１１５ｃ内を若干相対移動することができ、かつ凸部１８６が当該凸部１８６の軸方向と直交する面方向（即ち、回路基板１０６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００８１】
高剛性連結部１１７は、図１０に示すように、内部フレーム１１０における一方側の端部において一方側に突出して設けられており、ケース１０２に固定される第二固定部１１７ａと、第二固定部１１７ａと高剛性構造部１１３とを連結する第二変形許容部１１７ｂとを有している。
【００８２】
第二固定部１１７ａは、図１４（ｃ）、図１５（ｃ）に示すように、第一ケース部１０３と第二ケース部１０４によって挟まれる底部１１７ｄと、この底部１１７ｄを取り囲む環状壁１１７ｅによって構成されており、詳しくはこの底部１１７ｄが、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８８と、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８９とによって挟持され、凸部１８８と締結部材挿入部１８９とが締結部材１８１によって互いに固定されることで、第一固定部１１７ａが第一ケース部１０３及び第二ケース部１０４に組みつけられるようになっている（図１２も参照）。
【００８３】
第二変形許容部１１７ｂは、図１４（ｃ）、図１５（ｃ）に示すように、第二固定部の環状壁１１７ｅと高剛性構造部１１３の側壁部１６４とを連結する構造をなしており、側壁部１６４と連結する基端部の幅Ｗ１３が環状壁１１７ｅの外周の径と同程度となっている。また、図１１に示すように、環状壁１１７ｅよりも第二変形許容部１１７ｂの外周壁のほうが高さが大きく構成されている。このように構成されているため、高剛性連結部１１７は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００８４】
また、図１４（ｃ）、１５（ｃ）のように、いずれの高剛性連結部１１７においても、この高剛性連結部１１７とケース側取付部（具体的には凸部１８８）との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材１９３が配置されている。高剛性連結部１１７は、ケース側取付部の一部を構成する凸部１８８を挿入する孔部１１７ｃを備えており、この凸部１８８は、孔部１１７ｃ内に配置される「軸部」として機能している。そして、凸部１８８（軸部）の外周面と孔部１１７ｃの内周面との間に吸収材１９３が配置されている。吸収材１９３は、吸収材１９１等と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部１８８（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８８が当該凸部１８８の軸方向と直交する面方向に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００８５】
また、本実施形態では、図１５に示すように、低剛性連結部１１６の第一変形許容部１１６ｂの幅Ｗ１１（図１５（ａ））が、第二変形許容部１１５ｂ、１１７ｂのそれぞれの幅Ｗ１２、Ｗ１３（図１５（ｂ）（ｃ））よりも小さく構成されており、これら第二変形許容部１１５ｂ、１１７ｂよりも撓みやすくなっている。なお、本発明において、幅方向とは、携帯情報端末１００の長手方向と直交する方向であり、かつ回路基板１０６の厚さ方向（即ち、平板部７１の厚さ方向）と直交する方向を指すものとする。また、高さ方向は、回路基板１０６の厚さ方向（即ち、平板部７１の厚さ方向）を指すものとする。
【００８６】
また、高剛性連結部１１５の第二変形許容部１１５ｂは、その一部が低剛性構造部１１４にも連結しており、第二変形許容部１１７ｂよりも撓み変形や捩り変形が生じにくい構造となっている。従って、内部フレーム１１０の中央付近で極度の撓み変形や捩り変形が生じにくく、適度な変形や変位によって衝撃を吸収できるようになっている。
【００８７】
上記のように連結部１１２が構成されることで、ケース１０２に生じた衝撃がフレーム本体１１１に伝わる際に、連結部１１２が弾性変形したり相対移動し、これによって回路基板１０６や液晶表示器１４６に伝達される衝撃が良好に緩和されることとなる。
【００８８】
また、本実施形態では、図１０に示すように、内部フレーム１１０は、長手状に構成されており、内部フレーム１１０の短手方向両側に、低剛性連結部１１６、高剛性連結部１１５、高剛性連結部１１７がそれぞれ対をなして設けられ、連結部１１２の対が、内部フレーム１１０の長手方向の複数位置に配される構成となっている。また、各連結部１１２は、上述のように第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持される「被挟持部」として機能しており、内部フレーム１１０及びケース１０２からなる構造体の剛性が各被挟持部によって高められている。
【００８９】
以上のように、本実施形態では、ケース１０２の内部に収容された内部フレーム１１０が、回路基板１０６を保持するフレーム本体１１１と、フレーム本体１１１から延出してケース１０２に固定される複数の連結部１１２と、を備えており、回路基板１０６がケース１０２内で安定的に保持される構成となっている。さらに、内部フレーム１１０に形成された連結部１１２は、ケース１０２に衝撃が生じたときに弾性変形し、ケース１０２からフレーム本体１１１に伝達される衝撃を緩和するように機能する。即ち、本発明によれば、回路基板１０６等を外部衝撃から良好に保護しうる構成を、小型かつ軽量構成にて実現できる。
【００９０】
また、フレーム本体１１１に対して撓み変形又は捩り変形可能な連結部１１２を用いており、この構成によれば、大型化を伴わず簡易な構成で衝撃を吸収できることとなる。
【００９１】
また、内部フレーム１１０が、長手状に構成されており、内部フレーム１１０の短手方向両側に、連結部１１２が対をなして設けられ、かつこの連結部１１２の対が、内部フレーム１１０の長手方向の複数位置に設けられている。このようにすれば、内部フレーム１１０がケース１０２内の広い範囲で好適に支持され、かつ広い範囲で衝撃吸収が図られることとなる。
【００９２】
さらに、ケース１０２が、回路基板１０６の一方面側を覆う第一ケース部１０３と、他方面側を覆う第二ケース部１０４とを有しており、複数の連結部１１２のうちの少なくともいずれかが、第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持される被挟持部とされている。従って、連結部１１２に衝撃吸収機能を持たせつつ、連結部１１２をケース１０２の補強材として機能させることができ、ひいては装置全体の剛性を効果的に高めることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、高剛性連結部１１５が、「被挟持部」の一例に相当しており、このように内部フレーム１１０の長手方向の中間位置に設けられる高剛性連結部１１５を「被挟持部」として機能させることで、高剛性化が望まれるケース１０２の中間位置において好適に補強が図られることとなる。なお、上記実施形態では、長手方向両端部に設けられる低剛性連結部１１６及び高剛性連結部１１７も被挟持部として機能しており、長手方向両端においても補強効果が得られる構成となっている。
【００９４】
また、フレーム本体１１１が、特定部品を保持する高剛性構造部１１３と、高剛性構造部１１３より剛性の低い低剛性構造部１１４と、を備えているため、大きな変形を避けるべき部品については高剛性構造部１１３によって好適に保持でき、ある程度の変形が許容される部品については低剛性構造部１１４によって適切に保持できる。また、高剛性構造部１１３は高剛性連結部１１５を介してケース１０２と結合しているため、大きな変形を伴わずに衝撃吸収が図られ、低剛性構造部１１４は、高剛性構造部１１３よりも剛性の低い低剛性連結部１１６を介してケース１０２と結合しているため、より柔軟に衝撃吸収が図られることとなる。即ち、本発明によれば、各剛性構造部に適した衝撃吸収構造をそれぞれ好適に実現できることとなる。
【００９５】
また、高剛性構造部１１３が、平面視略矩形状とされており、高剛性連結部１１５が高剛性構造部１１３の四隅近傍にそれぞれ設けられている。このようにすれば、大きな変形を避けるべき略矩形状の部品（例えば液晶パネル等）を良好に保持でき、当該略矩形状の部品に対する衝撃を四隅にて良好に吸収できる。
【００９６】
また、複数の連結部１１２と、ケース１０２を連結部１１２に連結させるためのケース側取付部との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材１９１，１９２，１９３が配置されているため、衝撃を一層緩和できるようになっている。
【００９７】
また、連結部１１２がケース側取付部を挿入する孔部１１６ｃ，１１５ｃ，１１７ｃをそれぞれ備えており、ケース側取付部がこれら孔部１１６ｃ，１１５ｃ，１１７ｃ内に配置される軸部（凸部１８４，１８６，１８８）をそれぞれ有しているため、ケース１０２と内部フレーム１１０との連結構造を簡易に実現できる。さらに、複数の連結部１１２において、軸部（凸部１８４，１８６，１８８）の外周面と孔部１１６ｃ，１１５ｃ，１１７ｃの内周面との間に吸収材１９１，１９２，１９３が配置されているため、簡易な連結構造において、効果的な衝撃吸収が可能となる。
【００９８】
また、吸収材１９１，１９２，１９３が軸部（凸部１８４，１８６，１８８）の外周面を取り囲む筒状に構成されているため、特に、軸部の軸方向と直交する面方向の力を効果的に吸収できる。
【００９９】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について、図面を参照して説明する。図１６は、第３実施形態の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図である。図１７は、図１６の内部フレームをそれぞれの２つのフレームに分けて示す平面図である。図１８（ａ）は、内部フレームを２つのフレームに分けて示す側面図であり、（ｂ）は、それらを結合した状態を示す側面図である。また、図１９は、第３実施形態の要部における連結部とケースとの接続構造を例示する断面図である。
【０１００】
なお、本実施形態の構成は、内部フレーム以外は第２実施形態と同一であるため、内部フレーム以外は第２実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、内部フレームについても、二分割されている点、及び隣接部位付近（図１６の破線部Ｈ１内）以外は第２実施形態で用いた内部フレームと同一である。よって隣接部位付近以外の構成についても第２実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとする。
【０１０１】
本実施形態では、図１６〜図１８に示すように、フレーム本体２１１は、特定部品を保持する高剛性構造部２１３と、高剛性構造部２１３より剛性の低い低剛性構造部２１４と、を備え、内部フレーム２１０は、高剛性構造部２１３を含んだ第一フレーム２１０ａと、低剛性構造部２１４を含んだ第二フレーム２１０ｂとの二部材に分割されて構成されている。なお、高剛性構造部２１３の構成は、端部（図１７の破線部Ｈ２付近）以外は第１実施形態の高剛性構造部１１３と同様である。また、低剛性構造部２１４の構成は、端部（図１７の破線部Ｈ３付近）以外は、第１実施形態の低剛性構造部１１４と同様である。
【０１０２】
本実施形態の内部フレーム２１０も複数の連結部２１２によって構成されている。第一フレーム２１０ａには、第１実施形態と同様の構成をなす一対の高剛性連結部１１７を備えると共に、第１実施形態の高剛性連結部１１５と若干相違する高剛性連結部２１５とが形成されている。高剛性連結部２１５は、高剛性構造部２１３から延出した構成をなしており、図１７、図１８のように第二フレーム２１０ｂに設けられた低剛性連結部２１６（後述）と重なり合った状態でケース１０２（図７等参照）と連結されている。
【０１０３】
高剛性連結部２１５は、図１６〜図１８に示すように、内部フレーム２１０の中間位置（内部フレーム２１０において長手方向両端からそれぞれある程度離れた位置）であって高剛性構造部２１３の端部（具体的には長手方向端部の両側部）に設けられており、ケース１０２に固定される第二固定部２１５ａと、第二固定部２１５ａと高剛性構造部２１３とを連結する第二変形許容部２１５ｂとを有している。
【０１０４】
図１６〜図１９のように、第二固定部２１５ａは、厚さ方向に貫通する孔部２１５ｃを備えると共に、その孔部２１５ｃの内周面が円筒面とされており、全体として略円筒形状をなしている。図１９のように、第二固定部２１５ａの内部には、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８６が挿入される構成となっている。
【０１０５】
第二変形許容部２１５ｂは、第二固定部２１５ａ及び側壁部１６５と一体的に構成されると共に、側壁部１６３と連続した構成をなしている。本実施形態では、図１８のように、第二固定部２１５ａの高さ（厚さ）は、側壁部１６３の半分程度に構成されており、第二変形許容部２１５ｂの高さ（厚さ）もこの第二固定部２１５ａと同程度とされている。また、図１７のように、第二変形許容部２１０ｂの幅は、基端側（高剛性構造部２１３側につれて大きくなるように構成されている）。このように構成されているため、高剛性連結部２１５は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【０１０６】
低剛性連結部２１６は、図１７〜図１９に示すように、内部フレーム２１０の中間位置（内部フレーム２１０において長手方向両端からそれぞれある程度離れた位置）であって低剛性構造部２１４の端部（具体的には長手方向端部における両側部）に設けられており、ケース１０２に固定される第一固定部２１６ａと、第一固定部２１６ａと低剛性構造部２１４とを連結する第一変形許容部２１６ｂとを有している。
【０１０７】
図１７〜図１９に示すように、第一固定部２１６ａは、厚さ方向に貫通する孔部２１６ｃを備えると共に、その孔部２１６ｃの内周面が円筒面とされており、全体として略円筒形状をなしている。図１９のように、この第一固定部２１６ａの内部にも、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８６が挿入されるようになっている。
【０１０８】
第一変形許容部２１６ｂは、円筒状の第一固定部２１６ａと低剛性構造部２１４とを連結する部分であり、第一固定部２１６ａの外周部に連結されるように配されると共に、平板部１７１から連続する板状構成をなしている。なお、第一変形許容部２１６ｂは、平板部１７１から連続する板状部分のみによって構成されていてもよく、この板状部分とリブ（板状部分から突出すると共に第一固定部２１６と連結されるリブ）とによって構成されていてもよい。
【０１０９】
図１９のように、第一固定部２１６ａ及び第二固定部２１５ａに挿入される凸部１８６は、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８７と当接し、締結部材１８２によって互いに固定されている。凸部１８６と締結部材挿入部１８７が互いに固定されることで、第一固定部２１６ａ及び第二固定部２１５ａが第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持された形態となっている。
【０１１０】
また、高剛性連結部２１５及び低剛性連結部２１６の内部おいても、この高剛性連結部２１５及び低剛性連結部２１６とケース側取付部（具体的には凸部１８６）との間に、ケース１０２から内部フレーム２１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する吸収材１９２が配置されている。高剛性連結部２１５は、ケース側取付部（具体的には凸部１８６）を挿入する孔部２１５ｃを備えており、また低剛性連結部２１６も、ケース側取付部（凸部１８６）を挿入する孔部２１６ｃを備えている。そして、ケース側取付部の一部を構成する凸部１８６は、孔部２１５ｃ内に配置される「軸部」として機能している。吸収材１９２は、第２実施形態と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部１８６（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８６（軸部）の外周面と、孔部２１５ｃ及び孔部２１６ｃのそれぞれの内周面との間に配置されている。このように構成されているため、凸部１８６が孔部２１５ｃ及び孔部２１６ｃの内部を若干相対移動することができ、かつ凸部１８６が当該凸部１８６の軸方向と直交する面方向（即ち、回路基板１０６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【０１１１】
本実施形態の構成によれば、第２実施形態で述べた効果と同様の効果を奏し、さらに以下の効果も得られる。
本実施形態では、内部フレーム２１０が、高剛性構造部２１３を含んだ第一フレーム２１０ａと、低剛性構造部２１４を含んだ第二フレーム２１ｂとの二部材の分割されているため、一方のフレームに伝わろうとする衝撃が他方のフレームに伝わりにくく、衝撃の分散を図ることができる。また、内部フレームに関し、単一部品の大型化を抑制することができるため、部品管理上有利であり、装置全体の大型化に対応しやすい構成となる。
【０１１２】
また、第一フレーム２１０ａに設けられた連結部と、第二フレーム２１０ｂに設けられた連結部と、が重なり合った状態でケースと連結されているため、内部フレームを複数部材で構成しつつ連結スペースを抑制できるようになる。
【０１１３】
また、第一フレーム２１０ａに設けられた高剛性連結部２１５と、第二フレーム２１０ｂに設けられた低剛性連結部２１６と、が重なり合った状態でケース１０２と連結されているため、連結スペースを効果的に抑制しつつ、重なり合った部分において各構造部に対する衝撃吸収を適切に行うことができる。即ち、高剛性構造部については大きな変形を伴わずに衝撃を吸収でき、低剛性構造部についてはより柔軟に衝撃を吸収することができる。
【０１１４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１５】
第１実施形態では、複数の連結部１２のすべてが第一ケース部３と第二ケース部４とに挟持される被挟持部とされているが、いずれかのみ（例えば、高剛性連結部１７のみ、或いは低剛性連結部１６のみ等）が被挟持部とされていてもよい。第２実施形態及び第３実施形態も同様である。
【０１１６】
第１実施形態では、フレーム本体１１が、特定部品を保持する高剛性構造部１３と、高剛性構造部１３より剛性の低い低剛性構造部１４とを備えた構成を例示したが、高剛性構造部のみによってフレーム本体を構成してもよく、低剛性構造部のみによってフレーム本体を構成してもよい。また、上記実施形態では、複数の連結部１２が、高剛性構造部１３から延出する高剛性連結部１５と、低剛性構造部１４から延出する、高剛性構造部１３よりも剛性の低い低剛性連結部１６とからなる構成を例示したが、すべての連結部１２の剛性をほぼ同じ程度としてもよい。第２実施形態及び第３実施形態も同様である。
【０１１７】
第１実施形態では、高剛性構造部１３が平面視略矩形状とされ、高剛性連結部１５、１７が高剛性構造部１３の四隅近傍にそれぞれ設けられている例を示したが、これに限定されない。例えば、高構成構造部１３の平面視形状が略矩形状でなくてもよく、また、略矩形状であったとしても、高剛性連結部１５、１７を高剛性構造部１３の四隅近傍以外の位置に設けるようにしてもよい。第２実施形態及び第３実施形態も同様である。
【０１１８】
上記実施形態では、携帯情報端末が、バーコードリーダとして構成される例を挙げたかが、他の構成（例えば二次元コードリーダ）であってもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、内部フレームとケースとを連結する連結部の全てを弾性変形可能に構成したが、一部の連結部を弾性変形不能、又は弾性変形困難な形状としてもよい。
【０１２０】
第２実施形態及び第３実施形態では、全ての連結部の内部に吸収材を配置したが、いずれか１又は複数の連結部において吸収材を配さないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、第二ケース部とそれに収容された内部フレームとを概略的に例示する平面図である。
【図４】図４は、携帯情報端末内部の部品配置を側方から概念的に説明する説明図である。
【図５】図５は、連結部とケースとの接続構成を例示する断面図である。
【図６】図６は、高剛性連結部を拡大して示す拡大図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。
【図８】図８は、図７の携帯情報端末の第一ケース部を裏側から見た斜視図である。
【図９】図９は、図７の携帯情報端末の第二ケース部を概略的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、図７の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０の内部フレームの側面図である。
【図１２】図１２は、回路基板が組みつけられた内部フレームとケース側取付部とが連結した状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、第二ケース内に配された内部フレームを例示する平面図である。
【図１４】図１４は、連結部とケースとの接続構造を例示する断面図である。
【図１５】図１５は、吸収材が配された連結部を拡大して示す拡大図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１６の内部フレームを２つのフレームに分けて示す平面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、内部フレームを２つのフレームに分けて示す側面図であり、（ｂ）は、それらを結合した状態を示す側面図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態の要部における連結部とケースとの接続構造を例示する断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１００…携帯情報端末
２，１０２…ケース
３，１０３…第一ケース部
４，１０４…第二ケース部
６，１０６…回路基板
１０，１１０，２１０…内部フレーム
１１，１１１，２１１…フレーム本体
１２，１１２，２１２…連結部（被挟持部）
１３，１１３，２１３…高剛性構造部
１４，１１４，２１４…低剛性構造部
１５，１７，１１５，１１７，２１５…高剛性連結部
１５ａ，１７ａ，１１５ａ，１１７ａ，２１５ａ…第二固定部
１５ｂ，１７ｂ，１１５ｂ，１１７ｂ，２１５ｂ…第二変形許容部
１６，１１６，２１６…低剛性連結部
１６ａ，１１６ａ，２１６ａ…第一固定部
１６ｂ，１１６ｂ，２１６ｂ…第一変形許容部
【図１】
0004674600.tif 000002
【図２】
0004674600.tif 000003
【図３】
0004674600.tif 000004
【図４】
0004674600.tif 000005
【図５】
0004674600.tif 000006
【図６】
0004674600.tif 000007
【図７】
0004674600.tif 000008
【図８】
0004674600.tif 000009
【図９】
0004674600.tif 000010
【図１０】
0004674600.tif 000011
【図１１】
0004674600.tif 000012
【図１２】
0004674600.tif 000013
【図１３】
0004674600.tif 000014
【図１４】
0004674600.tif 000015
【図１５】
0004674600.tif 000016
【図１６】
0004674600.tif 000017
【図１７】
0004674600.tif 000018
【図１８】
0004674600.tif 000019
【図１９】
0004674600.tif 000020