(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業で活線状態の電線に着脱する絶縁操作棒支持構造において、
一端に第１嵌合部を有する本体と、
一端に第１ジョイントを有し、他端を把持して前記本体を絶縁状態で支持するための絶縁操作棒と、
一端に形成され前記第１ジョイントと同一形状を有する第２ジョイントと、他端に形成され前記第１嵌合部と同一形状を有する第２嵌合部と、前記第２ジョイントと前記第２嵌合部との間に形成される弾性部材と、を有するアダプタと、を設け、
前記第１ジョイントに偏心荷重が加わる場合は、前記第１ジョイントを前記第２嵌合部に、及び前記第２ジョイントを前記第１嵌合部にそれぞれ嵌めることにより、前記絶縁操作棒を前記アダプタを介して前記本体に取付け、
前記第１ジョイントに偏心荷重が加わらない場合は、前記第１ジョイントを前記第１嵌合部に嵌めることにより、前記絶縁操作棒を前記本体に直接取付けることを特徴とする絶縁操作棒支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁操作棒支持構造において、
前記弾性部材は、強化スプリング、強化ゴム、流体ダンパのように弾性を有して外力を吸収する部材からなることを特徴とする絶縁操作棒支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載の絶縁操作棒支持構造において、
前記アダプタは、前記弾性部材の剛性を段階的に変えたものを予め複数設けることで、前記本体に応じて入れ替えて用いることを特徴とする絶縁操作棒支持構造。
【請求項４】
請求項２または３に記載の絶縁操作棒支持構造において、
前記アダプタは、前記弾性部材の剛性を微調整可能に設けたことを特徴とする絶縁操作棒支持構造。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の絶縁操作棒支持構造において、
前記本体は、架空電線の高所作業において、前記電線に前記保護管を取付ける装置、または前記保護管を固定する装置、或いは前記電線を短絡させる装置のように前記電線に間接工法により着脱する本体であることを特徴とする絶縁操作棒支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁操作棒支持構造に係り、より詳細には、本体に棒状の一端を装着して他端を把持して当該本体を離間した活線状態の電線に向けて絶縁状態に支持して着脱する絶縁操作棒支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁操作棒支持構造は、架空電線の高所作業において、例えば、保護管の取付け（特許文献１参照）、又は保護管の固定（特許文献２参照）、或いは電線の短絡などの作業を行う装置本体を絶縁状態に支持して電線に着脱する際に用いており、この本体に絶縁材からなる絶縁操作棒の一端を装着して他端を把持して離間した活線状態の電線に向けて本体を支持して直接手を触れず着脱することにより、感電事故を防止しうる構造がよく知られている。
【特許文献１】特開平９−２８４９３５号公報
【特許文献２】特開平９−１４００１６号公報  前述した構造による実施の形態を、図６乃至１１を参照して説明する。図６は、電線２に保護管３を取付ける本体１０Ａに採用した従来の絶縁操作棒支持構造の一実施形態を示す構成図である。また、図７は、図６に示した絶縁操作棒３０の外観を示す図である。また、図８は、図６に示したＣ部の結合構造を詳細に示す拡大図である。また、図９は、図６に示した本体１０Ａの取付け位置に建物５がある場合の取付け状態を示す図である。また、図１０は、保護管３を固定する本体１０Ｂに採用した従来の絶縁操作棒支持構造の他の実施形態を示す構成図である。また、図１１は、図１０に示した本体１０Ｂを電線２に取付ける状態を示す図である。
【０００３】
図６に示すように、従来の絶縁操作棒支持構造の一実施形態は、電線２に保護管３を取付ける装置の本体１０Ａに棒状の絶縁操作棒３０を着脱して用いており、この本体１０Ａの底面に絶縁操作棒３０の一端を取付けて他端を作業者１Ａが把持して離間した電線２まで本体１０Ａを支持して持ち上げて着脱するように形成されている。ここで、本体１０Ａは、底面から下方に延在する２軸回転操作棒５０を設けてなり、この２軸回転操作棒５０を電線２から離間した下端の位置で作業員１Ｂが操作し、保護管３を所定の角度で一端側から他端側に送り込んで電線２に取付ける構造（例えば、上記特許文献１参照）に形成されている。そして、絶縁操作棒３０は、本体１０Ａの底面に２軸回転操作棒５０と離間して平行する位置に着脱するように設けられている。この絶縁操作棒３０は、図７に示すように、絶縁材により棒状に形成され、一端側に本体１０Ａ（図６参照）と連結するジョイント３２を備えるとともに、この棒状の途中に傘カバー３４を備えて作業者１Ａが把持した場所に水分が滴下して感電しないように設けられている。また、絶縁操作棒３０は、図８に示すように先端のジョイント３２に、外周で外側に突出する係合ピン３２ａと、先端で内部からスプリングなどの弾性体３２ｃにより付勢されて出没する突部３２ｂとを備えている。そして、絶縁操作棒３０には、ジョイント３２の下部に、本体１０Ａにジョイント３２を取付ける際に、把持して左右に回転させる滑り止め構造を有したローレット部３３が形成されている。一方、本体１０Ａには、絶縁操作棒３０のジョイント３２を差し込める筒状で有低の嵌合部１２Ａを備えており、この嵌合部１２Ａの外周にジョイント３２の係合ピン３２ａを嵌入して係合案内するＴ字状の係合溝１２Ａａが形成されている。この係合溝１２Ａａは、嵌合部１２Ａの下端から垂直上部に切り欠き、その端部から両側に切り欠いてＴ字状に形成され、この両端に各々垂直下方に少し切り欠いた端部１２Ａｂが形成されている。
【０００４】
このように形成された従来の絶縁操作棒支持構造の一実施形態は、図６に示したように、本体１０Ａを電線２に取付ける場合、まず、高所作業車（レッカー）４を用いて昇降する作業台（バケット）４ａに２人の作業者１Ａ、１Ｂが搭乗し、電線２の位置まで上昇させることで取付け作業を行っている。ここで、絶縁操作棒３０は、作業台４ａに本体１０Ａを載せる際に、予め本体１０Ａに装着することで電線２の位置まで上昇させる。この絶縁操作棒３０は、図８に示したジョイント３２を本体１０Ａの嵌合部１２Ａに装着する場合、係合ピン３２ａを係合溝１２Ａａに合わせて挿入し、その係合ピン３２ａをＴ字状の係合溝１２Ａａに沿って両側端に設けた端部１２Ａｂのいずれか一方にローレット部３３を把持して正逆回転させて摺動させることで、この係合ピン３２ａを端部Ａ１２ｂに引っ掛けて固定する。この際、絶縁操作棒３０は、係合ピン３２ａを係合溝１２Ａａの端部１２Ａｂまで回転させて放すことで、突部３２ｂが嵌合部１２Ａ内の底面を押す方向に付勢するため、係合ピン３２ａがＴ字状の端部１２Ａｂに引っ掛かる方向に押圧されて外れないように固定できる。再び図６を参照して、絶縁操作棒３０を予め装着した本体１０Ａは、作業台４ａに載せて電線２の近傍まで上昇すると、２人の作業者１Ａ、１Ｂが絶縁操作棒３０と２軸回転操作棒５０とを各々把持して同時に持ち上げることで、電線２と離間した作業台４ａから感電を防止して安全な状態で電線２へのアプローチまたは取付けを行うことができる。
【０００５】
しかしながら、従来の絶縁操作棒支持構造の一実施形態では、保護管３を装着する本体１０Ａが約２０ｋｇ程度の重さがあり、図８に示した本体１０Ａ底面の嵌合部１２Ａに合わせてジョイント３２を挿入する垂直方向に絶縁操作棒３０を維持して持ち上げる必要があり、また図６に示した作業台４ａの不安定な高所で２人の作業者１Ａ、１Ｂが絶縁操作棒３０と２軸回転操作棒５０とを把持して同時に本体１０Ａを電線２の位置まで垂直に持ち上げる必要があるため、例えば、２人の作業者１Ａ、１Ｂの作業位置や呼吸、力調整が合わないと、図６に示した点線のように絶縁操作棒３０を把持している手元の間隔が開いて垂直方向を維持できず傾き、図８に示した絶縁操作棒３０のジョイント３２に変形が生じる場合がある。また、このような作業では高所作業車４を用いており、例えば、図９に示すように、本体１０Ａの取付け位置に近接して建物５がある場合、作業台４ａを取付け位置まで寄せることができず、前述した絶縁操作棒３０を垂直方向に維持するため、作業者１Ａが作業台４ａからはみ出た状態で垂直を維持する必要があり、作業性を一層困難にしてしまう。
【０００６】
一方、これとは異なり電線２に装着した保護管３を固定する装置の本体にも、絶縁操作棒３０を用いる場合がある（例えば、上記特許文献２参照）。このように保護管３を固定する本体１０Ｂに採用した従来の絶縁操作棒支持構造の他の実施形態は、図１０に示すように、電線２に装着した保護管３（図１１参照）を固定する装置の本体１０Ｂに棒状の絶縁操作棒３０を着脱して用いており、この本体１０Ｂの底面に絶縁操作棒３０の一端を取付けて他端を作業者１が把持して離間した電線２まで本体１０Ｂを支持して持ち上げることで着脱するように形成されている。ここで、絶縁操作棒３０は、図７に示した絶縁操作棒と同じ構成要素であり、同一構成要素には同じ符号を記載するとともに、重複する説明は省略する。そして、本体１０Ｂには、図８に示した本体と同様に、図１０に示した絶縁操作棒３０のジョイント３２を着脱する嵌合部１２Ｂを備え、この嵌合部１２ＢにＴ字状の係合溝１２Ｂａを有して両端に端部１２Ｂｂが形成されている。また、この本体１０Ｂは、上下垂直に延在して両端を水平に突出させたコ字状の胴体部１１Ｂと、この胴体部１１Ｂ両端から水平に延在する片側に垂直方向に螺合してコ字状の内部と外部に各々延在してその外側の一端に前述した嵌合部１２Ｂを備えて内側の他端に電線を挟んで挟持する受片１４Ｂを設けてなるネジ棒１３Ｂとを備えている。また、本体１０Ｂの胴体部１１Ｂには、保護管３に係合して抑止する抑止片１５Ｂを備えている。尚、本体１０Ｂは、胴体部１１Ｂにケーブル１６Ｂを介してクリップ１７Ｂを取付けることで、電線２を挟持した胴体部１１Ｂの位置からクリップ１７Ｂまでを導体により形成して、その区間を短絡する装置として用いることもできる。
【０００７】
このように形成された従来の絶縁操作棒支持構造の他の実施形態は、図１０に示した絶縁操作棒３０（ジョイント３２）を本体１０Ｂの嵌合部１２Ｂに挿入してローレット部３３を把持して回転させて取付けた状態で、例えば、図１１に示すように、作業者１が電柱６に登って一定に離間した位置から絶縁操作棒３０を介して本体１０Ｂを持ち上げることで電線２に着脱する作業を行う。この際、電線２に本体１０Ｂを装着する場合は、電線２にコ字状の胴体部１１Ｂを引っ掛けるとともに、保護管３の端部に抑止片１５Ｂが係合するように取付ける。そして、本体１０Ｂは、絶縁操作棒３０を回転させてネジ棒１３Ｂを回転させることで、受片１４Ｂが電線２を挟持して固定することができる。また、本体１０Ｂを外す場合は、絶縁操作棒３０を装着時と逆の方向に回転させることで、ネジ棒１３Ｂの締結が緩み挟持していた電線２から開放することができる。このように従来の絶縁操作棒支持構造の他の実施形態では、保護管３を固定する本体１０Ｂにも嵌合部１２Ｂを設けて棒状の絶縁操作棒３０を着脱できるため、図６に示した絶縁操作棒支持構造と同様の効果を得ることができる。
【０００８】
しかし、この従来の絶縁操作棒支持構造の他の実施形態では、作業者１が電柱６に登って本体１０Ｂを電線２に取付ける際、本体１０Ｂのネジ棒１３Ｂの延在方向に合わせて絶縁操作棒３０も垂直方向に把持して回転させる必要があるため、例えば、図１１に示した点線のように、作業者１の力の加え方によって左右に傾いてしまい、把持している手元の間隔が開いて垂直を維持できず傾くことでジョイント３２に変形が生じる場合がある。また、作業者１が電柱６に登ることなく、図６に示した作業台４ａから作業することも可能であるが、図９に示したように、建物５が邪魔になると作業性が困難になることは前述した通りである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来の絶縁操作棒支持構造では、本体１０Ａの嵌合部１２Ａ（図８参照）に合わせて棒状に延在した絶縁操作棒３０を垂直方向に常に維持して作業する必要がるため、図６及び図９に示したように、作業台４ａの不安定な高所では作業者１Ａが絶縁操作棒３０を把持した手元を垂直の状態に維持できず開いて傾いてしまうため、ジョイント３２に変形が生じて破損してしまう場合があるという不具合があった。
また、従来の絶縁操作棒支持構造では、図９または１１に示したように、電線２に引っ掛ける本体１０Ａ、１０Ｂの位置が作業者１から遠くなると、絶縁操作棒３０を把持する作業者１の力の加え方によって左右に傾いてしまい、全ての状況で常に絶縁操作棒３０を垂直に維持することが困難になるため、作業性が悪く間接工法のバリエーションが少ない（特定の作業しか使えない）という不具合があった。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、絶縁操作棒を介して本体を絶縁状態に支持して電線に着脱する際に手元の傾きによる負荷を簡単な構造で吸収し、種々の着脱状況に対応できる絶縁操作棒支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、高所作業で活線状態の電線に着脱する本体に棒状の一端を装着して他端を把持して当該本体を絶縁状態で支持して電線に着脱する絶縁操作棒支持構造であって、本体に棒状で一端のジョイントを介して着脱される絶縁操作棒と、この絶縁操作棒のジョイントを着脱する嵌合部を有した本体と、絶縁操作棒のジョイント及び本体の嵌合部と同じ形状を有した新たなジョイントと嵌合部とを各々両側に配置して間に弾性部材を介在させて一体に形成したアダプタとを設け、本体にアダプタを介して絶縁操作棒を装着することで、当該本体を支持する絶縁操作棒の傾きによる負荷をアダプタの弾性部材が吸収するように設ける。
【００１２】
ここで、弾性部材は、強化スプリング、強化ゴム、流体ダンパのように弾性を有して外力を吸収する部材からなることが好ましい。また、アダプタは、弾性部材の剛性を段階的に変えたものを予め複数設けることで、本体に応じて入れ替えて用いることが好ましい。また、アダプタの他の実施例として、弾性部材の剛性を微調整可能に設けることが好ましい。また、本体は、架空電線の高所作業において、この電線に保護管を取付ける装置、または保護管を固定する装置、或いは電線を短絡させる装置のように電線に間接工法により着脱する本体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明による絶縁操作棒支持構造によれば、本体と絶縁操作棒との間に介在したアダプタの弾性部材による弾性効果により、この絶縁操作棒の傾きによるジョイントへの偏心荷重（負荷）が軽減され、ジョイントまたは装置全体の破損を防止できる。
また、本発明による絶縁操作棒支持構造によれば、本体と絶縁操作棒との間にアダプタを取付けることにより、絶縁操作棒を傾けた斜め方向からのアプローチも可能となり、種々の着脱状況に対応でき、間接工法のバリエーション増が見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、添付図面を参照して本発明による絶縁操作棒支持構造の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による絶縁操作棒支持構造の一実施形態を示す構成図である。図２は、図１に示したアダプタ２０の詳細を示す拡大図である。また、図３は、図１に示したアダプタ２０の嵌合部２４を絶縁操作棒３０のジョイント３２に取付ける動作を示す動作説明図であり、図３（ａ）は取付け前の状態を、図３（ｂ）は取付け途中の状態を、図３（ｃ）は取付け後の状態を各々示している。また、図４は、図１に示したアダプタの他の実施例を示す図である。また、図５は、図２または４に示したアダプタ２０、４０により本体１０と絶縁操作棒３０とを接続した状態を示す図である。ここで、図１及び５に示した絶縁操作棒３０は、図７に示した絶縁操作棒と同一の構成要素であり、同じ構成要素には同一の符号を記載する。
【００１５】
図１に示すように、本発明による絶縁操作棒支持構造の実施の形態は、図６及び１１に示した従来技術のように、例えば、保護管の取付け、又は保護管の固定、或いは電線の短絡などの作業を行う装置の本体１０（図６及び１１に示した１０Ａ、１０Ｂ）に、棒状に延在する絶縁操作棒３０の一端を装着して他端を把持して当該本体１０を高所作業で絶縁状態に支持して間接工法により活線状態の電線２（図６又は１１参照）に着脱する構造であって、本体１０に棒状で一端のジョイント３２を介して着脱される絶縁操作棒３０と、この絶縁操作棒３０を着脱するための嵌合部１２を有した本体１０とを備えている。また、本実施の形態では、図６及び１１に示した従来技術と異なり、本体１０と絶縁操作棒３０とを接続する際、その間に、絶縁操作棒３０のジョイント３２及び本体１０の嵌合部１２と同じ形状を有した新たなジョイント２２と嵌合部２６とを各々両側に配置して間に弾性部材２６を介在させて一体に形成したアダプタ２０を設けて介在している。即ち、本実施の形態は、本体１０にアダプタ２０を介して絶縁操作棒３０を装着することで、当該本体１０を支持する絶縁操作棒３０の傾きによる負荷をアダプタ２０の弾性部材２６によって吸収できるように設けたものである。
【００１６】
ここで、本体１０は、図６に示した保護管を取付ける本体１０Ａの場合、底面から下方に延在する２軸回転操作棒５０を備えてなり、この２軸回転操作棒５０を電線２から離間した下端で作業員１Ｂが操作することで保護管３を所定の角度で一端側から他端に送り込んで電線２に取付けられるように形成するとともに、この２軸回転操作棒５０と離間して平行する位置に絶縁操作棒３０を直接またはアダプタ２０を介して取付けられるように形成している。また、本体１０は、図１１に示した保護管の固定或いは電線の短絡などを行う本体１０Ｂの場合、絶縁操作棒３０のみを直接またはアダプタ２０を介して取付けられるように形成している。即ち、本実施の形態では、図６または図１１に示した本体１０（１０Ａ又は１０Ｂ）に絶縁操作棒３０を取付ける際、ジョイント３２に傾きによる偏心荷重（負荷）が加わる場合にアダプタ２０を介して取付け、偏心荷重が加わらない場合には絶縁操作棒３０を直接本体１０に取付ける二通りの方法で選択的に装着できるように形成されている。
【００１７】
また、絶縁操作棒３０は、図７に示した絶縁操作棒と同一の構成要素であり、絶縁材により棒状に形成され、一端に本体１０と連結するジョイント３２を備えるとともに、この棒状の途中に傘カバー３４を備えて作業者１の把持部に水分が滴下して感電しないように設けられている。この絶縁操作棒３０は、図１に示したように、先端のジョイント３２に、外周で外側に突出する両側一対の係合ピン３２ａと、先端で内部からスプリングなどの弾性体（図示せず。図８参照）により付勢されて出没する突部３２ｂとを備えている。また、絶縁操作棒３０には、ジョイント３２の下部に、把持して左右に回転させる滑り止め構造を有したローレット部３３が形成されている。
これに対して、本体１０には、絶縁操作棒３０を底面に取り付けるための筒状で有低の嵌合部１２を備えており、この嵌合部１２の外周にＴ字状の係合溝１２ａが両側一対に形成されている。この係合溝１２ａは、嵌合部１２の下端から垂直上部に切り欠き、その端部から両側に切り欠いてＴ字状に形成され、この両端に各々垂直下方に少し切り欠いた端部１２ｂが形成されている。
【００１８】
一方、アダプタ２０は、図１及び２に示すように、絶縁操作棒３０のジョイント３２及び本体１０の嵌合部１２と同じ形状を有した新たなジョイント２２及び嵌合部２４をお互いに逆方向を向くように各々直線上の両側に配置し、この間に弾性部材２６を介在させて両端に連結させて一体に形成している。このアダプタ２０のジョイント２２には、絶縁操作棒３０のジョイント３２と同様に、係合ピン２２ａ、及び突部２２ｂが形成されている。このアダプタ２０には、絶縁操作棒３０のように、ジョイント２２の下部に把持して左右に回転させる滑り止め構造を有したローレット部２３が形成されている。また、アダプタ２０の嵌合部２４には、本体１０の嵌合部１２と同様に、係合溝２４ａ、及び端部２４ｂが形成されている。そして、アダプタ２０は、図１に示したように、ジョイント２２を本体１０の嵌合部１２に、嵌合部２４を絶縁操作棒３０のジョイント３２に各々接続することで、本体１０側に対して絶縁操作棒３０側が弾性部材２６によって自由端の構造を有して揺動（図５参照）するように形成されている。また、アダプタ２０は、絶縁操作棒３０のジョイント３２に負荷が加わらない作業の場合、図６または１１に示した従来技術のように絶縁操作棒３０のジョイント３２を本体１０の嵌合部１２に直接取付け、取り外した状態で使用することも可能である。ここで、弾性部材２６は、強化スプリング、強化ゴム、流体ダンパのように弾性を有して外力を吸収する部材（図１及び２では強化スプリング）により形成されている。
【００１９】
このように形成されたアダプタ２０を使用する場合、例えば、絶縁操作棒３０のジョイント３２に嵌合部２４側を取付けて絶縁操作棒３０を接続し、その後、ジョイント２２側を本体１０の嵌合部１２に接続することで、絶縁操作棒３０を本体１０に負荷を吸収できる自由端の状態に取付けて使用することができる。この際、アダプタ２０の嵌合部２４に絶縁操作棒３０のジョイント３２を接続する場合と、本体１０の嵌合部１２にアダプタ２０のジョイント２２を接続する場合とは、各々同じ動作で接続でき、ここでは前者の動作のみを、図３を参照して詳細に説明する。図３（ａ）に示すように、まず、絶縁操作棒３０のジョイント３２に形成した係合ピン３２ａを、アダプタ２０の嵌合部２４の係合溝２４ａに合わせて設置する。そして、ジョイント３２側（絶縁操作棒３０）を押し上げて嵌合部２４側（アダプタ２０）に挿入することで、図３（ｂ）に示すように、係合ピン３２ａが係合溝２４ａの上端に当接することで挿入動作が停止する。このように挿入動作が停止すると、図３（ｂ）に示した嵌合部２４側（アダプタ２０）のＴ字状の上端両側に延在する係合溝２４ａに沿って、絶縁操作棒３０のローレット部３３を把持して正逆いずれかの回転をさせることで、係合ピン３２ａを上端両側いずれかの端部２４ｂまで摺動させる。このように係合ピン３２ａを係合溝２４ａの端部２４ｂまで摺動させた後は、図３（ｃ）に示すように、絶縁操作棒３０を放すことでジョイント３２の突部３２ｂ（図３（ａ）参照）が、嵌合部２４内で有低面を押す方向に付勢するため、係合ピン３２ａを端部２４ｂに引っ掛ける垂直下方向に押圧して外れないように固定できる。一方、このアダプタ２０と絶縁操作棒３０との係合を外す場合、前述した動きと逆に動作させれば良く、まず、絶縁操作棒３０を持ち上げて端部２４ｂと係合ピン３２ａとの係合を外し、その後、前述した装着時と逆方向にローレット部３３を把持して回転させることで、容易に外すことができる。
【００２０】
ところで、アダプタ２０は、図６または図１１に示した本体１０（１０Ａ、１０Ｂ）の大きさや重さ、或いは電線２に引っ掛けて取付ける構造などによって、図１に示した弾性部材２６で吸収する負荷量が大きく異なるため、それに応じて弾性部材２６の剛性を変えて撓みを調整する必要がある。即ち、アダプタ２０は、本体１０に応じて弾性部材２６の剛性を変えることで、例えば、本体１０を支持して持ち上げる際に弾性部材２６が必要以上に撓んでバランスが取れない、または弾性部材２６の剛性が高くて撓まず負荷を吸収する効果をなさないという不具合を防止できる。この場合、アダプタ２０は、例えば、弾性部材２６の剛性を段階的に変えたものを予め複数設けることで、本体１０に応じて入れ替えて用いることで、前述した不具合を回避できる。また、アダプタ２０は、複数回の使用または経時変化などによるヘタリによっても、弾性部材２６の剛性が変化する場合が考えられる。このような場合は、前述したように入れ替え可能な新たなアダプタ２０を予め設けることで回避できるが、弾性部材２６の剛性低下を常に点検して新たなアダプタ２０を準備または常備する管理コストが別途必要になる。そこで、アダプタ２０の他の実施例として、例えば、弾性部材２６の剛性を微調整可能に設けることで、１つのアダプタで長く使用できるように形成することも可能である。
【００２１】
このように弾性部材の剛性が微調整可能なアダプタの他の実施例を、図４を参照して詳細に説明する。図４に示すように、アダプタ４０の他の実施例は、図２に示したアダプタと同様に、弾性部材４６により両端にジョイント４２及び嵌合部４４を設けて一体に形成されている。このアダプタ４０には、ジョイント４２の下部に、把持して回転させる滑り止め構造を有したローレット部４３を一体に形成している。また、このアダプタ４０は、図２に示したアダプタとは異なり、嵌合部４４の円柱状の外壁面に弾性部材４６を接続する端部からネジ部４４ｃを形成しており、このネジ部４４ｃに上部から円筒（リング）状で内周にネジ部４８ａを形成して螺合する筒体４８を備えている。即ち、この筒体４８は、嵌合部４４にネジ部４４ｃ、４８ａの螺合によって締結することで、弾性部材４６の外周を囲んで上下（図４に示した矢印）方向に移動するため、弾性部材４６の負荷を吸収して撓む長さを長くしたり短くしたりして剛性を微調整することができる。この際、アダプタ４０の他の実施例は、弾性部材４６が強化スプリングや強化ゴムの場合に採用できるが、上述した流体ダンパによる弾性部材では採用することができない。しかし、本発明は、弾性部材４６を強化スプリングや強化ゴムに限定するものでなく、流体ダンパを用いても他の方法で実施でき、例えば、流体ダンパの流体圧の調整または磁気粘性流体の磁場による調整などにより剛性を微調整することも可能である。以上のように、図４に示したアダプタの他の実施例では、強化スプリングや強化ゴムによる弾性部材４６の場合、複数回の使用または経時変化などのヘタリにより剛性が低下しても、筒体４８を嵌合部４４との螺合により弾性部材４６の外周に沿って包むように移動させ、弾性部材４６の撓む長さを短くすることで剛性を高く維持でき、新たなアダプタを準備しなくても１つのアダプタで長く使用することができる。
【００２２】
このように形成された本発明による絶縁操作棒支持構造の実施形態を用いると、まず、図６または９に示したように保護管を取付ける本体１０Ａを絶縁操作棒３０により支持して電線２の位置まで持ち上げる場合、絶縁操作棒３０の手元が垂直方向を維持できず傾いても、図２または４に示したアダプタ２０、４０の弾性部材２６、４６による弾性効果によって絶縁操作棒３０の傾きによるジョイント３２への偏心荷重（負荷）を吸収できるため、そのジョイント３２に加わる偏心荷重を十分に軽減することができる。
一方、図１１に示したように保護管の固定或いは電線の短絡などの作業を行う本体１０Ｂを電線２に取付ける場合は、図５に示すように、本体１０を電線２に引っ掛けて固定した状態でも、この固定した本体１０の嵌合部１２に対して、アダプタ２０、４０の弾性部材２６、４６によって絶縁操作棒３０が自由端（図５に示した点線）のように周囲に屈曲するため、絶縁操作棒３０の傾きによるジョイント３２への偏心荷重（負荷）を吸収して破損させることなく広範囲で作業することができる。
【００２３】
このように本発明による絶縁操作棒支持構造の実施形態によると、図１に示したように、本体１０の嵌合部１２にアダプタ２０、４０を介して絶縁操作棒３０を接続することで、図６または９に示した保護管を取付ける本体１０Ａを絶縁操作棒３０により支持して電線２の位置まで持ち上げる場合に、この絶縁操作棒３０の手元が垂直方向を維持できず傾いても、アダプタ２０、４０の弾性部材２６、４６による弾性効果によって絶縁操作棒３０の傾きによるジョイント３２への偏心荷重（負荷）を軽減でき、ジョイント３２または装置全体の破損を防止して本体１０を安全に電線２に取付けることができる。
また、本発明による絶縁操作棒支持構造の実施形態によると、本体１０と絶縁操作棒３０との間にアダプタ２０、４０を取付けることにより、図５に示したように絶縁操作棒３０が作業状態に応じて傾いて斜め方向からのアプローチ（図５の点線）でも十分に対応することが可能となり、種々の着脱状況に対応でき、間接工法のバリエーション増が見込まれる。
また、本実施の形態では、図４に示したように、アダプタ４０の弾性部材４６の剛性を可変または微調整することができるため、本体１０の大きさや重さなどの条件を変えても１本の絶縁操作棒３０で全て対応することができ、コストがかからず経済的である。
【００２４】
以上、本発明による絶縁操作棒支持構造の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、嵌合部及びジョイントの外周に両側一対に係合溝と係合ピンとを設けた実施例を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、嵌合部及びジョイントの接続強度を向上させるため、その外周に３箇所以上の係合溝と係合ピンとを設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による絶縁操作棒支持構造の一実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示したアダプタの詳細を示す拡大図。
【図３】図１に示したアダプタの嵌合部を絶縁操作棒のジョイントに取付ける動作を示す動作説明図。
【図４】図１に示したアダプタの他の実施例を示す図。
【図５】図２または４に示したアダプタにより本体と絶縁操作棒とを接続した状態を示す図。
【図６】従来の絶縁操作棒支持構造の一実施形態を示す構成図。
【図７】図６に示した絶縁操作棒の外観を示す図。
【図８】図６に示したＣ部の結合構造を詳細に示す拡大図。
【図９】図６に示した本体の取付け位置に建物がある場合の取付け状態を示す図。
【図１０】従来の絶縁操作棒支持構造の他の実施形態を示す構成図。
【図１１】図１０に示した本体を電線に取付ける状態を示す図。
【符号の説明】
【００２６】
１    作業者
２    電線
１０    本体
１２    嵌合部
１２ａ  係合溝
１２ｂ  端部
２０    アダプタ
２２    ジョイント
２２ａ  係合ピン
２２ｂ  突部
２３    ローレット部
２４    嵌合部
２４ａ  係合溝
２４ｂ  端部
２６    弾性部材
３０    絶縁操作棒
３２    ジョイント
３２ａ  係合ピン
３２ｂ  突部
３３    ローレット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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