(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート吊り下げシステムであって、
(a) プレート上縁部を収容するための長手方向に延びる開口を下側に備えたフレーム部材であって、該開口が、該フレーム部材の長手方向に沿った両側壁からそれぞれ内側に回り込んで立ち上がった内壁によって規定されていることにより、該開口の両側において該両側壁とこれに連なる該内壁との間に長手方向に延びるポケットが形成されているものであるフレーム部材と、
(b) 下側にプレートの上縁部を挿入して固定するための溝を備えた保持部材であって、該フレーム部材の該開口に下方から挿入可能な幅を有するものである保持部材と、そして
(c)係止部材であって、前記ポケット内に挿置することができ且つ前記ポケット内に挿置したとき一部が該ポケットから該開口内に突出するように構成された係止部材と
からなり、該フレーム部材は、該開口の両側のポケットにそれぞれ該係止部材を挿置したとき、該係止部材の、該開口内に突出した部分の上方に該保持部材を収容できる空間を備えており、該空間内に該保持部材が収容されたとき、該保持部材を、該溝の両側において、該ポケットから該開口内に突出した該係止部材の一部が支持するように構成されていることを特徴とする、プレート吊り下げシステム。
【請求項２】
該保持部材が、該溝の内面に複数の長手方向の突条又は陥凹を備えるものである、請求項１のプレート吊り下げシステム。
【請求項３】
該フレーム部材の内面が、該係止部材上に支持された該保持部材の該フレーム部材内における側方変位を所定の範囲に制限する突出部を備えるものである、請求項１又は２のプレート吊り下げシステム。
【請求項４】
該保持部材の下部が、該溝の両側において該溝へと落ち込む方向の傾斜を有するものである、請求項１ないし３の何れかのプレート吊り下げシステム。
【請求項５】
該フレーム部材が、吊り下げられるための係合手段をその上側に含むものである、請求項１ないし４の何れかのプレート吊り下げシステム。
【請求項６】
該係合手段が、該フレーム部材の両側からそれぞれ対向して突出した、断面Ｌ字状の長手方向に延びる突条である、請求項５のプレート吊り下げシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかのプレート吊り下げシステムであって、可撓性の連結部材を更に含んでなり、該連結部材が、吊り下げられた２枚の隣接するプレート間においてプレートの対向する縦方向の縁部のそれぞれを挟み込んで収容するための細長い受け部を前後に夫々備えてなるものである、プレート吊り下げシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかのプレート吊り下げシステムであって、可撓性の連結部材を更に含んでなり、該連結部材が、吊り下げられたプレートの縦方向の縁部を挟み込んで収容するための細長い受け部と、該受け部の背面から突出した１つ又は２つの長手方向に延びるヒレ部であってその幅の途中で側方へ折り曲げ可能であるか又は折り曲げられた形態であるヒレ部とを含んでなるものである、プレート吊り下げシステム。
【請求項９】
該連結部材の該側方へ折り曲げ可能なヒレ部が、その幅の途中に長手方向のヒンジ部を備るものである、請求項８のプレート吊り下げシステム。
【請求項１０】
該連結部材が、プレートの縦方向の縁部の端面に当接させることのできる１又は２以上の可撓性の突起又は突条を、該受け部の内側に有するものである、請求項７ないし９の何れかのプレート吊り下げシステム。
【請求項１１】
該連結部材の該突起又は突条が、その内部に又は受け部の底面と共に、吊りボルトを収容することのできる長手方向に延びる空間を画するものである、請求項１０のプレート吊り下げシステム。
【請求項１２】
該連結部材が、吊りボルトを収容することのできる長手方向に延びる空間を内部に画する長手方向に延びる一組の嵌合手段によって、受け部の底の中央において、プレートの両側からスナップ式に結合される２つの部分から構成されるものである、請求項７ないし１１の何れかのプレート吊り下げシステム。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れかのプレート吊り下げシステムを構成する該フレーム部材。
【請求項１４】
請求項２又は４のプレート吊り下げシステムを構成する該保持部材。
【請求項１５】
請求項１のプレート吊り下げシステムを構成する該係止部材。
【請求項１６】
請求項７ないし１３の何れかのプレート吊り下げシステムを構成する連結部材。
【請求項１７】
吊り下げられたプレートの縦方向の縁部を挟み込んで収容するための細長い受け部と、該受け部の背面から突出した１つ又は２つの長手方向に延びるヒレ部であってその幅の途中で側方へ折り曲げ可能であるか又は折り曲げられた形態であるヒレ部とを含んでなるものである、プレート吊り下げシステムのための可撓性の連結部材。
【請求項１８】
該連結部材の該側方へ折り曲げ可能なヒレ部が、その幅の途中に長手方向のヒンジ部を備えるものである、請求項１７の連結部材。
【請求項１９】
該連結部材が、プレートの縦方向の縁部の端面に当接させることのできる１又は２以上の可撓性の突起又は突条を、該受け部の内側に有するものである、請求項１７又は１８の連結部材。
【請求項２０】
該連結部材の該突起又は突条が、その内部に又は受け部の底面と共に、吊りボルトを収容することのできる長手方向に延びる空間を画するものである、請求項１９の連結部材。
【請求項２１】
該連結部材が、吊りボルトを収容することのできる長手方向に延びる空間を内部に画する長手方向に延びる一組の嵌合手段によって、受け部の底の中央において、プレートの両側からスナップ式に結合される２つの部分から構成されるものであり、結合された該嵌合手段により該突起又は突条が構成されるものである、請求項１９又は２０の連結部材。
【請求項２２】
請求項７ないし１２の何れかのプレート吊り下げシステムによる吊り下げプレート構造物の設置方法であって、各プレートの上縁部を該保持部材の溝に挿入して接着固定し、これを該フレーム部材の該開口に下方から挿入し、該ポケット内の係止部材を該保持部材の下方にスライドさせて該係止部材の縁に該保持部材を支持させることによりプレートを吊り下げることと、複数のプレートの隣接する縦方向の縁部間、又は末端のプレートの縦方向の縁部とこれに相対する平面との間に、所定の間隔を設けたまま、該連結部材で連結することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ガラスプレートその他のプレート状物を吊り下げた状態に維持するための吊り下げシステムに関する。本発明は更に、そのような吊り下げシステムであって免震性能を高めたものに関する。
【背景技術】  一定以上の床面積を有する建物には、火災時に発生する煙から避難する時間を稼ぐために、防煙垂れ壁の設置が義務付けられている。防煙垂れ壁は、多数のプレート（ガラスプレート等）を天井から所定の高さまで下ろしたものを連ねることによって構成される。各プレートは、単に一列に直線状に並べられるばかりでなく、途中で方向を変えて配列されるなど、部屋の形状や面積に応じて配列形態は様々である。また、またプレートの下側縁の高さは、排煙窓の高さに適するよう、施工対象である部屋の構造から決められる一定の高さとなるように調整される。
防煙垂れ壁の取り付けは、従来、図１に示すように、天井に取り付けられたフレーム１の下側にある長手方向の開口にプレート４、５を挿入し、フレーム１から下がった吊り金具２の受け部３上にプレートの両方の角部を載せることによって行っていた。
しかしながら、排煙窓の高さ、天井高さ等、施工対象である個々の部屋の事情に対応して、防煙垂れ壁に必要なプレートの上下幅は異なるため、適切な長さの吊り金具２を、予め部屋毎に準備する必要があった。しかも部屋の天井は、必ずしも全面に亘って床から同一高さにあるとは限らず、段差を有する場合があり、そのような場合にでも防煙垂れ壁の下縁は床から同一高さに揃える必要があるため、天井面の段差に応じて吊り金具２の長さを調整したものを更に準備する必要があった。このような場合、吊り金具２の長さの調整は、規格長さで供給されている吊り金具２の軸の途中を切断し、一部重ね合わせて溶接することによって行われていた。また、プレート列が方向を変える屈折点では、２枚のプレートが出会う角部分を支える吊り金具２は、その受け部３が、左右両側のプレートの成す角度に一致した角度で屈折していなければならず、そのような形状の吊り金具２も予め準備しておく必要があった。
これらの事情から、従来、防煙垂れ壁の施工に当たっては、対象とする各部屋毎に、必要な数の各長さ及び形状の吊り金具２を予め全て準備しておかなければならなかった。このため、新築ビルなどにおける大規模な施工前には、非常に煩雑で手間、時間及びコストのかかる準備作業が必要であった。
また従来の防煙垂れ壁では、プレートの取り付けは、通常、吊り金具から離した位置でプレートをフレーム１内に垂直に挿入しその後水平方向にプレートをずらすことによって前側の角部を吊り金具２の受け部３の後半部分の上に載せ、次いで、後側の角部は次の吊り金具２の受け部３の前半部分を後側の角部の下に滑り込ませて支持させ、この受け部３の後半部分に、次のプレートの前側の角部を載せるという、反復作業で行われる。あるいは、取り付け場所によっては、既に定位置に設けた１対の吊り金具２の間に、プレートをやや傾斜させて受け部３とのぶつかりを回避しつつフレーム１内に挿入した上で、垂直に戻して受け部３上に載せるということも行われる。
これら取り付け工程の何れの段階においても、最後尾のプレートは、吊り金具２の受け部３の前半部分にのみ載っているため、力学的に不安定な状態にある。このため、受け部３がプレートの荷重で傾いで後方に抜けてプレートの落下をもたらすという危険が、常にある。そしてこれにより最後尾の１枚が脱落すると、これに先行する直前のプレートの後側の吊り金具２が同様の状態となり、直ちに同じ不安定さに曝されることとなり、最後尾のプレートの落下の反動を受けて次々とプレートが落下する危険を生じる。従って、プレートの取り付け作業は、このような脱落を防止し安全を確保するため、施工時にきめ細かな注意を要するものであった。
また従来の吊り金具２を用いた防煙垂れ壁では、２枚のプレートの間には釣り金具２の軸部分が挟まるだけの隙間があいており、煙の流出を阻止できるようこれ閉鎖する必要のほか、美観上、吊り金具の軸部を目隠しする必要があるために、隙間を塞ぐシリコンシーシーラント等が要し、その目地幅がかなり広いことや色彩の面で外観上問題があった。また、入手できる規格長さの吊り金具をそのまま用いようとする場合には、プレートの上下幅がこれによって規定されるため、美観に従った寸法調整ができなかった。
【発明の開示】
本発明は、上記背景の下で、防煙垂れ壁のように上から吊り下げる形で任意の枚数のプレートとを取り付けるためのシステムであって、プレートの取り付けのための準備を簡略化でき、取り付け作業時の取り扱い易さと安全性とを向上させるプレート吊り下げシステムを提供することを目的とする。
本発明はまた、そのようなプレーと吊り下げシステムであって、地震時の免震機能を高めたものを提供することを目的とする。
本発明者は、従来のようにプレートを吊り金具２（の受け部３）で下から支える代わりに、取り付けるべきプレートの上縁部を簡便に支持することができるシステムを求めて検討し、本発明を完成させた。すなわち本発明は、
プレート吊り下げシステムであって、
（ａ）プレート上縁部を収容するための長手方向に延びる開口を下側に備えたフレーム部材であって、該開口が、該フレーム部材の長手方向に沿った両側壁からそれぞれ内側に回り込んで立ち上がった内壁によって規定されていることにより、該開口の両側において該両側壁とこれに連なる該内壁との間に長手方向に延びるポケットが形成されているものであるフレーム部材と、
（ｂ）下側にプレートの上縁部を挿入して固定するための溝を備えた保持部材であって、該フレーム部材の該開口に下方から挿入可能な幅を有するものである保持部材と、そして
（ｃ）係止部材であって、前記ポケット内に挿置することができ且つ前記ポケット内に挿置したとき一部が該ポケットから該開口内に突出するように構成された係止部材と
からなり、該フレーム部材は、該開口の両側のポケットにそれぞれ該係止部材を挿置したとき、該係止部材の、該開口に突出した部分の上方に該保持部材を収容できる空間を備えており、該空間内に該保持部材が収容されたとき、該保持部材を、該溝の両側において、該ポケットから該開口内に突出した該係止部材の一部が支持するように構成されていることを特徴とする、プレート吊り下げシステムを提供する。
上記構成になる本発明によれば、共通のフレーム部材と、共通の保持部材と、そして共通の係止部材とを用いて任意の高さ方向寸法のプレートを吊ることができるため、従来のように各部屋の寸法、形状、排煙窓の高さ等の事情に合わせて各種の寸法と形状の吊り金具を準備する必要がない。従って、施工に当たっては、各部屋の事情に合った上下幅のプレートを準備（これは従来方法でも必要である）しさえすればよく、施工が極めて迅速且つ簡便に行える。
本発明は更に、上記のプレート吊り下げシステムであって、該保持部材が、該溝の内面に複数の長手方向の突条又は陥凹を備えたものをも提供する。該長手方向の突条又は陥凹は、保持部材とその溝内に挿入されたプレートとを接着剤により固定するに際して、該保持部材の溝の内面への接着剤の固着を強化する効果を有する。
本発明は更に、上記の各プレート吊り下げシステムであって、該フレーム部材の内面が、該係止部材上に支持された該保持部材の該フレーム部材内における側方変位を所定の範囲に制限する突出部を備えるものをも提供する。該突出部は、該保持部材を該フレーム部材の中央に確実に位置させるのに役立つ。
本発明は更に、上記の各プレート吊り下げシステムであって、該保持部材の下部が、該溝の両側において該溝へと落ち込む方向の傾斜を有するものをも提供する。該傾斜は、当接してこれを支持する係止部材の上部が該保持部材から側方へとずれるのを確実に防止する。
本発明は更に、上記の各プレート吊り下げシステムであって、該フレーム部材が、吊り下げられるための係合手段をその上側に含むものをも提供する。そのような係合手段は、例えば、当業者に周知のフレーム用吊りボルトの下端にＴ字状に固定された係合突板を挿入した後これを９０°回転させて係合できるような、フレーム部材上側の中心線上に設けられた長手方向に延びる切り抜きであってよい。該係合手段の特に好ましい一例は、相互に対向して突出した断面概略Ｌ字状の長手方向に延びる突条であり、両突条の縁の間隙が前記長手方向に延びる切り抜きに相当するものである。そのような係合手段を有することにより、ビル等の建築物の各部屋の天井裏に取り付けられる野縁受（例えば、Ｃバー）に対し、通常のフレーム吊りボルト等を介してフレーム部材を取り付けて天井面に配置させることができる。しかしながら、係合手段は上記のものに限られず、フレーム吊りボルトその他、使用する吊り下げ部材の形状に応じて適宜の形状とすることができる。また、係合手段の形状は、フレーム部材の全長に亘って一定の断面形状のものとしてよい。そのような形状の場合、アルミニウム等の押出成形で容易に形成できる。
本発明は更に、上記の各プレート吊り下げシステムであって、可撓性の連結部材を更に含んでなるものをも提供する。連結部材は、吊り下げられた複数の隣接するプレート間においてプレートの対向する縦方向の縁部のそれぞれを、（好ましくは弾性的に）挟み込んで収容するための細長い受け部を前後にそれぞれ備えてなるものであってよく、また、吊り下げられたプレートの縦方向の縁部を挟み込んで（好ましくは弾性的に）収容するための細長い受け部と、該受け部の背面から突出した１つ又は２つの長手方向に延びるヒレ（鰭）部であってその幅の途中で側方へ折り曲げ可能であるか又は折り曲げられた形態であるヒレ部とを含んでなるものであってもよい。また、連結部材の、折り曲げ可能なヒレ部は、その幅の途中に長手方向のヒンジ部を備え、該ヒンジ部において折り曲げ可能なものとしてもよい。
これらの連結部材は、本発明のプレート吊り下げシステムによって吊り下げられた複数のプレートの隣り合う縦方向の縁同士、又はプレートの縦方向の縁と建物の壁面や他のプレートの側面等の平面との間に適切な間隔（前者は例えば４±２ｍｍ、後者は例えば１０ｍｍ）を確保することを容易にし、それらが直接に衝き当たることを防止すると共に、連結部材内に設けることのできる遊び及び／又は連結部材の可撓性によって、地震時の建物の揺れに際して、連結部に柔軟性を与えて揺れによるプレート内の応力発生を防止又は現弱させることにより、プレート吊り下げシステムに免震性能を付与する。
更に、これらの連結部材は、プレートの縦方向の縁部の端面に当接させることのできる１又は２以上の可撓性の突起又は突条を、該受け部の内側に有するものであってよい。そのような可撓性の突起又は突条は、地震に際して、受け部に収容されたプレートの縁部と連結部材との間の押圧力を吸収して、プレート吊り下げシステムの免震性能を更に高める。
連結部材の該突起又は突条は、その内部に又は受け部の底面と共に、従来タイプの防煙垂れ壁のようなプレート吊り下げシステムにおいて用いられている吊りボルトを収容することのできる、全長にわたって長手方向に延びる空間を画するものであってよい。そのような連結部材は、本発明のプレート吊り下げシステムにも、また場合により、吊りボルトを用いてプレートを取り付けるタイプのシステムにも、併用することができる。
また、連結部材は吊りボルトを収容することのできる長手方向に延びる空間を内部に画する長手方向に延びる一組の嵌合手段によって、受け部の底の中央において、プレートの両側からスナップ式に結合される２つの部分から構成されるものであってもよい。そのような連結部材は、そのスナップ式の嵌合手段が長手方向に延びる突起又は突条を構成するものであってもよい。
本発明はまた、上記プレート吊り下げシステムを構成するフレーム部材、保持部材、係止部材及び連結部材をも、それぞれ提供する。
更に本発明は、本発明のプレート吊り下げシステムか従来タイプの防煙垂れ壁のようなプレート吊り下げシステムかを問わず、吊り下げられた２枚の隣接するプレート間においてプレートの対向する縦方向の縁部のそれぞれを挟み込んで収容するための細長い受け部を前後に夫々備えてなるものである、プレート吊り下げシステムのための可撓性の連結部材をも提供する。
更に本発明は、本発明のプレート吊り下げシステムか従来タイプの防煙垂れ壁のようなプレート吊り下げシステムかを問わず、吊り下げられたプレートの縦方向の縁部を挟み込んで収容するための細長い受け部と、該受け部の背面から突出した１つ又は２つの長手方向に延びるヒレ部であってその幅の途中で側方へ折り曲げ可能であるか又は折り曲げられた形態であるヒレ部とを含んでなるものである、プレート吊り下げシステムのための可撓性の連結部材をも提供する。該連結部材の該側方へ折り曲げ可能なヒレ部は、その幅の途中に長手方向のヒンジ部を備え、該ヒンジ部において折り曲げ可能なものであってよい。
更に本発明は、上記の各連結部材であって、プレートの縦方向の縁部の端面に当接させることのできる１又は２以上の可撓性の突起又は突条を、該受け部の内側に有するものである連結部材をも提供する。
更に本発明は、上記の各連結部材であって、吊りボルトを収容することのできる長手方向に延びる空間を内部に画する手方向に延びる一組の嵌合手段によって受け部の底の中央において、両側からスナップ式に結合される２つの部分から構成されるものである連結部材をも提供する。
更に本発明は、本発明のプレート吊り下げシステムによる、吊り下げプレート構造物の設置方法であって、各プレートの上縁部を該保持部材の溝に挿入して接着固定し、これを該フレーム部材の該開口に下方から挿入し、該ポケット内の係止部材を該保持部材の下方にスライドさせて該係止部材の縁に該保持部材を支持させることによりプレートを吊り下げることと、複数のプレートの隣接する縦方向の縁部間、又は末端のプレートの縦方向の縁部とこれに相対する平面との間に、所定の間隔を設けたまま、該連結部材で連結することを特徴とする方法をも提供する。
本発明においては、例えば防煙垂れ壁の取り付けを例にとれば、部屋の状況に応じて定めた上下幅のプレートを準備しさえすれば、フレーム部材、保持部材及び係止部材は何れも共通であるため、施工前の準備が大幅に簡略化される。また、取り付けの時の作業性が著しく向上し、人件費の圧縮が図れるほか、係止部材の構造が従来の吊り金具より遥かに単純であるため、材料費も低減される。更には、プレート各々を安定して吊り下げることができるため、取り付け途中での落下の危険性が排除され、作業時の安全性が高まる。なおも更には、従来タイプの吊り金具を用いないため、プレートの寸法設定の自由度が増すのみならず、プレートとプレートとを直接突き合わせ、隙間をなくして配列することもできるため、より美観を考慮した全体設計が可能となる。
本発明のプレート吊り下げシステムは、単に防煙垂れ壁の取り付けの為のみならず、室内の吊り下げ式の仕切り壁、建物の吊り下げ式の内壁及び外壁、並びに、窓ガラス取り付け用のサッシとしても使用することができる。特に、上記の連結部材を、プレート間又はプレートと壁面との間に用いたものは、免震性能にも優れる。
【図面の簡単な説明】  図１は、従来の防煙垂れ壁の取り付けシステム例を示す斜視図である。
図２は、本発明のシステムによりプレートを吊り下げた状態を示す透視図である。
図３は、プレート取り付け直前の本発明のシステムを示す透視図である。
図４は、プレートを吊り下げた状態の本発明のシステムを示す断面図である。
図５は、フレーム部材の端面図である。
図６は、保持部材の斜視図である。
図７は、係止部材の端面図である。
図８は、係止部材の斜視図である。
図９は、天井へのプレート吊り下げシステムのプレート取り付けの一例を示す概要図である。
図１０は、吊り下げられたプレート壁面との連結の一態様を示す概要図である。
図１１は、図１０の連結部材の下端付近の拡大斜視図である。
図１２は、直角に配置された２枚のプレートの連結の一態様を示す概念図である。
図１３は、図１２の連結部材の下端付近の拡大斜視図である。
図１４は、図１０中に用いられている連結部材の斜視図である。
図１５は、図１４の連結部材の端面図である。
図１６は、図１２中に用いられている連結部材の斜視図である。
図１７は、一列に並べた２枚のプレート間の縁部を連結するための連結部材の斜視図である。
図１８は、図１７の連結部材の端面図である。
図１９は、突条を有する連結部材の一例の端面図である。
図２０は、突条を有する連結部材の一例の端面図である。
図２１は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である。
図２２は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である。
図２３は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である。
図２４は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する、２部分よりなる連結部材の一例の端面図である。
図２５は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する、２部分よりなる連結部材の一例の端面図である。
図２６は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である。
図２７は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である。
図２８は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である
図２９は、図２８の連結部材部材の斜視図である。
図３０は、突条と吊りボルト収容可能な空間とを有する連結部材の一例の端面図である。
図３１は、プレート吊り下げ構造物の一例の概念的正面図である。
図３２は、図３１のプレート吊り下げ構造物の一例の断面図である。
図３３は、図３１のプレート吊り下げ構造物の別の一例の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明において、「フレーム部材」は、所望の枚数のプレートを吊り下げるのに対応して長いものであってもよく、また短いものの端同士を突き合わせて用いてもよいから、その長さに関して特に限定はない。「フレーム部材」の他の寸法についても特に限定はないが、従来吊り金具と共に用いられている通常のフレームと同程度のものでよい。
フレーム部材の開口の両側に設けられた長手方向に延びる「ポケット」は、フレーム部材の一端から他端まで一様に延び、両端において開放されたものであってよい。
保持部材の長さには特段の限定はなく、取り付けるべきプレートの上縁の長さ以内に収まるものであればよい。通常、プレートの両隅付近にそれぞれ固定するだけでよいから、数ｃｍ程度の長さもので十分である。
保持部材に備えられている「溝」は、そこにプレートの上縁部を挿入して固定するためのものであるから、挿入すべきプレートの厚み規格に合致した溝幅のものとする必要がある。溝内へのプレートの上縁部の固定は、接着剤を用いて行うことができる。接着剤としては、吊り下げられるプレートの表面材質と保持部材の材質とを考慮して当業者に周知な市販のものから適切なものを適宜選択すればよい。フレーム部材及び保持部材の何れも、好ましくはアルミニウムで成形（例えば押出成形）されたものであるが、これに限定されない。
係止部材は、例えば、屈折又は弯曲した端面図形状を有するものや、そのような形状を含んでいる形状（例えば、直線部分と、その途中で側方へ突出した部分とを有する形状）であってよい。また簡便には、例えば、概略長方形の板を長手方向に沿って屈折ないし湾曲させた形状のものであるが、必ずしも一様な板状のものでなくともよい。例えば、そのような板と同様の輪郭を有する屈折ないし弯曲させたリングや中央その他強度上不要な部位を切り欠いた板、或いは、そのような板と同様の端面図形状（すなわち、フレーム部材のポケット内に一方の側を挿入してフレーム部材の長手方向から見たときの形をいう。）を与える他の任意の形状であってもよい。例えば、係止部材としてアルミニウム板を用いる場合には、プレスして長手方向に沿って折り曲げあるいは湾曲させたものを用いることができる。また、同様な形状を板バネ材料で形成してもよい。
本発明のプレート吊り下げシステムは、上記のように防煙垂れ壁の設置のために極めて有利に用いることができる他、部屋を区分けするための吊り下げ式の仕切り壁、建物の吊り下げ式の外壁や内壁又は窓ガラス用のサッシその他、プレート状の物を吊り下げた形で設置するための広い用途に使用することができる。吊り下げられるべきプレートの材料としては、ガラスの他、金属、石材、セラミック、合成樹脂、木材それらの合板その他適宜の材料であってよい。
【実施例】  以下、典型的な実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明が該実施例に限定されることは意図しない。
図１は、従来タイプの防煙垂れ壁のシステムの一例を示す。１は天井内の野縁受（Ｃバー）から吊り下げられる形で天井に取り付けられるフレーム（の一部）であり、この下側に吊り金具２の上端が掛けられている。吊り金具２は下端に、両側の折り返された受け部３を有しており、これに、プレートの角部が載せられて支持される。４はこれから取り付けられようとするプレート（ガラス）であり、５は先に取り付けられているプレートである。
図２は、本発明のプレート吊り下げシステムの一例を示す透視図である。図において、１１はフレーム部材であり、図ではその長さの一部のみを切り取った形で示している。１２は、吊り下げられたプレートであって、例えばガラスよりなるものである。説明の便宜上、プレート１２も、その全体の長さを縮めて示されている。プレート１２はその上側の縁部がフレーム部材１１の下側に挿入されており、該上側の縁部には、２箇所において保持部材１３ａ、１３ｂが固定されている。この固定は、該溝に挿入された部分のプレート１２の両面とこれにそれぞれ対向する保持部材１３ａ、１３ｂの溝の両面とを接着剤によって固着させることによってなされている。こうしてプレート１２と一体化した保持部材１３ａ、１３ｂは、フレーム部材１１内において、それぞれ、１対の係止部材１４ａ、１４ｂ上によって下方から支持されている。係止部材１４ａ、１４ｂは、何れもその下方部分がフレーム部材１１の下側に設けられている長手方向の２列のポケット１８のそれぞれに挿置されている。
図３は、保持部材１３ａ、１３ｂの固定されたプレート１２を取り付ける直前のフレーム部材１１及び係止部材１４ａ、１４ｂを示す。図に見られるように、係止部材１４ａ、１４ｂは、何れも、フレーム部材１１の長手方向に延びる開口１６の両側に設けられた、やはり長手方向に延びる１対のポケット１８内に、その下部が挿置されている。係止部材１４ａ、１４ｂをポケット１８内に挿置するには、単に、これを開口１６の下方からフレーム部材１１内に手で入れて下部をポケット１８に差し込めばよい。こうして挿置された係止部材１４ａ、１４ｂは、開口１６内に上部が突出しているから、開口１６からドライバーの先端や手指等で触れてポケット１８内を任意の位置へスライドさせることができる。
プレートを取り付けた状態の本発明のシステムの断面図である図４に見られるように、フレーム部材１１の開口１６は、幅が保持部材１３ａ、１３ｂの幅より幾分広い。従って、保持部材１３ａ、１３ｂを固定したプレート１２の上縁部を、フレーム部材１１の下方から開口１６を通してそのままフレーム部材内に挿入することができる。プレート１２の挿入時には、開口１６内に突出した係止部材１４ａ、１４ｂが保持部材１３ａ、１３ｂの通過を妨げることのないよう、係止部材１４ａ、１４ｂは、ポケット１８内を適宜の位置、例えば保持部材１３ａと１３ｂとの中間の適宜な位置にスライドさせられる。プレート１２上の保持部材１３ａ、１３ｂをフレーム部材１１内に挿入した後、これを持ち上げたまま、係止部材１４ａ、１４ｂを、開口１６とプレート１２との隙間からドライバーの先端その他適当な器具によって押して保持部材１３ａ、１３ｂの真下へとスライドさせ、その位置で保持部材１３ａ、１３ｂを係止部材１４ａ、１４ｂ上に載せることによって、プレート１２の吊り下げが完了する。
図３及び図４において、２０は、フレーム部材１１の両側内面から延びている突出部でありそれらの先端間の距離は、保持部材１３ａ、１３ｂの幅より僅かに広い（両側に約１ｍｍ）だけである。このため、フレーム部材１１内に挿入された保持部材１３ａ、１３ｂは、側方へのずれを制限される。本実施例では、突出部は、長手方向に延びる丸棒状の突条であるが、保持部材１３ａ、１３ｂが側方にずれるときこれに当接してずれを阻止するものである限り、突出部の形状は任意である。例えば、フレーム部材１１の内部の上半分を肉厚にすることで横方向の寸法を狭めることによって突出部を構成してもよい。
図５は、フレーム部材１のみの横断面図を示す。本実施例では、フレーム部材１１は幅約２７ｍｍ、高さ約３５ｍｍであり、１対の突出部２０の先端間距離は約１５ｍｍである。長手方向に延びる２列のポケット１８は、それぞれ、深さ約７ｍｍ、間隙の幅約２．５ｍｍである。２２は、フレーム部材１１自身を吊り下げるときに用いられる係合手段であり、これは、１対の対向して突出した長手方向に延びるＬ字状の突条２４の先端間に規定された切り抜きよりなるものである。突条２４の横幅は約７．５ｍｍ、切り抜き２２の間隙は約１２ｍｍ、Ｌ字状の突条２４と天板２５との間隙は約２．５ｍｍである。これらの突条２４は、それらの間に、慣用のフレーム用吊りボルトの先端にＴ字状に固定された係合突板を挿入して９０°回転することによりこれと係合できる。
図６は、保持部材１３（全て共通）を示す。保持部材１３は、下側に、プレート１２を挿入するための溝３０を有する。溝３０の内面には、複数の長手方向の突条３１（又はそれらの間の陥凹）を備えており、これらの突条３１（又は陥凹）は、溝内に接着剤を塗布してプレート１２を接着したとき、硬化した接着剤と溝面との固着力を強める働きをすることにより、プレート１２と保持部材１３との固定を強化する。保持部材１３の下面３２は、溝の両側において溝に向かって落ち込む方法の傾斜（本実施例では約２０°）を有している。この傾斜は、図２〜４に見られるように、係止部材１４の上部と保持部材１３の下部との係合を安定化させるのに寄与する。
図７は、係止部材１４の端面図であり、図８は、その斜視図である。本実施例では、係止部材１４は、長方形のアルミニウム板をプレス加工で長手方向に沿って折り曲げたものであり、ポケット１８内に挿置するための下部３５と、保持部材１３を載せる上部３６とからなる。係止部材１４の肉厚は約２ｍｍであり、上部３６は下部３５から約７０°屈曲されている。上部３６の寸法は、フレーム部材１１内において係止部材１４上に保持部材１３が載ったときに、上部３６の先端が保持部材１３の溝３０の手前まで延びるものであるように設定されている。
図９は、天井への本発明のプレート吊り下げシステムの取り付けの一例を示す。フレーム部材１１には、その係合手段２２の下にスチールプレート４０が挿入されており、スチールプレート４０が、Ｃバー４２に取り付けられたＣバー用ブラケット４５の穴に通されたフレーム用吊りボルト４７により吊り下げられることによって、フレーム部材１１が設置される。フレーム部材１１は、天井（図示せず）の下に露出しており、これより上の支持構造物は、全て天井裏に配置されている。プレートの取り付けは、上縁に複数の保持部材１３を接着固定したプレート１２をフレーム部材１１の下から刺し込んだ後、保持部材１３の挿入位置から離してフレーム部材１１のポケットに予め入れておいた係止部材１４を、保持部材１３の下方へと（ドライバーの先等の適宜の細い道具を用いて）スライドさせ、次いで保持部材１３を係止部材１４の上に載せることによって行われる。
図１０は、本発明のプレート吊り下げシステムによって吊り下げられたプレート１２と、壁面５０との連結の一態様を示す（フレーム部材１１を支持する天井裏の支持構造物は図では省略されている）。図において、プレート１２と壁面５０とは可撓性の合成樹脂（軟質の塩化ビニル）製の連結部材５２によって連結されている。図１１は、連結部材５２の下端付近を斜め下方から見上げたときの図である。図１１に見られるように、連結部材５２は、プレート１２の縁部を挟み込んでいる受け部５３と、受け部の背面から突出した一対の可撓性のヒレ部５５ａ、５５ｂを備えている。ヒレ部５５ａ、５５ｂは、途中で横方向に折り曲げられ、壁面５０と密着した部分においてこれに接着固定されている。受け部５３の底５６は、これから立ち上がったヒレ部５５ａ、５５ｂの一部が介在することによって、壁面５０から離されている。こうしてプレート１２と壁面５０とは、両者に間隔を設け可撓性の連結部材５２を介して連結しているため、相互にある程度の可動性が確保される。これは、地震等による揺れに際して、連結部に発生する応力を逃がすことを可能にし、システムに免震性を付与するよう働く。直、壁面５０を他のプレートの側面に置き換えても、連結部材５２は、全く同様に使用でき、その場合も同じ効果を発揮する。
図１２は、直角に配置された２枚のプレート１２ａ、１２ｂの隣接した縁部同士の連結の一態様を示し、６２は可撓性の連結部材である。図１３は、連結部材の下端付近を斜め下方から見上げたときの図である。図１３において、連結部材６２は、その受け部６３により、プレート１２ａの縁部を挟み込んでいる。受け部６３の背面の一箇所からヒレ部６５が立ち上がり、途中でＶ字型の溝であるヒンジ部６６に沿ってプレート１２ｂと平行に横方向に折れ曲がり、プレート１２ｂとの接触面でこれに接着固定されている。こうして、プレート１２ａとプレート１２ｂは、両者に間隔を設け可撓性の連結部材６２を介して連結しているため、相互にある程度の可動性が確保される。これもまた、地震等による揺れに際して、システムに免震性能を付与するよう働く。
図１４は、図１０及び１１に示した連結部材５２の、プレートに取り付ける前の拡大図である（長さは短く切断してある）。連結部材５２は、軟質塩化ビニルの押し出し成形によって製造されており、図に見られるように、長手方向に延びる受け部５３と、その背面側に突出した一対のヒレ部５５ａ、５５ｂを有している。ヒレ部の幅方向（突出方向）の中間には、Ｖ字型の溝であるヒンジ部５６ａ、５６ｂがそれぞれ形成されており、ヒレ部５５ａ、５５ｂは、この部位で内側又は外側のどちらにも折り曲げることができる。また、連結部材５２は軟質の塩化ビニル製であり、ヒンジ部５６ａ、５６ｂ以外の箇所を手で容易に弯曲させることもできる。図１５は、同じ連結部材５２の端面図である。図１５に明瞭に見られるように、ヒレ部５５ａ、５５ｂは、受け部５３の底面の垂直方向よりやや（それぞれ約２０°）外方に広がる方向に突出している。この広がりは、連結部材５２の取り付けに際してヒレ部の縁を壁面等に沿わせるに際して便利である（但し、必須ではない）。この実施例では、ヒレ部は、根元幅が１．５ｍｍ、先端付近の幅が１．０ｍｍであり、受け部５３の底より約１５ｍｍの距離まで突出している。受け部５３は、厚み０．８ｍｍであり、受け部５３の底の内法は６．８ｍｍである。図１５から明らかなように、受け部５３の側壁５３ｂは、受け部５３の底から遠ざかるにつれて側壁５３ａとの間隔が狭まるように、側壁５３ａに向かって傾斜している。この傾斜は、受け部５３にプレートを押し込んだときその表裏を弾性的に挟み込むのに適している。また、側壁５３ａの縁に比して、側壁５３ｂの縁は受け部５３の底からの高さが高い。これは、プレートを受け部５３に押し込むのに際して、プレートの縁で側壁５３ｂを外側へ押し退けて受け部５３の入り口を必要なだけ広げるのを容易にする。
図１６は、図１２及び１３に示した連結部材６２の、プレートに取り付ける前の拡大図である（長さは短く切断してある）。連結部材６２は、連結部材５２とは、片方のヒレ部５５ｂが無い点においてのみ異なっている。連結部材６２は、この形状で押し出し成形により製造してもよいが、連結部材５２のヒレ部５５ｂをカッター等で切除することにより作成してもよい。
図１７は、一列に並べた隣接する２枚のプレート間において、プレートの対向する縦方向の縁部を連結するための、軟質塩化ビニル製の連結部材７２の拡大図である（長さは短く切断してある）。この連結部材７２は、一対の細長い受け部７３及び７４を、受け部の共通な底部７５の前後（図では上下）に有する。図１８は、連結部材７２の端面図である。連結部材７２の受け部７３、７４の側壁７３ａ、７３ｂ、７４ａ及び７４ｂは、それぞれ、縁部が内側へと折れ曲がっている。これは、プレートの縁部を受け部７３、７４に押し込んだとき、プレートの表裏を受け部７３、７４の側壁が弾性的に挟み込むのに適しており、これにより、連結部材７２は、プレート間に取り付けたとき、他の固定手段無しでも落下しない。この実施例では、連結部材７２は、底部７５の厚み１．０ｍｍ、底面から受け部の側壁７３ａ、７３ｂ、７４ａ及び７４ｂの縁までの距離はそれぞれ６．０ｍｍである。
図１９〜３０は、受け部の内側に突起又は突条を有するタイプの種々の連結部材の端面図である。図１９は、図１７及び１８に示した連結部材において、長手方向に全長にわたって延びる断面三角形の可撓性の突条７６、７７を、前後の受け部７３及び７４の底部７５に、各一対ずつ設けたものである。突条７６、７７は、受け部７３、７４にそれぞれ挟み込まれるプレートの端面に当接することで、地震時の揺れに際してプレートに加わる衝撃を緩和し押圧力を吸収して、プレート吊り下げシステムの免震性能を高める。
図２０は、図１７及び１８に示した連結部材において、三角形の突条７８、７９を、前後の受け部７３、７３において、各一対ずつそれらの側壁に設けたものである。図１９に示した連結部材と同様に、この構造においても、突条７６、７７は、受け部７３、７４にそれぞれ挟み込まれるプレートの端面にその縁において当接することで、地震時の揺れに際してプレート吊り下げシステムの免震性能を高める。
図２１は、図１４及び１５に示した連結部材５２と類似の、但し、長手方向に全長にわたって延びる一対の突条９８を、受け部５３の底部に設けた連結部材８２の端面図である。突条９８は、図１９に示した連結部材の突条７６と同様に、プレート吊り下げシステムの免震性能を高める。一対の突条９８と底部とによって囲われた、空間９９には、従来のプレート吊り下げシステムにおいて用いられる吊りボルトを配置してもよい。その場合でも、地震時の揺れに際して、受け部５３内のプレートの端面は突条９８の先端に当接し、吊りボルトには衝突しないから、プレート吊り下げシステムの免震性能を高めることができる。
図２２は、図１７及び１８に示した連結部材において、底部７５の中央の両側に、長手方向に延びる半円柱状の突条１００及び１０１を設けそれらの内部に、吊りボルトを収容できる、長手方向全長にわたって延びる空間１０２を設けたものの端面図である。この連結部材も、一列に隣接するプレートの対向する縁部を連結するために本発明のプレート吊り下げシステムにおいて使用できるほか、吊りボルト用いる従来のシステムで使用することもでき、いずれの場合もシステムの免震性能を高める働きをする。なお、空間１０２に最初から吊りボルトを一体に挿入てあうるものとしてもよい。その場合、使用に際しては、連結部材の長さの不要部分を切り取り、吊りボルトを含めた連結部材を必要な長さに切断し、更に連結部材の不要部分を切除すればよい。
図２３は、突条１０５、１０６の形状においてのみ図２２に示した連結部材と異なる、連結部材の端面図である。突条１０５及び１０６の内部には長手方向全長にわたって延びる空間１０７が画されている。この連結部材の、用途及び機能は、図２２に示した連結部材と同様であり、空間１０７に吊りボルトを一体に挿入してあるものとしてもよい。
図２４及び２５は、それぞれ、図２２及び２３に示した連結部材と類似の、隣接する２枚のプレートの対向する縁部を挟み込んで収容するタイプの連結部材１１０及び１２０の端面図である。但し、連結部材１１０は、受け部の底部１１５の中央で嵌合手段によって結合される２つの部分、１１０ａ、１１ｂからなる。部分１１０ａは、受け部の底部１１５の中央に対応する位置において、吊りボルトを収容できる空間１１２を内部に囲む断面Ｃ字型の雄型嵌合部１１６を備えており、部分１１０ｂは、雄型嵌合部１１６にスナップ式に嵌合する雌型嵌合部１１７を備えている。雌型嵌合部１１７の外周は、前後の受け部の底において突条１１８を構成している。連結部材１１０は、図２２の連結部材と同様の用途及び機能を有する。加えて、吊りボルトを用いる従来のプレート吊り下げシステムにおいて使用する場合、隣接するプレート間の隙間を両側からそれぞれの部分１１０ａ、１１０ｂで挟み、中央にある吊りボルトを空間１１２に収容した状態で、雄型嵌合部１１６と雌型嵌合部とをスナップ式に嵌め込んで一体に結合することができるため、操作が簡単である。図２５に示した連結部材１２０は、雌型嵌合部１２１の外周の形状が異なる点を除けば、連結部材１１０と同様の形状であり、用途及び機能もこれと同じである。
図２６及び２７は、それぞれ、図２１に示した連結部材８２と類似の、吊りボルトを収容できる空間を備えた連結部材１３０及び１４０の端面図である。連結部材１３０は、受け部の底部に、長手方向全長にわたって延びる突条１３１を備えており、突条１３１の内部には、吊りボルトを収容するこのとできる空間１３２を画している（この空間内に、吊りボルトを一体に収容してあるものとしてもよい）。連結部材１４０は、受け部の底部に、長手方向全長にわたって延びる鉤型の突条１４１を備えており、突条１４１は、底部１４５と共に、吊りボルトを収容することのできる空間１４２を画している。
図２８及び２９は、図２２に示した連結部材と類似の、吊りボルトを収容する空間を備えた連結部材１５０の端面図及び斜視図（長さは短く切断してある）である。図２８において、連結部材１５０は、一方の受け部の底に一対の突条１５１を、他方の受け部の底に半円柱状の突条１５２を備えており、一対の突条１５１と突条１５２の間に、吊りボルトを収容することのできる空間１５３を画している。連結部材１５０の用途及び機能は、図２２に示した連結部材と同一であるが、空間１５１が開放されている点で、吊りボルトを用いた従来のシステムにおいて用いる場合も、取り付けが容易である。
図３０に示した連結部材１６０は、一方の側の受け部の底にある突条１６１を両側に幾分遠ざけて配置してあることを除き、図２８に示した連結部材１５０と同様である。
図３１は、本発明のプレート吊り下げシステムによって複数のプレートを吊り下げて連結した構造物の一例を概念的に示す正面図であり、図３２は、その水平断面図である。図において、１６５は壁面、１２は吊り下げられた各プレート、５２は、図１４に示した連結部材、７２は図１７に示した連結部材である。連結部材５２のヒレ部５５の先端と壁面１６５との間は、接着剤により固定されている。また、連結部材５２のヒレ部と他のプレートの端面との間も、接着剤により固定されている。しかしながら、連結部材５２、７２の受け部は、何れも弾性的にプレートの縁部を挟み込むことのみによって、その摩擦力でプレートに連結しており、相互間に接着、ネジその他の固定手段は施されていない。これらの図に見られるように、この構造物において、プレート１２同士間、及びプレート１２と壁面１６５との間は、何れもスペースが保たれ、それらのスペースは可撓性の連結部材５２、５７によって変動可能に連結されている。このため、この構造物は、地震時の揺れに際してプレート間及びプレートと壁面の相互の位置関係に、相当程度の柔軟性を有し、優れた免震性能を発揮する。
図３３は、図３２に示したのと類似の構造物を、連結手段８２及び１５０を用いて構成したものを示す概念図である。この構造物も、連結部分に高い柔軟性を有しており、優れた免震性能を発揮する。
【産業上の利用可能性】  本発明のプレート吊り下げシステムは、防煙垂れ壁、室内の吊り下げ式の仕切り壁、建物の吊り下げ式の内壁及び外壁その他における、プレート状物の吊り下げのための準備を簡略化及び低コスト化でき、且つ取り付け作業時の取り扱い易さと安全性とを向上させることができると共に、免震性に優れた、吊り下げプレート構造物を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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