(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）溶媒の添加なしに、式
【化１】
0004758100.tif 000011
の繰り返し単位を有する部分的芳香族ポリエステルを、
式ＨＯ−Ｒ３−ＣＯ２Ｈ（ＩＩＩ）の化合物、式ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ（ＩＶ）の１種または複数種の化合物、およびカルボン酸無水物と、前記カルボン酸無水物との反応により（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のエステルを形成する条件で接触させるステップと、
（ｂ）液晶ポリマーを形成する温度およびそれに十分な量の時間で、（ａ）から得られる混合物を加熱するステップと、を含む液晶ポリマーの製造方法であって、式中、
各Ｒ１が独立してヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ２が独立してアルキレンまたは置換アルキレンであり、
各Ｒ３が独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
各Ｒ４が独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
（ＩＩＩ）が
【化２】
0004758100.tif 000012
の混合物であり；
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比が１．０：１．０であり；
（Ｉ）：［（ＩＩＩＡ）＋（ＩＩＩＢ）］のモル比が１．０：１．０〜１．０：４．０であり；
（ＩＩＩＡ）：（ＩＩＩＢ）のモル比が５：１〜１：２であり；
但し、（ＩＩ）と（ＩＶ）との総量が、前記部分的芳香族ポリエステル中に存在する（Ｉ）の量を基準にして０．５〜１５モルパーセント過剰であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記カルボン酸無水物が無水酢酸であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１の９０〜１００モル％がｐ−フェニレンであり、およびＲ１の０〜１０モル％がｍ−フェニレンであり；
Ｒ２の９０．０〜１００モル％が−ＣＨ２ＣＨ２−であり、およびＲ２の０〜１０．０モル％が−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であり；
（Ｖ）が−Ｏ−Ｒ４−Ｏ−であり；
各Ｒ４が４，４’−ビフェニレンであり；
化学量論的過剰量が１〜３パーセントである
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法の製造物。
【請求項５】
前記液晶ポリマーをモノマー官能性化合物で処理して、せん断速度１０００秒−１における前記液晶ポリマーの溶融粘度を少なくとも１０％減少させる追加の工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
紙に液晶ポリマーをコーティングするための方法であって、紙シートの表面に液晶ポリマーの溶融シートを接触させてコーティング紙シートを形成するステップと、次に、前記コーティング紙シート上の前記液晶ポリマーが依然として少なくとも部分的に溶融状態である間に、コーティング紙シート上の前記液晶ポリマーに接触する表面があることによって圧力を印加するステップと、を含み、前記表面の温度が前記液晶ポリマーの固化温度未満であり、前記表面によりコーティング紙シート上の前記液晶ポリマーに圧力が印加され、前記液晶ポリマーが固体である液晶ポリマーコーティング紙シートを生成し、前記液晶ポリマーが、式
【化３】
0004758100.tif 000013
（式中、
各Ｒ１は独立してヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ２は独立して飽和ヒドロカルビレンまたは置換飽和ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ４は独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
（Ｖ）は存在する（Ｉ）の合計の０．４〜３２モルパーセントであり、
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比は１．０：１．０であり、
（Ｉ）：［（ＩＩＩＡ）＋（ＩＩＩＢ）］のモル比は１．０：１．０〜１．０：４．０であり、
（ＩＩＩＡ）：（ＩＩＩＢ）のモル比は５：１〜１：２である）
の繰り返し単位を有する液晶ポリマーを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のサーモトロピック液晶ポリマー、その製造方法、およびその物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）のような部分的芳香族ポリエステル、およびｐ−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）のような１種または複数種の芳香族ヒドロキシ−カルボン酸から作られたサーモトロピック液晶ポリマー（ＬＣＰ）は周知であり、例えば、米国特許公報（特許文献１）および米国特許公報（特許文献２）を参照されたい。
【０００３】
米国特許公報（特許文献３）は、部分的芳香族ポリエステル、アシルオキシ芳香族カルボン酸、およびジアシルオキシ芳香族化合物からＬＣＰを作製することを記載している。生成されたポリマーは組成の一様性に優れると言われており、大きな分子量を有することができる。カルボン酸無水物の利用は記載されていない。
【０００４】
（非特許文献１）には、酢酸の存在下で部分的芳香族ポリエステル、アセトキシ安息香酸、およびジアセトキシヒドロキノンからのＬＣＰの合成が記載されている。カルボン酸無水物の利用は記載されていない。
【０００５】
米国特許公報（特許文献４）には、エチレングリコール（ＥＧ）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＨＮＡ）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）、およびテレフタル酸（Ｔ）由来の繰り返し単位を有するＬＣＰが記載されている。ＥＧおよびＴは、ＰＥＴの形で「共に」加えることができる。ＬＣＰは、ＥＧ、ＨＮＡおよびＨＢＡのアシルオキシ誘導体の反応により製造することができるとも、これらの化合物は、カルボン酸無水物を用いることにより原位置でアシル化することができるとも言われているが、後者の場合、高品質ＬＣＰを生成するためには、溶媒を存在させる必要がある。化学量論的に過剰の任意の原料を用いて作ることは記載されていない。このＬＣＰは良好な酸素バリア特性を有し、包装時に有用であると報告されている。
【０００６】
従来の（非ＬＣＰ）コポリエステル樹脂は、溶融加工温度が低く、等方性特性を有し、良好な光学特性を有することが知られている。この部類のコポリエステルには、脂肪族成分および脂環式成分が組み込まれており、このため、透過性が高い（＞１６０ｃｍ３酸素２５μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）。
【０００７】
従来のＬＣＰポリエステルは、酸素バリア特性に優れていることが公知であるが、異方性である傾向があり、従って、メルトフローを横切る方向に脆弱であり、破断時の伸びが小さく、不透明である傾向がある。また、多くの場合、溶融加工には高温（＞３００℃）にすることが必要である。いくつかのＬＣＰのバリア値は、０．３ｃｍ３酸素μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ程の低さであるが、ダイヘッド温度が３２０℃である必要がある。これらの特性は、フィルムおよび容器のような多くの包装用途でその有用性を減じる傾向がある。大抵の包装フィルム加工では、構造樹脂と共溶融されるバリア樹脂および２７５℃で分解を始めることができる共押出し可能な接着剤が必要である。分解生成物により、押出しフィルムゲルに欠点が導入される可能性もあり、または包装された食品に臭気または望ましくない香味が導入される可能性もある。従って、バリア樹脂は、２７５℃未満、好ましくは２３０℃未満で、フィルムおよび他の物品に溶融加工可能であることが有利である。
【０００８】
【特許文献１】米国特許第３，７７８，４１０号明細書
【特許文献２】米国特許第３，８０４，８０５号明細書
【特許文献３】米国特許第４，８９２，９１２号明細書
【特許文献４】米国特許第５，３２６，８４８号明細書
【特許文献５】米国特許第４，１１８，３７２号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２９４，６１８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，４０８，０００号明細書
【特許文献８】米国特許第４，１７４，３５８号明細書
【特許文献９】米国特許第３，３９３，２１０号明細書
【特許文献１０】米国特許第２，５１２，６０６号明細書
【特許文献１１】米国特許第２，３１２，９６６号明細書
【特許文献１２】米国特許第２，２４１，３２２号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，０７６，６９８号明細書
【特許文献１４】米国特許第３，６４５，９９２号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，１９８，４０１号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，４０５，９２２号明細書
【特許文献１７】米国特許第３，３４４，０１４号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，９７２，４４７号明細書
【非特許文献１】Ｂ．Ａ．ユルチバエフ（Ｙｕｌ’ｃｈｉｂａｅｖ）ら、Ｖｙｓｏｋｏｌｅｋｕｌｙａｒｎｙｅ  Ｓｏｅｄｉｎｅｎｉｙａ、Ｓｅｒ．  Ｂ、第３７巻（１９９５）１６６〜１７１頁
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、式
【００１０】
【化１】
0004758100.tif 000002
【００１１】
（式中、
各Ｒ１は独立してヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ２は独立して飽和ヒドロカルビレンまたは置換飽和ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ４は独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
（Ｖ）は存在する（Ｉ）の合計の約０．４〜約３２モルパーセントであり、
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比は約１．０：１．０であり、
（Ｉ）：［（ＩＩＩＡ）＋（ＩＩＩＢ）］のモル比は約１．０：１．０〜約１．０：４．０であり、
（ＩＩＩＡ）：（ＩＩＩＢ）のモル比は約５：１〜約１：２である）
の繰り返し単位を含む液晶ポリマーを提供する。
【００１２】
本発明は、液晶ポリマーの製造方法であって、
（ａ）加えた溶媒の不在下で、式
【００１３】
【化２】
0004758100.tif 000003
【００１４】
の繰り返し単位を有する部分的芳香族ポリエステルを、
式ＨＯ−Ｒ３−ＣＯ２Ｈ（ＩＩＩ）の１種または複数種の化合物、式ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ（ＩＶ）の１種または複数種の化合物、およびカルボン酸無水物と、前記カルボン酸無水物との反応により（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のエステルを形成する条件で接触させるステップと、
（ｂ）液晶ポリマーを形成する温度およびそれに十分な量の時間で、（ａ）から得られる混合物を加熱するステップと、を含み、式中、
各Ｒ１が独立してヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ２が独立してアルキレンまたは置換アルキレンであり、
各Ｒ３が独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
各Ｒ４が独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
但し、（ＩＶ）が、前記部分的芳香族ポリエステル中に存在する（ＩＩ）の量を基準にして、総ジオールが０．５〜１５モルパーセント化学量論的に過剰となる量で存在する方法を含む。
【００１５】
本発明のＬＣＰおよび本発明のＬＣＰ製造方法により生成されるＬＣＰは、通常、酸素、水分、ガソリンおよびディーゼル燃料等の自動車用燃料のような有機液体、二酸化炭素に対して良好なバリア特性を有し、また、良好な熱成形能力を有する（即ち、ＬＣＰの１つまたは複数の層を含むフィルムまたはシートは容易に熱成形することができる）。更に、これらのＬＣＰは、多くの場合、温度２５０℃未満で加工することができる。これらの特性により、本発明のＬＣＰは、例えば、品目の包装の一部である多層フィルムの一部（例えば層の１つ）、または単に包装材料または容器（例えばボトルまたはポーチ）の一部または層等の包装用途に特に有用である。
【００１６】
従って、本発明は、フィルム、シート、包装材料、容器およびその一部または構成要素等を含む上に記載のＬＣＰを含む成形物品を更に提供する。
【００１７】
また、本発明は、紙シートの表面を液晶ポリマーの溶融シートに接触させてコーティング紙シートを形成するステップと、次に、前記コーティング紙シート上の前記液晶ポリマーが依然として少なくとも部分的に溶融状態である間に、コーティング紙シート上の前記液晶ポリマーに接触する表面であって、前記表面の温度が前記液晶ポリマーの固化温度より低く、これがコーティング紙シート上の前記液晶ポリマーに圧力を印加して前記液晶ポリマーが固体である液晶ポリマーコーティング紙シートを生成する表面があることによって圧力を印加するステップを含む、液晶ポリマーを備えたコーティング紙の製造工程に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書では特定の用語を用いるが、以下にこれらを定義する。
【００１９】
「液晶ポリマー」とは、米国特許公報（特許文献５）に記載されたＴＯＴ試験、またはそれと同等の試験により試験すると異方性であるポリマーを意味する。
【００２０】
「ヒドロカルビレン」は、炭素および単一の炭素原子または２つの異なる炭素原子に連結する２つの自由単結合を有する水素を含む二価のラジカルを意味する。
【００２１】
「飽和ヒドロカルビレン」は、２つの自由単結合が同じまたは異なる炭素原子であり、これらの結合が付着する炭素原子が飽和である、即ち、この炭素原子には多重（二重または三重）結合が存在しない二価のラジカルを意味する。
【００２２】
「アリーレン」とは、２つの自由原子価の各々が１つまたは複数の芳香環の異なる炭素原子に関する二価のラジカルを意味する。２つ以上の芳香環が存在する場合には、存在する他の芳香環にナフタレンのような融合環として連結することもでき、ビフェニルのように共有結合で連結することもでき、またはジフェニルエーテルのように他の基で連結することもでき、またはこれらの任意の組み合わせとすることもできる。
【００２３】
本明細書の「アルキレン」は、２つの水素ラジカルが除去されてアルキレンラジカルを形成したアルカン由来の二価のラジカルを意味する。２つの自由原子価は、単結合であり、同じまたは異なる炭素原子とすることができる。
【００２４】
本明細書の「置換」（置換ヒドロカルビレン、置換アリーレン、等の場合）とは、１つまたは複数の置換基を含むラジカルであって、これらの基を含む化合物またはポリマーが受ける処理条件下で不活性のラジカルを意味する。また、この置換基は、この処理を実質的に妨げない。置換ラジカルでは、水素の全てが、トリフルオロメチルのように置換基により置換されることができる。
【００２５】
本明細書の「化学量論的に過剰」とは、ポリエステルのような縮合ポリマー内に存在するモノマーの種類の過剰を意味する。このようなポリマーに実際に必要な化学量論的量は、ポリマー形成の通常の重合工程および化学的性質により求められる。例えば、１種または複数のジオールおよび１種または複数種のジカルボン酸を含む実質的に線状ポリエステルを作り、通常、高分子量ポリマーにするときには、重合に加えるジオールの全モル数が重合に加えるジカルボン酸の全モル数と等しいことになる。この比率が１：１でなければ、大きなモル量で存在する原料が化学量論的過剰に存在する。詳細には、ジオール成分の全モル量がジカルボン酸の全モル量より大きければ、ジオールは、化学量論的過剰であるとみなされる。このような場合には、化学量論的に過剰なジオールのモル量には、単一のジオールまたは存在するジオールのいずれかまたは全ての組み合わせを含むことができる。ポリエステル中のヒドロキシ酸のような「塊重合」であるモノマーのいくつかの種類は、ポリマーを形成するのに必要な両方の官能基を含むため、決して化学量論的過剰に存在することができない。
【００２６】
本明細書で用いる「容器」という用語は、主に、食品、医薬品、農薬、工業用液体等の包装または収容に用いるのに適する成形物品を意味し、「容器」には、シートおよびフィルムのほか、ボトル、トレイ、カップ、袋および同様の底付き容器が含まれる。
【００２７】
本明細書の「添加溶媒の不在」とは、化合物が、溶媒として作用するように単独で工程に加えられないことを意味する。また、工程で生じる化合物は溶媒であることもあるが、これも「添加溶媒」には含まれない。本明細書の溶媒は、米国特許公報（特許文献４）に記載されているような意味で用いられており、この特許は、本明細書において援用する。これらの溶媒には、酢酸のようなカルボン酸が含まれる。詳細には、「添加溶媒」の部類から除外されるのは、この工程中に化学反応により生じる無水酢酸のようなカルボン酸無水物、および酢酸のようなカルボン酸である。このような反応には、カルボン酸無水物とのアセチル化およびカルボン酸エステルとカルボン酸のエステル交換反応でのポリマーの形成が含まれる。
【００２８】
特に記載しなければ、本明細書での炭素原子を含むラジカル（基）は、１〜３０炭素原子を含むことが好ましい。特に記載しなければ、種々の基およびラジカルに好ましい構造が、本明細書に記載する工程および組成物に好ましい。
【００２９】
好ましくはＲ１はアリーレンであり、更に好ましくは、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、２，６−ナフチレン、および４，４’−ビフェニレンのうちの１種または複数種であり、特に好ましくは、ｐ−フェニレンまたは２，６−ナフチレンである。別の好ましい形では、Ｒ１の９０〜９９．５モルパーセントがｐ−フェニレン、Ｒ１の０．５〜１０モルパーセントがｍ−フェニレンである。特に好ましくは、Ｒ１は１００モルパーセントｐ−フェニレンである。
【００３０】
好ましくは、Ｒ２は独立してアルキレンまたは置換アルキレンであり、特に好ましくは、 Ｒ２はアルキレン鎖中に２〜１０炭素原子を含むアルキレンまたは置換アルキレンであり、更に好ましくは、Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは２〜１０の整数であり、好ましくはｎは２、３または４、更に好ましくはｎは２である）である。ＰＥＴの合成のいくつかでは、ジオール由来の繰り返し単位のいくつかは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であり、明らかに、重合の副反応の結果として生成されるものであることが公知である。従って、別の好ましい形では、Ｒ２の９０．０〜９９．９モルパーセントが−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｒ２の０．１〜１０．０モルパーセントが−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−である。
【００３１】
任意の好ましい形のＲ１が任意の好ましい形のＲ２と任意の方法で組み合わせられて部分的芳香族ポリエステルが形成され、得られるＬＣＰのいずれかに存在することができる。好ましい部分的芳香族ポリエステルはポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）である。部分的芳香族ポリエステルとして２種以上のポリエステル、例えばＰＥＴおよびポリ（エチレン２，６−ナフタレート）の組み合わせを用いることができる。
【００３２】
好ましくは、Ｒ３はｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、および２，６−ナフチレンのうちの１種または複数種である。更に好ましい形では、Ｒ３はｐ−フェニレン、２，６ナフチレン、またはｐ−フェニレンおよび２，６−ナフチレンの組み合わせである。
【００３３】
好ましくは、Ｒ４はｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、２，６−ナフチレン、または４，４’−ビフェニレンのうちの１種または複数種、更に好ましくは、ｐ−フェニレンまたは４，４’−ビフェニレン、特に好ましくは、４，４’−ビフェニレンである。Ｒ４に対する他の有用な基は、２−メチル−ｐ−フェニレン、および２−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンである。
【００３４】
好ましい液晶ポリマーは、式
【００３５】
【化３】
0004758100.tif 000004
【００３６】
（式中、
Ｒ１の９０〜１００モルパーセントはｐ−フェニレン、０〜１０モルパーセントはｍ−フェニレンであり、
Ｒ２の９０．０〜１００モルパーセントは−ＣＨ２ＣＨ２−であり、０〜１０．０モルパーセントは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であり、
各Ｒ４は４，４’−ビフェニレンであり、
（Ｖ）は存在する（Ｉ）全量の約１〜約３モルパーセントであり、
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比は約１．０：１．０であり、繰り返し単位（Ｉ＋Ｖ）＋繰り返し単位（Ｉ＋ＩＩ）の合計は前記液晶ポリマーの約２５〜約３５モルパーセントであり、
（ＩＩＩＡ）の量は前記液晶ポリマーの約４５〜約５５モルパーセントであり、
（ＩＩＩＢ）の量は前記液晶ポリマーの約１５〜約２５モルパーセントである。）の繰り返し単位を含む。
【００３７】
特に好ましいのは、
繰り返し単位（Ｉ＋Ｖ）＋繰り返し単位（Ｉ＋ＩＩ）の合計量が、前記液晶ポリマーの約２８〜約３２モルパーセントであり、
（ＩＩＩＡ）の量が前記液晶ポリマーの約４８〜約５２モルパーセントであり、
（ＩＩＩＢ）の量が前記液晶ポリマーの約１８〜約２２モルパーセントである、
上の液晶ポリマーである。
【００３８】
上に記載するような液晶ポリマーの製造方法では、カルボン酸無水物は、脂肪族カルボン酸無水物である。言い換えると、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸等のような脂肪族カルボン酸由来であるであることが好ましい。好ましいカルボン酸無水物は無水酢酸である。加える無水酢酸の量は、例えば（ＩＩＩ）および（ＩＶ）に含まれるもののような重合の自由ヒドロキシル基の全てをアシル化するのに必要な量の好ましくは約９５〜約１２５モルパーセント、更に好ましくは約１００〜約１１０モルパーセントである。
【００３９】
本明細書に記載のＬＣＰを製造する方法では、全般的な手順は、原料の全てを加熱撹拌し、存在するヒドロキシル化合物をアシル化し（例えば約０．２５〜５時間潅流する）、ゆっくり温度を上げ、蒸留することにより副生成物のカルボン酸を除去し、予備ポリマー（オリゴマー）の形成を開始することである。ある時点、通常は副生成物のカルボン酸の殆どが除去された時点で、ゆっくりと真空を印加しポリマーを完成させる、即ち、最終分子量にする。仕上げ中に固化しないようにポリマーを融点より高く保つために、ポリマー温度を上げることが必要なこともある。ポリマーが所望の分子量（これは、例えば、撹拌機を回転させるのに必要なトルクを測定することによりにより求めることができる）に達すれば、真空を解除し、ポリマーを冷却して単離する。この作業に必要な時間および温度は、実験により容易に求められ、ある程度は、用いるモノマー、得られるポリマーの最終組成（例えばその融点）、およびポリマーに所望する分子量によって決まる。本明細書の実施例も参照されたい。
【００４０】
上に記載したように、好ましい第１の方法には、存在する（ＩＩ）の量を基準にして（ＩＶ）の化学量論的過剰が（自由ジオールの形または部分芳香族ポリマーに組み入れられるかのいずれかで）約０．５〜約１５モルパーセント存在することが好ましい。更に好ましくは、この化学量論的過剰は、存在する（ＩＩ）の量を基準にして約１．０〜約１２モルパーセント、更に好ましくは、存在する（ＩＩ）の量を基準にして約１．０〜約３モルパーセントである。ＬＣＰ製造の方法では、ジカルボン酸、特に、式ＨＯ２ＣＲ５ＣＯ２Ｈ（ＶＩＩＩ）（式中、Ｒ５はアリーレン、更に好ましくは、Ｒ５はｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、および２，６−ナフチレンのうちの１種または複数種、特に好ましくはＲ５はｐ−フェニレンである）の芳香族ジカルボン酸が存在することができることに留意されたい。（ＶＩＩＩ）が存在する場合には、（ＶＩＩＩ）と「釣り合う」（反応する）（ＩＶ）の化学量論的量が存在することが「必要」とされることになる。従って、存在する（ＩＶ）の化学量論的過剰量を計算する場合には、まず、存在する（ＩＶ）の量から（ＶＩＩＩ）と反応するのに必要な（ＩＶ）の量を引き、存在する（ＩＶ）の残りを化学量論的過剰計算に用いることになる。好ましくは、ＬＣＰ製造工程に用いる（ＶＩＩＩ）の量（存在する場合）は、工程に存在する（Ｉ）の量の約２５モルパーセント以下、更に好ましくは、約１０モルパーセント以下である。好ましいＬＣＰでは、（ＶＩＩＩ）は、繰り返し単位として（Ｉ）の一部であることになる。
【００４１】
本明細書で好ましいＬＣＰでは、［特に、ＬＣＰ製造工程に（ＶＩＩＩ）が存在する場合］（Ｖ）は存在する（Ｉ）の総量の約０．５〜約２３．０モルパーセントであることが好ましい。また、［特に、ＬＣＰ製造工程に（ＶＩＩＩ）が存在しない場合］（Ｖ）は存在する（Ｉ）の総量の約０．５〜約１５．０モルパーセントであることが好ましく、更に好ましくは約１．０〜約１２、特に好ましくは約２．０〜約１０モルパーセントである。
【００４２】
また、（Ｉ）：［（ＩＩＩＡ）＋（ＩＩＩＢ）］のモル比は、約４５：５５〜約２５：７５であることも好ましい。また、（ＩＩＩＡ）：（ＩＩＩＢ）のモル比が約３：１〜約１：１であることも好ましい。
【００４３】
本発明のＬＣＰの種々の構成要素の組成の任意の範囲を他の構成要素の任意の範囲と組み合わせることもできるが、本発明に記載するＬＣＰ製造工程およびＬＣＰ自身の両方で好ましい特定の構成要素およびその濃度範囲であることが好ましい。
【００４４】
当技術分野での問題は、組成が一様な（従って、ゲル様材料が殆どまたは全く存在しないように一様に加工される）本明細書で記載した種類のＬＣＰを生成すること、および分子量が大きな（インヘレント粘度の大きい）ポリマーを製造することであり、特に、これら２つの目的を同時に達成することであった。驚くべきことには、本方法でこれらの目的が達成され、殆どのＬＣＰ重合反応に通常加えない酢酸等の溶媒のような材料を加えることなく、インヘレント粘度が高く、一様で容易に加工可能なポリマーが生成される。このことは、必要な反応槽の大きさ、加工時間（蒸留により「溶媒」を除去する時間が必要でない）、必要なエネルギー量、および追加の化学物質を貯蔵する必要性に関して有利である。
【００４５】
本発明のおよび／または本工程で作ったＬＣＰは、好ましくは２５０℃未満で、更に好ましくは約１９０℃〜約２３０℃、特に好ましくは約１９０℃〜約２２０℃で溶融加工可能である。好ましくは、ＬＣＰは、１２１℃で３０分加熱後、酸素透過性が０．２５ｃｍ３ミル／１００インチ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満、および／または水透過性が０．１ｃｍ３ミル／１００インチ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満、および／または酸素透過性が０．２５ｃｍ３ミル／１００インチ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満である。酸素および水に対する透過性を測定するための方法に関して以下を参照されたい。
【００４６】
本発明のＬＣＰは、特に示差走査熱量測定法により融点を試験する場合には、「非晶質」（即ち、結晶レベルが極めて低度）であることが多い。多くの場合、結晶性が全くまたは少ししか見られないような分析法では溶融吸熱が見られない。
【００４７】
上に記載の方法または何らかの他の方法で形成した後、望むならば、本発明のＬＣＰは、米国特許公報（特許文献６）（例えば請求項１を参照）に記載されるように、モノマー官能性化合物と反応させることにより分子量を減少させることができる。尚、この特許は、本明細書において援用する。好ましい官能性はヒドロキシルであり、好ましい官能性化合物はジオールであり、好ましいジオールはヒドロキノンまたは４，４’−ビフェノールである。本特許の方法を行うと、分子量（またはインヘレント粘度または溶融粘度、全ての分子量の尺度）は、ポリマーが加熱されたとき、例えばポリマーから有用な物品を形成しているときに安定性が高いと考えられている。本発明の方法により処理されたポリマーは、このようなＬＣＰに対して本明細書に記載した全ての用途および全ての品目に有用である。好ましくはＬＣＰの溶融粘度は、米国特許公報（特許文献６）の分析方法を用いるとせん断速度１０００秒−１で少なくとも約１０％減少する。
【００４８】
本発明のＬＣＰは、従来のポリマーに対する公知の工程により溶融加工して種々の成形物品にすることができ、シートおよびフィルムを形成するのに特に適する。中空の成形物品は、押出工程または詳細にはブローンフィルム工程、射出伸張吹込成形、押出吹込成形、１軸または２軸延伸、押出鋳造、引抜成形、押出コーティング、熱成形、シート折り曲げおよびヒートシール（フォームフィルシール）または同様の工程として知られる工程により生成することができる。
【００４９】
本発明のＬＣＰは、他のポリマー、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−コ−ビニルアセテート、けん化ポリエチレン−コ−ビニルアセテート、ポリエチレン−コ−メタクリレート、ポリエチレン−コ−メタクリル酸のようなポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートコポリマーおよびポリエチレンナフタレートのようなポリエステル樹脂、およびナイロン６６／６コポリマーのようなポリアミド樹脂と共に多層構造に形成することができる。従って、多層フィルム、シート、チューブ、ホース等は、共押出、シート押出および軸ヒートシール、押出コーティング、パウダーコーティングおよび焼結、熱ラミネート、または同様の工程により生成することができる。トレイ、カップおよびボトルのようなラミネート容器は、射出成形、吹込成形、射出伸張吹込成形、熱成形、真空成形、圧縮成形または同様の鋳造または成形工程により生成することができる。
【００５０】
本発明の液晶ポリマーから得られるフィルムは、薄い場合には接触透明であるように作ることができ、例えば厚さが２５μｍ以下の殆どの押出フィルムは十分な透明度を有する。このような透明フィルムは、先に記載した液晶ポリエステルからは殆ど得ることができない。
【００５１】
本発明のＬＣＰから得られるチューブ材料、フィルムまたはシートのような成形物品は、１軸または２軸に加熱延伸することができる。大抵の場合、フィルムは、同時または順次に少なくとも２×２倍または少なくとも３×３倍加熱延伸することができる。本明細書に記載のＬＣＰは、多くの場合、従来の液晶ポリエステルより優れた鋳造性、成形性および延伸適性を有する。
【００５２】
良好な熱成形能力を有することに加え、本発明のＬＣＰおよび本発明のＬＣＰ製造工程で生成されたＬＣＰは、酸素、水分、二酸化炭素、ガソリンおよびディーゼル燃料等の自動車燃料のような有機液体および着香料に対して良好なバリア特性を有する。
【００５３】
その結果、本発明のＬＣＰは、炭酸飲料、オレンジジュース、リンゴジュース、ブドウジュース、他のフルーツジュースおよび牛乳のような飲料；肉、チーズ、魚、家禽、ナッツ、コーヒー、アップルソースまたは他のソース、シチュー、乾燥フルーツ、食用ペースト、スープおよび濃縮スープおよび他の食品のような固形食糧；香辛料；ケチャップ、マスタード、およびマヨネーズのような調味料；ペットフード；化粧品；練り歯磨き、シェービングフォーム、石鹸、シャンプー、ローション等のようなパーソナルケア製品；医薬品；芳香剤；電子部品；工業用化学薬品または香料入り洗濯用洗剤、香料入り衣料用柔軟剤のような家庭用化学薬品；農薬、医療用装置；薬用液体；燃料；および生物学的物質を包装する用途に有用である。
【００５４】
容器および包装材料は、シートから真空または圧力成形により作製されたトレイ、カップ、キャップ、または蓋；非延伸シートを深絞りすることにより作製される形状（即ち熱成形）；押出吹込成形または２軸延伸吹込みパリソン（射出伸張吹込成形）等により作製される形状；射出成形、圧縮成形または他の鋳造工程により作製される形状；および山形ダンボール箱のようにシートを折り曲げおよびその縁をヒートシールすることにより作製される形状を含む種々の形状とすることができる。
【００５５】
本発明のＬＣＰを含む容器または包装材料には、ＬＣＰ単独で形成されたものに加え、ＬＣＰおよび別の樹脂のブレンドを含むもの、他の樹脂の層を含む多層構造を含むもの、ＬＣＰを含む層状構造を含むもの、およびＬＣＰでコーティングしたものが含まれる。他の樹脂の例は、ポリエチレンおよびポリプロピレンのようなポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、およびナイロンおよび熱可塑ポリアミドエラストマーのようなポリアミド樹脂である。
【００５６】
従って、本発明のＬＣＰは、以下の容器または容器の一部、フィルムおよびシートを含むがこれに限定されない包装用途で用いられる各種の成形物品に有用である。これらに「含む」という用語は、ＬＣＰおよび／または他の名前を挙げた原料が単独で存在することもでき、または他の（名前を挙げていない）材料と共に存在することもできることを意味する。
１）これらのＬＣＰを含む容器。
２）これらのＬＣＰがフィルムまたはシートの形である１）の容器。このフィルムまたはシートは、全てまたは部分的にこれらのＬＣＰである単層の形とすることもでき、または本発明のＬＣＰを含む１つまたは複数の層を含み、ＬＣＰ含有層が全てＬＣＰまたは一部ＬＣＰである多層フィルムとすることもできる。
３）全てこれらのＬＣＰで構成される厚さが２５０μｍ未満のフィルム。
４）これらのＬＣＰをブレンドとして含むか、またはＬＣＰ含有層が全てＬＣＰまたは部分的にＬＣＰである厚さが２５０μｍ未満の多成分フィルム。
５）紙、板紙、アルミホイル、布、不織材料からなる群から選択される基板に、またはポリ（フッ化ビニリデン）またはポリアミド（ナイロン）６６、２軸延伸ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレート）、およびポリイミドからなる群から選択される別のポリマーを含むフィルム基板に、ラミネート、押出コーティングまたは共押出コーティングにより結合された２）のフィルムまたはシート。
６）これらのＬＣＰが、フィルムの表面の外側の片側または両側の層を構成する４）の多構成要素フィルム。
７）９０℃を超えて加熱されると全体構造が少なくとも４％収縮するように（任意の方向に）延伸されて部分的にヒートセットされた少なくとも１つの層を有する３）または４）のフィルム。
８）フィルムを破断させることなく少なくとも５％伸張することができる３）または４）のフィルム。
９）これらのＬＣＰがヒートシール可能な層であるかまたはその一部である１）の容器。
１０）これらのＬＣＰが、同様の引張り係数により示されるように横方向対機械方向にほぼ釣り合う分子配向を有する３）または４）のフィルム。
１１）スクイーズ管、ポーチまたはボトルの形の１）の容器。
１２）ポーチまたは袋の形の１）の容器。
１３）円筒形、導管、パイプ、ホースまたは管の形の１）の容器。
１４）これらのＬＣＰを含む厚さが１０ミルより厚い単層シート。
１５）これらのＬＣＰをブレンドとして含むことができるか、またはＬＣＰ含有層が全てＬＣＰまたは部分的にＬＣＰである厚さが２５０μｍより厚い多構成成分シート。
１６）少なくとも１つの開口部を有し、（例えば１５のシートから熱成形により、またはＬＣＰを別のポリマーと共に射出成形または圧縮成形することにより、または３）または４）で裏打ちすることにより）ＬＣＰの層を含む容器であって、トレイ、タブ、カップ、ボウル、缶、バケツ、ペール缶、およびボトルを含むがこれに限定されない容器。
１７）４）または５）で形成されるかまたはそれで裏打ちされた容器であって、箱、カートン、管、ポーチ、ボウル、トレイを含むがこれに限定されない容器。
１８）これらのＬＣＰを含む硬い容器である１）の容器であって、トレイ、カップ、缶、バケツ、タブ、箱、パイプ、ボウル、管、パリソン、およびカートンを含むがこれに限定されない容器。
１９）これらのＬＣＰを含む容器（例えばカップ、カップライナ、蓋、ねじ蓋、または他のクロージャ）の成分。
２０）金属または電子部品を酸化から保護することを含むがこれに限定されない、これらのＬＣＰで構成される保護コーティング。
２１）カップ、ボウル、ポーチおよび管を含むがこれに限定されないレトルト可能で、蒸気殺菌されおよび／または電子レンジ可能な１）の容器。
２２）ガソリン、メタン、メタノール、酸素のような燃料構成成分を含む１）の容器。
２３）酸素、水分または臭気を掃気するための掃気層も含む１）の容器。
２４）金属ホイル層；金属、シリカ、アルミナ、または炭素コーティングフィルム層；ポリ塩化ビニリデン；またはポリグリコール酸のような別のバリア層を含む１）の容器。
２５）真空下にあるかまたは真空を含む１）の容器。
２６）気体または各気体を含む１）の容器。
２７）バルーン、膨張体、または枕である２６）の容器。
２８）付加的に含量を含む１）の容器または容器構成要素１９）またはシート１４）または１５）。
２９）接触透明またはリードスルー透明である３）または４）のフィルム。
３０）ヒートシール可能層がこれらのＬＣＰを含む１８）の硬い容器。
３１）これらのポリマーの連続層でコーティングされた物品。
３２）これらのポリマーの層で部分的にコーティングされた物品。
３３）ワイン、医療用流体、または乳児用ミルクのような液体を分取する硬い容器内の１２）の袋またはポーチ。
３４）ブリスターパックである１）の容器。
３５）３）または４）のフィルムで裏打ちされた袋。
３６）ケチャップ、マスタード、チーズ、またはマヨネーズを含むがこれに限定されない食品、練り歯磨き、クリーム、ローションまたは石鹸を含むがこれに限定されないパーソナルケア製品、またはコーキングまたは接着剤を含むがこれに限定されない工業材料を含む１１）のスクイーズ管。
３７）オレンジジュース、フルーツジュース、ミルク、スープ、ベビーフード、濃縮スープ、スープ、またはペットフードを含む１７）の箱またはカートン。
３８）肉、チーズ、魚、家禽類、ナッツ、コーヒー、または他の食品を包む４）のフィルム。
３９）ペットフード、アップルソース、シチュー、またはスープのような食品を入れるか、または医薬品を入れる２１）の容器。
４０）洗剤、芳香剤または農薬を入れる１）の容器。
４１）ベビーフード、薬味、ケチャップ、マヨネーズ、マスタード、酢、調味料、ハーブを入れる１８）の容器。
４２）医薬品または医療用装置を入れる１）の容器。
４３）ペットフード、乾燥フルーツ、食用ペースト、肉、または他の食品を入れる１）の容器。
４４）ビール、ソーダ、炭酸水、シェービングクリーム、膨張性発泡体、殺虫剤を含むがこれに限定されない加圧製品を入れる１８）の容器。
【００５７】
更に、本発明のＬＣＰは、繊維を生成するため、およびコーティング剤として用いることができ、また、接着剤および塗料としても用いることができる。
【００５８】
（フィルム製造）
本発明によるフィルム、多層フィルム、および対応するフィルム構造の実際の製造は、当技術分野で実施されるような任意の方法によることもできる。従って、フィルムおよびフィルム構造は、典型的には、種々の方法（例えば、キャストフィルム、キャストフィルム後延伸、または泡吹込み技術）により延伸（１軸または２軸のいずれか）されたキャスト、ラミネート、押出、共押出等とすることができる。
【００５９】
本発明のパッケージを製造するのに用いられたポリマー材料のフィルムまたはシートは、原則的には、ポリマー材料および非ポリマー材料を含む単層または多層ポリマー構造または多構成要素構造のいずれかとすることができる。また、原則的に、包装の技術分野で一般に公知のこのようなフィルム等級のポリマー樹脂または材料のいずれを用いることもできる。典型的には、多層ポリマー構造が用いられることになる。典型的には、多層ポリマーフィルムまたはシートは、最外側構造または乱用層、内側バリア層、および包装物の意図する内容物に接触して共存し、包装物に入れることになっている製品を取り囲むのに必要な密封を形成することができる最内側層を含むがこれに限定されない少なくとも３つの分類に属する層を含むことになる。密封は、ヒートシール可能なポリマーで形成されることが好ましい。また、接着剤として働く、即ち層を「連結」してこれらの層を結合させるのに役立つ他の層も存在させることができる。
【００６０】
構造的または乱用層は、典型的には、延伸ポリエステルまたは延伸ポリプロピレンであるが、延伸ポリアミドを含むこともできる。包装物は多層構造の全厚さを通して密封されることが多いため、これらの層は、反転印刷可能であることが好ましく、包装物を作るのに用いる密封温度により影響を受けないことが有利である。また、これらの層は、二酸化チタンのような顔料を加えることにより不透明にすることもできる。
【００６１】
内側層には、容器内部の製品に影響を及ぼす可能性がある大気条件（酸素、湿度、エチレン、二酸化炭素）により１つまたは複数のバリア層を含むことができるが、これらの層のうち少なくとも１つは、本ＬＣＰを含む必要がある。従来の酸素バリア層には、約２０〜約４０モル％エチレンを有するポリ（コ−エチレン／ビニルアルコール）（「ＥＶＯＨ」）、ポリ（メタ−キシリレンアジパミド）、およびポリ塩化ビニリデンが含まれる。ＥＶＯＨおよびポリ（メタ−キシリレンアジパミド）両方の気体バリア特性は、相対湿度に依存するが、本発明のＬＣＰは、比較的湿度に感受性が無く、水分透過に対するバリアとして働く。本発明のＬＣＰは、通常、ＰＶＤＣコポリマーより熱的安定性に優れる。従って、本発明のＬＣＰは、包装用途でのバリア層としてＥＶＯＨ、ポリ（メタ−キシリレンアジパミド）、またはＰＶＤＣと取替えるのに有用である。他のバリア層は、例えば、ＰＶＤＣホモポリマー、金属化ポリプロピレン（ＰＰ）またはアルミホイル、ケイ酸、アルミナ、炭素またはその複合体のほか、その関連コポリマーとすることができる。バリア層の厚さは、製品の感受性および所望の貯蔵寿命によって決まることになる。
【００６２】
構造およびバリア層を組み合わせて、明澄度、靱性および耐穿孔性のような製品の加工および／または包装に適する効果的なバリアおよび嵩機械的特性をもたらすポリマーのいくつかの層を含むことができる。
【００６３】
いくつかの場合では、本発明のＬＣＰを含むシートは、トレイ、カップ、ボトル等のような成形物品に形成され、キャップ、蓋またはフィルムのような追加の閉鎖手段を用いて容器を完成し、内容物を閉じ込めることができる。このような場合には、シーラント層は必要で無い場合もあり、または閉鎖手段に組み込むこともできる。
【００６４】
他の場合には、本発明のＬＣＰを含む多層構造は、それ自体で密封して本発明の容器または包装物を形成するフィルムまたはシートとすることができる。このような場合には、包装物の最内側層はシーラントである。シーラントは、内容物の味または色に最低限の影響しか及ぼさず、製品により影響されず、密封条件（例えば液滴、油、ほこり等）に耐えるようにように選択する。シーラントは、典型的には、他の層のうちの少なくとも１つ、好ましくは、最外側層の外観が、密封工程により影響を受けず、密封バーの顎にくっつかないように、最外側層の融点より実質的に低い温度でそれ自体に結合（密封）することができるポリマー層またはコーティングである。本発明に有用な多層包装フィルムに用いられる典型的なシーラントには、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）、またはエチレンとビニルアセテート（ＥＶＡ）またはメチルアクリレートのコポリマー、またはエチレンおよびアクリル酸（ＥＡ）またはメタクリル酸（ＥＭＡ）のコポリマーのようなエチレンポリマーが、任意的にアイオノマーとして（即ち、Ｎａ、Ｚｎ、またはＭｇのような金属イオンで部分的に中和されて）含まれる。また、典型的なシーラントには、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）またはポリプロピレンコポリマーを含むことができる。シーラント層は、典型的には約１０〜約６０μｍ厚さである。いくつかの場合には、酸素バリアとして機能することに加え、本発明のＬＣＰは、シーラント層としても適する。従来のＬＣＰは実用的なヒートシール条件下では困難であるが、本発明のＬＣＰは、約２１０℃〜約２４０℃の範囲の温度で密封することができる。
【００６５】
本発明で用いるのに適するポリアミドには、脂肪族ポリアミド、非晶質ポリアミド、またはその混合物が含まれる。本明細書で用いる用語としての「脂肪族ポリアミド」は、脂肪族ポリアミド、脂肪族コポリアミド、およびこれらのブレンドまたは混合物を言うことができる。本発明で用いるのに好ましい脂肪族ポリアミドは、ナイロン６、ナイロン−６．６／６コポリマー、そのブレンドおよび混合物である。ナイロン６．６／６のようなポリアミドは、商品名「ウルトラミド（Ｕｌｔｒａｍｉｄ）Ｃ４」および「ウルトラミド（Ｕｌｔｒａｍｉｄ）Ｃ３５」でＢＡＳＦから、または商品名「ウベ（Ｕｂｅ）５０３３ＦＸＤ２７」で宇部興産株式会社（Ｕｂｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．）から市販されている。
【００６６】
フィルムは、更に、米国特許公報（特許文献７）、米国特許公報（特許文献８）、米国特許公報（特許文献９）、米国特許公報（特許文献１０）、米国特許公報（特許文献１１）および米国特許公報（特許文献１２）に記載されているような他のポリアミドを含むことができる。尚これらの特許の内容は、本明細書において参照により援用する。
【００６７】
また、フィルムは、部分芳香族ポリアミドを含むこともできる。本発明に用いるのに適切な部分芳香族コポリアミドのいくつかは、例えば、商品名セラー（Ｓｅｌａｒ）（登録商標）ＰＡで本願特許出願人から、または商品名グリボリー（Ｇｒｉｖｏｒｙ）（登録商標）Ｇ２１でＥＭＳ−ケミー（Ｃｈｅｍｉｅ）ＡＧから市販されている非晶質ナイロン樹脂である。
【００６８】
本発明に用いるのに適するポリオレフィンは、ポリプロピレンまたはポリエチレンポリマーおよびエチレンまたはプロピレンを含むコポリマーから選択される。本発明に用いるのに有用なポリエチレンは、公知のチーグラーナッタ触媒重合（例えば米国特許公報（特許文献１３）および米国特許公報（特許文献１４）参照）、メタロセン触媒重合（例えば米国特許公報（特許文献１５）および米国特許公報（特許文献１６）参照）および遊離基重合を含む種々の方法で作製することができる。本発明で有用なポリエチレンポリマーには、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥまたはＵＬＤＰＥ）のような線状ポリエチレンおよび低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のような分枝ポリエチレンを含むことができる。本発明に用いるのに適するポリエチレンの密度は、０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲である。本発明で用いる線状ポリエチレンには、ブテン、ヘキセンまたはオクテンのようなα−オレフィンコモノマーを組み込み、記載した密度範囲内に密度を減少させることができる。
【００６９】
本発明を実施するのに有用なポリプロピレンポリマーには、プロピレンホモポリマー、耐衝撃性改良ポリプロピレン、およびプロピレンおよびα−オレフィンのコポリマーが含まれる。特に有用なポリプロピレンは、見かけの溶融粘度が、１００  １／ｓの見かけのせん断で、１９０℃で５５０Ｐａ−ｓ、２３０℃で３８０Ｐａ−ｓであり、融点吸熱が１６７℃であるバセル・ポリオレフィンズ・インク（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  Ｉｎｃ．）のプロファックス（ＰＲＯＦＡＸ）（登録商標）６３２３ポリプロピレン樹脂である。
【００７０】
アイオノマー樹脂（「アイオノマー」）は、エチレンのようなオレフィンと、アクリル酸、メタクリル酸、またはマレイン酸のような不飽和カルボン酸の金属塩と、任意的に軟化モノマーとのイオン性コポリマーである。ナトリウム、カリウムまたは亜鉛のような少なくとも１種または複数種のアルカリ金属、遷移金属、またはアルカリ土類金属陽イオンを用いてコポリマー中の酸性基をある程度中和し、熱可塑樹脂の特性を改良する。例えば、「エチレン／（メタ）アクリル酸（Ｅ／（Ｍ）ＡＡと短縮）」とは、エチレン（Ｅと短縮）／アクリル酸（ＡＡと短縮）および／またはエチレン／メタクリル酸（ＭＡＡと短縮）のコポリマーが、１種または複数種のアルカリ金属、遷移金属、またはアルカリ土類金属陽イオンで少なくとも部分的に中和し、アイオノマーを形成したものを意味する。また、エチレンのようなオレフィン、不飽和カルボン酸、およびアルキル（メタ）アクリレートのような他のコモノマーから、ターポリマーを作って「柔らかい」樹脂を生成し、これを中和して柔らかいアイオノマーを形成することができる。アイオノマーは、従来から知られており、その作製方法は、例えば、米国特許公報（特許文献１７）に記載されている。
【００７１】
無水物または酸修飾エチレンおよびプロピレンホモポリマーおよびコポリマーは、押出可能な接着層（「つなぎ」層としても知られる）として用い、ポリマーが互いに良好に接着しない場合に、ポリマーの層が互いに結合することを改善し、従って、多層構造内での層−層接着を改善することができる。つなぎ層の組成物は、多層構造内で結合する必要がある隣接層の組成物により決まることになる。ポリマー業者は、構造に用いる他の材料に基づき、適切なつなぎ層を選択することができる。種々のつなぎ層組成物は、例えば商品名バイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）で本願特許出願人から市販されている。特に有用なつなぎ層は、１００  １／ｓ見かけのせん断での見かけの溶融粘度が１９０℃で６５０Ｐａ−ｓ、２３０℃で５００Ｐａ−ｓであり、融点吸熱が５０〜７２℃であるバイネル（ＢＹＮＥＬ）（登録商標）３８Ｅ５３６共押出可能接着剤である。
【００７２】
それが存在することによりバリアフィルムまたはフィルム構造の特性が実質的に変わらなければ、当技術分野で一般に用いられているような種々の接着剤を個々のフィルム層に存在させることができることは当然理解される。従って、本発明のフィルムまたはシートには、ポリマーフィルムに用いられる種々の従来の添加剤を存在させることができ、これには、可塑剤、安定剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、加水分解安定剤、帯電防止剤、染料または顔料、充填剤、難燃剤、潤滑剤、グラスファイバーおよびフレークのような強化剤、加工助剤、ブロッキング防止剤、離型剤、および／またはその混合物を含むことを意図する。
【００７３】
本発明で有用な多層フィルムは、次のように共押出しすることにより作製することができる。即ち、種々の構成要素の乾燥粒を一軸スクリュー押出機内で溶融する。溶融温度を上げ下げしてダイ内にポリマー溶融物が安定流または層流になるように調節する。本発明のＬＣＰは、１９０℃以下で溶融加工することができるが、２２０℃を超える溶融物内で無水マレイン酸を含むつなぎ層の接着剤レベルが高くなる。溶融ポリマーは、平坦または円形ダイを通過して積層溶融ポリマーフィルム、シートまたは管材料を形成する。溶融ポリマーは、ダイを出ると、溶けているため直ちに機械方向および／または横方向に伸張し、目的の厚さを達成することができる。次に、冷却空気または水または急冷ドラムに接触させることにより溶融物を冷却する。ポリマーは、他の適切な変換技術を用いてフィルムまたはシートに変換することもできる。例えば、本発明に有用なフィルムは、フィルムを共押出しした後、１つまたは複数の他の層にラミネートすることにより作ることもできる。
【００７４】
本発明に用いるのに適する多層バリア構造の例には、最外側から最内側へ、
ポリエチレン／つなぎ層／ＬＣＰ／つなぎ層／ポリエチレン−コ−メチルメタクリレート、
ポリプロピレン／つなぎ層／ＬＣＰ／つなぎ層／ポリエチレン、
ポリプロピレン／つなぎ層／ＬＣＰ／つなぎ層／ポリプロピレン、
ポリプロピレン／つなぎ層／ＬＣＰ、
板紙／ＬＣＰ、および
ポリアミド／つなぎ層／ＬＣＰ／つなぎ層／ポリエチレン
が含まれる。
【００７５】
また、熱可塑フィルムは、ホイル、紙、板紙または不織繊維材料のような基板にラミネートまたは押出しされ、本発明に有用な包装材料を生成することもできる。例えば、本発明のＬＣＰは、次のように、板紙上に押出しコーティングすることができる。即ち、一軸スクリュー押出機内で乾燥粒を溶融する。本発明のＬＣＰは、１９０℃以下で溶融加工することができるが、３００℃を超える溶融体で板紙のような多孔性材料の接着レベルが高くなる。溶融ポリマーは平坦ダイを通過して溶融ポリマーカーテンを形成する。溶融カーテンは移動する多孔性基板内に落ちて直ちに基板内に押し込まれ、急冷ドラムにより急冷される。
【００７６】
ＬＣＰコーティング板紙は、折り畳むことにより成形物品に形成し、箱またはカートンのような硬い容器にすることができる。本発明のＬＣＰで押出コーティングした板紙で作製したカートンは、フレームシーリングにより密封することができる。カートンまたは箱が板紙の代わりに高温フィルムの構造から形成される場合には、本発明のＬＣＰのヒートシールは、約２４０℃で達成することができる。このように組み立てられたカートンは、例えば、オレンジジュースまたは他のフルーツジュース、およびミルクまたは乳製品を入れるのに用いることができる。
【００７７】
ＥＶＯＨバリア層では、熱成形多層カップの底面角部（即ち、実質的に円筒形のカップの円形底部と側面との間の移行部分）が著しく薄くなることはよく知られている。この問題を緩和するためにいくつかの技術を用いる。例えば、米国特許公報（特許文献１８）では、ＥＶＯＨとポリエチレン−コ−メタクリレート樹脂のブレンドを用いて角部でのＥＶＯＨバリアが薄くなる量を減少させる。これと対照的に、本発明のＬＣＰは、驚くべきことには、角部で僅かしか薄くならず、ＥＶＯＨの適所でバリア層として有用である。
【００７８】
驚くべきことには、紙、板紙または厚紙（集合的に紙）は、紙にＬＣＰの溶融物（融点より高温、または非晶質であればガラス転移温度より高温）フィルムを接触させ、次に、急冷ロールのような加圧装置の間に紙を接触させてＬＣＰを急冷（冷却）することにより連続工程でコーティングすることができる。例えば、ＬＣＰは、スリットダイを通して押出して溶融ＬＣＰフィルムを形成し、次に、溶融物を移動する紙と接触させ、ＬＣＰが紙をコーティングするようにすることができる。ＬＣＰが完全に固化する前に、ＬＣＰでコーティングした紙を急冷ロールに通すか、または紙に張力を加えながらＬＣＰ（側面）を単一の急冷ロールに接触させ、［ＬＣＰに接触するロールの温度はＬＣＰの凝固点（融点または非晶質であればガラス転移温度）未満であるため、ＬＣＰはロールにくっつかない］、この間、コーティングされた紙にロールで圧力をかける。圧力により、ＬＣＰと紙との間の接触が改善し、および／または紙への接着性が改善すると考えられている。必要とされる圧力の量は、ＬＣＰ溶融物を紙上にプレスするのに十分高いが、ＬＣＰ溶融物がニップの上流側に蓄積または「バンク」を築かないほどの低さであることになる。ＬＣＰにこのようなバンキングがおこれば、ＬＣＰの厚さが不規則になりおよび／またはニップの下流側および最終的な押出生成物でのＬＣＰの外観が不良とされることになる。一般に、溶融物が高温である場合、ポリマー溶融物スループット率の紙引取り率に対する比率が高い場合、および紙の有孔率が高い場合には低圧力を用いることになり、これは実験により容易に決められる。紙の片面または両面を同時または連続的にＬＣＰでコーティングすることができる。適切に接着させるために紙および／またはＬＣＰに官能基を生成する必要はないが、いくつかの例ではそれが有用である可能性がある。例えば、紙の表面を燃やして表面上の官能基を増やすことができる。ＬＣＰコーティング紙は、容器を含むことが好ましい。本明細書の実施例１１および実施例１２には、この方法を更に説明する。
【００７９】
また、包装材料は、例えば、印刷、エンボス加工および／または着色することにより、包装材料に内部の製品に関する消費者への情報を備えるおよび／または包装材料を魅力的な外観にするように更に加工することができるが、これに限定されない。
【００８０】
融点およびガラス転移点は、ＡＳＴＭ法Ｄ３４１８を用い、加熱率１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。融点は、溶融吸熱のピークとして取り、ガラス転移点は、測定した転移の中点として取った。溶融粘度は、長さ３０−ｍｍ、直径１−ｍｍ、入り口角度１８０度の毛管を有するケイネス（Ｋａｙｅｎｅｓｓ）毛管流量計で測定した。
【００８１】
実施例では、以下の材料を用いる。
ＡＰ−「接着剤」ポリマー、バイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）３８Ｆ５８６、無水物修飾エチレン／ビニルアセテート共押出し可能コポリマー。１９０℃でのメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）が３．０、融点が７５℃であり、本願特許出願人から入手可能。
【００８２】
ＰＥ−低密度ポリエチレン、メルトインデックスが５、密度が０．９２のデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）ＤＰＥ１６４０。本願特許出願人から入手可能。
【００８３】
ＰＰ−ポリプロピレン、ＭＦＲ１２、プロファックス（Ｐｒｏｆａｘ）（登録商標）６３２３。米国メリーランド州エルクトン２１９２１（Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ  ２１９２１）のバセルＵＳＡ社（Ｂａｓｅｌｌ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．）から入手可能。
【実施例】
【００８４】
（実施例１）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸（３７８．６ｇ）、ポリ（エチレンテレフタレート）３１５．８ｇ、４，４’−ビフェノール２０．４ｇ、ヒドロキシナフトエ酸２０６．３ｇ、および無水酢酸４３４．９ｇを室温で撹拌しつつ３−リットル反応槽に入れた。撹拌機は、螺旋リボン型であった。反応槽には、蒸留カラム（Ｖｉｇｒｅａｕｘ  ｃｏｌｕｍｎ）および還流スプリッタを装備し、反応副産物を除去することができるようにした。この混合物には、真空を印加し、窒素ガスを補充することにより撹拌下で３回脱気した。脱気して撹拌した混合物は、外部電気ヒータにより温度を１７０℃に設定して保持した液体金属浴の温度を上げることにより加熱して還流した。還流混合物は、全還流下で１時間保持し全ての利用可能なヒドロキシル基をアセチル化した。１時間後、液体金属加熱浴の温度コントローラ設定点を設定点が３００℃になるまで２０分毎に２０℃上げた。温度を上げる間に、還流比を制御し、ほぼ２：１の還流：引取り比にした。３００℃浴温度設定点で酢酸副産物の発生が減速すると、蒸留カラムおよび還流スプリッタを除去し、真空引取りを備えた三口フラスコと置き換えた。フラスコには、ドライアイスでカバーをし、この時点から工程の最後までに反応混合物から除去された全ての酢酸に対する凝縮器／トラップとして働かせた。一定の３００℃浴温度コントローラ設定点を維持しつつ、反応槽および真空トラップ内の絶対圧力は、槽内の圧力が約１３０〜２６０ｋＰａ（絶対）になるまで真空をかけることにより１５分毎に約１７ｋＰａ減少させた。残りの工程の間、圧力はこのレベルに維持した。この真空は、ほぼ３時間維持した。撹拌機を回転させるのに必要なトルクが増大するにつれ、撹拌機回転速度／分（ＲＰＭ）は、最初の５０ＲＰＭから最終値の３０ＲＰＭまで減少した。３時間の終わりに、真空を遮断し、窒素で槽に再加圧して大気圧にし、槽からスパチュラでこすり落とすことによりポリマーを回収した後、水で急冷した。
【００８５】
ＤＳＣで測定すると、ポリマーのガラス転移温度は７５℃であったが、融点はなかった。１９０℃での溶融粘度は、見かけのせん断速度１００秒−１で３１００Ｐａ・ｓ、見かけのせん断速度１０００秒−１で６００Ｐａ・ｓであった。圧縮成形機の高温（２００℃）プラテンの間にポリマー３ｇをプレスすることによりほぼ９５μｍ厚さのフィルムを作製し、次に、フィルムを２３℃まですばやく急冷した。透過性（方法に対しては以下を参照）は、２．７ｃｍ３酸素−２５μｍ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍ、１．４ｇ水−２５μｍ／ｍ２−ｄａｙであった。
【００８６】
（実施例２）
実施例１と同様の一般的方法により同様のポリマーを作った。１９℃での５０／５０トリフルオロ酢酸／ジクロロメタン（ｖ／ｖ）のインヘレント粘度は、１．１６ｄｌ／ｇ、見かけのせん断１００  １／ｓでの溶融粘度は、１９０℃で２７００Ｐａ−ｓ、２３０℃で３８０Ｐａ−ｓであった。ＤＳＣによれば、樹脂は２０℃と３５０℃との間では溶融吸熱が無かった。このポリマーは、本明細書ではポリマー２Ａと呼ぶ。
【００８７】
溶融粘度（分子量、米国特許公報（特許文献６）参照）を減少させるために、このポリマーに０．７５％４，４’−ビフェノール粉末をドライブレンドした。このブレンドを９ｋｇ／時で３０−ｍｍＷ＆Ｐ３突起押出機に送り込んだ。スクリューを１５０ｒｐｍに設定した。溶融温度を３００〜３１５℃にするために１０バレル区域を２５０〜２８０℃に設定した。得られるポリマーの１００１／ｓ見かけのせん断での見かけの粘度は、１９０℃で１３００Ｐａ−ｓ、２３０℃で１８０Ｐａ−ｓであった。インヘレント粘度は０．９７ｄｌ／ｇであった。ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７２℃であった。ＴＯＴ試験によれば、ポリマーは異方性であった。このポリマーは本明細書ではポリマー２Ｂと呼ぶ。
【００８８】
（実施例３）
ＰＰ、ＡＰ、およびポリマー２Ｂから５層のキャストシート（ＰＰ／ＡＰ／ＬＣＰ／ＡＰ／ＰＰシート）を作った。ポリマー２Ｂポリマーは、使用前に気温６５℃で６時間乾燥した。樹脂は、直径３．８−ｃｍ〜６．４−ｃｍの一軸スクリュー押出機から合計速度約７０ｋｇ／時で送り出した。ＰＰおよびＡＰの温度設定点は各々２１０℃〜２４０℃および２００℃であった。ポリマー２Ｂは１９５℃で流した。溶融流は、７．５−ｃｍ×１．７−ｃｍ楕円形断面の１５−ｃｍ長さのネックで合流し、このネックは先細で幅６１ｃｍのコートハンガーダイになった。溶融カーテン（公称１５−ｃｍ降下長さ）は、２１℃水で冷却された２つの急冷ロール間のニップ内で終結した。引取り速度によって、シート厚さは６００〜７５０μｍまで変化した。ＰＰプラスＡＰ層の厚さは、片側では２８０〜３６０μｍであり、反対側では２３０〜３００μｍであった。シート内のポリマー２Ｂの層は、１００〜２００μｍ厚さであった。物理試験のためにポリマー２Ｂ層をＡＰおよびＰＰから分離した。２．５４ｃｍ幅フィルム試料を複製し、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）（登録商標）汎用試験器具型番１１２２号（米国マサチューセッツ州カントンのインストロン・コーポレーション（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ，Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）で、初期２．５４ｃｍ顎間隔から２．５４ｃｍ／分伸長速度で試験した。２Ｂ層の周囲割線係数は、２％ストレインで１．９ＧＰａであり、破断時の伸びがフィルム方向を横切る方向に４６（±６）％であった。機械方向には、個々の引張試験値は０．８５ＧＰａ、１８（±３）％であった。これらの結果は、殆どの包装用途に必要な所望のじん性を示す。シート内のＡＰ層とポリマー２Ｂ層との間の接着性は、２．５４ｃｍ幅の試料を用い、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）汎用試験器具（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を用いて測定した。ＰＰおよびＡＰを組み合わせた層は、非分離部分を伸長方向に対して９０度の角度に保持しつつ、ポリマー２Ｂ層から５．０８ｃｍ／分伸長率で引いた。最大力を試料幅で割ったものがＡＰ層とポリマー２Ｂ層との間の接着性の９０度Ｔ−引張値であった。この値は、０．０５ｋｇｆ／ｃｍであった。このレベルの接着性は、シートを下流で加工して物品にするのに十分な高さであることが証明された。
【００８９】
（実施例４）
ＰＰ、ＡＰ、およびポリマー２Ｂから５層のキャストシート（ＰＰ／ＡＰ／ＬＣＰ／ＡＰ／ＰＰシート）を作った。ＰＰは、２００℃で直径３．８−ｃｍの一軸スクリュー押出機から送り出した。ＡＰは、１９０℃で直径３．２−ｃｍの一軸スクリュー押出機から送り出した。ポリマー２Ｂは、１９０℃で直径２．５−ｃｍ一軸スクリュー押出機から送り出した。合計スループット率は、約５．９ｋｇ／時間であった。溶融量は、長さ１５−ｃｍ、直径１．９ｃｍネックに合流した。コートハンガーダイは、３８０−μｍ隙間のある幅３６−ｃｍのランド部を有するものであった。溶融カーテン（公称５ｃｍ垂直降下長さ）は、２０℃の水で冷却した２つの急冷ロールの間のニップで終結した。引き取り速度によって、シート厚さは、４８０〜５４０μｍまで変化した。ＰＰプラスＡＰ層の厚さは、外側および内側に２２５〜２５０μｍであった。ポリマー２Ｂ層は、１５〜３０μｍ厚さであった。得られるポリマー２Ｂ層は、残りの構造から分離されており、その透過性を測定した。水蒸気透過率は、片側に液体水を有するＡＳＴＭ  Ｆ１２４９を用いて、モコン（ＭＯＣＯＮ）（米国ミネソタ州ミネアポリス５５４２８（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４２８））製パーマトラン（Ｐｅｒｍａｔｒａｎ）（登録商標）Ｗユニットで測定した。ポリマー２Ｂ層の水蒸気透過率は、３８℃、１００％相対湿度（ＲＨ）水駆動力で１．１（±０．５）ｇ水２５μｍ／ｍ２・ｄａｙであった。酸素透過性は、モコン（ＭＯＣＯＮ）製オクストラン（Ｏｘｔｒａｎ）（登録商標）ユニットでＡＳＴＭ法Ｄ３９８５を用いて測定した。この値は、２３℃、９０％ＲＨで２．４（±０．６）ｃｍ３酸素２５μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。破断時の伸びは、１０と１７％との間であり、強靱なフィルムであることを示している。
【００９０】
（実施例５）
実施例３の多層シートを５３．３平方センチメートルに裁断した。シートは、バッチモードで熱成形性を試験するために、米国ニューヨーク州Ｗ．ナイアック（Ｗ．Ｎｙａｃｋ，ＮＹ）のハイドロトリム・コーポレーション（Ｈｙｄｒｏｔｒｉｍ  Ｃｏｒｐ．）から入手される実験室用熱成形機（ラブフォーム（Ｌａｂｆｏｒｍ）（登録商標）型番１６２０号）に水平位置に取り付けた。熱は、３０〜４０−秒ドエル時間にシートの表面温度をポリプロピレンの名目上の形成温度である１６５℃に向けて上昇させる間に３１５℃の黒体放射体でシートの上および下から加えた。鋳型は非加熱非冷却セラミック鋳型とし、深さ３．５−ｃｍ、直径７．５−ｃｍのペットフード缶を擬した成形物品とした。加熱サイクルの最後で、直ちに、シートを鋳型の上に位置決めし、鋳型周囲に締め付けた。２秒の間、鋳型内からの真空でシートを鋳型内に引いた。１５秒後に鋳造シートを取り出した。シートは、型の内側形状を完全に複製した。本来のシートに印をつけたグリッドパターンにより、缶の新しい表面積が缶鋳型の直径内の本来のシートの部分から生じることができることが示された。
【００９１】
熱成形缶を一方の縁から他方の縁まで中心を通して半分に切断した。ＰＰプラスＡＰ層の内側および外側の厚さは、表面照明と、デジタルマイクロメータを備えた光学顕微鏡とを用いてポリマー２Ｂ層の厚さと比較した。表１は、ポリマー２Ｂが缶の底角部（３〜５ｍｍおよび９．６〜１１ｍｍの位置）が著しく薄くならなかったことを示す。
【００９２】
【表１】
0004758100.tif 000005
【００９３】
（実施例６）
実施例５の熱成形カップは、湿潤冷却サイクルを用いて１２１℃で３０分間蒸気加圧滅菌する前に高さおよび直径を測定した。驚くべきことには、１２１℃ではポリマー２Ｂが柔らかいのに、得られるカップの直径および高さは変化しなかった。また、１２１℃で３０分間蒸気加圧滅菌で処理した後に、ポリマー２Ｂの酸素バリア特性も本質的に変化しなかった。
【００９４】
（実施例７）
実施例３の多層シートを５３．３ｃｍの正方形に裁断し、３３０℃黒体放射加熱、ドエル時間４０秒を用いて、各正方形を深さ５．５−ｃｍ、直径８．５−ｃｍのカップに熱成形した。鋳型の内側形状が完全に複製された。カップの１つの縁から中心までの種々の層の厚さの分析により、ポリマー２Ｂ層が、成形カップ（表２）の底角部（５〜６ｍｍの位置）で著しく薄くなってはいないことがわかった。
【００９５】
【表２】
0004758100.tif 000006
【００９６】
（実施例８）
ポリマー２Ｂと同様であるが、溶融粘度が、全てせん断速度１００秒−１で、１９０℃で１０００Ｐａ−ｓ、２３０℃で８３Ｐ−ｓであるポリマーは、直径１．９−ｃｍの一軸スクリュー押出機を通して２１０℃で押出した。溶融物は、直径２．５−ｃｍの環状ダイを通して流れた。溶融物を吹き込んで直径約５ｃｍの上向き気泡にした。得られたフィルムは厚さ７６μｍであった。
【００９７】
（実施例９）
ＰＥ、ＡＰ、およびポリマー２Ｂを用い、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）ブローンフィルム試験工場で５層のブローンフィルムを作った。フィルム構造は、外側がＰＥ、中間がポリマー２Ｂ、ＡＰがポリマー２ＢをＰＥ層に結合するものであった。合計スループット率は約２０ｋｇ／時間であり、樹脂は、溶融温度が１９０℃であるように別個の一軸スクリュー押出機から送り込んだ。溶融流は、直径１５−ｃｍで隙間が１．６８−ｍｍの環状ダイに流入した。フィルムを上向きに押出し、直径が約３０ｃｍになるまで空気で膨張させた。合計フィルム厚さは１００μｍであった。ポリマー２Ｂの厚さは、５〜６μｍで一様な外観であった。多層フィルムの酸素透過性は、２３℃で３．５ｃｍ３酸素−２５μｍのポリマー２Ｂ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍであり、これは、欠点のない一様なポリマー２Ｂ層であることを示す。多層フィルムの試料は、ユニットを特定の数のサイクル走らせて停止させたことを除いてＡＳＴＭ方法Ｆ３９２−９３条件Ａを用い、実験室用ゲルボ・フレックス・テスタ（Ｇｅｌｂｏ  Ｆｌｅｘ  Ｔｅｓｔｅｒ）で試験した。酸素透過率は、各１０倍回曲げた後に測定した。０、１０、１００、１０００回曲げた後、酸素透過性は、３、５．８、３、および３２０ｃｍ３酸素−２５μｍ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍであった。これらの結果は、ポリマー２Ｂ層の耐久性が優れていることを実際に示している。
【００９８】
（実施例１０）
単層のポリマー２Ｂフィルムを実施例３の多層シートから分離した。予め設定した温度まで加熱した０．６−ｃｍ厚さの銅ブロックを両側に接触させつつ、２．５−ｃｍ幅の試料を一軸延伸した。急速冷却の間、フィルムに高度張力を維持した。延伸の前後に幅および厚さを測定した。表３に示した結果を見ると、延伸温度が１０５℃より高いとフィルムが実質的に伸張することができた。
【００９９】
【表３】
0004758100.tif 000007
【０１００】
上の延伸フィルムの試料を１００℃に加熱した空気に暴露した。試料の長さを加熱の前後に各々測定すると、試料の１つは加熱前に５ｃｍ、加熱後に３ｃｍ、別の試料では加熱前に４．９ｃｍ、加熱後に２．９ｃｍであった。この結果は２％〜５％の収縮率を実際に示している。
【０１０１】
（実施例１１）
以下の連続押出コーティングラインで、クラフト紙にポリマー２Ｂを押出しコーティングした。クラフト紙（８９−μｍ厚さ）をオフラインで炎処理した。ポリマー２Ｂは、溶融温度２２５℃、約２２０ｋｇ／時で一軸スクリュー押出機を通して押出した。溶融物は、１０００−μｍ幅開口部を有する６１ｃｍ幅コートハンガーダイを通って流れた。溶融カーテンは、３と８ｍ／分との間で移動するクラフト紙の移動ウェブ内に１５ｃｍ落ちた。接触した直後、溶融／紙は、６０℃の急冷ドラムを有するニップに入った。遅い引取り速度では、ポリマー２Ｂの１６３μｍコーティングを有する試料が生成された。速い速度では、ポリマー２Ｂの６６μｍコーティングを有する試料が生成された。インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）汎用試験器具での２．５４ｃｍ幅の試料片を用いたポリマー２Ｂ間の接着性および９０度Ｔ−引張力の試験では、６６−および１６３−μｍ厚さの試料に対して各々０．１１ｋｇｆ／ｃｍおよび０．４３ｋｇｆ／ｃｍが得られた。
【０１０２】
（実施例１２）
ポリマー２Ｂの代わりにポリマー２Ａを用い、溶融温度が３００℃であることを除けば．実施例１１と同様の押出コーティング試験を行った。４８μｍのポリマー２Ａを有するコーティングクラフト紙の試料の接着性は、０．０９ｋｇｆ／ｃｍであり、３３μｍポリマー２Ａでコーティングした試料の接着性は、０．０８ｋｇｆ／ｃｍであった。両方の場合で、剥離の失敗は、クラフト紙内の粘着不良によるものであった。
【０１０３】
（実施例１３）
片側にポリマーの層を有する薄いシートまたはフィルムを折り曲げまたは成形することにより生成した物品は、通常、ポリマーがフィンシールでそれ自身に密封することが必要であることになる。このような密封には、対向する側の一方または両方から熱を与えることにより密封層を加熱することが必要である。ポリマー２Ｂでコーティングした紙は、２１０℃で３５ＭＰａ圧力を１分間用いてポリマー２Ｂの１２７μｍ厚さのフィルムを９９μｍ厚さの紙にプレスすることにより実験室内で作製した。コーティング紙は、ポリマーが豊富なコーティングを有していた。ポリマーが豊富な側は、卓上センチネル（Ｓｅｎｔｉｎｅｌ）（登録商標）ヒートシーラー型番１２ＡＳＬ（米国マサチューセッツ州ハイアニス（Ｈｙａｎｎｉｓ，ＭＡ）のパッケージング・インダストリーズ・インク（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．））で、２．５４−ｃｍ幅のバーおよび２８０ｋＰａ圧力を用いて互いに結合させた。バーの制御温度が２１０℃でドエル時間が３秒以上である場合には、ポリマーは、紙層の粘着不良により示されるようにそれ自身に結合した。バー温度が２３０℃でドエル時間が１．５秒である場合には、ポリマーはそれ自身に結合した。
【０１０４】
（実施例１４）
カートンのためのコーティング板紙のような厚いシートから生成した物品には、ヒートシール層に熱を直接与えることにより、通常、炎を直接作用させることにより、ヒートシールすることが必要である。ポリマー２Ｂは、プロパントーチを用いることにより、この方法でヒートシールした。ポリマー２Ｂコーティング板紙は、２１０℃で、１２０ＭＰａ圧力を１分間用いて１２７μｍ厚さのポリマー２Ｂシートを４６３μｍ厚さの板紙にプレスすることにより実験室で作製した。コーティング板紙は、ポリマーの豊富なコーティングを有していた。板紙を２．５ｃｍ幅ストリップに裁断し、これを各々折り曲げてポリマーが豊富な側が互いに面するようにした。プロパンの炎を折り目の内側に１秒作用させ、その直後に２．５ｃｍ正方形部分に３秒間軽い圧力をかけ、溶融ポリマーを結合した。試料のＴ−引張り試験（上を参照）により、０．６ｋｇｆ／ｃｍ引張り力が得られた。この結果から、ポリマー２Ｂがそれ自身に密封されていたことが示される。
【０１０５】
（実施例１５）
重なり密封には、フィルム内側が外側にヒートシールされることが必要である。この種類の密封を実際に示すために、エチレンと２８モルパーセントのｎ−ブチルアクリレートおよび８．８モルパーセントのグリシジルメタクリレートとのターポリマーの１３２０μｍ厚さのシートをポリマー２Ｂの１５２−ミクロンフィルムと接触させつつ溶融した。プレス条件は、２１０℃または２３０℃のいずれかで１分予備加熱および１分維持であった。試料を周囲温度まで素早く急冷した後、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）（登録商標）汎用試験器具で５．０８ｃｍ／分の速度でポリマー２Ａからターポリマーを引張った。９０度Ｔ−引張りの結果は、２１０℃および２３０℃のプレス条件で各々０．９ｋｇｆ／ｃｍおよび３ｋｇｆ／ｃｍであった。これらの結果は、本発明のＬＣＰが別のポリマーにヒートシールすることができることおよび本発明のＬＣＰのための共押出し可能な接着剤のベースを形成するのにグリシジルメタクリレートが有用であることを実際に示している。
【０１０６】
（実施例１６）
１つのＰＥ層の代わりに、エチレンと、１．５％ナトリウム陽イオンで中和した１０モルパーセントのメタクリル酸とのコポリマーを用いた（即ちアイオノマー）ことを除けば、実施例９の多層ブローンフィルムと同様の多層ブローンフィルムを作った。他のＰＥ層の代わりにＰＰを用いた。アイオノマー＋つなぎ層の厚さは９３μｍであり、合計厚さは１４４μｍ、ポリマー２Ｂの厚さは４．５μｍであった。これらの多層フィルムの２つから、３つの縁に圧力および外側表面に当てられた１００℃の顎からの熱を印加することによりコポリマーとコポリマーのフィンシールをヒートシールすることにより５ｃｍ×１０ｃｍ長方形ポーチを作った。ほぼ０．５ｍｌのペパーミントオイル（米国オレゴン州ポートランド（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）のエッセンシャル・オイル・カンパニー（Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｏｉｌｓ  Ｃｏ．）から入手可能））をポーチの内部に入れた。別の同一のポーチにスペアミントオイルを入れた。次に、ポーチの第４の縁を密封した。１００μｍ厚さのＰＥフィルムで同様のポーチを組み立て、ペパーミントおよびスペアミントオイルを満たした。ポーチを密封して１時間後、ポリエチレンポーチから強い芳香が発散した。ポリマー２Ｂを含む多層ポーチからは臭気が発散しなかった。この結果は、本発明のＬＣＰを含む物品が芳香および臭気バリアとして働くのに有用であることを実際に示している。
【０１０７】
（実施例１７）
実施例１６に記載した多層フィルムで、大きさがほぼ１３ｃｍ×１５ｃｍであることを除けば上の実施例と同様にポーチを作った。各ポーチの３辺をインパルスシーラーを用いて密封し、約５００ｍｌの水を満たした後、第４の辺を密封した。少量の空気が閉じ込められた。ポーチの１つはアイオノマー層を通して密封した。別のポーチはＰＰ層を通して密封した。ポーチは、スターリス・コーポレーション（Ｓｔｅｒｉｓ  Ｃｏｒｐ）（米国ペンシルベニア州エリー（Ｅｒｉｅ，ＰＡ））実験室のフィン−アクア（Ｆｉｎｎ−Ａｑｕａ）（登録商標）蒸気混合滅菌器を用い、１２１℃、３５０ｋＰａ圧力で３０分間蒸気滅菌または加圧滅菌した。アイオノマー層を通して密封したポーチは、滅菌サイクルの間に破裂した。ＰＰ層を通して密封したポーチは、漏れもなく無傷のままであった。これらの結果は、本発明のＬＣＰが酸素に敏感な内容物を有する蒸気滅菌可能なポーチに有用であることを実際に示している。
【０１０８】
（実施例１８）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸（４５２．７ｇ）、ポリ（エチレンテレフタレート）４１９．６ｇ、４，４’−ビフェノール４０．７ｇ、および無水酢酸４０５．８ｇを室温で撹拌しながら３−リットル反応槽に入れた。撹拌機は螺旋状リボン型であった。反応槽には蒸留カラムおよび還流スプリッタを装備し、反応副産物を除去できるようにした。この混合物に、撹拌しながら真空を作用させ窒素ガスを補充することにより３回脱気した。脱気して撹拌した混合物は、外部電気ヒータにより温度を１７０℃に設定して維持した液体金属浴の温度を上げることにより加熱して還流した。還流混合物は、１時間全還流し、原料中の全ての利用可能なヒドロキシル基をアセチル化した。１時間後、液体金属加熱浴の温度制御設定点を１０分毎に２０℃上げて設定点を２３０℃にした。浴温度制御設定点は、２３０℃に１時間保持し、その後、設定点を再び１０分毎に２０℃上げて浴温度設定点を３０５℃にした。温度を上昇させる間に、還流比を制御し、ほぼ２：１の還流：引取り比にした。３０５℃の浴温度設定点で酢酸副産物の発生が弱まったら、蒸留カラムおよび還流スプリッタを除去し、真空引取りを備えた三つ口フラスコと取替えた。フラスコをドライアイスで覆い、工程のこの時点から最後までに反応混合物から除去される全ての酢酸のための凝縮器／トラップとして働かせた。一定の３０５℃浴温度制御装置設定点を維持しつつ、真空を加えることにより、反応槽および真空とラップ内の絶対圧力を１５分毎に約１７ｋＰａずつ減少させ、槽内の圧力を約１３０〜２６０ｋＰａ（絶対）にした。圧力は、残りの作業の間このレベルに維持した。ほぼ３時間真空を維持した。撹拌機を回転させるのに必要なトルクを増大させると、初期の３０ＲＰＭから最終値１０ＲＰＭまで撹拌機回転／分（ＲＰＭ）が減少した。３時間が終わると、真空を遮断して窒素で槽を大気圧まで再加圧し、槽からスパチュラで擦り落とすことによりポリマーを回収し、その後水で急冷した。
【０１０９】
グッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）技術によりトリフルオロ酢酸／ジクロロメタン中で測定すると、ポリマー生成物のインヘレント粘度は１．０４９ｄｌ／ｇであった。ポリマー溶融粘度は、２３０℃、せん断速度１０００／秒で測定すると１７３Ｐａ−秒であった。
本出願は、特許請求の範囲に記載された発明を含めた、以下の発明を包含する。
（１）  式
【化３】
0004758100.tif 000008
（式中、
各Ｒ１は独立してヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ２は独立して飽和ヒドロカルビレンまたは置換飽和ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ４は独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
（Ｖ）は存在する（Ｉ）の合計の約０．４〜約３２モルパーセントであり、
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比は約１．０：１．０であり、
（Ｉ）：［（ＩＩＩＡ）＋（ＩＩＩＢ）］のモル比は約１．０：１．０〜約１．０：４．０であり、
（ＩＩＩＡ）：（ＩＩＩＢ）のモル比は約５：１〜約１：２である）
の繰り返し単位から本質的になることを特徴とする液晶ポリマー。
（２）  Ｒ１の９０〜１００モルパーセントがｐ−フェニレンであり、Ｒ１の０〜１０モルパーセントがｍ−フェニレンであり、
Ｒ２の９０．０〜１００モルパーセントが−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｒ２の０〜１０．０モルパーセントが−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であり、
各Ｒ４が４，４’−ビフェニレンであり、
（Ｖ）が存在する（Ｉ）の合計の約１〜約３モルパーセントであり、
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比が約１．０：１．０であり、繰り返し単位（Ｉ＋Ｖ）＋繰り返し単位（Ｉ＋ＩＩ）の総量が前記液晶ポリマーの約２５〜約３５モルパーセントであり、
（ＩＩＩＡ）の量が前記液晶ポリマーの約４５〜約５５モルパーセントであり、
（ＩＩＩＢ）の量は前記液晶ポリマーの約１５〜約２５モルパーセントであることを特徴とする（１）に記載の液晶ポリマー。
（３）  繰り返し単位（Ｉ＋Ｖ）＋繰り返し単位（Ｉ＋ＩＩ）の総量が前記液晶ポリマーの約２８〜約３２モルパーセントであり、
（ＩＩＩＡ）の量が前記液晶ポリマーの約４８〜約５２モルパーセントであり、
（ＩＩＩＢ）の量が前記液晶ポリマーの約１８〜約２２モルパーセントであることを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶ポリマー。
（４）  モノマー官能性化合物で処理し、せん断速度１０００秒−１でその溶融粘度を少なくとも１０％減少させたことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの一に記載の液晶ポリマー。
（５）  （ａ）加えた溶媒の不在下で、式
【化４】
0004758100.tif 000009
の繰り返し単位を有する部分的芳香族ポリエステルを、
式ＨＯ−Ｒ３−ＣＯ２Ｈ（ＩＩＩ）の１種または複数種の化合物、式ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ（ＩＶ）の１種または複数種の化合物、およびカルボン酸無水物と、前記カルボン酸無水物との反応により（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のエステルを形成する条件で接触させるステップと、
（ｂ）液晶ポリマーを形成する温度およびそれに十分な量の時間で、（ａ）から得られる混合物を加熱するステップと、を含む液晶ポリマーの製造方法であって、式中、
各Ｒ１が独立してヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、
各Ｒ２が独立してアルキレンまたは置換アルキレンであり、
各Ｒ３が独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
各Ｒ４が独立してアリーレンまたは置換アリーレンであり、
但し、（ＩＶ）が、前記部分的芳香族ポリエステル中に存在する（ＩＩ）の量を基準にして、総ジオールが０．５〜１５モルパーセント化学量論的に過剰となる量で存在することを特徴とする方法。
（６）  前記カルボン酸無水物が無水酢酸であることを特徴とする（５）に記載の方法。
（７）  Ｒ１の９０〜１００モルパーセントがｐ−フェニレンであり、Ｒ１の０〜１０モルパーセントがｍ−フェニレンであり、
Ｒ２の９０．０〜１００モルパーセントが−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｒ２の０〜１０．０モルパーセントが−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であり、
各Ｒ４が４，４’−ビフェニレンであり、
（ＩＩＩ）が
【化５】
0004758100.tif 000010
の混合物であり、
（Ｉ）：［（ＩＩ）＋（Ｖ）］のモル比が約１．０：１．０であり、
（Ｉ）：［（ＩＩＩＡ）＋（ＩＩＩＢ）］のモル比が約１．０：１．０〜約１．０：４．０であり、
（ＩＩＩＡ）：（ＩＩＩＢ）のモル比が約５：１〜約１：２であり、
化学量論的過剰が１〜３パーセントであることを特徴とする（５）または（６）に記載の方法。
（８）  （５）、（６）または（７）のいずれかの一に記載の方法の生成物。
（９）  液晶ポリマーをモノマー官能性化合物で処理してその溶融粘度をせん断速度１０００秒−１で少なくとも１０％まで減少させる追加のステップを含むことを特徴とする（５）、（６）または（７）のいずれかの一に記載の方法。
（１０）  前記化学量論的過剰が１％〜１２％であることを特徴とする（５）〜（９）のいずれかの一に記載の方法。
（１１）  （８）に記載の生成物を含むことを特徴とする容器。
（１２）  ポーチまたは袋であることを特徴とする（１０）または（１１）に記載の容器。
（１３）  トレイ、カップ、缶、バケツ、タブ、箱、パイプ、ボウル、チューブ、パリソン、およびカートンからなる群から選択される硬い容器である前記液晶ポリマーを含むことを特徴とする（１０）または（１１）に記載の容器。
（１４）  前記液晶ポリマーで押出コーティングした板紙で作製したカートンであることを特徴とする（１３）に記載の容器。
（１５）  障壁層として前記液晶ポリマーを含む熱成形多層カップであることを特徴とする（１３）に記載の容器。
（１６）  ポリプロピレンを含む外側層および前記液晶ポリマーを含む内側層を含み、共押出し可能な接着層が前記ポリプロピレン層を前記液晶ポリマー層に結合する多層構造から形成される（１５）に記載の容器。
（１７）  （１）〜（４）のいずれかの一に記載の液晶ポリマーを含むことを特徴とするフィルムまたはシート。
（１８）  （５）、（６）または（７）のいずれかの一に記載の生成物を含むことを特徴とするフィルムまたはシート。
（１９）  前記液晶ポリマーを含む単層ブローンフィルムであることを特徴とする（１７）または（１８）に記載のフィルムまたはシート。
（２０）  前記液晶ポリマーを含む少なくとも１つの層を含む多層構造であることを特徴とする（１７）または（１８）に記載のフィルムまたはシート。
（２１）  前記多層構造がポリプロピレンを含む外側層および前記液晶ポリマーを含む内側層を含み、共押出し可能な接着層が前記ポリプロピレン層を前記液晶ポリマー層に結合することを特徴とする（２０）に記載のフィルムまたはシート。
（２２）  紙、板紙、アルミホイル、布、不織材料、およびフィルム基板からなる群から選択される基板に、ラミネート、押出コーティングまたは共押出コーティングにより結合され、前記フィルム基板が、ポリ（フッ化ビニリデン）、ナイロン−６，６、２軸延伸ポリプロピレン、２軸延伸ポリ（エチレンテレフタレート）、およびポリイミドからなる群から選択される別のポリマーを含むことを特徴とする（１７）または（１８）に記載のフィルムまたはシート。
（２３）  前記液晶ポリマーで押出コーティングされたクラフト紙を含むことを特徴とする（２２）に記載のフィルムまたはシート。
（２４）  前記液晶ポリマーで押出コーティングされた板紙を含むことを特徴とする（２２）に記載のフィルムまたはシート。
（２５）  ヒートシールも含み、前記液晶ポリマーが前記ヒートシールの両側を形成することを特徴とする（１４）に記載の容器。
（２６）  ９０℃まで加熱されると４％を超えて収縮することを特徴とする（２０）に記載のフィルムまたはシート。
（２７）  紙に液晶ポリマーをコーティングするための方法であって、紙シートの表面に液晶ポリマーの溶融シートを接触させてコーティング紙シートを形成するステップと、次に、前記コーティング紙シート上の前記液晶ポリマーが依然として少なくとも部分的に溶融状態である間に、コーティング紙シート上の前記液晶ポリマーに接触する表面があることによって圧力を印加するステップと、を含み、前記表面の温度が前記液晶ポリマーの固化温度未満であり、前記表面によりコーティング紙シート上の前記液晶ポリマーに圧力が印加され、前記液晶ポリマーが固体である液晶ポリマーコーティング紙シートを生成することを特徴とする方法。
（２８）  前記液晶ポリマーが請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶ポリマーを含むことを特徴とする（２７）に記載の方法。
（２９）  前記装置が１つまたは２つの急冷ロールであることを特徴とする（２７）に記載の方法。
（３０）  （２７）に記載の方法の生成物。
（３１）  （３０）に記載の生成物を含むことを特徴とする容器。