(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用の電気機器と、それを管理する家電機器管理装置とからなる家電機器管理システムにおいて、
前記電気機器は、運転データを蓄積する運転データ蓄積部と、前記データを出力するデータ通信部と、初期寿命データを記憶する判定データ保持部とを備え、
前記家電機器管理装置は、前記データ通信部から各種データを取得する管理データ取得部と、取得したデータに基づきメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するデータ算出部と、前記算出された情報を表示する表示部とを備え、
前記管理データ取得部は所定期間１（Ｔ１）毎に蓄積された運転データを取得し、
前記データ算出部は、前記Ｔ１よりも長い所定期間２（Ｔ２）毎に取得した運転データの平均を算出し、この算出した平均値に基づいて新たなメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するものであって、
前記電気機器と前記家電機器管理装置とが接続し始めてから前記所定期間２（Ｔ２）が経過するまでの初期期間において、前記判定データ保持部に記憶された初期寿命データを前記家電機器管理装置へ送信し、前記初期寿命データを取得した前記家電機器管理装置は前記初期寿命データを余寿命の情報とし、
前記データ算出部は、前記初期期間以後は、前記所定期間２（Ｔ２）毎に取得した運転データの平均を算出し、この算出した平均値で前記初期寿命データを除することにより余寿命の情報を算出する家電機器管理システム。
【請求項２】
蓄積する運転データは、日または週または月または年などの所定期間（Ｔ１）毎の運転時間または運転回数であり、前記データ算出部は前記蓄積された運転データに基づいてメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の時間情報を算出する請求項１記載の家電機器管理システム。
【請求項３】
前記表示部は、算出されたメンテナンスまたは寿命に至るまでの時間情報の大きさに従って表示時間単位を変え、表示時間情報が減少するに従って、年から月または月から日へと表示単位を変える請求項２記載の家電機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電気機器の管理システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、メンテナンス機器として製造設備等を対象として、運転データを計測し、このデータを下にメンテナンス機器の診断を行い、対象機器またはその部品の余寿命を予測するシステムが提案されている。さらに、インターネットを介して顧客に寿命予測結果を電子メールで通知するサービスも提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−４４１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のようなリモートメンテナンスシステムでは、過去のデータと最新データに基づいてメンテナンス対象機器の診断を行うが、どのような方法で診断し、その診断の結果得られた余寿命予測結果をどのように表示するのかは明らかにされていない。
【０００４】
また、従来から、対象機器の運転累積時間、あるいは運転累積回数を、予め定められている寿命時間、あるいは寿命回数から単に減算し、後何時間、あるいは後何回、運転可能かを示す余寿命予測は開示されている。
【０００５】
しかしながら、家庭用電気機器を利用する一般ユーザーは、前述の残された運転可能総時間や運転可能総回数がそのまま報知されたとしても、基本を日単位で生活を送っているので、その値の扱いに困惑するという課題があった。
【０００６】
すなわち、「後何年間」、あるいは「後何日間」利用可能であるというような報知の仕方で初めて、生活情報として容易に理解でき、価値ある情報として扱うことが可能となるのであるが、この点は何も開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、前記の課題を解決するために、本発明の家電機器管理システムは、家庭用の電気機器と、それを管理する家電機器管理装置とからなり、前記電気機器は、運転データを蓄積する運転データ蓄積部と、前記データを出力するデータ通信部とを備え、前記家電機器管理装置は、前記データ通信部から各種データを取得する管理データ取得部と、取得したデータに基づきメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するデータ算出部と、前記算出された情報を表示する表示部とを備え、前記管理データ取得部は所定期間１（Ｔ１）毎に蓄積された運転データを取得し、前記データ算出部は前記Ｔ１の所定倍の所定期間２（Ｔ２）毎に取得した運転データの平均を算出し、この算出した平均値で機器の余寿命を除することにより新たなメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出する構成を有し、機器利用顧客に対して家電機器を管理する上で有用な情報を提供することができるものである。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、本発明は、所定期間１（Ｔ１）毎に蓄積された運転データに基づいて、データ算出部が前記Ｔ１の所定倍の所定期間２（Ｔ２）毎に運転データの平均を算出し、この算出で機器の余寿命を除することにより新たなメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するので、基本を日単位で生活を送る一般ユーザーにとっては、「後何
年間」、あるいは「後何日間」利用可能であるというような余寿命の報知の仕方は、生活情報として容易に理解でき、価値ある情報として扱うことが可能となり、機器管理上の予防保全に繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、家庭用の電気機器と、それを管理する家電機器管理装置とからなり、前記電気機器は、運転データを蓄積する運転データ蓄積部と、前記データを出力するデータ通信部とを備え、前記家電機器管理装置は、前記データ通信部から各種データを取得する管理データ取得部と、取得したデータに基づきメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するデータ算出部と、前記算出された情報を表示する表示部とを備え、前記管理データ取得部は所定期間１（Ｔ１）毎に蓄積された運転データを取得し、前記データ算出部は前記Ｔ１の所定倍の所定期間２（Ｔ２）毎に取得した運転データの平均を算出し、この算出した平均値で機器の余寿命を除することにより新たなメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するようにした。
【００１０】
これにより、所定期間１（Ｔ１）毎に蓄積された運転データに基づいて、データ算出部が前記Ｔ１の所定倍の所定期間２（Ｔ２）毎に運転データの平均を算出し、この算出した平均値で機器の余寿命を除することにより新たなメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出するので、一般家庭用の電気機器を利用する顧客に対して、簡便に、しかも日常生活の中で役立つ情報としてメンテナンス時期や予測寿命を報知することができ、機器管理上の予防保全に繋げることができるものである。
【００１１】
第２の発明は、特に第１の発明の家電機器管理システムにおいて、蓄積する運転データは、日または週または月または年などの所定期間（Ｔ１）毎の運転時間または運転回数であり、前記データ算出部は前記蓄積された運転データに基づいてメンテナンスまたは寿命に至るまでの時間情報を算出することものである。
【００１２】
これにより、対象機器に残された運何週間、あるいは何日間という時間情報でメンテナンスまたは寿命に至るまでの情報を報知することができ、一般家庭用の電気機器を利用する顧客に対して、日常生活の中で役立つ時間単位の情報として提供することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に第２の発明の家電機器管理システムにおいて、算出されたメンテナンスまたは寿命に至るまでの時間情報の大きさに従って表示時間単位を変え、表示時間情報が減少するに従って、年から月または月から週または週から日へと表示単位を変えるものとした。
【００１４】
これにより、該時間情報が大きな場合にはその大きさに適切な表示時間単位で、また、該時間情報が小さくなればその大きさに適切な表示時間単位で表示する、すなわち、一般的な家電機器のメンテナンスまたは寿命までの時間が数年から１０年であるものに対して、最初は「何年間」での表示、その後運転時間が経過し該時間情報が１年間を切った場合には「何ヶ月間」での表示、さらに経過して１ヶ月を切った場合には「何週間」での表示、さらに最後に「何日間」での表示と、提示する時間単位を適切に変えることにより、顧客は、容易に、しかも日常生活の中で役立つ情報として認識することができる。
【００１５】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの家電機器管理装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の家電機器管理装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における家電機器管理装置およびシステムのブロック構成図である。
【００１８】
図１において、家庭用の電気機器（家電機器）１は、メンテナンスまたは寿命を判定するデータを保持する判定データ保持部２と、運転データを蓄積する運転データ蓄積部３と、前記判定データ保持部２のデータと前記運転データ蓄積部３のデータを比較してメンテナンスまたは寿命を判定するデータ判定部４と、前記各データまたは判定部４の結果を出力するデータ通信部５を備える。
【００１９】
また、家電機器管理装置９は、前記データ通信部５から各種データを取得する管理データ取得部６と、取得したデータに基づきメンテナンスまたは寿命に至るまでの情報を算出するデータ算出部７と、前記算出された情報を表示する表示部８を備え、これら家電機器１と家電機器管理装置９とで家電機器管理システム１０を構成している。
【００２０】
運転データ蓄積部３は家電機器１の運転データとして運転時間を蓄積し、管理データ取得部６から所定期間１（Ｔ１＝１日間）毎のデータ要請に応じて、データ通信部５を介して蓄積データ（運転時間データ）を送出する。
【００２１】
また、判定データ保持部２に保持された家電機器の初期の寿命データ（例えば、運転寿命時間１０,０００時間）はデータ通信部５を介して管理データ取得部６に送られる。
【００２２】
データ算出部７では、前記Ｔ１毎の運転データを保持しておき、所定期間２（Ｔ２＝７日間（１週間））毎に前記保持した運転データの平均を算出し、この算出した平均値で機器の余寿命を除することにより新たなメンテナンスまたは寿命に至るまでの余寿命の情報を算出する。
【００２３】
この新たに算出された余寿命データは、表示部８で顧客に認識できる形式で表示されるのである。例えば、該当する家電機器が後３年間使用できる場合であれば、「３年で機器寿命です」のような表示を行う。また、余寿命が１年を切った場合には、「月」単位の表示を行ったり、１ヶ月を切った場合には「日」単位での表示を行うこともできる。
【００２４】
基本を日単位で生活を送る一般ユーザーにとっては、「後何年間」、あるいは「後何日間」利用可能であるというような余寿命の報知の仕方は、生活情報として容易に理解でき、価値ある情報として扱うことが可能となり、機器管理上の予防保全に繋げることができる。
【００２５】
さらに、データ判定部４では、運転データ蓄積部３のデータと判定データ保持部２のデータとを比較し、前者が後者を超えた場合、寿命に達したと判断しデータ通信部５を介して家電機器管理装置９に該情報を伝送する。
【００２６】
例えば、先に示したように寿命が１０,０００時間で、蓄積された運転データが１０,０００時間に達したときには、家電機器１で警報を発したり、運転を停止する制御を行うこともできると同時に、家電機器管理装置９で寿命に達した旨を表示させることもできる。
【００２７】
図２は、所定期間１（Ｔ１）の単位で観測された運転データから、余寿命算出に利用す
るために加工された運転データの平均を導くための運転データ観測図である。
【００２８】
図２において、横軸は時間を表し、Ｔ１は例えば１日とする。所定期間２（Ｔ２）は、Ｔ１の整数倍で、顧客の生活パターンから例えば１週間とする。
【００２９】
ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・ｔｎは、各Ｔ１期間毎の運転データ（運転時間）で、洗濯機やエアコン、あるいは掃除機のような家電機器であれば、曜日によって生活パターンが異なるので、使用する時間も異なるものである。従って、生活パターン周期である１週間を所定期間２として、余寿命を算出するための単位期間１日での平均的な使用時間ｔａを求めるのである。この運転データ平均値ｔａは、以下の計算式で求める。
【００３０】
ｔａ＝（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋・・＋ｔｎ）／（Ｔ２／Ｔ１）    （１）
この求められた平均値ｔａを用いて現時点での余寿命時間を徐すれば、日単位での余寿命を計算することができる。すなわち、顧客の生活パターンからくる家電機器の使用状態を所定期間１単位で観測し、所定期間２での平均値を求めることにより、顧客に容易に分かる時間単位で表示する場合の余寿命算出に精度を上げることが可能となる。
【００３１】
図３は、前記図１のブロック構成で示した実施例の処理フローチャートである。
【００３２】
図３で、Ｓ１は家電機器１側の処理フローを表し、Ｓ２は家電機器管理装置９側の処理フローを表している。
【００３３】
家電機器側では、Ｓ３で運転データを蓄積し、Ｓ４で要請に応じたデータ通信処理を行う。Ｓ５で、寿命に達したか否かを判定し、達していなければ運転データ蓄積のＳ３処理に戻る。
【００３４】
また、Ｓ５で寿命に達していれば、寿命到達処理（例えば、家電機器の運転を停止すると共に、寿命到達を家電機器管理装置に通知する）Ｓ６を行った後、運転データ蓄積Ｓ３処理に戻る。
【００３５】
また、家電機器管理装置側では、Ｓ７でタイマー計測（Ｔ１とＴ２）を行い、Ｓ８で所定期間Ｔ１に達した否かを判定する。Ｔ１に達していなければＳ７に戻る。
【００３６】
Ｔ１に達していればＳ９でタイマーＴ１をクリアし、Ｓ１０で管理データ取得を行うべく先のデータ通信処理Ｓ４との間でデータ送受信し、該当する管理データ（寿命データ、蓄積された運転データ）を取得し、Ｓ１１で該運転データを保持する。
【００３７】
その後Ｓ１２で、タイマー計測（Ｔ２）の結果が所定期間Ｔ２に達したか否かを判定し、Ｔ２に達した場合、Ｓ１３でタイマーＴ２をクリアし、Ｓ１４で運転データ平均値を算出する。
【００３８】
先の（式１）で示したように、Ｓ１４では、Ｔ２期間（１週間）内のＴ１（１日間）の回数（７回）で、Ｓ１１で保持したＴ２期間の運転データ総計（Ｔ２期間中の運転時間合計）を除し、Ｔ１（１日）毎の平均運転時間ｔａを求めるのである。その後、Ｓ１５にて、新たに算出されたこの平均運転時間ｔａを用いて現在の余寿命時間を除すことで、新たな余寿命を求めるのである。この余寿命情報は、Ｓ１６で表示処理される。
【００３９】
また、Ｓ１２でＴ２に達していなければ、現在算出されている平均運転時間ｔａを用いて、Ｓ１５で余寿命の情報、すなわち、メンテナンスあるいは寿命に至るまでの情報を算出し、Ｓ１６で該当する余寿命の情報を表示処理するのである。
【００４０】
ところで、最初のＴ２期間が経過するまでの初期期間は、判定データ保持部２で保持されている寿命データを時間情報として報知することは可能である。
【００４１】
以上のように、所定期間１（Ｔ１）毎に蓄積された運転データに基づいて、データ算出部が前記Ｔ１の所定倍の所定期間２（Ｔ２）毎に運転データの平均を算出し、この算出した平均値を利用してメンテナンスまたは寿命に至るまでの情報を算出するので、一般家庭用の電気機器を利用する顧客に対して、簡便に、しかも日常生活の中で役立つ情報としてメンテナンス時期や予測寿命を報知することができ、機器管理上の予防保全に繋げることができるものである。
【００４２】
図４は、前記図１のブロック構成で示した実施例の表示部の表示内容である。
【００４３】
算出されたメンテナンスまたは寿命に至るまでの時間情報の大きさに従って表示時間単位を変えており、余寿命が１９００日間の場合、（Ａ−１）で示すように「５年で機器寿命です」と表示し、その後、機器の使用が進み、余寿命が３００日間になった場合、（Ａ−２）で示すように「１０ヶ月で機器寿命です」と、表示の単位を「年」から「月」に変更している。
【００４４】
このように、該時間情報が大きな場合にはその大きさに適切な表示時間単位で、また、該時間情報が小さくなればその大きさに適切な表示時間単位で表示することにより、顧客は、容易に、しかも日常生活の中で役立つ情報として認識することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は、本発明の第２の実施の形態における家電機器管理装置およびシステムのブロック構成図である。
【００４６】
図５で、１ａ、１ｂ・・・１ｎは複数の家電機器ａ，ｂ・・・ｎを、また、９ａは家電機器管理装置を示し、これらで家電機器管理システム１０ａを構成している。各家電機器と家電機器管理装置９ａとの間では、所定のタイミングで該当する管理データの送受信を行い、各機器、あるいは構成部材の余寿命を算出し、表示する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態においては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど複数の一般家電機器を保有する顧客に対して、各機器のメンテナンスまたは寿命に至るまでの情報を家電機器管理装置で一括して管理・確認できるので、それぞれ異なる場所に設置されている個別の機器毎に該情報を確認する必要がなく、実運用上で確実な、しかも買い替え時期の調整を含めて、予防保全を促すことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態で説明したデータ判定部やデータ算出部などは、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明は、蓄積した家電機器使用の運転データからメンテナンスあるいは寿命に至るまでの情報を算出でき、一般家庭用の電気機器を利用する顧客に対して、簡便に、しかも日常生活の中で役立つ時間情報として、メンテナンス時期や予測寿命を報知することで、機器管理上の予防保全につなげることができるものである。家電機器に限ら
ずオフィスや工場、事務所でも有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における家電機器管理システムの運転データ観測図
【図３】本発明の第１の実施の形態における家電機器管理システムの処理フローチャート
【図４】本発明の第１の実施の形態における表示部の表示例を示す図
【図５】本発明の第２の実施の形態における家電機器管理システムのブロック図
【符号の説明】
【００５１】
１  家庭用の電気機器（家電機器）
２  判定データ保持部
３  運転データ蓄積部
４  データ判定部
５  データ通信部
６  管理データ取得部
７  データ算出部
８  表示部
９  家電機器管理装置
１０  家電機器管理システム
【図１】
0004682834.tif 000002
【図３】
0004682834.tif 000003
【図４】
0004682834.tif 000004
【図５】
0004682834.tif 000005
【図２】
0004682834.tif 000006