(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１磁束導体（３′，３′′）、第２磁束導体（４′，４′′）と、各磁束導体を通る実質的に閉じた１つの巻線経路内に延びる１つの巻線（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を形成する電気導体とを含む固定子と、
−  ロッド状形態をなして備わった或る数の永久磁石素子（１２′，１２′′）を含む可動素子（１０）であって、かつ有限長を有するかつ前記磁束導体の少なくとも或るいくつかによって形成されている空間内の運動経路に沿って固定子に関して往復運動で運動可能である可動素子（１０）と、
を含む少なくとも１つの第１機械ユニット（１）を含み、
前記実質的に閉じた１つの巻線経路は運動経路と実質的に平行に延びる第１電流搬送部分（６ａ）と運動経路と実質的に平行に延びる第２電流搬送部分（６ｂ）とを含み、
第１の各磁束導体（３′，３′′）は前記永久磁石素子（１２′，１２′′）の１つと一緒に、前記第１の電流搬送部分（６ａ）の回りに延びる閉じた磁束回路を形成するように配置され、
第２の各磁束導体（４′，４′′）は前記永久磁石素子（１２′，１２′′）の１つと一緒に、前記第２の電流搬送部分（６ｂ）の回りに延びる閉じた磁束回路を形成するように配置され、
第１の各磁束導体（３′，３′′）はそれぞれの磁束回路内で永久磁石素子（１２′，１２′′）に関して磁束の方向に対して交番順序に配置されており、
第２の各磁束導体（４′，４′′）はそれぞれの磁束回路内で永久磁石素子（１２′，１２′′）に関して磁束の方向に対して交番順序に配置されており、
巻線経路の第１電流搬送部分（６ａ）は前記第１磁束導体（３′，３′′）と実質的に関連しており、かつ巻線経路の第２電流搬送部分（６ｂ）は前記第２磁束導体（４′，４′′）と実質的に関連しており、かつ
各磁束回路はその回路の永久磁石素子（１２′，１２′′）の極（Ｎ，Ｓ）とその回路の磁束導体（３′，３′′）の第１端表面（７）との間の第１ギャップと、その回路の永久磁石素子（１２′，１２′′）の第２極（Ｓ，Ｎ）とその回路の磁束導体の第２端表面（８）との間の第２ギャップとを含む
電気機械。
【請求項２】
各磁束回路は運動経路に実質的に垂直に拡がる面と平行である磁束を含む請求項１記載の電気機械。
【請求項３】
隣接永久磁石素子（１２′，１２′′）の中心点間の距離は隣接磁束導体（３′，３′′）の中心点間の距離に実質的に等しい請求項１と２のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項４】
永久磁石素子（１２′，１２′′）は永久磁石素子（１２′，１２′′）の磁気方向に対して交番順序に配置されている請求項１，２と３のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項５】
磁束導体（３′，３′′）は、前記磁束導体による磁束の方向と、各巻線（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）による磁束の方向が同じとなるよう配置されている請求項１，２，３と４のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項６】
可動素子（１０，１１）はハウジング（２２，２３）内に運動可能に配置されている少なくとも１つのピストン（２０，２１）に接続されている請求項１，２，３，４と５のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項７】
可動素子（１０）の永久磁石素子（１２′，１２′′）は第１磁束導体（３′，３′′）及び第２磁束導体（４′，４′′）と協働するように配置されている請求項１，２，３，４，５と６のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項８】
前記可動素子（１０，１１）の隣接永久磁石素子（１２′，１２′′）は実質的に磁気的非伝導性である中間素子（１３）によって互いから分離されている請求項１，２，３，４，５，６と７のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項９】
可動素子（１０，１１）の永久磁石素子（１２′，１２′′）と中間素子（１３）とは電気機械の使用の間中可動素子に作用する力に抵抗する構造を形成するように配置されている請求項８記載の電気機械。
【請求項１０】
固定子の隣接磁束導体（３′，３′′，４′，４′′）は磁気的に絶縁性である中間素子（９）によって互いから分離されている請求項１，２，３，４，５，６，７，８と９のいずれか１つに記載の電気機械。
【請求項１１】
−  複数の磁束導体（３′，３′′）と各磁束導体（３′，３′′）を通る実質的に閉じた巻線経路内に延びる巻線（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を形成する電気導体とを含む固定子と、
−  或る数の永久磁石素子（１２′，１２′′）を含む可動素子（１０）であって、かつ有限長を有するかつ前記磁束導体（３′，３′′）の少なくとも或るいくつかによって形成されている空間内の運動経路に沿って固定子に関して往復運動で運動可能である可動素子（１０）と
を含む第２機械ユニット（２）をまた含み、
実質的に閉じた巻線経路は運動経路と実質的に平行に延びる第１電流搬送部分（６ａ）を含み、
各磁束導体（３′，３′′）は前記永久磁石素子（１２′，１２′′）の１つと一緒に、前記電流搬送部分の回りに延びる閉じた磁束回路を形成するように配置されており、
磁束導体（３′，３′′）はそれぞれの磁束回路内で永久磁石素子（１２′，１２′′）に関して磁束の方向に対して交番順序に配置されており、かつ
第１機械ユニット（１）は第１位相位置で動作しかつ前記第２機械ユニット（２）は位相角だけ第１位相位置から変位した第２位相位置で動作するように配置されている請求項１，２，３，４，５，６，７，８と９のいずれか１つに記載の電気機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景と先行技術）
本発明は、磁束導体と前記磁束導体を通して延びる巻線とを有する固定子、及び固定子に関して運動可能である可動素子を含む電気機械に関する。
【０００２】
リニア電気機械（ｌｉｎｅａｒ  ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｍａｃｈｉｎｅ）は、種々な関係の中で、例えば、自由ピストン・エンジン、すなわち、シリンダ・ハウジング内を機械的に自由に運動可能であるピストンを備えたエンジンとして知られている。したがって、ピストンからのエネルギーの転送のための、コネクティング・ロッド又はクランク・シャフトのような機械的素子があるのではなくて、ピストンの運動エネルギーは直線電気機械によって電気エネルギーに直接変換される。このような直線発電機は、例えば、ピストン内に磁気素子を及びシリンダ・ハウジングの壁内に電磁素子を含むことができる。
【０００３】
ＵＳ−Ａ−５，７８８，００３号は、自動車を駆動するこのような自由ピストン型の燃焼エンジンを開示する。そのエンジンは統合発電機（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）と適切に調整し、そこでは内部導電巻線を有するピストンが周囲の外部巻線に関して往復運動を遂行するように配置されている。動作中、外部巻線は磁界を生じ、そこでは電気効果は内部巻線内に発生される。発生された電気効果は、機械的整流子によって内部巻線から得られ、それで電気効果は自動車を駆動する電動機によって使用される。このような整流子は、摩耗に冒されかつ寿命を限定される。
【０００４】
ＵＳ−Ａ−５，３４７，１８６は、磁石と巻線が互いに関して運動するように備わる直線発電機に関する。磁界中の巻線の相対運動は巻線内に電流を発生し、電流は外部の電流回路によって使用されることがある。この書類は、磁気誘導、極く以前から知られている現象に対する基本的原理を説明する。新事項は、相対運動に対して中正位置を維持することを意図した部材であるように見える。
【０００５】
在来の電気機械は、縦磁束原理（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  ｆｌｕｘ  ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）に従って動作し、これは各固定子素子の磁束面が回転子の運動方向に平行であることを意味する。ＳＥ−Ｂ−４６３  ０６１号は、横磁束原理（ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｆｌｕｘ  ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）に従って動作する電気機械を開示する。この既知の機械は或る数の永久磁石を備えた回転子と相当する数の固定子素子を備えた固定子を含み、固定子素子は誘導磁束が回転子の運動方向に垂直な経路に主として従うというような方法で用意される。その既知の機械は、高効果密度を特徴とする、すなわち、機械の体積に関して高効果が得られる。その書類は、横磁束を用いる回転機械を開示する。確かに、リニア設計がこの書類に開示されているが、しかし単に図解目的のためである。その書類は、いかに横原理をリニア機械へ、特に固定子に関して往復運動を行う素子を備えた直線機械へ転送することができるかに関しては、情報を与えない。
【０００６】
ＤＥ−Ａ−１９８  １１  ０７５は、複数の磁束導体を備えた固定子と或る数の永久磁石素子を備えた可動素子とを有するリニア電気機械を開示する。閉じた巻線経路が可動素子の運動方向に実質的に平行に延びる。各磁束導体は、永久磁石素子と一緒に、閉じた磁束回路を形成する。磁束の方向は可動素子に沿って各回路内で同じであり、それゆえ、磁束導体は永久磁石素子の幅に相当する距離を互いから取って備わる。
【０００７】
（発明の概要）
本発明の目的は、固定子と往復可動素子を備えた改善された電気機械を用意することである。特に、本発明は、高効率のこのような機械を目的とする。
【０００８】
この目的は、少なくとも１つの第１機械ユニットを含む電気機械によって達成され、このユニットは、
−  複数の磁束導体と各磁束導体を通る実質的に閉じた巻線経路内に延びる巻線を形成する電気導体とを含む固定子、
−  或る数の永久磁石素子を含む１つの可動素子であって、かつ有限長を有するかつ前記磁束導体の少なくとも或るいくつかによって形成された空間内の運動経路に沿って固定子に関して往復運動で運動可能である１つの可動素子
を含む少なくとも１つの機械ユニットを含み、この電気機械においては、
実質的に閉じた巻線経路は運動経路と実質的に平行に延びる第１電流搬送部分を含み、
各磁束導体は、前記永久磁石素子の１つと一緒に、前記電流搬送部分の回りに延びる閉じた磁束回路を形成するように配置され、かつ
磁束導体はそれぞれの磁束回路内で永久磁石素子に関して磁束の方向に対して交番順序に配置されている。
【０００９】
このような設計によって、横磁束原理に従って動作するかつエンジンやポンプのような機械のピストンを形成する又はこれに確り固定されることがある往復可動素子を含む電気機械が得られる。固定子の各磁束導体を通る実質的に閉じた巻線経路内に巻線が延びることの賜で、巻線の総量を減らすこともでき、結局、損失が少なくなる。更になお、固定子の磁束導体を互いに比較的接近して配置することもでき、このことが電気機械の重量ばかりでなく体積に対して高効果密度（ｈｉｇｈ  ｅｆｆｅｃｔ  ｄｅｎｓｉｔｙ）をもたらす。このようにして、電気機械の高効率を得ることもできる。交番順序のおかげで、各時点で巻線に誘導された電圧は同じ方向を持つこと、及び永久磁石素子が磁束導体に対して１ステップ運動するというように可動素子が運動するとき巻線を通しての電圧は各磁束回路毎に同時に方向を変えることが保証される。
【００１０】
本発明の実施の形態に従って、各磁束回路は、運動経路に実質的に垂直に拡がる面と平行である磁束を含む。それによって、隣接永久磁石素子の中心点間の距離は、隣接磁束導体の中心点間の距離に実質的に等しい。このようにして、本発明に従う電気機械は、固定子の或る定まった長さに沿って、可動素子の永久磁石素子と同じ数の固定子素子、すなわち、磁束導体を含むことになる。結果として、電気機械の高効率が得られる。このような設計は、永久磁石素子を永久磁石素子の磁気方向に対して交番順序に配置することによって行われることがある。
【００１１】
本発明の更に他の実施の形態に従って、各磁束回路は、その回路の永久磁石素子の極とその回路の磁束導体の端表面との間の第１ギャップ、及びその回路の永久磁石素子の第２極とその回路の磁束導体の第２端表面との間の第２ギャップを含む。それによって、永久磁石素子は、磁気方向が運動経路内での可動素子の運動方向に実質的に垂直に延びるというように配置される。このような方法で、比較的小さい幅かつ高さを持つ可動素子を設計することが可能であるが、それは可動素子がなんらの実質的な更に他の構成要素も必要としないからである。それゆえ、可動素子は、軽量であることもでき、このことは往復運動を行う可動素子にとって重要な利点である。
【００１２】
本発明の更に他の実施の形態に従って、可動素子は、ハウジング内に運動可能に配置されている少なくとも１つのピストンに接続される。電気機械は、このようにして、発電機として利用することもでき、そこでは、ピストンは、自明の方法で燃焼プロセスによってハウジング内で運動させられる。電気機械は、例えば、ピストン・ポンプを駆動する電気エンジンとしてまた利用することもできる。
【００１３】
本発明の更に他の実施の形態に従って、実質的に閉じた巻線経路は第２電流搬送部分を含み、この電流搬送部分は運動経路と実質的に平行に延びる。このようにして、実質的に閉じた巻線経路の非常に大きな部分を電流発生に利用することもでき、それゆえ、損失は非常に低レベルに維持される。更になお、巻線経路の第１電流搬送部分は前記磁束導体の第１半分と実質的に関連しており、かつ巻線経路の第２電流搬送部分は前記磁束導体の第２半分と実質的に関連している。好適には、第１可動素子の永久磁石素子は、第１電流搬送部分と関連している磁束導体及び第２電流搬送部分と関連している磁束導体と適切に調整するように配置されている。
【００１４】
本発明の更に他の実施の形態に従って、前記可動素子の隣接永久磁石素子は、実質的に磁気的不伝導性である中間素子によって互いに分離されている。それによって、可動素子の永久磁石素子と中間素子は、電気機械の使用の間中可動素子に作用する力に抵抗する構造を形成するように配置されることがある。このような設計は、好適には、２つのピストン間に延びかつそれらのピストンを接続する長く延びたロッドの形状を有する。このようなロッドは、それゆえ、交番配置された単に永久磁石素子と中間素子から構成されることがある。更になお、固定子の隣接磁束導体は、磁気的に絶縁性である中間素子によって互いから分離されることがある。
【００１５】
本発明の更に他の実施の形態に従って、電気機械は第２機械ユニットを含み、第２機械ユニットは、
−  複数の磁束導体と各磁束導体を通る実質的に閉じた巻線経路内に延びる巻線を形成する電気導体とを含む固定子、及び
−  或る数の永久磁石素子を含む可動素子であって、かつ有限長を有するかつ前記磁束導体の少なくとも或るいくつかによって形成された空間内の運動経路に沿って固定子に関して往復運動で運動可能である可動素子
を含み、この電気機械においては、
実質的に閉じた巻線経路は運動経路と実質的に平行に延びる第１電流搬送部分を含み、
各磁束導体は前記永久磁石素子の１つと一緒に、前記電流搬送部分の回りに延びる閉じた磁束回路を形成するように配置され、かつ
磁束導体はそれぞれの磁束回路内で永久磁石素子に関して磁束の方向に対して交番順序に配置されており、かつ
第１機械ユニットは第１位相位置で動作しかつ第２機械ユニットは位相角だけ第１位相位置から変位した第２位相位置で動作するように配置される。
【００１６】
このような更に他の機械ユニットによって、電気機械を２相機械として設計することもでき、そこでは２つの機械ユニットは適当な位相角、例えば、９０゜だけ互いから変位していることがある。注意を要するのは、数相、例えば、３相で以て電気機械を設計することがもちろん可能であり、そこでは電気機械は３つのこのような機械ユニットを含むことである。異なった機械ユニットは、可動素子が互いに平行に運動しているというように、互いに傍らに配置されることがある。それによって、異なった機械ユニットの可動素子を、各機械ユニット毎に、１つか２つの共通ピストン又は２つの分離ピストンに接続することが可能である。異なった機械ユニットは互いの後に列に配置されることがまたあり、そこでは可動素子は単一ロッドのような長く延びた素子の形をしている。
【００１７】
本発明を、単に例として開示される異なった実施の形態によって、かつ添付図面を参照して更に綿密に説明することにする。
【００１８】
（発明の異なった実施の形態の詳細な説明）
図１〜４は、第１機械ユニット１と第２機械ユニット２を備えた電気機械の第１実施の形態を開示する。機械ユニット１と２は実質的に同等の設計を有し、したがって、第１機械ユニットをより綿密に説明するだけにする。
【００１９】
第１機械ユニット１は固定子を含み、この固定子は複数の磁束導体３′、３′′、４′、４′′を含む。第１機械ユニット１はまた巻線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを形成し、これらの巻線は１つ又はいくつかのコイルからなることがある。巻線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは実質的に閉じた経路を形成し、この経路は各磁束導体３′、３′′、４′、４′′を通して延びる。閉じた巻線経路は、第１電流搬送部分６ａと第２電流搬送部分６ｂを有する長く延びたリングを形成する。第１電流搬送部分６ａは磁束導体３′と３′′を通して延び、及び第２電流搬送部分６ｂは磁束導体４′と４′′を通して延びる。２つの電流搬送部分６ａと６ｂは、実質的に直線であり、互いにかつ第１機械ユニット１の縦軸ｘに実質的に平行に延びる。２つの部分６ａと６ｂは、円滑な湾曲を形成する２つの電流搬送接続部分６ｃと６ｄによって互いに接続される。接続部分６ｃと６ｄの半分は、図４から明らかである。
【００２０】
磁束導体３′、３′′、４′、４′′は対で備わり、磁束導体３′は第１電流搬送部分６ａの回りに延び、及び磁束導体４′は第２電流搬送部分６ｂの回りに延びる。同じようにして、磁束導体の隣接対内で、磁束導体３′′は第１電流搬送部分６ａの回りに延び、及び磁束導体４′′は第２電流搬送部分６ｂの回りに延びる。１つのこのような対内の磁束導体は、磁気伝導材料の統合ユニットを形成する。それによって、２つの磁束導体３′と４′は共通部５を含み、この共通部は２つの磁束導体の間に延びかつ突起部５′を含む。突起部５′は、磁束導体３′と４′との間に突起する。突起部５′は、磁束導体３′、４′の各々の第１端表面７を形成する。前記端表面７から距離を取ってかつこの端表面と実質的に反対に、各磁束導体３′、４′は、第２端表面８を有する。隣接磁束導体３′′と４′′は、共通部５と突起部５′′を備えて相当する方法で設計され、突起部５′′は突起部５′に関して反対方向に延びる。
【００２１】
好適には、磁束導体３′、３′′、４′、４′′は、軟磁性、焼結粉材料で製造され、この材料では各粒子は絶縁層によって囲まれることがある。このような材料は、特に高周波数でうず電流損が少なくなる結果を導く。粉末材料は、簡単な方法で三次元で所望の形状に形成することもできる。隣接磁束導体間に、中間素子９があり、この素子は磁気的非伝導性かつ非導電性である。それゆえ、磁束導体３′、４′の各対は、このような中間素子９によって磁束導体の隣接対から分離され、この中間素子は図３に明確に現れている。
【００２２】
第１機械ユニット１はまた、２つの可動素子１０、１１を含む。各このような可動素子１０、１１は、或る数の永久磁石素子１２′、１２′′、及び各永久磁石素子１２′、１２′′間に中間素子１３を含む。永久磁石素子１２′、１２′′と中間素子１３は、これらの素子が互いの後に列に配置されるというようにしてロッド状形態をして備わる。永久磁石素子１２′は一方向に北極Ｎを指向しているのに反して、隣接永久磁石素子１２′′は北極Ｎを反対方向に指向させている。隣接永久磁石素子１２′、１２′′を分離する中間素子１３は、実質的に磁気的非伝導性かつ実質的に非導電性である。長く延びた可動素子１０と１１は、縦軸ｘに平行に延びかつ、それぞれ、第１運動経路と第２運動経路、すなわち、縦軸ｘに沿って磁束導体３′、３′′、４′、４′′に関して往復運動で運動するように配置されている。
【００２３】
図１、２、及び３から明らかなように、可動素子１０と１１はそれぞれの磁束導体３′、３′′、４′、４′′の第１端表面７と第２端表面８との間に備わる、より精確には、永久磁石素子１２′、１２′′はエアギャップが永久磁石素子１２′、１２′′の１つの極と第１端表面７との間に形成されかつエアギャップが永久磁石素子１２′、１２′′の他の極と第２端表面８との間に形成されるというようにして端表面７と８との間に配置される。それゆえ、各磁束導体３′、３′′、４′、４′′は、前記永久磁石素子１２′、１２′′の１つと一緒に、閉じた磁束回路を形成するように配置され、この磁束回路は電流搬送部分６ａと６ｂの１つの回りに延びる。
【００２４】
それゆえ、各磁束回路内の磁束は、縦軸ｘ、すなわち、２つの電流搬送部分６ａと６ｂの方向ばかりでなく、可動素子１０、１１のそれぞれの運動経路に実質的に垂直である面に平行であることになる。
【００２５】
隣接永久磁石素子１２′、１２′′の中心点間の距離は、隣接磁束導体３′、３′′、４′、４′′の中心点間の距離に実質的に等しい。同じようにして、端表面７、８の断面積と永久磁石素子１２′、１２′′の断面積は、寸法と形状の両方に関して実質的に同等である。固定子の或る定まった長さにわたって見られると、それは、可動素子１０、１１の相当する長さの永久磁石素子１２′、１２′′の数と同じ数の磁束素子３′、３′′、４′、４′′を含むことになる。
【００２６】
図１と２から明らかなように、磁束導体３′、３′′、４′、４′′は、それぞれの磁束回路内で永久磁石素子１２′、１２′′に関して磁束の方向に対して交番順序に備わる。これは、巻線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、すなわち、第１電流搬送部分６ａと第２電流搬送部分６ｄに関して磁束の方向が静的反射（ｓｔａｔｉｃ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）では各磁束回路内で実質的に同じであるというようにして、磁束導体３′、３′′、４′、４′′は配置されることを意味する。しかしながら、可動素子１０、１１が１つの磁束導体３′、４′から隣接磁束導体３′′、４′′へ１ステップ運動するとき、各磁束回路３′、３′′、４′、４′′内の磁束は方向を変え、その結果また巻線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ内の誘導電圧が方向を変える。
【００２７】
可動素子１０、１１の永久磁石素子１２′、１２′′と中間素子１３は、使用の間中可動素子１０、１１に作用する大きな力に抵抗することができる構造を形成するように配置される。注意を要するのは、開示した実施の形態での可動素子１０、１１はいかなる更に他の強化構造素子も含まないことである。しかしながら、強化構造素子、例えば、図１と２に見られる可動素子１０、１１の上と下に備わる伸びた強化ロッドのようなものを可動素子１０、１１に具備することは、可能である。このような伸びた強化ロッドは、電気機械の電気及び磁気特性に影響することはない。というのは、磁石極Ｎ、Ｓと端表面７、８との間のエアギャップが影響されないからである。可動素子１０、１１を可能な限り軽い重量を持つように作ることがまた有利である。というのは、それらは連続加速を伴う往復運動を行うことになっており、したがって多過ぎる更に他の部品を回避することがもちろん望ましいからである。可動素子１０、１１は、永久磁石素子１２′、１２′′と中間素子１３を互いに取り付けることによって製造されることがある。開示した構造が得られるようにして、長く延びた素子の部分を反対方向に磁化することもまた可能である。
【００２８】
開示した実施の形態では、可動素子１０、１１は、ピストン２０、２１に接続されている。図３は、一端に２つの可動素子１０、１１用共通ピストン２０及び他端に２つの可動素子１０、１１用他の共通ピストン２１を開示する。各ピストン２０、２１は、それぞれ、シリンダ・ハウジング２２、２３内に運動可能に備わる。注意を要するのは、各可動素子１０、１１に各端に分離ピストンを具備することもまた可能であることである。
【００２９】
電気機械は発電機として動作するために利用することもでき、そこではシリンダ・ハウジング２２、２３はピストン２０、２１加速用のそれぞれ膨張室を形成する。適当な応用がスエーデン特許出願第９９０４７３３−４号に開示されており、この特許出願は電気効果を発生するかつ燃焼エンジンのピストンの位置を制御する電気機械を備えた燃焼エンジンを説明する。シリンダ・ハウジング２２、２３は、このような発電機応用では、例えば、燃料又は燃料／酸化剤混合物の供給用にインレット・チャネル２４、及び燃焼ガスの排出用にアウトレット・チャネル２５を含む。開示した実施の形態では、燃焼室は２サイクル原理に従って動作するように配置されているが、４サイクル・エンジンを利用することもまた本発明の範囲内で、もちろん、可能である。注意を要するのは、燃焼エンジンの全ての型式を電気機械と組み合わせることもできることであり、かつそれは特にいわゆるＨＣＣＩエンジン（Ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｍｂｕｓｉｏｎ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ）に指向しており、このエンジンはオットー（Ｏｔｔｏ）サイクル・エンジンとディーゼル・エンジンとの間の混合と看なすこともでき、そこでは酸化剤と燃料の混合物が燃焼室に導入されかつ自己着火を通して高圧縮で着火される。また、他の型式のピストン・エンジン、例えば、ステーリング（Ｓｔｉｒｉｎｇ）エンジンが使用可能である。注意をまた要するのは、可動素子１０、１１の一端のピストンシリンダ配置がスプリング配置によって置き換えられることがあり、このスプリング配置は、例えば、燃焼ガスの排出のために又は燃料空気混合物の圧縮のために、ピストンを強制的に他端へ戻すように配置されていることである。電気機械は、ピストン・ポンプを駆動する電動機として利用されることがあり、そこではインレット・バルブとアウトレット・バルブ（開示してない）がポンプされる媒体の供給と排出のために各シリンダ・ハウジング２２、２３に備わる。
【００３０】
図１、２、及び４から明らかなように、第２機械ユニット２は、可動素子１０、１１が互いに実質的に平行であるように、第１機械ユニット１の傍らに配置されている。図４は、いかに第１機械ユニット１の可動素子１０、１１の永久磁石素子１２′、１２′′を第２機械ユニット２の可動素子１０、１１の永久磁石素子１２′、１２′′に関して変位させるとができるか図解する。このようにして、２つの機械ユニット１と２の間で位相変位を得ることもでき、それゆえ、２相電圧を発生する電気機械を用意することが図４に開示した２つの機械ユニットで以て可能である。位相角を望む通りに、例えば、９０゜に選択することもできる。注意を要するのは、電気機械は原理的に任意の数の機械ユニットを具備することができ、それらの機械ユニットは部分的に同じ又は異なった位相位置で動作することもできることである。
【００３１】
図４で、２つの機械ユニット１と２の可動素子１０、１１は、一端で共通ピストン２０に、かつ他端で第２共通ピストン２１に接続されている。この実施の形態では、それゆえ、２つの共通ピストン２０、２１と適切に調整する４つの可動素子１０、１１がある。
【００３２】
図５は、機械ユニット１、２の両方に対して、それぞれ、分離ピストン２０、２１と２０′、２１′を備えた２相機械の他の実施の形態を開示する。残りについては、この実施の形態は、図１〜４に開示した実施の形態に等しい。
【００３３】
図６と７は、いかに２つの機械ユニット１、２を互いに横方向傍らに配置することができるか、すなわち、４つ可動素子１０、１１が共通面を含むことを図解する。
【００３４】
図８〜１０は、第１機械ユニット１を備えた電気機械の第４実施の形態を開示する。実質的に同じ機能を有する構成要素に対しては、全ての実施の形態において同じ参照符号を使用してある。第４実施の形態は、先行実施の形態と原理上同じ設計を有するが、しかし２つのこのような可動素子１０、１１の代わりに１つの可動素子１０を具備する。
【００３５】
第４実施の形態に従う第１機械ユニット１は、それゆえ、複数の磁束導体３′、３′′、４′、４′′を含む固定子を含む。第１機械ユニット１はまた巻線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを形成し、これらの巻線は１つ又はいくつかのコイルからなることがある。巻線６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは実質的に閉じた経路を形成し、この経路は各磁束導体３′、３′′、４′、４′′を通して延びる。閉じた巻線経路は、第１電流搬送部分６ａと第２電流搬送部分６ｂを有する長く延びたリングを形成する。第１電流搬送部分６ａは磁束導体３′と３′′を通して延び、及び第２電流搬送部分６ｂは磁束導体４′と４′′を通して延びる。２つの電流搬送部分６ａと６ｂは、実質的に直線であり、互いにかつ第１機械ユニット１の縦軸ｘに実質的に平行に延びる。２つの部分６ａと６ｂは、円滑な湾曲を形成する２つの電流搬送接続部分６ｃと６ｄによって互いに接続されている。接続部分６ｃと６ｄの半分は、図１０から明らかである。
【００３６】
磁束導体３′、３′′、４′、４′′は対で備わり、磁束導体３′は第１電流搬送部分６ａの回りに延び、及び磁束導体４′は第２電流搬送部分６ｂの回りに延びる。同じようにして、磁束導体の隣接対内で、磁束導体３′′は第１電流搬送部分６ａの回りに延び、及び磁束導体４′′は第２電流搬送部分６ｂの回りに延びる。１つのこのような対内の磁束導体は、磁気伝導材料の統合ユニットを形成する。それによって、２つの磁束導体３′と４′は共通部５′と５′′を含み、これらは、それぞれ、磁束導体３′、４′と３′′、４′′の各々の第１端表面７、及びそれぞれ、磁束導体３′、４′と磁束導体３′′と４′′の各々の第２端表面８を形成する。
【００３７】
磁束導体３′、３′′、４′、４′′は、先行実施の形態と同じ方法で製造されることがある。隣接磁束導体間に、中間素子９があることがり、この素子は磁気的非伝導性かつ非導電性である。それゆえ、磁束導体３′、４′の各対は、このような中間素子９によって磁束導体の隣接対３′′、４′′から分離され、この中間素子は図１０から明確である。注意を要するのは、このような中間素子を磁束導体３′、３′′、４′、４′′の共通部分５′、５′′の間に単に備え、かつそれらの残り部分を互いに接触させることもまた可能であることである。漏れを減らすこのような配置は、全ての開示した実施の形態に利用することもできる。
【００３８】
第１機械ユニット１はまた、単一可動素子１０を含む。可動素子１０は、先行実施の形態におけるのと同じようにして或る数の永久磁石要素１２′、１２′′を含む。
【００３９】
図８と９から明らかなように、可動素子１０はそれぞれの磁束導体３′、３′′、４′、４′′の第１端表面７と第２端表面８との間に備わる、より精確には、永久磁石素子１２′、１２′′はエアギャップが永久磁石素子１２′、１２′′の１つの極と第１端表面７との間に形成されかつエアギャップが永久磁石素子１２′、１２′′の他の極と第２端表面８との間に形成されるというようにして端表面７と８との間に配置される。それゆえ、各磁束導体３′、３′′、４′、４′′は、前記永久磁石素子１２′、１２′′の１つと一緒に、閉じた磁束回路を形成するように配置され、この磁束回路は電流搬送部分６ａと６ｂの１つの回りに延びる。
【００４０】
各磁束回路内の磁束は、縦軸ｘ、すなわち、２つの電流搬送部分６ａと６ｂの方向にばかりでなく、可動素子１０の運動経路に実質的に垂直である面にまた平行であることになる。
【００４１】
図１１と１２は、本発明の第５実施の形態を開示する。この実施の形態に従って、電気機械は、少なくとも１つの機械ユニット１と１つの可動素子１０を有する。第５実施の形態は、可動素子が巻線６ａ、６ｂの傍らに完全に配置されているという事実によって第４実施の形態と異なる。それゆえ、この実施の形態は、接続部分６ｃと６ｄが第４実施の形態に開示されたように外側に曲げられる必要がないという利点を有する。
【００４２】
図１３と１４は、電気機械の第６実施の形態を開示する。この実施の形態では、磁束導体は、丸み付け隅を持つ円滑形状を与えられている。
【００４３】
図１５と１６は、電気機械の第７実施の形態を開示する。この実施の形態は、永久磁石素子１２′、１２′′が永久磁束素子１２′、１２′′へ流れかつ永久磁石素子１２′、１２′′から離れる磁束の方向に関して、開示した断面図で、傾斜しているという事実によって第４、第５、及び第６実施の形態と異なる。
【００４４】
図１７と１８は、電気機械の第８実施の形態を開示する。この場合もまた、永久磁石素子１２′、１２′′は傾斜している。可動素子１０は、ここで、方形の、特に正方形の、長く延びたロッドであり、永久磁石素子１２′、１２′′は開示した断面図で見てロッドを通して対角線状に延びる。ロッドは、磁気的伝導材料で製造され、それゆえ、永久磁石素子１２′、１２′′の各側に磁束導体３１、３２を含む。
【００４５】
図１９は、互いの後に列に配置される２つの機械ユニット１と２を有する電気機械の第９実施の形態を開示する。２つの機械ユニットの可動素子１０は、共通の長く延びたロッドによって形成されている。それゆえ、この電気機械は、２相で動作するように設計されている。注意を要するのは、本発明の範囲内の電気機械はまた図１９に開示した方法で互いの後に列に配置されたいくつかの機械ユニットを具備することがある、例えば、３つの機械ユニットが互いの後に３相実施の形態に備わることである。
【００４６】
注意を要するのは、図８〜１８に開示した実施の形態における電気機械はまた２つ以上の機械ユニット１を具備することがあること、及びこのような機械ユニットは、図１〜７に開示した実施の形態と同じようにして、互いに傍らに配置されることがあることである。このようにして、各機械ユニットの可動素子１０は、例えば、共通ピストン２０、２１に接続される。
【００４７】
本発明は、開示した実施の形態に限定されるのではなく、前掲の特許請求の範囲内で変更されかつ修正されることがある。
【００４８】
開示した実施の形態は、直線機械を含む、すなわち、可動素子１０、１１の運動経路が直線である。しかしながら、これらの運動経路を湾曲させることも可能である。本質は、可動素子１０、１１が往復運動を行うことである。
【００４９】
図１、２、及び６に開示した断面図では、磁束導体３′、３′′、４′、４′′は、鋭い縁を持って概略的に開示されている。しかしながら、注意を要するのは、これらの素子３′、３′′、４′、４′′は、有利上、丸み付けした隅を持って設計されることであり、このことが磁束伝導能力を改善する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う電気機械の第１実施の形態の概略断面図である。
【図２】  図１の機械の他の断面図である。
【図３】  図１と２中の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う概略断面図である。
【図４】  図１と２中の線ＩＶ−ＩＶに沿う概略断面図である。
【図５】  本発明に従う電気機械の第２実施の形態についての図４のものに類似の概略断面図である。
【図６】  本発明に従う電気機械の第３実施の形態の概略断面図である。
【図７】  図６の機械の他の断面図である。
【図８】  本発明に従う電気機械の第４実施の形態の概略断面図である。
【図９】  図８の機械の他の断面図である。
【図１０】  図８と９中の線Ｘ−Ｘに沿う概略断面図である。
【図１１】  本発明の第５実施の形態に従う電気機械についての図８のものに類似の断面図である。
【図１２】  図１１の機械の他の断面図である。
【図１３】  本発明の第６実施の形態に従う電気機械についての図８のものに類似の断面図である。
【図１４】  図１３の機械の他の断面図である。
【図１５】  本発明の第７実施の形態に従う電気機械についての図８のものに類似の断面図である。
【図１６】  図１５の機械の他の断面図である。
【図１７】  本発明の第８実施の形態に従う電気機械についての図８のものに類似の断面図である。
【図１８】  図１７の機械の他の断面図である。
【図１９】  本発明の第９実施の形態の電気機械の縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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