(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に取り付けられるとともに、揚力発生装置を備える船舶推進機であって、
前記揚力発生装置は、概ね水平な面を構成する水平部（２１ａ）と、水平部（２１ａ）の後端部に連続して後方に延び且つ後下がりに傾斜する後部傾斜部（２１ｂ）とを備え、
前記水平部（２１ａ）、前記後部傾斜部（２１ｂ）、この間を繋ぐ略「ヘ」字状の屈曲部（２１ｃ）の両側部の外縁に連続して一体に設けられ、前後方向に延びる左右の側部補強体（２５，２５）と、
前記水平部（２１ａ）の上面から前上傾するように前上がりに延出されて起設され、先端部に上部取付片（２４，２４）を有する該水平部（２１ａ）と一体に設けられた支持部（２３，２３）と、
前記水平部（２１ａ）の前半部に後方に潜った平面視Ｕ字形の凹部（２１ｆ）の前端両側部に設けられた下部取付片（２２，２２）とを有し、
前記水平部の凹部（２１ｆ）で船外機の外周後面（４ａ）に倣って該外周後面（４ａ）の下部を挟み込み、下部取付片（２２，２２）を介して水平部（２１ａ）の前部の両側部を前記外周後面（４ａ）に結合し、
前記水平部（２１ａ）に起設した支持部（２３，２３）の先端部の前記上部取付片（２４，２４）を、船舶推進機の外周の後面（４ａ）の上部の左右に結合するようにした、
ことを特徴とする船舶推進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶推進機を装着した船艇において、停船状態から滑走し始めた際、船舶推進機を上方に持ち上げ、円滑な滑走に移行し得るようにした揚力発生装置を備える船舶推進機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶推進機で滑走する船艇は、滑走していない状態や、滑走の開始に際し、船尾が下がって水中に沈み込み、即ち、船首が上がった前上傾の状態、船尾が下がった後下傾した状態の斜めの状態であり、滑走開始に際しては、このように傾斜した状態で滑走し始める。
滑走開始に際しては抵抗が大きく、十分な船速が得られ難い。
ある程度の船速を得るには、船尾がある程度持ち上がり、船体の姿勢が水平に近い状態になる必要があり、この姿勢に近づくには長い時間がかかり、円滑な加速が得られ難い。
【０００３】
そこで、従来、滑走開始に際し、船尾、船舶推進機を持ち上げる揚力発生装置が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−６０９９５号公報。
【特許文献２】特開昭５９−１３０７９９号公報。
【０００４】
特許文献１に開示された発明は、船舶推進機のロアケーシングのプロペラ上方にキャビテーションプレート、スプラッシュプレートを有し、この上方に加速プレートを取り付けた構成である。加速プレートは、ロアケーシングの左右に突出し、前部の突出量が少なく、後部の突出量が大きく、平坦な板状体で構成されている。
【０００５】
特許文献２に開示された発明は、船舶推進機のプロペラの上方にキャビテーション防止板を設け、この上方に翼断面形状を有する浮力プレートを取り付けたものである。
【０００６】
特許文献１に開示される加速プレートは平坦な板状であり、後端部がプロペラの後方まで大きく延出されていないこともあって、船舶推進機の滑走開始に際し、沈み込んだ船尾の、迅速、円滑な持ち上げがなされ難く、船体の姿勢が水平に近い状態に移行させるには長い時間がかかり、円滑な加速が得られ難い。
【０００７】
特許文献２に開示される浮力プレートは、翼状断面を有するが、前後方向の長さがキャビテーション防止板よりも短く、その後端部はキャビテーション防止板よりも前方に位置し、特許文献１の加速プレートと同様に船舶推進機の滑走開始に際し、沈み込んだ船尾の、迅速、円滑な持ち上げがなされ難く、船体の姿勢が水平に近い状態に移行させるには長い時間がかかり、円滑な加速が得られ難い。
【０００８】
本発明者等は、以上の従来技術に鑑み、停船状態から滑走し始めた際、効率的、効果的な揚力を得るため、後部を後下がりに傾斜した下面を有する揚力発生装置を提案した。
これによれば、船舶推進機は円滑、迅速に上方に持ち上げられ、船体の姿勢（ハンプ時の姿勢）を円滑、且つ迅速に水平に近い状態に移行させることができ、滑走し始めからハンプ時の姿勢を乗り越え、水平に近い状態への移行時間を大幅に短縮することができ、円滑、迅速な加速を得ることができる。
ところで、揚力発生装置の後部に、効果的に揚力を得る後下がり傾斜下面を有する部分を設けたので、この部分を含む揚力発生装置に大きな抗力が作用する。
本発明は、以上に鑑みなされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、主に揚力発生装置の後部に、効果的に揚力を得る後下がり傾斜下面を有する部分を設け、船舶推進機は円滑、迅速に上方に持ち上げ、船体の姿勢を円滑、且つ迅速に水平に近い状態に移行させつつ、揚力発生装置に作用する過大な揚力に対抗し得るように高剛性を確保し得た船舶推進機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、船体に取り付けられるとともに、揚力発生装置を備える船舶推進機であって、前記揚力発生装置は、概ね水平な面を構成する水平部と、水平部の後端部に連続して後方に延び且つ後下がりに傾斜する後部傾斜部とを備え、前記水平部、前記後部傾斜部、この間を繋ぐ略「ヘ」字状の屈曲部の両側部の外縁に連続して一体に設けられ、前後方向に延びる左右の側部補強体と、前記水平部の上面から前上傾するように前上がりに延出されて起設され、先端部に上部取付片を有する該水平部と一体に設けられた支持部と、前記水平部の前半部に後方に潜った平面視Ｕ字形の凹部の前端両側部に設けられた下部取付片とを有し、前記水平部の凹部で船舶推進機の外周後面に倣って該外周後面の下部を挟み込み、下部取付片を介して水平部の前部の両側部を前記外周後面に結合し、前記水平部に起設した支持部の先端部の前記上部取付片を、船舶推進機の外周の後面の上部の左右に結合するようにした、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、揚力発生装置の水平な面を構成する部分と、後下がりに傾斜する下向きの部分とにまたがって、前後方向に延びる補強体を備えるようにしたので、先ず、揚力発生装置は、下面と、後部に後下がりの下向きの傾斜面を有するので、停船状態から滑走し始めた時の後ろ下がり、前上がりの面、つまりは後下がりの傾斜面により、効率的、効果的な揚力が得られ、船舶推進機は円滑、迅速に上方に持ち上げられ、船体の姿勢（ハンプ時の姿勢）を円滑、且つ迅速に水平に近い状態に移行させることができる。
従って、滑走し始めからハンプ時の姿勢を乗り越え、水平に近い状態への移行時間を大幅に短縮することができ、円滑、迅速な加速を得ることができる。
【００１２】
以上において本発明は、角度をもって交わる水平面と後部傾斜面を、夫々が接する辺で連続させることで、上下方向、横方向の撓みに対して互いが保管しあう形となり、水平面の後部が後下傾した揚力発生装置の剛性、特に水平面の後端部から、屈曲して後下がりとなる後部の合成を高めることができる。
又、面の並びの方向に沿った補強体（前後方向の縦壁）で連続させることで、前後方向の撓みに対し、各面の合成の確保及び傾斜角度の維持を行うことができる。
これにより、後部後下がりの揚力発生装置の上記した利点を発揮させつつ、高剛性の揚力発生装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は、船体（艇体）の船尾に船舶推進機を取り付けた状態の要部の図で、船舶推進機と船体の関係を示す説明図である。
２００は、船舶推進機を取り付ける船体で、船尾２０１に船舶推進機１を取り付ける。船舶推進機１はスターンブラケット１０で船尾に取り付けられ、上下動（チルト動）自在で、左右動（操舵）自在である。船体２００は、船舶推進機１よりも前方の中央寄り部分に重心（不図示）が位置する。
船舶推進機１は、図で明らかなようにプロペラ８を含む下半部が、常態では水没しており、プロペラ８上方のアンチキャビテーションプレート１１、この上方のアンチスプラッシュプレート１２（実施例では上下２枚、１２ａ，１２ｂ）が配設され、これらも水没している。船舶推進機については後述する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る船舶推進機の側面図、図３は、同船舶推進機の後面斜視図、図４は、同船舶推進機の背面図である。
これらの図面に従って船舶推進機を説明する。
船舶推進機１は、外観的には最上部のエンジンカバー２、この下方のアンダーカバー３、この下方のエクステンションケース４及びこの下方のギヤケース５からなる。
実施例では、エクステンションケース４及びギヤケース５は、アルミ合金等の軽金属で形成されている。
【００１５】
エンジンカバー２内にはクランクシャフト及びカムシャフトが縦置きのバーチカルエンジンからなるエンジン６が収容され、エンジン６は軸線が横を向いたシリンダを、上下に複数個並べた多気筒４ストロークエンジンである。
エンジン６は船舶推進機１の後部側がシリンダヘッドやヘッドカバーを含むエンジンヘッド６ａであり、中間部側がシリンダブロック及びクランクケースからなるエンジン本体６ｂであり、エンジン６の下部はアンダーカバー３に臨む。アンダーカバー３内には、エンジン本体の底部６ｃが臨み、且つこれの下方にオイルパン６ｄを内装したマウントケース７が配設されており、スロットル弁６ｆ等により、運転を制御する。
【００１６】
アンダーカバー３内の底部６ｃ、マウントケース７を通して縦向きの駆動軸６ｅがエクステンションケース４，ギヤケース５の上部を縦通し、駆動軸６ｅでギヤケース５の中間部に設けたギヤボックス５ａ内のギヤ機構５ｃを駆動し、ギヤ機構５ｃで駆動される軸出力軸５ｂの後端部には推進力を発生するプロペラ８を結合し、推進器を構成する。
船舶推進機１の前側には縦長の凹部１ａを設け、凹部１ａはアンダーカバー３の前部下半、エクステンションケース４の前部にかけて設けられており、この凹部にスイベルケース９及びスターンブラケット１０を設け、スイベル軸９ａで操舵し、スターンブラケット１０により船舶推進機は上下動（チルト動）する。このスターンブラケット１０を介して前記したように船体の船尾に船舶推進機を取り付ける。
【００１７】
以上の船舶推進機１の下部で、プロペラ８の上方には、該プロペラ８と離間し、アンチキャビテーションプレート１１を、後方且つ両側方に、フランジ状に突出するように設ける。
アンチキャビテーションプレート１１は、プロペラ８の上方にかかるように後方に設けられている。
前記アンチキャビテーションプレート１１の上方には、離間してアンチスプラッシュプレート１２を設ける。アンチスプラッシュプレート１２は、船舶推進機の前後方向の前部から中間部の両側方にフランジ状に突出するように設ける。
実施例では、アンチキャビテーションプレート１１、アンチスプラッシュプレート１２はギヤケース５上方のエクステンションケース４の下部及びギヤボックス５ａ上部に設けた。
また、アンチスプラッシュプレート１２は、上下に離間して１２ａ，１２ｂの２枚設けた。図中４ｂは、エクステンションケース４とギヤケース５との合わせ面である。
【００１８】
以上の船舶推進機１に揚力発生装置２０を設ける。
揚力発生装置２０は、図２〜図４で明らかな通り、図３は、船舶推進機の後面斜視図、図４は、船舶推進機の背面図である。これらの図面と図２を参照しつつ説明する。
揚力発生装置２０は、アンチキャビテーションプレート１１、アンチスプラッシュプレート１２、特に上方のアンチスプラッシュプレート１２ａの上方に、空間を空けて離間して設けられており、板状体２１で構成されている。
板状体２１は、前半部の概ね水平な部分（水平部と記す）２１ａと、こらの後端部から後方に延び、後下がりの後下傾した後部傾斜面２１ｂとからなる。水平部２１ａと後部傾斜面２１ｂとは略「ヘ」字状の屈曲部２１ｃで連続する。
【００１９】
実施例では、揚力発生装置２０を船舶推進機１の本体、即ち、エクステンションケース４とは別体に形成し、後付けで一体化したものである。
板状体２１の後部傾斜面２１ｂはプロペラ８の後方で、アンチキャビテーションプレート１１の後端部１１ａの位置より後方に延出されている。
【００２０】
図５〜図７は、船舶推進機１と別体で形成した揚力発生装置２０の単体を示し、図５は、斜視図、図６は、図５の６−６線断面図、図７は、図５の７−７線断面図である。これらの図面を参照しつつ、上記図面を参考にしつつ説明する。
揚力発生装置２０を構成する板状体２１は、水平部２１ａの前半部に平面視Ｕ字形の凹部２１ｆを備え、この部分でエクステンションケース４の外周後面４ａの下部を挟み込み、外周後面４ａに倣って取り付ける。
凹部２１ｆの前端両側部には、取付孔を有する下部取付片２２，２２が、左右対称に起設されている。
【００２１】
板状体２１の水平部２１ａの前後方向中間部から後部近傍の上面にかけて、左右に離間して上側の支持体２３，２３を起設する。
この支持体２３，２３は、図２〜図４で明らかなように、揚力発生装置２０の上面とエクステンションケース４の外周の後面４ａとを繋ぐものである。支持体２３、２３は、後端部２３ａ，２３ａが板状体２１の水平部２１ａ上面に一体で、この部分から前上傾するように前方に前上がりに延出され、エクステンションケース４の外周の後面４ａの上部左右に支持体２３，２３の前部は結合されている。
【００２２】
支持体２３，２３は、左右方向の幅が狭く、前後方向の幅が大きい厚手の板状体であり、前上傾した上位の前端部には、上下に取付孔を設けた縦長矩形の上部取付片２４，２４が一体に設けられている。
この上部取付片２４，２４を介して、エクステンションケース４の外周の後面４ａの上部左右に支持体２３，２３の前部は結合されており、又凹部２１ｆの前端両側部の下部取付片２２，２２が、エクステンションケース４の外周の後面４ａの下部左右に結合されている。
【００２３】
又、揚力発生装置２０の板状体２１の前記した上側の支持体２３，２３とは別個に下側の側部の補強体２５，２５を備える。
下側の側部の補強体２５，２５は、板状体２１の水平部２１ａ、後部傾斜部２１ｂの両側端部に設ける。
即ち、後部傾斜部２１ｂの両側縁部（後端部２１ｄを含む）の両側縁部から、水平部２１ａの両側縁部にかけて連続して設ける。
【００２４】
側部の補強体２５，２５は、後部傾斜部２１ｂの後端部２１ｄの両側縁部から平面視Ｕ字形の二股状水平部２１ｅ，２１ｅの前端部の両側縁部まで、前後方向に連続して一体に設けられている。
側部の補強体２５，２５は、実質的に板状体の両側縁部を折曲、垂下して下向きの縦壁片として側部の補強体として構成され、図６の断面で明らかなように、この部分では下向きの凹状体となる。
【００２５】
揚力発生装置２０を構成する板状体２１の幅Ｗであるが、揚力と面積とは略々比例するが、次の理由で、図４に示したように、船舶推進機１の最大幅略々近い幅か、或いはこれより少し小さ目に設定し、また、プロペラ８の外径よりも充分に大き目に設定することが好ましい。
揚力発生装置２０の幅であるが、船舶推進機１の幅Ｗの範囲内に設定する。
又、上側の支持体２３，２３の、この間の距離及び夫々の厚さを含んだ幅であるが、支持体２３，２３を有するエクステンションケース４の幅Ｗ１の範囲内とする。
【００２６】
これにより、補強体を船舶推進機の本体の幅内に配設することで、揚力発生装置２０の支持体２３，２３の前面（縦壁の前端）の造波抵抗を抑えることができ、滑走時の飛沫も軽減することができ、円滑な揚力作用を得ることができる。
尚、船舶推進機１は、船体の大きさ等によって船尾に２機、或いは３機、更には４機等、所謂２機掛け、３機掛け、４機掛け等して、船尾に複数の船舶推進機を取り付けて推進する場合がある。
この場合、複数の船舶推進機を左右に振って操行するが、この操行の際、船舶推進機の幅よりも揚力発生装置２０の幅が大きいと、揚力発生装置が操行時に干渉してしまう虞があるが、揚力発生装置２０の幅を船舶推進機１の幅Ｗの範囲内に設定することで、このような事態を回避することができる。
【００２７】
以上の板状体２１（揚力発生装置２０）には、船体の推進、従って船舶推進機１の推進で後部傾斜面２１ｂの後下傾した面の上下面の圧力差により上方へ持ち上げる揚力が生じる。一方、船艇の浮力と重心のバランスにより、停船状態、船体は船首側がやや上がった姿勢である。この状態下で、板状体の下面は水平面に対し多少の角度を有することとなり、所謂迎え角を作る。
推進の始めでは船舶推進機側が沈むように力がかかる。この状態で推進を開始し、滑走する。
【００２８】
これにより、板状体２１には下方から上方へ持ち上げる力が作用し、この持ち上げる力は、後部傾斜面２１ｂが下傾しているので、この部分を通して効率良く、効果的に揚力が作用する。
この揚力は、板状体２１の後部傾斜面２１ｂから屈曲した屈曲部２１ｃに連続し、さらには水平部２１ａ並びにこれの周辺部に繰り返し荷重として作用する。
この繰り返し荷重に対し、水平部２１ａの上面とエクステンションケース４の外周後部との間に上側の支持体２３，２３が介設されていることで、これを支持する。
又、板状体２１には、その両側縁部から下方に屈曲、垂下され、前後に連続するように設けられた側部の補強体２５，２５によって左右方向、前後方向の撓みに対しこれに対抗し、支持する。
これらの支持体２３，２３、補強体２５，２５で、板状体からなる揚力発生装置２０は剛性を保持され、前後方向、左右方向の剛性を高め、円滑、確実な揚力発生装置による揚力作用を行わせる。
【００２９】
図８は、船舶推進機１に、別体とした揚力発生装置２０を取り付ける状態を示す分解斜視図である。
船舶推進機１のエクステンションケース４の外周の後部の両側部分に取り付けボス１３，１３及び１４，１４を予め設置しておく。
上部の取付ボス部１３，１３は、揚力発生装置２０の上部取付片２４，２４に適合するように縦長とし、下部の取付ボス部１４，１４は、下部取付片２２，２２に適合して小径な円盤状である。
【００３０】
板状体２１の水平部２１ａの前半部に形成した凹部２１ｆを介して、エクステンションケース４の外周後面４ａの下部を挟み込み、取付ボス部１３，１３，１４，１４に、上下の取付片２４，２４，２２，２２を重ね、外側からボルト２６…で取付片２４，２４，２２，２２をエクステンションケース４の外周側に結合し、揚力発生装置２０を船舶推進機１と一体化する。
以上の揚力発生装置２０は、軽金属や硬質の合成樹脂で形成する。
【００３１】
図９は、本発明の前記した実施の形態の第２実施例を示す斜視図である。
本実施例では、船舶推進機１及び揚力発生装置２０の基本構造は上記と同様なので、同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
本実施例では、揚力発生装置２０の両側縁部に設ける補強体１２５，１２５を変更したものである。
【００３２】
本実施例では、板状体２１の水平な前部〜中間部から、後下がりの後部傾斜面の両側縁部にかけて、前後方向に連続するように設ける補強体１２５，１２５を、上向きに起立した縦壁片としたものである。
これにより、揚力発生装置２０を構成する板状体２１の、補強体１２５，１２５を有する部分の横断面は、左右方向に寸法が大きく、左右の起立した縦壁片の高さがあまり高くない凹形となる。
【００３３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
船舶推進機は上記と同様の構造なので、同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
揚力発生装置３０は、前記と同様に板状体３１からなり、前半部〜中間部が水平部３１ａで、これの後端部から屈曲部３１ｃを経て連続して後方に延出した後部は、後下がりの後部傾斜面３１ｂを形成する。
この揚力発生装置３０は、船舶推進機１のエクステンションケース４と一体に形成したものであり、或いは別体で形成した揚力発生装置３０を、溶接等で一体化したものである。
【００３４】
本実施の形態では、揚力発生装置３０を構成する板状体３１が、エクステンションケース４と一体である。板状体３１の水平部３１ａの左右方向中心部に、厚手板状の支持体３３の下端部３３ｂが全面的に接合されており、後端部３３ａはエクステンションケース４の外周の後面４ａの中心部に縦方向に接合されている。
この支持体３３は、略々側面視三角形である。
【００３５】
板状体３１の左右の両側縁部には、後部傾斜面３１ｂの両側縁から水平部３１ａの両側縁にかけて、前後に連続して縦壁状の補強体３５，３５を設ける。
これにより、板状体の補強体３５，３５を有する部分の横断面は、前記と同様に下向き凹状をなすこととなる。
【００３６】
図１１〜図１３は、本発明の第３の実施の形態を示す斜視図である。
図１１は斜視図、図１２は側面図、図１３は背面図である。
船舶推進機は上記と同様の構造なので、同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３７】
揚力発生装置４０は、前記と同様に板状体４１からなり、エクステンションケース４と一体、或いは溶接等で一体化したものである。
板状体４１は、前部〜中間部の水平部４１ａ、これの後端部から屈曲部４１ｃを経て連続して後方に延出した後下がりの後部傾斜面４１ｂを備える。
【００３８】
板状体４１の水平部４１ａの左右方向中心部に、厚手板状の支持体４３の下端部４３ｂが全面的に接合されており、後端部４３ａはエクステンションケース４の外周の後面４ａの中心部に縦方向に接合されている。この支持体４３は、略々側面視三角形である。
ここで重要なことは、板状体４１の上面の左右方向に起立する支持体４３の先端部４３ｃが、板状体４１の後部傾斜面４１ｂの上面まで延長され、後部傾斜面４３ｂの上面に先端部４３ｄが一体に連続し、補強部を構成する。従って、この部分は補強体を兼ねている。
以上により、板状体４１の上面に配設した支持体４３は、水平部４１ａと、後下がりに傾斜する後部傾斜面とにまたがって、前後方向に連続して延びることとなる。
【００３９】
板状体４１の左右の両側縁部には、後部傾斜面４１ｂの両側縁から水平部４１ａの両側縁にかけて、前後に連続して縦壁状の補強体４５，４５を設ける。
これにより、板状体の補強体４５，４５を有する部分の横断面は、前記と同様に下向き凹状をなすこととなる。
このように、板状体４１の上面に配設した支持体４３と、板状体の左右両側縁に設けた縦壁状の補強体４５，４５とは、水平部４１ａ、傾斜部４１ｂにまたがって前後方向に連続して一体に設けられることとなる。
【００４０】
図１４は、本発明の第４の実施の形態を示す斜視図である。
船舶推進機は上記と同様の構造なので、同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４１】
揚力発生装置５０は、前記と同様に板状体５１からなり、エクステンションケース４と一体、或いは溶接等で一体化したものである。
板状体５１は、前部〜中間部の水平部５１ａ、これの後端部から屈曲部５１ｃを経て連続して後方に延出した後下がりの後部傾斜面５１ｂを備える。
【００４２】
板状体５１の水平部５１ａの左右中間部に、厚手板状の支持体５３…の下端部５３ｂが全面的に接合されており、後端部５３ａはエクステンションケース４の外周の後面４ａの中心部に縦方向に接合されている。この支持体５３は、略々側面視三角形である。
実施例では、板状体５１の上面に、左右方向に離間して３枚の厚手板状の支持体５３…を、相互に平行するよう並置して設けた。
【００４３】
支持体５３…は、図１１〜図１４と同様に、板状体５１の上面の左右方向に起立する支持体５３…の先端部５３ｃが、板状体５１の後部傾斜面５１ｂの上面まで延長され、後部傾斜面５３ｂの上面に先端部５３ｄが一体に連続する。
以上により、板状体５１の上面に配設した支持体５３は、水平部５１ａと、後下がりに傾斜する後部傾斜面とにまたがって、前後方向に連続して延びることとなり、補強部を構成する。これにより補強部を兼ねる。
【００４４】
本実施の形態では、板状体５１の両側縁部に縦壁状の補強体を有しないが、支持体５３…が水平部５１ａから後部傾斜部５１ｂにかけて、この間にわたるように設けられていること、支持体５３…が３枚設けられていることにより、十分の剛性を確保することができる。
本実施の形態においても、前記と同様に板状体５１の両側縁部に、縦壁状の補強体を設けても良いことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、船体の船尾に取り付ける船舶推進機において、船舶推進機による推進初期における迅速、円滑な高速滑走への移行を行わせる船舶推進機に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】船体（艇体）の船尾に船舶推進機を取り付けた状態の要部の図で、船舶推進機と船体の関係を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る船舶推進機の側面図である。
【図３】同船舶推進機の後面斜視図である。
【図４】同船舶推進機の背面図である。
【図５】船舶推進機と別体で形成した揚力発生装置の単体を示す斜視図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】図５の７−７線断面図である。
【図８】船舶推進機に、別体とした揚力発生装置を取り付ける状態を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の前記した実施の形態の第２実施例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】図１１の背面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…船舶推進機、  ２０，３０，４０，５０…揚力発生装置、  ２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａ…水平部、  ２１ｂ，３１ｂ，４１ｂ、５１ｂ…後部傾斜面、  ２３，３３，４３，５３…支持体、  ２５，３５，４５…補強体、  ２００…船体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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