(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の生体的な特徴を示す生体認証用のテンプレートが記録された認証カードの発行手続を処理するシステムであって、
前記顧客の住所を示す住所情報を少なくとも含み該顧客を特定する識別情報を、該顧客を管理するデータベースに登録する顧客登録部と、
前記顧客によって提示された生体情報を検出する第１の生体センサ部と、
前記第１の生体センサによって検出した生体情報に基づいて、該生体情報の特徴を示す仮テンプレートを作成する仮テンプレート作成部と、
前記作成した仮テンプレートを前記認証カードとは異なる仮カードに記録して、前記識別情報が登録された顧客に該仮カードを発行する仮カード発行部と、
前記データベースに登録された識別情報に含まれる住所情報に基づいて、前記テンプレートが記録される前の認証カードを前記顧客宛に郵送する手配を行なう郵送手配部と、
前記郵送された認証カードを受け取った顧客から、該認証カードと共に、前記発行された仮カードを受け取るカード受取部と、
前記仮カードが前記認証カードと共に受け取られる際に、前記顧客によって提示された生体情報を検出する第２の生体センサ部と、
前記第２の生体センサによって検出した生体情報と、前記受け取った仮カードに記録されている仮テンプレートとの間における同一性の存在を確認する同一性確認部と、
前記同一性の存在が確認された場合に、前記受け取った認証カードに前記テンプレートを記録して、該認証カードを前記顧客に発行する認証カード発行部と
を備え、
前記認証カード発行部は、
前記第２の生体センサによって検出した生体情報に基づいて、前記仮テンプレートよりも多くの生体情報の特徴を抽出したテンプレートを、前記テンプレートとして作成するテンプレート作成部と、
前記作成したテンプレートを、前記受け取った認証カードに記録するテンプレート記録部と
を含む、システム。
【請求項２】
前記認証カード発行部は、前記認証カードを発行する際に、前記受け取った仮カードに記録されている仮テンプレートを読み取り不可能に破壊する仮テンプレート破壊部を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記認証カード発行部は、前記認証カードを発行する際に、前記受け取った仮カードを回収する仮カード回収部を含む請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、前記同一性の存在が確認されない場合に、前記受け取った認証カードおよび仮カードの少なくとも一方のカードを前記顧客から没収するカード没収部を備える請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記顧客登録部は、
前記顧客の顔写真を少なくとも含み該顧客と前記住所情報との間の関連性を証明する本人確認資料を、画像データとして読み取るスキャナ部と、
前記読み取った画像データを、前記識別情報に関連付けて前記データベースに登録する確認資料登録部と
を含み、
前記認証カード発行部は、
前記識別情報に関連付けられた画像データを、窓口担当者からの指示を受け付ける窓口端末に表示する確認資料表示部と、
前記窓口端末によって受け付けられた指示に基づいて、前記認証カードの発行を禁止する発行禁止部と
を含むシステム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記カード受取部，前記第２の生体センサ部，前記同一性確認部，前記認証カード発行部を、前記認証カードを用いた本人認証に基づいて現金取引に関する取引処理を行う現金自動取引装置に設けたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証（バイオメトリクス(Biometrics)）技術に関し、特に、顧客の生体的な特徴を示す生体認証用の生体特徴量（テンプレート）が記録された認証カードを発行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体認証技術としては、静脈パターン，指紋パターン，網膜パターン，虹彩パターン，声紋パターンなどの生体情報を利用したものが知られている。生体認証の方式としては、個人情報保護や管理コストなどの観点から、テンプレートが記録された認証カードを顧客に発行することによって、テンプレートの管理を顧客個人で行うものがある。次の特許文献１および２には、従来の生体認証技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５２６９号公報
【０００４】
認証カードを用いた生体認証技術では、認証カードの発行に際し、顧客ではない他人による成り済ましを防止するために、テンプレートが記録される前の認証カードを顧客宛に郵送することによって、顧客によって提示された住所や居所の正否を確認することが行なわれる場合がある。例えば、金融機関では、新規に認証カードを発行する際には、１回目の来店時に、金融機関の窓口担当者による本人確認が、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料を用いて実施され、その本人認証によって顧客の本人性が確認された場合に、テンプレートが記録される前の認証カードが顧客宛に郵送される。その後、２回目の来店時に、本人確認資料を用いた本人認証が再度実施され、その再度の本人認証によって顧客の本人性が確認された場合に、顧客が持ち込んだ認証カードにテンプレートが記録される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、生体認証用の認証カードの発行に際し、１回目および２回目の各来店時に本人確認資料を用いた本人認証を行なう場合には、他人による成り済ましには有効ではあるものの、来店の度に本人確認資料の提示が顧客に求められることから、認証カードを発行するための手続処理が煩雑となってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を踏まえ、生体認証用の認証カードの発行に際し、手続処理の煩雑化を抑制しながら、他人による成り済ましを防止することができるカード発行技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明のシステムは、顧客の生体的な特徴を示す生体認証用のテンプレートが記録された認証カードの発行手続を処理するシステムであって、前記顧客の住所を示す住所情報を少なくとも含み該顧客を特定する識別情報を、該顧客を管理するデータベースに登録する顧客登録部と、前記顧客によって提示された生体情報を検出する第１の生体センサ部と、前記第１の生体センサによって検出した生体情報に基づいて、該生体情報の特徴を示す仮テンプレートを作成する仮テンプレート作成部と、前記作成した仮テンプレートを前記認証カードとは異なる仮カードに記録して、前記識別情報が登録された顧客に該仮カードを発行する仮カード発行部と、前記データベースに登録された識別情報に含まれる住所情報に基づいて、前記テンプレートが記録される前の認証カードを前記顧客宛に郵送する手配を行なう郵送手配部と、前記郵送された認証カードを受け取った顧客から、該認証カードと共に、前記発行された仮カードを受け取るカード受取部と、前記仮カードが前記認証カードと共に受け取られる際に、前記顧客によって提示された生体情報を検出する第２の生体センサ部と、前記第２の生体センサによって検出した生体情報と、前記受け取った仮カードに記録されている仮テンプレートとの間における同一性の存在を確認する同一性確認部と、前記同一性の存在が確認された場合に、前記受け取った認証カードに前記テンプレートを記録して、該認証カードを前記顧客に発行する認証カード発行部とを備え、
前記認証カード発行部は、
前記第２の生体センサによって検出した生体情報に基づいて、前記仮テンプレートよりも多くの生体情報の特徴を抽出したテンプレートを、前記テンプレートとして作成するテンプレート作成部と、
前記作成したテンプレートを、前記受け取った認証カードに記録するテンプレート記録部と
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上述のシステムによれば、２回目の来店時における本人認証を、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料を必要としない仮カードを用いた生体認証によって実施するため、手続処理の煩雑化を抑制しながら、他人による成り済ましを防止することができる。
【０００９】
また、仮テンプレートとは異なるテンプレートを認証カードに記録することによって、発行される認証カードを用いた生体認証に求められる防犯性に応じたテンプレートを認証カードに記録することができる。
【００１１】
また、前記認証カード発行部は、前記認証カードを発行する際に、前記受け取った仮カードに記録されている仮テンプレートを読み取り不可能に破壊する仮テンプレート破壊部を含むとしても良い。これによって、仮カードに記録されている仮テンプレートが不正に利用されることを防止することができる。仮カードに記録されている仮テンプレートの破壊は、仮カードを切断や焼却することによる物理的な破壊であっても良いし、仮テンプレートが記録された仮カードの記録領域にランダムなデータを上書きすることによる破壊であっても良いし、仮カードから仮テンプレートをソフトウェア的に削除することによる破壊であっても良い。
【００１２】
また、前記認証カード発行部は、前記認証カードを発行する際に、前記受け取った仮カードを回収する仮カード回収部を含むとしても良い。これによって、仮カードが不正に利用されることを防止することができ、また、回収した仮カードを他の認証カードの発行に再利用することができる。
【００１３】
また、更に、前記同一性の存在が確認されない場合に、前記受け取った認証カードおよび仮カードの少なくとも一方のカードを前記顧客から没収するカード没収部を備えても良い。これによって、１回目の来店時に本人確認された顧客とは異なる他人による成り済ましによって認証カードが発行されてしまうことを未然に回避することができる。
【００１４】
また、前記顧客登録部は、前記顧客の顔写真を少なくとも含み該顧客と前記住所情報との間の関連性を証明する本人確認資料を、画像データとして読み取るスキャナ部と、前記読み取った画像データを、前記識別情報に関連付けて前記データベースに登録する確認資料登録部とを含み、前記認証カード発行部は、前記識別情報に関連付けられた画像データを、窓口担当者からの指示を受け付ける窓口端末に表示する確認資料表示部と、前記窓口端末によって受け付けられた指示に基づいて、前記認証カードの発行を禁止する発行禁止部とを含むとしても良い。これによって、２回目の来店時に、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料の提示を顧客に要求することなく、本人確認資料を利用した窓口担当者による本人確認を実施することができるため、手続処理の煩雑化を抑制しながら、他人による成り済ましの防止を強化することができる。
【００１５】
また、前記カード受取部，前記第２の生体センサ部，前記同一性確認部，前記認証カード発行部を、前記認証カードを用いた本人認証に基づいて現金取引に関する取引処理を行う現金自動取引装置に設けても良い。これによって、顧客は、２回目の来店時に窓口に出向くことなく、現金自動取引装置で認証カードの発行手続を受けられるため、顧客の利便性を向上させることができる。なお、現金自動取引装置には、現金自動預払機（Automated Teller Machine、いわゆる「ＡＴＭ」）や現金自動支払機（Cash Dispenser、いわゆる「ＣＤ」）が含まれる。
【００１６】
また、システムで用いられる生体情報は、静脈パターン，指紋パターン，網膜パターン，虹彩パターン，声紋パターンの他，掌形パターン，顔パターン，署名，耳形状，ＤＮＡなど種々の生体情報の少なくとも一つを含むとしても良い。また、認証カードは、ＩＣ(Integrated Circuit)メモリを内蔵したＩＣカードを含むとしても良い。また、第１および第２の生体センサは、それぞれ別体のセンサとして構成しても良いし、単一のセンサで各センサとしての機能を実現しても良い。
【００１７】
また、本発明の形態は、システムの形態に限るものではなく、例えば、生体認証用の認証カードを発行するカード発行方法や、生体認証用の認証カードを発行する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体などの種々の形態に適用することも可能である。また、本発明は、前述の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用したシステムについて説明する。
【００１９】
Ａ．第１の実施例：
Ａ−１．金融取引システム１０の構成：
図１は、金融取引システム１０の概略構成を主に示す説明図である。金融取引システム１０は、顧客との金融取引を処理するために金融機関で運用されるシステムである。金融取引システム１０は、金融取引に際し、顧客が本人であることを確認する本人認証を実施する。金融取引システム１０が実施する本人認証には、暗証番号による本人認証に加え、顧客の生体情報を用いた生体認証が含まれる。本実施例では、生体認証を用いた金融取引を希望する顧客に対して、顧客の生体特徴量を示すテンプレートが記録された認証カードＣｒが発行される。本実施例では、認証カードＣｒは、ＩＣ(Integrated Circuit)メモリを内蔵したＩＣカードであり、認証カードＣｒに記録されるテンプレートは、顧客の指静脈パターンの特徴を示すデータである。
【００２０】
金融取引システム１０は、図１に示すように、金融取引を集中的に管理するホストコンピュータ１００と、金融機関の窓口担当者による操作入力に基づく金融取引を取り扱う窓口端末装置２００と、窓口担当者を必要とせずに顧客自身による操作入力に基づく金融取引を取り扱う現金自動預払機３００とを備える。本実施例では、認証カードＣｒが発行されている取引口座については、窓口端末装置２００および現金自動預払機３００で処理される金融取引に際し認証カードＣｒを用いた生体認証が実施される。
【００２１】
ホストコンピュータ１００，窓口端末装置２００，現金自動預払機３００の各々の間は、ネットワーク１２を介して相互にデータのやり取りが可能に接続されている。なお、ネットワーク１２は、ＬＡＮ(Local Area Network)，ＷＡＮ(Wide Area Network)，インターネットなどで構成しても良い。本実施例では、図１には、窓口端末装置２００および現金自動預払機３００がそれぞれ一台のみ示されているが、実際には、複数の窓口端末装置２００および複数の現金自動預払機３００が、運用形態に応じて金融機関の各支店に設置されている。本実施例では、ホストコンピュータ１００は、金融機関の各支店を統括する管理センタに設置されている。
【００２２】
金融取引システム１０では、認証カードＣｒの発行に先立ち、認証カードＣｒとは異なるＩＣカードである仮カードＣｔが窓口端末装置２００で発行されると共に、テンプレートが記録される前の認証カードＣｒが顧客宛に郵送される。認証カードＣｒの発行は、仮カードＣｔを用いた生体認証を経て、認証カードＣｒにテンプレートを記録することによって行われる。金融取引システム１０の動作の詳細については後述する。
【００２３】
図２は、金融取引システム１０における窓口端末装置２００の詳細構成を主に示すブロック図である。金融取引システム１０の窓口端末装置２００は、窓口端末装置２００を構成する各種の周辺機器を制御する端末本体２０１０を備える。窓口端末装置２００の端末本体２０１０は、種々の演算処理を実行するセントラルプロセッシングユニット（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵという）２０１１と、ＣＰＵ２０１１の動作を規定したプログラムを記憶するリードオンリメモリ（Read Only Memory、以下、ＲＯＭという）２０１２と、ＣＰＵ２０１１が取り扱うデータを一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（Random Access Memory、以下、ＲＡＭという）２０１３と、ＣＰＵ２０１１によって処理されたデータを記憶するハードディスクドライブ（Hard Disk Drive、以下、ＨＤＤという）２０１４と、ネットワーク１２とのデータのやり取りを行うネットワークインタフェース２０１６と、窓口端末装置２００を構成する周辺機器とのデータのやり取りを行う周辺機器インタフェース２０１８とを備えたコンピュータである。
【００２４】
窓口端末装置２００は、端末本体２０１０による制御の下で動作する周辺装置として、窓口担当者に対して映像による出力を行うディスプレイ２０２２と、窓口担当者からの操作入力を受け付けるキーボード２０２４およびマウス２０２６と、認証カードＣｒおよび仮カードＣｔを含むＩＣカードに内蔵されたＩＣチップにデータの読み書きを行うカードリーダライタ２０３０と、顧客の生体物理量として指静脈パターンを検出する生体センサ２０４０と、顧客の本人性を証明する本人確認書類を撮影して資料画像データとして取り込むイメージスキャナ２０５０とを備える。本実施例では、窓口端末装置２００のカードリーダライタ２０３０は、ＩＣカードとの間でやり取りされるデータに暗号化を施すことによって、データの漏洩や改ざんを防止する。本実施例では、窓口端末装置２００の生体センサ２０４０は、顧客の指静脈パターンを撮影する血管パターン赤外線ＣＣＤカメラを備える。
【００２５】
図３は、金融取引システム１０における現金自動預払機３００の詳細構成を主に示すブロック図である。金融取引システム１０の現金自動預払機３００は、現金自動預払機３００の各部を制御する主制御部３０１０と、ネットワーク１２とのデータのやり取りを行うネットワークインタフェース３０１６と、顧客に対して映像を表示すると共に顧客からの操作入力を受け付けるタッチパネル３０２２と、音声を出力するスピーカ３０２４と、認証カードＣｒおよび仮カードＣｔを含むＩＣカードを顧客から受け取り該ＩＣカードにデータの読み書きを行うカード取扱部３０３０と、顧客の生体物理量として指静脈パターンを検出する生体センサ３０４０と、顧客から取引通帳を受け取り該取引通帳に取引結果を記入する通帳取扱部３０５０と、取引結果が記入された取引明細票を顧客に発行する明細票発行部３０６０と、顧客との間で紙幣および硬貨の受け渡しを行う貨幣取扱部３０７０とを備える。
【００２６】
本実施例では、現金自動預払機３００の主制御部３０１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを備え、ソフトウェアに基づいて動作するコンピュータである。本実施例では、現金自動預払機３００のカード取扱部３０３０は、不要となったＩＣカードを顧客に返却することなく回収する回収部３０３２を備える。本実施例では、現金自動預払機３００のカード取扱部３０３０は、ＩＣカードとの間でやり取りされるデータに暗号化を施すことによって、データの漏洩や改ざんを防止する。本実施例では、現金自動預払機３００の生体センサ３０４０は、顧客の指静脈パターンを撮影する血管パターン赤外線ＣＣＤカメラを備える。
【００２７】
図４は、金融取引システム１０におけるホストコンピュータ１００の詳細構成を主に示すブロック図である。金融取引システム１０のホストコンピュータ１００は、開設された取引口座に関する登録情報を格納する顧客データベース７００を記憶するＨＤＤ１０１４と、顧客データベースを管理する演算処理を実行するＣＰＵ１０１１と、ＣＰＵ１０１１の動作を規定したプログラムを記憶するＲＯＭ１０１２と、ＣＰＵ１０１１が取り扱うデータを一時的に記憶するＲＡＭ１０１３と、ネットワーク１２とのデータのやり取りを行うネットワークインタフェース１０１６と、ネットワーク１４とのデータのやり取りを行うネットワークインタフェース１０１７とを備える。
【００２８】
図５は、ホストコンピュータ１００によって管理される顧客データベース７００の詳細を模式的に示す説明図である。顧客データベース７００は、登録情報を特定する管理番号を格納する管理番号欄７０１０と、取引口座が開設された支店を特定する店番を格納する店番欄７０１２と、取引口座の区分を示す科目を格納する科目欄７０１４と、取引口座を特定する口座番号を格納する口座番号欄７０１６と、顧客を特定する識別情報として顧客の氏名を格納する氏名欄７０２２と、顧客を特定する識別情報として顧客の住所を格納する住所欄７０２４と、取引時に用いる暗証番号を格納する暗証番号欄７０３０と、顧客を特定する識別情報として本人確認資料に関する情報を格納する確認資料欄７０４０と、認証カードＣｒに対するテンプレートの登録状況を示す情報を格納する登録状況欄７０５０と、発行された仮カードＣｔを特定する仮カード番号を格納する仮カード番号欄７０６０とを備える。本実施例では、生体認証を用いた金融取引が希望されていない場合には、確認資料欄７０４０，登録状況欄７０５０，仮カード番号欄７０６０は空欄である。本実施例では、図５には図示しないが、顧客の電話番号や、口座開設日、資料画像データの登録日など取引口座に関連する種々の情報が、顧客データベース７００に格納される。
【００２９】
本実施例では、管理番号欄７０１０に格納される管理番号は、取引口座が開設された順に割り当てられた数値情報である。本実施例では、店番欄７０１２に格納される店番は、金融取引システム１０が運用される金融機関の各支店に割り当てられた数値情報である。本実施例では、科目欄７０１４には、普通口座と定期口座との区分けを示す情報が格納される。本実施例では、暗証番号欄７０３０に格納される暗証番号は、口座開設時に顧客から指定された四桁の数値情報である。
【００３０】
本実施例では、確認資料欄７０４０には、支店窓口において口座開設時に顧客から提示を受けた本人確認資料の種類を示す情報と、窓口端末装置２００のイメージスキャナ２０５０で取り込まれた資料画像データとが格納される。本実施例では、本人確認資料には、運転免許証，旅券（パスポート），住民基本台帳カード（顔写真入り）が主として利用されるが、本人確認資料としては、顧客の顔と住所との関連性を客観的に証明可能な資料であれば良く、二つ以上の資料を組み合わせて本人確認資料としても良い。
【００３１】
本実施例では、登録状況欄７０５０には、認証カードＣｒが顧客に郵送されてから認証カードＣｒにテンプレートが記録されるまでの間は「未登録」の状況を示す情報が格納され、認証カードＣｒにテンプレートが記録されると「登録済み」の状況を示す情報が格納される。本実施例では、仮カード番号欄７０６０には、窓口端末装置２００において仮カードＣｔが発行された際に、その仮カードＣｔに割り当てられた仮カード番号が格納され、仮カード番号欄７０６０に格納された仮カード番号は、認証カードＣｒにテンプレートが記録された際に削除される。
【００３２】
図１の説明に戻り、本実施例では、金融取引システム１０のホストコンピュータ１００は、テンプレートが記録される前の認証カードＣｒを顧客に郵送する手続を管理するカード郵送サーバ４００と、ネットワーク１４を介して相互にデータのやり取りが可能に接続されている。本実施例では、カード郵送サーバ４００は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，各種のインタフェースなどを備え、ソフトウェアに基づいて動作するサーバコンピュータである。なお、ネットワーク１４は、ＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネットなどで構成しても良く、ネットワーク１２と共通のネットワークであっても良い。本実施例では、カード郵送サーバ４００は、認証カードＣｒを金融機関に納入するカード納入業者の営業所に設置されている。本実施例では、ホストコンピュータ１００からカード郵送サーバ４００に通知された取引口座に関する登録情報に基づいて、テンプレートが記録される前の認証カードＣｒが、カード納入業者によって顧客宛に郵送される。本実施例では、郵送に先立って、認証カードＣｒは、顧客の氏名や口座番号を刻印するエンボス加工処理と、顧客の口座番号や暗証番号を電子データとして記録するデータ記録処理とが納入業者によって施される。
【００３３】
Ａ−２．金融取引システム１０の動作：
図６は、窓口端末装置２００が実行する端末開設処理と、ホストコンピュータ１００が実行するホスト開設処理とを示すフローチャートである。図６に示す処理は、生体認証を用いた金融取引を希望する顧客が、取引口座の開設を金融機関の支店窓口に申し込む際に実行される処理である。本実施例では、図６に示す端末開設処理は、窓口端末装置２００のＣＰＵ２０１１によるソフトウェアに基づく動作によって実現され、図６に示すホスト開設処理は、ホストコンピュータ１００のＣＰＵ１０１１によるソフトウェアに基づく動作によって実現される。
【００３４】
窓口端末装置２００は、窓口担当者によって顧客の本人性が確認された旨の情報の入力を窓口担当者から受け付けると（ステップＳ２０１０）、本人確認された顧客を特定する識別情報の入力を窓口担当者から受け付ける（ステップＳ２０１２）。本実施例では、窓口担当者による顧客の本人認証は、顧客から提示を受けた顔写真入りの本人確認資料と、顧客本人の顔とを照らし合わせることによって行われ、本人性が確認された場合には、本人確認資料に記載された氏名および住所が、顧客を特定する識別情報として窓口端末装置２００に入力される。
【００３５】
識別情報の入力を受け付けた後（ステップＳ２０１２）、窓口端末装置２００は、窓口担当者によってイメージスキャナ２０５０に配置された本人確認資料を資料画像データとして取り込む（ステップＳ２０１４）。その後、窓口端末装置２００は、資料画像データと識別情報との関連付けを行った後（ステップＳ２０１６）、資料画像データと共に識別情報をホストコンピュータ１００に送信する（ステップＳ２０２０）。
【００３６】
ホストコンピュータ１００は、窓口端末装置２００から識別情報および資料画像データを受信すると（ステップＳ１０１０）、識別情報および資料画像データを顧客データベース７００に登録して新たな取引口座を開設する（ステップＳ１０２０）。新たな取引口座の開設に際し、ホストコンピュータ１００は、管理番号，口座番号，仮カード番号を新たな取引口座に割り当てる。取引口座を開設した後（ステップＳ１０２０）、ホストコンピュータ１００は、窓口端末装置２００から受信した識別情報を登録した旨の応答として、仮カード番号を窓口端末装置２００に通知する（ステップＳ１０３０）。その後、ホストコンピュータ１００は、新たな取引口座として登録された登録情報をカード郵送サーバ４００に通知し、テンプレートが記録される前の認証カードＣｒを、登録情報に含まれる氏名，住所に基づいて顧客宛に郵送する手配を行う（Ｓ１０４０）。ホストコンピュータ１００からカード郵送サーバ４００に通知される登録情報は、テンプレートが記録される前の認証カードＣｒの作成および郵送に必要な情報であり、店番，科目，口座番号，氏名，住所，暗証番号が少なくとも含まれる。
【００３７】
窓口端末装置２００は、ホストコンピュータ１００から登録応答として仮カード番号を受信して識別情報の登録を確認すると（ステップＳ２０２２）、顧客の指を生体センサ２０４０にかざすようにディスプレイ２０２２を通じて要求し、顧客の指静脈パターンを生体物理量として生体センサ２０４０で検出する（ステップＳ２０３０）。その後、窓口端末装置２００は、生体センサ２０４０で検出した指静脈パターンから特徴量を抽出した生体特徴量を、仮カードＣｔに記録される仮テンプレートとして作成する（ステップＳ２０４０）。本実施例では、指静脈パターンにおける血管分岐点の位置、血管分岐点の分岐角度、血管分岐点間の血管長などを特徴量として仮テンプレートが作成される。
【００３８】
仮テンプレートを作成した後、窓口端末装置２００は、情報が記録されていない仮カードＣｔをカードリーダライタ２０３０に挿入するようにディスプレイ２０２２を通じて要求し、作成した仮テンプレートを仮カード番号と共に仮カードＣｔに記録して仮カードＣｔを顧客に発行する（ステップＳ２０５２）。
【００３９】
図７および図８は、窓口端末装置２００が実行する端末発行処理と、ホストコンピュータ１００が実行するホスト発行処理とを示すフローチャートである。図７および図８に示す処理は、窓口端末装置２００が設置された金融機関の窓口で、郵送された認証カードＣｒを受け取った顧客が生体認証用のテンプレートを認証カードＣｒに登録する際に実行される処理である。本実施例では、図７および図８に示す端末発行処理は、窓口端末装置２００のＣＰＵ２０１１によるソフトウェアに基づく動作によって実現され、図７および図８に示すホスト発行処理は、ホストコンピュータ１００のＣＰＵ１０１１によるソフトウェアに基づく動作によって実現される。
【００４０】
窓口端末装置２００は、顧客が窓口に持ち込んだ認証カードＣｒおよび仮カードＣｔをカードリーダライタ２０３０に挿入するようにディスプレイ２０２２を通じて要求し、挿入された認証カードＣｒおよび仮カードＣｔをカードリーダライタ２０３０で受け取る（ステップＳ２１１０）。その後、窓口端末装置２００は、顧客の指を生体センサ２０４０にかざすようにディスプレイ２０２２を通じて要求し、顧客の指静脈パターンを生体物理量として生体センサ２０４０で検出する（ステップＳ２１２０）。
【００４１】
その後、窓口端末装置２００は、生体センサ２０４０で検出した指静脈パターンと、カードリーダライタ２０３０で受け取った仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートとの間における同一性の存在を確認する（ステップＳ２１３０）。本実施例では、指静脈パターンにおける血管分岐点の位置、血管分岐点の分岐角度、血管分岐点間の血管長などの特徴量で、検出された指静脈パターンとテンプレートとが比較され、両者の類似度に応じて同一性の有無が判断される。
【００４２】
本実施例では、窓口端末装置２００は、カードリーダライタ２０３０で仮カードＣｔから読み出した仮テンプレートに、生体センサ２０４０で検出した指静脈パターンを照合することによって、同一性が存在するか否か、すなわち、顧客本人であるか否かを判断する。なお、他の実施形態として、窓口端末装置２００は、生体センサ２０４０で検出した指静脈パターンを仮カードＣｔに引き渡し、仮カードＣｔに組み込まれたアプリケーションプログラムによって判断された照合結果を、仮カードＣｔから受け取ることによって、同一性が存在するか否かを判断することとしても良い。
【００４３】
生体センサ２０４０で検出した指静脈パターンと、カードリーダライタ２０３０で受け取った仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートとの間における同一性が存在しない場合、すなわち、顧客本人でないと判断された場合には（ステップＳ２１３２）、窓口端末装置２００は、認証カードＣｒの発行を禁止する発行禁止処理を実行する（ステップＳ２１５０）。本実施例では、窓口端末装置２００は、発行禁止処理（ステップＳ２１５０）において、生体認証（ステップＳ２１２０，Ｓ２１３０）の再実行の要否を、ディスプレイ２０２２を介して窓口担当者に問合せ、窓口担当者から再実行の指示入力がなされない場合には処理を終了する。
【００４４】
一方、顧客本人であると判断された場合には（ステップＳ２１３２）、窓口端末装置２００は、仮カードＣｔに記録されている仮カード番号をホストコンピュータ１００に通知することによって、通知した仮カード番号に対応する顧客データベース７００の登録情報をホストコンピュータ１００に要求する（ステップＳ２１４０）。
【００４５】
ホストコンピュータ１００は、窓口端末装置２００から仮カード番号を受信すると（ステップＳ１１１０）、通知された仮カード番号に対応する登録情報を顧客データベース７００から検索し、仮カード番号に対応する登録情報を窓口端末装置２００に送信する（ステップＳ１１２０）。
【００４６】
窓口端末装置２００は、ホストコンピュータ１００から登録情報を受信すると（ステップＳ２１４２）、受信した登録情報を示す登録情報表示画面８２０をディスプレイ２０２２に表示する（ステップＳ２１４４）。
【００４７】
図９は、窓口端末装置２００のディスプレイ２０２２に表示される登録情報表示画面８２０の一例を示す説明図である。登録情報表示画面８２０は、店番を表示する店番表示部８２１２と、科目を表示する科目表示部８２１４と、口座番号を表示する口座番号表示部８２１６と、顧客の氏名を表示する氏名表示部８２２２と、顧客の住所を表示する住所表示部８２２４と、顧客の連絡先を表示する連絡先表示部８２２６と、認証カードＣｒへのテンプレートの登録状況を表示する登録状況表示部８２３０と、取引口座が開設された日付を表示する開設日表示部８２４０と、資料画像データを表示する資料表示部８２５０と、資料画像データが登録された日付を表示する資料登録日表示部８２５２と、本人確認資料の種類を表示する資料種類表示部８２６０とを備える。登録情報表示画面８２０は、窓口担当者からのマウス２０２６を介した操作入力を受け付けるインタフェースとして、認証カードＣｒの発行を許可する旨の操作入力を受け付ける発行許可ボタン８２７２と、認証カードＣｒの発行を禁止する旨の操作入力を受け付ける発行禁止ボタン８２７４とを備える。これによって、窓口担当者は、登録情報表示画面８２０に表示されている各種の情報を用いて最終的な本人確認を実施することができる。登録情報表示画面８２０の発行禁止ボタン８２７４がクリックされた場合には（ステップＳ２１４６）、窓口端末装置２００は、前述した発行禁止処理を実行する（ステップＳ２１５０）。
【００４８】
一方、登録情報表示画面８２０の発行許可ボタン８２７２がクリックされた場合には（ステップＳ２１４６）、窓口端末装置２００は、認証カードＣｒの受け取り後に生体センサ２０４０で検出した指静脈パターンから特徴量を抽出した生体特徴量を、認証カードＣｒに記録されるテンプレートとして作成する（ステップＳ２１６０）。本実施例では、指静脈パターンにおける血管分岐点の位置、血管分岐点の分岐角度、血管分岐点間の血管長などを特徴量としてテンプレートが作成される。本実施例では、認証カードＣｒに記録されるテンプレートは、仮テンプレートよりも多くの生体情報の特徴点を抽出したテンプレートであり、仮テンプレートよりも防犯性を高めた生体認証が可能なテンプレートが作成される。なお、他の実施形態として、生体センサ２０４０を複数の種類の生体情報（例えば、指静脈パターンに加え、指紋パターン，網膜パターン，虹彩パターンなど）を検出可能な構成とすることによって、仮テンプレートの生体情報よりも防犯性の高い他種の生体情報に基づくテンプレートや、複数の生体情報を組み合わせた生体認証用に複数のテンプレートを作成することとしても良い。
【００４９】
テンプレートを作成した後、窓口端末装置２００は、カードリーダライタ２０３０に挿入されている認証カードＣｒにテンプレートを記録して認証カードＣｒを顧客に発行する（ステップＳ２１７２）。その後、窓口端末装置２００は、挿入されている仮カードＣｔにおけるテンプレートが記録された記録領域にランダムなデータを上書きすることによって、仮カードＣｔから仮テンプレートを不可逆的に破壊して消去する（ステップＳ２１８０）。
【００５０】
その後、窓口端末装置２００は、認証カードＣｒを顧客に発行した旨をホストコンピュータ１００に通知する（ステップＳ２１９０）。ホストコンピュータ１００は、窓口端末装置２００からの発行通知に基づいて、顧客データベース７００の登録状況欄７０５０のステータスを「未登録」から「登録済み」に更新すると共に、仮カード番号欄７０６０に格納されている仮カード番号を抹消する（ステップＳ１１３０）。
【００５１】
以上説明した第１の実施例における金融取引システム１０によれば、２回目の来店時における本人認証を、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料を必要としない仮カードＣｔを用いた生体認証によって実施するため（ステップＳ２１３０）、手続処理の煩雑化を抑制しながら、他人による成り済ましを防止することができる。また、仮テンプレートとは異なるテンプレートを認証カードＣｒに記録することによって（ステップＳ２１６０）、発行される認証カードＣｒを用いた生体認証に求められる防犯性に応じたテンプレートを認証カードＣｒに記録することができる。また、認証カードＣｒの発行時に、仮カードＣｔから仮テンプレートを消去することによって（ステップＳ２１８０）、仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートが不正に利用されることを防止することができる。また、２回目の来店時に、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料の提示を顧客に要求することなく、登録情報表示画面８２０を用いて窓口担当者による本人確認を実施することができるため（ステップＳ２１４４，Ｓ２１４６）、手続処理の煩雑化を抑制しながら、他人による成り済ましの防止を強化することができる。
【００５２】
Ｂ．第２の実施例：
第２の実施例における金融取引システム１０は、窓口端末装置２００の端末発行処理において、仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートを、認証カードＣｒに記録されるテンプレートとして用いる点を除き第１の実施例と同様である。第２の実施例における金融取引システム１０の構成は、第１の実施例と同様である。図１０は、第２の実施例における窓口端末装置２００が実行する端末発行処理を示すフローチャートである。第２の実施例における窓口端末装置２００は、登録情報表示画面８２０の発行許可ボタン８２７２がクリックされた場合には（ステップＳ２１４６）、カードリーダライタ２０３０に挿入されている仮カードＣｔから仮テンプレートを読み出す（ステップＳ２２６０）。その後、窓口端末装置２００は、仮カードＣｔから読み出した仮テンプレートを、カードリーダライタ２０３０に挿入されている認証カードＣｒに記録して認証カードＣｒを顧客に発行する（ステップＳ２２７０）。これによって、２回目の来店時における認証カードＣｒの発行手続を簡素化することができる。
【００５３】
Ｃ．第３の実施例：
第３の実施例における金融取引システム１０は、現金自動預払機３００で認証カードＣｒの発行を行う点を除き第１の実施例と同様である。第３の実施例における金融取引システム１０の構成は、第１の実施例と同様である。図１１は、第３の実施例における現金自動預払機３００が実行するＡＴＭ発行処理を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、現金自動預払機３００で、郵送された認証カードＣｒを受け取った顧客が生体認証用のテンプレートを認証カードＣｒに登録する際に実行される処理である。本実施例では、図１１に示すＡＴＭ発行処理は、現金自動預払機３００の主制御部３０１０に内蔵されたＣＰＵ（図示しない）によるソフトウェアに基づく動作によって実現される。
【００５４】
図１２は、現金自動預払機３００のタッチパネル３０２２に表示されるＡＴＭ初期画面８３０の一例を示す説明図である。ＡＴＭ初期画面８３０は、顧客からの操作入力を受け付けるためのユーザインタフェースであり、生体認証用のテンプレートを認証カードＣｒに登録する処理を受け付ける８３６０と、取引口座から現金を引き出す処理を受け付けるボタン８３１０と、取引口座に現金を預け入れる処理を受け付けるボタン８３２０と、取引通帳への取引履歴を記載する処理を受け付けるボタン８３３０と、取引口座の預金残高を照会する処理を受け付けるボタン８３４０と、他の取引口座に現金を振込む処理を受け付けるボタン８３５０とを備える。
【００５５】
図１１の説明に戻り、ＡＴＭ初期画面８３０のボタン８３６０が顧客の指で触れられた場合に、現金自動預払機３００は、認証カードＣｒおよび仮カードＣｔをカード取扱部３０３０に挿入するようにタッチパネル３０２２を通じて顧客に要求し、挿入された認証カードＣｒおよび仮カードＣｔをカード取扱部３０３０で受け取る（ステップＳ３１１０）。その後、現金自動預払機３００は、顧客の指を生体センサ３０４０にかざすようにタッチパネル３０２２を通じて顧客に要求し、顧客の指静脈パターンを生体物理量として生体センサ３０４０で検出する（ステップＳ３１２０）。
【００５６】
その後、現金自動預払機３００は、生体センサ３０４０で検出した指静脈パターンと、カード取扱部３０３０で受け取った仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートとの間における同一性の存在を確認する（ステップＳ３１３０）。本実施例では、指静脈パターンにおける血管分岐点の位置、血管分岐点の分岐角度、血管分岐点間の血管長などの特徴量で、検出された指静脈パターンとテンプレートとが比較され、両者の類似度に応じて同一性の有無が判断される。
【００５７】
本実施例では、現金自動預払機３００は、カード取扱部３０３０で仮カードＣｔから読み出した仮テンプレートに、生体センサ３０４０で検出した指静脈パターンを照合することによって、同一性が存在するか否か、すなわち、顧客本人であるか否かを判断する。なお、他の実施形態として、現金自動預払機３００は、生体センサ３０４０で検出した指静脈パターンを仮カードＣｔに引き渡し、仮カードＣｔに組み込まれたアプリケーションプログラムによって判断された照合結果を、仮カードＣｔから受け取ることによって、同一性が存在するか否かを判断することとしても良い。
【００５８】
生体センサ３０４０で検出した指静脈パターンと、カード取扱部３０３０で受け取った仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートとの間における同一性が存在しない場合、すなわち、顧客本人でないと判断された場合には（ステップＳ３１３２）、現金自動預払機３００は、カード取扱部３０３０で受け取った認証カードＣｒおよび仮カードＣｔを回収部３０３２に回収した後（ステップＳ３１３６）、認証カードＣｒの発行を中断してＡＴＭ発行処理を終了する。なお、他の実施形態として、顧客本人でないと判断された場合に、認証カードＣｒおよび仮カードＣｔの一方が回収されることとしても良い。
【００５９】
一方、顧客本人であると判断された場合には（ステップＳ３１３２）、現金自動預払機３００は、認証カードＣｒの受け取り後に生体センサ３０４０で検出した指静脈パターンから特徴量を抽出した生体特徴量を、認証カードＣｒに記録されるテンプレートとして作成する（ステップＳ３１６０）。本実施例では、指静脈パターンにおける血管分岐点の位置、血管分岐点の分岐角度、血管分岐点間の血管長などを特徴量としてテンプレートが作成される。
【００６０】
テンプレートを作成した後、現金自動預払機３００は、カード取扱部３０３０に挿入されている認証カードＣｒにテンプレートを記録して認証カードＣｒを顧客に発行する（ステップＳ３１７２）。その後、現金自動預払機３００は、挿入されている仮カードＣｔにおけるテンプレートが記録された記録領域にランダムなデータを上書きすることによって、仮カードＣｔから仮テンプレートを不可逆的に破壊して消去する（ステップＳ３１８０）。
【００６１】
その後、現金自動預払機３００は、仮カードＣｔを回収部３０３２に回収した後（ステップＳ３１８２）、認証カードＣｒを顧客に発行した旨をホストコンピュータ１００に通知する（ステップＳ３１９０）。現金自動預払機３００から発行通知を受けたホストコンピュータ１００は、第１の実施例と同様に、現金自動預払機３００からの発行通知に基づいて、顧客データベース７００の登録状況欄７０５０のステータスを「未登録」から「登録済み」に更新すると共に、仮カード番号欄７０６０に格納されている仮カード番号を抹消する。
【００６２】
以上説明した第３の実施例における金融取引システム１０によれば、顧客は、２回目の来店時に窓口に出向くことなく、現金自動預払機３００で認証カードＣｒの発行手続を受けられるため、顧客の利便性を向上させることができる。また、２回目の来店時における本人認証を、運転免許証やパスポートなどの本人確認資料を必要としない仮カードＣｔを用いた生体認証によって実施するため（ステップＳ３１３０）、手続処理の煩雑化を抑制しながら、他人による成り済ましを防止することができる。また、仮テンプレートとは異なるテンプレートを認証カードＣｒに記録することによって（ステップＳ３１６０）、発行される認証カードＣｒを用いた生体認証に求められる防犯性に応じたテンプレートを認証カードＣｒに記録することができる。また、認証カードＣｒの発行時に、仮カードＣｔから仮テンプレートを消去することによって（ステップＳ３１８０）、仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートが不正に利用されることを防止することができる。また、認証カードＣｒを発行した後に仮カードＣｔが回収されるため（ステップＳ３１８２）、仮カードＣｔが不正に利用されることを防止することができ、また、回収した仮カードＣｔを他の認証カードＣｒの発行に再利用することができる。また、仮カードＣｔを用いた生体認証において本人性が確認されない場合に、認証カードＣｒおよび仮カードＣｔが没収されるため（ステップＳ３１３６）、１回目の来店時に本人確認された顧客とは異なる他人による成り済ましによって認証カードＣｒが発行されてしまうことを未然に回避することができる。
【００６３】
Ｄ．その他の実施形態：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施例では、顧客の生体情報として、指静脈パターンを用いたが、掌静脈パターン、指紋パターン、網膜パターン、虹彩パターン、声紋パターンの他、掌形、顔パターン、署名、耳形状、ＤＮＡなど種々の生体情報を用いても良い。また、第３の実施例の現金自動預払機３００においても、第２の実施例のように、仮カードＣｔに記録されている仮テンプレートを、認証カードＣｒに記録されるテンプレートとして用いることとしても良い。また、第１の実施例と第３の実施例とを組み合わせて、窓口端末装置２００および現金自動預払機３００の両方で、認証カードＣｒの発行手続を実施できるようにしても良い。また、仮カードＣｔからの仮テンプレートの削除は、仮カードＣｔにランダムなデータを書き込むことに限るものではなく、ソフトウェア的に仮カードＣｔから仮テンプレートの読み出しを禁止しても良いし、仮カードＣｔを切断することによって物理的に破壊しても良い。また、本実施例では、金融機関で運用される金融取引システム１０を例示したが、認証カードＣｒを用いた生体認証を実施する他のシステムに本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】金融取引システム１０の概略構成を主に示す説明図である。
【図２】金融取引システム１０における窓口端末装置２００の詳細構成を主に示すブロック図である。
【図３】金融取引システム１０における現金自動預払機３００の詳細構成を主に示すブロック図である。
【図４】金融取引システム１０におけるホストコンピュータ１００の詳細構成を主に示すブロック図である。
【図５】ホストコンピュータ１００によって管理される顧客データベース７００の詳細を模式的に示す説明図である。
【図６】窓口端末装置２００が実行する端末開設処理とホストコンピュータ１００が実行するホスト開設処理とを示すフローチャートである。
【図７】窓口端末装置２００が実行する端末発行処理とホストコンピュータ１００が実行するホスト発行処理とを示すフローチャートである。
【図８】窓口端末装置２００が実行する端末発行処理とホストコンピュータ１００が実行するホスト発行処理とを示すフローチャートである。
【図９】窓口端末装置２００のディスプレイ２０２２に表示される登録情報表示画面８２０の一例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施例における窓口端末装置２００が実行する端末発行処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施例における現金自動預払機３００が実行するＡＴＭ発行処理を示すフローチャートである。
【図１２】現金自動預払機３００のタッチパネル３０２２に表示されるＡＴＭ初期画面８３０の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…金融取引システム
１２，１４…ネットワーク
１００…ホストコンピュータ
１０１１…ＣＰＵ
１０１２…ＲＯＭ
１０１３…ＲＡＭ
１０１４…ＨＤＤ
１０１６，１０１７…ネットワークインタフェース
２００…窓口端末装置
２０１０…端末本体
２０１１…ＣＰＵ
２０１２…ＲＯＭ
２０１３…ＲＡＭ
２０１４…ＨＤＤ
２０１６…ネットワークインタフェース
２０１８…周辺機器インタフェース
２０２２…ディスプレイ
２０２４…キーボード
２０２６…マウス
２０３０…カードリーダライタ
２０４０…生体センサ
２０５０…イメージスキャナ
３００…現金自動預払機
３０１０…主制御部
３０１６…ネットワークインタフェース
３０２２…タッチパネル
３０２４…スピーカ
３０３０…カード取扱部
３０３２…回収部
３０４０…生体センサ
３０５０…通帳取扱部
３０６０…明細票発行部
３０７０…貨幣取扱部
４００…カード郵送サーバ
７００…顧客データベース
７０１０…管理番号欄
７０１２…店番欄
７０１４…科目欄
７０１６…口座番号欄
７０２２…氏名欄
７０２４…住所欄
７０３０…暗証番号欄
７０４０…確認資料欄
７０５０…登録状況欄
７０６０…仮カード番号欄
８２０…登録情報表示画面
８２１２…店番表示部
８２１４…科目表示部
８２１６…口座番号表示部
８２２２…氏名表示部
８２２４…住所表示部
８２２６…連絡先表示部
８２３０…登録状況表示部
８２４０…開設日表示部
８２５０…資料表示部
８２５２…資料登録日表示部
８２６０…資料種類表示部
８２７２…発行許可ボタン
８２７４…発行禁止ボタン
８３０…ＡＴＭ初期画面
８３１０…ボタン
８３２０…ボタン
８３３０…ボタン
８３４０…ボタン
８３５０…ボタン
８３６０…ボタン
Ｃｒ…認証カード
Ｃｔ…仮カード
【図１】
0004769107.tif 000002
【図２】
0004769107.tif 000003
【図３】
0004769107.tif 000004
【図４】
0004769107.tif 000005
【図５】
0004769107.tif 000006
【図６】
0004769107.tif 000007
【図７】
0004769107.tif 000008
【図８】
0004769107.tif 000009
【図９】
0004769107.tif 000010
【図１０】
0004769107.tif 000011
【図１１】
0004769107.tif 000012
【図１２】
0004769107.tif 000013