(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の知識情報端末装置と、知識情報管理運用装置とが接続された知識情報管理システムであって、
前記知識情報端末装置は、
受け手のユーザに対して映像情報を提供する映像情報提供手段と、
前記映像情報提供手段により提供される映像情報を表示する映像情報表示手段と、
前記映像情報表示手段により表示された映像情報に関連する関連知識情報を入力するための関連知識情報入力手段と、
前記関連知識情報入力手段により入力された関連知識情報を、前記映像情報表示手段に表示すると共に、前記受け手のユーザ識別情報及び前記映像情報を特定するための映像識別情報と関連付けて前記知識情報管理運用装置に対して発信する第１の発信手段と、
前記映像情報に関連して他の受け手が入力した参考関連知識情報を前記知識情報管理運用装置から受信すると共に、受信した前記参考関連知識情報を前記映像情報表示手段に表示する第１の受信手段とを備え、
前記知識情報管理運用装置は、
前記第１の発信手段からの前記関連知識情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信した前記関連知識情報を登録する関連情報データベースと、
前記関連情報データベースに登録されており、前記第２の受信手段で受信した前記映像識別情報が同一の他の受け手が入力した参考関連情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された参考関連知識情報を前記受け手の前記知識情報端末装置に対して発信するための第２の発信手段とを備えることを特徴とする知識情報管理システム。
【請求項２】
前記関連知識情報及び前記参考関連知識情報のそれぞれが公開可否の情報を有し、前記知識情報管理運用装置が公開可の前記参考関連知識情報のみを、前記知識情報端末装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の知識情報管理システム。
【請求項３】
ネットワークを介して複数の知識情報端末装置と、知識情報管理運用装置とが接続された知識情報管理システムにおける知識情報管理方法であって、
前記知識情報端末装置の知識情報管理方法は、
映像情報提供手段によって、受け手のユーザに対して映像情報を提供する映像情報提供工程と、
映像情報表示手段によって、前記映像情報提供工程により提供される映像情報を表示する映像情報表示工程と、
第１の発信手段によって、関連知識情報入力手段により入力された前記映像情報に関連する関連知識情報を、前記映像情報表示手段に表示すると共に、前記受け手のユーザ識別情報及び前記映像情報を特定するための映像識別情報と関連付けて前記知識情報管理運用装置に対して発信する第１の発信工程と、
第１の受信手段によって、前記映像情報に関連して他の受け手が入力した参考関連知識情報を前記知識情報管理運用装置から受信すると共に、受信した前記参考関連知識情報を前記映像情報表示手段に表示する第１の受信工程とを有し、
前記知識情報管理運用装置の知識情報管理方法は、
第２の受信手段によって、前記第１の発信手段からの前記関連知識情報を受信する第２の受信工程と、
前記第２の受信工程で受信した前記関連知識情報を登録する関連情報データベースと、
前記関連情報データベースに登録されており、前記第２の受信工程で受信した前記映像識別情報が同一の他の受け手が入力した参考関連情報を検索する検索手段と、
第２の発信手段によって、前記検索手段により検索された参考関連知識情報を前記受け手の前記知識情報端末装置に対して発信するための第２の発信工程とを有することを特徴とする知識情報管理方法。
【請求項４】
前記関連知識情報及び前記参考関連知識情報のそれぞれが公開可否の情報を有し、前記知識情報管理運用装置が公開可の前記参考関連知識情報のみを、前記知識情報端末装置に対して送信することを特徴とする請求項３に記載の知識情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、映像情報に関連する関連知識情報等を登録し、提供等するための知識情報管理システム及び知識情報管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、映像及び音声情報である例えばビデオ画像等を社内報として用い、従業員に提供している。このようなビデオ画像等では、例えばトップマネージメントが会社の問題点等を従業員等に問い掛け等している。
このようなトップマネージメントの問い掛けをビデオ画像等で視聴した各従業員は、この問い掛けに対して、様々な答えに対応するキーワード等を自己の頭の中で想起している。
これは、ビデオ画像という映像情報が、人の頭の右脳に直接刺激を与えることによるメディアの効果によるものである。すなわち、視聴した従業員には、インスピレーションが働き、その潜在的に持つ各人の過去の体験等が、キーワード等として想起されることになる。
【０００３】
そして、この各従業員の想起したキーワード等をお互いに言い合うことにより、ビデオ画像でトップマネージメントが問い掛けている会社の問題点の解決手段が新たに創造されることになる。
このように従業員間の話し合いで創造される新たな解決手段等のアイデアは、後日、報告書等によってまとめられて、公開されることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ビデオ映像等を視聴しながら、その前で従業員同士が話し合い、折角、良い解決手段等のアイデアを創造しても、ビデオ映像等の終了と共に忘れ去られてしまい、後で報告書等として公開されない場合が多く、問題となっていた。
また、ビデオ映像等を同じ時間、同じ場所で視聴している従業員同士は、直接想起したキーワードを言い合い、話し合いをすることができる。
しかし、同じビデオ映像を異なる時間、異なる場所で視聴している従業員同士は、お互いに話し合いができず、トップマネージメントが問い掛けている会社の問題点に対する解決手段等のアイデアを創造する機会が失われてしまうことになり問題であった。
【０００５】
そこで、この発明は、このような問題を解決するためになされたもので、映像情報の受け手が想起する映像情報等に関連する関連知識情報を埋没させることなく、例えば同一映像情報等を視聴している他の受け手にも、関連知識情報を提供することでより良いアイデアを創造できる知識情報管理システム及び知識情報管理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ネットワークを介して複数の知識情報端末装置と、知識情報管理運用装置とが接続された知識情報管理システムであって、
知識情報端末装置は、
受け手のユーザに対して映像情報を提供する映像情報提供手段と、
映像情報提供手段により提供される映像情報を表示する映像情報表示手段と、
映像情報表示手段により表示された映像情報に関連する関連知識情報を入力するための関連知識情報入力手段と、
関連知識情報入力手段により入力された関連知識情報を、映像情報表示手段に表示すると共に、受け手のユーザ識別情報及び映像情報を特定するための映像識別情報と関連付けて知識情報管理運用装置に対して発信する第１の発信手段と、
映像情報に関連して他の受け手が入力した参考関連知識情報を知識情報管理運用装置から受信すると共に、受信した参考関連知識情報を映像情報表示手段に表示する第１の受信手段とを備え、
知識情報管理運用装置は、
第１の発信手段からの関連知識情報を受信する第２の受信手段と、
第２の受信手段で受信した関連知識情報を登録する関連情報データベースと、
関連情報データベースに登録されており、第２の受信手段で受信した映像識別情報が同一の他の受け手が入力した参考関連情報を検索する検索手段と、
検索手段により検索された参考関連知識情報を受け手の知識情報端末装置に対して発信するための第２の発信手段とを備えることを特徴とする知識情報管理システムである。
【０００７】
請求項３の発明は、ネットワークを介して複数の知識情報端末装置と、知識情報管理運用装置とが接続された知識情報管理システムにおける知識情報管理方法であって、
知識情報端末装置の知識情報管理方法は、
映像情報提供手段によって、受け手のユーザに対して映像情報を提供する映像情報提供工程と、
映像情報表示手段によって、映像情報提供工程により提供される映像情報を表示する映像情報表示工程と、
第１の発信手段によって、関連知識情報入力手段により入力された映像情報に関連する関連知識情報を、映像情報表示手段に表示すると共に、受け手のユーザ識別情報及び映像情報を特定するための映像識別情報と関連付けて知識情報管理運用装置に対して発信する第１の発信工程と、
第１の受信手段によって、映像情報に関連して他の受け手が入力した参考関連知識情報を知識情報管理運用装置から受信すると共に、受信した参考関連知識情報を映像情報表示手段に表示する第１の受信工程とを有し、
知識情報管理運用装置の知識情報管理方法は、
第２の受信手段によって、第１の発信手段からの関連知識情報を受信する第２の受信工程と、
第２の受信工程で受信した関連知識情報を登録する関連情報データベースと、
関連情報データベースに登録されており、第２の受信工程で受信した映像識別情報が同一の他の受け手が入力した参考関連情報を検索する検索手段と、
第２の発信手段によって、検索手段により検索された参考関連知識情報を受け手の知識情報端末装置に対して発信するための第２の発信工程とを有することを特徴とする知識情報管理方法である。
【００１９】
本願構成によれば、先ず、知識情報管理端末装置において、映像情報表示手段により表示された映像情報を受け手に視聴等させる。すると、この映像情報は受け手の頭の右脳を刺激し受け手は、この映像情報に関連する関連知識情報を想起する。この想起された関連知識情報は、関連知識情報入力手段により入力され、発信手段で発信される。
一方、知識情報管理端末装置の発信手段により発信された関連知識情報は、知識情報管理運用装置の受信手段により受信され、関連情報データベースに登録される。
このため、映像情報に関して、複数の受け手が、それぞれ別々に入力した関連知識情報は関連情報データベースで一括して、登録されることになる。
【００２０】
また、関連情報データベースに登録されている関連情報のうち或る特定の映像情報と関連する他の受け手が入力した関連知識情報だけを参考関連知識情報として検索手段で検索し、発信手段で受け手に対して発信される。
この参考関連知識情報は、受け手以外の他の受け手が入力した関連知識情報となる。
この他の受け手による参考関連知識情報は、知識情報端末装置の受信手段で受信され参考関連知識情報表示手段により、受け手に対して提供される。
この参考関連知識情報を視聴等した受け手は、さらに新たな関連知識情報を想起し、その関連知識情報を入力することになる。
このように、映像情報に関する関連知識情報を複数の受け手がそれぞれ入力し、例えば同一の知識情報管理運用装置に送信、登録する。そして、登録された関連知識情報を入力者と異なる他の受け手の知識情報端末装置に参考関連知識情報として発信し、提供することで、例えば、時や場所を異にする受け手間の情報伝達が可能となる。
そして、このように関連知識情報等をお互いに提供し合うことで、より洗練されたアイデアを創造することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態に係る知識情報管理システムである社内報関連情報管理システム１００を示す構成図である。図１に示すように、この社内報関連情報管理システム１００は、先ず、知識情報管理運用装置である社内報関連情報運用装置２００を有している。
この社内報関連情報運用装置２００には、複数の受け手である会社の各従業員の各パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す。）３００と例えばインターネット等のネットワーク網１１０を介して接続されている。そして、この各ＰＣ３００が、知識情報管理端末装置として機能するように成っている。
また、このＰＣ３００には、図１に示すようにＰＣ本体３２０、ディスプレイ装置３２０、スピーカ装置３１６及びマイクロフォン３３０が設けられている。このディスプレイ装置３２０は、例えば陰極線管や液晶ディスプレイ装置等から成っている。
【００３５】
このシステムにおいて、社内報は、例えばＤＶＤ等の映像及び音声情報記録媒体に格納された状態で、各従業員に配布される。そして、各従業員は，このＤＶＤ等を自己の都合の良い時間に自己のＰＣ３００で再生することで、社内報の内容を視聴することができるようになっている。
具体的には、このＤＶＤ等に格納されている社内報の映像情報は、図１のディスプレイ装置３２０に表示され、その音声情報は、スピーカ装置３１６により出力され、これにより各従業員がその映像及び音声を視聴することになる。そして、この社内報を見ている各従業員が、この社内報に関連する関連知識情報であるキーワード及びセンテンス（以下、キーワード等とする）を想起した場合は、直ちにマイクロフォン３３０によってそのキーワード等を入力することができる構成となっている。
【００３６】
ところで、従来の社内報は、映像及び音声情報等を各従業員が自己のＰＣ３００で再生し、各人がそれを視聴するに留まるものであるが、本実施の形態の社内報関連情報管理システム１００は、それに留まるものではないので、図１の構成の各部分につき図２以下でより詳細に説明する。
図２は、図１のＰＣ３００の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図２に示すＰＣ３００の構成は、補助記録装置であるハードディスク装置の情報処理プログラムをＣＰＵにより実行することで実現される。そして、このＣＰＵで、知識情報端末プログラムを実行することで、図２に示すような構成が実現されるようになっている。
【００３７】
また、知識情報端末プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤＲＯＭ，ＤＶＤなどのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスクなどで実現してもよい。
これらプログラム格納媒体に知識情報端末プログラムを格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネット、デジタル衛生方法などの有線及び無線通信媒体を利用してもよい。
【００３８】
また、この社内報関連情報管理システム１００には、映像等情報提供手段が設けられている。具体的は、図２に示すように、映像情報ソース３１４や映像表示手段３２１等である。
この映像情報ソース３１４には、例えばＤＶＤ等の再生を行うための再生装置が備えられている。
すなわち、この映像情報ソース３１４のＤＶＤ等再生装置に社内報を格納したＤＶＤを挿入することにより、ＤＶＤ等再生装置は、ＤＶＤ等の記録された映像情報や音声情報等を信号として読み出すことになる。なお、このＤＶＤ等再生装置の代わりに、磁気記録テープ等の再生装置を配置してもよい。
そして、読み出された映像情報は、図２に示すディスプレイ装置３２０の映像表示手段３２１に入力され、読み出された音声情報は、ＰＣ本体３１０に設けられたスピーカ装置３１６に入力される。
【００３９】
図３は、ディスプレイ装置３２０の具体例を示した概略図である。図３に示すようにディスプレイ装置３２０は、例えば液晶又はＣＲＴ等により映像等を表示する表示部３２０ａが配置されている。
この表示部３２０ａの略中央部には、大きく映像表示手段３２１で表示される映像表示部３２１ａが形成されている。したがって、各従業員は、社内報の映像を、この映像表示部３２１ａで見ることになる。
一方、前記音声情報は、スピーカ装置３１６から各従業員に向けて出力されることになる。
【００４０】
また、この社内報関連情報管理システム１００には、関連知識情報入力手段及び自己関連知識情報表示手段を有している。
具体的は、図２に示すように、マイクロフォン装置３３０と、ＰＣ本体３１０内に設けられているＡ／Ｄ変換手段３１１、音声認識手段３１２、自己キーワード生成手段３１３、映像番号及びそのタイムコード抽出手段３１５、映像番号及びタイムコード取得手段３１７及びタイムコード等・自己キーワード同期出力手段３１８、並びにディスプレイ装置３２０の自己キーワード表示手段３２１等により成る。
【００４１】
すなわち、上述のように、映像表示部３２１ａに表示され、スピーカ装置３１６により出力される社内報の映像及び音声情報を視聴した従業員は、この映像情報等から想起される関連知識情報である例えばキーワード等を口から発することになる。このキーワード等の音声は、マイクロフォン装置３３０で拾われることになる。
この拾われた音声は、ＰＣ本体３１０の例えばＡ／Ｄ変換機であるＡ／Ｄ変換手段３１１に入力され、アナログ信号の音声がデジタル信号の音声に変換される。
そして、このデジタル信号に変換された音声信号は、音声認識手段３１２に入力され、音声認識に方式に従い、音声が具体的な言葉として認識される。
具体的に認識された言葉は、自己キーワード生成手段３１３に入力される。
【００４２】
一方、ＰＣ本体３１０の映像情報ソース３１４から出力される情報としては、映像及び音声情報のみならず、当該映像等を特定するための映像番号情報や映像等の再生位置情報であるタイムコード情報等も含まれる。
このうち、映像番号情報とぞのタイムコード情報が、図２に示すように映像番号及びそのタイムコード抽出手段３１５で抽出される。
すなわち、この映像番号及びそのタイムコード抽出手段３１５は、当該ＰＣ３００で従業員が視聴する特定の社内報である映像及び音声情報を特定するための映像番号とそのタイムコードとを抽出する機能を有する。
この抽出された映像番号及びタイムコードの情報は、図２に示す、例えばメモリ等から成る映像番号及びタイムコード取得手段３１７に入力された後、上述の自己キーワード生成手段３１３に入力される。
【００４３】
すなわち、自己キーワード生成手段３１３では、従業員の入力したキーワード等が、社内報の映像のどこの部分で発せられたかを関連付ける機能を有する。
具体的には、キーワード等が入力された時間を、前記映像番号及びタイムコード取得手段３１７から入力される前記タイムコードの時間と一致させ、従業員の自己キーワード等を生成する。
これにより、従業員のキーワード等が、映像のどの部分で発せられたかを特定できるようになっている。
また、本実施の形態では、図２に示すように公開可否情報入力手段３４０が設けられている。具体的には、ＰＣ３００に設けられているキーボード等により構成されている。
すなわち、上述のようにマイクロフォン装置３３０に入力された従業員のキーワード等を他の従業員に公開したくない場合は、この公開可否情報入力手段３４０を操作することで非公開の情報とすることができる。
【００４４】
ところで、上述のように映像番号及びそのタイムコード等と関係付けられて従業員の自己キーワード等が生成される。
このように生成された自己キーワード等は、映像番号やタイムコード情報等が付加された状態で、図２に示すタイムコード等・自己キーワード同期出力手段３１８に入力される。
このタイムコード等・自己キーワード同期出力手段３１８では、実際に映像表示部３２１ａに表示されている映像等のタイムコードに関する情報を映像番号及びタイムコード取得手段３１７から入手し、このタイムコードと同期させて、前記自己キーワード等をディスプレイ装置３２０の自己キーワード表示手段３２２に入力する。
【００４５】
そして、この入力された前記自己キーワード等は、自己キーワード表示手段３２２によって、図３に示す表示部３２０の自己キーワード表示部３２２ａに表示される。
したがって、上記社内報の映像等を視聴した従業員が映像に関連して想起し、声に出した自己キーワード等は、直ちに、図３の自己キーワード表示部３２２ａを介して、従業員に提示されることになる。
【００４６】
また、この社内報関連情報管理システム１００は、前記関連知識情報入力手段により入力された関連知識情報を前記映像情報に関連付けて発信する発信手段を有している。また、この発信手段は前記自己のキーワード等を入力した受け手である従業員のユーザ識別情報を付されて発信される。
具体的は、図２に示すように、前記従業員が入力し、自己キーワード生成手段３１３で生成される自己キーワード等が入力されるユーザ識別情報であるユーザ名（番号）付与手段３１９と、ユーザ名（番号）記憶手段３１１０及び発信手段である遠隔通信インターフェース３１１１とがＰＣ本体３１０に配置されている。
すなわち、前記従業者が入力し、自己キーワード生成手段３１３により生成された自己キーワード等は、図２に示すようにユーザ名（番号）付与手段３１９によって特定のユーザ名（番号）が付与される。
【００４７】
このユーザ名（番号）は、例えばメモリであるユーザ名（番号）記憶手段３１１０に記憶されており、このユーザ名（番号）記憶手段３１１０から必要に応じ、ユーザ名（番号）付与手段に記憶されている情報が入力されることになる。
このようにユーザ名（番号）が付与された自己キーワード等は、例えば図４に示すようなデータ構造となる。
すなわち、図４に示すように前記従業員が入力した特定の自己キーワード等の情報には、この自己キーワード等が想起された社内報を特定するための映像番号情報、特定された映像番号の具体的な映像再生位置情報であるタイムコード情報、そして、この自己キーワード等を想起した従業員のユーザ名（番号）情報が関連付けて付されている。また、上述の公開可否情報入力手段３４０により入力される公開可否情報も付されている。
【００４８】
このようなデータ構造を有する自己キーワード等の情報は、図２に示すように遠隔通信インターフェース３１１１によってＰＣ３００から発信される構成となっている。この遠隔通信インターフェース３１１１は、例えばモデムやネットワークアダプタ等から成っていて、インターネット等のネットワークに接続する機能を有している。
【００４９】
このようにＰＣ３００の遠隔通信インターフェース３１１１によって発信される上述の自己キーワード等の情報は、図２に示すようにインターネット等のネットワーク網１１０により上述の知識情報管理運用装置である社内報関連情報運用装置２００に入力される。
また、この遠隔通信インターフェース３１１１には、図２に示すように映像番号及びタイムコード取得手段３１７から別個に映像番号及びタイムコードが入力され、社内報関連情報運用装置２００へ発信されるようになっている。
従って、例えば社内報を視聴している従業員が、自己のキーワード等をマイクロフォン装置３３０に入力しない場合でも、視聴している社内報に関する映像番号及びタイムコード等の情報が社内報関連情報運用装置２００に入力されるようになっている。
【００５０】
図５は、図１の社内報関連情報運用装置２００の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図５に示す社内報関連情報運用装置２００の構成は、補助記録装置であるハードディスク装置の情報処理プログラムをＣＰＵにより実行することで実現される。そして、このＣＰＵで、知識情報管理運用プログラムを実行することで、図５に示すような構成が実現されるようになっている。
【００５１】
また、知識情報管理運用プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤＲＯＭ，ＤＶＤなどのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスクなどで実現してもよい。
これらプログラム格納媒体に知識情報管理運用プログラムを格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネット、デジタル衛生方法などの有線及び無線通信媒体を利用してもよい。
【００５２】
図５の社内報関連情報運用装置２００は、受信手段である例えば遠隔通信インターフェース２１０、外部情報記憶手段２２０、映像番号及びユーザ名（番号）取得手段２３０、検索手段２４０及び関連情報データベースであるキーワード等共有サーバ２５０等を備えている。
すなわち、上述のＰＣ３００の遠隔通信インターフェース３１１１により発信された映像情報及びタイムコード情報、並びに図４に示すデータ構造を有する自己キーワード等の情報は、図１に示すインターネット等のネットワーク網１１０を介して、図５に示す社内報関連情報運用装置２００の遠隔通信インターフェース２１０で受信される。
この遠隔通信インターフェース２１０は、例えばモデムやネットワークアダプタ等から成っていて、ネットワーク網１１０に接続できる機能を有する。
このように受信された特定の自己キーワード等の情報等は、一旦、図５に示す外部情報記憶手段２２０に格納される。
【００５３】
この外部情報記憶手段２２０は、例えばハードディスク装置や光ディスク装置等から成っていて、前記データ構造を有する特定の自己キーワード等の情報を格納できるようになっている。
このように外部情報記憶手段２２０に記憶された特定の自己キーワード等の情報は、図５に示すように映像番号及びユーザ名（番号）取得手段２３０を介して、キーワード等共有サーバ２５０に接続されている。
すなわち、特定の自己キーワード等の情報は、映像番号及びユーザ名（番号）取得手段２３０で、図４のデータ構造のうち、ユーザ名（番号）及び映像番号が取得され、この情報を図５に示す検索手段２４０に入力するようになっている。
また、自己のキーワード等を伴わない上述の映像情報及びタイムコード情報も検索手段２４０に入力されるようになっている。
ところで、キーワード等共有サーバ２５０は、例えば大容量で安定性に優れたコンピュータにより成っていて、ＯＳと呼ばれる基本ソフトの基づいて動作等すうに構成されている。
【００５４】
そして、キーワード等共有サーバ２５０は、図５に示すように特定の自己キーワード等を発信するＰＣ３００のみならず、他の受け手である他の各ＰＣ３００からそれぞれ発信されてきた各自己キーワード等の情報をも格納できるようになっている。具体的には、例えば図６に示すようにテーブル２５１として格納される。このテーブル２５１には、受け手を特定するためのユーザ名（番号）、社内報を特定するための映像番号、タイムコード、自己キーワード等の情報が記録される。
【００５５】
ところで、社内報関連情報運用装置２００は、上述のように検索手段２４０を有すると共に発信手段である前記遠隔通信インターフェース２１０を有している。
すなわち、特定のＰＣ３００から受信した自己キーワード等の情報のうち、映像番号及びユーザ名（番号）の情報、並びに自己キーワード等の情報を伴わない映像情報及びユーザ名（番号）の情報は、上述のようにキーワード等共有サーバ２５０に登録される前に検索手段２４０に入力される。
すると、検索手段２４０は、キーワード等共有サーバ２５０に登録（格納）されている図６に示すようなテーブル２５１に記録されている自己キーワード等の情報を検索する機能を有する。
具体的には、検索手段２４０に入力された映像番号と同一の映像番号の情報であって、ユーザ名（番号）が相違する情報を検索する。そして、該当する自己キーワード等の情報を参考関連知識情報である参考キーワード等の情報として、遠隔通信インターフェース２１０を介して、前記特定のＰＣ３００に送信する機能を有する。
【００５６】
ここで検索手段２４０により検索された参考キーワード等の情報は、前記特定のＰＣ３００から発信された特定のユーザ名（番号）の自己キーワード等ではなき、他のユーザ名（番号）の自己キーワード等の情報となる。
このように検索手段２４０では、入力された特定人の映像情報に基づき、同一の映像情報で、他人が入力した自己キーワード等を探し、タイムコード等の情報と共に、前記特定人の特定ＰＣ３００に参考キーワード等の情報として発信される構成となっている。
【００５７】
このような参考キーワード等の情報は、上述のように社内報関連情報運用装置２００の遠隔通信インターフェース２１０により、ネットワーク網１１０を介して、前記特定人の特定ＰＣ３００に発信される。
図２に示すＰＣ３００には、このような参考キーワード等の情報を受信するための受信手段が備えられており、具体的には図２に示す遠隔通信インターフェース３１１１が、それに該当する。すなわち、遠隔通信インターフェース３１１１は、上述のように自己キーワード等の情報を発信し、参考キーワード等の情報を受信する機能を有する。
このように受信された参考キーワード等の情報は、図２に示す外部情報記憶手段３１１２に一旦、記憶される。この外部情報記憶手段３１１２は、例えばハードディスク装置や光ディスク装置等から成っていて、前記データ構造を有する特定の自己キーワード等の情報を格納できるようになっている。
【００５８】
この外部情報記憶手段３１１２に記憶された参考キーワード等の情報は、図２に示すタイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３に入力される。
このタイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３には、図２に示すように映像番号及びタイムコード取得手段３１７より、そのＰＣ３００で現在映写している社内報の映像番号や、そのタイムコードの情報が順次、入力される。
したがって、タイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３では、現在映写している映像番号及びタイムコードと同期させて、参考キーワードの情報を参考キーワード表示手段３１１４に入力する。
参考関連知識情報表示手段である参考キーワード表示手段は、図２に示すようにディスプレイ措置３２０に設けられている。具体的には、図３に示す表示部３２０ａの参考キーワード表示部３１１４ａに表示されることになる。
【００５９】
したがって、この特定のＰＣ３００で社内報の映像を見ている従業員は、他の従業員が同一映像の同一タイムコード（再生位置情報）で想起したキーワード等の情報を見ることができるようになっている。
また、この他の従業員のキーワードを見て、さらに想起したキーワード等は、再び上述のように従業員がマイクロフォン３３０に音声で入力することで、図１の社内報関連情報運用装置２００に登録（格納）され、この従業員とは異なる他の従業員のＰＣ３００に対して参考キーワード等として提供されるようになっている。
【００６０】
このように時と場所が異なる複数の従業員が同一の社内報を見ながら、自己のキーワード等を他人に参考キーワード等として提供することができる。また、同時に他人の自己のキーワード等を参考キーワード等として、その他人が想起した映像の再生位置と同期させて見ることができる。したがって、従業員がお互いにキーワードを提供することで、例えば、社内報で問い掛けた問題点について優れたアイデアが埋没することなく創造することができるようになっている。
【００６１】
ところで、図２のディスプレイ装置３２０には、タイムコード表示手段３１１５が設けられ、ＰＣ本体３１０のタイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３がタイムコードの情報を入力し、図３の表示部３２０ａのタイムコード表示部３１１５ａに表示されるようになっている。
また、ディスプレイ装置３２０には、ユーザ名（番号）表示手段３１１６が設けられている。そして、このユーザ名（番号）表示手段３１１６は、ＰＣ本体３１０のユーザ名（番号）記憶手段３１１０からユーザ名（番号）の情報を入手して、図３の表示部３２０ａのユーザ名（番号）表示部３１１６ａに表示するように構成されている。
【００６２】
本実施の形態に係る社内報関連情報管理システム１００は、以上のように構成されているが、以下、その動作例等について詳細に説明する。
具体的には、ＰＣ３００における動作例、社内報関連情報運用装置２００の動作例、及びＰＣ３００と社内報関連情報運用装置２００との相互間の動作例の順に説明する。
【００６３】
ＰＣ３００の動作例について。
図７及び図８は、ＰＣ３００の動作例を示すフローチャートである。
ところで、本動作例で用いられるＡ会社の社内報は、上述のように例えば、ＤＶＤ等にその内容が録画されて、毎月１回、各従業員に配布されるようになっている。
そして、録画されている社内報の内容は、毎月異なるが、今月の社内報においては、「会社おける問題点」というテーマで、社長及び役員等の討論会が収録されている。
このような社内報は、ＤＶＤ等に格納されているため、各従業員が仕事の合間の都合のよい時間に再生することができるようになっている。
以下、従業員甲が上述のテーマの討論会が収録されている社内報を再生する場合を一例に説明する。
【００６４】
先ず、従業員甲は、図１に示す自己のＰＣ３００のＰＣ本体３１０のＤＶＤ再生装置に社内報であるＤＶＤを挿入し、再生を開始する。
この状態が、図７の「映像情報等を映像情報ソースから出力する」（ＳＴ１）に相当する。具体的には、録画された映像情報と音声情報、そして社内報を特定するための映像番号と、そのタイムコード情報等が図２の映像情報ソース３１４から出力される。
このように映像情報ソース３１４から出力された上述の各情報のうち、社長等の討論が録画されている映像情報は、図２のディスプレイ装置３２０の映像表示手段３２１に入力される。この状態を示すのが図７の「映像表示手段に映像情報を入力する」（ＳＴ２）に相当する。
このように映像表示手段３２１に入力された映像情報は、図３に示すディスプレイ装置３２０の表示部３２０ａの映像表示部３２１ａに表示されることになる。
【００６５】
一方、図２の映像情報ソース３１４から出力された社長等の声等である音声情報は、図２のスピーカ装置３１６に入力され、従業員甲に対して音声が出力される。この状態が図７の「スピーカ装置で音声情報を出力する」（ＳＴ３）に相当する。
このようにして、社内報の内容は、ＰＣ３００を経て従業員甲に提供される。
ところで、映像情報ソース３１４から出力された他の情報である社内報を特定するための映像番号情報やそのタイムコード情報は、図２の映像番号及びタイムコード取得手段３１７に入力される。
この状態が、図７の「映像番号及びそのタイムコードを抽出し、取得する」（ＳＴ４）に相当する。
このように取得された映像番号及びそのタイムコード情報は、図２に示すようにＰＣ本体３１０の遠隔通信インターフェース３１１１に入力され、社内報関連情報運用装置２００に向けて発信される。これが図７の「映像番号及びタイムコードを遠隔通信インターフェースで社内報関連情報運用装置に発信する」（ＳＴ５）に相当する。これにより、社内報関連情報運用装置２００に対して従業員甲がどのような社内報のどの場面を視聴しているかをリアルタイムで知らせることができるようになっている。
【００６６】
一方、図３の表示部３２０ａの映像表示部３２１ａと図２のスピーカ装置３１６で社内報を視聴している従業員甲は、社長等の討論等を視聴しているうちに自己の右脳が刺激され、インスピレーション等によりキーワードやセンテンス等（キーワード等）が想起される。
想起された瞬間に従業員甲が、そのキーワード等を口から言葉として発声すると、このキーワード等は図２のマイクロフォン装置３３０に入力される（図７のＳＴ６）。
この入力されたキーワード等は、図２のＡ／Ｄ変換手段３１１，音声認識手段３１２を介して、自己キーワード生成手段３１３に入力される。
また、この自己キーワード生成手段３１３には、図２の映像番号及びタイムコード取得手段３１７から、従業員甲が現在視聴している社内報の映像番号及びタイムコードの情報が同時に入力されている。
【００６７】
したがって、自己キーワード生成手段３１３では、映像のどの再生位置で従業員甲がキーワード等を発したかをタイムコードで特定することで自己キーワード等が生成されることになる。
すなわち、この自己キーワード生成手段３１３では、図４に示すようなデータ構造によりタイムコードを自己キーワード等と関連つけている。同時に、図４に示すように映像番号の情報や公開可否情報も関連付けられる。
この公開可否情報は、具体的には、図２の公開可否情報入力手段３４０を従業員甲が操作することで、入力されたキーワード等に非公開にしたい旨の情報が自己キーワード生成手段３１３に入力されるようになっている。そして、この入力された非公開情報が図４のようにデータとして付加されるようになっている。
このようにして自己キーワード等が生成される（図７のＳＴ７）。
【００６８】
以上のようにして生成された自己キーワード等は、図２のタイムコード等・自己キーワード同期出力手段３１８に入力される。このタイムコード等・自己キーワード同期出力手段３１８には、同時に、図２の映像番号及びタイムコード取得手段３１７から現在、従業者甲が視聴している社内報のタイムコード等の情報が入力される。
したがって、タイムコード等・自己キーワード同期出力手段３１８では、自己キーワード等に関連付けられているタイムコード情報と現在、視聴している映像のタイムコード情報を同期させて、自己キーワード等をディスプレイ装置３２０の自己キーワード表示手段３２２へ出力することになる（図７のＳＴ８）。
そして、自己キーワード等は、自己キーワード表示手段３２２に入力され（図７のＳＴ９）、図３の自己キーワード表示部３２２ａに表示されることになる。
したがって、従業者甲は、社内報の映像等を視聴しながら自己が入力した自己キーワード等を同時に確認することができるようになっている。
【００６９】
また、図２の映像番号及びタイムコード取得手段３１７から出力されたタイムコード情報は、ディスプレイ装置３２０のタイムコード表示手段３１１５を介して、図３のタイムコード表示部３１１５ａに表示されるようになっている。
したがって、社内報を視聴している従業者甲は、常にタイムコードを視認することで現在の再生位置を確認することができるようになっている（図７のＳＴ１０）。
【００７０】
ところで、図８は、図３のユーザ名（番号）表示部３１１６ａにユーザ名（番号）を表示等するフローチャートを示す。
先ず、図２に示すユーザ名（番号）記憶手段３１１０には、ユーザである従業員甲の名前（番号）が予め入力されている。
したがって、ＰＣ本体３１０が起動すると、そのユーザ名（番号）情報をユーザ名（番号）記憶手段３１１０からディスプレイ装置３２０のユーザ名（番号）表示手段３１１６に出力することになる（図８のＳＴ１１）。
したがって、このユーザ名（番号）表示手段３１１６によって図３のユーザ名（番号）表示部３１１６ａにユーザ名（番号）が表示されることになる（図８のＳＴ１１）。
【００７１】
一方、ユーザ名（番号）記憶手段３１１０から、ユーザ名（番号）が図２のユーザ名（番号）付与手段３１９に入力される（ＳＴ１３）。
このユーザ名（番号）付与手段３１１０には、図２に示す自己キーワード生成手段３１３から自己キーワード等の情報が入力される。
したがって、ユーザ名（番号）付与手段３１９では、生成された自己キーワード等の図４に示すデータ構造にユーザ名（番号）の情報が付加されることになる（図７のＳＴ１４）。
このようにユーザ名（番号）付与手段３１９でユーザ名（番号）が付与されることで、図４に示すデータ構造を有する自己キーワード等が完成し、図２の遠隔通信インターフェース３１１１に入力される。そして、遠隔通信インターフェース３１１１によって図２の社内報関連情報運用装置２００に向けて発信される（ＳＴ１５）。
【００７２】
社内報関連情報運用装置２００の動作例について。
図９は社内報関連情報運用装置２００の動作例を示すフローチャートである。
先ず、図５に示す遠隔通信インターフェース２１０で、図４に示すデータ構造を有する自己キーワード等の情報を受信する（図９のＳＴ１６）。
この自己キーワード等の情報は、一旦、図５に示す外部情報記憶手段２２０に格納される（図９のＳＴ１７）。
また、上述した図７のＳＴ５で発信された映像番号及びタイムコードの情報も同様に遠隔通信インターフェース２１０で受信し、外部情報記憶手段２２０に格納される。
このように外部情報記憶手段２２０に格納された情報は、図９のＳＴ１８に示すように、この情報が自己キーワード等のデータを有しているか否かを判断する。
【００７３】
ここで受信した情報が自己キーワード等のデータを有していない場合は、上述の従業者甲が社内報を視聴しても自己キーワード等を想起しない場合である。
したがって、図５のキーワード等共有サーバ２５０に登録するデータがないため、データを登録せず、映像番号及びタイムコードの情報のみを図５の検索手段２４０に入力する（図９のＳＴ１９）。
ここで、検索手段２４０は、キーワード等共有サーバ２５０の登録データを検索し、他の従業者が既に登録した自己キーワード等を検索する（図９のＳＴ２０）。この登録データは後述するようにテーブルとして保存されている。
具体的には、図９のＳＴ２１に示すように、入力された映像番号（例えば従業員甲が視聴している社内報の番号）と同一か否かが判断される。
映像番号が同一でない場合は、再びキーワード等共有サーバ２５０内のテーブルを検索する。
【００７４】
映像番号が同一の場合は、図９のＳＴ２２に示すように、入力されたユーザ名（番号）と同一か否かを判断する。同一の場合は従業者甲が、以前に入力した自己キーワード等であるため、選択せず、再び、キーワード等共有サーバ２５０内のテーブルを検索する。
ユーザ名（番号）が同一でない場合は、他の従業者が登録した参考キーワード等なので、選択する。次に、図９のＳＴ２３に示すように、この選択された参考キーワード等に公開不可の情報がついていないか判断し、公開不可となっていない参考キーワード等のみを図５の遠隔通信インターフェース２１０に入力し、従業員甲のＰＣ３００に向かって発信する（図９のＳＴ２４）。
【００７５】
一方、上述の図９のＳＴ１８で受信した情報が自己キーワード等を伴っている場合は、この情報を図６に示すようなテーブル２５１にして、キーワード等共有サーバ２５０に登録する（図９のＳＴ２５）。
図６に示すようにテーブル２５１は、自己キーワード等毎に作成され、その自己キーワード等が想起された映像番号及び、そのタイムコードが登録されると共に、自己キーワード等を想起したユーザ名（番号）も登録される。
したがって、各従業員のＰＣ３００から発信された各自己キーワード等の情報はキーワード等共有サーバ２５０で一元的に管理される。そして、必要に応じて検索手段２４０で抽出され、必要な従業員のＰＣ３００に参考キーワード等として発信される。
ところで、図９のＳＴ２６に示すように、自己キーワード等の情報を伴った情報の場合も、映像番号及びユーザ名（番号）のデータを図５の映像番号及びユーザ名（番号）取得手段２３０で抽出され、検索手段２４０に入力される。
その後の動作は、上述したＳＴ２０乃至ＳＴ２４と同様である。
【００７６】
社内報関連情報運用装置２００から発信された他の従業者の参考キーワード等は、従業者甲のＰＣ３００の参考キーワード表示部３１１４に表示されるが、その動作例を図２を用いて説明する。
図２の遠隔通信インターフェース３１１１で受信された参考キーワード等は、一旦、外部情報記憶手段３１１２に格納された後、タイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３に入力される。
このタイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３には、同時に従業者甲が視聴している社内報の映像番号及びタイムコードが映像番号及びタイムコード取得手段３１７より入力される。
したがって、タイムコード・参考キーワード同期出力手段３１１３では、参考キーワード等のタイムコード情報と、タイムコード取得手段３１７より入力されたタイムコード情報を同期させ、ディスプレイ装置３２０の参考キーワード表示手段３１１４に入力される。
【００７７】
この参考キーワード表示手段３１１４により図３の参考キーワード表示部３１１４ａに参考キーワード等が表示される。このため、従業者甲は、時間と場所が異なる他の従業者が、同一の社内報の同一場面で如何なるキーワードを想起したかを直ちに知ることできるので、その他の従業員の参考キーワード等に基づいて新たなキーワード等を想起することができ、そのキーワード等は、図７に示すのと同様に社内報関連情報運用装置２００に送信され、キーワード等共有サーバ２５０に登録される。
このように時と場所を異にする従業員同士で、同一の社内報の映像等に基づくインスピレーションである自己キーワード等を提供し合うことで、従業員の印スプレーションをさらに刺激し、より重要な知識情報、例えば、上述の社内報で提起された会社の問題点の解決を可能にする、優れたアイデアが創造され構成されることになる。
【００７８】
そして、このように創造され、構成された優れたアイデアは、社内報関連情報運用装置２００のキーワード等共有サーバ２５０に登録されるので、消えてしまうことなく確実に活用することができる。
以上ではＰＣ３００や社内報関連情報運用装置２００の単独の動作例を説明したが、以下、ＰＣ３００と社内報関連情報運用装置２００との相互間の情報のやりとりを中心に社内報関連情報管理システム１００全体の動作例を説明する。
【００７９】
ＰＣ３００と社内報関連情報運用装置２００との相互間の動作例について。
先ず、図１０のＳＴ２７乃至ＳＴ３２は、上述のした内容と重複するため、その説明を省略し、ＳＴ３３より説明を開始する。
先ず、上述のように、図３に示す参考キーワード表示部３１１４ａで他の従業者の参考キーワード等を読んだ従業者甲は、この参考キーワード等に基づき更なるキーワード等をインスピレーション等で想起する場合と想起しない場合がある。
想起する場合とは、具体的には、想起したキーワード等を図２のマイクロフォン装置３４０に音声で入力することになる。
このような更なるキーワード等の入力があったか否かを判断する（ＳＴ３３）。
更なるキーワード等の入力があった場合は、図７のＳＴ６乃至ＳＴ９及びＳＴ１４と同様の工程を経て、自己キーワード等が生成される（図１０のＳＴ３４）。
その後、図７のＳＴ１５と同様に、社内報関連情報運用装置２００に自己キーワード等が発信され、図９に示すように社内報関連情報運用装置２００内で処理される。
【００８０】
一方、ＰＣ３００では、社内報の再生が続いている。そして、その再生が終了したか否かを判断する（ＳＴ３５）。そして、社内報の再生が終了した場合は、ユーザ名（番号）等の情報に終了信号を付加する（図１０のＳＴ３６）。
このように終了信号が付加されたユーザ名（番号）等の情報は、遠隔通信インターフェース３１１１、２１０を介して、社内報関連情報運用装置２００に入力される。
社内報関連情報運用装置２００では、図５の検索手段２４０に、この終了信号を伴ったユーザ名（番号）等の情報が入力される（図１０のＳＴ３７）。
検索手段２４０は、キーワード等共有サーバ２５０内に登録されているテーブル２５１の検索を開始する（図１１のＳＴ３８）。
そして、検索手段２４０は、入力されたユーザ名（番号）と同一のユーザ名（番号）が記載されているテーブル２５１を探す（図１１のＳＴ３９）。
【００８１】
続いて、検索手段２４０は、入力された映像番号と同一の映像番号が記載されているテーブル２５１を探す（図１１のＳＴ４０）。
そして、これらの条件に合致した自己キーワード等の情報をキーワード等共有サーバ２５０から出力する（図１１のＳＴ４１）。
この一連の動作により、検索手段２４０は、従業者甲が視聴していた特定の社内報に関して想起した自己キーワード等のみを取り出すことができる。
このようにキーワード等共有サーバ２５０から取り出された自己キーワード等の情報は、従業者甲のＰＣ３００に送信され、図３の自己キーワード表示部３２２ａに表示される。
また、キーワード等共有サーバ２５０から取り出された自己キーワード等の情報のうち、タイムコード情報は、図３のタイムコード表示部３１１５ａに表示される（図１１のＳＴ４３）。
【００８２】
したがって、社内報の視聴を終えた従業員甲は、この社内報の視聴中に自己が入力した自己キーワード等を改めて表示部３２０で読み直すことができる。
このように読み直した従業員甲は、自己キーワード等にコメント等を加筆・訂正する必要があるか否か判断する（図１１のＳＴ４４）。そして、加筆・訂正する必要がある場合は、マイクロフォン装置３４０やＰＣ３００のキーボード等を用いて必要なコメント等を入力する（図１１のＳＴ４５）。
このように従業員甲に提示された自己キーワード等の情報はタイムコード情報と関連付けられた状態で提示されるので、従業者甲が一の自己キーワード等に関して加筆・訂正を行うと、加筆・訂正された自己キーワード等が、タイムコード情報と共に社内報関連情報運用装置２００に発信される。
このように加筆・訂正された自己キーワード等を受信した社内報関連情報運用装置２００は、そのデータをキーワード等共有サーバ２５０にテーブル２５１として再登録する（図１１のＳＴ４６）。
【００８３】
したがって、自己キーワード等を社内報の視聴中に入力した従業員甲は、視聴終了後改めて自己キーワード等を確認することができると共に加筆・訂正もできるので、社内報関連情報運用装置２００のキーワード等共有サーバ２５０に登録される自己キーワード等を、より有益な情報とすることができる。
このため、この情報を参考キーワード等として受信する他の従業員により有益な知識情報を提供できるので、社内報で問いかけている会社の問題点について、より優れた解決策が構築されることになる。
【００８４】
なお、本実施の形態における自己キーワード等の情報の処理は、バッチ処理で行ってもリアルタイム処理で行ってもよい。
また、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。また、自己キーワード等の入力をマイクロフォン装置３３０ではなく、ＰＣ３００のキーボード等で行ってもよい。さらに、上述の実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、映像及び／又は音声情報の受け手が想起する映像情報等に関連する関連知識情報を埋没させることなく、例えば同一映像情報等を視聴している他の受け手にも、前記関連知識情報を提供することでより良いアイデアを創造できる知識情報管理端末装置、知識情報管理運用装置、知識情報管理システム、知識情報管理端末プログラム、知識情報管理運用プログラム、知識情報管理プログラム、知識情報管理端末プログラムを格納した情報格納媒体、知識情報管理運用プログラムを格納した情報格納媒体、知識情報管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る社内報関連情報管理システムの全体を示す概略構成図である。
【図２】図１のＰＣの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図２のディスプレイ装置の具体例を示した概略図である。
【図４】自己キーワード等のデータ構造を示す概略図である。
【図５】図１の社内報関連情報運用装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】図５のキーワード等共有サーバ内のテーブルを示す概略図である。
【図７】ＰＣの動作例を示すフローチャートである。
【図８】ＰＣの動作例を示す他のフローチャートである。
【図９】社内報関連情報運用装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】ＰＣと社内報関連情報運用装置との相互間の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】ＰＣと社内報関連情報運用装置との相互間の動作例を示す他のフローチャートである。
【符号の説明】
１００・・・社内報関連情報管理システム、１１０・・・ネットワーク網、２００・・・社内報関連情報運用装置、２５０・・・キーワード等共有サーバ、２５２・・・テーブル、３００・・・パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３１０・・・ＰＣ本体、３２０・・・デヴィスプレイ装置、３２０ａ・・・表示部、３２１ａ・・・映像表示部、３２２ａ・・・自己キーワード表示部、３１１４ａ・・・参考キーワード表示部、３１１５ａ・・・タイムコード表示部、３１１６ａ・・・ユーザ名（番号）表示部、３３０・・・マイクロフォン装置、３４０・・・公開可否情報入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004686904.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004686904.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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