(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置を介して通信端末がパケット通信を行う際に、一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの通信端末に対して、ネットワーク装置が接続規制を行う規制手段を備え、該通信端末の発信規制を行うユーザ属性対応発信規制システムにおいて、
該ユーザごとの属性情報は、移動機の識別情報、利用しているアプリケーション種別、またはユーザの位置情報を含む該ユーザの現在の状態を示すユーザ状態情報と、契約年数、平均パケット通信量、または料金納付状況を含む該ユーザの本来有している固有の情報を示すユーザ特性情報とからなり、該ネットワーク装置は、前記発信規制を行うために、該ユーザごとの属性情報を示す該ユーザごとの規制プロファイルを備え、該規制プロファイルに基づいて発信規制を行うことを特徴とするユーザ属性対応発信規制システム。
【請求項２】
請求項１記載のユーザ属性対応発信規制システムにおいて、該ネットワーク装置は、該ユーザごとの規制プロファイルから、該ユーザごとに規制を行うための閾値を算出する規制閾値算出手段を備えていることを特徴とするユーザ属性対応発信規制システム。
【請求項３】
請求項１記載のユーザ属性対応発信規制システムにおいて、該ユーザの通信端末は、発信規制中であっても規制を解除するための規制解除情報を前記ネットワーク装置に通知する手段を備え、また、該規制解除情報を受信した該ネットワーク装置は、特別条件を設定することで該通信端末からの発信を一時的に許可する規制解除手段を備えていることを特徴とするユーザ属性対応発信規制システム。
【請求項４】
通信端末がパケット通信を行う際に、一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの通信端末に対して接続規制を行う規制手段を備え、該通信端末の発信規制を行うネットワーク装置において、
該ユーザごとの属性情報は、移動機の識別情報、利用しているアプリケーション種別、またはユーザの位置情報を含む該ユーザの現在の状態を示すユーザ状態情報と、契約年数、平均パケット通信量、または料金納付状況を含む該ユーザの本来有している固有の情報を示すユーザ特性情報とからなり、
前記発信規制を行うために、該ユーザごとの属性情報を示す該ユーザごとの規制プロファイルを備え、該規制プロファイルに基づいて発信規制を行う発信規制手段と、
前記通信端末が発信規制中であっても、特別条件を設定することで該通信端末からの発信を一時的に許可する規制解除手段と、
を備えていることを特徴とするネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末でのパケット通信について利用制限を行う発信規制システムおよびネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット通信において、過剰な利用（通信データ量及び通信回数）を行うユーザが長時間にわたって、通信を行うことで無線通信帯域を逼迫することを防止するための発信規制システムとして、特許文献１には、移動局でのパケット通信において一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの移動機に対してネットワーク（ＮＷ）装置が予め設定された一意な規制値に基づき、接続規制を行う仕組みが記載されている。
【０００３】
このシステムにおいては、ＮＷ装置は、規制対象となったユーザの移動機に対して移動機内アプリケーションを識別可能な情報を通知し、通知されたアプリケーションのみ規制を行っている。また、移動機での発信規制中にＮＷ装置からの信号により規制を解除することもできる。
図６は、前記従来の発信規制システムの構成及び動作を示す概略図である。
このシステムは、ユーザＡが使用する通信端末１０と、リクエストを受信するネットワーク装置２０とから構成される。
【０００４】
そして、従来の通信端末１０での発信規制方法は、以下の手順による。
（１）通信端末１０よりネットワーク装置２０に対し、リクエストとして、ＨＴＴＰｒｅｑ１，ＨＴＴＰｒｅｑ２などを送信して、接続を行う（ステップＳ５１）。
（２）通信端末１０でのパケット通信時に、経由するネットワーク装置２０にて通信データ量ならびに通信回数（ＨＴＴＰリクエストの回数）のカウントを行う（ステップＳ５２）。
（３）一定時間内に通信データ量もしくは通信回数が閥値を超過した場合に（ステップＳ５３）、通信を切断し、ネットワーク装置２０にて規制タイマを発動する（ステップＳ５４）。
【０００５】
（４）次に、通信端末１に対し、ＳＭＳ通知にて規制発動を通知する（ステップＳ５６）。
（５）「残り規制時間」、「規制対象アプリケーション種別」が通知されると、通信端末１にて残り規制時間の間、または通知されたアプリケーションについての発信を非許容とする（ステップＳ５７）。
（６）規制時間内に通信端末１０の発信規制対象アプリケーションから発信があった場合は、ネットワーク装置２０にて接続不可とし、移動機１０へ発信ＮＧ信号にて「残り規制時間」、「規制対象アプリケーション種別」を通知する（ステップＳ５８）。
【０００６】
また、特許文献１には、必要時のみにネットワークの規制情報をユーザに表示する規制画面の表示方法が記載され、特許文献２には、ユーザの詳細な個人情報を秘匿に維持したまま、ユーザにより提供されるネットワーク上の情報の信頼性の向上を図ったネットワーク通信を管理する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３１３６９９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１および特許文献２記載の発明は、全てのユーザに対して、一意な規制制御での規制を実現するだけであり、ユーザ個々に対して適した柔軟な規制（ユーザに適した閾値、ユーザ都合による緊急規制解除）を適用することはできなかった。そのような場合、下記のような課題がある。
【０００８】
（１）仮に通常は低トラヒックであるようなライトユーザにおいても、動画や音楽のような大容量コンテンツを、たまたま、監視対象時間帯にダウンロードしてしまった場合であっても、一律設定された監視時間帯ごとの規制制限対象とされてしまうため、規制制御が実施されてしまう。その結果、本来規制したい過剰利用ユーザに対して規制をかけるのみならず、その副作用として、たとえ規制したとしてもネットワークへの負荷軽減効果の少ないライトユーザをも規制対象として規制してしまうという課題がある。
【０００９】
（２）上記課題を解決しようとする場合、現状の発信規制システムにおいては、規制値を緩和するしか手段がない。しかし、規制値を緩和してしまうと、逆に、本来規制対象としたかった過剰利用ユーザに規制に掛かりにくくなるため、ネットワークの逼迫を回避することができず、最終的には多くのユーザのレスポンスビリティを悪化させるという事象を招いてしまうという課題が発生してしまう。
【００１０】
（３）また、過剰利用制御により、通信端末に規制に掛かり、一定時間発信が規制されてしまった場合、現状の発信規制システムにおいては、災害時等、ネットワーク装置から全ユーザ一律規制解除を行う以外に、規制を解除する手段がなく、緊急時などユーザ個々の事情で通信したい場合に通信を許容する手段が無いという問題も生じる。
【００１１】
（４）さらに、モバイルインターネットに求める機能の高度化により、コンテンツの大容量化が進んでいること、無線区間の通信速度の向上によりネットワーク側への負荷が高まってくること、および、定額制サービスの普及等々、通信環境を取り巻く環境の変化からも、トラヒックが増大する傾向はより顕著になってくることは必至である。そうなった場合、ネットワークの保護及びサービス性の確保という観点から、特定ユーザの過剰利用を制限する必要性も増すという問題も生じてくる。
【００１２】
その結果、現状の全ユーザに対し、あらかじめ決められた時間帯・閥値・規制時間で規制を行う画一的な過剰利用制御では、上記（１）〜（４）の課題があるため、必要十分な制御が行えなくなることが想定される。
本発明は、上述した課題、背景を鑑みてなされたものであって、パケット通信において、過剰な利用（通信データ量及び通信回数）を行うユーザが長時間にわたって、通信を行うことで無線通信帯域を逼迫することを防止するために発信規制を行う発信規制システムにおいて、より柔軟にユーザごとに適した規制制御を可能とするユーザ属性対応発信規制システムおよびネットワーク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項1に記載のユーザ属性対応発信規制システムは、ネットワーク装置を介して通信端末がパケット通信を行う際に、一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの通信端末に対して、ネットワーク装置が接続規制を行う規制手段を備え、該通信端末の発信規制を行うユーザ属性対応発信規制システムにおいて、
該ユーザごとの属性情報は、移動機の識別情報、利用しているアプリケーション種別、またはユーザの位置情報を含む該ユーザの現在の状態を示すユーザ状態情報と、契約年数、平均パケット通信量、または料金納付状況を含む該ユーザの本来有している固有の情報を示すユーザ特性情報とからなり、該ネットワーク装置は、前記発信規制を行うために、該ユーザごとの属性情報を示す該ユーザごとの規制プロファイルを備え、該規制プロファイルに基づいて発信規制を行うことを特徴とする。この構成によれば、ネットワーク装置にて柔軟に規制制御を行うことが可能になるという効果が得られる。
【００１４】
また、請求項２記載のユーザ属性対応発信規制システムは、請求項１記載のユーザ属性対応発信規制システムにおいて、該ネットワーク装置は、該ユーザごとの規制プロファイルから、該ユーザごとに規制を行うための閾値を算出する規制閾値算出手段を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、規制を行うランクをポイントで設定し、その合計ポイントによってユーザごとに規制を行うための閾値を算出することにより、瞬時に発信規制を行うことができるという効果が得られる。
【００１６】
また、請求項３記載のユーザ属性対応発信規制システムは、請求項１記載のユーザ属性対応発信規制システムにおいて、該ユーザの通信端末は、発信規制中であっても規制を解除するための規制解除情報を前記ネットワーク装置に通知する手段を備え、また、該規制解除情報を受信した該ネットワーク装置は、特別条件を設定することで該通信端末からの発信を一時的に許可する規制解除手段を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、規制解除情報として、緊急フラグなどをユーザ状態情報に含ませることにより、該通知を受信したネットワーク装置は、特別条件（規制対象外時間、付加料金、利用機能制限等）を設定することで該通信端末からの発信を一時的に許可できるという効果が得られる。
【００１７】
また、請求項４記載のネットワーク装置は、ネットワーク装置を介して通信端末がパケット通信を行う際に、一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの通信端末に対して接続規制を行う規制手段を備え、該通信端末の発信規制を行うネットワーク装置において、
該ユーザごとの属性情報は、移動機の識別情報、利用しているアプリケーション種別、またはユーザの位置情報を含む該ユーザの現在の状態を示すユーザ状態情報と、契約年数、平均パケット通信量、または料金納付状況を含む該ユーザの本来有している固有の情報を示すユーザ特性情報とからなり、
前記発信規制を行うために、該ユーザごとの属性情報を示す該ユーザごとの規制プロファイルを備え、該規制プロファイルに基づいて発信規制を行う発信規制手段と、
前記通信端末が発信規制中であっても、特別条件を設定することで該通信端末からの発信を一時的に許可する規制解除手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、請求項１と同様に、ネットワーク装置にて、ユーザのユーザ属性情報、および接続時の情報等から、ユーザ状態ごとに異なる規制プロファイルにて柔軟に規制制御を行うことが可能になるという効果が得られる。
上述したように、本発明のユーザ属性対応発信規制システムは、ネットワーク装置にて、ユーザのユーザ属性情報、および接続時の情報等から、ユーザ状態ごとに異なる規制プロファイルにて柔軟に規制制御を行うことを可能とし、かつ、緊急時などユーザ個々の事情で通信したい場合においては、ユーザからの要求により，特別条件にて一時的解除を可能とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の構成によれば、全てのユーザに対して、一意な規制制御での規制を実現するだけではなく、ユーザ個々に対して適した柔軟な規制（ユーザに適した閾値、ユーザ都合による緊急規制解除）を適用することが可能となる。
その結果、仮に通常は低トラヒックであるようなライトユーザにおいても、動画や音楽のような大容量コンテンツを、たまたま、監視対象時間帯にダウンロードしてしまった場合であっても、それまでのトラヒック傾向等も鑑みて規制情報プロファイルを生成するため、一時の多量通信では規制しないことも可能となる。逆に、定常的に過剰利用傾向にあるユーザに対しては、より厳しい規制プロファイルを生成し、許容通信量を下げ、ネットワークへの負荷を効率的に下げることも可能となる。
【００２０】
また、過剰利用制御により、通信端末が規制に掛かり、一定時間発信が規制されてしまった場合、現状の発信規制システムにおいては、災害時等、ネットワーク装置から全ユーザ一律規制解除を行う以外に、規制を解除する手段がなく、緊急時等ユーザ個々の事情で通信したい場合に通信を許容する手段が無いが、ユーザ要求により、ユーザ通知情報（緊急フラグ等）を設定すること、かつ、ネットワーク側で特別条件を設定することで、一時的に許可することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るユーザ属性対応発信規制システムについて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るユーザ属性対応発信規制システムの全体構成を示す概略図である。
このシステムは、通信端末（ユーザＡが使用する端末）１と、ネットワーク装置２とから構成され、ネットワーク装置２は、中継機能部３とユーザ特性学習機能部４とで構成され、ユーザ特性に応じた規制制御を可能とするユーザ属性対応発信規制システムである。
【００２２】
各部の機能は、以下に説明する。
通信端末１は、ユーザＡが使用する端末で、ネットワーク装置２に対し、接続を行う。
ネットワーク装置２内の中継機能部３は、通信端末１からの接続を受け付け、同じくネットワーク装置２内のユーザ学習機能部４に対し、ユーザの規制プロファイルの取得を要求する。
ネットワーク装置２内のユーザ学習機能部４は、通信端末１の識別ＩＤに基づくユーザ属性情報より導き出された規制プロファイルを生成し、中継機能部３に返信する。
ネットワーク装置２内の中継機能部３は、ユーザ学習機能部４から規制プロファイルを受け取った後、流動的な規制閾値を算出し、規制監視を開始し、規制閾値に達した場合、規制を実施し、通信端末１との呼切断を行う。
【００２３】
以下、図１を参照して、このシステムによる発信規制方法について説明する。
（１）通信端末１は、ユーザ状態情報として、移動機を識別するための移動機識別情報、利用可能なアプリケーション種別、現在位置を示す位置情報などを格納している。そして、ユーザＡは、通信端末１よりネットワーク装置２に対し、接続を行う。
（２）通信端末１からの接続を受け付けたネットワーク装置２の中継機能部３は、同じくネットワーク装置２内のユーザ特性学習機能部４に対し、ユーザＡの特性情報の問い合わせを行う。
【００２４】
（３）ネットワーク装置２内の中継機能部３は、通信端末１の識別ＩＤから、ユーザ属性情報より導き出された、契約年数、平均パケット通信料、料金納付状況などを含むユーザ特性情報と通信端末１からのユーザ状態情報とに基づいてユーザの通信を規制するための規制プロファイルを取得し、実際に規制する際の規制値を算出する。さらに、接続時の情報も踏まえ、最終的な規制プロファイルを生成し、中継機能部３に返信する。
【００２５】
（４）ネットワーク装置２内の中継機能部３は、ユーザ特性学習機能部４からの規制プロファイルに基づき、規制監視および規制制御を開始する。
（５）ネットワーク装置２内の中継機能部３は、一定時間内に通信データ量もしくは通信回数が閾値を超過した場合に、通信を切断し、ネットワーク装置２にて規制タイマを発動する。以降の動作は、通常時と同様である。
（６）通信端末１においては、ネットワーク装置２から切断された場合、一定時間発信が規制される。
【００２６】
なお、前述したユーザ状態情報としては、当該移動機の識別情報、利用しているアプリケーション種別、ユーザの位置情報があり、ユーザ特性情報としては、契約年数、平均パケット通信量、料金納付状況などがあり、ユーザ状態情報とユーザ特性情報とを含めた情報をユーザ属性情報といい、これに基づいて、規制閾値を算出したものを規制プロファイルという。
【００２７】
次に、図１を参照して、本発明の発信規制方法の手順について具体的に説明する。
まず、ステップＳ１１において、通信端末１からユーザ状態情報として、移動機識別情報、利用アプリケーション、位置情報、その他のユーザ状態情報（緊急フラグ等）を設定し、ネットワーク装置２に対してリクエストを送信する。このリクエストは、ＨＴＴＰリクエストであれば好ましい。この例では、ＨＴＴＰreq１、ＨＴＴＰreq２の２つのＨＴＴＰリクエストを送信する。
次に、ステップＳ１２において、通信端末１からのリクエストが規制対象アプリケーションからのパケット通信の場合に、中継機能部３は、通信回数及び通信データ量の監視を行う。
【００２８】
次に、ステップＳ１３において、ユーザ特性学習機能部４は、ユーザ識別ＩＤごとに、ユーザ属性情報から規制プロファイルを算出する。ユーザ属性情報としては、ネットワーク側で保持するユーザ識別ＩＤごとの“ユーザ特性情報”と、接続時の情報を設定した“ユーザ状態情報”とからなる。ユーザ特性情報としては、例えば、同図に示すように、契約年数、平均パケット通信量（トラヒック履歴）、料金納付状況等からなる。また、ユーザ状態情報としては、アクセス先（公認サービスは上限閥値を上げる）、発信場所（低トラヒックエリアであれば上限閾値を上げる）等からなる。なお、各情報要素から規制プロファイルを算出するにあたっては、図２に示すように、ユーザごとにポイントを算出し、図３に示すように、そのポイントから、ノーマル閥値からどの程度、閥値を増減させるかを決定する。算出された規制プロファイルを受信した中継機能部２は、算出された規制プロファイルにて、規制制御を開始する。
【００２９】
次に、ステップＳ１４において、通信回数又は通信データ量が閥値を超過した場合、通信端末１との通信を切断し、規制タイマを起動する。例えば、「ユーザＡは規制中、規制タイマ２８分」等とする。
次に、ステップＳ１５において、ＳＭＳにて発信規制を通知する。
次に、ステップＳ１６において、ネットワーク装置２から通知された規制対象アプリケーションでの通信のみ、通信端末１での発信を規制する。
【００３０】
次に、図２を参照して、上述したユーザ属性情報についてより詳細に説明する。
図２は、ユーザ特性学習機能部３が、ユーザ識別ＩＤごとに規制プロファイルを算出するために使用するユーザ属性情報の一例である。例えば、ユーザＡのプロフィールとして、契約年数５年、トラヒック量は一般的、料金滞納なく今までにペナルティ規制もなし、主な使用場所は会社（都内）、大容量コンテンツは殆ど利用しない、とし、ユーザＢのプロフィールとして、契約年数６ヶ月、ゲーム着メロなどトラヒック量は多い、料金滞納は過去２回、主な使用場所は自宅（郊外）、大容量コンテンツは煩雑に利用、とする。
前述したように、ユーザ属性情報には、ユーザ特性情報、ユーザ状態情報などの情報が含まれる。
ユーザ特性情報は、契約年数、一日平均パケット量、料金納付状況、１呼あたりの通信時間、過去の違反回数、ポイント購入制度を採用している場合はポイント数などが上げられる。
【００３１】
ここで、ユーザＡとユーザＢのユーザ特性情報について以下に比較する。
契約年数は、経過年数長期のユーザほど高ポイントとなっており、この例では、ユーザＡの契約年数が５年に対してユーザＢはまだ６ヶ月であるので、ユーザＡについては＋２０、ユーザＢについては＋５となっている。
一日平均パケット量は、平均パケット量が少ないユーザほど高ポイントで、慢性的に高トラヒックのユーザの閾値は低く、この例では、ユーザＡの一日平均パケット量は一般的なトラヒック量であるのに対し、ユーザＢはゲーム、着メロなどトラヒック量が多いので、ユーザＡについては＋１０、ユーザＢについては−３０となっている。
【００３２】
料金納付状況は、過去に延滞実績のあるユーザは、マイナスポイントとなり、１呼あたりの通信時間が長いほど、マイナスポイントとなり、過去の違反回数が多いほどマイナスポイントとなる。また、ポイント購入制度を採用している場合はポイント数を月額○○円につき１０ポイント閾値を高く設定することもできる。
一方、ユーザ状態情報については、エリアがトラヒック閑散地帯ほど高ポイントとしたり、アプリケーションが大容量コンテンツを利用するアプリケーションほど高ポイントとする（ストリーミングなどアプリケーションが求めるデータ量が大容量の場合に高ポイントを設定する）。この例では、エリアは、ユーザＡについては、−５、ユーザＢについては＋５、アプリケーションについては、ユーザＡは＋１０、ユーザＢについては、０と設定している。
以上の結果、合計ポイントは、ユーザＡについては、＋４０、ユーザＢについては−４５となったが、これらの合計ポイントに基づいて規制閾値を設定するが、この規制閾値は、その場の状況にあわせて種々に変更することができる。
【００３３】
図３は、属性情報より導き出されたユーザ属性情報より導き出した規制プロファイルの規制閾値の一例を示す図である。
ユーザ特性学習機能部３がユーザ属性情報からポイント算出後に規制プロファイルを決定する例である。例えば、ポイント＋５０の場合、閾値は、Ａ×１．５と５割増しに設定し、ポイント０の場合、Ａのままとし、ポイント−５０の場合、Ａ×０．５として、規制閾値を設定している。
【００３４】
次に、図４および図５を参照して、ユーザ制御による一時的な発信規制解除方法について説明する。
図４は、接続先毎の発信規制解除方法の一例を示す概略図である。
接続先毎の発信規制解除方法は、以下の手順による。
（１）まず、ステップＳ２１において、発信規制中の通信端末１は、発信接続時に、緊急フラグをＯＮに設定しておく。そして、過剰利用制御により規制中の通信端末１が、規制中に通信を行いたい場合、ネットワーク装置２へリクエストを送信する。そして、通信端末１にてユーザ操作により緊急フラグをＯＮに設定し、ネットワーク装置２に対し、接続を行う。なお、緊急フラグは、ユーザ状態情報として、通信端末１に予め格納されている。
【００３５】
（２）次に、ステップＳ２２において、リクエストが規制対象アプリケーションからのパケット通信の場合に、通信回数及び通信データ量の監視を行うと共に、規制解除用の緊急フラグの有無を確認する。そして、通信端末１から、緊急フラグＯＮが設定された接続を受け付けたネットワーク装置２の中継機能部３は、その旨設定し、ネットワーク装置２内のユーザ特性学習サーバ４に対してユーザの規制プロファイルの取得を要求する。
【００３６】
（３）次に、ステップＳ２３において、ネットワーク装置２のユーザ特性学習機能部４は、通信端末１の識別ＩＤから、ユーザ属性情報より導き出された規制プロファイルを取得する。そして、該当条件での接続可否判定を行う。ネットワーク装置２は、当該リクエストのユーザ状態が設定されていることを認識する。ユーザ状態としては、例えば、緊急フラグ、在圏場所等である。ユーザ状態が設定されていることを認識した場合、ユーザ特性学習機能部４へ規制プロファイルを要求する際に、その旨通知を行う。
（４）次に、ステップＳ２４において、そこに予め定義された、規制フラグＯＮ時の許可条件を含め、中継機能部４に返信する。その際、送信するユーザ状態情報通知の中には、位置情報エリアＡ、エリアＢ，エリアＣに対しての規制の有無として、それぞれ、「対象」、「対象」、「対象外」などを通知し、緊急フラグＯＮ、ＯＦＦの場合の規制解除条件として、ＯＮの場合は、「付加料金」、「制限付機能」、ＯＦＦの場合は、「規制解除なし」などと通知する。このように、ユーザ通知情報（在圏場所等）が設定されていた場合には、ネットワーク側で管理している、在圏場所ごとの規制有無情報を参照し、規制解除すべきか判断し、規制対象外エリアであれば、規制解除を行う旨を中継機能部３に送信する。
【００３７】
（５）次に、ステップＳ２５において、ユーザ特性学習機能部４は、該当通信端末１が発信規制中であることを認識しているが、当該リクエストは、ユーザ状態（緊急フラグＯＮ等）が設定されているため、あらかじめ契約されている規制解除条件に基づき、規制解除を行う旨を中継機能部３に送信する。規制解除条件としては、例えば、図５に示すように、特別高額料金を設定する、接続先を無料サイトに限定する、もしくは、メール送受信のみ許容する、等々である。このようにして、ネットワーク装置２内の中継機能部３は、返信された許可条件に基づいて、通信端末１の通信を許可する。
（６）そして、ステップＳ２６において、通信端末１は、発信規制中にもかかわらず、通信が許可されたので、一時的に通信可能となり、通信端末１は特別条件のもとで、通信を継続する。
【００３８】
図５は、前述したユーザ状態情報の中の規制解除要素の一例を示す表である。
この例では、ユーザ属性情報の中のユーザ状態情報として、アクセス先、位置情報、緊急フラグ、代替などを例として挙げている。
アクセス先は、パケット量の発生しないサイトへのアクセスを規制対象とする。例えば、エアＤＬ、イマドコサーチサーバなどは優先させるべきアクセス先とする。
位置情報としては、プレミアムエリア（法人契約エリア内等）を設定し、このエリアでの通信は規制対象外とする。
緊急フラグとしては、一定の条件の元に設定された緊急フラグに基づいて規制対象外とする。
代替としては、ユーザのファミリーなど誰かが代わりに規制対象となる。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、パケット通信において、過剰な利用（通信データ量及び通信回数）を行うユーザが長時間にわたって、通信を行うことで無線通信帯域を逼迫することをより柔軟にユーザごとに適した規制制御を用いて防止可能となる。
以上、本発明のユーザ属性対応発信規制システム、およびユーザごとの発信規制解除システムについて実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、この実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱することなく、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係るユーザ属性対応発信規制システムの全体構成及び動作を示す概略図である。
【図２】ユーザ特性学習機能部が、ユーザ識別ＩＤごとに規制プロファイルを算出するために使用するユーザ属性情報の一例を示す図である。
【図３】ユーザ特性学習機能部がユーザ属性情報からポイント算出後に規制プロファイルを決定する場合の一例である。
【図４】本発明の実施形態に係るユーザ属性対応発信規制システムの規制解除の全体構成及び動作を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ属性対応発信規制システムの規制解除のために利用するユーザ状態情報の一例を示す図である。
【図６】従来の発信規制システムの構成及び動作を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…移動機、２…ネットワーク装置、３…中継機能部、４…ユーザ特性学習機能部、１０、通信端末（従来）、２０…ネットワーク装置
【図１】
0004709075.tif 000002
【図２】
0004709075.tif 000003
【図３】
0004709075.tif 000004
【図４】
0004709075.tif 000005
【図５】
0004709075.tif 000006
【図６】
0004709075.tif 000007