(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するための乗客コンベアの移動手摺補修装置であって、
上記表面部を加熱溶融させる加熱手段、及び
上記移動手摺を支持する欄干に磁力により吸着される磁石部を有し、上記欄干に対して上記加熱手段を固定するための固定手段
を備えている乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項２】
上記加熱手段は、上記移動手摺の経路の往路側における上記表面部の上面に接合される金型と、上記金型を加熱する電熱器とを有している請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項３】
上記加熱手段により加熱溶融された上記表面部を冷却する冷却手段をさらに備えている請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項４】
上記加熱手段により上記表面部を加熱する前に上記表面部を削るための研削手段をさらに備えている請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項５】
表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するための乗客コンベアの移動手摺補修装置であって、
上記表面部を加熱溶融させる加熱手段、及び
上記表面部に当接し、上記加熱手段と上記表面部との間に所定の間隔の隙間を保持するスペーサ
を備えている乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項６】
上記スペーサは、上記表面部に対して転動するスペーサローラである請求項５記載の乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項７】
表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するための乗客コンベアの移動手摺補修装置であって、
上記表面部を加熱溶融させる加熱手段を備え、
上記加熱手段は、上記表面部に対して転動しながら上記表面部を加熱する加熱ローラである乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【請求項８】
表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するための乗客コンベアの移動手摺補修装置であって、
上記表面部を加熱溶融させる加熱手段、及び
上記加熱手段を上記移動手摺の長手方向に沿って移動させる駆動手段
を備えている乗客コンベアの移動手摺補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表面部が熱可塑性材料により構成されている移動手摺を用いた乗客コンベアに係り、損傷した移動手摺の表面部を補修する乗客コンベアの移動手摺補修装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアでは、移動手摺の表面部に傷や亀裂が発生すると、損傷箇所を切り取り、代わりに未加硫のゴムを被せた後、補修治具で加硫させる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特許第３２８３４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の移動手摺の補修方法では、補修作業にかなりの手間がかかってしまう。従って、損傷箇所が広範囲に及ぶ場合には、損傷の程度が軽い段階でも補修を諦め、移動手摺全体を交換していた。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、移動手摺の表面部の補修を容易に実施することができる乗客コンベアの移動手摺補修装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による乗客コンベアの移動手摺補修装置は、表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するためのものであって、表面部を加熱溶融させる加熱手段、及び移動手摺を支持する欄干に磁力により吸着される磁石部を有し、欄干に対して加熱手段を固定するための固定手段を備えている。
また、発明による乗客コンベアの移動手摺補修装置は、表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するためのものであって、表面部を加熱溶融させる加熱手段、及び表面部に当接し、加熱手段と表面部との間に所定の間隔の隙間を保持するスペーサを備えている。
また、この発明による乗客コンベアの移動手摺補修装置は、表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するためのものであって、表面部を加熱溶融させる加熱手段を備え、加熱手段は、表面部に対して転動しながら表面部を加熱する加熱ローラである。
また、この発明による乗客コンベアの移動手摺補修装置は、表面部が熱可塑性材料からなる移動手摺を補修するためのものであって、表面部を加熱溶融させる加熱手段、及び加熱手段を移動手摺の長手方向に沿って移動させる駆動手段を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による移動手摺補修装置を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態３による移動手摺補修装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態４による移動手摺補修装置を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態５による移動手摺補修装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態６による移動手摺補修装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態７による移動手摺補修装置を示す側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図であり、手摺補修作業時の状態を示している。図において、主枠（トラス）１上には、踏段（図示せず）の幅方向に互いに間隔をおいて一対の欄干２が立設されている。各欄干２には、無端状の移動手摺３が支持されている。移動手摺３の帰路側区間には、移動手摺３を走行させるための手摺駆動部４が設けられている。移動手摺３は、手摺駆動部４により踏段の移動に同期して循環移動される。【０００９】
欄干２には、移動手摺３を補修するための移動手摺補修装置５が設けられている。移動手摺補修装置５は、移動手摺３の経路の往路側の直線部に設けられている。具体的には、移動手摺補修装置５は、移動手摺３の経路の上部水平部又は下部水平部に配置するのが好適であり、図１では下部水平部に配置されている。【００１０】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図において、欄干２の上部には、移動手摺３の経路の往路側で移動手摺３の移動を案内する手摺ガイド６が固定されている。手摺ガイド６の上端部両側には、移動手摺３の内面に係合する一対のフランジ部６ａが設けられている。移動手摺３の少なくとも表面部３ａは、例えばウレタンエラストマー等の熱可塑性材料により構成されている。【００１１】
移動手摺補修装置５は、表面部３ａを加熱する加熱手段７と、欄干２に対して加熱手段７を固定するための固定手段８とを有している。加熱手段７は、移動手摺３の経路の往路側における表面部３ａの上面及び側面に接合される金型９と、金型９を加熱する電熱器１０と、電熱器１０から引き出された複数本のケーブル１１とを有している。金型９には、移動手摺３が挿入される溝９ａが設けられている。電熱器１０には、ケーブル１１を介して電力が供給される。【００１２】
固定手段８は、欄干２の内面（踏段側の側面）及び外面（反踏段側の側面）に磁力により吸着された複数の磁石部１２と、金型９に固定された複数の金型保持部１３と、磁石部１２と金型保持部１３との間に連結された屈曲可能な複数のリンク機構１４とを有している。【００１３】
次に、移動手摺３の補修方法について説明する。損傷箇所、即ち補修すべき目的箇所が小さい場合、その目的箇所を下部水平部に移動させて移動手摺３を停止させる。そして、目的箇所に金型９を被せるようにして移動手摺補修装置５を欄干２に装着する。このとき、リンク機構１４が屈曲可能であるため、溝９ａの内面に移動手摺３の表面部３ａを容易に密着させることができる。そして、金型９は、自重により表面部３ａに軽く押し当てられる。【００１４】
この状態で、電熱器１０により金型９を加熱し、これにより移動手摺３を加熱する。表面部３ａの材料が熱可塑性ウレタンエラストマーである場合、加熱温度は１８０℃〜２００℃が好適である。これは、熱可塑性ウレタンエラストマーの溶融開始温度が１８０℃〜２００℃であるためで、１８０℃よりも低いと表面部３ａが十分に溶融せず、２００℃よりも高いと表面部３ａの流動性が増して形状が崩れる恐れがある。例えば、加熱手段７に温度センサを設け、加熱温度をモニタリングしながら電熱器１０への通電を制御することにより、加熱温度を一定に維持することができる。【００１５】
このように、移動手摺３を加熱することにより、表面部３ａは適度に溶融され、表面部３ａに生じた傷や亀裂などが補修される。この後、加熱手段７による加熱を停止し、表面部３ａを自然冷却させれば、表面部３ａは再硬化し、補修作業が完了する。また、金型９内に冷却液流路を設けておき、加熱停止後に冷却液流路に冷却液を流すことにより、金型９を強制冷却し、表面部３ａを急速に再硬化させてもよい。【００１６】
また、表面部３ａに汚れが付着している場合には、移動手摺補修装置５による補修前に、サンドペーパーや薬品などを用いて、汚れを削り落としたり擦り落としたりする。この汚れを落とす作業により、表面部３ａは、荒れて艶がなくなった状態となるが、汚れを落とした後に移動手摺補修装置５による補修作業を行うことにより、表面部３ａは平滑な状態に復元される。【００１７】
さらに、補修すべき目的箇所が多数ある場合や広範囲に渡る場合、図１のように移動手摺補修装置５を欄干２に装着した後、加熱手段７により表面部３ａを加熱しながら移動手摺３を走行させてもよい。これにより、加熱手段７による加熱箇所が移動手摺３の長手方向に連続的に移動され、移動手摺３の全長に渡って表面部３ａの補修を実施することができる。このときの移動手摺３の走行速度は、通常運転時の走行速度よりも低速とするのが望ましく、これにより表面部３ａを十分に加熱することができる。このため、エスカレータの制御装置（図示せず）の運転モードに、通常運転モードよりも十分に低速で踏段及び移動手摺を走行させる補修運転モードを設けてもよい。【００１８】
なお、表面部３ａに大きな傷や亀裂がある場合、粉体又はペースト状の熱可塑性材料で傷又は亀裂を埋めた後、上記のような移動手摺補修装置５による補修作業を実施してもよい。【００１９】
このように、実施の形態１の移動手摺補修装置５によれば、移動手摺３の表面部３ａの補修を容易に実施することができる。
また、加熱手段７には、表面部３ａの上面及び側面のみに接する金型９を設けたので、構成を簡素化することができる。さらに、金型９により、加熱溶融時の表面部３ａの形状の崩れが阻止され、表面部３ａを再成形することができる。さらにまた、金型９を接合させたまま表面部３ａを加熱溶融させることにより、補修後の表面部３ａを平滑に仕上げることができる。【００２０】
また、磁石部１２を欄干２に吸着させることにより移動手摺補修装置５を欄干２に装着するようにしたので、移動手摺補修装置５の着脱が容易である。
さらに、リンク機構１４が屈曲可能であるため、移動手摺３を走行させながら補修する場合に、移動手摺３の上下左右への振動に加熱手段７を追従させることができる。【００２１】
さらにまた、移動手摺補修装置５を移動手摺３の経路の直線部に配置するようにしたので、移動手摺３を欄干２から取り外すことなく、表面部３ａに残留応力を残さずに補修することができ、移動手摺３の強度及び寿命を維持することができる。【００２２】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２による移動手摺補修装置を示す正面図である。図において、加熱手段１５は、金型１６、電熱器１０及びケーブル１１を有している。金型１６は、平板状であり、表面部３ａの上面のみに接合される。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２３】
このように、平板状の金型１６を用いても、乗客から主に見える表面部３ａの上面を容易に補修することができ、かつ構成をさらに簡素化することができる。【００２４】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３による移動手摺補修装置を示す側面図である。この例の移動手摺補修装置は、加熱手段７及び固定手段８からなる補修装置本体（実施の形態１では移動手摺補修装置５）に加えて、加熱手段７により加熱溶融された表面部３ａを冷却する冷却手段１７をさらに有している。冷却手段１７は、補修装置本体とは別体に構成され、補修装置本体に対して移動手摺３の長手方向に間隔をおいて欄干２に取り付けられている。【００２５】
また、加熱手段７に対して移動手摺３を走行させる場合、冷却手段１７は、移動手摺３の移動方向について加熱手段７の下流に配置される。即ち、図４において、移動手摺３を矢印方向（上昇方向）へ走行させる場合、冷却手段１c７は、加熱手段７よりも上段側に配置される。【００２６】
さらに、冷却手段１７としては、例えば表面部３ａに冷却風を吹き付ける送風装置等を用いることができる。また、表面部３ａに直接接触して表面部３ａから熱を奪うタイプの冷却器を用いることもできる。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２７】
このような移動手摺補修装置では、加熱溶融され補修された表面部３ａを即座に再硬化させることができるので、表面部３ａの形状の崩れを防止することができる。また、移動手摺３を走行させながら補修作業を行う場合、軟化した表面部３ａが手摺駆動部４のローラにより変形されるのがより確実に防止される。【００２８】
なお、冷却手段１７は、補修装置本体に搭載してもよい。
また、例えば、補修装置本体を移動手摺３の経路の下部水平部に配置し、冷却手段１７を上部水平部に配置してもよい。さらに、冷却手段１７は、移動手摺３の経路の傾斜部等に配置することもできる。【００２９】
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態４による移動手摺補修装置を示す側面図である。移動手摺補修装置は、表面部３ａに対向し表面部３ａを加熱溶融させる加熱手段２１と、実施の形態１と同様の固定手段８と、表面部３ａ上に当接し加熱手段２１と表面部３ａとの間に所定の間隔の隙間を保持する一対のスペーサローラ２２ａ，２２ｂとを有している。スペーサローラ２２ａ，２２ｂは、移動手摺３を走行させることにより表面部３ａに対して転動される。また、加熱手段２１は、スペーサローラ２２ａ，２２ｂの間に配置されている。さらに、加熱手段２１としては、例えば表面部３ａに高温の熱風を吹き付ける送風機又は輻射熱により表面部３ａを加熱するヒータ等を用いることができる。【００３０】
このような移動手摺補修装置では、加熱手段２１と表面部３ａとの間に隙間が確保されているので、移動手摺３をスムーズに走行させながら補修作業を実施することができる。
また、スペーサとしてスペーサローラ２２ａ，２２ｂを用いたので、移動手摺３の移動をさらにスムーズにすることができる。さらに、移動手摺３を走行させた場合に加熱手段２１の下流側に位置するスペーサローラ２２ｂにより、加熱溶融された表面部３ａを平滑にすることができる。【００３１】
実施の形態５．
次に、図６はこの発明の実施の形態５による移動手摺補修装置を示す側面図である。実施の形態５の移動手摺補修装置には、加熱手段２１により表面部３ａを加熱する前に表面部３ａを削るための研削手段２３が設けられている。研削手段２３は、モータ２４と、モータ２４により回転される回転ブラシ２５とを有している。回転ブラシ２５は、表面部３ａに対して手動又は自動で接離可能になっている。そして、表面部３ａに接触させた状態で回転ブラシ２５を回転させることにより、表面部３ａの表層を研削することができる。研削手段２３は、移動手摺３の移動方向について加熱手段２１の上流側に配置されている。他の構成は、実施の形態４と同様である。【００３２】
このような移動手摺補修装置では、表面部３ａに汚れが付着している場合、研削手段２３で表面部３ａの表層を研削することにより、汚れを取り除くことができる。このとき、表面部３ａには無数の細かい傷ができるが、これらの傷は加熱手段２１による補修時に修復される。【００３３】
なお、研削手段２３は、補修装置本体とは別体で構成してもよく、補修装置本体の上流で補修装置本体との間に間隔をおいて配置してもよい。【００３４】
実施の形態６．
次に、図７はこの発明の実施の形態６による移動手摺補修装置を示す側面図である。この例では、表面部３ａに対して転動しながら表面部３ａを加熱する加熱ローラ２６が加熱手段として用いられている。加熱ローラ２６は、電熱ヒータを内蔵した金属製のローラである。【００３５】
このような加熱ローラ２６を用いることにより、移動手摺３を走行させる場合であっても、移動手摺３の移動を妨げずに、しかも表面部３ａに直接接触しながら表面部３ａを効率良く加熱することができる。【００３６】
なお、図７では加熱ローラ２６を１個のみ示したが、加熱ローラ２６は複数設けてもよい。
また、実施の形態４〜６の移動手摺補修装置に、実施の形態３の冷却手段１７を追加又は搭載してもよい。【００３７】
実施の形態７．
次に、図８はこの発明の実施の形態７による移動手摺補修装置を示す側面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。この例の移動手摺補修装置は、停止している移動手摺３に対して、移動手摺３の長手方向に沿って移動する自走式の装置である。即ち、移動手摺補修装置は、移動手摺３を把持する複数の把持アーム２７を有している。把持アーム２７には、移動手摺３の側面部に沿って転動する駆動手段としての駆動ローラ２８が設けられている。把持アーム２７には、駆動ローラ２８を駆動するモータ（図示せず）が内蔵されている。【００３８】
また、この移動手摺補修装置には、実施の形態３と同様の冷却手段１７が搭載されている。冷却手段１７は、加熱ローラ２６よりも下流側、即ち装置後端部に配置されている。【００３９】
このような移動手摺補修装置では、移動手摺３に対する移動速度を容易に調節することができ、移動速度を十分に遅くすることもできる。補修装置を欄干に固定し移動手摺３を走行させる場合、移動手摺３の移動速度を十分に遅くする（超低速運転）ためには、エスカレータの制御系の変更が必要であり、コストがかかるが、自走式の移動手摺補修装置では、エスカレータ側の変更は不要であり、コストの増加を抑えることができる。【００４０】
なお、実施の形態７では駆動ローラ２８により移動手摺補修装置を走行させたが、加熱ローラ２６に駆動力を伝達し、加熱ローラ２６により移動手摺補修装置を走行させてもよい。即ち、加熱ローラを駆動手段としてもよい。
また、上記の例では、欄干に固定されるタイプの移動手摺補修装置と、自走式の移動手摺補修装置とを示したが、作業員が手に持って作業するポータブルタイプの移動手摺補修装置であってもこの発明を適用できる。
さらに、上記の例では、補修作業時のみ装着される移動手摺補修装置を示したが、例えば移動手摺の経路のニュアル部や帰路側に移動手摺補修装置を常設してもよい。
さらにまた、上記の例では、エスカレータを示したが、この発明は動く歩道にも適用できることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004739232.tif 000008
【図８】
0004739232.tif 000009
【図９】
0004739232.tif 000010