(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送する搬送手段と、
被記録材に対して記録する記録ヘッドと、
該記録ヘッドを有し、搬送される被記録材の幅方向に移動可能なキャリッジと、
該キャリッジに設けられ、被記録材の端部を検出可能な被記録材検出手段と、
前記キャリッジより搬送方向上流側に設けられ、搬送される被記録材の後端を検出可能な後端検出手段と、を備え、
前記キャリッジを移動させ、前記被記録材検出手段にて検出した幅方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置とし、
該第１端部位置を検出した時点から任意搬送量だけ搬送方向へ搬送された被記録材に対して前記キャリッジを移動させ、前記被記録材検出手段にて検出した幅方向の前記一方側の被記録材端部位置を第２端部位置とし、
前記第１端部位置と前記第２端部位置との幅方向の位置関係から、搬送方向に対する被記録材の傾き方向を特定し、
前記第１端部位置と前記第２端部位置との幅方向の間隔と、前記任意搬送量との関係から、搬送方向に対する被記録材の傾き角度を特定し、
被記録材が搬送方向に対して傾いている場合、前記後端検出手段が被記録材の後端位置を検出した後に、該被記録材における後端位置より搬送方向上流側において、被記録材検出手段が被記録材の幅方向両側側端のうちの傾いた被記録材の実際の最後端が位置する側の側端の位置を検出し、
幅方向における該側端の位置から前記後端検出手段が検出した後端位置までの距離を特定し、
前記後端検出手段が検出した後端位置を基点として、前記傾き方向、前記傾き角度および前記距離から実際の被記録材の後端位置を特定し、該特定した実際の被記録材の後端位置に基づいて該被記録材に対する記録実行領域の搬送方向上流端を設定する構成である記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記被記録材搬送手段へ向けて被記録材を一ずつ給送可能な被記録材給送手段を備え、
前記記録制御手段は、前記被記録材給送手段により被記録材を前記被記録材搬送手段へ給送した後、当該被記録材を所定の記録開始位置まで搬送して記録を開始する前に、第１端部位置及び第２端部位置を検出して搬送方向に対する当該被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記記録制御手段は、被記録材への記録実行中における主走査動作の度に、記録実行中の被記録材に対して前記キャリッジを幅方向へ移動させる間に前記被記録材検出手段にて幅方向の一方側の被記録材端部位置を検出して記憶し、当該主走査動作時の幅方向の一方側の被記録材端部位置及び直前の主走査動作時の幅方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置及び第２端部位置として、搬送方向に対する記録実行中の被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、
前記被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
被記録材を搬送する搬送手段と、被記録材に対して記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドを有し、搬送される被記録材の幅方向に移動可能なキャリッジと、該キャリッジに設けられ、被記録材の端部を検出可能な被記録材検出手段と、前記キャリッジより搬送方向上流側に設けられ、搬送される被記録材の後端を検出可能な後端検出手段と、を備えた記録装置において、前記キャリッジを幅方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
前記キャリッジを移動させ、前記被記録材検出手段にて検出した幅方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置とする手順と、
該第１端部位置を検出した時点から任意搬送量だけ搬送方向へ搬送された被記録材に対して前記キャリッジを移動させ、前記被記録材検出手段にて検出した幅方向の前記一方側の被記録材端部位置を第２端部位置とする手順と、
前記第１端部位置と前記第２端部位置との幅方向の位置関係から、搬送方向に対する被記録材の傾き方向を特定する手順と、
前記第１端部位置と前記第２端部位置との幅方向の間隔と、前記任意搬送量との関係から、搬送方向に対する被記録材の傾き角度を特定する手順と、
被記録材が搬送方向に対して傾いている場合、前記後端検出手段が被記録材の後端位置を検出した後に、該被記録材における後端位置より搬送方向上流側において、被記録材検出手段が被記録材の幅方向両側側端のうちの傾いた被記録材の実際の最後端が位置する側の側端の位置を検出し、幅方向における該側端の位置から前記後端検出手段が検出した後端位置までの距離を特定する手順と、
前記後端検出手段が検出した後端位置を基点として、前記傾き方向、前記傾き角度および前記距離から実際の被記録材の後端位置を特定する手順と、
該特定した実際の被記録材の後端位置に基づいて該被記録材に対する記録実行領域の搬送方向上流端を設定する手順と、を有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて記録ヘッドでドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置においては、搬送方向に対する被記録材の傾きが問題となる。この搬送方向に対する被記録材の傾き、いわゆる「スキュー」が生じると、そのスキューの程度によっては、記録実行後の被記録材四辺の余白幅が斜めに形成されて一定にならなかったり、被記録材の記録面の外側に記録が実行されて記録装置内部が汚れてしまったりする虞が生ずる。
【０００３】
このようなスキューによる問題を解決するための従来技術の一例としては、被記録材端部を検出可能なセンサを、被記録材の搬送経路上に搬送方向と平行或いは搬送方向と直交する方向へ並べて２以上固定的に配設し、そのセンサの検出状態から被記録材のスキューを検出可能な構成を有する用紙搬送装置が公知である（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送方向と平行に配設された２つの搬送ローラの回転速度差を調整することで被記録材のスキューを矯正することができる。  
例えば、特許文献３に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送経路そのものを傾動させることで被記録材のスキュー矯正することができる。  
例えば、特許文献４に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送方向と平行に配設された搬送ローラの搬送方向に対する角度を調整することで被記録材のスキューを矯正することができる。
【０００５】
ところで、これらの従来技術は、いずれも搬送方向に対してスキューした被記録材を搬送方向と平行になるように、被記録材を直接的或いは間接的に回動させて物理的にスキューを矯正するものである。しかし、このような大掛かりなスキュー矯正機構を搬送経路等に配設すると、記録装置の大型化や大幅なコスト増が生じてしまう虞がある。
【０００６】
一方、このような大掛かりなスキュー矯正機構を搬送経路等に配設せずに、記録開始時に検出した被記録材のスキューが許容可能な範囲である場合にはそのまま記録を実行し、許容可能な範囲を超えるスキューが検出された場合には記録を中止する記録装置が公知である（例えば、特許文献５又は６を参照）。つまり、被記録材のスキューによって被記録材の記録面の外側に記録が実行されて記録装置内部が汚れてしまう等の問題が生じない範囲であれば、僅かなスキューは容認して当該被記録材への記録を続行するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２８６１１号公報
【特許文献２】特開平７−１７１１６５号公報
【特許文献３】特開平６−４０６１０号公報
【特許文献４】特開平９−１７５６９４号公報
【特許文献５】特開平１１−３２２１３１号公報
【特許文献６】特開２００４−２８４７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、被記録材のスキューを一定の範囲で容認するとなると、その被記録材のスキュー状態に応じた記録制御を行う必要が生ずる。例えば、被記録材の四辺に余白なく記録を実行する縁なし記録を実行する場合には、矩形の被記録材に対して設定される矩形の記録実行領域は、被記録材の四辺を内側に包含する被記録材よりも広い副走査方向と平行な矩形領域である。したがって、被記録材にスキューが生じている場合には、そのスキューの程度に応じて記録実行領域を拡大しなければ、スキューしている被記録材の四辺を記録実行領域内に完全に包含することができない。すなわち、被記録材にスキューが生じている場合には、スキューが生じていない場合よりも広めの記録実行領域を設定しないと、被記録材の四辺の一部に余白が生じてしまう虞が生ずることになる。
【０００９】
さらに、給紙時には被記録材にスキューがほとんど生じていなくても被記録材を副走査方向へ搬送している過程でスキューが生ずる可能性があり、この搬送動作時に生ずるスキューも記録開始から被記録材を搬送する度に累積されていく可能性がある。そのため、特に被記録材の搬送方向後端の最後端位置は、搬送方向先端や両側端に比して高精度に特定することが難しい。したがって、特に縁なし記録実行時には、搬送方向後端側の記録実行領域をかなり広めに設定せざるを得ず、それによって、被記録材の外側に打ち捨てるインク量が増加してしまうため、無駄にインクが消費されるとともに記録画質の低下要因となるインクミストも増大してしまうという課題が生じていた。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材の給送時又は搬送時に被記録材にスキューが生じても高精度に被記録材の搬送方向後端の最後端位置を特定して被記録材の副走査方向後端側の無駄な記録実行領域を小さくし、無駄なインク消費及びインクミストを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録ヘッドでドットを形成可能な領域より副走査方向上流側で被記録材の副走査方向後端を検出可能な後端検出手段と、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の副走査方向に対する傾き方向及び傾き角度を検出可能な被記録材傾き検出手段とを備え、前記記録制御手段は、前記後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点の主走査方向位置と前記被記録材傾き検出手段にて検出した被記録材の傾き方向及び傾き角度とから、前記後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置を基点として、前記被記録材搬送手段の搬送経路上における当該被記録材の副走査方向最後端位置を特定し、特定した当該被記録材の副走査方向最後端位置に基づいて当該被記録材に対する記録実行領域の副走査方向後端を設定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
副走査方向に対してスキューしている被記録材は、後端が主走査方向に対して平行ではなく斜めに傾いている。そのため、後端検出手段の検出点の主走査方向位置と被記録材の副走査方向最後端の主走査方向位置とが、偶然一致しない限り、後端検出手段で検出した被記録材の副走査方向後端は、その被記録材の副走査方向最後端ではなく、その被記録材の副走査方向最後端は、副走査方向のさらに後方側に位置することになる。このようにスキューが生じている被記録材の副走査方向最後端の位置は、後端検出手段の検出点の主走査方向位置と給送時又は搬送時に生じた被記録材の傾き方向及び傾き角度とが特定されれば、あとは搬送経路上の当該被記録材の主走査方向位置や当該被記録材の大きさ等から、その後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置より、あとどれくらい副走査方向の後方側に位置しているのかを特定することができる。つまり、後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置から当該被記録材の副走査方向最後端の位置までの副走査方向の距離を特定することができる。
【００１３】
したがって、後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置を基点として、そこから上記により特定した副走査方向最後端の位置までの副走査方向の距離だけ副走査方向のさらに後方側の位置は、当該被記録材の実際の副走査方向最後端位置と高い精度で一致することになる。
【００１４】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の給送時又は搬送時に被記録材にスキューが生じても搬送経路上にある被記録材の副走査方向最後端位置を高精度に特定することができるので、特定した当該被記録材の副走査方向最後端位置に基づいて当該被記録材に対する記録実行領域の副走査方向後端を設定すれば、被記録材の副走査方向後端側の無駄な記録実行領域を小さくすることができ、それによって、無駄なインク消費及びインクミストを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジの前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に配設され、被記録材の端部を非接触で検出可能な被記録材検出手段と、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録ヘッドでドットを形成可能な領域より副走査方向上流側で被記録材の副走査方向後端を検出可能な後端検出手段を備え、前記記録制御手段は、前記被記録材搬送手段による搬送経路上の任意の搬送位置にある被記録材に対して前記キャリッジを主走査方向へ移動させる間に前記被記録材検出手段にて検出した主走査方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置とし、第１端部位置を検出した時点から任意搬送量だけ副走査方向へ搬送された搬送位置にある被記録材に対して前記キャリッジを主走査方向へ移動させる間に前記被記録材検出手段にて検出した主走査方向の一方側の被記録材端部位置を第２端部位置とし、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の位置関係から、前記搬送経路における当該被記録材の副走査方向に対する傾き方向を特定し、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の間隔と、前記任意搬送量との関係から、前記搬送経路における当該被記録材の副走査方向に対する傾き角度を特定し、前記後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点の主走査方向位置と当該被記録材の副走査方向に対する傾き方向及び傾き角度とから、前記後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置を基点として、前記被記録材搬送手段の搬送経路上における当該被記録材の副走査方向最後端位置を特定し、特定した当該被記録材の副走査方向最後端位置に基づいて当該被記録材に対する記録実行領域の副走査方向後端を設定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジには、被記録材の端部を非接触で検出可能な被記録材検出手段が、被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に配設されている。したがって、被記録材検出手段が搬送経路上の被記録材の記録面と対向している状態で、キャリッジを主走査方向へ移動させ、被記録材検出手段で被記録材が検出されている状態から検出されない状態となったときのキャリッジ位置から、被記録材の主走査方向の端部位置を特定することができる。
【００１７】
このような方法で、主走査方向の一方側の被記録材端部位置を検出し、その主走査方向位置を第１端部位置とする。また、その時点から任意搬送量だけ副走査方向へ搬送された搬送位置にある被記録材に対して同様の方法で、主走査方向の一方側の被記録材端部位置を検出し、その主走査方向位置を第２端部位置とする。そして、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の位置関係から、例えば、主走査方向を左右方向とすると、第１端部位置が第２端部位置より左側に位置していれば右下がり方向のスキュー、第１端部位置が第２端部位置より右側に位置していれば左下がり方向のスキュー、というようにして被記録材のスキュー方向（傾き方向）を特定することができる。
【００１８】
また、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の間隔と、第１端部位置と第２端部位置との副走査方向の間隔（任意搬送量に相当する間隔）との関係から、副走査方向に対する被記録材のスキュー角度（傾き角度）を特定することができる。例えば、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の間隔をＷ、第１端部位置と第２端部位置との副走査方向の間隔をＬとすると、スキュー角度θは、例えば以下の計算式（１）から特定することができる。  
θ＝ｔａｎ−１（Ｗ／Ｌ）  …（１）
尚、当然のことながら、この第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の間隔が０である場合には、被記録材はスキューしていない、すなわち副走査方向に対して全く傾いておらず、副走査方向に対して平行に位置している状態にあるということになる。
【００１９】
このように、本発明の第２の態様に記載の記録装置は、主走査方向へ往復動可能に配設されているキャリッジに配設された被記録材検出手段で、主走査方向の一方側の被記録材端部を上記の方法により検出して第１端部位置及び第２端部位置を特定することで、副走査方向に対する搬送経路上の被記録材の傾き方向及び傾き角度を正確に特定することができる。また、被記録材の給送時であっても被記録材への記録実行中であっても、搬送経路上の被記録材の記録面とキャリッジ上の被記録材検出手段とが対向している状態であれば、被記録材の搬送位置に関係なく、常に被記録材の傾き方向及び傾き角度を正確に特定することができる。そして、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、被記録材の端部を非接触で検出可能な被記録材検出手段が、主走査方向へ往復動可能に配設されているキャリッジに配設されているので、従来のように複数のセンサ等を被記録材の搬送経路上に設けることなく、搬送経路上の被記録材の副走査方向に対する傾き方向及び傾き角度を正確に特定することができる。
【００２０】
したがって、本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の給送時又は搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出することが可能な記録装置を低コストで実現することができるという作用効果が得られる。
【００２１】
そして、本発明の第２の態様に記載の記録装置は、前述した本発明の第１の態様に記載の発明と同様に、後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点の主走査方向位置と当該被記録材の副走査方向に対する傾き方向及び傾き角度とから、後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置を基点として、被記録材搬送手段の搬送経路上における当該被記録材の副走査方向最後端位置を特定し、特定した当該被記録材の副走査方向最後端位置に基づいて当該被記録材に対する記録実行領域の副走査方向後端を設定する、という構成を有している。
【００２２】
したがって、本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、前述した本発明の第１の態様に記載の発明と同様に、被記録材の給送時又は搬送時に被記録材にスキューが生じても搬送経路上にある被記録材の副走査方向最後端位置を高精度に特定することができるので、特定した当該被記録材の副走査方向最後端位置に基づいて当該被記録材に対する記録実行領域の副走査方向後端を設定すれば、被記録材の副走査方向後端側の無駄な記録実行領域を小さくすることができ、それによって、無駄なインク消費及びインクミストを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２３】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記記録制御手段は、前記被記録材搬送手段による搬送経路上にある被記録材に対して前記キャリッジを主走査方向へ往復動させる度に、前記被記録材検出手段で被記録材の主走査方向の両端部位置を検出し、前記被記録材検出手段で検出した当該被記録材の主走査方向の端部位置で当該被記録材の副走査方向最後端位置に最も近い端部位置から前記後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点までの主走査方向の距離と、当該被記録材の副走査方向に対する傾き方向及び傾き角度とから、前記後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置を基点として、前記被記録材搬送手段の搬送経路上における当該被記録材の副走査方向最後端位置を特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
ここで、被記録材検出手段で検出した当該被記録材の主走査方向の端部位置で当該被記録材の副走査方向最後端位置に最も近い端部位置から後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点までの主走査方向の距離をＷ１とし、当該被記録材の副走査方向最後端位置から後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点までの副走査方向の距離をＰＥｏｆｆｓｅｔとすると、前述した第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の間隔Ｗ、第１端部位置と第２端部位置との副走査方向の間隔Ｌ、との間には、記録紙の傾き角度と同じ角度の角を有して相似する直角三角形の関係から以下の関係式（２）が成立する。
【００２５】
Ｌ：Ｗ＝Ｗ１：ＰＥｏｆｆｓｅｔ  …（２）
上記式（２）より、ＰＥｏｆｆｓｅｔは、以下の式（３）から算出することができる。  
ＰＥｏｆｆｓｅｔ＝Ｗ・Ｗ１／Ｌ  …（３）
主走査方向の距離Ｗ１は、被記録材のスキュー角度θが十分小さい場合には、当該被記録材の副走査方向最後端位置から後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点までの主走査方向の距離に、略同一視できる程度に近似する。そのため、被記録材の副走査方向後端の検出点から上記式（３）で算出したＰＥｏｆｆｓｅｔの距離だけ副走査方向の後方側の位置は、当該被記録材の副走査方向最後端位置と高い精度で略一致することになる。  
これにより、本発明の第３の態様に記載の記録装置によれば、被記録材搬送手段の搬送経路上における当該被記録材の副走査方向最後端位置を高精度に特定することができ、それによって、本発明の第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。  
尚、より詳しくは、「発明を実施するための最良の形態」において、図１４〜図１６を参照しながら説明する。
【００２６】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、前記被記録材搬送手段へ向けて被記録材を一ずつ給送可能な被記録材給送手段を備え、前記記録制御手段は、前記被記録材給送手段により被記録材を前記被記録材搬送手段へ給送した後、当該被記録材を所定の記録開始位置まで搬送して記録を開始する前に、第１端部位置及び第２端部位置を検出して副走査方向に対する当該被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定する、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、被記録材給送手段により被記録材を給送した後、その被記録材を所定の記録開始位置まで搬送して記録を開始する前に、副走査方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定することによって、被記録材給送手段による被記録材の給送時に生じたスキューのスキュー方向及びスキュー角度を特定することができる。
【００２７】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記被記録材検出手段は、前記記録ヘッドより副走査方向上流側に配設されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２８】
このように、被記録材検出手段を記録ヘッドよりも搬送方向上流側に配設することによって、被記録材の搬送方向先端近傍が記録ヘッドのヘッド面と対向する位置まで被記録材を搬送する手前の搬送位置で、被記録材の主走査方向の一方側の端部を被記録材検出手段で走査することができる。すなわち、被記録材への記録を実行する際に、被記録材を記録開始位置まで搬送する過程において、被記録材が記録開始位置に到達する手前の搬送位置で第１端部位置と第２端部位置とを検出し、副走査方向に対する当該被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定することができる。それによって、被記録材へ記録を実行する際には、副走査方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度の特定を効率よく実行することができるので、被記録材への記録開始前に副走査方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定することによるスループットの低下を少なくすることができる。
【００２９】
本発明の第６の態様は、前述した第２の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記記録制御手段は、被記録材への記録実行中における主走査動作の度に、記録実行中の被記録材に対して前記キャリッジを主走査方向へ移動させる間に前記被記録材検出手段にて主走査方向の一方側の被記録材端部位置を検出して記憶し、当該主走査動作時の主走査方向の一方側の被記録材端部位置及び直前の主走査動作時の主走査方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置及び第２端部位置として、副走査方向に対する記録実行中の被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００３０】
このように、当該主走査動作時の主走査方向の一方側の被記録材端部位置及び直前の主走査動作時の主走査方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置及び第２端部位置として、記録実行中の主走査動作の度に、副走査方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定することによって、記録実行中における被記録材の搬送によって生じるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を記録実行中の間監視し続けることができる。
【００３１】
本発明の第７の態様は、前述した第２の態様〜第６の態様のいずれかにおいて、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、前記被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差からプラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを利用することによって、被記録材の端部を非接触で検出可能な被記録材検出手段を構成することができる。
【００３２】
本発明の第８の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジの前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に配設され、被記録材の端部を非接触で検出可能な被記録材検出手段と、前記記録ヘッドでドットを形成可能な領域より副走査方向上流側で被記録材の副走査方向後端を検出可能な後端検出手段とを備えた記録装置において、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、前記被記録材搬送手段による搬送経路上の任意の搬送位置にある被記録材に対して前記キャリッジを主走査方向へ移動させる間に前記被記録材検出手段にて検出した主走査方向の一方側の被記録材端部位置を第１端部位置とする手順と、第１端部位置を検出した時点から任意搬送量だけ副走査方向へ搬送された搬送位置にある被記録材に対して前記キャリッジを主走査方向へ移動させる間に前記被記録材検出手段にて検出した主走査方向の一方側の被記録材端部位置を第２端部位置とする手順と、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の位置関係から、前記搬送経路における当該被記録材の副走査方向に対する傾き方向を特定する手順と、第１端部位置と第２端部位置との主走査方向の間隔と、前記任意搬送量との関係から、前記搬送経路における当該被記録材の副走査方向に対する傾き角度を特定する手順と、前記後端検出手段における被記録材の副走査方向後端の検出点の主走査方向位置と当該被記録材の副走査方向に対する傾き方向及び傾き角度とから、前記後端検出手段にて検出した当該被記録材の副走査方向後端位置を基点として、前記被記録材搬送手段の搬送経路上における当該被記録材の副走査方向最後端位置を特定する手順と、特定した当該被記録材の副走査方向最後端位置に基づいて当該被記録材に対する記録実行領域の副走査方向後端を設定する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第８の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、本発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる手段として、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が設けられている。
【００３５】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３６】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる如く記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００３７】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００３８】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００３９】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００４０】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００４１】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
キャリッジ６１の移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を出力する「キャリッジ移動検出手段」として公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００４２】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００４３】
「被記録材検出手段」としてのＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な構成を有し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、記録ヘッド６２より搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側に配設されており、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動させる際に、記録ヘッド６２の記録実行領域より搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側の記録紙Ｐを検出することができる。当該実施例におけるＰＷセンサ３４は、発光ダイオードから成る発光部と、フォトトランジスタから成る受光部とを有し、発光部から発した光が検出対象の記録紙Ｐ又はプラテン５２に当たって反射し、反射した光を受光部にて受光し、その受光量に応じて出力電圧が変化する反射型フォトインタラプタを有している。
【００４４】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００４５】
つづいて、給紙トレイ５７から自動給紙され、搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５により搬送経路上を搬送される記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出する手順について説明する。
【００４６】
図４は、搬送方向（副走査方向Ｙ）に対して角度θでスキューしている状態の記録紙Ｐを模式的に示した平面図である。  
前述したように、記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。そのキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させる動作（以下、主走査動作という。）を利用して以下の手順で記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定する。
【００４７】
記録制御部１００は、「搬送経路上の任意の搬送位置」にある記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させる間にＰＷセンサ３４にて検出した記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一方側端位置（図４では記録紙Ｐの向かって左側端の位置）を「第１端部位置」とする。また、記録制御部１００は、「第１端部位置」を検出した時点から任意搬送量Ｌだけ副走査方向Ｙへ搬送された搬送位置にある記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させる間にＰＷセンサ３４にて検出した記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一方側端位置（図４では記録紙Ｐの向かって左側端の位置）を「第２端部位置」とする。
【００４８】
そして、記録制御部１００は、「第１端部位置」と「第２端部位置」との主走査方向Ｘの位置関係から、搬送経路における当該記録紙Ｐの副走査方向Ｙに対するスキュー方向を特定する。例えば、「第１端部位置」より「第２端部位置」が右側であれば右下がりのスキュー、「第１端部位置」より「第２端部位置」が左側であれば左下がりのスキュー、といったようにスキュー方向を特定することができる。また、記録制御部１００は、「第１端部位置」と「第２端部位置」との主走査方向Ｘの間隔Ｗと、任意搬送量Ｌとの関係から、搬送経路における当該記録紙Ｐの副走査方向Ｙに対するスキュー角度θを特定する。
【００４９】
記録制御部１００は、記録開始から記録終了までの間、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させる度に、キャリッジ６１の記録紙Ｐと対向する面に配設されているＰＷセンサ３４で、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一方側端位置（図４では記録紙Ｐの向かって左側端の位置）を検出して記憶することができる。記録制御部１００は、任意の二の主走査動作における記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一方側端位置を「第１端部位置」及び「第２端部位置」として記憶及び更新することができ、その「第１端部位置」と「第２端部位置」との主走査方向Ｘの間隔Ｗと、任意搬送量Ｌとの関係から、搬送経路における当該記録紙Ｐの副走査方向Ｙに対するスキュー角度θを特定することができる。
【００５０】
例えば、「第１端部位置」を記録開始後１回目の主走査動作Ｓ１の検出位置に固定し、「第２端部位置」は、可変としてｎ回目の主走査動作Ｓｎの検出位置とし、任意搬送量Ｌは、１回目の主走査動作Ｓ１からｎ回目の主走査動作Ｓｎまでの間の記録紙Ｐの累積搬送量となるようにしても良い。  
また、例えば「第１端部位置」を可変として記録開始後ｎ−１回目の主走査動作Ｓｎ−１の検出位置とし、「第２端部位置」も可変としてｎ回目の主走査動作Ｓｎの検出位置とし、任意搬送量Ｌは、ｎ−１回目の主走査動作Ｓｎ―１からｎ回目の主走査動作Ｓｎまでの間の記録紙Ｐの搬送量となるようにしても良い。
【００５１】
図５〜図８は、給紙後の記録紙Ｐの頭出し（搬送方向先端を検出すること）から記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送する手順を模式的に示した平面図である。  
図１０は、給紙後の記録紙Ｐの頭出しから記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送した時点で、当該記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出する手順を示したフローチャートである。つまり、当該フローチャートによる手順は、主として給紙トレイ５７からの給紙動作時に生じたスキューを記録開始前に検出する手順である。
【００５２】
以下、図１０のフローチャートについて、適宜図５〜図８も参照しながら説明する。  
まず、記録開始からの主走査動作のカウント値ｎを初期化して０にし、記録開始からｎ回目の主走査動作を意味するＸｎ＝Ｘ０に設定する（ステップＳ１）。つづいて、記録紙Ｐの給紙動作を開始し（ステップＳ２）、図５に示した如く、記録紙Ｐの搬送方向先端（副走査方向Ｙの先端）がＰＷセンサ３４で検出される位置まで記録紙Ｐを搬送して「頭出し」を行う（ステップＳ３）。このとき、ＰＷセンサ３４で記録紙Ｐの搬送方向先端を検出可能な位置へ予めキャリッジ６１を移動させておく（図５）。また、この記録紙Ｐの搬送方向先端がＰＷセンサ３４で検出された時点の記録紙Ｐの搬送位置を頭出し位置Ｙ０とする。
【００５３】
つづいて、図６に示した如く、記録紙Ｐが頭出し位置Ｙ０にある状態のままキャリッジ６１を主走査方向Ｘの一方側（左側）へ移動させて、キャリッジ６１に搭載されているＰＷセンサ３４で記録紙Ｐの左側端位置を検出する（ステップＳ４）。そして、この頭出し位置Ｙ０における記録紙Ｐの左側端検出位置をＸ０として記憶する（ステップＳ５）。つづいて、記録紙Ｐが頭出し位置Ｙ０にある状態で、副走査方向Ｙへの記録紙Ｐの搬送量の累積値を初期化し、搬送量累積値Ｌ＝０として記憶し（ステップＳ６）、主走査動作のカウント値ｎをカウントアップしてＸｎ＝Ｘｎ＋１とする（ステップＳ７）。この時点では、主走査動作のカウント値ｎは、０から１へカウントアップされるから、Ｘｎ＝Ｘ１となっている。
【００５４】
つづいて、図７に示した如く、頭出し位置Ｙ０から記録紙Ｐを記録開始位置Ｙ１まで記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ８）。つづいて、図８に示した如く、記録紙Ｐが記録開始位置Ｙ１にある状態のままキャリッジ６１を主走査方向Ｘの一方側（左側）へ移動させて、記録紙Ｐの左側端位置を検出する（ステップＳ９）。そして、この記録開始位置Ｙ１における記録紙Ｐの左側端検出位置をＸ１として記憶する（ステップＳ１０）。また、このときの搬送量Ｙ１を搬送量累積値Ｌに加算し、搬送累積値Ｌ＝Ｙ１として記憶更新する（ステップＳ１１）。
【００５５】
つづいて、頭出し位置Ｙ０における左側端検出位置Ｘ０及び記録開始位置Ｙ１における左側端検出位置Ｘ１をそれぞれ「第１端部位置」及び「第２端部位置」として、両位置の主走査方向Ｘの間隔Ｗを求める。具体的には、左側端検出位置Ｘ１から左側端検出位置Ｘ０を減算して、両位置の主走査方向Ｘの間隔Ｗを算出する（ステップＳ１２）。主走査動作のカウント値ｎをカウントアップしてＸｎ＝Ｘｎ＋１とする（ステップＳ１３）。
【００５６】
つづいて、算出した間隔Ｗが０より小さいか否かを判定する（ステップＳ１４）。すなわち、「第１端部位置」と「第２端部位置」との主走査方向Ｘの位置関係から給紙時の記録紙Ｐのスキュー方向を特定することができるので、間隔Ｗが正の値か負の値かによって、給紙時の記録紙Ｐのスキュー方向が右下がり方向か左下がり方向かを特定することができる。算出した間隔Ｗが０より小さい場合には（ステップＳ１４でＹｅｓ）、左側端検出位置Ｘ０より搬送方向上流側にある左側端検出位置Ｘ１の方が左方向の位置にあることになるから、給紙時の記録紙Ｐのスキュー方向は右下がり方向と判定することができる（ステップＳ１５）。一方、算出した間隔Ｗが０以上である場合には（ステップＳ１４でＹｅｓ）、スキューが生じていないか、或いは左側端検出位置Ｘ０より搬送方向上流側にある左側端検出位置Ｘ１の方が右方向の位置にあることになるから、給紙時のスキューが生じていないか、或いは給紙時の記録紙Ｐのスキュー方向は左下がり方向であると判定することができる（ステップＳ１６）。
【００５７】
尚、スキューが生じていない状態（Ｗ＝０）は、左下がり方向のスキューが生じている場合、或いは右下がり方向のスキューが生じている場合のいずれかに含めてしまっても、次のステップＳ１７でスキュー角度θを算出すれば、スキューが生じてないことを特定できるから実質的に問題はない。そのため、当該実施例においては、上記のように便宜的に左下がり方向のスキューが生じている場合に含めて処理している。
【００５８】
つづいて、算出した間隔Ｗを搬送量累積値Ｌで除算した値の絶対値が「０．００８７３」より小さいか否かを判定する（ステップＳ１７）。この「０．００８７３」という値は、スキュー角度θが０．５度のときの計算値（Ｗ／Ｌ＝ｔａｎ（０．５））であり、すなわち、ステップＳ１７では給紙時の記録紙Ｐのスキュー角度θが０．５度より小さいか否かを判定している。尚、この０．５度というスキュー角度θは、当該実施例のインクジェット式記録装置５０における給紙時の最大許容スキュー角度として設定された角度であり、あくまで一例に過ぎず、記録装置の態様やスペックに応じて決定されるべき値であり、特に０．５度に限定される性質のものではない。
【００５９】
そして、算出した間隔Ｗを搬送量累積値Ｌで除算した値の絶対値が「０．００８７３」より小さい場合には（ステップＳ１７でＹｅｓ）、給紙時の記録紙Ｐのスキュー角度θが最大許容角度未満であると判定して当該手順を終了する。一方、算出した間隔Ｗを搬送量累積値Ｌで除算した値の絶対値が「０．００８７３」以上である場合には（ステップＳ１７Ｎｏ）、給紙時の記録紙Ｐのスキュー角度θが最大許容角度以上であると判定し、当該記録紙Ｐへの記録を開始せずに排紙し（ステップＳ１８）、給紙エラーとする。
【００６０】
図９は、給紙後の記録開始位置にある記録紙Ｐに対して、主走査動作と副走査動作（記録紙Ｐを搬送方向へ搬送する動作）とを交互に繰り返して記録を実行する手順を模式的に示した平面図である。  
図１１は、記録実行中の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出する手順を示したフローチャートである。つまり、当該フローチャートによる手順は、主として記録中の記録紙Ｐの搬送時に生じたスキューを検出する手順である。
【００６１】
以下、図１１のフローチャートについて、図９も参照しながら説明する。  
まず、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させながら記録ヘッド６２からインクを噴射して記録紙Ｐの記録面にドットを形成する記録動作（ｎ回目の主走査動作）を実行し（ステップＳ２１）、その主走査動作の際に、キャリッジ６１に搭載されているＰＷセンサ３４で記録紙Ｐの左側端位置を検出する（ステップＳ２２）。このｎ回目の主走査動作における記録紙Ｐの左側端検出位置をＸｎとして記憶する（ステップＳ２３）。つづいて、記録紙Ｐを所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する搬送動作（副走査動作）を実行する（ステップＳ２４）。また、図９に示した如く、このときの搬送量Ｙｎを搬送量累積値Ｌに加算し、搬送累積値Ｌ＝Ｌ＋Ｙｎとして記憶更新する（ステップＳ２５）。搬送量累積値Ｌは、記録紙Ｐを頭出し位置Ｙ０まで搬送した時点で初期化されて０となっているので、頭出し位置Ｙ０からｎ回目の記録紙Ｐの主走査動作時までの累積搬送量ということになる。
【００６２】
つづいて、頭出し位置Ｙ０における左側端検出位置Ｘ０及びｎ回目の主走査動作時の記録紙Ｐの搬送位置における左側端検出位置Ｘｎをそれぞれ「第１端部位置」及び「第２端部位置」として、両位置の主走査方向Ｘの間隔Ｗを求める。具体的には、左側端検出位置Ｘｎから左側端検出位置Ｘ０を減算して、両位置の主走査方向Ｘの間隔Ｗを算出する（ステップＳ２６）。主走査動作のカウント値ｎをカウントアップしてＸｎ＝Ｘｎ＋１とする（ステップＳ２７）。以下、ステップＳ２８〜Ｓ３２までのスキュー方向の特定手順並びにスキュー角度θの判定手順は、図１０のフローチャートのステップＳ１４〜Ｓ１８までの手順と同様なので説明は省略する。この場合、スキュー角度θが０．５度以上であるときは、紙ＪＡＭエラーとして排紙される。尚、当該フローチャートには図示していないが、スキュー方向が記録中に逆転したりしたような場合には、何らかの異常が生じているとみなして、以後の記録を中止する手順を加えても良い。
【００６３】
このように、「第１端部位置」を頭出し位置Ｙ０における左側端検出位置Ｘ０に固定し、「第２端部位置」は、可変としてｎ回目の主走査動作時の検出位置Ｘｎとし、任意搬送量Ｌは、頭出し位置Ｙ０からｎ回目の主走査動作時までの間の記録紙Ｐの累積搬送量（Ｌ＝Ｌ＋Ｙｎ）とする。そして、「第１端部位置」と「第２端部位置」との主走査方向Ｘの間隔Ｗを算出し、算出した間隔Ｗと累積搬送量である任意搬送量Ｌとから、給紙後の頭出し位置Ｙ０からｎ回目の主走査動作時の搬送位置まで記録紙Ｐを搬送する際に生じたスキューのスキュー方向及びスキュー角度θを特定することができる。
【００６４】
つづいて、他の実施例について図１２及び図１３を参照しながら説明する。  
図１２は、搬送方向（副走査方向Ｙ）に対して角度θでスキューしている状態の記録紙Ｐの一部を拡大して模式的に示した平面図である。  
本発明の他の実施例としては、図１２に示した如く、「第１端部位置」を可変として記録開始後ｎ−１回目の主走査動作Ｓｎ−１の検出位置とし、「第２端部位置」も可変としてｎ回目の主走査動作Ｓｎの検出位置とし、任意搬送量Ｌは、ｎ−１回目の主走査動作Ｓｎ―１からｎ回目の主走査動作Ｓｎまでの間の記録紙Ｐの搬送量となるようにしても良い。すなわち、当該主走査動作時における左側端検出位置Ｘｎと前回の主走査動作時における左側端検出位置Ｘｎ−１とを、「第１端部位置」及び「第２端部位置」として間隔Ｗを算出し、任意搬送量Ｌをその間の搬送量（副走査動作ごとの搬送量）として、記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定することもできる。
【００６５】
図１３は、記録実行中の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出する手順の他の実施例を示したフローチャートである。  
ステップＳ４１〜Ｓ４４までの手順は、図１２のフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２４と同様なので説明は省略する。記録紙Ｐを所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送（ステップＳ４４）した後、このときの搬送量Ｙｎをそのまま搬送量Ｌとして（Ｌ＝Ｙｎ）搬送量Ｌを記憶更新する（ステップＳ４５）。この搬送量Ｌは、ｎ−１回目の記録紙Ｐの主走査動作（前回の主走査動作）とｎ回目の記録紙Ｐの主走査動作（今回の主走査動作）との間の副走査動作時における記録紙Ｐの搬送量ということになる。
【００６６】
つづいて、ｎ−１回目の主走査動作時の記録紙Ｐの搬送位置における左側端検出位置Ｘｎ−１及びｎ回目の主走査動作時の記録紙Ｐの搬送位置における左側端検出位置Ｘｎをそれぞれ「第１端部位置」及び「第２端部位置」として、両位置の主走査方向Ｘの間隔Ｗを求める。具体的には、左側端検出位置Ｘｎから左側端検出位置Ｘｎ−１を減算して、両位置の主走査方向Ｘの間隔Ｗを算出する（ステップＳ４６）。主走査動作のカウント値ｎをカウントアップしてＸｎ＝Ｘｎ＋１とする（ステップＳ４７）。以下、ステップＳ４８〜Ｓ５２までのスキュー方向の特定手順並びにスキュー角度θの判定手順は、図１０のフローチャートのステップＳ１４〜Ｓ１８までの手順と同様なので説明は省略する。この場合、スキュー角度θが０．５度以上であるときは、紙ＪＡＭエラーとして排紙される。
【００６７】
このように、「第１端部位置」は、ｎ−１回目の主走査動作時（前回の主走査動作時）の検出位置Ｘｎ−１とし、「第２端部位置」は、ｎ回目の主走査動作時（今回の主走査動作時）の検出位置Ｘｎとし、任意搬送量Ｌは、ｎ−１回目の主走査動作とｎ回目の主走査動作との間の副走査動作における記録紙Ｐの搬送量（Ｌ＝Ｙｎ）とする。そして、「第１端部位置」と「第２端部位置」との主走査方向Ｘの間隔Ｗを算出し、算出した間隔Ｗと１回の副走査動作時の搬送量である任意搬送量Ｌとから、記録実行中の記録紙Ｐの副走査動作により生じたスキューのスキュー方向及びスキュー角度θを特定することができる。
【００６８】
例えば、記録実行中における任意の主走査動作のタイミングで記録紙Ｐのスキューを検出するようにしても良い。また、上記説明したように全ての主走査動作のタイミングで記録紙Ｐのスキューを検出すれば、記録実行中における記録紙Ｐの搬送によって生じるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を記録実行中の間監視し続けることができる。それによって、例えば、突然スキュー方向が反転したりスキュー角度θが急変したりといったＰＷセンサ３４の誤検出を特定することもでき、また、紙ジャムやユーザによる記録実行中の記録紙Ｐの引き抜き等により生じたエラーを迅速に検出することも可能になる。
【００６９】
図１４及び図１５は、スキューしている記録紙Ｐの副走査方向最後端位置を検出する手順を模式的に示した平面図である。  
図１６は、スキューしている記録紙Ｐの副走査方向最後端位置を検出する手順を示したフローチャートである。  
以下、図１６のフローチャートについて、適宜図１４及び図１５も参照しながら説明する。
【００７０】
記録制御部１００は、搬送経路上にある記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動（ステップＳ６１）させる度に、ＰＷセンサ３４で記録紙Ｐの主走査方向Ｘの左側端位置を検出して記憶する（ステップＳ６２）とともに、右側端位置も検出して記憶する（ステップＳ６３）。つづいて、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの後端を検出可能な「後端検出手段」としての紙検出器３３（図１、図２）で記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥを検出したか否かを判定する（ステップＳ６４）。紙検出器３３で記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥを検出していない場合には（ステップＳ６４でＮｏ）、ステップＳ６１に戻って次の主走査動作を実行し、紙検出器３３で記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥを検出した場合には（ステップＳ６４でＹｅｓ）、つづいて、記録紙Ｐのスキュー方向が右下がりスキューか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００７１】
つづいて、記録紙Ｐのスキュー方向が右下がりスキューである場合と（ステップＳ６５でＹｅｓ）、左下がりスキューである場合と（ステップＳ６５でＮｏ）に応じて、以下のようにして主走査方向Ｘの距離Ｗ１を算出する。
【００７２】
図１４及び図１５に示したように、主走査方向Ｘの距離Ｗ１は、ＰＷセンサ３４で検出した記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置で記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥから紙検出器３３における記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥの検出点までの主走査方向Ｘの距離である。ここで、この記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥは、具体的には、例えば以下のようにして特定することができる。
【００７３】
記録紙Ｐに対して主走査動作を実行する度に、その主走査動作時の記録紙Ｐの両側端（左側端及び右側端）位置をＰＷセンサ３４で検出して記憶するとともに常に最新の主走査動作時の両側端位置で更新する。そして、記録紙Ｐの両側端ともＰＷセンサ３４で検出できなかった時点で、その時に記憶保持している最新の（直前の）主走査動作時にＰＷセンサ３４で検出した記録紙Ｐの両側端位置のいずれかを記録紙Ｐのスキュー方向に応じて選択した位置が、図示の如く副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥということになる。
【００７４】
尚、紙検出器３３の主走査方向Ｘの物理的な取り付け位置は、所定の基準位置からの位置として管理されており、また端部位置ＳＥも所定の基準位置から主走査方向Ｘの位置が特定できるため、距離Ｗ１は、紙検出器３３の取り付け位置と端部位置ＳＥとの差から特定することができる。そして、記録紙Ｐの両側端ともＰＷセンサ３４で検出できなかった時点で、その時に記憶保持している最新の（直前の）主走査動作時にＰＷセンサ３４で検出した記録紙Ｐの両側端位置を参照すれば、スキュー方向が右下がりであるか左下がりであるか特定できる。
【００７５】
このようにして特定した記録紙Ｐのスキュー方向が右下がりである場合には（ステップＳ６５でＹｅｓ）、最新の（直前の）主走査動作時にＰＷセンサ３４が検出した記録紙Ｐの両側端位置のうち、左側端位置が副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥということになる（図１４）。一方、記録紙Ｐのスキュー方向が左下がりである場合には（ステップＳ６５でＮｏ）、最新の（直前の）主走査動作時にＰＷセンサ３４が検出した記録紙Ｐの両側端位置のうち、右側端位置が副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥということになる（図１５）。
【００７６】
記録紙Ｐのスキュー方向が右下がりスキューである場合には（ステップＳ６５でＹｅｓ）、副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥ（左側端位置）から記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥの検出点までの主走査方向Ｘの距離を距離Ｗ１とする（ステップＳ６６）。一方、記録紙Ｐのスキュー方向が左下がりスキューである場合には（ステップＳ６５でＮｏ）、記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥの検出点から副走査方向最後端位置ＭＰＥに最も近い端部位置ＳＥ（右側端位置）までの主走査方向Ｘの距離を距離Ｗ１とする（ステップＳ６７）。
【００７７】
つづいて、上記の主走査方向Ｘの距離Ｗ１と、記録紙Ｐの副走査方向Ｙに対するスキュー方向及びスキュー角度θとから、ＰＷセンサ３４にて検出した記録紙Ｐの副走査方向後端位置ＰＥを基点として、搬送経路上における記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥを特定する。
【００７８】
ここで、記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥから紙検出器３３における記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥの検出点までの副走査方向Ｙの距離をＰＥｏｆｆｓｅｔとする。このＰＥｏｆｆｓｅｔより副走査方向Ｙの後方側記録紙Ｐの記録面領域（図１４及び図１５で斜線にて図示した領域）は、単純に紙検出器３３で検出した副走査方向後端ＰＥを記録紙Ｐの最後端した場合には、ないものとして記録が実行されてしまう領域であり、その場合、この領域にはドットが形成されないまま当該記録紙Ｐへの記録が終了してしまう虞がある。したがって、スキューしている記録紙Ｐに対しても確実かつ無駄のない記録を実行するためには、紙検出器３３で検出した副走査方向後端ＰＥより副走査方向Ｙの後方側にある副走査方向最後端位置ＭＰＥを高精度に特定して記録実行領域を設定する必要がある。
【００７９】
尚、副走査方向最後端位置ＭＰＥが特定されるタイミングは、記録紙Ｐの両側端ともＰＷセンサ３４で検出できなかった主走査動作の時点であるが、記録ヘッド６２はＰＷセンサ３４より副走査方向Ｙの下流側に位置しているので、主走査動作時にＰＷセンサ３４で記録紙Ｐが検出されなくても、記録紙Ｐの後端は記録ヘッド６２によるインク噴射領域をまだ通過しておらず、記録紙Ｐには記録ヘッド６２により記録すべき領域が残っていることになる。
【００８０】
この副走査方向最後端位置ＭＰＥは、紙検出器３３で検出した副走査方向後端ＰＥの主走査方向位置と記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θとから特定することができる。以下、副走査方向最後端位置ＭＰＥの特定方法の一例を挙げて説明する。
【００８１】
図１４及び図１５に図示した如く、長さＬの辺とその両端の角の角度（９０度とスキュー角度θ）とから定まる直角三角形と、長さＷ１の辺とその両端の角の角度（９０度とスキュー角度θ）とから定まる直角三角形とは、２つの角の角度が同じなので相似することになる。したがって、主走査方向Ｘの間隔Ｗ及び副走査方向Ｙの任意搬送量Ｌ並びに主走査方向Ｘの距離Ｗ１及び副走査方向Ｙの距離ＰＥｏｆｆｓｅｔには、以下の関係式（２）が成立することになる。
【００８２】
Ｌ：Ｗ＝Ｗ１：ＰＥｏｆｆｓｅｔ  …（２）
上記式（２）より、ＰＥｏｆｆｓｅｔは、以下の式（３）から算出することができる。  
ＰＥｏｆｆｓｅｔ＝Ｗ・Ｗ１／Ｌ  …（３）
この間隔Ｗは、任意の主走査動作における主走査方向Ｘの一端側の端部位置と、その主走査動作と異なる任意の主走査動作における主走査方向Ｘの一端側の端部位置との差を求めることによって算出することができるが、図１４及び図１５に図示した如く、ＳＥを検出した主走査動作Ｓｎにおける主走査方向Ｘの一端側の端部位置と、その直前の主走査動作Ｓｎ−１における主走査方向Ｘの一端側の端部位置との差を間隔Ｗとして距離ＰＥｏｆｆｓｅｔを特定するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの後端近傍で発生したスキューも反映された距離ＰＥｏｆｆｓｅｔを算出できるので、より高精度に距離ＰＥｏｆｆｓｅｔを算出することができるからである。また、間隔Ｗを算出するタイミングは、端部位置ＳＥを特定するタイミング、すなわちスキュー方向を特定した後で良いが、それ以外のタイミングで算出しても差し支えない。尚、記録紙Ｐの両側端は略平行であるから、記録紙Ｐのスキュー方向に関係なく、記録紙Ｐの両側端の一方側若しくは他方側のいずれの側端においても、上記の方法で間隔Ｗを算出することが可能である。
【００８３】
そして、上記式（３）から距離ＰＥｏｆｆｓｅｔを算出し（ステップＳ６８）、記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥに距離ＰＥｏｆｆｓｅｔを加算した位置を記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥとする（ステップＳ６９）。
【００８４】
ここで、主走査方向Ｘの距離Ｗ１は、記録紙Ｐのスキュー角度θが十分小さければ、記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥから紙検出器３３における記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥの検出点までの主走査方向Ｘの距離に、略同一視できる程度に近似する。そのため、記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥの検出点から上記式（３）で算出した副走査方向Ｙの距離ＰＥｏｆｆｓｅｔの距離だけ副走査方向Ｙの後方側の位置は、記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥと高い精度で一致することになる。
【００８５】
例えば、４×６インチの記録紙Ｐが、通常許容可能と思われるスキュー角度０．５度でスキューしていた場合、主走査方向Ｘの距離Ｗは、最大で約１．３３［ｍｍ］となる。また、記録紙Ｐの１回の副走査動作における搬送量を１．４［ｍｍ］とし、２回の主走査動作で１回記録紙Ｐの両側端部をＰＷセンサ３４で検出するようにした場合、端部位置ＳＥと副走査方向最後端位置ＭＰＥとの副走査方向Ｙの最大距離は、２．８［ｍｍ］となる。このとき、端部位置ＳＥと副走査方向最後端位置ＭＰＥとの主走査方向Ｘの最大ずれ量は、２．８［ｍｍ］×ｔａｎ（０．５）＝約０．０２４５［ｍｍ］となる。すなわち、上記の主走査方向Ｘの距離Ｗ１の最大誤差は、約０．０２４５［ｍｍ］ということになるから、記録紙Ｐの副走査方向後端ＰＥを基点として上記式（３）で算出した距離ＰＥｏｆｆｓｅｔから特定した副走査方向Ｙの最後端位置は、実際の記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥと高い精度で一致することになる。
【００８６】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、主走査方向Ｘへ往復動可能に配設されているキャリッジ６１に配設されたＰＷセンサ３４で、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一方側端部（左側端部）を検出して「第１端部位置」及び「第２端部位置」を特定することで、副走査方向Ｙに対する搬送経路上の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを正確に特定することができる。また、記録紙Ｐの給送時であっても記録紙Ｐへの記録実行中であっても、搬送経路上の記録紙Ｐの記録面とキャリッジ６１上のＰＷセンサ３４とが対向している状態であれば、記録紙Ｐの搬送位置に関係なく、常に記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを正確に特定することができる。そして、インクジェット式記録装置５０は、記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能なＰＷセンサ３４が、主走査方向Ｘへ往復動可能に配設されているキャリッジ６１に配設されているので、従来のように複数のセンサ等を記録紙Ｐの搬送経路上に設けることなく、搬送経路上の記録紙Ｐの副走査方向Ｙに対するスキュー方向及びスキュー角度θを正確に特定することができる。
【００８７】
このようにして、本発明によれば、記録紙Ｐの給送時又は搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出することが可能なインクジェット式記録装置５０を低コストで実現することができる。
【００８８】
また、記録紙Ｐの給送時又は搬送時に記録紙Ｐにスキューが生じても搬送経路上にある記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥを、そのスキュー方向及びスキュー角度θに応じて高精度に特定することができるので、特定した記録紙Ｐの副走査方向最後端位置ＭＰＥに基づいて記録紙Ｐに対する記録実行領域の副走査方向Ｙの後端を設定すれば、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの後端より後方側の無駄な記録実行領域を最小限にすることができ、それによって、無駄なインク消費及びインクミストの発生を低減させることができる。
【００８９】
さらに他の実施例としては、上記実施例に加えて、公知のスキュー矯正手段（例えば、特許文献１、２又は５を参照）を設け、特定した記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに応じて記録紙Ｐのスキューを矯正して記録を実行するようにしても良い。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、インクジェット式記録装置等のプリンタの他、複写機やファクシミリ等の記録装置においても実施可能であるとともに、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】角度θでスキューしている状態の記録紙を模式的に示した平面図である。
【図５】記録紙の頭出しから記録開始位置までの搬送手順を示した平面図である。
【図６】記録紙の頭出しから記録開始位置までの搬送手順を示した平面図である。
【図７】記録紙の頭出しから記録開始位置までの搬送手順を示した平面図である。
【図８】記録紙の頭出しから記録開始位置までの搬送手順を示した平面図である。
【図９】給紙後の記録紙に記録を実行する手順を模式的に示した平面図である。
【図１０−１】給紙後のスキューを検出する手順を示したフローチャートである。
【図１０−２】給紙後のスキューを検出する手順を示したフローチャートである。
【図１１−１】記録中のスキューを検出する手順を示したフローチャートである。
【図１１−２】記録中のスキューを検出する手順を示したフローチャートである。
【図１２】角度θでスキューしている記録紙を模式的に示した平面図である。
【図１３−１】記録中のスキューを検出する手順を示したフローチャートである。
【図１３−２】記録中のスキューを検出する手順を示したフローチャートである。
【図１４】副走査方向最後端位置を検出する手順を模式的に示した平面図である。
【図１５】副走査方向最後端位置を検出する手順を模式的に示した平面図である。
【図１６】副走査方向最後端位置を検出する手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
３４  ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
0004662050.tif 000002
【図２】
0004662050.tif 000003
【図３】
0004662050.tif 000004
【図４】
0004662050.tif 000005
【図５】
0004662050.tif 000006
【図６】
0004662050.tif 000007
【図７】
0004662050.tif 000008
【図８】
0004662050.tif 000009
【図９】
0004662050.tif 000010
【図１０−１】
0004662050.tif 000011
【図１０−２】
0004662050.tif 000012
【図１１−１】
0004662050.tif 000013
【図１１−２】
0004662050.tif 000014
【図１２】
0004662050.tif 000015
【図１３−１】
0004662050.tif 000016
【図１３−２】
0004662050.tif 000017
【図１４】
0004662050.tif 000018
【図１５】
0004662050.tif 000019
【図１６】
0004662050.tif 000020