(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタが光通信ネットワークを介して各エレベータ制御監視装置に接続されてエレベータの遠隔監視を行うエレベータの遠隔監視システムであって、
前記各エレベータ制御監視装置が前記監視センタ又はそれぞれに予め定められた少なくとも１つの別のエレベータ制御監視装置に、エレベータ毎に、かご呼び登録されてかごが走行を開始する度に乗車開始信号を、かごが走行停止しかご呼び登録が無い状態が生じる度に乗車終了信号をそれぞれ送信し、前記監視センタ又は予め定められたエレベータ制御監視装置が、エレベータ毎に、最新の前記乗車開始信号受信から前記乗車終了信号の受信無しに所定時間が経過した時に該エレベータ制御監視装置にヘルスチェック要求を行い、無応答であれば停電閉じ込め発生と判定し、停電閉じ込め発生報知又は通報を行うことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
前記各エレベータ制御監視装置が、前記監視センタに前記乗車開始信号及び乗車終了信号を送信する閉じ込め検出用信号送信手段と、
前記監視センタからのヘルスチェック要求信号に対してヘルスチェック応答信号を返信するヘルスチェック応答手段と、
を含む監視装置を備え、
前記監視センタが、前記監視装置からの最新の前記乗車開始信号受信から前記乗車終了信号の受信無しに所定時間が経過し、かつ該監視装置がヘルスチェック要求信号に対して無応答であれば停電閉じ込め発生と判定する停電閉じ込め発生判定手段と、
前記停電閉じ込め発生判定手段で前記所定時間が経過した時に前記監視装置へ前記ヘルスチェック要求信号を送るヘルスチェック要求手段と、
前記停電閉じ込め発生判定手段の判定に従って停電閉じ込め発生を報知する停電閉じ込め発生報知手段と、
を含む統括遠隔監視装置を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
前記各エレベータ制御監視装置が、前記監視センタに前記乗車開始信号及び乗車終了信号を送信する閉じ込め検出用信号送信手段と、
前記監視センタからのヘルスチェック要求信号に対してヘルスチェック応答信号を返信するヘルスチェック応答手段と、
を含む監視装置を備え、
前記予め定められた別のエレベータ制御監視装置がそれぞれ、前記監視装置からの最新の前記乗車開始信号受信から前記乗車終了信号の受信無しに所定時間が経過し、かつ該監視装置がヘルスチェック要求信号に対して無応答であれいば停電閉じ込め発生と判定する停電閉じ込め発生判定手段と、
前記停電閉じ込め発生判定手段で前記所定時間が経過した時に前記監視装置へ前記ヘルスチェック要求信号を送るヘルスチェック要求手段と、
前記停電閉じ込め発生判定手段の判定に従って停電閉じ込め発生を前記監視センタに通報する停電閉じ込め発生通報手段と、
を含む遠隔監視装置を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
前記各エレベータ制御監視装置とこれの停電閉じ込め発生判定を行う前記予め定められた別のエレベータ制御監視装置が、互いに地理的に離れた地域の異なる電力供給系統に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
前記各エレベータ制御監視装置が停電時自動着床機能を備えていないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの遠隔監視システム、特に光通信を行う遠隔監視システムにおける、停電発生時の閉じ込め監視に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電時の遠隔監視端末装置の動作保証時間を長くするために、エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センタへ伝送すると共に、エレベータかご内と監視センタとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を有するエレベータの遠隔監視装置において、停電時におけるエレベータかご内と監視センタとの通話を、公衆電話回線網から供給される電源を使用して行うように、補助電源の接続回路を切換えるようにし、電力消費の大きい通話時の電源を、公衆電話回線網から受給することで補助電源の消耗を抑制し、長時間の使用を可能にしたものがあった(特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４０９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような公衆電話回線網を使用している場合、各エレベータ側の遠隔監視装置では補助電源を有すると共に公衆電話回線網から給電(例えば４８Ｖ)を受けることにより、動作可能であり、閉じ込めの監視等が可能であった。
【０００５】
しかしながら、ブロードバンド等の光ファイバを使用した光通信網による通信を行う遠隔監視システムにおいては、例えば１００Ｖという高い電圧で駆動する光と電気との間の変換を行う光−電気変換器を使用しており、また光ファイバは電力を伝送するためには特殊な構造を必要とし、このような特殊な構成を設けない限り、停電発生時には光−電気変換器等への給電が絶たれ、通信が行えない。また、光−電気変換器のための補助電源を設けた場合に、コストが増大する。
エレベータの遠隔監視の場合、かごの停止は必ずしも緊急出動ではなく、停電かつかご内への乗客の閉じ込めの場合に緊急出動となるが、光ファイバを使用した光通信によるエレベータの遠隔監視システムの場合には、コストのかかる補助電源や給電用の特殊な構成を設けない限り、停電発生時に通信ができないために、停電発生時のかごの停止は、停止だけなのか、閉じ込めも発生しているのか、センタ側では判断ができないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記の課題を解消するためになされたもので、補助電源や給電用の特殊な構成を設けることなく、停電発生時の閉じ込めが検出可能な光通信網によるエレベータの遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、監視センタが光通信ネットワークを介して各エレベータ制御監視装置に接続されてエレベータの遠隔監視を行うエレベータの遠隔監視システムであって、前記各エレベータ制御監視装置が前記監視センタ又はそれぞれに予め定められた少なくとも１つの別のエレベータ制御監視装置に、エレベータ毎に、かご呼び登録されてかごが走行を開始する度に乗車開始信号を、かごが走行停止しかご呼び登録が無い状態が生じる度に乗車終了信号をそれぞれ送信し、前記監視センタ又は予め定められたエレベータ制御監視装置が、エレベータ毎に、最新の前記乗車開始信号受信から前記乗車終了信号の受信無しに所定時間が経過した時に該エレベータ制御監視装置にヘルスチェック要求を行い、無応答であれば停電閉じ込め発生と判定し、停電閉じ込め発生報知又は通報を行うことを特徴とするエレベータの遠隔監視システムにある。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、補助電源や給電用の特殊な構成を設けることなく、停電発生時の閉じ込めが検出可能な光通信網によるエレベータの遠隔監視システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。図１において、エレベータ又はエレベータが設置されている建物毎に設けられた各エレベータ制御監視装置２(１つのみ図示)は、光ファイバ３ａによる光通信ネットワーク３を介して監視センサ１に接続されている。エレベータ制御監視装置２はエレベータの運転制御を行うエレベータ制御装置２３、エレベータ制御装置２３からの信号に基づきエレベータの運転状態を示す信号を光通信ネットワーク３を介して監視センタ１に送る監視装置２２、及び監視装置２２からの電気信号を光信号に変換して光通信ネットワーク３側へ送ったり、逆に光通信ネットワーク３側からの光信号を電気信号に変換して監視装置２２へ送る光−電気変換器２１を備える。
【００１０】
監視センタ１は、これらのエレベータ制御監視装置２からの信号に基づき統括的に各エレベータの監視を行い、例えばエレベータに異常や故障が発生した場合に、警報装置による警報や表示装置よる表示(共に図示省略)によりオペレータや保守員に知らせる統括遠隔監視装置１２と、光通信ネットワーク３側からの光信号を電気信号に変換して統括遠隔監視装置１２へ送ったり、逆に統括遠隔監視装置１２からの電気信号を光信号に変換して光通信ネットワーク３側へ送る光−電気変換器１１を備える。
【００１１】
図２は、図１のエレベータ制御監視装置２の監視装置２２の機能ブロック図を示す。監視装置２２は、運転状態送信手段２２ａ、閉じ込め検出用信号送信手段２２ｂ、及びヘルスチェック応答手段２２ｃを含む。また図３は、図１の監視センタ１の統括遠隔監視装置１２の機能ブロック図を示す。統括遠隔監視装置１２は、運転状態監視手段１２ａ、停電閉じ込め発生判定手段１２ｂ、ヘルスチェック要求手段１２ｃ、停電閉じ込め発生報知手段１２ｄを含む。
【００１２】
図４には図１のエレベータ制御監視装置２の監視装置２２、図５には図１の監視センタ１の統括遠隔監視装置１２、の特にこの発明に関する部分の動作を示す動作フローチャートをそれぞれ示す。
【００１３】
なお、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０７が閉じ込め検出用信号送信手段２２ｂに相当し、図４のステップＳ１０９〜Ｓ１１１がヘルスチェック応答手段２２ｃに相当し、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２１３、Ｓ２１７，Ｓ２１９が停電閉じ込め発生判定手段１２ｂに相当し、図５のステップＳ２１５がヘルスチェック要求手段１２ｃに相当し、図５のステップＳ２２１が停電閉じ込め発生報知手段１２ｄに相当する。
【００１４】
以下、図に従って動作を説明する。エレベータ制御監視装置２の監視装置２２は、エレベータ制御装置２３からの信号に基づきエレベータの運転状態を示す信号を光通信ネットワーク３を介して監視センタ１に送る一般的な遠隔監視動作を行うと共に(運転状態送信手段２２ａ)、エレベータ制御装置２３からの信号に基づき、人がかごに乗車し、かご呼び登録がある状態で走行を開始する度に(図４のステップＳ１０１)、人の乗車開始を示す信号を監視センタ１へ送信する(ステップＳ１０３)。また、かごが走行停止して人がかごから降車し、その後、かごがかご呼び登録無して停止状態になる度に(ステップＳ１０５)、人の乗車終了を示す信号を監視センタ１へ送信する(ステップＳ１０７)。
【００１５】
これに対して監視センタ１の統括遠隔監視装置１２は、各エレベータ制御監視装置２の監視装置２２からの信号に基づき統括的に各エレベータの監視を行い、例えばエレベータに異常や故障が発生した場合に、警報装置による警報や表示装置による表示(共に図示省略)によりオペレータや保守員に知らせると共に(運転状態監視手段１２ａ)、監視装置２２から上述の乗車開始を示す信号を受けると(図５のステップＳ２０１)、当該号機(エレベータ)を人が乗車中であるとして記憶すると共に(ステップＳ２０３)、タイマ(例えばプログラムで構成)をスタートさせる(ステップＳ２０５)。
【００１６】
また統括遠隔監視装置１２は、監視装置２２から上述の乗車終了を示す信号を受けると(ステップＳ２０７)、当該号機を人が乗車していない空車であるとして記憶すると共に(ステップＳ２０９)、タイマのカウントをストップさせ、カウント“０”にリセットする(ステップＳ２１１)。エレベータ制御監視装置２の監視装置２２からの信号には、どのエレベータに関する信号かを判別する各エレベータ毎の識別ＩＤ番号が含まれており(これはエレベータ制御監視装置２の識別ＩＤ番号にもなる)、各エレベータの上述の乗車中及び空車の記憶としては、例えば統括遠隔監視装置１２内のメモリ(図示省略)に、各エレベータ毎に識別ＩＤ番号と乗車中か空車かを示すビットからなる組のテーブルを設け、該ビットの“１”“０”の切換えにより実行する。
【００１７】
そして統括遠隔監視装置１２は、タイマのカウント値が所定値に達し(タイムアップ)、乗車開始を示す信号を受信してから乗車終了を示す信号を受けることなく所定時間経過した場合には(ステップＳ２１３)、該エレベータのエレベータ制御監視装置２に対して、ヘルスチェック要求信号を送信する(ステップＳ２１５)。
【００１８】
エレベータ制御監視装置２の監視装置２２は、ヘルスチェック要求信号を受信すると(図４のステップＳ１０９)、停電等により機能が停止していない限りヘルスチェック応答信号を監視センタ１の統括遠隔監視装置１２へ送信(返信)する(ステップＳ１１１)。
【００１９】
監視センタ１の統括遠隔監視装置１２は、ヘルスチェック応答信号を受ければ(図５のステップＳ２１７)、停電ではないと判断して、例えばタイマのカウントをカウント“０”にリセットしてカウントを続けることで、タイマを延長する(ステップＳ２１９)。一方、ステップＳ２１７でヘルスチェック応答信号がなければ、該エレベータ制御監視装置２のエレベータが停電状態にありかつ閉じ込めが発生したことを検出したとして、警報装置による警報や表示装置による表示によりオペレータや保守員に知らせる、停電閉じ込め対応処理を行う(ステップＳ２２１)。
【００２０】
光通信ネットワーク３を使用したブロードバンド通信の場合には、公衆電話回線網を使用する場合に比べて伝送情報量が拡大に多くかつ通信費用も割安になり、上述のような通信を行うのに技術的にもコストの面でも適している。
【００２１】
実施の形態２．
なお、条件が成立する度に行われる上述の乗車開始信号及び乗車終了信号の監視センタへの送信を多数のエレベータ制御監視装置で行った場合に、監視センタでの通常時の通信負荷が高くなってしまう。そこで監視センタでの通信負荷を分散させるために、乗車開始信号及び乗車終了信号を監視センタの代わりに各エレベータ制御監視装置でそれぞれに予め定められた少なくとも１つの別のエレベータ制御監視装置に送る場合の例を以下に示す。
【００２２】
図６はこの発明の別の実施の形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。図１と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。この実施の形態では、例えばエレベータ制御監視装置２は、監視センタ１の代わりに予め定められた別のエレベータ制御監視装置２ａに乗車開始信号及び乗車終了信号を送り、エレベータ制御監視装置２ａで停電閉じ込め発生判定を行う。エレベータ制御監視装置２ａは、監視センタ１の統括遠隔監視装置１２の閉じ込め判定に関する機能部分に相当する遠隔監視装置２４を備える。
【００２３】
図７には遠隔監視装置２４の機能ブロック図を示す。遠隔監視装置２４は、停電閉じ込め発生判定手段２４ａ、ヘルスチェック要求手段２４ｂ、停電閉じ込め発生通報手段２４ｃを含む。停電閉じ込め発生判定手段２４ａとヘルスチェック要求手段２４ｂは図３に示す統括遠隔監視装置１２の停電閉じ込め発生判定手段１２ｂとヘルスチェック要求手段１２ｃと基本的に同じ機能である。また監視センタ１の統括遠隔監視装置１２の機能ブロック図は、図３の運転状態監視手段１２ａと停電閉じ込め発生報知手段１２ｄからなるものとなる。
【００２４】
動作に関しては、エレベータ制御監視装置２の監視装置２２の動作は、通信相手がエレベータ制御監視装置２ａになること以外は図２、図４で示した上記実施の形態の場合と同じである。エレベータ制御監視装置２ａの遠隔監視装置２４の動作は、停電閉じ込め発生判定手段２４ａとヘルスチェック要求手段２４ｂの動作は、上記実施の形態の図５のステップＳ２０１〜Ｓ２１９までの統括遠隔監視装置１２の動作と基本的に同じである。そしてステップＳ２１７でヘルスチェック応答信号がなければ、停電閉じ込め発生通報手段２４ｃは、該エレベータ制御監視装置２のエレベータが停電状態にありかつ閉じ込めが発生したことを検出(判定)したとして、図５のステップＳ２２１に相当する部分で監視センタ１に停電閉じ込め発生を通報する。監視センタ１の統括遠隔監視装置１２の停電閉じ込め発生報知手段１２ｄは、エレベータ制御監視装置２ａから停電閉じ込め発生の通報があると、上記実施の形態と同様に、警報装置による警報や表示装置による表示によりオペレータや保守員にこれを知らせる、停電閉じ込め対応処理を行う。
【００２５】
また、図６のエレベータ制御監視装置２と２ａが同時に停電になることを考慮して、エレベータ制御監視装置２は遠隔監視装置２４を備えた複数のエレベータ制御監視装置２ａ、２ｂ(図６では２つのみ図示)に乗車開始信号及び乗車終了信号の送信を行い、各エレベータ制御監視装置２ａ、２ｂでそれぞれ上述の停電閉じ込め発生検出(判定)を行い監視センタ１に通報するようにしてもよい。
【００２６】
また、エレベータ制御監視装置２とこれの停電閉じ込め発生検出(判定)を行う予め定められた別のエレベータ制御監視装置２ａ、２ｂが、それぞれ互いに地理的に離れた地域にあり、さらに異なる電力供給系統に接続されていることが好ましい。
【００２７】
また、遠隔監視装置２４を備えたエレベータ制御監視装置２ａ、２ｂ同士で互いに停電閉じ込め発生検出(判定)を行い、監視センタ１に通報するようにしてもよい。
【００２８】
また、この発明による停電閉じ込め発生検出(判定)は、すでに停電時自動着床機能を備えているエレベータ制御監視装置は除外し、停電時自動着床機能を備えていないエレベータ制御監視装置に適用することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の一実施の形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１のエレベータ制御監視装置の監視装置の機能ブロック図である。
【図３】図１の監視センサの統括遠隔監視装置の機能ブロック図である。
【図４】図１のエレベータ制御監視装置の監視装置の特にこの発明に関する部分の動作を示す動作フローチャートである。
【図５】図１の監視センタの統括遠隔監視装置の特にこの発明に関する部分の動作を示す動作フローチャートである。
【図６】この発明の別の実施の形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図７】図６のエレベータ制御監視装置の遠隔監視装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  監視センタ、２，２ａ，２ｂ  エレベータ制御監視装置、３  光通信ネットワーク、３ａ  光ファイバ、１１  光−電気変換器、１２  統括遠隔監視装置、１２ａ  運転状態監視手段、１２ｂ  停電閉じ込め発生判定手段、１２ｃ  ヘルスチェック要求手段、１２ｄ  停電閉じ込め発生報知手段、２１  光−電気変換器、２２  監視装置、２２ａ  運転状態送信手段、２２ｂ  閉じ込め検出用信号送信手段、２２ｃ  ヘルスチェック応答手段、２３  エレベータ制御装置、２４  遠隔監視装置、２４ａ  停電閉じ込め発生判定手段、２４ｂ  ヘルスチェック要求手段、２４ｃ  停電閉じ込め発生通報手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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