(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（ポリマー１）とポリエステル（ポリマー２）とを必須成分とするポリマーアロイからなる層（Ａ層）が基層部（Ｂ層）の少なくとも１方の最外層に積層されてなり、Ａ層の中にポリマー１を５〜５０重量％含有し、ポリマー１がポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンの中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、少なくとも１方の表面に突起高さ２〜５０ｎｍの微細突起を１００万〜９０００万個／ｍｍ2有することを特徴とする２軸配向フィルム。
【請求項２】
ポリマー１がポリマー２よりも高いガラス転移温度を有する請求項１に記載の２軸配向フィルム。
【請求項３】
ポリマー１がポリイミドである請求項１または２に記載の２軸配向フィルム。
【請求項４】
ポリマー１がポリエーテルイミドである請求項３に記載の２軸配向フィルム。
【請求項５】
基層部（Ｂ層）が、ポリエステルからなる請求項１〜４のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項６】
基層部（Ｂ層）が、ポリマー１とポリマー２を必須成分とするポリマーアロイからなる請求項１〜４のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項７】
Ａ層側の表面の突起高さ５０ｎｍ以上の突起が３０００個／ｍｍ2以下である請求項１〜６のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項８】
微細突起のうち、少なくとも１部が、ポリマー１またはポリマー２からなる請求項１〜７のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項９】
Ａ層に実質的に不活性粒子を含有しない請求項１〜８のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項１０】
Ａ層に平均粒径０．０１〜０．５μｍの不活性粒子を０．００１〜２重量％含有する請求項１〜８のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項１１】
２軸配向フィルムの長手方向と幅方向のヤング率の和が１０〜２５（ＧＰａ）である請求項１〜１０のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項１２】
２軸配向フィルムの長手方向と幅方向の少なくとも一方の１００℃、３０分における熱収縮率が０．０１〜２．０％である請求項１〜１１のいずれかに記載の２軸配向フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の２軸配向フィルムの少なくとも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムの品質、特に表面特性を大幅に向上させた２軸配向フィルムに関する。
【０００２】
具体的には、例えば、磁気記録媒体用、特に高密度記録を必要とするデータストレージ用磁気テープ用ベースフィルムやデジタルビデオテープ用ベースフィルムなどに非常に適し、また、コンデンサー用、熱転写リボン用、あるいは感熱孔版印刷原紙用などの各種の工業材料用フィルムとしても適した２軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与が可能であることなどの特徴を活かして、磁気記録媒体用、コンデンサー用、熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で用いられている。
【０００４】
その中でも、表面設計の容易さの観点から様々な分野で利用されていて、特に磁気記録媒体用ベースフィルムとして有用である。ポリエステルフィルムは、機械特性、熱的特性、電気特性などの向上のために二軸延伸フィルムにして利用されることが多い。磁気記録媒体用において、特に、近年は、機材の軽量化、小型化と長時間記録化のために、記録信号の小型化が要求されている。記録信号の小型化、高密度化のためには、フィルム表面、特に磁性面側のフィルム表面の平滑化が要求される。さらに、ドライブ側もＭＲヘッドの採用など、性能の改良が進められているが、このため、ＭＲヘッドにダメージを与える粗大突起が無いことなどベースフィルム表面の平滑化の要求はますます厳しいものとなっている。
【０００５】
しかし、表面が平滑となると、ハンドリング性が低下するだけでなく、磁気テープとして用いる際、フィルム表面と磁気ヘッドの間の摩擦係数が大きくなり、テープ走行性が低下したり、テープ表面の耐久性低下、磁気ヘッド摩耗を引き起こし易いという問題が生じる。
【０００６】
このため、従来、表面突起形成のための粒子を含有する薄層を基層に積層したポリエステルフィルムや（例えば特開平２−７７４３１号公報）、微粒子を含んだ不連続被膜をコーティングする手法（例えば特開平３−２０８６３９号公報）等が知られている。
【０００７】
しかし、微細な粒子を高濃度に用いた場合、粒子の粒径が小さくなるに従って、表面エネルギーが著しく増大するため、凝集を抑制するためには粒子表面を水溶性ポリマにより被覆するなどの処理などが必要であり、例えば特開平９−３００５６３号公報などが知られている。しかし、被覆膜の熱劣化の問題や生産性の低下、コストの増加を招くなどの問題がある。また、これらの手法を用いたとしても、粒子濃度がある程度以上高くなれば、凝集による粗大突起の形成は避けられず、粒子によって均一な微細突起を高密度に形成することは困難であった。
【０００８】
このため、粒子を用いずに、表面に均一で微細な突起を形成する手法として、積層部の微細結晶を利用する手法が知られている（例えば特開平７−１６９６号公報）。しかし、この手法では、予熱工程において表層部を結晶化した未延伸フィルムを延伸するため、延伸ロールにおける工程傷などが問題であり、高密度磁気記録テープへの適用に際して課題が残されているのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、表面に均一な微細突起を高密度に有するため、特に磁気記録媒体用ベースフィルムして使用したときに、電磁変換特性と磁気ヘッドに対する走行特性に優れ、磁気ヘッドに対するフィルム表面の高い耐久性やＭＲヘッドなどの磁気ヘッドの耐久性を低下させにくい特徴を有する高密度磁気記録テープ用ベースフィルムとして好適な２軸配向フィルムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（ポリマー１）とポリエステル（ポリマー２）を必須成分とするポリマーアロイからなる層（Ａ層）が基層部（Ｂ層）の少なくとも１方の最外層に積層されてなり、Ａ層の中にポリマー１を５〜５０重量％含有し、ポリマー１がポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンの中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、少なくとも１方の表面に突起高さ２〜５０ｎｍの微細突起を１００万〜９０００万個／ｍｍ2有することを特徴とする２軸配向フィルムによって達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１２】
本発明の２軸配向フィルムはポリエステル以外の熱可塑性樹脂（ポリマー１）とポリエステル（ポリマー２）を必須成分とするポリマーアロイから構成される。
【００１３】
本発明でいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。ただし、ポリスチレン粒子やポリメタクリル酸メチル粒子などの高分子粒子を外部添加した場合を除く。
【００１４】
本発明のポリマー１とポリマー２は、ポリマーアロイとした際に、含有量の少ない方のポリマーが非常に小さなドメインとなって、含有量の多い方のポリマーに微分散する。このポリマーアロイを２軸延伸した際に、これらの異なる２種のポリマードメインの延伸性の違いを反映してと考えられるが、フィルム表面に均一でかつ微細な突起を高密度に形成する。
【００１５】
本発明のポリエステル（ポリマー２）は、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリエステル単位を７０重量％以上含有するポリエステルである。
【００１６】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができ、特に好ましくは、テレフタル酸を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明のポリエステル（ポリマー２）として、上記の中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が特に好ましく例示される。
【００１９】
また、ポリエステル（ポリマー２）には、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物等の他の化合物が共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂（ポリマー１）は、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂である。ポリマー２としてポリエステルを用いた場合、ガラス転移温度など、互いのポリマーの熱特性が近いことが理由と考えられるが、２軸延伸の際に、両ポリマー間に有効な延伸性の差が生じにくく、本発明のポリマーによる微細突起を生成しにくいため、好ましくない。
【００２１】
本発明のポリマー１は、ポリマー２よりもガラス転移温度（Ｔｇ）が高いポリマーであることが好ましい。ポリマー１のＴｇが高い場合の方が、延伸の際に微細突起が形成されやすく、かつ、微細突起の耐削れ性が向上する傾向がある。
【００２２】
本発明のポリマー１は、ポリマー２と良好な親和性を示すものであることが好ましい。ここでいう良好な親和性を有するとは、例えば、ポリマー１とポリマー２からなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、ポリマー１とポリマー２の親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察される場合には良好な親和性があると判定してもよい。
【００２３】
本発明のポリマー１としては、ポリエステルと良好な親和性を示し、かつ、２軸延伸した際に、微細突起を生成する観点から、ポリイミド（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンが好ましく例示される。
これらの熱可塑性樹脂は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２４】
このように、本発明の熱可塑性樹脂（ポリマー１）とポリエステル（ポリマー２）は適度な親和性を有しているため、溶融成形性や取り扱い性が良好であり、ポリマーアロイとして２軸延伸した際に、異なる２種のポリマーの延伸性の違いにより、均一でかつ微細な突起をフィルム表面に高密度に形成しうる。
【００２５】
また、必要に応じて、相溶化剤を併用すれば、分散径を制御できるため好ましい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００２６】
本発明のポリマー１としては、上記の中でも、特にポリイミドが好ましく例示される。ポリイミドは、溶融成形性であれば良いが、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００２７】
【化１】
0004655354.tif 000002
【００２８】
ただし、式中のＲ1は、
【００２９】
【化２】
0004655354.tif 000003
【００３０】
【化３】
0004655354.tif 000004
【００３１】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表して、
また、式中のＲ2 は、
【００３２】
【化４】
0004655354.tif 000005
【００３３】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。
【００３４】
かかる好ましいポリイミドとしては、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミンおよび／または芳香族一級モノアミン、さらに／または脂肪族一級ジアミンおよび／または芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得られた化合物を挙げることができる。
【００３５】
テトラカルボン酸および／またはその酸無水物としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）スルホン、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、２，２’−ビス［（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン等および／またはその酸無水物等が用いられる。
【００３６】
脂肪族一級モノアミンとしては、例えば、炭素数２〜２２の飽和または不飽和の直鎖、分岐または脂環系のモノアミンが用いられ、具体的には、エチルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、ヘネイコシルアミン、ドコシルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミンおよびこれらの構造異性体などが用いられる。
【００３７】
芳香族一級モノアミンとしては、例えば、非置換あるいは炭素数１〜２２のアルキル置換の一級アニリンが用いられ、具体的には、アニリン、トルイジン、エチルアニリン、プロピルアニリン、ブチルアニリン、ペンチルアニリン、ヘキシルアニリン、ヘプチルアニリン、オクチルアニリン、ノニルアニリン、デシルアニリン、ウンデシルアニリン、ドデシルアニリン、トリデシルアニリン、テトラデシルアニリン、ペンタデシルアニリン、ヘキサデシルアニリン、ヘプタデシルアニリン、オクタデシルアニリン、ノナデシルアニリン、エイコシルアニリン、ヘネイコシルアニリン、ドコシルアニリンおよびこれらの構造異性体等が用いられる。
【００３８】
脂肪族一級ジアミンとしては、例えば、炭素数１〜１２のメチレン基で結合された一級ジアミンや脂環基を有するジアミンが用いられ、具体的には、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，３−ビスアミノシクロヘキサン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ｍ−キシレンジアミンおよびこれらの構造異性体などが用いられる。
【００３９】
芳香族一級ジアミンとしては、例えば、ベンジジン、ジメチルベンジジン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジトリルメタン、ジアミノジフェニルエタン、ジアミノジフェニルプロパン、ジアミノジフェニルブタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルベンゾフェノン、ｏ、ｍ、ｐ−フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン等およびこれらの例示した芳香族一級ジアミンの炭化水素基を構造単位に有する芳香族一級ジアミン等が用いられる。
【００４０】
上記のポリイミドは、ポリエステルと良好な親和性を有するポリイミドであればよいが、ポリエステルとの溶融成形性や取り扱い性などの点から、例えば、下記一般式で示されるように、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００４１】
【化５】
0004655354.tif 000006
【００４２】
（ただし、上記式中Ｒ3は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ4は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ3、Ｒ4としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【００４３】
【化６】
0004655354.tif 000007
【００４４】
を挙げることができる。
【００４５】
本発明では、ポリエステル（ポリマー２）との親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。
【００４６】
【化７】
0004655354.tif 000008
【００４７】
または
【００４８】
【化８】
0004655354.tif 000009
【００４９】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００５０】
ポリマー１として用いるポリエーテルスルホンは、芳香族環が１つのスルホニル基と、１つまたは２つのエーテル基とで結合されつ下記式の繰り返し単位を有するポリマーであるが、他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。
【００５１】
【化９】
0004655354.tif 000010
【００５２】
（ｎは２以上の整数）
【００５３】
【化１０】
0004655354.tif 000011
【００５４】
（ｎは２以上の整数）
【００５５】
【化１１】
0004655354.tif 000012
【００５６】
（ｎは２以上の整数）
ポリマー１として用いるポリスルホンは、下記式の繰り返し単位を有するポリマーであるが、例えばアルキル基などの官能基を含んでいてもよく、また他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。
【００５７】
【化１２】
0004655354.tif 000013
【００５８】
（ｎは２以上の整数）
本発明のポリマー１とポリマー２の親和性は、ポリマー１とポリマー２の組み合わせによっても、大きく異なり、上記の中でも、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレートとポリスルホン、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とポリエーテルイミド、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とポリスルホン、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とポリエーテルスルホンの組み合わせが特に好ましい親和性を示す。さらにその中でも、溶融成形性、溶融状態におけるアロイの安定性、２軸延伸した際の突起形成性の観点から、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドが最も好ましい組み合わせとして例示される。
【００５９】
本発明において、熱可塑性樹脂（ポリマー１）をポリエステル（ポリマー２）に添加する時期は、ポリマー２の重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリマー１とポリマー２を混合してペレタイズしてもよい。また、ペレタイズの際に、一旦、ポリマー１を高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するマスターペレットを作成してから、さらにポリマー２で希釈して、所定の濃度に調整する方法を用いると、ポリマー同士の分散性が向上し、本発明のポリマーアロイとしてより好ましい分散状態を示すことがある。
【００６０】
また本発明のポリマーアロイをより好ましい分散状態に調整する他の方法としては、例えば、タンデム押出機を用いて混合する方法、２種類以上のポリエステルを用いてポリマー２を微分散させる方法、粉砕器でポリマー２を粉末状に粉砕した後に混合する方法、両者を溶媒に溶解し共沈させることにより混合する方法、一方を溶媒に溶かした溶液状とした後に他方に混合する方法なども挙げられるが、この限りではない。
【００６１】
本発明の２軸配向フィルムは、少なくとも一方の表面に突起高さ２〜５０ｎｍ、好ましくは１０〜４０ｎｍ、さらに好ましくは１５〜３０ｎｍの微細突起を１００万〜９０００万個／ｍｍ2、好ましくは３００万〜６０００万個／ｍｍ2、さらに好ましくは５００万〜２０００万個／ｍｍ2有する。突起高さが２ｎｍより小さい場合には、突起が低すぎて、フィルム走行性良化に寄与しないため好ましくなく、突起高さが５０ｎｍより大きい場合には、磁気テープとして用いた場合、電磁変換特性を低下させるため好ましくない。また、突起密度が１００万／ｍｍ2より小さい場合には、走行性良化に十分に寄与できないため好ましくなく、突起密度が９０００万／ｍｍ2より大きい場合には、微細突起といえども、磁気テープとした際の電磁変換特性を悪化させることがあるので好ましくない。
【００６２】
さらに、本発明の２軸フィルムの該表面突起の少なくとも一部は、不活性粒子（外部添加粒子または内部析出粒子）に起因するものでなく、ポリマーアロイに起因するものであることが好ましい。すなわち、該突起の少なくとも一部がポリマー１またはポリマー２からなることが好ましい。より好ましくは、該突起の３０％以上、さらに好ましくは６０％以上がポリマーアロイに起因するものであることが好ましい。
【００６３】
なお、本発明で言う不活性粒子とは、平均粒径１０ｎｍ〜１μｍ程度の無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものを言う。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。
【００６４】
ポリマーアロイに起因する突起形成のメカニズムは、詳しくは判明していないが、ポリマーアロイを２軸延伸する際に、ポリマー１とポリマー２の延伸性が異なることによって、凹凸を生じるためであると考えられる。不活性粒子を用いて多数の突起を生成させる場合、必然的に粒子凝集による粗大突起の生成を引き起こすため、粗大突起が電磁変換特性の低下やドロップアウト、磁気ヘッドの耐久性の低下などの原因となるため好ましくない。また、ポリマーアロイに起因する突起は、該突起を構成するポリマーと周囲のポリマーとの親和性が良好であるためと考えられるが、不活性粒子による突起と比べて、製膜、加工工程や磁気テープに加工された場合の走行時に削り取られにくいため、耐摩耗性が高く好ましい。ここで、該表面突起がポリマーアロイ起因であるか否かを確認する方法については、例えば、対象となる突起をフィルムの厚さ方向に適当な溶媒でエッチングしていき、その突起を形成する起因物が不溶物として残存する場合は不活性粒子起因であるとし、残存しない場合はポリマーアロイ起因であるとする方法や、表層部のフィルム断面を透過型電子顕微鏡で倍率１万〜５０万倍で観察し、突起の下のある深さまでに不活性粒子が認められない場合を、ポリマーアロイ起因である突起とする方法などが例示されるが、これに限定されたものではない。また、適宜、２種類以上の方法を併用しても良い。
【００６５】
本発明の２軸配向フィルムはＡ層側の表面に突起高さ５０ｎｍ以上の突起は、３０００個／ｍｍ2以下であることが好ましい。さらに突起高さ３０ｎｍを越える粗大突起が３０００個／ｍｍ2以下であることがより好ましい。粗大突起の数は、より好ましくは、１５００個／ｍｍ2以下、さらに好ましくは５００個／ｍｍ2以下である。これは、磁気テープとして用いた場合、突起高さ５０ｎｍ以上の突起は、電磁変換特性を低下させるだけでなく、ドライブにＭＲヘッドが用いられている場合には、ＭＲヘッドを傷つけてしまいドライブの走行耐久性を悪化させることがあるためである。
【００６６】
ポリマー２の含有量は、ポリマーアロイ中の５〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、５〜４０重量％の範囲であり、より好ましくは、２５〜４０重量％の範囲である。一般的にポリマー１とポリマー２の溶融粘度は大きく異なるため、ポリマー２の含有量が５重量％未満であると、押出機にて十分に微分散することが困難な場合があり、ポリマー２のドメインが粗大となることによって、表面突起が粗大となる場合がある。また逆に混練による微分散ができた場合、含有量が少ないためドメインが小さくなりすぎ、有効な大きさの突起が得られないなど、好ましい表面突起を形成できない場合があるので好ましくない。また、ポリマー２の含有量が５０重量％を超える量であると、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となったり、微分散またはミクロ相分離によるポリマー２のドメインが大きくなりすぎて、突起が粗大となる場合がある。
【００６７】
本発明の熱可塑性樹脂（ポリマー１）の含有量は、５〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、２５〜４０重量％の範囲であり、より好ましくは、２５〜４０重量％の範囲である。一般的にポリマー１とポリマー２の溶融粘度は大きく異なるため、ポリマー１の含有量が５重量％未満であれば、押出機にて十分な混練を得て互いに微分散することが困難な場合があり、ポリマー１のドメインが粗大となることによって、表面突起が粗大となる場合がある。また逆に混練による微分散ができた場合、含有量が少ないためドメインが小さくなりすぎ、有効な大きさの突起が得られないなど、好ましい表面突起を形成できない場合があるので好ましくない。また、ポリマー１の含有量が５０重量％を超える量であれば、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となったり、微分散またはミクロ相分離によるポリマー２のドメインが大きくなりすぎて、突起が粗大となる場合がある。
【００６８】
本発明の２軸配向フィルムは、単層であってもよいが、良好なフィルム走行性あるいは巻き特性と良好な電磁変換特性という異なる特性をフィルムに同時に付与する目的から、本発明の微細突起を有するフィルム層（Ａ層と呼ぶ）を少なくとも一方の最外層として用いた、少なくとも２層以上の積層構造である方が好ましい。つまり、基層部（Ｂ層と呼ぶ）の少なくとも一方の最外層にＡ層が積層されてなり、該Ａ層の表面に本発明の微細突起が形成されているフィルムである。なお、本発明の２軸配向フィルムにおけるＡ層は磁気記録媒体用として用いる際、磁性面として用いる平坦な表面を有するフィルム層である。また、基層部（Ｂ層）とは、一般的にフィルム中で最も厚みの厚い層であり、主に強度、寸法安定性の保持などの働きをする層である。また、２層積層の際は、Ｂ層に比較的粗い表面を持たせることで、良好な走行性を得ることもできる。その際、基層部（Ｂ層）に用いられるポリマーは、Ａ層で用いられたポリエステル（ポリマー２）か、または、Ａ層で用いられたポリマー２とポリマー１のポリマーアロイであることが好ましい。Ａ層とＢ層が同一のポリエステル（ポリマー２）を含む場合、Ｂ層とＡ層を積層したフィルムを延伸する場合、前記Ｂ層とＡ層のポリエステル（ポリマー２）は同一の延伸条件で同じように延伸できる。そのため、Ａ層中に存在する、微分散またはミクロ相分離によるポリエステル（ポリマー２）のドメインが容易に延伸されるため、ポリエステル（ポリマー２）と熱可塑性樹脂（ポリマー１）の延伸性の違いが発現しやすく、表面突起を容易に形成させることができる。この場合、Ａ層の厚みはフィルム全体の厚みの２０％以下（より好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下）であれば、製膜性が良好でかつ本発明の効果がより一層良好となり好ましい。また、積層フィルムとして用いる際の、Ａ層の厚みは０．０１〜５μｍであると、製膜性が良好でかつ本発明の効果がより一層良好となり好ましい。Ａ層の厚みは、好ましくは０．０３〜２μｍ、より好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００６９】
また、積層構成とする際には、オリゴマーのブリードアウトが少ないＡ層を積層することによって、Ｂ層から生成するオリゴマーに対して、良好なオリゴマー抑止性も得られるため好ましい。
【００７０】
積層構成とする際には、Ａ層中のポリマー１の含有量ＷA（重量％）とＢ層中のポリマー１の含有量ＷB（重量％）が次の関係を満たすことが好ましい。
【００７１】
０≦ＷB≦４０、５≦ＷA≦５０、１０≦ＷA−ＷB≦４０
より好ましくは、
０≦ＷB≦２５、２５≦ＷA≦５０、１０≦ＷA−ＷB≦４０
である。
【００７２】
積層構成とする際には、基層部（Ｂ層）のポリマー１の含有量が４０重量％より大きいと、成形加工性が悪化し、フィルム破れなどの製膜、加工上のトラブルの原因となる場合があり、好ましくない。また、Ａ層のポリマー１の含有量から基層部のポリマー１の含有量を引いた差が１０重量％より小さい場合、２軸延伸の際に、Ａ層中のポリマー２とポリマー１のドメイン間の延伸性の差を発現させにくいため、本発明の表面突起を形成するのが困難であり、好ましくない。またＡ層のポリマー１の含有量から基層部のポリマー１の含有量を引いた差が４０重量％より大きい場合、共押出の際に、基層部ポリマーと積層部ポリマーの溶融粘度の違いが大きくなりすぎて、均一積層が困難となるなど、製膜、加工上のトラブルが起こりやすいため、好ましくない。
【００７３】
本発明の２軸配向フィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、１０〜２５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１２〜２２ＧＰａ、さらに好ましくは１４〜２０ＧＰａである。該ヤング率の和が１０ＧＰａ未満であれば、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性（出力特性）に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えないことがある。また、該ヤング率の和が２５ＧＰａを越えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりすることがある。
【００７４】
Ａ層に実質的に不活性粒子を含有しない場合、突起が微細で均一となり、粗大突起数が少ないため、特に良好な電磁変換特性が得られ、また磁気ヘッドの傷付きが少なくなるため、好ましい。この場合、「実質的に不活性粒子を含有しない」とは、Ａ層中の不活性粒子が全く含まれないか、あるいは含まれたとしても、平均粒径が１０ｎｍより小さい場合、もしくは、不活性粒子の含有量が０．００１重量％より少ない場合をいう。
【００７５】
また、Ａ層には、少量の不活性粒子を含有させてもよい。この場合、フィルム表面の易滑性や耐磨耗性、耐スクラッチ性等が向上する。さらに、フィルムが２層以上の積層構成であり、Ａ層に不活性粒子を含有する場合、特に耐エッジダメージ性が良好となる。一方、不活性粒子を含有しない場合に比べて、電磁変換特性が低下し、磁気ヘッドが傷付きやすくなるというデメリットもある。この際、Ａ層に添加する不活性粒子としては、前述のような不活性粒子を用いることができる。不活性粒子は１種類でも良いが、２種類以上併用しても構わない。不活性粒子の平均粒径ｄは、磁気記録媒体用に用いる場合には、０．０１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜１μｍである。含有量は耐エッジダメージの点から、０．００１〜２重量％、好ましくは０．０１〜１重量％である。この場合、Ａ層の厚みｔは不活性粒子の平均粒径ｄの０．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．２〜５倍である。
【００７６】
また、耐摩耗性、走行性、ハンドリング性などの向上の目的で、Ｂ層には不活性粒子を添加する方が好ましい。しかし、添加粒子による粗大突起の生成や、Ａ層への転写を抑制するため、添加量はできる限り少ない方が好ましい。不活性粒子を添加する場合、０．００１〜１０重量％が好ましい。また、平均粒径は、１ｎｍ〜１μｍが好ましい。
【００７７】
本発明の２軸配向フィルムの最も好ましい積層構成は、基層部（Ｂ層）の両側に異なるフィルムを積層したＡ層／Ｂ層／Ｃ層の少なくとも３層積層構成である。つまり、基層部（Ｂ層と呼ぶ）の一方の最外層にＡ層が積層されてなり、反対側の最外層にＣ層が積層されてなり、該Ａ層の表面に本発明の微細突起が形成されているフィルムである。Ａ層／Ｂ層の２層積層構成とする場合、Ｂ層は上述のように走行性、ハンドリング性を得るために、比較的平均粒径の大きな不活性粒子を含有することが好ましい。しかしながら、Ａ層が薄膜である場合、Ｂ層中の不活性粒子の影響でＡ層の表面まで粗くなってしまい、電磁変換特性が悪化する場合がある。これに対して、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層３層積層の場合、基層部（Ｂ層）を実質的に不活性粒子を含有しない平滑な層とし、Ｃ層を不活性粒子を含有した、比較的粗い表面を持つ走行面とすることができる。この場合、平滑な基層部（Ｂ層）を間に挟むことにより、Ｃ層の不活性粒子の影響でＡ層の表面が粗くなることがなく、磁気テープとした際の電磁変換特性および走行性がより高い水準で両立できるため好ましい。
【００７８】
Ｃ層に添加する不活性粒子の添加量は、０．００１〜１０重量％が好ましい。
また、平均粒径は、１ｎｍ〜１μｍが好ましい。
【００７９】
本発明の２軸配向フィルムを、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層積層構成とする場合、該Ａ層の表面粗さＲａAは０．２〜１０ｎｍが好ましく、０．５〜５ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは１〜３ｎｍである。Ａ層の表面粗さＲａAが０．２ｎｍより小さい場合、製膜、加工工程において、工程ロールなどとの摩擦が大きくなりすぎ、傷が入りやすくなるほか、磁気テープとして用いる際、磁気ヘッドに対する走行性が悪化する。また、Ａ層の表面粗さＲａAが１０ｎｍより大きい場合は、磁気テープとして用いる際の電磁変換特性が低下するため、高密度磁気記録媒体としては適さない場合がある。
【００８０】
また、Ｃ層の表面粗さＲａCはＡ層の表面粗さＲａAより大きいことが好ましい。Ｃ層の表面粗さＲａCが、Ａ層の表面粗さＲａAより小さい場合には、フィルム両面の摩擦係数が非常に大きくなるため、製膜、加工工程において、搬送性などのハンドリング性が低下し、ロールとして巻き取ることが困難となる場合がある。
【００８１】
Ｃ層の表面粗さＲａCは１〜３０ｎｍが好ましく、５〜１５ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは６〜１０ｎｍである。Ｃ層の表面粗さＲａC１５ｎｍより小さい場合、製膜、加工工程において、搬送性などのハンドリング性が低下するほか、磁気テープとして用いる際、ガイドピンに対する走行性が悪化する。また、Ｃ層の表面粗さＲａCが３０ｎｍより大きい場合は、ロールに巻いた際に反対面の平坦なＡ層側に突起形態が転写して、Ａ層が粗くなる場合がある。
【００８２】
Ｃ層の厚みは、０．０１μｍ〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．２〜１μｍである。
【００８３】
本発明の２軸配向フィルムは、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００８４】
本発明の２軸配向フィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、１０〜２５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１２〜２２ＧＰａ、さらに好ましくは１４〜２０ＧＰａである。該ヤング率の和が１０ＧＰａ未満であれば、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性（出力特性）に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えない場合がある。また、該ヤング率の和が２５ＧＰａを越えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりする場合がある。
【００８５】
本発明の２軸配向フィルムの長手方向と幅方向の少なくとも一方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜１．５％であり、さらに好ましくは、０．０１〜１．０％である。温度１００℃の熱収縮率が２．０％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなることがあり、例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、フィルム表面の耐久性が劣ったり、テープの保存性が悪化することがある。また、温度１００℃の熱収縮率が０．０１％未満の場合には、フィルムが膨張して、しわが発生したりすることがある。
【００８６】
本発明のポリエステル（ポリマー２）と熱可塑性樹脂（ポリマー１）からなるポリマーアロイの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や熱可塑性樹脂との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００８７】
本発明の２軸配向フィルムの用途は、磁気記録材料用、コンデンサー用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷原紙用などに好ましく用いられる。特に好ましくは、均一で微細な表面形態を必要とするデータストレージ用などの磁気記録媒体として用いられる。磁気記録媒体用としては、高密度磁気記録用テープ、例えば、データストレージ用のベースフィルムに適したものである。該データストレージのデータ記録容量は、好ましくは３０ＧＢ（ギガバイト）以上、より好ましくは７０ＧＢ以上、さらに好ましくは１００ＧＢ以上である。
【００８８】
本発明の２軸配向フィルムの厚みは、１０００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５００μｍの範囲である。用途、目的に応じて適宜決定できるが、通常磁気記録材料用では１〜１５μｍ、データ用またはデジタルビデオ用塗布型磁気記録媒体用では２〜１０μｍ、データ用またはデジタルビデオ用蒸着型磁気記録媒体用では３〜９μｍの範囲が好ましい。また、コンデンサー用には、好ましくは０．５〜１５μｍのフィルムが適用され、絶縁破壊電圧および誘電特性の安定に優れたものとなる。熱転写リボン用途には、好ましくは１〜６μｍのフィルムが適用され、印字する際のしわがなく、印字むらやインクの過転写を生じることなく、高精細な印刷が行うことができる。感熱孔版原紙用途には、好ましくは０．５〜５μｍのフィルムが適用され、低エネルギーでの穿孔性にも優れ、エネルギーレベルに応じて穿孔径を変化させることが可能であり、複数版でのカラー印刷を行う場合などの印刷性にもすぐれている。
【００８９】
本発明の２軸配向フィルムは、さらに他のポリマー層、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンおよびアクリル系ポリマーを直接、あるいは接着剤などの層を介して積層してもよい。
【００９０】
本発明の２軸延伸フィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。また、磁気記録媒体として用いる場合、磁性層を形成してもよい。
【００９１】
磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層や金属酸化物塗布による磁性層などが好適な例として挙げられる。前記強磁性金属薄膜に用いる金属としては、鉄、コバルト、ニッケルやその合金等が好ましい。また、前記強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層に用いる強磁性金属微粉末としては、強磁性六方晶フェライト微粉末や、鉄、コバルト、ニッケルやその合金からなる粉末が好ましい。前記結合剤としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物などが好ましい。
【００９２】
磁性層の形成法は、磁性粉を熱硬化性、熱可塑性あるいは放射線硬化性などの結合剤と混練し塗布、乾燥を行う塗布法、金属または合金を蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法などにより、基材フィルム上に直接磁性金属薄膜層を形成する乾式法のいずれの方式も採用できる。
【００９３】
本発明の磁気記録媒体においては、強磁性金属薄膜上に保護膜が設けられていてもよく、この保護膜によってさらに走行耐久性、耐食性を改善することができる。保護膜としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化コバルト、酸化ニッケルなどの酸化物保護膜、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物保護膜、炭化ケイ素、炭化クロム、炭化ホウ素等の炭化物保護膜、グラファイト、無定型カーボンなどの炭素からなる炭素保護膜があげられる。
【００９４】
前記炭素保護膜は、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法等で作成したアモルファス、グラファイト、ダイヤモンド構造、もしくはこれらの混合物からなるカーボン膜であり、特に好ましくは一般にダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる硬質カーボン膜である。
【００９５】
また、この硬質炭素保護膜上に付与する潤滑剤との密着をさらに向上させる目的で、硬質炭素保護膜表面を酸化性もしくは不活性気体のプラズマによって表面処理しても良い。
【００９６】
本発明では、磁気記録媒体の走行耐久性および耐食性を改善するため、上記磁性膜もしくは保護膜上に、潤滑剤や防錆剤を付与することが好ましい。
【００９７】
本発明の２軸配向フィルムの製造方法は、押出機を用いた溶融押出により口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形するフィルムの製造方法において、少なくとも１台はポリエステルと熱可塑性樹脂を溶融押出により口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形するものである。さらに詳しくは、該シート状成型物を長手方向に１〜１０倍、幅方向に１〜１０倍の倍率で延伸し、しかる後に１５０℃〜２５０℃の温度で熱処理することが好ましい。
【００９８】
より好ましい条件は、長手方向に２〜９倍、幅方向に２〜９倍の倍率で延伸し、しかる後に１７０〜２３０℃の温度で熱処理することであり、さらに好ましい条件は、長手方向に３〜８倍、幅方向に３〜８倍の倍率で延伸し、しかる後に１８０〜２２０℃の温度で熱処理することである。
【００９９】
本発明の２軸配向フィルムの延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法などの一方向ずつの延伸を組み合わせた逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【０１００】
以下に本発明の２軸配向フィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、Ａ層ポリマのポリエステル（ポリマー２）として、ポリエチレンテレフタレートを用い、熱可塑性樹脂（ポリマー１）として、ポリエーテルイミド”ウルテム”を用いた積層フィルムの例を示すが、用いるポリエステル（ポリマー２）や熱可塑性樹脂（ポリマー１）、また積層構成によって製造条件は異なる。また、単層フィルムの際には、製造条件の詳細は異なる。
【０１０１】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化することにより、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる場合には、方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【０１０２】
次に、該ポリエチレンテレフタレートのペレットとポリエーテルイミドのペレットを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ-1が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ-1、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、上記条件にて相溶しない場合は、得られたチップを再び二軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【０１０３】
得られたポリエーテルイミド含有のポリエステルのペレットを、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、従来から行われている方法により製膜する。また、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去するために、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に、Ａ層および３層積層構成の際はＣ層のポリマーは、１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すること好ましく例示される。より好ましくは、０．８μｍ以下のフィルターである。また、必要に応じて、２つ以上のフィルター部分を通過させ、２段階以上で濾過するとより効果的に未溶融物を除去できるため好ましい。最も好ましくは、サンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを順に用いて、３段階に濾過する方法が挙げられる。
【０１０４】
なお、ここでいう１．２μｍカットのフィルターとは、濾過精度１．２μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。２台以上の押出機、マニホールドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステルやポリエステルとポリイミドの混合物を積層したシートをスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。
【０１０５】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度については、積層の構成成分により異なるが、例えば、３層構造で中間層がポリエチレンテレフタレートからなり、フィルム全体の厚みの８０％以上であり、一方、最外層がポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドの混合ポリマーからなる場合を例示して説明する。未延伸フィルムを８０〜１５０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に１〜１０倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は１０００〜５００００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は１〜１０倍、延伸速度は１０００〜２００００％／分、温度は８０〜１５０℃の範囲で行うのが好ましい。さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。その場合の延伸条件としては、長手方向の延伸は、温度８０〜１８０℃、延伸倍率１．１〜２．０倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度８０〜１８０℃、延伸倍率１．１〜２．０倍で行うのが好ましい。トータルの延伸倍率は、長手方向に１〜１０倍、幅方向に１〜１０倍であることが好ましい。より好ましくは、長手方向に２〜９倍、幅方向に２〜９倍であり、さらに好ましくは、長手方向に３〜８倍、幅方向に３〜８倍である。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は、１５０℃〜２５０℃、好ましくは、１７０〜２３０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃で、時間は０．２〜３０秒の範囲で行うのが好ましい。
【０１０６】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）表面の突起高さと突起個数
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて、以下の条件で、場所を変えて測定を１０回行う。
【０１０７】
装置：NanoScopeIII  AFM(Digital Instruments社製）
カンチレバー：シリコン単結晶
走査モード  ：タッピングモード
走査範囲    ：５μｍ×５μｍ
走査速度    ：０．５Ｈｚ
測定環境    ：温度  ２５℃、相対湿度  ５５％
平坦面より、２〜５０ｎｍの範囲にある突起個数を測定し、その平均をとって、１ｍｍ2当たりの数に換算する。また、５０ｎｍ以上の突起個数を測定し、その平均をとって、１ｍｍ2当たりの数に換算する。
【０１０８】
また同様に、高さが３０ｎｍより大きな突起個数および高さが５０ｎｍより大きな突起個数をそれぞれ測定し、１ｍｍ2当たりの数に換算する。この場合、走査範囲は３０μｍ×３０μｍとする。ただし、走査範囲は必要に応じて変更する。
【０１０９】
（２）粒子の平均粒径
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。粒子の平均粒径ｄは重量平均径（等価円相当径）から求める。
【０１１０】
（３）ポリマー１、ポリマー２、不活性粒子の含有量
ポリマー１とポリマー２との両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリマー１、ポリマー２に特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリマー１とポリマー２のモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。
測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【０１１１】
装置        ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒        ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数  ：４９９．８ＭＨｚ
基準        ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度    ：３０℃
観測幅      ：１０ＫＨｚ
データ点    ：６４Ｋ
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数    ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量よりＰＥＩ比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【０１１２】
また、不活性粒子の含有量については、ポリマー１、ポリマー２は溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリマー１、ポリマー２を溶解し、不活性粒子を遠心分離して重量百分率を求めた。
【０１１３】
（４）積層厚さ
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、フィルム断面を、超薄切片法（ＲｕＯ4染色）で観察する。その界面の観察結果から、各層の厚さを求める。倍率は、判定したい積層厚さによって適切な倍率を選ぶが、１万〜１０万倍が適当である。
【０１１４】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて測定することもできる表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内もっとも高濃度の粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素と、ポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ+／Ｃ+）を、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度は高くなる。本発明フィルムの場合は一旦極大値となった不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚さとする。条件は次の通りである。
【０１１５】
ｉ）測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
ii）測定条件
１次イオン種      ：Ｏ2+
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流    ：２００ｎＡ
ラスター領域      ：４００μｍ□
分析領域          ：ゲート３０％
測定真空度        ：５．０×１０-9Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ        ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【０１１６】
（５）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【０１１７】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（６）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定した。
【０１１８】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
１００℃熱収縮率を次式より求めた。
【０１１９】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（７）磁気テープの電磁変換特性（Ｓ／Ｎ）
本発明のフィルムに連続真空蒸着装置を用いて、微量の酸素の存在下にコバルト・ニッケル合金（Ｎｉ２０重量％）の厚み２００ｎｍの蒸着層を設けた。さらに、蒸着層表面にカーボン保護膜を公知の手段で形成させた後、８ｍｍ幅にスリットし、パンケーキを作成した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分をカセットに組み込み、カセットテープをした。
【０１２０】
市販のＨｉ８用ＶＴＲを用いてビデオＳ／Ｎ比を求めた。Ｓ／Ｎ比の測定には、ＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、市販のスタンダードＨｉ８ＭＥテープを０デシベル（ｄＢ）として比較測定した。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
【０１２１】
電磁変換特性が市販のＨｉ８ＭＥテープと比較して、０ｄＢ以上あれば、デジタル記録方式のＶＴＲテープとして、十分使用できるレベルである。次の基準で評価した。
【０１２２】
＋３ｄＢ以上：○
０ｄＢ以上、＋３ｄＢ未満：△
０ｄＢ未満：×
なお、ここで、○は高記録密度磁気記録媒体用途として優れたレベルであり、△は高記録密度磁気記録媒体用途として使用可能なレベルであり、×は高記録密度磁気記録媒体用途として、使用可能なレベルであることをいう。
【０１２３】
（８）ドロップアウト
上記の蒸着を施したカセットテープと市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダー（ＤＶＣ）を用いて、ドロップアウト（ＤＯ）個数を求めた。
【０１２４】
ＤＯ個数の測定は、作成した本ＤＶＣテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画後、１分間再生して画面に現れたブロック状のモザイク個数を数えることによって行った。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
【０１２５】
３０個以下：○
５０個以下：△
５１個以上：×
なお、ここで、○は高記録密度磁気記録媒体用途として優れたレベルであり、△は高記録密度磁気記録媒体用途として使用可能なレベルであり、×は高記録密度磁気記録媒体用途として、使用可能なレベルであることをいう。
【０１２６】
（９）磁気テープの走行耐久性
上記磁気テープを２５℃、６０％ＲＨで２００回走行後、Ｓ／Ｎ比とＤＯ個数を測定し、次の基準で評価した。
【０１２７】
○：
Ｓ／Ｎ比の低下が１ｄＢ以下であり、かつ、ドロップアウトの増加が３０個以下である。
【０１２８】
△：
Ｓ／Ｎ比の低下が２ｄＢ以下であり、かつ、ドロップアウトの増加が５０個以下である。
【０１２９】
×：Ｓ／Ｎ比の低下が２ｄＢより大きいか、または、ドロップアウトの増加が５０個より多い。
【０１３０】
なお、ここで、○は高記録密度磁気記録媒体用途として優れたレベルであり、△は高記録密度磁気記録媒体用途として使用可能なレベルであり、×は高記録密度磁気記録媒体用途として、使用可能なレベルであることをいう。
【０１３１】
（１０）摩擦係数μＫ（ヘッド走行性）
フィルムを幅１／２インチのテープ状にスリットしたものをテープ走行性試験機ＴＢＴ−３００型（（株）横浜システム研究所製）を使用し、６０℃、８０％ＲＨ雰囲気で走行させ、初期の摩擦係数を下記の式より求めた（フィルム幅は１／２インチとした）。なお、測定面をＡ層側の表面とした。
【０１３２】
μＫ＝（２／π）ｌｎ（Ｔ2／Ｔ1）
ここでＴ1は入側張力、Ｔ2は出側張力である。ガイド径は６ｍｍφであり、ガイド材質はＳＵＳ２７（表面粗度０．２Ｓ）、巻き付け角は９０°、走行速度は３．３ｃｍ／秒である。この測定によって得られたフィルムの長手方向のμＫが０．７以下の場合はヘッド走行性良好（○）、０．７を越える場合はヘッド走行性不良（×）と判定した。このμＫはフィルムを蒸着型磁性層を有する磁気記録媒体として用いた場合、磁気ヘッドの走行性を左右する臨界点である。
【０１３３】
（１１）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。すなわち、
ηsp／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηsp＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１３４】
（１２）ポリマー起因の突起の割合
測定対象となる突起をフィルム厚さ方向にポリマー１、ポリマー２をともに溶解する溶媒（ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ＨＦＩＰ／クロロホルム）でエッチングしていきながら、その突起を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で倍率１万〜１０万倍で観察する。突起を形成する起因物が不溶物として残存する場合は、その突起を形成する起因物は不活性粒子であるとする（Ｉ）。不溶物として残存するものが実質的になかった場合は、その突起を形成する起因物はポリマー１またはポリマー２であるとする（II）。この方法で視野面積２５μｍ2で２０視野の観察を行い、II／（Ｉ＋II）の平均値を求める。
【０１３５】
必要に応じて、フィルム表層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で倍率１万〜５０万倍で観察（突起１００個分）し、突起の下に起因物があるかどうかを調べる方法を併用した。
【０１３６】
（１３）ポリマー１の平均分散径
装置    ：透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）
条件    ：加速電圧        １００ｋＶ
試料調製：超薄切片法
試料厚み：５０ｎｍ
画像解析：各試料の透過型電子顕微鏡写真のネガを専用スキャナー（プラネトロン社製  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）にてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（日本サイテックス社製  Leafscan 45 Plug-In）にて画像解析を行い、高コントラスト成分の円相当径をランダムに１００点観察し、その平均値を平均分散径とした。
【０１３７】
（１４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した。
【０１３８】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【０１３９】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（１５）総合評価
上記のヘッド走行性、電磁変換特性、ドロップアウト、磁気テープの走行耐久性の評価のうち、すべての項目が○であるか、△が１つで残りの項目がすべて○である場合、高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有する（○）と判断し、△が２つ以上または、×が１つ以上あるものについては、高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして使用しがたい（×）と判断した。
【０１４０】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。なお、各ポリマーについて、原則として、Ａ層に該当するポリマーはＡ、Ｂ層に該当するポリマーはＢ、それ以外はＣの符号を付したが、一部例外もある。
【０１４１】
実施例１
常法により得られた固有粘度０．８５のＰＥＴ（ＰＥＴ）のペレット（５０重量％）とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８の”ウルテム”１０１０（５０重量％）を、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、”ウルテム”を５０重量％含有したブレンドチップ（II）を作成した。
【０１４２】
次いで、押出機３台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ｂには、実質的に粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（Ｂ１）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、２９０℃に加熱された押出機Ａには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ４０重量部と固有粘度０．６５のＰＥＴチップ６０重量部（Ａ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、２８０℃に加熱された押出機Ｃには、平均粒径０．１７μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％と平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．０５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（Ｃ１）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。その後、ポリエステル組成物（Ｂ１）が基層部に、ポリエステル組成物（Ａ１）とポリエステル組成物（Ｃ１）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ａ１／Ｂ１／Ｃ１＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作成した。
【０１４３】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１０５℃で３．４倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度９５℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１４０℃で１．８倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．５倍再延伸した。定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの２軸配向フィルムを得た。
【０１４４】
この積層ポリエステルフィルムの特性は、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４５】
実施例２、３
実施例１と同様にして、表１のようにポリエーテルイミドの含有量を変更（Ａ２，Ａ３）して、２軸配向フィルムを得た。なお、実施例３においては、Ｃ層の代わりにＢ層の反対側にもＡ層を設けて、Ａ３／Ｂ１／Ａ３型の３層積層とした。
【０１４６】
この２軸配向フィルムの特性は、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４７】
実施例４
実施例１と同様にして、表１のように、Ａ層ポリマーをポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）２０重量％とポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）８０重量％のブレンドポリマー（平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．０５重量％含有する）（Ａ４）、Ｂ層ポリマーをポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（平均粒径０．１７μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％と平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．０５重量％含有する）（Ｂ４）に変更して、Ｃ層の積層はやめて、未延伸フィルム（Ａ／Ｂ型２層積層）を得た後、該未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１００℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１５０℃にして、面積延伸倍率１．９６倍（縦倍率：１．４倍、横倍率：１．４倍）で同時二軸で再延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの２軸配向フィルムを得た。
【０１４８】
この２軸配向フィルムの特性は、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４９】
実施例５
実施例４と同様にして、表１のように、Ａ層ポリマーをポリスルホン（ＰＳＦ）１０重量％とポリ（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート）９０重量％のブレンドポリマー（Ａ５）に変更した後、実施例１と同様の延伸方法で２軸配向フィルムを得た。
【０１５０】
この２軸配向フィルムの特性は、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１５１】
実施例６
常法により得られた固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（５０重量％、Ｔｇ８１℃）とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８の”ウルテム”１０１０（５０重量％、Ｔｇ２１６℃）を、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したブレンドチップ（II）を作成した。
【０１５２】
次いで、押出機３台を用い、製膜を行った。２８０℃に加熱された押出機Ｂには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｂ６）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。２９０℃に加熱された押出機Ａには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ７０重量部と固有粘度０．６５のＰＥＴチップ３０重量部の混合原料（Ａ６）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。２８０℃に加熱された押出機Ｃには、平均粒径０．１７μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％と平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．０５重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｃ６）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。その後、ポリエステル組成物（Ｂ６）が基層部に、ポリエステル組成物（Ａ６）とポリエステル組成物（Ｃ６）が最外層になるようにＴダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ６／Ｂ６／Ｃ６＝０．０７／５／１）を作成した。
【０１５３】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１０５℃で３．４倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度９５℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１４０℃で１．３倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．８倍再延伸した。定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６．１μｍの２軸配向フィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層０．０７μｍ、Ｂ層５μｍ、Ｃ層１μｍであった。
【０１５４】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１５５】
実施例７
実施例６と同様にして、表１のように、Ａ層、Ｃ層のポリマーは変更せず、Ｂ層のポリマーをＡ層に用いたのと同じポリエチレンテレフタレート９０重量％とポリエーテルイミド１０重量％のブレンドポリマー（Ｂ７）に変更し、２軸配向フィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層０．１μｍ、Ｂ層５μｍ、Ｃ層１μｍであった。
【０１５６】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１５７】
参考例８
実施例６と同様にして、表１のように、Ａ層ポリマーをポリエーテルイミド５０重量％とポリエチレンテレフタレート５０重量％のブレンドポリマー（平均粒径０．０１５μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％含有する）（Ｂ８）に変更して、押出機１台を用い、単層の未延伸フィルムを得た後、実施例４と同様にして、２軸配向フィルムを得た。フィルム厚みは、６．２μｍであった。
【０１５９】
実施例９
Ａ層ポリマーをポリエーテルイミド１５重量％とポリエチレンテレフタレート８５重量％のブレンドポリマー（Ａ９）に変更する以外は、実施例７と同様にして、表１のように、厚さ約６．１μｍの２軸配向フィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層０．１５μｍ、Ｂ層５μｍ、Ｃ層１μｍであった。
【０１６０】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１６１】
比較例１，２
３層積層において、３層ともポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にすること以外は、実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを作成した。
【０１６２】
次いで、実施例１と同様にして、逐次２軸延伸方式で厚さ５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６３】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１６４】
比較例３
実施例１と同様にして、表１のようにＡ層のポリエーテルイミドの含有量を変更（Ａ７）して、２軸配向フィルムを得た。
【０１６５】
このポリエステルフィルムの特性は、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１６６】
比較例４
実施例１と同様にして、ポリプロピレン（１０重量％）とポリエチレンテレフタレート（９０重量％）のブレンドチップ（Ａ８）を作成した。これを、押出機１台を用いて、積層を行わずに未延伸フィルムを得た。
【０１６７】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１００℃で３．４倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度９５℃で４．３倍延伸して、２軸延伸フィルムを得た。
【０１６８】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１６９】
比較例５〜８
実施例６と同様にして、表１のように、Ａ層のポリマー種、ポリエーテルイミドの含有量、不活性粒子の平均粒径、含有量、Ｂ層ポリマー種等を変更して、２軸配向フィルムを得た。各層のフィルム厚みは、比較例５が、Ａ層０．０７μｍ、Ｂ層５μｍ、Ｃ層１μｍ、比較例６が、Ａ層１μｍ、Ｂ層５μｍ、Ｃ層１μｍ、比較例７が、Ａ層１μｍ、Ｂ層５μｍ、比較例８がＡ層０．１μｍ、Ｂ層５μｍ、Ｃ層１μｍであった。
【０１７０】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１７１】
比較例９
実施例４と同様にして、表１のように、Ａ層の不活性粒子の平均粒径、含有量を変更し、Ｂ層を実質的に粒子を含有しないポリエチレン（２，６−ナフタレンジカルボキシレート）とし、Ｃ層を実施例４のＢ層と同じ組成に変更して、厚さ５μｍの２軸配向フィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層１μｍ、Ｂ層３μｍ、Ｃ層１μｍであった。
【０１７２】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１７３】
【表１】
0004655354.tif 000014
【０１７４】
【表２】
0004655354.tif 000015
【０１７５】
【発明の効果】
本発明で開示するポリエステルと特定の熱可塑性樹脂のポリマーアロイを用い、表面の微細突起の突起高さと突起個数を規定した２軸配向フィルムは、電磁変換特性と走行耐久性、および磁気ヘッドの走行性の点でも優れたベースフィルムであり、その工業的価値は極めて高い。