(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数のノード装置により構成されるＰ２Ｐ型の配信システムにより配信されるコンテンツデータと、当該コンテンツデータを分割して得られ且つ当該配信システムにより配信される分割コンテンツデータと、がノード装置に分散して保存され、いずれかのノード装置に対して他のノード装置から前記コンテンツデータおよび前記分割コンテンツデータが配信される配信システムにおけるノード装置において、
前記コンテンツデータを用いたビデオデータおよびオーディオデータの再生処理をｎ（ｎ＞１）倍速で実行する時、当該ｎ倍速の前記再生処理に用いられる前記分割コンテンツデータを、前記ネットワークを介して取得する分割コンテンツデータ取得手段と、
前記取得した分割コンテンツデータに対応して予め生成された確認情報であって、当該分割コンテンツデータの改竄防止用の確認情報を、前記ネットワークを介して取得する確認情報取得手段と、
前記取得した分割コンテンツデータと前記取得した確認情報とを比較して、当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性を確認する確認処理を実行する確認手段と、
前記確認手段により当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性が確認できた時、前記取得した分割コンテンツデータを用いてｎ倍速の前記再生処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項２】
請求項１に記載のノード装置において、
前記確認手段は、予め設定された複数の前記分割コンテンツデータが取得された時、当該取得された複数の分割コンテンツデータを纏めた分割コンテンツデータ集合を確認対象とした前記確認情報を用いて前記確認処理を実行することを特徴とするノード装置。
【請求項３】
請求項２に記載のノード装置において、
前記分割コンテンツデータ取得手段は、一の前記分割コンテンツデータ集合を用いたｎ倍速の前記再生処理が実行されている間に、当該一の分割コンテンツデータ集合の次に前記再生処理の対象となる前記分割コンテンツデータ集合を構成する複数の前記分割コンテンツデータを取得し、
前記確認手段は、当該次の分割コンテンツデータ集合を構成する前記分割コンテンツデータの取得が完了した後、当該取得された分割コンテンツデータ集合を確認対象とした前記確認処理を実行することを特徴とするノード装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のノード装置において、
前記再生処理を一倍速で実行する時、前記コンテンツデータのうち前記分割コンテンツデータ以外の残余コンテンツデータを、前記ネットワークを介して取得する残余コンテンツデータ取得手段を更に備え、
前記確認情報取得手段は、前記取得した残余コンテンツデータと取得済みの前記分割コンテンツデータとを合わせた前記コンテンツデータ全体に対応した前記確認情報であって、当該コンテンツデータ全体の改竄防止用の前記確認情報を、前記ネットワークを介して更に取得し、
前記確認手段は、前記残余コンテンツデータを含む前記コンテンツデータ全体の取得が完了したとき、当該コンテンツデータ全体に対する前記確認処理を、前記新たに取得した確認情報を用いて実行し、
更に前記処理手段は、前記コンテンツデータ全体と当該コンテンツデータ全体に対応した前記確認情報との同一性が確認できた時、前記取得したコンテンツデータを用いて一倍速の前記再生処理を実行することを特徴とするノード装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のノード装置において、
前記再生処理は、前記分割コンテンツデータ集合又は前記コンテンツデータ全体のいずれか一方を用いた前記再生処理であることを特徴とするノード装置。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された複数のノード装置により構成されるＰ２Ｐ型の配信システムにより配信されるコンテンツデータと、当該コンテンツデータを分割して得られ且つ当該配信システムにより配信される分割コンテンツデータと、がノード装置に分散して保存され、いずれかのノード装置に対して他のノード装置から前記コンテンツデータおよび前記分割コンテンツデータが配信される配信システムにおけるノード装置において実行される情報処理方法において、
前記コンテンツデータを用いたビデオデータおよびオーディオデータの再生処理をｎ（ｎ＞１）倍速で実行する時、当該ｎ倍速の前記再生処理に用いられる前記分割コンテンツデータを、前記ネットワークを介して取得する分割コンテンツデータ取得工程と、
前記取得した分割コンテンツデータに対応して予め生成された確認情報であって、当該分割コンテンツデータの改竄防止用の確認情報を、前記ネットワークを介して取得する確認情報取得工程と、
前記取得した分割コンテンツデータと前記取得した確認情報とを比較して、当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性を確認する確認工程と、
前記確認工程において当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性が確認できた時、前記取得した分割コンテンツデータを用いてｎ倍速の前記再生処理を実行する処理工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載のノード装置として機能させることを特徴とするノード装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノード装置及び情報処理方法並びにノード装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、インターネット等のネットワークを介して相互に接続され、当該ネットワークを介して映画や音楽等の配信情報の配信を受けるノード装置及び当該ノード装置における情報処理方法、並びに当該ノード装置において用いられるノード装置用プログラムの技術分野に属する。なお、上記配信情報を、以下単に「コンテンツ」と称する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるブロードバンド回線の普及により、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）やインターネットテレビジョン等のコンテンツ配信サービスが普及しつつある。
【０００３】
ここで、現在のコンテンツ配信サービスにおける配信形態の主流となっているサーバクライアント方式に代わる新しい形態として、いわゆるＰ２Ｐ（Pear-to-Pear）ネットワークを用いたツリー型やグリッド型のネットワークが注目されている。当該Ｐ２Ｐネットワークでは、それに参加してデータの配信を受ける全端末装置が、例えばインターネット等のネットワークを介して接続されている。このとき、これらの端末装置は、具体的には、例えば各家庭内に備えられ上記ネットワークに接続されたセットトップボックス又はパーソナルコンピュータ等により実現されるものである。そして、Ｐ２Ｐネットワークでは当該端末装置各々内に備えられている処理部や記憶部の全部又は一部をネットワーク全体に対して提供し、配信対象のコンテンツデータの検索や送受信により発生する負荷を全ての端末装置間で分担して負担する構成となっている。このような構成により、Ｐ２Ｐネットワークは従来からの上記サーバクライアント方式の欠点である、配信元たるサーバへの各端末装置からのアクセス集中や、サーバ等の高い管理コスト等を解消することが可能となるのである。なお、当該Ｐ２Ｐネットワークを用いたグリッド型のネットワークに関する従来技術としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが挙げられる。
【０００４】
一方、上記のような特長があるＰ２Ｐネットワークではあるが、例えば、ネットワークを介したデータ授受の相手方となる他の端末装置の使用者が、情報漏洩等の観点から信頼できる端末装置の使用者とは限らない場合があるという欠点がある。この欠点は、当該ネットワークを構成する端末装置が上述した如きセットトップボックス又はパーソナルコンピュータ等であることに起因するものである。そして、この欠点を補うべく、現在開発されているＰ２Ｐネットワークでは、当該ネットワーク自体に新たな端末装置が参加する際にいわゆるユーザ認証処理を実行したり、或いはネットワークを介してコンテンツのデータを取得する際にそれに対する改竄チェックを行う構成とされている。
【０００５】
ここで、現行のＰ２Ｐネットワークにおいて検討されている上記改竄チェック処理について、その概要を説明する。
【０００６】
通常、当該改竄チェック処理を実行する方法としては、配信対象たるコンテンツデータに対応する、いわゆる「ハッシュ値」を用いる方法が一般的である。より具体的に現行のＰ２Ｐネットワークでは、その時点で配信可能なコンテンツを各端末装置に紹介する際に用いられるカタログファイル内に、各コンテンツを配信する際に付加されるいわゆるメタファイルに対応する上記ハッシュ値が登録（記述）されている。そして更に、当該メタファイル内に、コンテンツ自体を構成するコンテンツデータに対応する上記ハッシュ値が登録（記述）されている。そして、当該コンテンツデータの配信が端末装置に対して完了した段階で、配信された当該コンテンツデータ自体から新たに生成されたハッシュ値と予めメタファイル内に記述されていたハッシュ値とが、その配信を受けた端末装置において比較される。これにより、比較された両者が一致する、又は対応付けられた値を有していれば、当該コンテンツデータに対する改竄は為されていないこととなり、正常にその配信が完了したことが検証されることとなる。なお、上記カタログファイル自体の改竄チェック処理は、各カタログファイルに含まれているいわゆる電子署名を端末装置等において検証することにより実行される。
【０００７】
次に、上述した改竄チェック処理が行われることを前提としたコンテンツの配信及び端末装置における再生処理について、その概要を説明する。
【０００８】
先ず、当該コンテンツに対する通常再生処理、すなわち、通常の再生速度による再生処理について、その概要を説明する。
【０００９】
配信されたコンテンツを通常の再生速度により端末装置において再生する場合であって、そのコンテンツに相当するコンテンツデータのデータ量が大きいとき、全ての当該コンテンツデータが揃った後に上述した改竄チェックを行うとすると、当該コンテンツの再生開始自体が大幅に遅れてしまう場合もあり得る。
【００１０】
そこで従来では、先ず一つのコンテンツに相当する全てのコンテンツデータを予め設定されたデータ量のファイルに分割して配信する。そして、その分割されたファイル夫々のデータ全ての配信が完了したタイミングの各々において、当該取得した端末装置内でその分割されたファイルのデータに対する上記改竄チェック処理及びその後の再生処理を行う構成とされている。なお、当該分割されたファイル一つを、以下単に「スライスファイル」と称する。
【００１１】
次に、当該コンテンツに対する倍速再生処理、すなわち、ｎ倍（ｎ＞１）に再生速度を速めた再生処理について、その概要を説明する。
【００１２】
一般に、上記コンテンツを構成する動画像は、「フレーム」と称される連続する複数の静止画像により構成されている。通常は、一秒間の動画像が３０フレームの静止画像から構成されている場合が多い。そして、当該動画像の再生は、それを構成する各静止画像の表示を連続的に高速で切り換えることで実現される。ここで、当該連続再生される静止画像における基準となる静止画像を、以下「キーフレーム」と称する。このキーフレームは、例えば当該動画像がＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）規格に基づいて符号化されている場合、いわゆる「Ｉ（Intra-coded）ピクチャ」と称されるフレームに相当するものである。
【００１３】
そして、上記倍速再生処理では、このキーフレームに相当するキーフレームデータのみを使用し（換言すればキーフレーム以外のフレームは再生をスキップし）、これを端末装置内のデコーダに送信するタイミングを変えることで、当該倍速再生処理が実現される。なお、倍速の度合い等によっては、一つのキーフレームデータを複数回デコーダに送信することで、倍速再生処理が実現される場合もある。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００公報（第１図乃至第５図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来の倍速再生処理の構成によると、上述した改竄チェック処理を実行しつつ当該倍速再生処理を実行する場合には、以下の各問題点が生じることとなる。
【００１５】
即ち第一に、一つのスライスファイルにはキーフレームデータが少数個しか含まれていないこととなるが、この少数のキーフレームデータを用いて倍速再生処理を実行するためには一つのスライスファイル全体のデータを取得しなければ改竄チェックができない。このため、当該キーフレームデータを含むスライスファイル全体の配信速度が倍速再生処理の速度に追いつかず、結果として倍速再生処理が一時的に停止してしまう場合があるという問題点があった。
【００１６】
また第二に、上記第一の問題点に鑑みて倍速再生処理が途中で停止しないようにするためには、スライスファイルの配信速度が倍速再生処理の速度に追いつかれないだけの十分な当該スライスファイルの配信が完了するまで、倍速再生処理の開始を遅延させればよい。しかしながらこの場合には、当該コンテンツを再生しようとしている使用者にとっては、当該倍速再生処理の開始がその遅延分だけ待たされてしまうという問題点があった。
【００１７】
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、正常な改竄チェックを実行しつつ、コンテンツの倍速再生処理を効率的に行うことが可能なノード装置、当該ノード装置における情報処理方法、並びに当該ノード装置において用いられるノード装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して接続された複数のノード装置により構成されるＰ２Ｐ型の配信システムにより配信されるコンテンツデータと、当該コンテンツデータを分割して得られ且つ当該配信システムにより配信される分割コンテンツデータと、がノード装置に分散して保存され、いずれかのノード装置に対して他のノード装置から前記コンテンツデータおよび前記分割コンテンツデータが配信される配信システムにおけるノード装置において、前記コンテンツデータを用いたビデオデータおよびオーディオデータの再生処理をｎ（ｎ＞１）倍速で実行する時、当該ｎ倍速の前記再生処理に用いられる前記分割コンテンツデータを、前記ネットワークを介して取得する通信部等の分割コンテンツデータ取得手段と、前記取得した分割コンテンツデータに対応して予め生成された確認情報であって、当該分割コンテンツデータの改竄防止用の確認情報を、前記ネットワークを介して取得する通信部等の確認情報取得手段と、前記取得した分割コンテンツデータと前記取得した確認情報とを比較して、当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性を確認する確認処理を実行する制御部等の確認手段と、前記確認手段により当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性が確認できた時、前記取得した分割コンテンツデータを用いてｎ倍速の前記再生処理を実行する制御部等の処理手段と、を備える。
【００１９】
よって、コンテンツデータを用いた再生処理をノード装置においてｎ倍速で実行する時、当該ｎ倍速の再生処理に用いられる分割コンテンツデータを取得すると共に、別途取得した確認情報を用いて当該分割コンテンツデータが改竄されていないことを確認した後に当該再生処理をｎ倍速で実行するので、ｎ倍速の再生処理に用いられないコンテンツデータの部分まで取得した後に再生処理を行うことに起因してｎ倍速の再生処理が途中で中断することを、分割コンテンツデータ取得の正常性の確認を確実に実行しつつ防止することができる。
【００２０】
また、分割コンテンツデータを対象として改竄されていないことの確認を行うので、当該確認に要する時間を最小化してｎ倍速の再生処理が開始されるまでの時間を短縮することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のノード装置において、前記確認手段は、予め設定された複数の前記分割コンテンツデータが取得された時、当該取得された複数の分割コンテンツデータを纏めた分割コンテンツデータ集合を確認対象とした前記確認情報を用いて前記確認処理を実行するように構成される。
【００２２】
よって、複数の分割コンテンツデータからなる分割コンテンツデータ集合を単位として確認処理を実行するので、確認情報の数を抑制しつつ取得の正常性を確認することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のノード装置において、前記分割コンテンツデータ取得手段は、一の前記分割コンテンツデータ集合を用いたｎ倍速の前記再生処理が実行されている間に、当該一の分割コンテンツデータ集合の次に前記再生処理の対象となる前記分割コンテンツデータ集合を構成する複数の前記分割コンテンツデータを取得し、前記確認手段は、当該次の分割コンテンツデータ集合を構成する前記分割コンテンツデータの取得が完了した後、当該取得された分割コンテンツデータ集合を確認対象とした前記確認処理を実行するように構成される。
【００２４】
よって、一の分割コンテンツデータ集合を用いたｎ倍速の再生処理を実行中に次の分割コンテンツデータ集合を構成する分割コンテンツデータの取得を行い、その取得が完了した後、当該取得した分割コンテンツデータ集合に対する確認処理を実行するので、途切れることなく当該確認処理及びｎ倍速の再生処理を継続することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のノード装置において、前記再生処理を一倍速で実行する時、前記コンテンツデータのうち前記分割コンテンツデータ以外の残余コンテンツデータを、前記ネットワークを介して取得する通信部等の残余コンテンツデータ取得手段を更に備え、前記確認情報取得手段は、前記取得した残余コンテンツデータと取得済みの前記分割コンテンツデータとを合わせた前記コンテンツデータ全体に対応した前記確認情報であって、当該コンテンツデータ全体の改竄防止用の前記確認情報を、前記ネットワークを介して更に取得し、前記確認手段は、前記残余コンテンツデータを含む前記コンテンツデータ全体の取得が完了したとき、当該コンテンツデータ全体に対する前記確認処理を、前記新たに取得した確認情報を用いて実行し、更に前記処理手段は、前記コンテンツデータ全体と当該コンテンツデータ全体に対応した前記確認情報との同一性が確認できた時、前記取得したコンテンツデータを用いて一倍速の前記再生処理を実行するように構成される。
【００２６】
よって、コンテンツデータ全体を用いた一倍速の再生処理を実行するとき、分割コンテンツデータ以外の残余コンテンツデータを取得し、更に確認処理を実行した後、当該コンテンツデータ全体を用いた一倍速の再生処理を開始するので、コンテンツデータ全体を用いた通常の一倍速の再生処理も、ｎ倍速の再生処理と共に実行することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のノード装置において、前記再生処理は、前記分割コンテンツデータ集合又は前記コンテンツデータ全体のいずれか一方を用いた前記再生処理であるように構成される。
【００２８】
よって、分割コンテンツデータ集合又はコンテンツデータ全体を用いた再生処理を行うので、ｎ倍速の再生処理と一倍速の再生処理とを共に遅延又は中断なく実行することができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、ネットワークを介して接続された複数のノード装置により構成されるＰ２Ｐ型の配信システムにより配信されるコンテンツデータと、当該コンテンツデータを分割して得られ且つ当該配信システムにより配信される分割コンテンツデータと、がノード装置に分散して保存され、いずれかのノード装置に対して他のノード装置から前記コンテンツデータおよび前記分割コンテンツデータが配信される配信システムにおけるノード装置において実行される情報処理方法において、前記コンテンツデータを用いたビデオデータおよびオーディオデータの再生処理をｎ（ｎ＞１）倍速で実行する時、当該ｎ倍速の前記再生処理に用いられる前記分割コンテンツデータを、前記ネットワークを介して取得する分割コンテンツデータ取得工程と、前記取得した分割コンテンツデータに対応して予め生成された確認情報であって、当該分割コンテンツデータの改竄防止用の確認情報を、前記ネットワークを介して取得する確認情報取得工程と、前記取得した分割コンテンツデータと前記取得した確認情報とを比較して、当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性を確認する確認工程と、前記確認工程において当該分割コンテンツデータと当該確認情報との同一性が確認できた時、前記取得した分割コンテンツデータを用いてｎ倍速の前記再生処理を実行する処理工程と、を含む。
【００３５】
よって、コンテンツデータを用いた再生処理をノード装置においてｎ倍速で実行する時、当該ｎ倍速の再生処理に用いられる分割コンテンツデータを取得すると共に、別途取得した確認情報を用いて当該分割コンテンツデータが改竄されていないことを確認した後に当該再生処理をｎ倍速で実行するので、ｎ倍速の再生処理に用いられないコンテンツデータの部分まで取得した後に再生処理を行うことに起因してｎ倍速の再生処理が途中で中断することを、分割コンテンツデータ取得の正常性の確認を確実に実行しつつ防止することができる。
【００３６】
また、分割コンテンツデータのみを対象として改竄されていないことの確認を行うので、当該確認に要する時間を最小化してｎ倍速の再生処理が開始されるまでの時間を短縮することができる。
【００４０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載のノード装置として機能させる。
【００４１】
よって、コンテンツデータを用いた再生処理をノード装置においてｎ倍速で実行する時、当該ｎ倍速の再生処理に用いられる分割コンテンツデータを取得すると共に、別途取得した確認情報を用いて当該分割コンテンツデータが改竄されていないことを確認した後に当該再生処理をｎ倍速で実行するように当該コンピュータが機能するので、ｎ倍速の再生処理に用いられないコンテンツデータの部分まで取得した後に再生処理を行うことに起因してｎ倍速の再生処理が途中で中断することを、分割コンテンツデータ取得の正常性の確認を確実に実行しつつ防止することができる。
【００４２】
また、分割コンテンツデータのみを対象として改竄されていないことの確認を行うように当該コンピュータが機能するので、当該確認に要する時間を最小化してｎ倍速の再生処理が開始されるまでの時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツデータを用いた再生処理をノード装置においてｎ倍速で実行する時、当該ｎ倍速の再生処理に用いられる分割コンテンツデータのみを取得すると共に、別途取得した確認情報を用いて当該分割コンテンツデータが改竄されていないことを確認した後に当該再生処理をｎ倍速で実行するので、ｎ倍速の再生処理に用いられないコンテンツデータの部分まで取得した後に再生処理を行うことに起因してｎ倍速の再生処理が途中で中断することを、分割コンテンツデータ取得の正常性の確認を確実に実行しつつ防止することができる。
【００４７】
また、分割コンテンツデータのみを対象として改竄されていないことの確認を行うので、当該確認に要する時間を最小化してｎ倍速の再生処理が開始されるまでの時間を短縮することができる。
【００４８】
従って、ノード装置におけるコンテンツデータ取得の正常性を担保しつつ、当該コンテンツデータに対するｎ倍速の再生処理を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、上記特許文献１に記載されたコンテンツ配信システムに対して本願を適用した場合の実施の形態である。
（Ｉ）コンテンツ配信システムの構成
始めに、実施形態に係るコンテンツ配信システム（以下、当該コンテンツ配信システムを、単に配信システムと称する）全体の構成について、図１（ａ）を用いて説明する。なお、図１（ａ）は実施形態に係る配信システムの全体構成を示す図である。
【００５０】
図１（ａ）に例示するように、実施形態に係る配信システムＳは、上記特許文献１における例えば第１図及び第２図並びに段落番号［００３７］乃至［００５３］に例示される、複数のノード装置１が接続されて成る配信システムに加えて、接続先紹介サーバ２と、コンテンツ投入サーバ３と、を含んで構成されている。
【００５１】
この構成において、各ノード装置（以下、単に「ノード」と称する）１は、上記特許文献１に記載されたコンテンツ配信システムと同様に、物理的なネットワークを介して相互にデータ等の授受が可能に接続されている。
【００５２】
これに対し、上記接続先紹介サーバ２は、配信システムＳに新規参加しようとするノード１からの図示しない例えばノード紹介要求メッセージに対応して、当該新規参加するノード１の新規参加の際の接続先たる既参加のノード１を通知する。ここで、当該既参加のノード１の選び方としては、例えば、配信システムＳに対して常時接続しているノード１を検索する等の手法を用いることが可能である。
【００５３】
これにより、当該新規参加のノード１は、通知された既参加のノード１に対して特許文献１の段落番号［００４６］に記載されている如き参加要求メッセージを送信して配信システムＳに参加する。
【００５４】
一方、上記コンテンツ投入サーバ３は、例えば配信システムＳの管理者によって管理されるサーバである。そして、コンテンツ投入サーバ３は、配信システムＳに参加しているノード１に対して配信可能となるように、新たなコンテンツに相当するコンテンツデータを配信システムＳ内に投入する。より具体的には、コンテンツ投入サーバ３は、配信システムＳ内のノード１のひとつであるコンテンツノードに対して、上記コンテンツデータを記憶させる。これにより、当該コンテンツノードは、当該記憶されたコンテンツデータに相当するコンテンツを配信システムＳ内の他のノード１に対して公開する。
【００５５】
なお、当該公開方法についてより具体的には、例えば上記特許文献１の段落番号［００７０］及び［００７１］の記載を参照できる。このとき、コンテンツ投入サーバ３は、上述した従来のコンテンツ投入処理に併せて、後述する実施形態に係るコンテンツ投入処理を実行することとなる。
【００５６】
最後に、配信システムＳに参加している各ノード１は、例えば上記特許文献１の第２図乃至第４図並びに段落番号［００３７］乃至［００６１］に記載されているいわゆる分散ハッシュテーブルを用いて、同じく特許文献１の第５図及び段落番号［００６２］乃至［００６９］に記載された方法により、所望のコンテンツを配信システムＳ内において検索する。そして、当該検索の結果発見したコンテンツに相当するコンテンツデータを、当該コンテンツデータを蓄積しているコンテンツノードから、後述する実施形態に係る方法を用いて取得（ダウンロード）し、再生する。
【００５７】
ここで、実施形態に係るノード１では、夫々後述する方法により、所望のコンテンツを当該コンテンツとしての通常（正規）の再生速度で再生する通常再生処理と、当該コンテンツを上記通常の再生速度より速いｎ倍速（ｎ＞１）の速度（例えば、二倍速、四倍速、…、等）で再生する倍速再生処理と、が実行可能とされている。
（II）コンテンツ投入サーバの構成及び動作の実施形態
次に、上記コンテンツ投入サーバの細部構成及び動作について、図１（ｂ）乃至図３を用いて説明する。
【００５８】
なお、図１（ｂ）は実施形態に係るコンテンツ投入サーバ３の細部構成を示すブロック図であり、図２は当該コンテンツ投入サーバ３の全体動作を示すフローチャートであり、図３（ａ）は当該コンテンツ投入サーバ３の細部動作を示すフローチャートであり、図３（ｂ）は実施形態に係るメタファイルの具体例を示す図である。
【００５９】
図１（ｂ）に示すように、実施形態に係るコンテンツ投入サーバ３は、分割配信情報生成手段、確認情報生成手段及び確認情報処理手段としての制御部３５と、記憶部３６と、配信情報投入手段としての通信部３７と、を備えて構成され、これらの構成要素は、バス３８を介して相互に接続されている。
【００６０】
このとき、制御部３５は、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラム（ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されている。また、記憶部３６は、各種データ等を記憶保存するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成されている。更に、通信部３７は、配信システムＳを構成するネットワークを通じて他のノード１等との間の情報の通信制御を行う。
【００６１】
この構成において、記憶部３６内には、一つのコンテンツに相当するコンテンツデータＣＤと、当該コンテンツに対応するコンテンツ設定ファイルＣＦと、上記カタログファイルＧＦと、が不揮発性に記憶されている。
【００６２】
このとき、カタログファイルＧＦには、コンテンツ投入サーバ３から投入されるコンテンツについての上記カタログデータが、当該コンテンツ毎に夫々含まれている。
【００６３】
一方、コンテンツ設定ファイルＣＦには、当該コンテンツ設定ファイルＣＦに対応するコンテンツに相当するコンテンツデータＣＤを分割して得られる上記スライスファイル各々の情報量を示すデータが記述されている。このスライスファイル毎の情報量は、そのコンテンツデータ全体の情報量、配信システムＳを構成するネットワークにおける配信速度、各ノード１における再生時のバッファ可能量、或いは、各ノード１における通常再生速度等に基づき、予めコンテンツ投入サーバ３の管理者等により設定されているものである。
【００６４】
これに加えて、コンテンツ設定ファイルＣＦには、当該各スライスファイルに含まれている上記キーフレームのみにより構成される実施形態に係るキーフレームチェック用ファイルに含まれるべき当該キーフレームの数を示すキーフレーム数データが記述されている。このキーフレーム数も、上記スライスファイル毎の情報量の場合と同様に、上記管理者等により予め設定されているものである。
【００６５】
なお、上記コンテンツ設定ファイルＣＦとコンテンツデータＣＤとは、相互に対を成し、且つ一つのコンテンツについて一対のコンテンツ設定ファイルＣＦ及びコンテンツデータＣＤが記憶されている。
【００６６】
更に制御部３５は、それに含まれるＣＰＵが記憶部３６等に記憶された図示しないプログラムを実行することによりコンテンツ投入サーバ３全体を統括制御する。そして、上記記憶されているコンテンツ設定ファイルＣＦ等を用いつつ、後述する実施形態に係る各処理を実行する。
【００６７】
次に、実施形態に係るコンテンツ投入サーバ３の動作について、図２を用いて説明する。
【００６８】
図２に示すように、実施形態に係るコンテンツ投入サーバ３の制御部３５は、コンテンツを新たに配信システムＳに投入する旨の要求が、当該コンテンツ投入サーバ３内の図示しない操作部又は外部から成されたか否かを、常に監視している（ステップＳ１）。そして、当該要求が成されたときは（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部３５は、後述するコンテンツ投入処理を実行する（ステップＳ２）。
【００６９】
その後、制御部３５は、コンテンツ投入サーバ３としてのサービスの実行を終了する旨の操作が、例えば上記図示しない操作部等において実行されたか否かを確認する（ステップＳ３）。これにより、当該終了操作が実行されたときは（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部３５はコンテンツ投入サーバ３としての動作を終了する。一方、当該終了操作が実行されないときは（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部３５は、上記ステップＳ１に戻って上記監視を継続する（ステップＳ１）。
【００７０】
他方、ステップＳ１の監視において、上記コンテンツ投入要求が成されないときは（ステップＳ１；ＮＯ）、次に、制御部３５は、その時点で配信可能とされているコンテンツの一覧である上記カタログファイルＧＦの送信を要求する旨の送信要求メッセージが、配信システムＳに参加しているノード１のいずれかから送信されてきたか否かを確認する（ステップＳ４）。そして、当該送信要求メッセージが送信されて来ているときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、当該要求されているカタログファイルＧＦを記憶部３６から読み出し、その送信要求メッセージを送信して来たノード１に送信する（ステップＳ５）。その後、制御部３５は、上記ステップＳ３の処理に移行して上述した処理を繰り返す。
【００７１】
次に、ステップＳ４の判定において、上記送信要求メッセージが送信されて来ていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部３５は、その他の要求が上記操作部において又は外部から成されたか否かを確認する（ステップＳ６）。これにより、当該その他の要求が成されたときは（ステップＳ６；ＹＥＳ)、制御部３５は当該要求に対応する処理を実行し（ステップＳ７）、その後、上記ステップＳ３の処理に移行して上述した処理を繰り返す。一方、ステップＳ６の判定において、当該その他の要求もないときは（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部３５は、そのまま上記ステップＳ３の処理に移行して上述した処理を繰り返す。
【００７２】
次に、上記ステップＳ２のコンテンツ投入処理について、図３を用いてその詳細を説明する。
【００７３】
図３に示すように、ステップＳ２におけるコンテンツ投入処理において、制御部３５は最初に、投入対象となっているコンテンツに対応するコンテンツ設定ファイルＣＦを参照して、当該コンテンツ設定ファイルＣＦ内から上記キーフレーム数データを取得する（ステップＳ２０）。
【００７４】
次に、制御部３５は、当該取得した数のキーフレームデータを用いて上記キーフレームチェック用ファイルを作成し、一時的に記憶部３６に記憶させる（ステップＳ２１）。そして、制御部３５は、当該作成したキーフレームチェック用データのハッシュ値を、予め設定されたハッシュ関数を用いて算出する（ステップＳ２２）。その後制御部３５は、当該算出したハッシュ値を、投入するコンテンツに対応するメタファイル内に上記キーフレーム数データと共に記述（登録）し（ステップＳ２３）、次にキーフレームチェック用ファイルの作成に用いるべき全てのキーフレームの抽出が完了したか否かを確認する（ステップＳ２４）。
【００７５】
その後、ステップＳ２４の判定において未だ未抽出のキーフレームがあるとき（ステップＳ２４；ＮＯ）、制御部３５は、上記ステップＳ２１の処理に戻って、当該未抽出のキーフレームについて上記ステップＳ２１乃至Ｓ２４の処理を繰り返す。
【００７６】
一方、ステップＳ２４の判定において全てのキーフレームデータの抽出及びそれらを用いたキーフレームデータチェック用ファイルの作成が終了しているとき（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、制御部３５は、次に、投入するコンテンツに対応するコンテンツ設定ファイルＣＦから上記スライスファイル各々の情報量を示すデータを取得する（ステップＳ２５）。
【００７７】
これにより制御部３５は、当該取得した情報量となるように、元のコンテンツデータＣＤを分割して上記各スライスファイルを生成し、当該生成したスライスファイル夫々を識別するためのスライスファイルＩＤデータと、当該各スライスファイル夫々について予め設定されたハッシュ関数を用いて算出されたハッシュ値と、を、更に生成する（ステップＳ２６）。その後、制御部３５は、当該生成したスライスファイルＩＤデータの夫々及びハッシュ値の夫々を、上記メタファイル内に記述する（ステップＳ２７）。
【００７８】
次に、制御部３５は、各スライスファイルの集合体としての元のコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤデータを、当該コンテンツをその一覧内の一つに含む上記カタログファイルＧＦ内の一覧内に記述（登録）する（ステップＳ２８）。
【００７９】
最後に、制御部３５は、上記ステップＳ２０乃至Ｓ２７の処理により生成された当該コンテンツに対応する上記メタファイルと、上記ステップＳ２６の処理により生成された上記各スライスファイルと、を、配信システムＳ内に投入する（ステップＳ２９）。その後、制御部３５は、図２に示すステップＳ３の処理に戻り、それ以降の一連の処理を繰り返す。
【００８０】
なお、上記ステップＳ２９の投入処理においては、当該メタファイル（通常、一つのコンテンツに対して一つ）及び各スライスファイルは、通常、配信システムＳ内で相互に異なるノード１に対して投入される。そして、当該投入後のスライスファイル等については、例えば上記特許文献１の段落番号［００７０］乃至［００７２］に記載された方法により、配信システムＳ内に公開される。
【００８１】
次に、上記投入されるメタファイルについて、より具体的に図２（ｂ）を用いて例示しつつ説明する。
【００８２】
上記ステップＳ２０乃至Ｓ２７の処理により生成されるメタファイルＭＦには、例えば図２（ｂ）に例示するように、スライスファイルの数分の上記スライスファイルＩＤデータＳＩＤ１、ＳＩＤ２、ＳＩＤ３、ＳＩＤ４、ＳＩＤ５、…、と、上記キーフレーム数データＫＮと、上記各キーフレームデータチェック用ファイル夫々に対応する上記ハッシュ値データＨ１、Ｈ２、…、と、が含まれていることとなる。なお図２（ｂ）では、スライスファイル自体に夫々対応するハッシュ値データは記載を省略している。
（III）ノードの構成及び動作の実施形態
次に、実施形態に係る上記各ノードの細部構成及び動作について、図４乃至図９を用いて説明する。なお、実施形態に係る各ノード１は基本的に同一の細部構成を備え、更に基本的に同一の細部動作を夫々独立して実行している。
【００８３】
また、図４は当該ノード１の細部構成を示すブロック図であり、図５は当該ノード１の全体動作を示すフローチャートであり、図６及び図７並びに図９は当該ノード１の細部動作を示すフローチャートである。更にまた、図８は当該細部動作の具体例を示す図である。
【００８４】
図４に示すように、実施形態に係るノード１は、確認手段及び処理手段としての制御部２１と、記憶部２２と、バッファメモリ２３と、復号化用アクセラレータ２４と、デコーダ部２５と、映像処理部２６と、表示部２７と、音声処理部２８と、スピーカ２９と、分割配信情報取得手段、確認情報取得手段及び残余配信情報取得手段としての通信部２９ａと、入力部２９ｂと、ＩＣカードスロット２９ｃと、を備えて構成されている。そして、これらの構成要素はバス２９ｄを介して相互に接続されている。
【００８５】
このとき、制御部２１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部２２は、各種データ及びプログラム等を記憶するＨＤＤ等から構成されている。更にバッファメモリ２３は、受信したコンテンツデータを一時的に蓄積（記憶）する。
【００８６】
一方、復号化用アクセラレータ２４は、バッファメモリ２３に蓄積されたコンテンツデータＣＤを、復号鍵を用いて復号化する。また、デコーダ部２５は、復号化されたコンテンツデータＣＤに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコード（データ伸張等）して再生する。更に、映像処理部２６は、当該再生されたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施し映像信号として出力する。
【００８７】
他方、表示部２７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶ディスプレイ等からなり、映像処理部２６から出力された映像信号に基づき対応する映像を表示する。また、音声処理部２８は、上記再生されたオーディオデータをアナログ音声信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する。更に、スピーカ部２９は、当該音声処理部２８から出力された音声信号を音波として出力する。
【００８８】
また、通信部２９ａは、通信回線９を介して他のノード１等との間の通信制御を行う。更に、入力部２９ｂは、例えば、マウス、キーボード及び操作パネル或いはリモコン等からなり、使用者（視聴者）からの各種指示に対応する指示信号を制御部２１に対して出力する。そして、ＩＣカードスロット２９ｃは、ＩＣカード２９ｅに対する情報の読み書きを行う。
【００８９】
ここで、ＩＣカード２９ｅは、耐タンパ性があり、例えば、配信システムＳの運営者等から各ノード１の使用者に配布されるものである。このとき、当該耐タンパ性とは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぎ、簡単に解析できないようにタンパリング対策が施されていることを言う。このＩＣカード２９ｅは、ＣＰＵからなるＩＣカードコントローラ、耐タンパ性のある不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable ROM）等を備えて構成されている。当該不揮発性メモリには、ユーザＩＤ、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための復号鍵及びデジタル証明書等が記憶されている。ここで、当該デジタル証明書は、ノード１が配信システムＳに参加する際に接続先紹介サーバ２に送信される。
【００９０】
一方、バッファメモリ２３は、例えばＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリから構成されており、制御部２１の制御下、受信ポインタにより示される記憶領域に通信部２９ａを通じて受信されたコンテンツデータＣＤを一時的に蓄積する。
【００９１】
このとき、制御部２１は、それに含まれるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することによりノード１全体を統括制御し、後述する実施形態に係る各処理を実行する。これに加えて、制御部２１は、通常の処理として、上述した分散ハッシュテーブルにより配信システムＳを構成するネットワークを介して他のノード１から送信されて来る各種メッセージや複数のパケットを、通信部２９ａを通じて受信してバッファメモリ２３に書き込み、且つ、当該バッファメモリ２３に蓄積されているパケット（一定時間過去に受信されたパケット）や上記各種メッセージを読み出し、上述した分散ハッシュテーブルに則り通信部２９ａを通じて更に他のノード１に転送する。一方、バッファメモリ２３は、再生ポインタにより示される当該バッファメモリ２３の記憶領域に蓄積されているパケットを読み出し、バス２９ｄを介して復号化用アクセラレータ２４やデコーダ部２５に出力する。
【００９２】
なお、上記プログラムは、例えば、ネットワーク上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc - ROM）等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００９３】
次に、当該ノード１における実施形態に係る動作について、図５乃至図９を用いて説明する。
【００９４】
先ず、ノード１の全体動作について、図５を用いて説明する。
【００９５】
図５に示すように、実施形態に係るいずれかのノード１において、その電源スイッチがオンとされてノード１における主電源がオンとされると、最初にノード１に記憶されているプログラムや各構成部材夫々が、当該ノード１の制御部２１によって初期化される（ステップＳ１０）。
【００９６】
そして、当該初期化が完了すると、次に制御部２１は、当該ノード１自体が未だ配信システムＳに参加していない場合、例えば上記特許文献１の段落番号［００４６］に記載された方法を用いて、配信システムＳへの参加処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００９７】
次に、制御部２１は、それが含まれているノード１の入力部２９ｂにおいて、上記通常再生処理を実行する旨の操作が実行されたか否かが確認される（ステップＳ１２）。そして、当該操作の実行が確認されたとき（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部２１は、後述する通常再生処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００９８】
その後、制御部２１は、ノード１自体の電源スイッチがオフとされたか否かを監視し（ステップＳ１４）、オフとされていないときは（ステップＳ１４；ＮＯ）上記ステップＳ１２に戻って上述した処理を繰り返す。また制御部２１は、ステップＳ１４の判定において電源スイッチがオフとされているときは（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、そのままノード１としての機能を停止させる。
【００９９】
一方、ステップＳ１２の判定において、通常再生処理を行う旨の操作の実行が確認されたときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、制御部２１は、次に上記倍速再生処理を実行する旨の操作が実行されたか否かが確認される（ステップＳ１５）。そして、当該操作の実行が確認されたとき（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、制御部２１は、後述する倍速再生処理を実行する（ステップＳ１６）。その後、制御部２１は、上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。
【０１００】
次に、ステップＳ１５の判定において、上記倍速再生処理を実行する旨の操作の実行が確認されないとき（ステップＳ１５；ＮＯ）、制御部２１は、次にその他の要求が上記入力部２９ｂにおいて又は外部から成されたか否かを確認する（ステップＳ１７）。これにより、当該その他の要求が成されたときは（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、制御部２１は当該要求に対応する処理を実行し（ステップＳ１８）、その後、上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。一方、ステップＳ１７の判定において、当該その他の要求もないときは（ステップＳ１７；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま上記ステップＳ１４の処理に移行、その後上述した処理を繰り返す。
【０１０１】
次に、上記ステップＳ１３に係る通常再生処理について、具体的に図６を用いて説明する。
【０１０２】
図６に示すように、実施形態に係る通常再生処理において、制御部２１は、先ず当該通常再生処理の対象となっているコンテンツ自体が、そのノード１において既に倍速再生処理（ステップＳ１６）の対象となっているか否かを確認する（ステップＳ１３０）。そして、当該倍速再生処理の対象となっているときは（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、制御部２１は、後述するステップＳ１３４の処理に移行する。
【０１０３】
一方、ステップＳ１３０の判定においてそのコンテンツが倍速再生処理の対象となっていないときは（ステップＳ１３０；ＮＯ）、制御部２１は、当該通常再生処理の対象となっているコンテンツに対応するメタファイルＭＦが、既にそのノード１内に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１３１）。そして、当該メタファイルＭＦが記憶されていないときは（ステップＳ１３１；ＮＯ）、制御部２１は、当該メタファイルＭＦを配信システムＳ内から取得して（ステップＳ１３２）、後述するステップＳ１３３の処理に移行する。他方、当該メタファイルＭＦが既にノード１内に記憶されているときは（ステップＳ１３１；ＹＥＳ）、制御部２１は、そのまま後述するステップＳ１３３の処理に移行する。なお、上記ステップＳ１３２の処理として具体的には、制御部２１は、当該メタファイルＭＦを要求する旨のファイル要求メッセージを、コンテンツの配信を要求する旨の要求メッセージを送信する際と同様の従来の処理により配信システムＳ内に送信することにより行われる。この従来の処理としては、例えば、上記特許文献１の第１０図及び段落番号［００９６］乃至［０１００］に記載された処理を用いることができる。
【０１０４】
必要なメタファイルＭＦの存在又は取得が確認できたら、次に制御部２１は、当該メタファイルＭＦからスライスファイルＩＤデータＳＩＤ１、ＳＩＤ２、…、（図３（ｂ）参照）を取得する（ステップＳ１３３）。
【０１０５】
次に、制御部２１は、取得したスライスファイルＩＤデータＳＩＤ１等に基づき、通常再生処理を開始するコンテンツデータＣＤの位置（すなわち再生時間軸上のタイミング）を含むスライスファイルの全てが、ノード１において既に取得済であるか否かを確認する（ステップＳ１３４）。そして、当該スライスファイルの全てが取得できていないときは（ステップＳ１３４；ＮＯ）、制御部２１は、従来と同様の処理により当該スライスファイルにおける残り（未取得）のデータを取得し（ステップＳ１３５）、後述するステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１０６】
一方、ステップＳ１３４の判定において、既に当該スライスファイルの全てが取得できているときは（ステップＳ１３４；ＹＥＳ）、次に制御部２１は、当該取得したスライスファイルのハッシュ値を、予め設定されたハッシュ関数を用いて算出する（ステップＳ１３６）。そして、制御部２１は、当該算出されたハッシュ値と、メタファイルＭＦに予め記述されている（図３（ａ）ステップＳ２６参照）図示しないスライスファイルについてのハッシュ値と、を比較し、相互の同一性を確認する（ステップＳ１３７）。このステップＳ１３７の処理において当該同一性が確認できなかったとき（ステップＳ１３７；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま通常再生処理を終了して上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。これは、ステップＳ１３７の処理において当該同一性が確認できなかったときは、その時点で通常再生処理の対象となっているスライスファイルが改竄されたものである可能性があるからである。
【０１０７】
これに対し、このステップＳ１３７の処理において当該同一性が確認できたとき（ステップＳ１３７；ＹＥＳ）、制御部２１は、それまで実行していた倍速再生処理を中断し、改竄の疑いのない当該スライスファイルをそのまま用いた通常再生処理を開始する（ステップＳ１３８）。そして制御部２１は、上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。
【０１０８】
次に、上記ステップＳ１６に係る倍速再生処理について、具体的に図７乃至図９を用いて説明する。
【０１０９】
図７に示すように、実施形態に係る倍速再生処理において、制御部２１は、先ず取得した（図６ステップＳ１３３参照）スライスファイルＩＤデータＳＩＤ１等に基づき、倍速再生処理を開始するコンテンツデータＣＤの位置（上記再生時間軸上のタイミング）を含むスライスファイルの全てが、ノード１において既に取得済であるか否かを確認する（ステップＳ１６０）。そして、当該スライスファイルの全てが取得できているときは（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）、制御部２１は次に、当該スライスファイル内のキーフレームデータを用いた倍速再生処理を開始する（ステップＳ１６５）。その後、制御部２１は、後述する倍速再生用データの追加取得処理を実行した後（ステップＳ１６６）、上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。
【０１１０】
一方、ステップＳ１６０の判定において、当該スライスファイルの全てが取得できていないときは（ステップＳ１６０；ＮＯ）、制御部２１は次に、取得済（図６ステップＳ１３２参照）のメタファイルＭＦに記述されている上記キーフレーム数データ分のキーフレームデータを配信システムＳ内から取得する。
【０１１１】
次に制御部２１は、当該取得したキーフレームデータを用いて上記キーフレームチェック用ファイルを改めて作成し、一時的に記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１６１）。
【０１１２】
そして、制御部２１は、当該作成したキーフレームチェック用データのハッシュ値を、予め設定されたハッシュ関数を用いて算出する（ステップＳ１６２）。その後制御部２１は、当該算出したハッシュ値と、メタファイルＭＦに予め記述されている（図３（ａ）ステップＳ２２参照）キーフレームチェック用ファイルについてのハッシュ値Ｈ１、Ｈ２、…、（図３（ｂ）参照）と、を比較し、相互の同一性を確認する（ステップＳ１６３）。このステップＳ１６３の処理において当該同一性が確認できなかったとき（ステップＳ１６３；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま倍速再生処理を終了して上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。これは、ステップＳ１６３の処理において当該同一性が確認できなかったときは、その時点で倍速再生処理の対象となっているキーフレームデータが改竄されたものである可能性があるからである。
【０１１３】
これに対し、このステップＳ１６３の処理において当該同一性が確認できたとき（ステップＳ１６３；ＹＥＳ）、制御部２１は、記憶部２２内に図示しないスライフファイル書込用の領域を確保しつつ、改竄の疑いのない当該キーフレームデータを当該領域内の該当する位置に書き込む（ステップＳ１６４）。その後、制御部２１は、上記ステップＳ１６５に移行し、当該書き込んだキーフレームデータを用いた倍速再生処理を実行する。
【０１１４】
ここで、上記ステップＳ１６１及びＳ１６２の処理を、より具体的に図８を用いて説明する。なお、以下に説明する例では、キーフレームチェック用ファイルを構成するキーフレームデータの数は「５」であるとする。
【０１１５】
上記ステップＳ１６１において、制御部２１は、配信システムＳ内の他のノード１に分散して記憶されている各スライスファイルＤＦ１、ＤＦ２、ＤＦ３、ＤＦ４、ＤＦ５、…、から、倍速再生処理に用いられないフレームデータＦ以外のキーフレームデータＫＦ１、ＫＦ２、ＫＦ３、ＫＦ４、ＫＦ５、ＫＦ６、ＫＦ７、ＫＦ８、ＫＦ９、ＫＦ１０、…、を夫々取得する。そして、制御部２１は、当該取得したキーフレームデータのうち最初の五つであるキーフレームデータＫＦ１乃至ＫＦ５を用いて、一つのキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ１を作成する（ステップＳ１６１）。また同様に制御部２１は、取得したキーフレームデータのうち上記キーフレームデータＫＦ１乃至ＫＦ５に続く他の五つのキーフレームデータであるキーフレームデータＫＦ６乃至ＫＦ１０を用いて、キーフレームチェック用ファイルＫＦＦ１に続く他の一つのキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ２を作成する（ステップＳ１６１）。
【０１１６】
そして、夫々に作成されたキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ１及びキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ２夫々に対して、上記ステップＳ１６２の処理に係るハッシュ値の比較処理が別個に実行されるのである。
【０１１７】
次に、上記ステップＳ１６６に係る倍速再生用データの追加取得処理について、具体的に図９を用いて説明する。
【０１１８】
図９に示すように、当該追加取得処理において、制御部２１は、先ずノード１の入力部２９ｂにおいて、倍速再生処理を停止する旨の操作又は通常再生処理を開始する旨の操作のいずれかが実行されたか否かを確認する（ステップＳ１６６０）。そして、当該いずれかの操作が実行されたときは（ステップＳ１６６０；ＹＥＳ）、制御部２１は上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。
【０１１９】
一方、ステップＳ１６６０の判定において、倍速再生処理停止操作又は通常再生処理開始操作のいずれもが実行されていないときは（ステップＳ１６６０；ＮＯ）、制御部２１は次に、倍速再生処理の対象となっているコンテンツの最後まで、当該倍速再生処理が完了したか否かを確認する（ステップＳ１６６１）。そして、当該最後まで倍速再生処理が完了しているときは（ステップＳ１６６１；ＹＥＳ）、制御部２１は、そのまま上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。
【０１２０】
他方、ステップＳ１６６１の判定において、倍速再生処理の対象たるコンテンツの最後まで倍速再生処理が完了していないときは（ステップＳ１６６１；ＮＯ）、制御部２１は次に、倍速再生済のキーフレームデータに続くキーフレームデータを、取得済（図６ステップＳ１３２参照）のメタファイルＭＦに記述されている上記キーフレーム数データ分だけ配信システムＳ内から取得する。次に制御部２１は、当該取得したキーフレームデータを用いて上記キーフレームチェック用ファイルを改めて作成し、一時的に記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１６６２）。
【０１２１】
そして、制御部２１は、当該作成したキーフレームチェック用データのハッシュ値を、予め設定されたハッシュ関数を用いて算出する（ステップＳ１６６３）。その後制御部２１は、当該算出したハッシュ値と、メタファイルＭＦに予め記述されている（図３（ａ）ステップＳ２２参照）当該キーフレームチェック用ファイルについてのハッシュ値Ｈ１、Ｈ２、…、（図３（ｂ）参照）と、を比較し、相互の同一性を確認する（ステップＳ１６６４）。このステップＳ１６６４の処理において当該同一性が確認できなかったとき（ステップＳ１６６４；ＮＯ）、制御部２１は、上記ステップＳ１４の処理に移行し、その後上述した処理を繰り返す。これは、ステップＳ１６６４の処理において当該同一性が確認できなかったときは、次に倍速再生処理の対象となっているキーフレームデータが改竄されたものである可能性があるからである。
【０１２２】
これに対し、このステップＳ１６６４の処理において当該同一性が確認できたとき（ステップＳ１６６４；ＹＥＳ）、制御部２１は、記憶部２２内に上記スライフファイル書込用の領域を確保しつつ、改竄の疑いのない当該キーフレームデータを当該領域内の該当する位置に書き込む（ステップＳ１６６５）。その後、制御部２１は、当該書き込んだキーフレームデータを用いた倍速再生処理を実行して（ステップＳ１６６６）、その後上記ステップＳ１６６０に戻って上述してきた処理を繰り返す。
【０１２３】
ここで、上記ステップＳ１６６２及びＳ１６６３の処理については、上記図８を用いて説明したキーフレームデータＫＦの抽出及びキーフレームチェック用ファイルＫＦＦの作成、並びにハッシュ値の算出処理が順次実行される。これにより、図７及び図８を用いて説明した処理と合わせて、キーフレームデータＫＦのみを用いた倍速再生処理が途切れることなく継続されることとなる。
【０１２４】
以上説明したように、実施形態に係る配信システムＳに参加しているノード１の動作によれば、コンテンツを用いた再生処理をノード１においてｎ倍速で実行する時、当該ｎ倍速の再生処理に用いられるキーフレームデータＫＦのみを取得すると共に、別途取得したハッシュ値データＨを用いて当該キーフレームデータＫＦが正常に取得できたことを確認した後に当該再生処理をｎ倍速で実行するので、ｎ倍速の再生処理に用いられないコンテンツの部分（フレームデータＦ）まで取得した後に再生処理を行うことに起因してｎ倍速の再生処理が途中で中断することを、キーフレームデータＫＦ取得の正常性の確認を確実に実行しつつ防止することができる。
【０１２５】
また、キーフレームデータＫＦのみを対象として取得正常性の確認を行うので、当該確認に要する時間を最小化してｎ倍速の再生処理が開始されるまでの時間を短縮することができる。
【０１２６】
更に、複数のキーフレームデータＫＦからなるキーフレームチェック用ファイルＫＦＦを単位として確認処理を実行するので、ハッシュ値データＨの数を抑制しつつ取得の正常性を確認することができる。
【０１２７】
更にまた、一のキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ１を用いたｎ倍速の再生処理を実行中に次のキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ２を構成するキーフレームデータＫＦの取得を行い、その取得が完了した後、当該取得したキーフレームチェック用ファイルＫＦＦ２に対する確認処理を実行するので、途切れることなく当該確認処理及びｎ倍速の再生処理を継続することができる。
【０１２８】
また、コンテンツ全体を用いた一倍速の再生処理を実行するとき、キーフレームデータＫＦ以外の残余コンテンツ（フレームデータＦ）を取得し、更に確認処理を実行した後、当該一倍速の再生処理を開始するので、コンテンツ全体を用いた通常の一倍速の再生処理も、ｎ倍速の再生処理と共に実行することができる。
【０１２９】
更に、コンテンツ投入サーバ３において、キーフレームデータＫＦ及びハッシュ値データＨを夫々生成して各ノード１により取得可能とするので、これらを用いた実施形態に係るノード１の動作により、ｎ倍速の再生処理に用いられないコンテンツの部分（キーフレームデータＦ）まで取得した後に再生処理を行うことに起因してｎ倍速の再生処理が途中で中断することを、キーフレームデータＫＦ取得の正常性の確認を確実に実行しつつ防止することができる。
【０１３０】
更に、コンテンツ投入サーバ３において、予め設定された複数のキーフレームデータＫＦを纏めたキーフレームチェック用ファイルＫＦＦを確認対象とするハッシュ値データＨを生成するので、ハッシュ値データＨ数の肥大化を抑制することができる。
【０１３１】
なお、図２及び図３（ａ）に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係るコンテンツ投入サーバ３内の制御部３５として活用することも可能である。
【０１３２】
また、図５乃至図７及び図９に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係るノード１内の制御部２１として活用することも可能である。
【実施例】
【０１３３】
次に、インターネットを例とするネットワークを含む配信システムＳにおける本発明の効果について、より具体的に説明する。
【０１３４】
すなわち、例えば２Mbpsのビットレートを有するコンテンツの配信をノード１において受ける場合、１秒分のデータサイズは、
２０００Kbit／８bit（１バイトは８ビット）=２５０Kbyte
となる。
【０１３５】
一方、一スライスファイルＤＦの情報量を２Mbyteとして分割した場合、一つのスライスファイルＤＦで当該コンテンツ８秒分のデータとなる。
【０１３６】
ここで、ｎ＝３２とする倍速再生処理を考えるとき、１秒に一つのキーフレームデータＫＦが含まれるとすると、コンテンツとして３２秒分のデータが１秒でノード１に到達する必要があることになるが、その場合、一つのスライスファイルＤＦで８秒分なので、合計四つのスライスファイルＤＦ（合計８Mbyte）が必要ということとなる。これをビットレートに換算すると、
８Mbyte/sec＝６４Mbps
となり、これは現実的には実現し難い配信速度である。
【０１３７】
なお同様に計算すると、ｎ＝１６とする倍速再生処理では、ビットレートで３２Mbpsの配信速度が必要となり、以下ｎ＝８の場合で１６Mbps、ｎ＝４の場合で８Mbps、ｎ＝２の場合で４Mbpsの配信速度が必要となる。
【０１３８】
これに対し、本発明を適用した場合、再生対象たるコンテンツにおいて一秒＝３０フレームである。そして、そのうちの１つがキーフレームデータＫＦに相当すると仮定すると、本発明によれば単純に配信されるべきデータサイズが１／３０となることから、１秒分のデータサイズは、
２５０Kbyte÷３０≒８Kbyte
となり、更にｎ＝３２の倍速再生処理では３２秒分のデータが１秒で必要なので、
３２×８Kbyte＝２５６Kbyte
のデータの配信を１秒で受ければ済むこととなる。これをビットレートに換算すると
２５６Kbyte/sec≒２Mbps
となり、これは、例えば光ファイバ回線を用いれば十分に実現可能な配信速度である。
【０１３９】
また仮にキーフレームデータＫＦのデータサイズが大きく、３０フレームのサイズの１／１０にしかならなかった場合は、単純に必要なデータ量も３倍となるので、必要な配信速度は６Mbpsとなる。この配信速度の場合でも、例えば光ファイバ回線を用いれば十分に実現可能な配信速度である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
以上説明したように、本発明は様々な態様の配信システムを用いたコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特に配信先において倍速再生処理を実行されることがある配信システムにおけるコンテンツの配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施形態に係る配信システムの全体構成等を示す図であり、（ａ）は当該全体構成を示す図であり、（ｂ）は実施形態に係るコンテンツ投入サーバの細部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るコンテンツ投入サーバの全体動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係るコンテンツ投入サーバの細部動作を示すフローチャート等であり、（ａ）は当該フローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係るメタファイルの具体例を示す図である。
【図４】実施形態に係るノードの細部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るノードにおける全体動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るノードにおける通常再生処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係るノードにおける倍速再生処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係るキーフレームチェック用ファイルの作成及び改竄チェックの内容を例示する図である。
【図９】実施形態に係るノードにおける倍速再生用データ取得処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４２】
１    ノード
２    接続先紹介サーバ
３    コンテンツ投入サーバ
２１    制御部
２２    記憶部
２３    バッファメモリ
２４    復号化用アクセラレータ
２５    デコーダ部
２６    映像処理部
２７    表示部
２８    音声処理部
２９    スピーカ
２９ａ    通信部
２９ｂ    入力部
２９ｃ    ＩＣカードスロット
２９ｄ    バス
２９ｅ    ＩＣカード
３５    制御部
３６    記憶部
３７    通信部
３８    バス
ＳＩＤ１、ＳＩＤ２、ＳＩＤ３、ＳＩＤ４、ＳＩＤ５    スライスファイルＩＤデータ
ＭＦ    メタファイル
ＫＮ    キーフレーム数データ
Ｈ１、Ｈ２    ハッシュ値データ
ＣＤ    コンテンツデータ
ＣＦ    コンテンツ設定ファイル
ＧＦ    カタログファイル
ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＦ３、ＤＦ４、ＤＦ５    スライスファイル
ＫＦ１、ＫＦ２、ＫＦ３、ＫＦ４、ＫＦ５、ＫＦ６、ＫＦ７、ＫＦ８、ＫＦ９、ＫＦ１０    キーフレームデータ
Ｆ    フレームデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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