(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工されるケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一曲率半径に対応する円弧線長を有する複数の扇状の板材が同一中心を中心として互いに回動自在に重ねて設けられ、施工に際し、選択されたケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一の曲率半径に対応する円弧線長の前記板材を回動自在に広げ、選択されたケーブルの湾曲と前記円弧線とを比較して使用されることを特徴とするケーブル施工用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル施工用治具において、板材は回動中心を中心とした円弧縁を有する扇状の板材であることを特徴とするケーブル施工用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル施工用治具において、多種のケーブル曲げ半径許容値に対応する多種の同心円弧が描かれていることを特徴とするケーブル施工用治具。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル施工用治具において、円弧が複数色に色分けされていることを特徴とするケーブル施工用治具。
【請求項５】
施工されるケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一曲率半径に対応する円弧線長を有する複数の扇状の板材が同一中心を中心として互いに回動自在に重ねて設けられ、施工に際し、選択されたケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一の曲率半径に対応する円弧線長の前記板材を回動自在に広げ、選択されたケーブルの湾曲と前記円弧線とを比較して使用されるケーブル施工用治具の前記各板材を、前記回動中心を中心として回動することにより広げ、その後施工するケーブル種に対応する前記円弧線上にケーブルを沿わせることにより前記ケーブルの湾曲と前記円弧線とを比較することにより前記ケーブルをその曲げ半径許容値以上の曲率で施工することを特徴とするケーブル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルの曲げ半径が許容値を上回るか否かの点検及びケーブル曲げ半径許容値を上回る曲げ半径でケーブル施工を行うためのケーブル施工用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧ケーブル等の径が比較的大きいケーブルを敷設する際に、経路に応じてケーブルを湾曲させる必要がある。この時ケーブルを極度に曲げてしまうと破損を招く虞がある。高圧ケーブルの破損は影響や損害が大きく修復に手間がかかる。したがって、高圧ケーブルにはケーブル種毎に曲げ半径最小許容値が決められている。
【０００３】
そこでこれまでに、各ケーブルの曲げ半径許容値に対応した円筒状のケーブル曲げ半径点検具にケーブルを通し、ケーブル曲げ半径点検具をケーブルに沿って移動させ、ケーブルの曲げ半径が許容値を下回らないかどうかを点検する方法が考えられている（特許文献１参照）。ケーブルの曲げ半径が許容値を下回る箇所においては円筒状のケーブル曲げ半径点検具を通過させることができないため、許容値を下回っていることを判定することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２５０７７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、円筒状の曲げ半径点検具はケーブルを内側に通した状態でのみ使用が可能であり、ケーブルが複数束ねてある場合などケーブルを通すことができない状況で使用することができなかった。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑み、携帯式で持ち運びが可能であり、使用場所を選ばず、曲げ半径許容値を保ってケーブルの施工が可能なケーブル施工用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様は、施工されるケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一曲率半径に対応する円弧線長を有する複数の扇状の板材が同一中心を中心として互いに回動自在に重ねて設けられ、施工に際し、選択されたケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一の曲率半径に対応する円弧線長の前記板材を回動自在に広げ、選択されたケーブルの湾曲と前記円弧線とを比較して使用されることを特徴とするケーブル施工用治具にある。
【００１６】
かかる第１の態様では、容易に携帯でき手軽に使用できるケーブル施工用治具を用いて、ケーブルの湾曲とケーブル施工用治具の円弧線とを比較することにより、ケーブルの曲げ半径が許容値を下回っていないか判断することが可能となる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、第１の態様のケーブル施工用治具において、板材は回動中心を中心とした円弧縁を有する扇状の板材であることを特徴とするケーブル施工用治具にある。
【００１８】
かかる第２の態様では、扇状のケーブル施工用治具であるため、最小限の大きさで、角
が少なくなり接触や破損の虞が減少し扱いが容易となる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様のケーブル施工用治具において、多種のケーブル曲げ半径許容値に対応する多種の同心円弧が描かれていることを特徴とするケーブル施工用治具にある。
【００２０】
かかる第３の態様では、一つのケーブル施工用治具のみで多種のケーブルに対応することが可能となる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、第３の態様のケーブル施工用治具において、円弧が複数色に色分けされていることを特徴とするケーブル施工用治具にある。
【００２２】
かかる第４の態様では、多種のケーブルに対応する円弧が複数色に色分けされているこ
とにより、見た目に各種の判別が容易となりケーブルの湾曲がケーブル曲げ半径許容値を
下回っていないかの判断誤りが減少する。
本発明の第５の態様は、施工されるケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一曲率半径に対応する円弧線長を有する複数の扇状の板材が同一中心を中心として互いに回動自在に重ねて設けられ、施工に際し、選択されたケーブルのケーブル曲げ半径許容値と同一の曲率半径に対応する円弧線長の前記板材を回動自在に広げ、選択されたケーブルの湾曲と前記円弧線とを比較して使用されるケーブル施工用治具の前記各板材を、前記回動中心を中心として回動することにより広げ、その後施工するケーブル種に対応する前記円弧線上にケーブルを沿わせることにより前記ケーブルの湾曲と前記円弧線とを比較することにより前記ケーブルをその曲げ半径許容値以上の曲率で施工することを特徴とするケーブル施工方法にある。
かかる第５の態様では、容易に携帯でき手軽に使用できるケーブル施工用治具を用いて、ケーブルの湾曲とケーブル施工用治具の円弧線とを比較することにより、ケーブルの曲げ半径が許容値を下回っていないか判断することで、携帯式で持ち運びが可能であり、使用場所を選ばず、曲げ半径許容値を保ってケーブルの施工が可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ケーブル施工に際し、携帯式で持ち運びが可能であり、ケーブルのどの箇所にも使用可能なケーブル施工用治具を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４に基づき説明する。
【００２６】
図１にケーブル施工の概要、図２に本実施形態のケーブル施工用治具の概要、図３に本実施形態のケーブル施工用治具をケーブルに設置した状態を示す。
【００２７】
図１に示すように、ケーブル１は地下に設けられた穴２に沿って敷設されている。穴２の途中部にはマンホール３が設けられ、マンホール３の下等は配線等ケーブル施工のための空間となっている。マンホール３の壁面４に開いた穴の開口５から開口５へケーブル１が通されケーブル施工が行われる。ケーブル１が施工される際には多くの場合ケーブル１を曲げる必要がある。ケーブル１の曲げ半径には最小許容値が設定されている。そこでケーブル１の曲げ半径を許容値以上に保つためにケーブル施工用治具が用いられる。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態におけるケーブル施工用治具１０は、難燃性樹脂からなる半管状本体１１をケーブルの許容曲げ半径の曲率に湾曲させ、本体に難燃性の複数のバンド１２を設け、本体１１の端部に穴１３があけられたものである。ケーブル施工用治具１０の穴１３は複数のケーブル施工用治具１０を重ねて収納する際に紐を通すなどして携帯を容易にするために使用される。穴１３は本体１１の一端のみに設けられていても両端に設けられていても良い。本実施形態におけるケーブル施工用治具１０は難燃性樹脂からなるため、ケーブルの発熱による加熱にも耐え得る。
【００２９】
図３に示すように、ケーブル１が許容曲げ半径の曲率に湾曲したケーブル施工用治具１０に沿わされ、複数個のバンド１２で締付けられる。これにより、ケーブル湾曲部の曲率がケーブル曲げ半径許容値に固定され、ケーブル１が曲げ半径許容値を下回る曲率に湾曲してしまうことを防ぐことができる。また、本実施形態におけるケーブル施工用治具１０の使用により、ケーブル施工後に他の作業を行う際、作業によるケーブル１の破損を防止することも可能となる。
【００３０】
本実施形態においては図３の通り１個のケーブル施工用治具１０が一本のケーブル１に設置されているが、ケーブル１は複数本が１個のケーブル施工用治具１０に束ねられても良い。また、本実施形態においては図３の通りケーブルの湾曲の内側にケーブル施工用治具１０を設置しているが、ケーブル１の曲げ半径が許容値以上に保たれれば、ケーブル施工用治具１０を図３と逆側に湾曲させ、ケーブル１の湾曲の外側に設置しても良い。
【００３１】
ケーブル施工用治具１０は各ケーブル１に対応するケーブル曲げ半径許容値が保たれれば蛇腹状等の長さ方向に収縮自在な形状であっても良く、収縮自在な形状であれば保管スペースを縮小することができ、より携帯が容易となる。
【００３２】
本実施形態においてはケーブル施工用治具１０にバンド１２が設けられているが、図４のようにバンドを設けず本体１１のみからなるケーブル施工用治具２０を用いても良い。図４のケーブル施工用治具２０をケーブルの湾曲部に当て、ケーブルとケーブル施工用治具２０との接触箇所を確認することによって、ケーブルがケーブル曲げ半径許容値を上回る曲率で設置されているかどうかを確認することができる。したがって、図４のケーブル施工用治具２０を用いて、ケーブルをケーブル曲げ半径許容値を上回る曲率で施工することが可能となる。また、図３のケーブル施工用治具１０と異なり図４のケーブル施工用治具２０は施工中にケーブルに宛がうのみで最終的にケーブル施工用治具２０を取付けた状態にしないため、嵩張らず邪魔にならない利点がある。
【００３３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態を図５〜図７に基づき説明する。
【００３４】
図５に本実施形態のケーブル施工用治具、図６に本実施形態のケーブル施工用治具に用いられる板材、図７に本実施形態のケーブル施工用治具を用いたケーブル施工を示す。
【００３５】
図５〜６に示すように、本実施形態におけるケーブル施工用治具３０は、複数の透明で扇状の板材３１が同一中心３２を中心として互いに回動自在に重ねて設けられている。ケーブル施工用治具３０の各板材３１を各々回動させ、扇状に開かれた状態を図５に、ケーブル施工用治具３０の各板材３１が重ねられ、閉じられた状態を図６に示す。板材３１には回動中心を中心として同心状の円弧線３３が８本描かれ、８本の円弧線３３はそれぞれ異なる色に色分けされている。８本の円弧線３３は８種のケーブルの曲げ半径許容値と同一の曲率半径を有している。各円弧線には各円弧の半径に対応するケーブル曲げ半径許容値を有するケーブル種が記されている。さらに扇状の板材３１は回動中心を中心とした円弧縁３４を有し、中心から円弧縁３４までの半径は前述の８種とは異なるケーブル種のケーブル曲げ半径許容値と同一である。したがって、本実施形態のケーブル施工用治具３０により９種のケーブル曲げ半径許容値が確認できる。
【００３６】
本実施形態におけるケーブル施工用治具３０は図７のように使用される。すなわち、ケーブル１にケーブル施工用治具３０をあて、施工するケーブル種に対応するケーブル施工用治具３０の円弧線３３とケーブル１の湾曲とを比較し、ケーブル１がケーブル曲げ半径許容値を下回る曲率で湾曲されていないかを確認しながらケーブル１が配線される。
【００３７】
本実施形態におけるケーブル施工用治具３０は、一つの治具で多数種のケーブル１の曲げ半径許容値を確認することができ、多数の治具を持運ぶ必要が無いという利点がある。
また、ケーブル施工後にケーブル１がケーブル曲げ半径許容値を上回る曲率で施工されているか否かの検査や点検にも使用することが可能である。
【００３８】
本実施形態におけるケーブル施工用治具３０は各ケーブル種のケーブル曲げ半径許容値に対応する円弧線３３が色分けされて描かれているが、円弧線は溝であっても良く、溝の太さによって各円弧が区別されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係るケーブル施工用治具が適応されるケーブル施工の概要図である。
【図２】第１実施形態に係るケーブル施工用治具の概要図である。
【図３】第１実施形態に係るケーブル施工用治具をケーブルに設置した状態図である。
【図４】第１実施形態に係るバンドを用いないケーブル施工用治具の概要図である。
【図５】第２実施形態に係るケーブル施工用治具の概要図である。
【図６】第２実施形態に係るケーブル施工用治具に用いられる板材の正面図である。
【図７】第２実施形態に係るケーブル施工用治具を用いたケーブル施工の概要図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    ケーブル
２    穴
３    マンホール
４    壁面
５    開口
１０、２０、３０  ケーブル施工用治具
１１  本体
１２  バンド
１３  穴
３１  板材
３２  中心
３３  円弧線
３４  円弧縁
【図１】
0004766994.tif 000002
【図２】
0004766994.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004766994.tif 000007
【図７】
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