(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体を両側から係合支持するそれぞれの支持部材に係止部を形成するとともに、それらの係止部に係合して前記支持部材相互間を連結する補強部材を備え、前記補強部材が、両端部に前記支持部材の係止部に係合し得る係合部を有する略Ｃ字状からなることを特徴とする耐震スリット材。
【請求項２】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体を両側から係合支持するそれぞれの支持部材に係止部を形成するとともに、それらの係止部に係合して前記支持部材相互間を連結する補強部材を備え、前記補強部材の中間部に、ネジ結合を介して前記スリット材本体の外面に当接し得るように当接部材を設けたことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項３】
前記補強部材の中間部に、ネジ結合を介して前記スリット材本体の外面に当接し得るように当接部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の耐震スリット材。
【請求項４】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体を両側から係合支持するそれぞれの支持部材に係止部を形成するとともに、それらの係止部に係合して前記支持部材相互間を連結する補強部材を備え、前記補強部材の中間部に、前記スリット材本体の外面に当接し得るように突出部を形成したことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項５】
前記補強部材の両端部に前記支持部材の係止部に係合し得る係合部を形成するとともに、その補強部材の中間部にも適宜数の係合部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐震スリット材。
【請求項６】
コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材であって、その耐震スリット材を構成するスリット材本体を両側から係合支持するそれぞれの支持部材に係止部を形成するとともに、それらの係止部に係合して前記支持部材相互間を連結する補強部材を備え、前記補強部材を、前記支持部材の係止部に係合し得る係合部材と、それらの係合部材相互間を連結する連結部材から構成したことを特徴とする耐震スリット材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート建築物の柱部又は梁部と壁部との接合部相互間に設置される耐震スリット材に関する。特に、コンクリートの打設圧力による耐震スリット材の変形や離脱を防止するための補強技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリートないし鉄骨鉄筋コンクリート等のコンクリート建築物においては、腰壁、垂れ壁、袖壁等の壁部とこれに連なる柱部や梁部との接合部相互間に耐震スリット材を設置して、その耐震スリット材の変形機能により、壁部と柱部や梁部との間の力の伝達を遮断することによって、地震による柱部や梁部のせん断破壊や脆性破壊を回避する技術手段が従来から広く知られている。この種の耐震スリット材の設置作業においては、コンクリートの打設を片側（主に柱側）を先行して打設するのが一般的である。その結果、打設時には、スリット材の片面にコンクリートによる大きな側圧が加わり、スリット材本体等が変形したり離脱してしまうといった問題があった。このため、耐震スリット材の設置作業に関し、スリット材本体の片面に壁面方向に沿って突出する支持腕を設け、この支持腕の先端を型枠間に差渡したセパレーターに取付けて補強する方法（実開昭５９−１７５５４５号公報）や、スリット材本体の片面又は両面に板状体を貼着し、型枠に取付けた取付片に係合させる補強方法（特開平８−９３２６６号公報）などが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の従来技術は、支持腕の構成が複雑でコスト高となる上、支持腕をセパレーターに取付ける作業が煩雑なものになるといった技術的な難点を抱えていた。また、後者の従来技術は、スリット材本体の全面に硬質の板状体を貼着する必要があるため、コスト高を招くだけでなく、壁内に壁面と平行にツナギ筋を配筋する際には、前記板状体を貫通させるという厄介な作業が加わるため、作業性を大きく低下させる要因になっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決するために発明したものであり、簡単な構成によりコンクリートの打設圧力に十分対抗することができ、しかも型枠に対する設置作業の作業性を改善し得る使い勝手のよい耐震スリット材を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、前記耐震スリット材を構成するスリット材本体を両側から係合して支持するそれぞれの支持部材に係止部を形成するとともに、それらの係止部に補強部材を係合させて前記支持部材相互間を連結することにより、スリット材本体の反対面に作用するコンクリートの側圧に対して補強するという技術手段を採用した（請求項１）。前記補強部材は、両端部に前記支持部材の係止部に係合し得る係合部を有する略Ｃ字状の部材から構成することができる（請求項１）。前記補強部材の中間部に、ネジ結合を介して前記スリット材本体の外面に当接し得るように当接部材を設けることができる（請求項２、３）。前記補強部材の中間部に、前記スリット材本体の外面に当接し得るように突出部を形成するようにしてもよい（請求項４）。前記補強部材の両端部に前記支持部材の係止部に係合し得る係合部を形成するとともに、その補強部材の中間部にも適宜数の係合部を形成してもよい（請求項５）。また、前記補強部材は、前記支持部材の係止部に係合し得る係合部材と、それらの係合部材相互間を連結する連結部材から構成することも可能である（請求項６）。さらに、前記補強部材の適宜部分に止水材を設けて、該補強部材の外表面を伝わって入る水分の浸入を遮断するように構成してもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る耐震スリット材は、柱部と壁部との間に設置される垂直スリット材や、梁部と壁部との間に設置される水平スリット材などとして広く適用することが可能である。耐震スリット材を構成するスリット材本体としては、発泡ポリエチレンや発泡ウレタンなど、従来から知られている適宜の材質にて形成されたものが使用可能である。そのスリット材本体を支持する支持部材は、柱部や梁部と壁部との接合部相互間のスリットの長手方向に沿って両側からスリット材本体に係合して支持するように設置されるものであり、スリットの長さに応じて切断して使用するように長尺に形成されている。支持部材の材質に関しては、強度、耐久性、加工性などから軟質ポリ塩化ビニルや硬質ポリ塩化ビニルあるいはそれらの複合材などが好適であり、さらにその適所に止水材として例えば軟質の水膨潤性ポリ塩化ビニル等を共押出加工などにより一体成形するようにしてもよい。また、支持部材相互間を連結して補強する補強部材の材質に関しては、それらの支持部材に形成した係止部に対して変形させながら係合させる関係から、弾性変形可能なバネ鋼やりん青銅などが好適であるが、変形後に元の形状に復元可能であって十分な強度を有するものであれば、合成樹脂等から構成することも可能である。なお、補強部材は、支持部材の片面あるいは両面に設置する。片面に設置する場合には、初めに実施されるコンクリートの打設に対して反対側に位置する面に設置する。また、補強部材は、支持部材の全面に対してではなく、適当な間隔をあけて設置する。
【０００７】
本発明に係る支持部材の具体的形状に関しては、前記補強部材が係合し得る係止部を備えたものであれば、どのような形状のものでもよい。また、その係止部自体の具体的形状に関しても、係止部の端部を鉤状に曲げたものや、係合状態を維持するように傾斜したものなどが可能である。他方、補強部材側の具体的形状に関しては、両端部に支持部材側の係止部に係合し得るフック状や切欠部などの係合部を形成した略Ｃ字状のものや、補強部材の中間部をスリット材本体の外面に当接し得るように突出した状態に形成したものなどが可能である。また、補強部材の中間部にネジ結合を介してスリット材本体の外面に当接し得るように当接部材を設けることも可能である。なお、補強部材の両端部にフック状や切欠部等の係合部を形成するとともに、その補強部材の中間部にも適宜数の係合部を形成しておき、支持部材側の係止部相互間の間隔に応じて、前記係合部を選択的に使用することにより対応できるように構成した形態も可能である。さらに、補強部材を、スリット材本体を両側から係合支持するそれぞれの支持部材の係止部に係合し得る係合部材と、それらの係合部材相互間を連結する連結部材から構成することも可能である。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明の第１実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図であり、図２はその平面図である。図示のように、本実施例に係る耐震スリット材１は、スリット材本体２、該スリット材本体２を両側から係合支持する略コ字状断面を有する支持部材３，４及びそれらの支持部材３，４相互間に架設される補強部材５等から構成される。そして、耐震スリット材１を型枠６，７へ取付る場合には、本実施例では目地棒を兼ねた固定部材８，９を介して取付けられる。すなわち、前記支持部材３，４には、それらの固定部材８，９に係合し得るように係合片１０，１１がテーパ状に一体形成されており、型枠６，７に釘等により固定された固定部材８，９を係合片１０，１１の間に係合することにより、耐震スリット材１を型枠６，７へ取付けられるように構成している。
【０００９】
さらに、支持部材３，４の端部には、支持部材３，４自体の剛性の強化とともに、本発明の特徴である前記補強部材５の係止部を兼ねた補強係止片１２，１３が両側に略直角に広がるように一体形成されている。前記補強部材５は、図示のように、コンクリートが先に打設される側の反対側に位置する、例えば支持部材３，４の補強係止片１２，１２相互間に架設され、コンクリートの打設時にスリット材本体２の反対側の側面に作用する側圧による支持部材３，４相互間の拡がりを防止してスリット材本体２の変形や離脱を予防する。なお、補強部材５を支持部材３，４の補強係止片１２，１２相互間に架設する場合には、補強部材５の一方の端部を例えば支持部材３側の補強係止片１２に係合させた上、その状態で補強部材５を変形させながら他方の端部を相手側の支持部材４側の補強係止片１２に係合させることにより、簡便に架設することができる。因みに、以上のように係合片１０，１１及び補強係止片１２，１３を備えた支持部材３，４は、軟質ポリ塩化ビニルや硬質ポリ塩化ビニルあるいはそれらの軟質ポリ塩化ビニルと硬質ポリ塩化ビニルとの複合材等のポリ塩化ビニルにより同じ断面形状の連続した長尺ものとして一体形成され、必要な長さに応じて切断して使用し得るように構成される。
【００１０】
なお、図中、１４，１５はスリット材本体２の両面に貼付された熱膨張性等の耐火材である。また、図示のように、前記支持部材３の両側の外面には、止水片１６，１７が一体形成され、それらの端部に軟質の水膨潤性ポリ塩化ビニルからなる止水部１８，１９が共押出加工によって一体的に形成している。これらの止水片１６，１７と止水部１８，１９とは共押出加工によって一体的に形成したので、地震作用により支持部材３が変形しても止水部１８，１９が剥離することはない。しかも、止水部１８，１９を軟質の水膨潤性ポリ塩化ビニルから構成したので、支持部材３とコンクリート部との界面の隙間を伝わって外部から水分が浸入した場合には、その浸入した水分により止水部１８，１９が膨張して、それ自体の膨潤圧力によりコンクリート部に密着し、支持部材３とコンクリート部との界面に形成された前記隙間を塞いで水分の浸入路を的確に遮断する。
【００１１】
図３は本発明の第２実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。本実施例は、前記第１実施例の変形例であり、支持部材３をそのまま支持部材４として共用した場合を例示したものである。なお、本実施例では、図示のように、リング状の水膨潤性止水材２０を予め中間部に挿通した上、両端部を折曲げて形成した補強部材５を採用した場合を例示した。本実施例によれば、水膨潤性止水材２０により、補強部材５の周面とコンクリート部との界面部分の隙間を伝わって入る水分の浸入を的確に遮断することができる。
【００１２】
図４は本発明の第３実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。本実施例は、前記第１実施例の変形例であり、支持部材２１，２２として異なる断面形状を採用した場合を例示したものである。なお、本実施例では、図示のように支持部材２１，２２の補強係止片２３，２４の中間部に凸条部２５，２６を形成し、補強係止片２３，２４の先端部に形成した屈曲係止部とそれらの凸条部２５，２６との間に形成される溝部に補強部材５の両端部が係止されるように構成している。
【００１３】
図５は補強部材に関する他の実施例を示した拡大部品図であり、図６はその補強部材を用いた本発明の第４実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。本実施例に係る補強部材２７は、図５に示したように、その中間部にネジ結合を介して前記スリット材本体２の外面に当接し得るように当接部材２８を設けた点で特徴を有する。すなわち、補強部材２７を構成する板部２９の中央部にバーリング加工等により雌ねじ部３０を形成し、その雌ねじ部３０に螺合するボルト３１及びその先端部に付設した当接部３２からなる当接部材２８を設けたものである。そして、図６に示したように、支持部材２１，２２相互間に架設する場合には、前述のように、補強部材２７を構成する板部２９の両端部を補強係止片２３の先端部に形成した屈曲係止部とそれらの凸条部２５，２６との間に形成される溝部に係合させた上、ボルト３１により当接部３２がスリット材本体２の表面に軽く当接するように締付け調整して架設が終了する。本実施例によれば、スリット材本体２の中央部が当接部材２８によって支持されるので、コンクリート打設時の側圧に対してスリット材本体２が更に補強される。
【００１４】
図７は本発明の第５実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。本実施例は、前記第４実施例の変形例であり、補強部材３３を構成する板部３４を変形の容易な材質から形成し、図示のように、支持部材２１，２２の補強係止片２３相互間に架設してボルト３５を締付けた場合に、補強係止片２３相互間の寸法に応じて板部３４が変形するように構成したものである。すなわち、本実施例は、この板部３４の変形によって補強係止片相互間の寸法の異なる場合にも適用できるようになり、壁厚に対する補強部材３３の融通性が拡大される点で特徴を有するものである。
【００１５】
図８は本発明の第６実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。本実施例は、図示のように、補強部材３６の中間部に、前記スリット材本体２の外面に当接し得るように突出部３７を形成したものである。すなわち、本実施例によれば、補強部材３６の装着状態においてスリット材本体２の中央部が突出部材３７によって支持されるので、コンクリート打設時の側圧に対してスリット材本体２が更に補強されることになる。
【００１６】
図９及び図１０は補強部材に関する変形例を例示したものであり、補強部材の両端部に支持部材の係止部に係合し得る係合部を形成するとともに、その中間部にも適宜数の係合部を形成したものである。これらの補強部材に関する変形例は、以上の実施例に適用できるものであり、前記係合部を選択使用することにより種々の壁厚に対して簡便に対応できるようになり、補強部材の壁厚に対する融通性が拡大される。図９に示した補強部材３８は、その補強部材３８を構成する板部３９の両端部に屈曲形成したフック状の係合部４０のほかに、位置をずらして前記板部３９の幅中央部に切起して同様のフック状からなる係合部４１を適宜数形成したものである。図１０に示した補強部材４２は、図示のように、その補強部材４２を構成する板部４３の両端部の側辺部から順次位置をずらしながら適宜数のフック状の係合部４４〜４６を形成したものである。
【００１７】
図１１は本発明の第７実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図である。本実施例に係る補強部材４７は、図示のように、その補強部材４７を構成するコ字状に折曲げ形成した板部４８の上面部と下面部の双方に両端部から順次位置をずらしながら適宜数の切欠部４９，５０を形成したものである。以上のように、本実施例の場合には、板部４８をコ字状の折曲げ形成したことから、補強部材４７自体の剛性が強化される。また、切欠部４９，５０を選択して、例えば前記支持部材３，４の補強係止片１２相互間に端部から挿入するようにすれば、補強係止片１２相互間の寸法の異なる場合にも簡便に適応できるようになり、壁厚に対する融通性が拡大される。
【００１８】
図１２は本発明の第８実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図である。本実施例は、以上の実施例で用いた補強部材とは形態が異なり、図示のように、補強部材５１を例えば前記支持部材３，４の補強係止片１２に係合し得るように形成した係合部材５２，５３と、それらの係合部材５２，５３相互間を連結する連結部材５４から構成した点で特徴を有するものである。すなわち、本実施例は、支持部材３，４の補強係止片１２に係合し得る形状に屈曲形成された別個の係合部材５２，５３をそれぞれ支持部材３，４の補強係止片１２に係合させた状態で、それらの係合部材５２，５３相互間を全ねじボルトからなる連結部材５４によりナット５５を介して締付固定することにより、スリット材本体２の反対面に作用するコンクリート打設時の側圧に対して支持部材３，４の支持強度を補強するものである。以上のように、本実施例に係る補強部材５１の場合には、係合部材５２，５３と、それらの係合部材５２，５３相互間を連結する連結部材５４とを別個に構成したので、補強係止片相互間の寸法の異なる場合にも容易に適応できるようになり、壁厚に対する融通性が大幅に拡大される。
【００１９】
図１３は本発明の第９実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。本実施例は、前記第８実施例の変形例であり、本実施例に係る補強部材５６は、例えば前記支持部材２１，２２の補強係止片２３に係合し得るように形成した係合部材５７，５８と、それらの係合部材５７，５８相互間を連結する連結部材５９から構成したものである。係合部材５７，５８は、図示のように、補強係止片２３を包むように屈曲形成され、その端部にはスリット材本体２の表面に当接する当接部６０，６１が形成されている。連結部材５９は、両端部に雄ねじが形成されておりナット６２，６３が螺合されている。しかして、本実施例に係る補強部材５６を前記支持部材２１，２２相互間に設置する場合には、それぞれの係合部材５７，５８を補強係止片２３に係合し、それらの係合部材５７，５８に形成された挿通孔に連結部材５９を挿通した上、ナット６２，６３により適度に締付けることにより行われる。この場合、ナット６２，６３による締付けにより、前記当接部６０，６１がスリット材本体２の表面に当接するので、スリット材本体２に対する補強効果が向上する。また、本実施例に係る補強部材５６の場合にも、係合部材５７，５８と、それらの係合部材５７，５８相互間を連結する連結部材５９とは別個に構成したので、補強係止片相互間の寸法の異なる場合にも容易に適応でき、壁厚に対する融通性が大幅に拡大される。
【００２０】
なお、前記第９実施例における連結部材５９に対して、図示のように、リング状の水膨潤性止水材６４を外嵌するようにすれば、その連結部材５９の周面とコンクリート部との界面部分の隙間を伝わって入る水分の浸入を的確に遮断することができ、止水性能を向上できる。その場合、さらに支持部材２１，２２の補強係止片２３，２４の端部にも、止水材として例えば軟質の水膨潤性ポリ塩化ビニル等を共押出加工などにより一体成形するようにすれば、更に止水性能が向上され、きわめて良好な耐震スリット材が得られる。また、前記第８実施例における連結部材５４にリング状の水膨潤性止水材６４を外嵌することも、止水性能を向上するうえできわめて有効である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）前記補強部材を用いてスリット材本体を両側から係合支持する支持部材相互間を連結支持するという技術手段を採用したので、簡単な構成によって支持部材のコンクリートの打設圧力に対する支持強度を補強することができ、打設時の側圧によるスリット材本体の変形や支持部材からの離脱を的確に防止することができる。
（２）補強部材側に形成したフック状や切欠部等からなる係合部を支持部材側に形成した係止部に係合することにより、ワンタッチで装着し得るように構成することも可能である。
（３）補強部材の中間部にスリット材本体の外面に当接し得る当接部材や、スリット材本体の外面に当接し得る突出部を形成すれば、スリット材本体の変形が防止されるので、コンクリートの打設圧力に対する対応能力を強化できる。
（４）補強部材に複数の係合部を形成すれば、その係合部を選択使用することにより、種々の壁厚に対して簡便に対応できる。
（５）補強部材を、支持部材の係止部に係合し得る係合部材と、それらの係合部材相互間を連結する連結部材から構成するようにすれば、連結部材の締付け長さを調整することにより、種々の壁厚に対して簡便に対応できる。
（６）補強部材の設置位置に関しては、適当な間隔をあけて自由に調整できるので、壁内のツナギ筋の配筋のためにスリット材本体を貫通させる場合には、補強部材との干渉を簡便に回避することができ、延いては前記配筋作業に関する作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図である。
【図２】  同実施例の平面図である。
【図３】  本発明の第２実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。
【図４】  本発明の第３実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。
【図５】  補強部材に関する他の実施例を示した拡大部品図である。
【図６】  本発明の第４実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。
【図７】  本発明の第５実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。
【図８】  本発明の第６実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。
【図９】  補強部材に関する変形例を例示した斜視図である。
【図１０】  補強部材に関する変形例を例示した斜視図である。
【図１１】  本発明の第７実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図である。
【図１２】  本発明の第８実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した斜視図である。
【図１３】  本発明の第９実施例に係る耐震スリット材を型枠に設置した状態を示した平面図である。
【符号の説明】
１…耐震スリット材、２…スリット材本体、３，４…支持部材、５…補強部材、６，７…型枠、８，９…固定部材、１０，１１…係合片、１２，１３…補強係止片、１４，１５…耐火材、１６，１７…止水片、１８，１９…止水部、２０…水膨潤性止水材、２１，２２…支持部材、２３，２４…補強係止片、２５，２６…凸条部、２７…補強部材、２８…当接部材、２９…板部、３０…雌ねじ部、３１…ボルト、３２…当接部、３３…補強部材、３４…板部、３５…ボルト、３６…補強部材、３７…突出部、３８…補強部材、３９…板部、４０，４１…係合部、４２…補強部材、４３…板部、４４〜４６…係合部、４７…補強部材、４８…板部、４９，５０…切欠部、５１…補強部材、５２，５３…係合部材、５４…連結部材、５５…ナット、５６…補強部材、５７，５８…係合部材、５９…連結部材、６０，６１…当接部、６２，６３…ナット、６４…水膨潤性止水材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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