(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、正屈折力の第４レンズ群を配置して、
広角端状態より望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、すべてのレンズ群が物体側へ移動して、
前記第３レンズ群の近傍に開口絞りが配置され、前記第４レンズ群が物体側より順に、第１の正レンズ、第１の負レンズ、第２の正レンズ、第２の負レンズの４つのレンズで構成され、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４）０．８５７≦ｄ２／ｄ１＜２
但し、
ｄ２：前記第４レンズ群中の物体側から数えて２番目の前記第１の負レンズとその像側に配置される前記第２の正レンズとの空気間隔
ｄ１：前記第４レンズ群中の最も物体側に配置される前記第１の正レンズとその像側に配置される前記第１の負レンズとの空気間隔
【請求項２】
前記第１の正レンズは両凸形状であり、前記第１の負レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（１）０．１２＜（ｒ41−ｒ42）／（ｒ41＋ｒ42）＜０．４５
但し、
ｒ41：前記第４レンズ群中の最も物体側に配置される前記第１の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径,
ｒ42：前記第４レンズ群中の物体側から数えて２番目の前記第１の負レンズの像側レンズ面の曲率半径．
【請求項４】
前記第２の正レンズと前記第２の負レンズとは接合レンズであり、前記接合レンズは合成で正屈折力を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式（２）及び（３）のうち、少なくともいずれか一方を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（２）０．１５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２５
（３）０．１５＜│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．２５
但し、
Ｄ１：望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上距離,
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離,
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離,
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離.
【請求項６】
前記第２レンズ群のレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群のレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
近距離合焦時に前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特に高変倍比ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、非球面レンズの加工技術の進歩やレンズ鏡筒の加工技術の進歩に伴って、光学設計上の自由度が増え、従来知られる正負正正４群タイプを使って高変倍化を図ったレンズ系が提案されてきた。この正負正正４群タイプは、物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群、負屈折力を有する第２レンズ群、正屈折力を有する第３レンズ群、正屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群で構成される。
【０００３】
具体的には、特開平８−９４９３３号公報に開示されたレンズ系や、あるいは特開平１１−３０７５０号が知られている。
【０００４】
特開平８−８４９３３号公報によるレンズ系は第２レンズ群に非球面を配置することで、広角端状態での画角を広げながら、変倍比５倍程度の変倍比を実現している。あるいは、特開平１１−３０７５０号公報では非球面を多用することで、変倍比を高めたレンズ系が提案されている。また、特開平１１−８４２０２号公報では変倍比が１０倍に対応するズームレンズに適合するレンズ鏡筒が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の正負正正４群タイプでは、各レンズ群の屈折力を強めることで、高変倍化や小型化を図っていたため、製造時に発生する組込み精度による性能劣化が大きい。また、レンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を良好に補正するのが困難である。
【０００６】
本発明の目的は上記問題点を解決し、変倍比が７倍を超えながら、小型化に適し、かつレンズ構成枚数を減らして安定した光学品質が得られる高変倍比ズームレンズを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、正屈折力の第４レンズ群を配置して、広角端状態より望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、すべてのレンズ群が物体側へ移動して、前記第３レンズ群の近傍に開口絞りが配置され、前記第４レンズ群が物体側より順に、第１の正レンズＬ１、第１の負レンズＬ２、第２の正レンズＬ３、第２の負レンズＬ４の４つのレンズで構成され、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズである。
（４）０．８５７≦ｄ２／ｄ１＜２
但し、
ｄ２：前記第４レンズ群中の物体側から数えて２番目の前記第１の負レンズとその像側に配置される前記第２の正レンズとの空気間隔
ｄ１：前記第４レンズ群中の最も物体側に配置される前記第１の正レンズとその像側に配置される前記第１の負レンズとの空気間隔
【０００８】
【発明の実施の形態】
従来、ズームレンズとして上記正負正正４群タイプが知られ、このレンズタイプは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群、負屈折力を有する第２レンズ群、正屈折力を有する第３レンズ群、正屈折力を有する第４レンズ群で構成される。
【０００９】
広角端状態から望遠端状態へ向かってレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少する。そして、レンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を補正するように各レンズ群が移動する。
【００１０】
一般的に各レンズ群の屈折力を強めるのが高変倍化への近道であり、例えば、図１（ｂ）に示されるように、屈折力φ１のレンズ群Ｇ１と屈折力φ２のレンズ群Ｇ２が空気間隔ｄだけ隔てた時の合成屈折力Φは
Φ＝φ１＋φ２−φ１・φ２・ｄ
で表され、空気間隔がｄ＋Δｄに変化すると合成屈折力Φ’は
Φ’＝φ１＋φ２−φ１・φ２・（ｄ＋Δｄ）
となり、屈折力の変化量ΔΦは
ΔΦ＝Φ’−Φ
＝−φ１・φ２・Δｄ
で示される。
【００１１】
このため、レンズ群Ｇ１、Ｇ２の屈折力を強めると屈折力の変化量ΔΦが大きくなる、つまりレンズ系を構成するレンズ群の屈折力を強めると空気間隔の変化を大きくせずに屈折力変化が大きくなるので、レンズ径の大型化をせずに変倍比を高めることができる。
【００１２】
また、各レンズ群の屈折力を強める際に発生する性能劣化を補正するにはレンズ群のレンズ要素に非球面を導入するのが性能向上への近道であり、特に積極的に変倍に寄与する第２レンズ群の屈折力を強めるのが効果的である。このため、従来提案されるレンズ系のほとんどが、各レンズ群の屈折力を強め、非球面を多く用いる傾向であった。
【００１３】
一方、一般的に焦点距離を変化させるには、屈折力を強めるほかに、空気間隔を積極的に変化させる方法がある。つまり、上述のΔΦ＝−φ１・φ２・Δｄにおいて、間隔変化量Δｄを大きくする方法である。
【００１４】
従来、空気間隔の変化量を大きくすると、特に広角端状態で絞りから離れた第１レンズ群や第４レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてしまうため、レンズ径が大型化してしまう。
【００１５】
そこで、本発明ではレンズ群の厚みを薄くすることにより、空気間隔の変化量を増やしてもレンズ径が大きくならず、屈折力を強めることなく所定の変倍比が実現できる。
【００１６】
特に、上述のように各レンズ群の屈折力を強めると、製造時に発生する偏心による性能劣化が大きくなることや、レンズ停止精度が高くなるといった問題があるために、本発明ではこれらの問題も緩和することができる。
【００１７】
具体的に、本発明では特に第４レンズ群Ｇ４のレンズ構成を簡素化している。
【００１８】
本発明では正部分群を１枚の正レンズＬ１、負部分群を１枚の負レンズＬ２、そして正部分群を１枚の正レンズＬ３と１枚の負レンズＬ４で構成する。
【００１９】
従来の４群タイプでは第４レンズ群が大きく分けて正負正の３つの部分群で構成され、各部分群が複数のレンズ枚数で構成されている。第４レンズ群は軸上光束が広がって通過し、軸外光束がレンズ位置状態によって高さにあまり変化がない状態で通過するので、第４レンズ群単体で発生する諸収差を良好に補正するために、構成するレンズ枚数が多くなる傾向があった。
【００２０】
従来は収差を良好に補正するためにレンズ枚数を増やし、その結果、レンズが厚くなり、より設計が困難になっていた。これに対して、本発明では、簡単な構成として厚みを減らす効果により所定の光学性能が得られた。
【００２１】
本発明では、第４レンズ群の厚みを減らすことにより広角端状態で充分なバックフォーカスが確保でき、第２レンズ群の屈折力を弱められる効果を利用している。
【００２２】
広角端状態では第１レンズ群と第２レンズ群とが隣接して配置され、該第1レンズ群と第２レンズ群との合成で負屈折力を形成し、広い空気間隔を隔てて第３レンズ群と第４レンズ群とが配置され、該第３レンズ群と第４レンズ群との合成で正屈折力を形成して、全体での屈折力配置が負正となっていた。このため、第４レンズ群のレンズ厚が大きいと広角端状態で第２レンズ群の屈折力を強めなければ充分なバックフォーカスが確保できない。
【００２３】
本発明では上述の通り、第４レンズ群の薄肉化を図れるので、第２レンズ群の屈折力を弱めることができる。
【００２４】
第２レンズ群の屈折力を弱めると、第１レンズ群の屈折力も弱められ、広角端状態で第２レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れる。このため、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近づく。従来は入射角度が大きな広角端状態で第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から大きく離れるため、発生する軸外収差を抑えるのが困難であった。これに対して、本発明では光軸に近づくことにより軸外収差の発生が抑えられる。同時に、第２レンズ群を通過する軸外光束が広角端状態では光軸から離れ、レンズ位置状態が望遠端状態に向かうに従って光軸に近づくため、広角端状態で発生する軸外収差を積極的に補正できる。
【００２５】
以上のように、本発明では第４レンズ群の薄肉化によって所定の変倍比を得つつ、製造時に安定した性能が確保できる光学系を達成できる。
【００２６】
以上の構成の下で、本発明では特に第４レンズ群を以下のように構成することで高性能化を達成している。
【００２７】
本発明では第４レンズ群において単独で発生する軸外光束を良好に補正するために、正レンズＬ１を両凸形状として、負レンズＬ２を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とするのが好ましい。
【００２８】
正レンズＬ１を両凸形状とすることで屈折力を両側の面に分散させて負の球面収差の発生を抑えることができる。更に負レンズＬ２を物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで軸外光束が収差の発生が少ない状態で入射するので高性能化が図れる。
【００２９】
また、正レンズＬ１と負レンズＬ２が次の条件式（１）を満足するように構成することで、より高性能化が図れる。
【００３０】
以下、各条件式について説明する。
（１）０．１２＜（ｒ41−ｒ42）／（ｒ41＋ｒ42）＜０．４５
条件式（１）は正レンズＬ１の物体側レンズ面と負レンズＬ２の像側レンズ面との曲率半径比を規定する条件式である。
【００３１】
条件式（１）の上限値を上回った場合、広角端状態で第４レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れるので画面周辺部で発生するコマ収差を充分に補正できない。逆に条件式（１）の下限値を下回った場合、正レンズＬ１の物体側レンズ面に入射する軸外光束の入射角が大きくなるので、画角によるコマ収差の変動が大きくなってしまう。
【００３２】
本発明においては、第４レンズ群を簡易構成化することにより、製造時に第４レンズ群で発生する性能劣化を極力抑えることができ、製造時に安定した光学品質が実現できる。特に第４レンズ群中に配置される第２の正レンズＬ３と第２の負レンズＬ４とを貼合せて接合レンズＬ４３とすることでより安定した光学品質が実現できる。
【００３３】
ここで、本発明では上述の通り、第４レンズ群のレンズ構成を簡素化することにより第２レンズ群の屈折力が弱められている。
【００３４】
この時、以下の条件式（２）及び（３）を満足するように第１レンズ群と第２レンズ群を構成することが望ましい。
（２）０．１５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２５
（３）０．１５＜│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．２５
条件式（２）は望遠端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔を規定する条件式である。
【００３５】
条件式（２）の上限値を上回った場合、望遠端状態で第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れ過ぎてしまうので、レンズ径が大型化してしまう。また、条件式（２）の下限値を下回った場合、望遠端状態でのレンズ全長が大型化してしまい、いずれの場合も携帯性を損なってしまう。
【００３６】
条件式（３）は第２レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。
【００３７】
条件式（３）の下限値を下回った場合、広角端状態で第２レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近づき、レンズ位置状態の変化による軸外収差の変動をより良く補正できなくなってしまう。逆に、条件式（３）の上限値を上回った場合、望遠端状態での第２レンズ群の横倍率が等倍に近くなるため、製造時に第２レンズ群の焦点距離のばらつきやカム精度によってはズーム軌道の解が存在しない場合が生じる可能性がある。このため、各部品精度を高める必要が生じてしまう。
【００３８】
また、本発明において、更なる光学性能向上を図るには、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．５＜ｄ２／ｄ１＜２
条件式（４）は第４レンズ群中に配置される正レンズ、負レンズ、正レンズの空気間隔を規定する条件式である。
【００３９】
条件式（４）の上限値を上回った場合、最も物体側に配置される正レンズの屈折力が正に強まってしまうので、広角端状態において画面周縁部で発生するコマ収差をより良好には補正できない。逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、広角端状態で充分なバックフォーカスを確保するために、レンズ全長が全体的に大きくなってしまう。
【００４０】
また、本発明においては、第３レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、レンズ位置状態が変化する際に、第３レンズ群と開口絞りとが一体的に移動することが望ましい。
【００４１】
レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正するには、軸外光束の通過する高さが大きく変化するレンズ群を増やすことが肝要であり、レンズ群と開口絞りとの間隔を積極的に変化させることが重要である。
【００４２】
レンズ系の中央付近に開口絞りを配置することが、各レンズ群のレンズ径を小型化するために、有効である。
【００４３】
本発明では、レンズ系の中央付近である第２レンズ群と第３レンズ群との間に開口絞りを配置するのが小型化に最適である。そして、開口絞りよりも物体側に配置される第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔、及び第２レンズ群と開口絞りとの空気間隔を積極的に変化させることにより、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動がより良く補正できる。この際に開口絞りが他のレンズ群と独立に移動しても良いが、第３レンズ群と一体的に移動させることで、機構の簡略化が図れる。
【００４４】
また、本発明においては、第２レンズ群の最も物体側のレンズ面を非球面形状とすることが望ましい。
【００４５】
本発明では第２レンズ群の屈折力が弱められるため、第２レンズ群に入射する軸外光束が光軸から離れる傾向がある。このため、軸上収差と軸外収差とを独立して補正するのに適しているが、広角端状態でより良好なる性能を実現するには、第２レンズ群の最も物体側のレンズ面を非球面形状とすることが適切である。更に、第４レンズ群の最も物体側の正レンズを非球面レンズとすることが望ましい。
【００４６】
本発明では広角端状態で第４レンズ群に入射する軸外光束が光軸から離れる。このため、正レンズの周縁部を通過する光束は過剰に収斂され、画面周辺部でコマ収差の補正が不足する傾向がある。広角端状態での画面周辺部での性能向上を図るには第４レンズ群の最も物体側の正レンズを非球面レンズとするのが好ましい。
【００４７】
なお、本発明においては近距離合焦時に第２レンズ群を光軸方向に移動させるのが諸収差の変動を抑えるのに適している。
【００４８】
本発明においては、別の観点によれば、撮影を行う際に、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等が原因の像ブレによる失敗を防ぐために、ブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち、１つのレンズ群を全体か、あるいはその一部を偏心レンズ群として偏心させることにより、ブレをブレ検出系により検出し、検出されたブレを補正するように駆動手段により偏心レンズ群を偏心させ像をシフトさせて、像ブレを補正することで防振光学系とすることが可能である。
【００４９】
また、本発明による変倍光学系は、ズームレンズだけでなく、焦点距離状態が連続的に存在しないバリフォーカルズームレンズにも適用できる。
【００５０】
【実施例】
以下、添付図面に基づいて数値実施例について説明する。
【００５１】
各実施例において、非球面は以下の式で表される。
【００５２】
【数１】
ｘ＝ｃｙ2／｛１＋（１−κｃ2ｙ2）1/2｝＋Ｃ4ｙ4＋Ｃ6ｙ6＋…
ここで、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、κは円錐定数、Ｃ4，Ｃ6，…は非球面係数である。
【００５３】
図１（ａ）は、本発明の各実施例による可変焦点距離レンズ系の屈折力配分を示しており、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１，負屈折力の第２レンズ群Ｇ２，正屈折力の第３レンズ群Ｇ３，正屈折力の第４レンズ群Ｇ４により構成される。そして、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔は減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動している。
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例に係るレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は像側に凹面を向けた負レンズＬ２１，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２２，物体側に凸面を向けた正レンズＬ２３，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２４で構成され、第３レンズ群Ｇ３は両凸レンズＬ３１，両凸レンズＬ３２，物体側に凹面を向けた負レンズＬ３３で構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ４１（＝Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２（＝Ｌ２）、像側に凸面を向けた正レンズＬ３と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４との接合レンズＬ４３で構成される。
【００５４】
第１実施例では、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態が変化する際に第３レンズ群Ｇ３と一緒に移動する。また、負レンズＬ２１は物体側のレンズ面に非球面形状の薄いプラスチック樹脂層がついている。
【００５５】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。実施例の諸元表中のｆは焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角を表し、屈折率はｄ線（λ=587.6nm）に対する値である。また、表１中で曲率半径０とは平面を示す。
【００５６】
なお、以下の全ての実施例の諸元値において、本実施例と同一の符号を用いる。
【００５７】
また、諸元表の焦点距離、曲率半径、面間隔その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００５８】
【表１】
0004686835.tif 000002
0004686835.tif 000003
（非球面係数）
第８面，第２４面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
0004686835.tif 000004
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ２＝−１５．０１５３
（１）（ｒ41−ｒ42）／（ｒ41＋ｒ42）＝０．２６１
（２）Ｄ１／ｆｔ＝０．２０７
（３）│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＝０．２０１
（４）ｄ２／ｄ１＝１．３４０
図３（ａ）〜図３（ｃ）は本発明の第１実施例の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝77.04）、望遠端状態（ｆ＝194.00）における諸収差図を示す。
【００５９】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は本発明の第１実施例の近距離合焦状態（撮影倍率-1/30倍）での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝77.04）、望遠端状態（ｆ＝194.00）における諸収差図を示す。
【００６０】
図３（ａ）〜図４（ｃ）の各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差、点線はサイン・コンディション、Ｙは像高をそれぞれ示している。また、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図は、像高Ｙ＝０，１０．８，１５．１２，１８．３４，２１．６でのコマ収差を表し、Ａは画角、Ｈは物体高をそれぞれ示す。なお、以下の全ての実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００６１】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係るレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２で構成され、第２レンズ群Ｇ２は像側に凹面を向けた負レンズＬ２１，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２２，物体側に凸面を向けた正レンズＬ２３，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２４で構成され、第３レンズ群Ｇ３は両凸レンズＬ３１，両凸レンズＬ３２，物体側に凹面を向けた負レンズＬ３３で構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ４１（＝Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２（＝Ｌ２）、像側に凸面を向けた正レンズＬ３と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４との接合レンズＬ４３で構成される。
【００６２】
第２実施例では、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態が変化する際に第３レンズ群Ｇ３と一緒に移動する。また、負レンズＬ２１は物体側のレンズ面に非球面形状の薄いプラスチック樹脂層がついている。
【００６３】
以下の表２に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６４】
【表２】
0004686835.tif 000005
0004686835.tif 000006
（非球面係数）
第８面，第２４面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
0004686835.tif 000007
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ２＝−１４．８５０２
（１）（ｒ41−ｒ42）／（ｒ41＋ｒ42）＝０．２３８
（２）Ｄ１／ｆｔ＝０．２０８
（３）│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＝０．１９９
（４）ｄ２／ｄ１＝１．８５７
図６（ａ）〜図６（ｃ）は本発明の第２実施例の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝76.61）、望遠端状態（ｆ＝194.00）における諸収差図を示す。
【００６５】
図７（ａ）〜図７（ｃ）は本発明の第２実施例の近距離合焦状態（撮影倍率-1/30倍）での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝76.61）、望遠端状態（ｆ＝194.00）における諸収差図を示す。
【００６６】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
（第３実施例）
図８は、本発明の第３実施例に係るレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２で構成され、第２レンズ群Ｇ２は像側に凹面を向けた負レンズＬ２１，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２２，物体側に凸面を向けた正レンズＬ２３，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２４で構成され、第３レンズ群Ｇ３は両凸レンズＬ３１，両凸レンズＬ３２，物体側に凹面を向けた負レンズＬ３３で構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ４１（＝Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２（＝Ｌ２）、像側に凸面を向けた正レンズＬ３と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４との接合レンズＬ４３で構成される。
【００６７】
第３実施例では、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態が変化する際に第３レンズ群Ｇ３と一緒に移動する。また、負レンズＬ２１は物体側のレンズ面に非球面形状の薄いプラスチック樹脂層がついている。
【００６８】
以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００６９】
【表３】
0004686835.tif 000008
0004686835.tif 000009
（非球面係数）
第８面，第２４面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
0004686835.tif 000010
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ２＝−１５．００７３
（１）（ｒ41−ｒ42）／（ｒ41＋ｒ42）＝０．３３１
（２）Ｄ１／ｆｔ＝０．２０７
（３）│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＝０．２０１
（４）ｄ２／ｄ１＝０．８５７
図９（ａ）〜図９（ｃ）は本発明の第３実施例の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝75.59）、望遠端状態（ｆ＝194.00）における諸収差図を示す。
【００７０】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は本発明の第３実施例の近距離合焦状態（撮影倍率-1/30倍）での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝75.59）、望遠端状態（ｆ＝194.00）における諸収差図を示す。
【００７１】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
（第４実施例）
図１１は、本発明の第４実施例に係るレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２で構成され、第２レンズ群Ｇ２は像側に凹面を向けた負レンズＬ２１，物体側に凹面を向けた負レンズL２２，物体側に凸面を向けた正レンズL２３，物体側に凹面を向けた負レンズＬ２４で構成され、第３レンズ群Ｇ３は両凸レンズＬ３１，両凸レンズＬ３２，物体側に凹面を向けた負レンズＬ３３で構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ４１（＝Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２（＝Ｌ２）、像側に凸面を向けた正レンズＬ３と物体側に凹面を向けた負レンズＬ４との接合レンズＬ４３で構成される。
【００７２】
第４実施例では、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態が変化する際に第３レンズ群Ｇ３と一緒に移動する。また、負レンズＬ２１は物体側のレンズ面に非球面形状の薄いプラスチック樹脂層がついている。
【００７３】
以下の表４に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００７４】
【表４】
0004686835.tif 000011
0004686835.tif 000012
（非球面係数）
第８面，第２４面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
0004686835.tif 000013
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ２＝−１７．２２９０
（１）（ｒ41−ｒ42）／（ｒ41＋ｒ42）＝０．１９２
（２）Ｄ１／ｆｔ＝０．２０７
（３）│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＝０．１８８
（４）ｄ２／ｄ１＝１．２４６
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は本発明の第４実施例の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝85.59）、望遠端状態（ｆ＝291.00）における諸収差図を示す。
【００７５】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は本発明の第４実施例の近距離合焦状態（撮影倍率-1/30倍）での諸収差図を示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝28.80）、中間焦点距離状態（ｆ＝85.59）、望遠端状態（ｆ＝291.00）における諸収差図を示す。
【００７６】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
なお、第４実施例は参考例とする。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、変倍比が７倍を超えながら、小型化に適し、且つ、レンズ構成枚数を減らして安定した光学品質が得られるズームレンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る可変焦点距離レンズ系の屈折力配置図、（ｂ）は合成焦点距離を説明する図であるである。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第１実施例の無限遠合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第１実施例の近距離合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図５】第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第２実施例の無限遠合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第２実施例の近距離合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図８】第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第３実施例の無限遠合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第３実施例の近距離合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図１１】第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第４実施例の無限遠合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第４実施例の近距離合焦状態での、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における収差図を示す。
【符号の説明】
Ｇ１：第１レンズ群
Ｇ２：第２レンズ群
Ｇ３：第３レンズ群
Ｓ  ：開口絞り
【図１】
0004686835.tif 000014
【図２】
0004686835.tif 000015
【図３】
0004686835.tif 000016
【図４】
0004686835.tif 000017
【図５】
0004686835.tif 000018
【図６】
0004686835.tif 000019
【図７】
0004686835.tif 000020
【図８】
0004686835.tif 000021
【図９】
0004686835.tif 000022
【図１０】
0004686835.tif 000023
【図１１】
0004686835.tif 000024
【図１２】
0004686835.tif 000025
【図１３】
0004686835.tif 000026