(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨部材の高力ボルト接合部であって、鋼材組成が、質量％で、Ｃ：０．４５〜１．０％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、更に、Ｎｉ：０．０５〜３．０％、Ｃｒ：０．１〜３．０％、Ｍｏ：０．０５〜３．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．５％、Ｖ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、冷間鍛造によるボルト成形後に９００〜１１００℃に加熱し焼入れしてマルテンサイト組織にして３００〜６５０℃で焼戻処理、又は熱間鍛造よるボルト成形後直ちに焼入れしてマルテンサイト組織にして３００〜６５０℃で焼戻処理、又は熱間鍛造によるボルト成形後に９００〜１１００℃に加熱し焼入れしてマルテンサイト組織にして３００〜６５０℃で焼戻処理した、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを使用し、この高力ボルトに導入する張力を、該高力ボルトの材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍の引張力として、支圧接合、摩擦接合、引張接合のいずれかで接合することを特徴とする高力ボルト接合部。
【請求項２】
請求項１に記載の高力ボルト接合部を少なくとも１以上用いたことを特徴とする建築鋼構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼構造物を構築する場合に適用する鉄骨部材の高力ボルト接合部に関するものである。ここで、高力ボルト接合部とは、高力ボルトを用いた支圧接合、摩擦接合および引張接合を意味する。
摩擦接合とは、図６（ａ）に示すように、高力ボルトで継手部材を締め付け、部材間に生じる摩擦力によって応力を伝達する接合法であり、支圧接合とは、図６（ｂ）に示すように、軸部のせん断、部材の支圧によって応力を伝達する接合法である。摩擦接合と支圧接合は、接合部で伝達する応力がボルト軸と直角方向である点で外観上は似ているが、応力伝達形態が全く異なっており力学的な原理において両者は全く別の接合形式である。また、引張接合とは、例えば図７に示すフランジ付き鋼管の高力ボルト接合のように、高力ボルトの軸方向の応力を伝達する接合方法であり、高力ボルトを締め付けて得られる材間圧縮力を利用して応力を伝達するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造物を構築する鉄骨部材の接合構造の一つである高力ボルト接合の分野では、接合部のコンパクト化や加工手間、締付施工の省力化の観点からボルト本数の低減要請が高まってきており、この要請に応えるために、高力ボルトを高強度化して１本当たりの荷重伝達能力を高め、ボルト本数を低減する開発が進められてきた。
従来、高力ボルトとしては、引張強さが１０００ＭＰａ級（導入張力：１０００ＭＰａ×ネジ部有効断面積×０．７４）の高力ボルトが主体になっていたが、現状では、建築鉄骨分野で引張強さが１４００ＭＰａ級（導入張力：１４００ＭＰａ×ネジ部有効断面積×０．７４）の高力ボルトが使用されるようになってきている。これらは、専ら摩擦接合や引張接合として利用されている。
ここで、ネジ部有効断面積とは、図８に示すように、ＪＩＳ  Ｂ  １０８２−１９８７で規定されるネジの有効断面積であり、（１）式により計算されるものである。
Ａｓ＝π／４・{(ｄ２＋ｄ３) ／２}２・・・・・（１）
ここで
Ａｓ：ネジの有効断面積
ｄ２：高力ボルトのネジの有効径の基準寸法で、ネジ溝の幅がネジ山の幅に等しくなるような仮想的な円筒の直径（図８参照）
ｄ３：高力ボルトのネジ谷径の基準寸法
また、特許文献１では、橋脚などの鋼構造での補修工法の分野で、支圧接合用の打ち込み式高力ボルトとして、１２００〜１６００ＭＰａ級（導入張力：１０００ＭＰａ級の標準的な導入張力かそれ以下の値）のボルトが開示されている。なお、本発明は、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａで導入張力をその材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍の引張力としたもので、最大耐力が格段に向上（１１〜１４９％）しており、特許文献１に示されたものよりも格段の効果を有する。したがって、特許文献１から容易になされたものではない。
【０００３】
このように、高力ボルトの高強度化により、使用ボルト本数を低減し、接合部のコンパクト化や、ボルト孔加工手間、および締付施工の省力化が進められてきてはいるものの、未だ十分満足出来るレベルまで達しているとは言い難く、更なる接合部のコンパクト化、加工手間および締付施工の省力化が要請されている。
【０００４】
また、高力ボルトに高張力を導入して使用する摩擦接合や引張接合の場合には、高力ボルトの強度が１１００ＭＰａ以上になると高強度化するほど遅れ破壊が発生する可能性が高くなるため、何らかの対策が必要になる。ここで、遅れ破壊とは、金属材料が引張荷重が負荷されてからある時間経過後に突然破壊を生ずる現象である。技術文献１に、高力ボルトの材料に合金元素を添加することで耐遅れ破壊性能を高めた材料を用いるとともに、ネジ形状を改良することで遅れ破壊の要因の１つと考えられる応力集中を緩和する対策を講ずる技術が開示されている。しかし、これは強度レベルが１４００ＭＰａ級（導入張力：１４００ＭＰａ×ネジ部有効断面積×０．７４）と、未だ十分満足出来るレベルではない。
【０００５】
また、摩擦接合や引張接合は、建築鋼構造物で多用されているが、建築耐震設計においては、導入張力から決定される許容耐力（中小地震に対する設計（一次設計という）で用いられるもので、摩擦接合の場合には「すべり耐力」、引張接合の場合には「離間耐力」をいう。）と、高力ボルトの材料強度から決定される最大耐力（大地震に対する設計で用いられるもので、摩擦接合の場合には、高力ボルトがせん断破壊する際の「最大せん断耐力」、引張接合の場合には、ボルトが引張破断する際の「最大引張耐力」をいう。）の２つの面から接合部設計が行われる。
したがって、大地震に対する設計でボルト本数が決定される場合には、「最大せん断耐力」や「最大引張耐力」（以下「最大耐力」と称する。）を強化することで、ボルト本数の低減につなげることができる。
【特許文献１】特開２００４−１７６２５３号公報
【非特許文献１】Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｂｏｌｔｓ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｕｌｔｉｍａｔｅ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  １４００Ｎ／ｍｍ２Ｃｌａｓｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｓｔｅｅｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，２００５．３。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術よりも使用ボルト本数を低減して、接合部のコンパクト化、ボルト孔の加工手間および締付施工の省力化を安価に実現できる支圧接合、摩擦接合、引張接合した高力ボルト接合部を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、鉄骨部材の高力ボルト接合部であって、鋼材組成が、質量％で、Ｃ：０．４５〜１．０％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、更に、Ｎｉ：０．０５〜３．０％、Ｃｒ：０．１〜３．０％、Ｍｏ：０．０５〜３．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．５％、Ｖ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、冷間鍛造によるボルト成形後に９００〜１１００℃に加熱し焼入れしてマルテンサイト組織にして３００〜６５０℃で焼戻処理、又は熱間鍛造よるボルト成形後直ちに焼入れしてマルテンサイト組織にして３００〜６５０℃で焼戻処理、又は熱間鍛造によるボルト成形後に９００〜１１００℃に加熱し焼入れしてマルテンサイト組織にして３００〜６５０℃で焼戻処理した、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを使用し、この高力ボルトに導入する張力を、該高力ボルトの材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍の引張力として、支圧接合、摩擦接合、引張接合のいずれかで接合することを特徴とする高力ボルト接合部である。
本発明の請求項２は、前述の請求項１に記載の高力ボルト接合部を少なくとも１以上用いたことを特徴とする建築鋼構造物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の高力ボルト接合部は、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａと従来に無いボルト強度を持った高力ボルトを使用して支圧接合、摩擦接合、引張接合することで、ボルト１本当たりの荷重伝達能力を高め、従来の引張強さが１０００ＭＰａ級（導入張力：１０００ＭＰａ×ネジ部有効断面積×０．７４）の高力ボルトに比べ、ボルト本数を０．３８〜０．５９倍程度に低減可能で、ボルト本数を低減して接合部のコンパクト化や加工手間、締付施工の省力化を安価に実現でき、鉄骨部材の高力ボルト接合構造に適用して、顕著な効果を奏するものである。
本発明の請求項２の高力ボルト接合部は、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを使用した支圧接合部、摩擦接合部、引張接合部であって、導入張力をその材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍の引張力とすることで、継続的に使用する接合部についても、遅れ破壊の発生の可能性を排除でき、導入張力から決定される許容耐力を、１４００ＭＰａ級ボルトと同等程度（比率で０．７０〜１．３０）に確保し、かつ、最大耐力を従来の引張強さが１０００ＭＰａ級（導入張力：１０００ＭＰａ×ネジ部有効断面積×０．７４）の高力ボルトに比べ、１．１〜２．５倍程度増加可能で、ボルト本数を低減して接合部のコンパクト化や加工手間、締付施工の省力化を安価に実現でき、鉄骨部材の高力ボルト接合構造に適用して、顕著な効果を奏するものである。
本発明の請求項３は、請求項１または２の高力ボルト接合部を１以上用いて建築鋼構造物としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の高力ボルト接合は、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを使用して、支圧接合、摩擦接合、引張接合して得られるものである。ここで用いる高力ボルトの形状、寸法としては、主として、ＪＩＳ  Ｂ  １１８６−１９９５で規定される摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセットの他、図１に示すように、軸部１ａにナット２を螺合する雄ネジ１ｓを有し、締付トルク導入機構（ピンテール）３を先端部に備え、ナット２とピンテール３を協動させ、締付トルク管理しながら締め付けできる公知のトルシア形高力ボルト１、あるいは図２に示すように、軸部４ａにナット２を螺合する雄ネジ４ｓを有し、締付トルク導入機構（ピンテール）３を頭部に備え、このピンテール３と頭部座面に介挿した角形座金５を協動させ、締付トルク管理しながら締め付けできる公知の頭締めトルシア形高力ボルト４を用いるものである。ただし、他の形式の高力ボルトを除外するものではない。また、ナットの特性については、硬さＨＲＣ３０以上、また、座金の特性については、硬さＨＲＣ４０以上のものであればよい。なお、頭締めトルシア形高力ボルト４の角形座金５以外の座金は、必要に応じて使用するものである。また、接合金物や添板を用いる場合では、その特性は、接合対象の鉄骨部材と同じ程度以上であることが好ましい。
【００１０】
また、ここで用いる高力ボルトは、例えば鋼材組成が、質量％で、Ｃ：０．４５〜１．０％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、更に、Ｎｉ：０．０５〜３．０％、Ｃｒ：０．１〜３．０％、Ｍｏ：０．０５〜３．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．５％、Ｖ：０．０５〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜０．５％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を用いるものである。但し、他の成分構成の鋼を排除するものではない。
また、ここで用いる高力ボルトの好ましい製造条件としては、冷間鍛造でボルトを成形後、９００〜１１００℃に加熱・焼入れしてマルテンサイト組織にし、その後、３００〜６５０℃で焼戻処理を行う方法や、熱間鍛造でボルトを成形後、直ちに焼入れしてマルテンサイト組織にし、その後、３００〜６５０℃で焼戻処理を行う方法、熱間鍛造でボルトを成形後、９００〜１１００℃に加熱・焼入れしてマルテンサイト組織にし、その後、３００〜６５０℃で焼戻処理を行う方法などがある。但し、他の製造条件を排除するものではない。
【００１１】
また、本発明を適用する接合部は、主として、以下のような高力ボルト支圧接合部、高力ボルト摩擦接合部、高力ボルト引張接合部である。
［高力ボルト支圧接合部］
主として、小梁と大梁との接合部や、その他板要素の継手に用いられるものである。
（１）例えば、図３に示すように、厚鋼板７を接合対象として、接合部を重ね合わせて高力ボルト１で支圧接合をする高力ボルト支圧接合部。ここで、ボルト孔径は、接合部に許容される変形量と施工性を考慮し設定されるもので、出来る限りボルト径に合わせた方が接合部での変形が抑制されるため、接合部性能としては有利となるが施工性は低下するため、一般的には１．５ｍｍ程度が採用されている。
［高力ボルト摩擦接合部］
主として、柱継手、梁継手、その他板要素の継手に用いられるものである。
（１）例えば、図３に示すように、厚鋼板７を接合対象として、接合部を重ね合わせて高力ボルト１で摩擦接合をする高力ボルト摩擦接合部。
（２）図４に示すように、角形鋼管８１、８２による柱材を接合対象として、角形鋼管８１と８２を材軸方向に突き合わせ、４面を、それぞれ、内部側と外部側に当接した添板１０を介して高力ボルト１で２面摩擦（１面摩擦も可）の摩擦接合をする高力ボルト摩擦接合部などが代表的なものである。
（３）他に、Ｈ形鋼梁を接合対象として、突き合わせた上下フランジに跨がってそれぞれ上下面に当接した添板を介して高力ボルトで２面摩擦（１面摩擦も可）の摩擦接合をする高力ボルト摩擦接合部（図示省略）などがある。
［高力ボルト引張接合部］
主として柱梁接合部に用いられるスプリットティ接合部、エンドプレート接合部、フランジつき鋼管と鋼管をつなぐフランジ継ぎ手などに用いられるものである。
（１）例えば、図５に示すように、角形鋼管１１による柱材の側部に、Ｈ形鋼梁１２を接合するスプリットティ（Ｔ形接合金物）１３のフランジ１３ａを高力ボルト１で引張接合する高力ボルト引張接合部が代表的なものである。ここで、スプリットティ１３のウェブ１３ｂとＨ形鋼梁１２の上下フランジ１２ａ、１２ｂとの接合部は、高力ボルト摩擦接合部になる。
（２）他に角形鋼管による柱材の側部に、Ｈ形鋼梁を接合したエンドプレート（接合金物）を高力ボルトで引張接合する高力ボルト引張接合部（図示省略）などがある。
なお、本発明の接合部に用いる高力ボルト、ナット、座金は、すべて同じ特性のものを用いることは不可欠ではなく、同じ接合部位内でも、荷重負担に応じて使い分けることもでき、また、従来レベルの特性のものを併用することも考慮する。
【００１２】
本発明の請求項２の高力ボルト接合部は、高力ボルト支圧接合部、高力ボルト摩擦接合部、高力ボルト引張接合部に適用するものであり、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを使用して、この高力ボルトに導入する張力を、その材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍の引張力として、支圧接合、摩擦接合、引張接合して得られるものである。
引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトは、常時、高張力を導入した状態で使用した場合、遅れ破壊の発生の可能性が高くなることが知られているが、本発明者らの検討によって、高力ボルトに導入する張力を、その材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍の引張力とすることで、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを接合部耐力を十分に確保しながら、遅れ破壊発生の懸念を排除して使用できることが判明した。
本発明の請求項２は、この知見に基づくものであり、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを使用して、最大耐力を増加させ、遅れ破壊の発生の可能性を排除して、ボルト本数を低減してコンパクト化や加工手間、締付施工の省力化を安価に実現可能にするものである。
この高力ボルト接合部は、鉄骨部材の高力ボルト支圧接合構造、高力ボルト摩擦接合構造、高力ボルト引張接合構造に広く適用することができるが、この場合、要求される接合部特性に応じて、適用接合部位を一部の接合部位にのみ適用することもできる。
【００１３】
本発明では、引張強さが１７００〜２６００ＭＰａの高力ボルトを用いるが、このような高力ボルトは、現状で実現可能な範囲で、最大耐力をさらに増加させるという要請に応えるために、本発明では、不可欠（大前提）な条件である。
また、高力ボルトに導入する張力を、その材料の引張強さにネジ部有効断面積を乗じた値の０．３０〜０．６５倍（従来の１０００ＭＰａ級や１４００ＭＰａ級の場合では０．７４倍）の引張力として接合することは、引張強さを１７００〜２６００ＭＰａに高強度化した場合に懸念される遅れ破壊の発生を排除しながら、最大耐力を強化でき、ボルト本数を低減してコンパクト化や加工手間、締付施工の省力化を安価に実現するために必要な条件である。
導入張力を０．３０倍未満にした場合、ボルト本数の増加が必要になり、引張強さを高強度化した意味がなくなる。締付軸力を０．６５倍超にした場合は、遅れ破壊が発生する可能性が高くなり、引張強さを高強度化した意味がなくなる場合があり好ましくない。
【００１４】
本発明の請求項３は、前述の請求項１または請求項２の高力ボルト接合部を少なくとも１以上用いて建築鋼構造物とするものである。
【実施例】
【００１５】
本発明者らは、伝達する荷重を一定として、Ｍ２０の高力ボルトを用いて鉄骨厚板（幅６００ｍｍで板厚６０ｍｍ、５９０ＭＰａ級）同士を図３の形態で支圧接合する場合に必要なボルト本数を試算した。その結果、１０００ＭＰａ級の高力ボルトで５３本、１４００ＭＰａ級の高力ボルトで３８本、１７００ＭＰａ級の高力ボルトで３１本、２０００ＭＰａ級の高力ボルトで２７本、２３００ＭＰａ級の高力ボルトで２３本、２６００ＭＰａ級の高力ボルトで２０本となり、従来の１０００ＭＰａ級や１４００ＭＰａ級の高力ボルトを使用するよりも、少ないボルト本数で鉄骨厚板を接合できることが判明した。
なお、この結果は、Ｍ２０の高力ボルトを用いて鉄骨厚板（幅６００ｍｍで板厚６０ｍｍ、５９０ＭＰａ級）同士を図３の形態で支圧接合する場合のものであるが、摩擦接合部や引張接合部で試算した場合にも、結果に決定的な差が生じることはないと考えられる。
【００１６】
本発明は上記の実施例の内容に限定されるものではなく、適用する接合部位に要求される接合部特性に応じて、使用する高力ボルトの形式、引張強さ、ボルト本数、導入張力などの使用条件を請求項を満足する範囲内で変更するものである。
【００１７】
また、本発明者らは、ボルト材料強度（引張強さ）と導入張力と遅れ破壊の発生とが密接な関係があると想定し、実験に基づいて、ボルト材料強度（引張強さ）と導入張力（ここではボルトの材料強度にネジ部有効断面積を乗じた値に対する比で表す、以下この比を「導入張力レベル」という。）と遅れ破壊との関係と、一次設計で決定されるボルト本数と、接合部としての最大耐力について試算した。表１に本発明領域と従来領域の双方の試算結果を示す。
なお、表１中の遅れ破壊の発生状況で、○は遅れ破壊が発生しなかったことを、×は遅れ破壊が発生したことを示す。
［試算条件］
１．Ｍ２０の高力ボルトを用いて、（角形鋼管）箱形断面材（□−６００×３２、４９０ＭＰａ級）を、図４に示すように添板１０を介した２面摩擦で摩擦接合する条件で試算。
２．基準となる従来技術は、１０００ＭＰａ級の高力ボルトで導入張力レベルを０．７４としたもの（ケース１）。
３．一次設計で要求される耐力を一定として、各ケースでボルト本数を算出。
４．接合部としての最大耐力は、ボルト材料強度と使用ボルト本数から算出。
【００１８】
【表１】
0004705525.tif 000002
【００１９】
この表１から、以下のことが認識できる。
（１）．ボルト強度を１７００〜２６００ＭＰａまで上げれば、一次設計でのボルト本数を減らすことができるが、導入張力レベルを従来と同様の導入張力レベル０．７４倍にした場合には、遅れ破壊が発生する懸念が大である。また最大耐力の増加も見込めない。
（２）．導入張力レベルを従来の導入張力レベルより適度（ここでは０．５０〜０．６５倍）に下げることにより、遅れ破壊の発生を抑制できる。また、従来と同程度のボルト本数で、最大耐力を１．１１〜１．４７倍に強化できる（ケース７、１６、２６、３７）。
（３）．しかし、導入張力レベルを下げ過ぎると、ボルト本数が従来以上になる場合があり、ボルト強度を高強度化した意味が薄くなる。ボルト本数を低減できるのは、導入軸力レベルが０．３０倍までの場合である（ケース３９）。
（４）．引張強さを１７００ＭＰａ〜２６００ＭＰａにした場合では、導入張力レベルが０．３０倍〜０．６５倍の範囲にあり、遅れ破壊の発生がなく、ボルト本数を低減しつつ最大耐力を従来の１．１〜２．５倍に効率的に増加させることができるケース（欄外に本発明の記載有り）が○評価できる。
【００２０】
以上のことから本発明では、高力ボルトの引張強さを１７００ＭＰａ〜２６００ＭＰａにし、導入張力レベルを０．３０倍〜０．６５倍の範囲の引張力として接合するものである。
なお、表１は、Ｍ２０の高力ボルトを用いて、箱形断面材（□−６００×３２、４９０ＭＰａ級）を、図４に示すような２面摩擦の摩擦接合部で試算とした場合のものであるが、支圧接合部、引張接合部で試算した場合にも、結果に決定的な差が生じることはないと考えられる。
【００２１】
本発明は上記の実施例の内容に限定されるものではなく、適用する接合部位に要求される接合部特性に応じて、使用する高力ボルトの形式、引張強さ、ボルト本数、導入張力などの使用条件を請求項を満足する範囲内で変更するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用する高力ボルトの形式例を示す側面説明図。
【図２】本発明を適用する他の高力ボルト形式例を示す側面説明図。
【図３】本発明を適用する高力ボルト摩擦接合・支圧接合部例を示す側断面説明                図。
【図４】本発明を適用する他の高力ボルト摩擦接合部例を示す側面説明図。
【図５】本発明を適用する高力ボルト引張接合部例を示す側断面説明図。
【図６】（ａ）図は、本発明を適用する高力ボルト摩擦接合部例を示す側断面説明              図。（ｂ）図は、高力ボルト支圧接合部例を示す側断面説明図。
【図７】本発明を適用する高力ボルト引張接合部例を示す側面および平面説明図。
【図８】本発明で、導入張力の計算に用いられるネジ部有効断面積を説明するため              の断面説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１    高力ボルト（トルシア形）
１ａ  軸部                              １ｓ  雄ネジ
２    ナット                            ３    ピンテール
４    高力ボルト（頭部締めトルシア形）
４ａ  軸部                              ４ｓ  雄ネジ
５    角形座金                          ７    厚鋼板
８１、８２    角形鋼管（柱材）、箱形断面材
１０    添板                            １１    角形鋼管（柱材）
１２    Ｈ形鋼梁                        １２ａ  上フランジ
１２ｂ  下フランジ                      １３    スプリットティ
１３ａ  フランジ                        １３ｕ  ウェブ
【図１】
0004705525.tif 000003
【図２】
0004705525.tif 000004
【図３】
0004705525.tif 000005
【図４】
0004705525.tif 000006
【図５】
0004705525.tif 000007
【図６】
0004705525.tif 000008
【図７】
0004705525.tif 000009
【図８】
0004705525.tif 000010