(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒状の木質系材料と、流動状態の混合用樹脂と、樹脂繊維と、酸により変性された樹脂であって前記樹脂繊維との相溶性よりも前記混合用樹脂との相溶性の方が大きい第一の酸変性樹脂と、酸により変性された樹脂であって前記混合用樹脂との相溶性よりも前記樹脂繊維との相溶性の方が大きい第二の酸変性樹脂と、が含まれる素材を混合して成形したことを特徴とする木質系成形体。
【請求項２】
前記第一の酸変性樹脂は、前記混合用樹脂を構成する単量体と酸とを共重合させて合成した樹脂とされ、
前記第二の酸変性樹脂は、前記樹脂繊維を構成する単量体と酸とを共重合させて合成した樹脂とされていることを特徴とする請求項１に記載の木質系成形体。
【請求項３】
前記樹脂繊維は、前記混合用樹脂のＭＦＲ（ＭＦＲはJIS K7210に規定されたメルトマスフローレイト）をＩｒ（g／10min）、当該混合用樹脂のＭＦＲの測定条件における本樹脂繊維のＭＦＲをＩｆ（g／10min）とするとき、Ｉｆ＜Ｉｒとなる樹脂繊維とされ、
前記第一の酸変性樹脂は、前記混合用樹脂のＭＦＲの測定条件におけるＭＦＲが（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2よりも大きい酸変性樹脂とされ、
前記第二の酸変性樹脂は、前記混合用樹脂のＭＦＲの測定条件におけるＭＦＲが（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2よりも小さい酸変性樹脂とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の木質系成形体。
【請求項４】
前記混合用樹脂を構成する単量体と前記樹脂繊維を構成する単量体とが同じであることを特徴とする請求項３に記載の木質系成形体。
【請求項５】
微粒状の木質系材料と、流動状態の混合用樹脂と、樹脂繊維と、酸により変性された樹脂であって前記樹脂繊維との相溶性よりも前記混合用樹脂との相溶性の方が大きい第一の酸変性樹脂と、酸により変性された樹脂であって前記混合用樹脂との相溶性よりも前記樹脂繊維との相溶性の方が大きい第二の酸変性樹脂と、が含まれる素材を混合して成形することを特徴とする木質系成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質系材料と樹脂と樹脂繊維とを含む素材を成形した木質系成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるように、微粒状の木質系材料と、熱可塑性樹脂と、樹脂繊維とを、同熱可塑性樹脂を溶融させながら混合して木質系成形体を成形している。また、疎水性の熱可塑性樹脂と親水性の木質系材料との橋渡しをさせるため、マレイン酸により変性された熱可塑性樹脂を併用することも行われている。
【特許文献１】特開２００４−１７５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
微粒状の木質系材料を５０重量％以上配合したフィラー高充填の素材では、熱可塑性樹脂の配合割合が少なく、木質系成形体は強度を意味する機械的性能が小さくなりがちである。そこで、フィラー高充填の素材を成形した木質系成形体の強度をさらに向上させることが望まれていた。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、さらに強度を向上して木質系材料の有効利用を促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の木質系成形体は、微粒状の木質系材料と、流動状態の混合用樹脂と、樹脂繊維と、酸により変性された樹脂であって前記樹脂繊維との相溶性よりも前記混合用樹脂との相溶性の方が大きい第一の酸変性樹脂と、酸により変性された樹脂であって前記混合用樹脂との相溶性よりも前記樹脂繊維との相溶性の方が大きい第二の酸変性樹脂と、が含まれる素材を混合して成形したことを特徴とする。また、本発明の木質系成形体の製造方法は、前記混合用樹脂と、前記樹脂繊維と、前記第一の酸変性樹脂と、前記第二の酸変性樹脂と、が含まれる素材を混合して成形することを特徴とする。
【０００６】
素材に酸変性樹脂を一種類しか配合しない場合、当該酸変性樹脂が混合用樹脂と親水性である木質系材料とになじんでも樹脂繊維となじまず成形品が崩れやすくなったり、当該酸変性樹脂が樹脂繊維と木質系材料とになじんでも混合用樹脂となじまず成形品が崩れやすくなったりする。本発明では、このような現象が回避される。
すなわち、第一・第二（第一および第二）の酸変性樹脂は、ともに酸により親水性が付与されているので、互いに親和性が高いうえ、親水性である木質系材料とも親和性が高い。素材を混合すると、第一の酸変性樹脂が混合用樹脂とよくなじんで当該混合用樹脂と親水性の木質系材料とを橋渡しするため、混合用樹脂は容易に木質系材料に滲み込むとともに、第二の酸変性樹脂が樹脂繊維とよくなじんで当該樹脂繊維と親水性の木質系材料とを橋渡しするため、樹脂繊維は木質系材料と十分に絡み合う。そして、混合用樹脂とよくなじんだ第一の酸変性樹脂と樹脂繊維とよくなじんだ第二の酸変性樹脂とが混合用樹脂と樹脂繊維とを橋渡しするため、成形品は崩れにくく、強度が向上している。従って、木質系成形体の用途を拡げることが可能になる。
【０００７】
本発明は、上記素材中の微粒状の木質系材料（フィラー）の配合割合が５０重量％以上のフィラー高充填の素材を混合、成形する場合に好適である。なお、上記微粒状は、粉末状ないしペレットよりも細かい粒状をいい、粉末状や微細な繊維状を含む。以下、同じである。
上記混合用樹脂には、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂といった合成樹脂を用いることができるが、熱可塑性の樹脂であると加熱して溶融状態（流動状態）にさせることができるので、好適である。上記流動状態の混合用樹脂には、加熱軟化した熱可塑性樹脂、液状の熱硬化性樹脂、等が含まれる。前記液状は、低粘度の液状から高粘度の液状まで含む。
上記樹脂繊維には、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂といった合成樹脂の繊維を用いることができるが、熱可塑性の樹脂繊維であると加熱して軟化させることができるので、好適である。
【０００８】
樹脂繊維との相溶性よりも混合用樹脂との相溶性の方が大きい第一の酸変性樹脂としては、混合用樹脂を構成する単量体（モノマー）と酸とを共重合させて合成した樹脂、ＭＦＲ（ＭＦＲはJIS K7210に規定されたメルトマスフローレイト。以下、同じ）が樹脂繊維のＭＦＲよりも混合用樹脂のＭＦＲの方に近い酸変性樹脂、等がある。混合用樹脂との相溶性よりも樹脂繊維との相溶性の方が大きい第二の酸変性樹脂としては、樹脂繊維を構成する単量体と酸とを共重合させて合成した樹脂、ＭＦＲが混合用樹脂のＭＦＲよりも樹脂繊維のＭＦＲの方に近い酸変性樹脂、等がある。これらの酸変性樹脂を用いると、成形体の強度がさらに良好になる。
【０００９】
なお、請求項２〜請求項４に記載された構成を木質系成形体の製造方法に対応させることも可能である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、請求項１、請求項５に係る発明によれば、さらに木質系成形体の強度を向上させて木質系材料の有効利用を促進させることが可能になる。
請求項２〜請求項４に係る発明では、さらに木質系成形体の強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）木質系成形体の製造方法の説明：
（２）各種変形例：
（３）実施例：
【００１２】
（１）木質系成形体の製造方法の説明：
図１は本発明の一実施形態にかかる木質系成形体の製造方法の概念を示す流れ図、図２は木質系成形体を製造する一例を示す模式図である。本木質系成形体の製造方法は、微粒状の木質系材料Ｍ１と、流動状態の混合用樹脂Ｍ２と、樹脂繊維Ｍ３と、酸により変性された樹脂であって樹脂繊維Ｍ３との相溶性よりも混合用樹脂Ｍ２との相溶性の方が大きい第一の酸変性樹脂Ｍ４と、酸により変性された樹脂であって混合用樹脂Ｍ２との相溶性よりも樹脂繊維Ｍ３との相溶性の方が大きい第二の酸変性樹脂Ｍ５と、が少なくとも含まれる素材Ｍ７を混合して成形することにより、木質系成形体Ｍ１０を製造する。
混合する素材Ｍ７は、上記素材Ｍ１〜Ｍ５のみ配合された素材でも、上記素材Ｍ１〜Ｍ５とは異なる第三の素材Ｍ６が同素材Ｍ１〜Ｍ５とともに配合された素材でもよい。各素材Ｍ１〜Ｍ６は、複数の種類の素材から構成されてもよい。
【００１３】
木質系材料Ｍ１には、木粉，木毛，木片，木質繊維，木質パルプ，木質繊維束，これらの組み合わせ、等の他、さらに竹繊維，麻繊維，バカス，モミガラ，稲わら等セルロースを主成分とする材料を混合した素材を用いることができ、家具工場や建築現場等で発生する木材の切り屑、廃材の粉砕物、家具や建築用材等の廃棄物の粉砕物、等も用いることができる。微粒状の木質系材料Ｍ１は、粉末状や微細な繊維状でもよく、ペレットよりも小さいのが好ましく、粒径としては０．００１〜１０００μｍが好ましく、粒径をより揃えるために０．０２〜５００μｍ、０．１〜１００μｍの粒径としてもよい。木質系材料の粒度を調整すると、木質系成形体の強度を調整することができる。
素材Ｍ７中の木質系材料Ｍ１の配合割合は、５０〜９９．６重量％としているが、６０〜９９重量％が好ましく、７０〜９５重量％がより好ましく、７５〜９０重量％がさらに好ましい。木質系材料を前記下限以上にするのは好適な靱性を得るためであり、木質系材料を前記上限以下にするのは樹脂Ｍ２により木質系材料どうしを固まらせるためである。木質系材料を７０重量％以上にすると、ビス等の加工が容易になる点で好ましい。
【００１４】
樹脂Ｍ２には、ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ），ポリスチレン，ポリブデン，ポリメチルメタアクリレート，塩化ビニル，ポリアミド（ナイロン），ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンテレフタレート、これらの混合物、等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂，ユリア樹脂，メラミン樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂、これらの混合物、等の熱硬化性樹脂、等を用いることができる。ＰＰやポリエチレン等のポリオレフィン樹脂は、容易に木質系成形体を成形することができる点で好適な樹脂であり、焼成して炭化させた焼成体を形成する際に焼却されて除去される点でも好適な樹脂である。
樹脂Ｍ２が流動状態であれば、そのまま所定の混練押出機構Ａ１に供給して素材Ｍ７を軟化した素材にすることができる。樹脂Ｍ２が熱可塑性樹脂である場合、加熱機付き混練押出機に対して固形の原反として樹脂Ｍ２を投入可能である。ここで、熱可塑性樹脂を図２の混練用素材加熱機構Ａ２４，Ａ３１にて加熱された混練用素材の温度におけるＭＦＲが１０g／10min以上（好ましくは３０g／10min以上）の樹脂とすると、混練用素材から木質系成形体を成形する時に良好な流動性が得られ、単位時間当たりの木質系成形体の生産量を向上させることができる。ＰＰのような熱可塑性樹脂では、一般に分子量が小さくなるほど流動性が大きくなる（ＭＦＲが大きくなる）ため、比較的低分子量の熱可塑性樹脂を用いると良好な流動性が得られる。樹脂としてＰＰを用いる場合、２００〜２３０℃程度で木質系成形体への成形を行うため、この温度範囲内のＭＦＲが１０以上（３０以上）のＰＰを使用すればよい。なお、JIS K7210に関連するＩＳＯ規格に規定されているＰＰの試験条件はJIS K7210の附属書Ａ表１の条件Ｍ（試験温度２３０℃）であるため、この条件でのＭＦＲが１０以上（３０以上）のＰＰを用いてもよい。なお、同じ条件下でＭＦＲが大きい樹脂であるほど木質系成形体への成形が容易となるため、素材中の樹脂の配合割合をより少なくさせることができる。
【００１５】
素材Ｍ７中の混合用樹脂Ｍ２の配合割合は、０．１〜４９．７重量％（木質系材料１００重量部に対し０．１〜９９．４重量部）としているが、０．４〜３９．４重量％（０．４〜６５．７重量部）が好ましく、３．５〜２８．５重量％（３．７〜４０．７重量部）がより好ましく、７〜２２重量％（７．８〜２９．３重量部）がさらに好ましい。混合用樹脂を前記下限以上にするのは木質系材料どうしを固まらせるためであり、混合用樹脂を前記上限以下にするのは木質系成形体に好適な加工性を得るためである。
【００１６】
樹脂繊維Ｍ３には、混合用樹脂Ｍ２に使用可能な上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、等の繊維を用いることができる。樹脂繊維の径は、５〜７００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがさらに好ましい。径を前記下限以上にするのは混合時に樹脂繊維が切断されにくくなって木質系成形体の強度を良好にさせるためであり、径を前記上限以下にするのは木質系成形体の表面に太い樹脂繊維が現れないようにするためである。また、樹脂繊維の長さは、２〜５０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。長さを前記下限以上にするのは微粒状の木質系材料どうしを十分に繋ぎ止めて木質系成形体の強度を良好にさせるためであり、長さを前記上限以下にするのは木質系成形体の成形を容易にさせるためである。
【００１７】
樹脂繊維Ｍ３を構成する単量体は、混合用樹脂Ｍ２を構成する単量体と同じ（樹脂繊維と混合用樹脂とが同じ種類の樹脂）であると混合用樹脂Ｍ２と樹脂繊維Ｍ３との親和性が高くなって木質系成形体の強度を良好にさせる点で好ましいが、混合用樹脂Ｍ２を構成する単量体と異なっていても素材中で混合用樹脂が流動状態であっても樹脂繊維の繊維が保持されていれば木質系成形体の強度を良好にさせることができる。なお、混合用樹脂がある不飽和化合物Ｘ１を単量体として重合させて合成した樹脂である場合、樹脂繊維も不飽和化合物Ｘ１を重合させて合成した繊維であれば、重合度が異なっていても混合用樹脂を構成する単量体と樹脂繊維を構成する単量体とは同じである。例えば、不飽和化合物Ｘ１がプロピレン、混合用樹脂Ｍ２がポリプロピレン、樹脂繊維Ｍ３がポリプロピレン繊維であるような場合に相当する。この場合、混合用樹脂と樹脂繊維とは、互いに分子量の異なる同一の樹脂であるとも言える。
混合用樹脂と樹脂繊維とが構成する単量体を同一にする素材である場合、樹脂繊維に混合用樹脂の融点よりも高い融点の樹脂繊維を用いたり、樹脂繊維に混合用樹脂の分子量よりも大きい分子量の樹脂繊維を用いたり、樹脂繊維に混合用樹脂のＭＦＲの測定条件と同じ測定条件におけるＭＦＲが同混合用樹脂のＭＦＲよりも小さい樹脂繊維を用いたりすると、素材中で混合用樹脂が流動状態であっても樹脂繊維の繊維構造が保持されて木質系成形体の強度を良好にさせるので好適である。
一方、混合用樹脂と樹脂繊維とが構成する単量体を異にする素材である場合、樹脂繊維に混合用樹脂の融点よりも高い融点の樹脂繊維を用いたり、樹脂繊維に混合用樹脂のＭＦＲの測定条件と同じ測定条件におけるＭＦＲが同混合用樹脂のＭＦＲよりも小さい樹脂繊維を用いたりすると、素材中で混合用樹脂が流動状態であっても樹脂繊維の繊維構造が保持されて木質系成形体の強度を良好にさせるので好適である。
【００１８】
また、樹脂繊維Ｍ３には、樹脂製の芯繊維の周囲を樹脂製の鞘繊維で覆った芯鞘構造の樹脂繊維を用いてもよい。この場合、芯繊維に鞘繊維の融点よりも高い融点の繊維を用いると、混合時に切断されにくいので好適である。また、芯繊維に混合用樹脂の融点よりも高い融点の繊維を用いたり、芯繊維に混合用樹脂のＭＦＲの測定条件と同じ測定条件におけるＭＦＲが同混合用樹脂のＭＦＲよりも小さい繊維を用いたりすると、好適である。
【００１９】
素材Ｍ７中の樹脂繊維Ｍ３の配合割合は、０．１〜４９．７重量％（木質系材料１００重量部に対し０．１〜９９．４重量部）としているが、０．２〜３９．２重量％（０．２〜６５．３重量部）が好ましく、０．５〜２５．５重量％（０．５〜３６．４重量部）がより好ましく、１〜１６重量％（１．１〜２１．３重量部）がさらに好ましい。樹脂繊維を前記下限以上にするのは微粒状の木質系材料どうしを十分に繋ぎ止めて木質系成形体の強度を良好にさせるためであり、樹脂繊維を前記上限以下にするのは木質系材料どうしを固まらせるためである。
【００２０】
酸により変性された樹脂である酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５には、混合用樹脂Ｍ２に使用可能な上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、等の樹脂を構成する単量体と所定の酸とを共重合させて合成した樹脂を用いることができる。前記単量体には、不飽和化合物が好適であり、好ましくはエチレン、プロピレン、ブテン−１、等のα−オレフィン等を用いることができる。前記酸には、カルボキシル基、水酸基（ヒドロキシル基）、アルデヒド基、スルホ基、等の官能基（親水基）を有する不飽和化合物が好適であり、好ましくはマレイン酸等の不飽和結合を有する有機酸（不飽和有機酸）を用いることができるが、フマル酸等のカルボキシル基を有する不飽和有機酸等を用いてもよい。例えば、付加重合前の熱可塑性樹脂の原料にマレイン酸を添加して付加重合を行うと、付加重合後の高分子には親水基の一つであるカルボキシル基が付加される。一般に、重合前の合成樹脂の原料に不飽和有機酸を添加して重合を行うと、重合後の高分子にはカルボキシル基が付加され、得られる酸変性樹脂は木質系材料Ｍ１とのなじみが良くなる。酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５は、親水基を有する相溶化剤であり、混合用樹脂や樹脂繊維と木質系材料とのなじみを向上させることができ、木質系成形体をより均質かつ強固にさせる。
酸変性樹脂を合成するための上記単量体と上記酸との配合割合は、モル数比で単量体６０〜９９％に対し酸１〜４０％、単量体８０〜９８％に対し酸２〜２０％等とすることができる。
【００２１】
本発明では、第一の酸変性樹脂Ｍ４には樹脂繊維Ｍ３との相溶性よりも混合用樹脂Ｍ２との相溶性の方が大きい酸変性樹脂を用い、第二の酸変性樹脂Ｍ５には混合用樹脂Ｍ２との相溶性よりも樹脂繊維Ｍ３との相溶性の方が大きい酸変性樹脂を用いる。その一例を、図３に示している。
図の例では、混合用樹脂Ｍ２がＰＥ（熱可塑性樹脂）であり、第一の酸変性樹脂Ｍ４は、混合用樹脂Ｍ２を構成する第一の単量体（エチレンＭ２ａ）と第一の不飽和有機酸（マレイン酸Ｍ４ａ）とを共重合させて合成した樹脂とされている。また、樹脂繊維Ｍ３がＰＰ繊維（熱可塑性樹脂繊維）であり、第二の酸変性樹脂Ｍ５は、樹脂繊維Ｍ３を構成する第二の単量体（プロピレンＭ３ａ）と第二の不飽和有機酸（マレイン酸Ｍ５ａ）とを共重合させて合成した樹脂とされている。酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５は、ともに酸Ｍ５ａのカルボキシル基により親水性が付与されているので、互いに親和性が高く、親水性の木質系材料とも親和性が高くなっている。なお、第一の不飽和有機酸Ｍ４ａと第二の不飽和有機酸Ｍ５ａとは、異なっていてもよい。
【００２２】
第一の酸変性樹脂Ｍ４は、エチレンＭ２ａを構成単位として有しているので、構成単位にエチレンを有しない樹脂繊維Ｍ３との相溶性よりも、構成単位にエチレンを有する混合用樹脂Ｍ２との相溶性の方が大きい。一方、第二の酸変性樹脂Ｍ５は、プロピレンＭ３ａを構成単位として有しているので、構成単位にプロピレンを有しない混合用樹脂Ｍ２との相溶性よりも、構成単位にプロピレンを有する樹脂繊維Ｍ３との相溶性の方が大きい。
混合する素材に第一の酸変性樹脂Ｍ４の一種類しか配合しない、すなわち、素材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４（，Ｍ６）を混合して成形する場合、酸変性樹脂Ｍ４は、混合用樹脂Ｍ２と親水性の木質系材料Ｍ１とになじむものの、樹脂繊維Ｍ３となじまない。このような素材から得られる木質系成形体は、樹脂繊維と木質系材料とが橋渡しされていないと推測され、崩れが生じやすい傾向にある。一方、混合する素材に第二の酸変性樹脂Ｍ５の一種類しか配合しない、すなわち、素材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ５（，Ｍ６）を混合して成形する場合、酸変性樹脂Ｍ５は、樹脂繊維Ｍ３と親水性の木質系材料Ｍ１とになじむものの、混合用樹脂Ｍ２となじまない。このような素材から得られる木質系成形体は、混合用樹脂と木質系材料とが橋渡しされていないと推測され、崩れが生じやすい傾向にある。
【００２３】
本実施形態では、二種類の酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５を素材Ｍ７に配合する。このような素材を混合すると、第一の酸変性樹脂Ｍ４が混合用樹脂Ｍ２とよくなじんで当該混合用樹脂Ｍ２と親水性の木質系材料Ｍ１とを橋渡しし、混合用樹脂Ｍ２が酸変性樹脂Ｍ４を介して十分に木質系材料に滲み込む。また、第二の酸変性樹脂Ｍ５が樹脂繊維Ｍ３とよくなじんで当該樹脂繊維Ｍ３と親水性の木質系材料Ｍ１とを橋渡しし、樹脂繊維Ｍ３が酸変性樹脂Ｍ５を介して木質系材料Ｍ１と十分に絡み合う。そして、酸変性樹脂Ｍ４と酸変性樹脂Ｍ５とが親水基により互いになじんでいるため、第一の酸変性樹脂Ｍ４とよくなじんだ混合用樹脂Ｍ２と第二の酸変性樹脂Ｍ５とよくなじんだ樹脂繊維Ｍ３とが酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５を介して橋渡しされ、成形品に崩れは生じにくく、強度の良好な成形品が得られる。従って、木質系成形体の用途を拡げ、木質系材料の有効利用を促進させることが可能になる。
【００２４】
また、図４に示すように、素材のＭＦＲに基づいて第一・第二の酸変性樹脂を選択してもよい。図の例では、混合用樹脂のＭＦＲをＩｒ（g／10min）、当該混合用樹脂Ｍ２のＭＦＲの測定条件（試験温度θ℃および荷重Ｍnom ｋｇ）における樹脂繊維Ｍ３のＭＦＲをＩｆ（g／10min）として、Ｉｆ＜Ｉｒとなる混合用樹脂Ｍ２および樹脂繊維Ｍ３を用いている。第一の酸変性樹脂Ｍ４は、試験温度θおよび荷重Ｍnom（混合用樹脂のＭＦＲの測定条件）におけるＭＦＲであるＩ１がＩｒとＩｆの相乗平均（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2よりも大きい酸変性樹脂とされている。また、第二の酸変性樹脂Ｍ５は、試験温度θおよび荷重Ｍnom（混合用樹脂のＭＦＲの測定条件）におけるＭＦＲであるＩ２が（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2よりも小さい酸変性樹脂とされている。本例でも、酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５は、ともに親水性が付与されているので、互いに親和性が高く、親水性の木質系材料とも親和性が高くなっている。
【００２５】
第一の酸変性樹脂Ｍ４は、ＭＦＲであるＩ１が樹脂繊維Ｍ３のＭＦＲであるＩｆよりも混合用樹脂Ｍ２のＭＦＲであるＩｒの方に近いので、樹脂繊維Ｍ３との相溶性よりも混合用樹脂Ｍ２との相溶性の方が大きい。一方、第二の酸変性樹脂Ｍ５は、ＭＦＲであるＩ２が混合用樹脂Ｍ２のＭＦＲであるＩｒよりも樹脂繊維Ｍ３のＭＦＲであるＩｆの方に近いので、混合用樹脂Ｍ２との相溶性よりも樹脂繊維Ｍ３との相溶性の方が大きい。特に、混合用樹脂Ｍ２を構成する単量体と樹脂繊維Ｍ３を構成する単量体とが同じであると、混合用樹脂との相溶性と樹脂繊維との相溶性とで大小を判別する際に（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2を境にしてＭＦＲで判別するのに好適であり、さらに、混合用樹脂Ｍ２を構成する単量体と樹脂繊維Ｍ３を構成する単量体と酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５を構成する単量体とが同じであると、混合用樹脂との相溶性と樹脂繊維との相溶性とで大小を判別する際に（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2を境にしてＭＦＲで判別するのに好適である。
【００２６】
上述した二種類の酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５を素材Ｍ７に混合すると、第一の酸変性樹脂Ｍ４が混合用樹脂Ｍ２とよくなじんで当該混合用樹脂Ｍ２と木質系材料Ｍ１とを橋渡しし、混合用樹脂Ｍ２が酸変性樹脂Ｍ４を介して十分に木質系材料に滲み込む。また、第二の酸変性樹脂Ｍ５が樹脂繊維Ｍ３とよくなじんで当該樹脂繊維Ｍ３と木質系材料Ｍ１とを橋渡しし、樹脂繊維Ｍ３が酸変性樹脂Ｍ５を介して木質系材料Ｍ１と十分に絡み合う。そして、酸変性樹脂Ｍ４と酸変性樹脂Ｍ５とが親水基により互いになじんでいるため、第一の酸変性樹脂Ｍ４とよくなじんだ混合用樹脂Ｍ２と第二の酸変性樹脂Ｍ５とよくなじんだ樹脂繊維Ｍ３とが酸変性樹脂Ｍ４，Ｍ５を介して橋渡しされ、成形品に崩れは生じにくく、強度の良好な成形品が得られる。従って、木質系成形体の用途を拡げ、木質系材料の有効利用を促進させることが可能になる。
【００２７】
素材Ｍ７中の第一の酸変性樹脂Ｍ４の配合割合は、０．１〜４９．７重量％（木質系材料１００重量部に対し０．１〜９９．４重量部）としているが、０．２〜３９．２重量％（０．２〜６５．３重量部）が好ましく、０．５〜２５．５重量％（０．５〜３６．４重量部）がより好ましく、１〜１６重量％（１．１〜２１．３重量部）がさらに好ましい。酸変性樹脂Ｍ４を前記下限以上にするのは混合用樹脂と木質系材料とをよくなじませるとともに混合用樹脂と樹脂繊維とをよくなじませて木質系成形体の強度を良好にさせるためであり、酸変性樹脂Ｍ４を前記上限以下にするのは木質系成形体に好適な加工性を得るためである。
素材Ｍ７中の第二の酸変性樹脂Ｍ５の配合割合は、０．１〜４９．７重量％（木質系材料１００重量部に対し０．１〜９９．４重量部）としているが、０．２〜３９．２重量％（０．２〜６５．３重量部）が好ましく、０．５〜２５．５重量％（０．５〜３６．４重量部）がより好ましく、１〜１６重量％（１．１〜２１．３重量部）がさらに好ましい。酸変性樹脂Ｍ５を前記下限以上にするのは樹脂繊維と木質系材料とをよくなじませるとともに混合用樹脂と樹脂繊維とをよくなじませて木質系成形体の強度を良好にさせるためであり、酸変性樹脂Ｍ５を前記上限以下にするのは木質系成形体に好適な加工性を得るためである。
【００２８】
第三の素材Ｍ６には、木質系材料以外の充てん材、樹脂繊維以外の繊維状素材、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、滑剤、分解剤、金属不活性剤、難燃剤、顔料、抗菌剤、結晶核剤、等を用いることができる。素材Ｍ７中の第三の素材Ｍ６の配合割合は、木質感を十分に残す観点からは木質系材料の重量比よりも少ない重量比が好ましく、木質系成形体の強度を十分に確保する観点からは、混合用樹脂の重量比よりも少ない重量比が好ましく、樹脂繊維の重量比よりも少ない重量比が好ましい。
上記繊維状素材には、鉱物繊維（鉱物から得る天然繊維）、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、等を用いることができる。樹脂繊維以外の繊維状素材を素材Ｍ７に添加すると、樹脂繊維に樹脂繊維以外の繊維状素材が付着するため、より拡がった繊維状素材が形成され、当該繊維状素材が微粒状の木質系材料をつなぎ止めて木質系成形体を崩れにくくさせ、強度をより良好にさせる。鉱物繊維に、セピオライト、ワラストナイト、マグネシウムウイスカ、等の多孔質の鉱物繊維、多数の針状突起を有する鉱物繊維、または、多数の針状突起を有する多孔質鉱物繊維を用いると、より拡がった繊維状素材が形成されやすく、木質系成形体を崩れにくくさせ、強度をより良好にさせる効果が向上する。
【００２９】
図１に示すように、上述した素材Ｍ１〜Ｍ６は、所定の混練押出機構Ａ１で混練され、混合された素材Ｍ７とされる。同素材Ｍ７は、所定の成形機構Ａ２にて木質系成形体の形状に成形され、木質系成形体Ｍ１０が形成される。ペレット形状の木質系成形体を形成する場合、高強度のペレットが形成されるので、コンクリート等の軽量化を図るための軽量骨材等として木質系成形体を使用しやすくなり、木質系材料の有効利用を促進させることが可能になる。
また、図２に示すように、工程Ｓ１〜Ｓ３で素材Ｍ７を一旦ペレット化し、本成形工程Ｓ４でペレットＭ１８を所定の押出機構にて押し出して所定の成形機構により木質系成形体Ｍ１０を後成形してもよい。
上記ペレット化は、例えば、特開2004-17502号公報にも記載された手法で行うことができる。すなわち、まず、素材Ｍ１〜Ｍ５を少なくとも含む不定形押出用素材Ｍ１１を所定の不定形押出機構Ａ３にて混合して成形することなく不定形の状態で押し出し、押し出した不定形の素材Ｍ１４を不定形のまま所定の導入部Ａ４に導入する（不定形押出工程Ｓ１）。導入部Ａ４に導入する素材は、不定形の素材Ｍ１４のみでも、木質系材料の重量未満で第三の素材Ｍ１５を含んでいてもよい。そして、導入した不定形の素材Ｍ１４を少なくとも用いて所定のペレット成形機構Ａ１３でペレット形状に前成形してペレットＭ１８を形成する（ペレット成形工程Ｓ３）。
上記手法では、素材を不定形の状態で押し出す際に押出流量が制限されないので、木質系材料が５０重量％以上と流動性の小さいフィラー高充填の素材であっても、単位時間当たりにペレットを大量に生成することが可能となり、このペレットを用いて木質系成形体を大量生産することが可能となる。なお、木質系成形体を製造する際に押出成形や射出成形を行う場合、素材が粉体状であると、混練段階で原料を均質に混練するのが容易ではない。素材をペレット化することにより、ペレットを用いて押出成形または射出成形により木質系成形体を形成するのが容易となる。
【００３０】
また、不定形押出用素材Ｍ１１を不定形押出機構Ａ３にて混合して成形することなく不定形の状態で押し出し（不定形押出工程Ｓ１）、押し出した不定形の素材Ｍ１４を少なくとも用いて所定の粉砕機構Ａ１２にて粉砕し（粉砕工程Ｓ２）、粉砕後の素材（粉砕物Ｍ１６）を少なくとも用いてペレット成形機構Ａ１３でペレット形状に成形してペレットＭ１８を生成してもよい（ペレット成形工程Ｓ３）。すると、不定形の素材が一旦粉砕されてペレットとされるので、ペレットをより均質にさせ、木質系成形体をより均質にさせる。また、当該ペレットを原料として木質系成形体を成形する時に、原料段階ではペレット形状が維持される一方、混練段階でペレットがより崩れやすくなって分散性が向上するので、木質系成形体の成形がより容易になる。さらに、不定形の素材が粉砕されることによってペレットを成形する際に成形用の穴や隙間等に入りやすくなるので、単位時間当たりのペレットの生成量がさらに増え、木質系成形体の生産量をさらに増やすことが可能となる。
上記ペレット成形機構Ａ１３には、直径１〜８ｍｍ程度の押出口を多数有するダイの各押出口から素材を棒状に押し出してカッタにより長さ１〜３０ｍｍに切断してペレット形状に成形する成形機を用いることができる。同ペレット成形機構Ａ１３に供給する素材は、上記粉砕物Ｍ１６のみでも、木質系材料の重量未満で第三の素材Ｍ１７を含んでいてもよい。
【００３１】
混合用樹脂Ｍ２が熱可塑性である場合には、所定の加熱機構Ａ１１にて不定形押出用素材Ｍ１１を軟化させることができるので好適である。図の例では、混合用樹脂に熱可塑性樹脂Ｍ１２を用い、樹脂繊維に熱可塑性樹脂繊維Ｍ１３を用いて、不定形押出用素材Ｍ１１を加熱して熱可塑性樹脂Ｍ１２を溶融させることにより素材Ｍ１１を軟化させた後、ペレット化していることを示している。本成形工程Ｓ４では、ペレットＭ１８と必要に応じて第三の素材Ｍ１９とを用いて、加熱機（混練用素材加熱機構）Ａ２４付き押出成形装置Ａ２０（成形機構Ａ２を有する）にて素材を押出成形するか、加熱機（混練用素材加熱機構）Ａ３１付き射出成形装置Ａ３０（成形機構Ａ２を有する）にて素材を射出成形するかして、木質系成形体Ｍ１０を形成する。押出成形装置Ａ２０では、加熱機Ａ２４にてペレットＭ１８を含む混練用の素材を加熱して軟化させ、軟化した混練用の素材を押出機Ａ２２にて混合して所定のダイから押し出し、切断機Ａ２３にて所定の長さに切断して、木質系成形体Ｍ１０を成形する。射出成形装置Ａ３０では、加熱機Ａ３１にてペレットＭ１８を含む混練用の素材を加熱して軟化させ、軟化した混練用の素材を混合して所定のダイから所定形状の金型内に射出し（押し出し）、木質系成形体Ｍ１０の形状に成形する。混合用樹脂に熱可塑性樹脂を用いると、加熱機構Ａ１１，Ａ２４，Ａ３１により混練用の素材を軟化させることができるので好適である。
混練用の素材を押し出す押出機構や不定形押出用素材を押し出す不定形押出機構Ａ３には、一軸スクリュー混練押出機、二軸スクリュー混練押出機等の多軸スクリュー混練押出機、等を用いることができる。
【００３２】
また、ペレット成形機構Ａ１３にて成形した素材を第一の冷却機構にて冷却してもよい。すると、ペレット形状の素材が速やかに固化し、ペレットが相互に接着してしまうことを防止することができる。さらに、容易にペレットを適宜保管することができ、保管したペレットを用いて木質系成形体を製造することも可能となるので、木質系成形体の生産の自由度が向上する。また、成形機構Ａ２にて成形された素材を第二の冷却機構にて冷却してもよい。すると、木質系成形体の形状の素材が速やかに固化し、木質系成形体が相互に接着してしまうことを防止することができ、容易に木質系成形体を適宜保管することができる。
なお、木質系成形体Ｍ１０を形成するための素材に含まれる第三の素材Ｍ６，Ｍ１５，Ｍ１７，Ｍ１９の合計の配合割合は、上述した理由により、重量比で木質系材料の重量未満となる配合割合が好ましく、混合用樹脂の重量未満となる配合割合が好ましく、樹脂繊維の重量未満となる配合割合が好ましい。
【００３３】
上記押出成形装置のホッパＡ２１にヒータや撹拌機やスクリュー等を備える加熱混合機を設けると、素材Ｍ１１がヒータにより加熱されて熱可塑性樹脂Ｍ１２が溶融し、撹拌機によりかき混ぜられて軟化状態の混合素材とされ、スクリューにより下方へ押し出される。ここで、ヒータは、熱可塑性樹脂繊維Ｍ１３全てを溶融させることなく熱可塑性樹脂Ｍ１２を溶融させる温度に上昇させることができればよく、木質系材料が炭化しない温度以下で素材Ｍ１１の温度が熱可塑性樹脂Ｍ１２の融点よりも高くなるようにヒータ部の加熱を設定する等、熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂繊維の種類に応じてヒータの加熱能力を決定すればよい。また、撹拌機やスクリューの能力は、混合される素材の粘度等の性質に応じて決定すればよい。
木質系材料Ｍ１は多孔質であるので、溶融状態の熱可塑性樹脂Ｍ１２は、木質系材料Ｍ１に滲み込みながら強固に付着する。熱可塑性樹脂Ｍ１２が疎水性樹脂であっても、熱可塑性樹脂Ｍ１２と相溶性の大きい酸変性樹脂Ｍ４が熱可塑性樹脂Ｍ１２と親水性の木質系材料Ｍ１との橋渡しをする役目を果たすので、熱可塑性樹脂Ｍ１２は容易に木質系材料Ｍ１に滲み込む。また、木質系材料Ｍ１は、水酸基等が存在するため、酸変性樹脂Ｍ４に含まれる親水基によって混合用樹脂Ｍ２となじみが良くなる。さらに、熱可塑性樹脂繊維Ｍ１３は溶融状態の熱可塑性樹脂Ｍ１２により全てが溶融されることのない径とされているので、同樹脂繊維Ｍ１３の長さ方向に対する垂直断面における径方向内側部分は繊維状態のまま残存し、木質系成形体を補強する。
押出機Ａ２２は、図示しないスクリューを備えており、加熱混合機にて混合された素材Ｍ１１を板状に成形して押し出し、押出機Ａ２２の素材出口に取り付けられた切断機Ａ２３により、固化前の混合素材を切断する。そして、切断された混合素材を冷却させると、同混合素材は固化し、木質系成形体Ｍ１０となる。
【００３４】
混合用樹脂Ｍ２として常温（例えば２０℃）で液状（流動状態）の合成樹脂を用いる場合、混合用樹脂を溶融させてペレットを軟化させる必要が無くなるので、不定形押出用加熱機構Ａ１１（不定形押出用加熱工程）や混練用素材加熱機構Ａ２４，Ａ３１（混練用素材加熱工程）が不要になる。液状の合成樹脂として熱硬化性樹脂を用いると、従来できなかった熱硬化性樹脂を原料とした木質系成形体を製造することができる。
【００３５】
以上説明した製造方法で得られる木質系成形体Ｍ１０は、第一の酸変性樹脂により混合用樹脂が木質系材料に滲み込んで強固に付着しているし、第二の酸変性樹脂により樹脂繊維が微粒状の木質系材料に絡み合って付着しているし、第一・第二の酸変性樹脂により樹脂繊維の表面に混合用樹脂が付着しているので、酸変性樹脂を一種類しか使用しない場合と比べて強度が向上する。また、製造される木質系成形体は高強度であるものの、樹脂製品を製造する装置を利用して容易に押出成形や射出成形等の成形を行うことができる。従って、製造された木質系成形体を、建造物の材料等（板状の木質系成形体であれば家屋の壁や遊歩道の路面等、ペレット形状の木質系成形体であれば軽量骨材等）に使用することができ、木質系材料を有効利用することが可能となる。
なお、酸素ガスを含まない不活性ガスの中で木質系成形体を焼成することにより、酸素との反応を防いで木質系材料を炭化させ、カーボン素材の焼結体を製造することができる。この場合、焼成時の温度としては、５５０〜２０００℃が好ましく、８００〜１６００℃がさらに好ましい。５５０℃（８００℃）以上にすると樹脂成分Ｍ２〜Ｍ５を確実に焼却して除去できる点で好ましく、２０００℃（１６００）℃以下にすると燃焼効率の点で好ましいからである。これにより、樹脂を用いてカーボン素材の焼結体を得ることができ、保形性に優れた木質系成形体を形成して良質のカーボン質焼結体を製造することが可能になる。
【００３６】
（２）各種変形例：
混合用樹脂Ｍ２が複数の種類の樹脂から構成される場合、上記第一の酸変性樹脂Ｍ４を各種類の樹脂に対して相溶性の大きい複数の種類の酸変性樹脂から構成してもよい。ここで、前記各酸変性樹脂は、対応する樹脂との相溶性が樹脂繊維Ｍ３との相溶性よりも大きい酸変性樹脂を用いる。例えば、混合用樹脂が第一および第二の混合用樹脂からなる場合、第一の酸変性樹脂を、樹脂繊維との相溶性よりも第一の混合用樹脂との相溶性の方が大きくかつ第二の混合用樹脂との相溶性よりも第一の混合用樹脂との相溶性の方が大きい第三の酸変性樹脂と、樹脂繊維との相溶性よりも第二の混合用樹脂との相溶性の方が大きくかつ第一の混合用樹脂との相溶性よりも第二の混合用樹脂との相溶性の方が大きい第四の酸変性樹脂と、から構成すればよい。すると、複数の種類の混合用樹脂を用いる場合に、木質系成形体の強度を向上させ、木質系成形体の用途を拡げることが可能になる。
なお、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の双方を用いる場合、ペレットから木質系成形体への成形を行うと、この段階で熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とが互いになじんだ新規のポリマーブレンドを有する木質系成形体を製造することができる。
【００３７】
樹脂繊維Ｍ３が複数の種類の樹脂繊維から構成される場合、上記第二の酸変性樹脂Ｍ５を各種類の樹脂繊維に対して相溶性の大きい複数の種類の酸変性樹脂から構成してもよい。ここで、前記各酸変性樹脂は、対応する樹脂繊維との相溶性が混合用樹脂Ｍ２との相溶性よりも大きい酸変性樹脂を用いる。例えば、樹脂繊維が第一および第二の樹脂繊維からなる場合、第二の酸変性樹脂を、混合用樹脂との相溶性よりも第一の樹脂繊維との相溶性の方が大きくかつ第二の樹脂繊維との相溶性よりも第一の樹脂繊維との相溶性の方が大きい第五の酸変性樹脂と、混合用樹脂との相溶性よりも第二の樹脂繊維との相溶性の方が大きくかつ第一の樹脂繊維との相溶性よりも第二の樹脂繊維との相溶性の方が大きい第六の酸変性樹脂と、から構成すればよい。すると、複数の種類の樹脂繊維を用いる場合に、木質系成形体の強度を向上させ、木質系成形体の用途を拡げることが可能になる。
むろん、複数種類の混合用樹脂と複数種類の樹脂繊維とを用いる場合にも混合用樹脂の種類数と樹脂繊維との種類数との合計の数となる種類の酸変性樹脂を用いてもよいし、混合用樹脂が三種類以上あれば三種類以上の第一の酸変性樹脂を用いてもよいし、樹脂繊維が三種類以上あれば三種類以上の第二の酸変性樹脂を用いてもよい。
【００３８】
（３）実施例：
以下、実施例を示して具体的に本発明を説明するが、本発明は以下の例により限定されるものではない。
［実施例１］
木質系材料として、粒径１ｍｍ以下に粉砕した木粉（含水率５重量％）を用いた。混合用樹脂として、JIS K7210の附属書Ａ表１の条件Ｍ（試験温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）におけるＭＦＲが６０g／10minの粒状ポリプロピレン（ＰＰと記載）を用いた。樹脂繊維として、JIS K7210の附属書Ａ表１の条件Ｍ（ＰＰの測定条件）におけるＭＦＲが５g／10minのポリプロピレン繊維（ＰＰ繊維と記載）を用いた。
第一の酸変性樹脂として、アクリル酸を用いてポリプロピレンを変性したアクリル酸変性樹脂（白石カルシウム株式会社販売のポリボンド、品番1001）を用いた。この酸変性樹脂のＭＦＲ（ＰＰの測定条件と同じ試験温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、４０g／10minである。なお、ＰＰのＭＦＲ（Ｉｒ＝６０）とＰＰ繊維のＭＦＲ（Ｉｆ＝５）の相乗平均（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2は１７．３g／10minであるため、本酸変性樹脂のＭＦＲはＰＰ繊維のＭＦＲよりもＰＰのＭＦＲの方に近いと言える。
また、第二の酸変性樹脂として、マレイン酸を用いてポリプロピレンを変性したマレイン酸変性樹脂（白石カルシウム株式会社販売のポリボンド、品番3002）を用いた。この酸変性樹脂のＭＦＲ（ＰＰの測定条件と同じ試験温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、７g／10minである。（Ｉｒ×Ｉｆ）1/2が１７．３g／10minであるため、本酸変性樹脂のＭＦＲはＰＰのＭＦＲよりもＰＰ繊維のＭＦＲの方に近いと言える。
加熱機付き混練押出機として径８０ｍｍのコニカル二軸押出成形機（シンシナティエクストルージョン社製タイタン８０）を用い、押出機構の出口部にダイを取り付けず、スクリューの回転速度を１０ｒｐｍとして使用した。従って、出口部の開口の断面積Ｓ１が外筒部の出口部側端部における開口部分の断面積Ｓ０に等しい条件で試験を行っている。
粉砕機として、井上電設社製のウッドグラインダーとファインシュレッダーとを用いた。
【００３９】
以下に記載した素材の配合量で木粉とＰＰとＰＰ繊維と第一・第二の酸変性樹脂とを加熱機付き混練押出機に投入し、素材を２３０℃に加熱して混合しながら不定形の状態で押し出してホッパに受け止めた。押出機構内の出口の位置における素材の温度は、１８０℃であった。そして、ホッパに受け止めた不定形の素材を粉砕機にて粒径１ｍｍ以下に粉砕し、ペレット成形機にて径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット形状に成形し、ペレットを作製した。
素材の配合量：
木粉                        ８０重量％
ＰＰ（MFR=60）              １５重量％
ＰＰ繊維（MFR=5）             ３重量％
第一の酸変性樹脂（MFR=40）    １重量％
第二の酸変性樹脂（MFR=7）     １重量％
計                      １００重量％
【００４０】
［比較例１］
木質系材料、混合用樹脂、樹脂繊維には、実施例１と同じものを用いた。酸変性樹脂として、実施例１の第一の酸変性樹脂（ＭＦＲ＝４０）を用いた。加熱機付き混練押出機は実施例１と同じものを用い、スクリューの回転速度も実施例１と同じにした。粉砕機も、実施例１と同じものを用いた。
以下に記載した素材の配合量で木粉とＰＰとＰＰ繊維と酸変性樹脂とを加熱機付き混練押出機に投入し、素材を２３０℃に加熱して混合しながら不定形の状態で押し出してホッパに受け止めた。押出機構内の出口の位置における素材の温度は、１８０℃であった。そして、ホッパに受け止めた不定形の素材を粉砕機にて粒径１ｍｍ以下に粉砕し、ペレット成形機にて径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット形状に成形し、ペレットを作製した。
素材の配合量：
木粉                        ８０重量％
ＰＰ（MFR=60）              １５重量％
ＰＰ繊維（MFR=5）             ３重量％
第一の酸変性樹脂（MFR=40）    ２重量％
計                      １００重量％
【００４１】
［評価結果］
実施例１で得られたペレットと比較例１で得られたペレットとについて、光学顕微鏡を用いて観察した。
混合用樹脂と樹脂繊維のそれぞれに相溶性の大きい酸変性樹脂を用いた実施例１では、木粉と樹脂繊維とが絡まっていることが確認された。
一方、酸変性樹脂を一種類しか用いなかった比較例１では、木粉と樹脂繊維とが絡まっておらず、ばらばらに存在することが確認された。
なお、断面１１０ｍｍ×９ｍｍ角の押出成形品を形成するダイを取り付けた径８０ｍｍのコニカル二軸押出成形機（シンシナティエクストルージョン社製タイタン８０）に実施例１で作製されたペレットを投入し、２３０℃に加熱して混合しながら１１０ｍｍ×９ｍｍ角に押出成形し、光学顕微鏡を用いて成形品を観察したところ、木粉と樹脂繊維とが絡まっていることが確認された。
一方、上記押出成形機に比較例１で作製されたペレットを投入し、２３０℃に加熱して混合しながら１１０ｍｍ×９ｍｍ角に押出成形し、光学顕微鏡を用いて成形品を観察したところ、木粉と樹脂繊維とが絡まっておらず、ばらばらに存在することが確認された。
以上より、混合用樹脂のＭＦＲに近い酸変性樹脂と樹脂繊維のＭＦＲに近い酸変性樹脂とを素材に混合することによって、木質系成形体の強度が向上することが示唆される。
【００４２】
［実施例２］
木質系材料、樹脂繊維には、実施例１と同じものを用いた。混合用樹脂として、JIS K7210の附属書Ａ表１の条件Ｄ（試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）におけるＭＦＲが３０g／10minの粒状ポリエチレン（ＰＥと記載）を用いた。
第一の酸変性樹脂として、マレイン酸を用いてポリエチレンを変性したマレイン酸変性ポリエチレン（白石カルシウム株式会社販売のポリボンド、品番3109）を用いた。この酸変性ポリエチレンのＭＦＲ（ＰＥの測定条件と同じ試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、３０g／10minである。
また、第二の酸変性樹脂として、マレイン酸を用いてポリプロピレンを変性したマレイン酸変性ポリプロピレン（白石カルシウム株式会社販売のポリボンド、品番3002）を用いた。この酸変性ポリプロピレンのＭＦＲ（実施例１のＰＰの測定条件と同じ試験温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、７g／10minである。
加熱機付き混練押出機は実施例１と同じものを用い、スクリューの回転速度も実施例１と同じにした。粉砕機も、実施例１と同じものを用いた。
【００４３】
以下に記載した素材の配合量で木粉とＰＥとＰＰ繊維と第一・第二の酸変性樹脂とを加熱機付き混練押出機に投入し、素材を１９０℃に加熱して混合しながら不定形の状態で押し出してホッパに受け止めた。押出機構内の出口の位置における素材の温度は、１４０℃であった。そして、ホッパに受け止めた不定形の素材を粉砕機にて粒径１ｍｍ以下に粉砕し、ペレット成形機にて径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット形状に成形し、ペレットを作製した。
素材の配合量：
木粉                        ８０重量％
ＰＥ                        １５重量％
ＰＰ繊維                      ３重量％
酸変性ポリエチレン            １重量％
酸変性ポリプロピレン          １重量％
計                      １００重量％
【００４４】
［比較例２］
木質系材料、混合用樹脂、樹脂繊維には、実施例１と同じものを用いた。酸変性樹脂として、実施例２の第一の酸変性樹脂（酸変性ポリエチレン）を用いた。加熱機付き混練押出機は実施例１と同じものを用い、スクリューの回転速度も実施例１と同じにした。粉砕機も、実施例１と同じものを用いた。
以下に記載した素材の配合量で木粉とＰＥとＰＰ繊維と酸変性ポリエチレンとを加熱機付き混練押出機に投入し、素材を１９０℃に加熱して混合しながら不定形の状態で押し出してホッパに受け止めた。押出機構内の出口の位置における素材の温度は、１４０℃であった。そして、ホッパに受け止めた不定形の素材を粉砕機にて粒径１ｍｍ以下に粉砕し、ペレット成形機にて径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット形状に成形し、ペレットを作製した。
素材の配合量：
木粉                        ８０重量％
ＰＥ                        １５重量％
ＰＰ繊維                      ３重量％
酸変性ポリエチレン            ２重量％
計                      １００重量％
【００４５】
［評価結果］
実施例２で得られたペレットと比較例２で得られたペレットとについて、光学顕微鏡を用いて観察した。
混合用樹脂と樹脂繊維のそれぞれに相溶性の大きい酸変性樹脂を用いた実施例２では、木粉と樹脂繊維とが絡まっていることが確認された。
一方、酸変性樹脂を一種類しか用いなかった比較例２では、木粉と樹脂繊維とが絡まっておらず、ばらばらに存在することが確認された。
なお、断面１１０ｍｍ×９ｍｍ角の押出成形品を形成するダイを取り付けた径８０ｍｍのコニカル二軸押出成形機（シンシナティエクストルージョン社製タイタン８０）に実施例２で作製されたペレットを投入し、１９０℃に加熱して混合しながら１１０ｍｍ×９ｍｍ角に押出成形し、光学顕微鏡を用いて成形品を観察したところ、木粉と樹脂繊維とが絡まっていることが確認された。
一方、上記押出成形機に比較例２で作製されたペレットを投入し、１９０℃に加熱して混合しながら１１０ｍｍ×９ｍｍ角に押出成形し、光学顕微鏡を用いて成形品を観察したところ、木粉と樹脂繊維とが絡まっておらず、ばらばらに存在することが確認された。
以上より、混合用樹脂を構成する単量体とマレイン酸とを共重合させて合成した酸変性樹脂と、樹脂繊維を構成する単量体とマレイン酸とを共重合させて合成した酸変性樹脂と、を素材に混合することによって、木質系成形体の強度が向上することが示唆される。
【００４６】
以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、さらに木質系成形体の強度を向上させて木質系材料の有効利用を促進させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】木質系成形体を製造する概念を示す流れ図。
【図２】熱可塑性樹脂を用いて木質系成形体を製造する一例を示す概略の流れ図。
【図３】酸変性樹脂の構成を模式的に示す図。
【図４】酸変性樹脂の構成を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００４８】
Ｍ１…微粒状の木質系材料
Ｍ２，Ｍ１２…樹脂
Ｍ３，Ｍ１３…樹脂繊維
Ｍ４…第一の酸変性樹脂
Ｍ５…第二の酸変性樹脂
Ｍ６，Ｍ１５，Ｍ１７，Ｍ１９…第三の素材
Ｍ１０…木質系成形体
Ｍ１１…不定形押出用素材
Ｍ１４…不定形の素材
Ｍ１６…粉砕物
Ｍ１８…ペレット
Ｓ１…不定形押出工程
Ｓ２…粉砕工程
Ｓ３…ペレット成形工程
Ｓ４…本成形工程
【図１】
0004781793.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004781793.tif 000004
【図４】
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