(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のコンテンツ機能を実現させるための付加価値情報がメモリ領域に記録されているＩＣカードと、このＩＣカードとの間でデータを授受する鉄道会社カード利用システムおよびコンテンツ管理会社カード利用システムとから構成されたＩＣカードシステムであって、
前記メモリ領域は複数の分割メモリ領域に区分され、該分割メモリ領域のそれぞれには異なるコンテンツ機能を実現させるための付加価値情報が記録され、
前記ＩＣカードは鉄道機関で前記付加価値情報が実現される鉄道用ＩＣカードであって、
前記分割メモリ領域は、
前記鉄道機関を利用するための鉄道用バリューデータが前記付加価値情報として記録されている鉄道用メモリ領域と、
前記鉄道機関における利用以外のコンテンツ機能を実現させるためにレンタルするレンタルメモリ領域と、
によって構成され、
前記レンタルメモリ領域は、少なくとも１つ以上のコンテンツ機能を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを前記付加価値情報として記録する１つ以上のコンテンツ用メモリ領域を備え、
前記鉄道会社カード利用システムおよびコンテンツ管理会社カード利用システムは、３ビットから構成されたフラグのパターン１ａ、２ａ、３ａ、１ｂ、２ｂ、３ｂによって、下記のいずれかのデータ書き換え処理を実行することを特徴とするＩＣカードシステム。
１ａ：前記鉄道会社カード利用システムが、前記鉄道用バリューデータと前記コンテンツ用バリューデータの両方の読み取りが可能な場合は、前記鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、前記鉄道用メモリ領域の情報と前記コンテンツ用メモリ領域の情報とを一括して移転させる。
２ａ、１ｂ：前記鉄道会社カード利用システムが、前記鉄道用バリューデータが読み取り可能である場合は、前記コンテンツ用バリューデータの読み取りの可否に関わらず、前記鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するとともに、前記コンテンツ管理会社カード利用システムへ接続して、そのサーバにより、外部から通信回線を介して前記コンテンツ用メモリ領域の情報を移転させる。
３ａ、２ｂ：前記鉄道会社カード利用システムが、鉄道用バリューデータが読み取り可能である場合は、前記コンテンツ用バリューデータの読み取りの可否に関わらず、前記鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、前記鉄道用メモリ領域の情報のみが移入されていて前記コンテンツ用メモリ領域には情報の存在しない新鉄道用ＩＣカードを発行し、コンテンツ管理会社カード利用システムが、前記新鉄道用ＩＣカードと、前記鉄道用メモリ領域には情報が存在しないで前記コンテンツ用メモリ領域のみに情報が存在する旧鉄道用ＩＣカードとを用いて、前記コンテンツ用メモリ領域の情報を前記旧鉄道用ＩＣカードから前記新鉄道用ＩＣカードへ移転させる。
３ｂ：前記鉄道会社カード利用システムが、前記鉄道用バリューデータの読み取りが可能であって前記コンテンツ用バリューデータの読み取りが不可能な場合は、前記鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、前記コンテンツ用メモリ領域に情報がないとき及び前記コンテンツ用メモリ領域の情報を消去してもよいときは、前記鉄道用メモリ領域の情報のみの移転を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモリの空き領域を有効に利用したＩＣカードを利用したＩＣカードシステムに関し、特に、鉄道施設で利用できる機能を備えた鉄道用ＩＣカードのメモリの空き領域を利用して鉄道施設以外の分野で利用できるようにしたＩＣカードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、鉄道会社などにおいてリサイクル使用できるＩＣカードを用いた自動改札システムが利用され始めている。このようなＩＣカード、つまり鉄道用ＩＣカードは、たとえば、乗車券をプリペイドするための金額情報が書き込まれた『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などと呼ばれ、定期券やプリペイド型の乗車券として広く普及し始めている。このような鉄道用ＩＣカードをプリペイド乗車券として利用する場合には、あらかじめ鉄道用ＩＣカードに所定の金額情報をチャージ（入金処理）しておけば、この鉄道用ＩＣカードを自動改札機の読取部に触れことによって鉄道用ＩＣカードにチャージされている金額情報が読み取られる。これによって、この鉄道用ＩＣカードにチャージされている金額情報から乗車料金が相殺されて行くので、プリペイド型の乗車券として極めて便利なカードである。このような鉄道用ＩＣカードに金額情報をチャージする場合は、通常、カード発売機や乗越し清算機などの読書装置に鉄道用ＩＣカードと所定の金額を投入すれば、鉄道用ＩＣカードに所定の金額情報が書き込まれてチャージが行われる。このようなチャージを繰り返すことによって、鉄道用ＩＣカードは何回でもリサイクル使用することができる。また、この鉄道用ＩＣカードを定期券として利用する場合には、定期券の有効期限が切れる際（あるいはその以前）に、新たな定期乗車料金の入金を条件として、新たな有効期限、すなわち、該当する駅の自動改札口を通過できる期間が設定される。
【０００３】
また、下記の特許文献１には、磁気カードとＩＣカードとが一体化されたプリペイド型の鉄道用カードの技術が開示されている。この技術によれば、一枚のカードの表面にＩＣ記憶部を備え裏面に磁気記憶部を備えているので、磁気カード用改札機とＩＣカード用改札機の双方で使用することができる。また、下記の特許文献２には、ＩＣ定期券とクレジットカードとが一体化された鉄道用ＩＣカードの技術が開示されている。この技術によれば、既発行のクレジットカードとＩＣ定期券申込書によってクレジット機能付きＩＣ定期券の発行を申し込むと、クレジットカード会員データに基づいてクレジット機能付きＩＣ定期券に与信が与えられる。これにより、１枚のカードでクレジット処理と定期券処理を行うことができる。
【特許文献１】特開２０００−２５１０９８号公報（段落番号００１３〜００３８、図１〜図４）
【特許文献２】特開２００２−１０９５７０号公報（段落番号００１４〜００３３、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１の技術から明らかなように、従来の鉄道用ＩＣカードは、定期券としての利用や乗車券購入のためのプリペイドカードとしての利用など鉄道施設内での利用はできるが、鉄道施設以外の分野には利用することができない。
【０００５】
また、上記の特許文献２の技術においては、定期券としての利用以外にクレジットカードとしての利用はできるものの、カードに記録されているＩＤ番号に基づいて個人認証を行うようなシステム、例えば、建物の入退館管理や人的行動管理などのシステムには利用することができない。その理由は、前記チャージや定期券の更新に際し、鉄道用ＩＣカードの券売機システムのバージョンアップにより、あるいは、ＩＣカードの機能チェックの結果交換（カード自体の交換）が必要と判断されて新しい鉄道用ＩＣカードが発行された場合には、これまで使用していた旧鉄道用ＩＣカードに記録されている旧ＩＤ番号とは異なる新ＩＤ番号が新しい鉄道用ＩＣカードに記録されるからである。つまり、ユーザは、これまで旧鉄道用ＩＣカードを用いて旧ＩＤ番号に基づいて建物の入退館や人的行動のチェックを受けていたが、新しい鉄道用ＩＣカードによって旧ＩＤ番号とは異なる新ＩＤ番号が付与されることにより正当なチェックが受けられなくなってしまうという不具合が生じる。
【０００６】
さらに、上記の鉄道用ＩＣカードに限らず、現在使用されているあらゆるＩＣカードは、一つの流通システムの範囲内ではどの店舗や施設においても利用することができるが、異業種の流通システムでは利用することができない。そのため、ユーザは、複数のＩＣカードを携帯してそれぞれの流通システムごとにＩＣカードを使い分けなければならないので、ＩＣカードの使い勝手が極めて悪い。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、一枚のカードによって多種類の分野で利用することができるようなＩＣカードを提供することにあり、特に、鉄道施設で利用される鉄道用ＩＣカードを他の施設でも利用できるようにしたＩＣカードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明のＩＣカードは、所望のコンテンツ機能を実現させるための付加価値情報がメモリ領域に記録されているＩＣカードにおいて、メモリ領域は複数の分割メモリ領域に区分され、この分割メモリ領域のそれぞれには異なるコンテンツ機能を実現させるための付加価値情報が記録されていることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明のＩＣカードによれば、一枚のＩＣカードには複数の分割メモリ領域が設けられているので、それぞれの分割メモリ領域に異なるコンテンツ機能を実現させるための付加価値情報を記録することができる。このようにして多機能な情報をメモリに記憶することにより、多種類の分野で利用することができるＩＣカードを実現することができる。例えば、主に鉄道施設で利用できるコンテンツ機能を備えたＩＣカードを鉄道施設以外の分野で利用できるようにすることもできる。
【００１０】
また、本発明においては、ＩＣカードは鉄道機関で付加価値情報が実現される鉄道用ＩＣカードであって、分割メモリ領域は、鉄道機関を利用するための鉄道用バリューデータが付加価値情報として記録されている鉄道用メモリ領域と、鉄道機関における利用以外のコンテンツ機能を実現させるためにレンタルするレンタルメモリ領域とによって構成されていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、ＩＣカードの空きメモリ領域を他の企業に貸し出すことによって、貸し出し側の企業はメモリ使用料を得ることができるし、借り手側の企業は自社のサービス機能をＩＣカードに付加することができる。例えば、鉄道会社が、鉄道用ＩＣカードの空きメモリ領域の使用許諾を他の企業に与えれば、提携企業側は、高額なＩＣカード代を負担することなく鉄道用ＩＣカードによって自社のサービスを提供することができるし、顧客に常時持ち歩かれる鉄道用ＩＣカードによって利用率の向上を図ることができる。また、鉄道会社側は、鉄道用ＩＣカードの空きメモリ領域を有効に活用することができるので、資源の有効活用を図ることができると共にレンタル料を収入源とすることができる。
【００１２】
また、本発明のＩＣカード（つまり、鉄道用ＩＣカード）においては、レンタルメモリ領域は、少なくとも１つ以上のコンテンツ機能を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを付加価値情報として記録する１つ以上のコンテンツ用メモリ領域を備えていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、鉄道用ＩＣカードのコンテンツ用メモリ領域に、鉄道利用以外の魅力的なコンテンツを実現させるためのコンテンツ用バリューデータを付加価値情報として記録することにより、鉄道用ＩＣカードの利用者をさらに拡大させることができる。例えば、定期券情報が記録されている鉄道用ＩＣカードの空きメモリ領域をコンテンツ用メモリ領域として活用すれば、デパートなどのポイントサービス、航空券予約データ、会員証・入会証、あるいはイベントチケットなどのコンテンツをバリューデータとして付加することができるので、一枚の鉄道用ＩＣカードで複数枚のＩＣカードと同様に様々なサービスを提供することができる。これによって、鉄道用ＩＣカードを利用する顧客の利便性を一段と向上させることができる。
【００１４】
また、本発明のＩＣカード（つまり、鉄道用ＩＣカード）においては、鉄道用バリューデータとコンテンツ用バリューデータの両方の読み取りが可能な場合は、鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、鉄道用メモリ領域の情報とコンテンツ用メモリ領域の情報とを一括して移転させることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、例えば、コンテンツ用バリューデータを管理するコンテンツ管理会社が、鉄道用バリューデータを運用する鉄道会社を信頼してコンテンツ管理会社の業務の一部を分担させるようにすれば、鉄道会社が自社の鉄道用バリューデータとコンテンツ管理会社のコンテンツ用バリューデータとを一括して読み取ることもできる。これによって、鉄道用ＩＣカードを旧カードから新カードへ交換するときに、鉄道会社が一括して鉄道用ＩＣカードのバリューデータを旧カードから新カードへ書き換える（移転する）ことができるので、コンテンツ管理会社はカード交換時における作業負担が殆どなくなる。
【００１６】
また、本発明のＩＣカード（つまり、鉄道用ＩＣカード）においては、鉄道用バリューデータが読み取り可能である場合は、コンテンツ用バリューデータの読み取りの可否に関わらず、鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、外部から通信回線を介して前記コンテンツ用メモリ領域の情報を移転させることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、例えば、コンテンツ用バリューデータを管理するコンテンツ管理会社が、鉄道用バリューデータを運用する鉄道会社を信頼する・しないに関わらず、鉄道会社のカード利用システムとコンテンツ管理会社のカード利用システムとを結合して、コンテンツ管理会社側から通信回線を介して自社分のコンテンツ用メモリ領域の情報を旧カードから新カードへ移転させることもできる。これによって、たとえコンテンツ管理会社が鉄道会社を信頼していなくても、コンテンツ管理会社は、自社のコンテンツ用メモリ領域に記録されているコンテンツ用バリューデータの情報を鉄道会社に読み取られるおそれがなくなるので、安心して鉄道用ＩＣカードの運用を鉄道会社に委託することができる。
【００１８】
また、本発明のＩＣカード（つまり、鉄道用ＩＣカード）においては、鉄道用バリューデータが読み取り可能である場合は、コンテンツ用バリューデータの読み取りの可否に関わらず、鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、鉄道用メモリ領域の情報のみが移入されていてコンテンツ用メモリ領域には情報の存在しない新鉄道用ＩＣカードと、鉄道用メモリ領域には情報が存在しないでコンテンツ用メモリ領域のみに情報が存在する旧鉄道用ＩＣカードとを用いて、コンテンツ用メモリ領域の情報を旧鉄道用ＩＣカードから新鉄道用ＩＣカードへ移転させることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、本発明によれば、鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、鉄道会社は、自社のメモリ領域である鉄道用メモリ領域の鉄道用バリューデータのみを旧カードから新カードへ移転させる。そして、これらの旧カードと新カードの両方をコンテンツ管理会社へ渡す。すると、コンテンツ管理会社は、受け取った旧カードと新カードとを用いて、自社のメモリ領域であるコンテンツ用メモリ領域のコンテンツ用バリューデータのみを旧カードから新カードへ移転させる。このようにして移転作業が完了した新カードを鉄道会社側へ戻せば、鉄道会社は受け取った新カードを新しい鉄道用ＩＣカードとして再び運用することができる。これによって、たとえコンテンツ管理会社が鉄道会社を信頼していなくても、コンテンツ管理会社は、自社のコンテンツ用メモリ領域に記録されているコンテンツ用バリューデータの情報を鉄道会社に読み取られるおそれがなくなるので、安心して鉄道用ＩＣカードの運用を鉄道会社に委託することができる。
【００２０】
また、本発明のＩＣカード（つまり、鉄道用ＩＣカード）においては、鉄道用バリューデータの読み取りが可能であってコンテンツ用バリューデータの読み取りが不可能な場合は、鉄道用ＩＣカードの情報を旧カードから新カードへ移転するときに、コンテンツ用メモリ領域に情報がないとき及びコンテンツ用メモリ領域の情報を消去してもよいときは、鉄道用メモリ領域の情報のみの移転を行うことを特徴とする。
【００２１】
すなわち、本発明によれば、例えば、コンテンツ管理会社が鉄道会社を信頼しないときは、コンテンツ管理会社の管理するコンテンツ用バリューデータを鉄道会社に読み取られないようにする。しかし、コンテンツ管理会社のコンテンツ用メモリ領域にコンテンツ用バリューデータが記録されていなかったり、あるいはカードの利用者がコンテンツ用バリューデータが消去されることを許諾している場合、例えば、期限切れのコンサートチケットのデータであって消去済み又は消去されてもよいような場合は、鉄道会社にコンテンツ管理会社のコンテンツ用メモリ領域の情報を見られてもよい。したがって、このような場合は、鉄道会社によって鉄道用ＩＣカードのバリューデータのみを旧カードから新カードへ移転しても構わない。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、一枚のＩＣカードに多機能な情報を記憶させることによって多種類の分野で利用することができるＩＣカードを実現することができる。例えば、鉄道施設で利用できる機能を備えた鉄道用ＩＣカードを鉄道施設以外の分野で利用できるようにすることもできる。すなわち、本発明のＩＣカードによれば、ＩＣカードの空きメモリ領域を他の企業に貸し出すことによって、貸し出し側の企業はメモリ使用料を得ることができるし、借り手側の企業は自社のサービス機能をＩＣカードに付加することができる。例えば、鉄道会社が、鉄道用ＩＣカードである“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”の空きメモリの使用許諾を他の企業に与えれば、提携企業側は、高額なＩＣカード代を負担することなく“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”によって自社のサービスを提供することができるし、顧客に常時持ち歩かれる“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”によって利用率の向上を図ることもできる。また、鉄道会社側は、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”の空きメモリ領域を有効に活用することができるので、資源の有効活用を図ることができると共にレンタル料を収入源とすることができる。
【００２３】
さらに、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”に鉄道利用以外の魅力的なコンテンツを付加することによって、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”の利用者をさらに拡大させることができる。例えば、定期券情報が記録されている“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”の空きメモリ領域に、デパートなどのポイントサービス、航空券予約データ、会員証・入会証、あるいはイベントチケットなどのコンテンツをバリューデータとして付加すれば、一枚の“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”で複数枚のＩＣカードと同様に様々なサービスを提供することができる。これによって、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”を利用する顧客の利便性が一段と向上する。もちろん、鉄道用ＩＣカードである“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”に限定されることはなく、一般のＩＣカードの空きメモリ領域に様々なコンテンツをバリューデータとして付加しても同様の効果が得られることは云うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明におけるＩＣカードの実施の形態を、鉄道用ＩＣカードを例に挙げて詳細に説明する。したがって、以下の説明では、より具体的に説明するために、鉄道用ＩＣカードをより具体的に“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”と表現することにする。通常、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”におけるＩＣチップのメモリ領域には定期券情報、個人情報、あるいは乗車券を購入することができるプリペイド金額情報などが記録されている。したがって、ＩＣチップのメモリ領域の容量は一般的には充分に余裕がある。
そこで、本発明では、一枚のカードである“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”が持っているＩＣチップのメモリの余剰領域に他の機能を有するＩＣカードの情報を書き込むことにより、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”の一部を他の機能を有するＩＣカードとして提供してＩＣカードの多機能化を図ったことを特徴としている。すなわち、物理的に一枚のＩＣカード（つまり、１個のＩＣチップ）であっても、機能的に複数枚のＩＣカードのように構成することにより、一枚のＩＣカードの多機能化を実現している。
【００２５】
“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”に対して定期券の更新やプリペイド金額の追加を行うための自動券売機には、これらの動作を行うときに、ＩＣチップへ書き込む情報には、鉄道機関を利用するための付加価値情報以外に、金券としての価値情報、買い物におけるポイント情報、コンサートチケットのような権利情報など各種の付加価値情報を書き込む機能を持たせることができ、以下、これらの付加価値情報をまとめてバリューデータという。また、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”は、定期券の更新やプリペイド金額の追加のときにカードの傷み具合などを自動的にチェックし、必要に応じて新しいカードに旧カードの情報を移転してから新しいカードに交換する機能がある。したがって、ＩＣチップへバリューデータの移転を行う際には、特定のバリューデータの移転は無条件でＯＫとするが、他のバリューデータの移転は所定の条件をつけて行うというように、無条件／条件付きの判別をしながらバリューデータの移転を行っている。
【００２６】
このように、無条件／条件付きでバリューデータの移転を行う場合、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”を運用する鉄道会社の読書装置（以下、リーダ／ライタという）が、他の機能によってＩＣカードを流通させる企業（以下、コンテンツ管理会社という）のバリューデータを読める場合と読めない場合とがある。つまり、鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読める場合とは、コンテンツ管理会社が鉄道会社を信頼してコンテンツ管理会社の業務の一部を分担させるような場合であって、バリューデータの書き換えを鉄道会社に依頼してもよい場合である。また、鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読めない場合とは、コンテンツ管理会社が鉄道会社を信頼せず、コンテンツ管理会社だけしかバリューデータの書き換えができない場合である。鉄道会社が、無条件でバリューデータを移転するか条件付きでバリューデータを移転するかの何れの移転方法を採用するかは、鉄道会社が、ＩＣカードのメモリをコンテンツ管理会社にレンタルする際の契約に応じて、ＩＣカードに幾つかのビットのフラグの組み合わせを書き込んでおくことにより決定することができる。
【００２７】
以下、図面を用いて本発明における鉄道用ＩＣカードの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明における鉄道用ＩＣカードのメモリ領域の構成図である。図１において、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”と称される鉄道用ＩＣカード１は、各種のバリューデータを記憶するメモリ領域とＩＣとを備えるＩＣチップ２を搭載している。また、このＩＣチップ２のメモリ領域は、定期券としての付加価値情報や乗車券をプリペイドで購入するための付加価値情報など、鉄道を利用するための鉄道用バリューデータが付加価値情報として格納されている鉄道用メモリ領域３と、鉄道利用以外の他のコンテンツ機能を実現するための情報を格納するためにレンタルするレンタルメモリ領域４とによって構成されている。
【００２８】
したがって、本発明では、このレンタルメモリ領域４が、Ａ機能（例えば、金券としての機能）を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを記録するＡ機能コンテンツ用メモリ領域４ａ、Ｂ機能（例えば、クレジット機能）を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを記録するＢ機能コンテンツ用メモリ領域４ｂ、Ｃ機能（例えば、買い物などにおけるポイント付与機能）を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを記録するＣ機能コンテンツ用メモリ領域４ｃ、Ｄ機能（例えば、ビルの入退館証や団体の会員証などの機能）を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを記録するＤ機能コンテンツ用メモリ領域４ｄ…Ｎ機能（例えば、イベントの入場チケットとしての機能）を実現させるためのコンテンツ用バリューデータを記録するＮ機能コンテンツ用メモリ領域４ｎなど、複数種類のメモリ領域に区分されている。
【００２９】
このようにして、鉄道会社が発行した鉄道用ＩＣカード（つまり、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”）１におけるＩＣチップ２の空きメモリ領域であるレンタルメモリ領域４をコンテンツ管理会社に貸し出す。この場合、コンテンツ管理会社は鉄道会社と提携関係にある会社であってもよいし、全く提携関係のない会社であってもよい。また、コンテンツ管理会社は１社でレンタルメモリ領域４の中から複数のコンテンツメモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎを借りて、複数のコンテンツ機能を実現するためのバリューデータを格納してもよいし、複数のコンテンツ管理会社が、レンタルメモリ領域４のそれぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎを借りて任意のコンテンツ機能を実現するためのコンテンツ用バリューデータを格納してもよい。このとき、鉄道会社はレンタルメモリ領域４を貸与したコンテンツ管理会社からコンテンツ用バリューデータの付加価値に相当する使用料を徴収する。これによって、鉄道会社はメモリ使用料を営業収入とすることができるし、借り手側のコンテンツ管理会社にカード管理を委託した企業は、自社のサービス価値を“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”に付加して売上の向上を図ることもできる。
【００３０】
次に、鉄道会社が“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”（以下、単位にカードと云う）のメモリに記録されたコンテンツ管理会社のコンテンツ用バリューデータを管理する方法について説明する。カードを運用する鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを扱う場合、鉄道会社は、カードの各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎに記録されている各コンテンツ管理会社のコンテンツ用バリューデータ（以下、単にバリューデータという）を読める場合と読めない場合とがある。
【００３１】
まず、カードの情報を初期化する場合において、鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読める場合は、次の２つの方法うち何れかの方法でカードの初期化が行われる。〔方法１〕鉄道会社がカードの鉄道用メモリ領域３の初期化を行う際に、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎの初期化も一括して行う。〔方法２〕鉄道会社がカードの鉄道用メモリ領域３の部分のみ初期化を行ってカードを発行した後、各コンテンツ管理会社がそのカードを入手してそれぞれ独自で該当するコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎの初期化を行う。
【００３２】
一方、鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読めない場合は、カードの初期化の方法は１つであって、鉄道会社がカードの鉄道用メモリ領域３の部分のみ初期化を行ってカードを発行した後、各コンテンツ管理会社がそのカードを入手してそれぞれ独自で該当するコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎの初期化を行う。
【００３３】
また、定期券の更新を行うときやカードが傷ついていて新カードに交換するときに旧カードの情報を新カードに移転する場合において、コンテンツ管理会社と鉄道会社との間に信頼関係があって鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読める場合は、次の３つのうち何れかの方法でバリューデータの移転を行い、鉄道会社からコンテンツ管理会社へレンタルメモリ領域４がレンタルされる。〔方法１ａ〕鉄道会社がカードの交換を行う際には、鉄道会社のリーダ／ライタは、各コンテンツ管理会社のそれぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータを読み込むことができるため、鉄道会社は、自社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータと共に各コンテンツ管理会社のそれぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータをまとめて旧カードから新カードへ移転する。
【００３４】
〔方法２ａ〕鉄道会社のカード利用システムと各コンテンツ管理会社のカード利用システムを結合することによって、鉄道会社がカードの交換を行う際に、鉄道会社のカード利用システムのセンタサーバから各コンテンツ管理会社のカード利用システムのサーバに接続する。これによって、各コンテンツ管理会社は、通信回線を介して、直接、それぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータを旧カードから新カードに移転することができる。このとき、鉄道会社は自社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータを自身で旧カードから新カードへ移転するのは当然のことである。
【００３５】
〔方法３ａ〕鉄道会社は自社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータのみを旧カードから新カードに移転する。そして、鉄道会社の鉄道用メモリ領域３にはバリューデータは記録されていないが、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータのみが記録されている旧カードと、鉄道会社の鉄道用メモリ領域３にバリューデータが記録されているが、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎにはバリューデータが記録されていない新カードとの２枚のカードを各コンテンツ管理会社に渡す。これによって、各コンテンツ管理会社は、自社に該当するコンテンツ用メモリ領域のバリューデータを旧カードから新カードへ移転する。そして、各コンテンツ管理会社はバリューデータを移転した後の新カードを鉄道会社へ戻す。これによって、鉄道会社は、各コンテンツ管理会社から受け取った新カードを新しい鉄道用ＩＣカードとして運用することができる。
【００３６】
また、定期券の更新を行うときやカードが傷ついていて新カードに交換するときに旧カードの情報を新カードに移転する場合であって、コンテンツ管理会社と鉄道会社との間に信頼関係がないなどの理由で鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読めない場合は、次の３つのうち何れかの方法でバリューデータの移転を行い、鉄道会社からコンテンツ管理会社へレンタルメモリ領域４がレンタルされる。
【００３７】
〔方法１ｂ〕鉄道会社のカード利用システムと各コンテンツ管理会社のカード利用システムを結合することによって、鉄道会社がカードの交換を行う際に、鉄道会社のカード利用システムのセンタサーバから各コンテンツ管理会社のカード利用システムのサーバに接続する。これによって、各コンテンツ管理会社は、通信回線を介して、直接、それぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータを旧カードから新カードへ移転することができる。このとき、鉄道会社は自社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータを自身で旧カードから新カードへ移転するのは当然である。
【００３８】
〔方法２ｂ〕鉄道会社は自社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータのみを旧カードから新カードへ移転する。そして、鉄道会社の鉄道用メモリ領域３にはバリューデータは記録されていないが、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータのみが記録されている旧カードと、鉄道会社の鉄道用メモリ領域３にバリューデータが記録されているが、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎにはバリューデータが記録されていない新カードとの２枚のカードを各コンテンツ管理会社に渡す。これによって、各コンテンツ管理会社は、自社に該当するコンテンツ用メモリ領域のバリューデータを旧カードから新カードへ移転する。そして、各コンテンツ管理会社はバリューデータを移転した後の新カードを鉄道会社へ戻す。これにより、鉄道会社は、各コンテンツ管理会社から受け取った新カードを新しい鉄道用ＩＣカードとして運用することができる。
【００３９】
〔方法３ｂ〕鉄道会社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータのみが記録されていて、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎにはバリューデータが記録されていない場合、あるいはカードの利用者が各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータが消去されることを許諾する場合のみ、例えば、期限切れのコンサートチケットのデータであって消去済み又は消去されてもよい場合のみ、鉄道会社によって旧カードから新カードへバリューデータの移転を行う。尚、各コンテンツ管理会社の各コンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎに有効なバリューデータが記録されている場合は鉄道会社ではカード交換を行わない。このとき、各コンテンツ管理会社の有効なバリューデータを消去する場合は、鉄道会社はカード交換を行わないで各コンテンツ管理会社に該当するバリューデータの消去を依頼する。
【００４０】
次に、カード障害やカード紛失に対する対応について説明する。鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読める場合は、カードが不良品となったときには鉄道会社は新カードを発行し、鉄道会社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータと各コンテンツ管理会社のそれぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータを不良品のカードから新カードへ移転する。一方、鉄道会社のリーダ／ライタがコンテンツ管理会社のバリューデータを読めない場合は、鉄道会社は新カードを発行して鉄道用メモリ領域３のバリューデータのみを不良品のカードから新カードに移転する。また、各コンテンツ管理会社のそれぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータは各コンテンツ管理会社又は代表するコンテンツ管理会社で不良品のカードから新カードに移転する。尚、ユーザがカードを紛失した場合は鉄道会社にその旨を連絡すれば各コンテンツ管理会社へも自動的に連絡が行き、所定の手続きを経た後に、鉄道会社の鉄道用メモリ領域３のバリューデータと各コンテンツ管理会社のそれぞれのコンテンツ用メモリ領域４ａ，４ｂ…４ｎのバリューデータが記録されたカードが発行される。
【００４１】
また、鉄道会社からコンテンツ管理会社へメモリ領域をレンタルする場合において、それぞれのバリューデータを旧カードから新カードへ移転する方法は、前述のように数種類の方法があるが、このうち何れの方法を実行するかはあらかじめ決めた複数のフラグの立て方によって決定される。図２は、フラグの組み合わせによってバリューデータの移転方法を決定する概念を示す模式図であり、（ａ）はコンテンツ管理会社が１社の場合、（ｂ）はコンテンツ管理会社が複数の場合を示している。
【００４２】
図２（ａ）のコンテンツ管理会社が１社の場合に示すように、ビットＡ、ビットＢ、ビットＣの３つのビットのそれぞれのフラグの状態を組み合わせることにより、旧カードから新カードへのバリューデータの移転方法が選択される。すなわち、ビットＡにおいては、鉄道会社がコンテンツ管理会社のバリューデータを読める場合はフラグに“１”を立て、鉄道会社がコンテンツ管理会社のバリューデータを読めない場合はフラグに“０”を立てる。さらに、ビットＢ及びビットＣにおいても、それぞれフラグに“１”を立てる場合とフラグに“０”を立てる場合をあらかじめ決めておく。
【００４３】
このようにしてＡ〜Ｃのビットにおける各フラグの状態を組み合わせると何種類かのバリューデータの移転方法を実現することができる。例えば、鉄道会社がコンテンツ管理会社のバリューデータを読める場合においては、Ａ〜Ｃのビットにおいて“１００”という組み合わせでフラグが立っていれば、前述の〔方法１ａ〕の鉄道会社がまとめてバリューデータを移転するする方法によってバリューデータが旧カードから新カードへ移転される。また、Ａ〜Ｃのビットにおいて“１０１”という組み合わせでフラグが立っていれば、前述の〔方法２ａ〕のコンテンツ管理会社が自社のカード利用システムから通信回線を介して該当するバリューデータを移転するする方法によってバリューデータが旧カードから新カードへ移転される。さらに、Ａ〜Ｃのビットにおいて“１１０”という組み合わせでフラグが立っていれば、前述の〔方法３ａ〕の鉄道会社及びコンテンツ管理会社がそれぞれ自社分のバリューデータを移転する方法によってバリューデータが旧カードから新カードへ移転される。
【００４４】
また、鉄道会社がコンテンツ管理会社のバリューデータを読めない場合においては、Ａ〜Ｃのビットにおいて“００１”という組み合わせでフラグが立っていれば、前述の〔方法１ｂ〕のコンテンツ管理会社が自社のカード利用システムから通信回線を介して該当するバリューデータを移転するする方法によってバリューデータが旧カードから新カードへ移転される。また、Ａ〜Ｃのビットにおいて“０１０”という組み合わせでフラグが立っていれば、前述の〔方法２ｂ〕の鉄道会社及びコンテンツ管理会社がそれぞれ自社分のバリューデータを移転するする方法によってバリューデータが旧カードから新カードへ移転される。さらに、Ａ〜Ｃのビットにおいて“０１１”という組み合わせでフラグが立っていれば、前述の〔方法３ｂ〕のコンテンツ管理会社のバリューデータが有効でないときに鉄道会社が自社のバリューデータの移転を行う方法によってバリューデータが旧カードから新カードへ移転される。尚、さらに１ビットを使って、フラブに“１”が立っていればバリューデータを移転させる必要があると判断し、フラブに“０”が立っていれば単なる記録データであって移転の必要がないと判断するような仕組みを設けてもよい。
【００４５】
次に、図２（ｂ）のコンテンツ管理会社が複数の場合のバリューデータの移転について説明する。第１のコンテンツ管理会社１１は独立したビットである第１ビットＡＢＣ１４を持ち、第２のコンテンツ管理会社１２は独立したビットである第２ビットＡＢＣ１５を持ち、第３のコンテンツ管理会社１３は独立したビットである第３ビットＡＢＣ１６を持っている。すなわち、各コンテンツ管理会社１１，１２，１３はそれぞれのコンテンツ（つまり、バリューデータ）に対して個別のビットを持っているので、独立したコンテンツ（バリューデータ）ごとにバリューデータの移転を行って旧カードから新カードへの交換を行うことができる。
【００４６】
尚、このように多機能な鉄道用ＩＣカード（“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”）の実現にあたっては、現状の“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”のメモリ容量には限界があるので、大きなコンテンツを付加しようとする提携企業は独立した“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”を発行することが好ましい場合もある。また、“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”のセキュリティを確保するための鍵の取り扱いなどについては、カード発行主体者である鉄道会社が管理することが好ましい。
【００４７】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では、鉄道会社の鉄道用ＩＣカード（“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”）を用い、そのメモリの空き領域を他の企業にレンタルして個別の機能を実現させる場合について説明した。しかし、鉄道用ＩＣカードに限定されるものではなく、一般のＩＣカードであってもメモリの空き領域を他の企業のコンテンツに提供すれば、上記の実施の形態の鉄道用ＩＣカードと同様の作用効果が得られることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明における鉄道用ＩＣカードのメモリ領域の構成図である。
【図２】フラグの組み合わせによってバリューデータの移転方法を決定する概念を示す模式図であり、（ａ）はコンテンツ管理会社が１社の場合、（ｂ）はコンテンツ管理会社が複数の場合を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１…鉄道用ＩＣカード（“Ｓｕｉｃａ（登録商標）”）、２…ＩＣチップ、３…鉄道用メモリ領域、４ａ…Ａ機能コンテンツ用メモリ領域、４ｂ…Ｂ機能コンテンツ用メモリ領域、４ｃ…Ｃ機能コンテンツ用メモリ領域、４ｄ…Ｄ機能コンテンツ用メモリ領域、４ｎ…Ｎ機能コンテンツ用メモリ領域、１１…第１のコンテンツ管理会社、１２…第２のコンテンツ管理会社、１３…第３のコンテンツ管理会社、１４…第１ビットＡＢＣ、１５…第２ビットＡＢＣ、１６…第３ビットＡＢＣ
【図１】
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【図２】
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