(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの前方に位置する第１のパネルと、前記第１のパネルよりもケース側に位置して第１のパネル側を支点としてケース側の端部が上方へ立ち上がるように回動可能に支持された第２のパネルとが設けられ、
前記第１のパネルの上を向く面、および前記第２のパネルの立上り回動したときに前方を向く面の双方に、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられており、
前記第２のパネルを、ケースの前方外側で立上り回動させるとともに、前記第２のパネルとその前方に位置する前記第１のパネルの双方を、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられた面が上を向くほぼ水平な姿勢にして、ケースの内部に引き込む姿勢切換え手段が設けられていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記第１のパネルを支持する支持部材と、前記支持部材をケースの内部からケースの前方外側にかけて進退移動させる進退駆動手段と、前記第２のパネルを前記支点よりもケース側の部分で規制する規制部材とが設けられ、前記第２のパネルの前記支点は前記支持部材と一緒に進退する箇所に設けられており、
前記第１のパネルと前記第２のパネルの双方が前記ケースの前方外側に出ている状態で、前記進退駆動手段によって前記支持部材と共に前記支点がケース側へ移動させられるときに、前記規制手段により規制されている第２のパネルが立上り方向へ回動させられる請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記支持部材がケース方向へ後退して停止する位置が複数段階に設定されることで、前記第２のパネルの立上り回動後の傾斜角度が変えられる請求項２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記支持部材と前記第１のパネルとがケースの前方へ移動したときに前記規制部材で規制された第２のパネルがほぼ水平に倒れ、その後に前記進退駆動手段によって前記支持部材がケース内に引き込まれるときに、前記第１のパネルと前記第２のパネルとが、ケースの前面に開口する開口部からケースの内部に引き込まれる請求項２または３記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記第１のパネルと前記第２のパネルがケース内に引き込まれたときに、前記第１のパネルの前方側の端部によって前記開口部が塞がれる請求項４記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記第１のパネルは、ケース前方を支点として上方へ回動可能であり、前記第１のパネルのケース側の端部と前記第２のパネルとが連結され、前記第２のパネルが立上り回動する際に、両パネルの連結点が上昇することにより前記第１のパネルが前方を支点として立上り方向へ回動する請求項１ないし５のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項７】
第１のパネルと第２のパネルが回動した状態で、第１のパネルの面よりも第２のパネルの面の立上り角度の方が大きくなる請求項６記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの前方に複数のパネルが設けられ、少なくとも１つのパネルが傾斜姿勢となって、操作面または表示面を斜め前方に向けることができる車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用またはカーナビゲーション用などの車載用電子機器は、１ＤＩＮサイズまたは２ＤＩＮなどのケースが車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内などに埋設され、ケースの前方に設けられたノーズが前記ダッシュボードやインストルメントパネルなどの前面に現れる。
【０００３】
通常前記ノーズは、車載用電子機器の前面に固定されており、その前面のほぼ全域が操作部または表示部となっている。
【０００４】
また他の車載用電子機器として、操作部材や表示部材を有するパネルがケースの前方において傾斜するものがある。この機器では、前記パネルがケースの前面に密着した起立姿勢と、パネルの下端が前方へせり出す傾斜姿勢との間で変化できるように移動可能に支持されているのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の車載用電子機器では、ケース本体に固定されたノーズ、またはケースの前方で傾斜姿勢に回動する１つのパネルの前面が操作部または表示部となっているため、例えば表示部材を見やすい角度にすると、操作部材が必ずしも操作しやすい向きではなくなり、逆にノーズやパネルを操作部材を操作しやすい向きに設定すると、表示部材が必ずしも見やすい向きでなくなるという欠点がある。
【０００６】
また、前記ノーズまたはパネルにおいて操作部材や表示部材を配置できる面の面積がケースの大きさによって決まるため、例えば１ＤＩＮサイズの電子機器の場合には、ノーズやパネルの面積が小さくなって、多くの操作部材を配置したり、十分な大きさの表示部材を操作部材と一緒に配置することが困難となる。
【０００７】
さらに、ケースの前方に操作部材や表示部材を有するノーズやパネルが位置しているため、車外から見たときに車載用電子機器が設置されていることが一目で確認できて、前記機器が盗難に遭いやすいという問題がある。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ケースの前方に位置するパネルを複数に分離して各パネルの向きを変えることにより、種々の向きでの操作や表示を可能とし、また操作部材や表示部材を配置する面の面積を広くでき、さらに各パネルをケース内に収納することも可能な車載用電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
本発明の車載用電子機器は、ケースの前方に位置する第１のパネルと、前記第１のパネルよりもケース側に位置して第１のパネル側を支点としてケース側の端部が上方へ立ち上がるように回動可能に支持された第２のパネルとが設けられ、
前記第１のパネルの上を向く面、および前記第２のパネルの立上り回動したときに前方を向く面の双方に、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられており、
前記第２のパネルを、ケースの前方外側で立上り回動させるとともに、前記第２のパネルとその前方に位置する前記第１のパネルの双方を、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられた面が上を向くほぼ水平な姿勢にして、ケースの内部に引き込む姿勢切換え手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、ケースの前方に設けられた少なくとも２つのパネルのそれぞれに操作部材や表示部材が配置されており、各パネルを異なる向きに設定することにより、操作部材や表示部材を操作や表示に適した向きに設定することができる。
【００１１】
例えば、前記第１のパネルを支持する支持部材と、前記支持部材をケースの内部からケースの前方外側にかけて進退移動させる進退駆動手段と、前記第２のパネルを前記支点よりもケース側の部分で規制する規制部材とが設けられ、前記第２のパネルの前記支点は前記支持部材と一緒に進退する箇所に設けられており、
前記第１のパネルと前記第２のパネルの双方が前記ケースの前方外側に出ている状態で、前記進退駆動手段によって前記支持部材と共に前記支点がケース側へ移動させられるときに、前記規制手段により規制されている第２のパネルが立上り方向へ回動させられるものとして構成される。
【００１２】
この場合に、前記支持部材がケース方向へ後退して停止する位置が複数段階に設定されることで、前記第２のパネルの立上り回動後の傾斜角度が変えられるようにすることができる。
【００１３】
また、前記支持部材と前記第１のパネルとがケースの前方へ移動したときに前記規制部材で規制された第２のパネルがほぼ水平に倒れ、その後に前記進退駆動手段によって前記支持部材がケース内に引き込まれるときに、前記第１のパネルと前記第２のパネルとが、ケースの前面に開口する開口部からケースの内部に引き込まれるものとすることも可能である。
【００１４】
本発明は、各パネルがケースに引き込まれたときにケースの前面に操作部材や表示部材が位置しなくなり、車外から見たときに車載用電子機器が設置されていることを視認できなくなって、機器の盗難を未然に防止できる。
【００１５】
また、前記第１のパネルと前記第２のパネルがケース内に引き込まれたときに、前記第１のパネルの前方側の端部によって前記開口部が塞がれることが好ましい。
【００１６】
さらに本発明では、前記第１のパネルは、ケース前方を支点として上方へ回動可能であり、前記第１のパネルのケース側の端部と前記第２のパネルとが連結され、前記第２のパネルが立上り回動する際に、両パネルの連結点が上昇することにより前記第１のパネルが前方を支点として立上り方向へ回動するように構成できる。
【００１７】
例えば、第１のパネルと第２のパネルが回動した状態で、第１のパネルの面よりも第２のパネルの面の立上り角度の方が大きくなる。
【００１８】
このようにすると、例えば第１のパネルに操作部材を、第２のパネルに表示部材を設けたときに、表示部材を見やすい向きにでき、また操作部材も操作しやすい向きに設定できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態の車載用電子機器において第１と第２のパネルがケース内に収納された状態を示す正面図、図２はケースの前方において第２のパネルが立上り回動した状態を示す斜視図、図３は第１と第２のパネルがケース内に収納されている状態の断面図、図４（Ａ）は第１と第２のパネルが前方へ突出した状態を示す断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態での姿勢切換え手段の動作を示す部分拡大図、図５は第２のパネルが少し立上り回動して停止した状態を示す断面図、図６は第２のパネルがさらに立上り回動して停止した状態を示す断面図、図７は支持部材がケース内に引き込まれている状態を示す透視平面図、図８は図６の動作状態のときの進退駆動手段の状態を示す透視平面図である。
【００２０】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された固定パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズまたは２ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき固定パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２１】
図３に示すように、筐体２の内部では、下側が第１と第２のパネルの収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側が内部機器の設置領域５である。図の実施の形態では、この設置領域５にＣＤ、ＤＶＤまたはＭＤなどを駆動するディスク駆動機構６が設置されている。また前記設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路も設置される。
【００２２】
図１に示すように、ケース１の一部を構成する固定パネル３の前面３ａには、下側に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は、左右方向へ長い長方形に開口されて形成されたものであり、この開口部７の左右両側には上方に向けて延長する一対のスリット７ａ，７ａが形成されている。そして図３に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００２３】
前記固定パネル３の前面３ａの上側に寄った位置には、ディスクＤなどの記録媒体の挿入および排出が可能な出入口８が開口している。この出入口８は、筐体２内の前記設置領域５内に設置されたディスク駆動機構６に対してディスクを挿入・排出できる位置に開口している。
【００２４】
前記固定パネル３の前記前面３ａでは、前記開口部７および出入口８を除いた領域のほぼ全面が平坦面を主体としており、前面３ａが黒色や濃緑色などの一色となっている。そして前面３ａには表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しないものとなっている。したがって図１に示すように、後に説明する第１のパネルと第２のパネルがケース１内に収納されたときには、ケースの前方に操作部材や表示部材が現れず、車外から見たときに車載用電子機器が設置されていることを確認できなくなり、これにより機器の盗難を未然に防止できるようになっている。
【００２５】
この車載用電子機器では、図２に示すように可動式のパネルとして第１のパネル１１と第２のパネル１２が設けられている。図１および図３に示すように第１のパネル１１と第２のパネル１２は共に筐体２内に収納可能となっている。また図２および図５と図６に示すように、両パネルがケース１の前方に出ているときには、第１のパネル１１が前方にほぼ水平姿勢に設置され、前記第１のパネル１１よりも後方のケース１側に第２のパネル１２が立上り回動した傾斜姿勢に設置される。
【００２６】
図２の状態で、第１のパネル１１の上を向く面１１ａおよび第２のパネル１２の前方を向く面１２ａのそれぞれに、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられる。図２の実施の形態では第１のパネル１１の上を向く面１１ａに回転式の操作部材１３ａや押釦式の操作部材１３ｂが配列されている。そして、第２のパネル１２の前方を向く面１２ａに液晶表示パネルやプラズマディスプレイなどの表示部材（表示パネル）１４が設けられている。
【００２７】
したがって、図２の状態では、斜め上方に向けられた表示部材１４を目視しながら、ほぼ水平な面１１ａに配置された各操作部材１３ａ，１３ｂを上方から操作できるようになり、表示部材１４の画面が見やすく、また操作部材１３ａ，１３ｂを操作しやすくなっている。
【００２８】
例えば、表示部材１４の画面には各種オーディオ情報、例えばディスクの曲番表示やラジオ受信の場合の選局表示、無線で配信されたオーディオの曲名、さらにはナビゲーションシステムの地図表示やＴＶ受像画面などが表示され、第１のパネル１１の面１１ａに設けられた操作部材１３ａ，１３ｂにより前記画面に応じた操作ができるようになる。
【００２９】
ただし、第１のパネル１１に表示部材を設けたり、第２のパネル１２に操作部材を設けることも可能である。
【００３０】
また、図２から明らかなように、第１のパネル１１と第２のパネル１４を異なる角度姿勢に設置することにより、第１のパネル１１の面１１ａの面積と、第２のパネル１２の面１２ａの面積の総和を、固定パネル３の前面３ａの面積よりも広くできる。よって、ケース１の大きさが例えば１ＤＩＮサイズまたは２ＤＩＮサイズのように限られており、固定パネル３の前面３ａの面積が限られたとしても、前記面１１ａおよび面１２ａの面積の総和を広く確保できることになり、前記面１１ａと１２ａに、多くの操作部材を配置でき、また表示部材と多くの操作部材とを組み合わせて配置することも可能となる。
【００３１】
また、図５および図６に示すように、前記第２のパネル１２の立上り回動後の傾斜角度を変化させることが可能であり、表示部材１４の向きを目視しやすい任意の向きに設定したり、図５に示すように第２のパネル１２の上方に出入口８を露出させてディスクＤなどの記録媒体をケース１内に供給することも可能である。
【００３２】
前記筐体２内には、前記第１のパネル１１および第２のパネル１２をケース１の内部に収納されている状態からケース１の前方へ突出させるための進退駆動手段４０と、第２のパネル１２を図２に示すように立上り回動させて傾斜姿勢とする切換え手段２０とが設けられている。
【００３３】
まず前記切換え手段２０の構造を説明する。前記切換え手段２０には、筐体２内を往復移動する支持部材２１が設けられている。図７に示すように、前記支持部材２１は板金材料によりコの字形状に曲げられたものであり、筐体２の底面２ａの上面に重ねられる底板２１ａと、前記底板２１ａの左右両側部（図７では図示上下側部）において上側に折り曲げられた一対の側板２１ｂ，２１ｂとを有している。図７に示すように、前記底板２１ａには前後方向に延びる長穴２１ｃ，２１ｃが形成されている。筐体２の底面２ａには一対のガイドピン２２，２２が固定されており、前記長穴２１ｃ，２１ｃが前記ガイドピン２２，２２を摺動することにより、前記支持部材２１が筐体２に前後方向へ進退動作自在に支持されている。
【００３４】
図２ないし図６に示すように、前記第１のパネル１１は、前記支持部材２１の先部に固定されている。この実施の形態では前記第１のパネル１１が支持部材２１に動くことなく固定されており、よって前記第１のパネル１１の操作部材１３ａ，１３ｂが配置された面１１ａは、支持部材２１の進退移動方向に対して平行に向けられている。
【００３５】
前記第２のパネル１２は、前記支持部材２１の側板２１ｂと２１ｂとの間に位置しており、その前方の端部が連結軸２５によって前記第１のパネル１１に回動自在に支持されている。なお、前記第２のパネル１２の前方の端部が前記支持部材２１の側板２１ｂ，２１ｂに対して連結軸２５によって回動自在に支持されていてもよい。
【００３６】
前記第２のパネル１２の両側面では、前記連結軸２５よりもケース１側に寄った位置に規制軸２６が設けられており、この規制軸２６に、アーム状の規制部材２７が回動自在に連結されている。前記規制部材２７は、前記支持部材２１の側板２１ｂの内側に重ねられ、前記規制部材２７の基端部には、制御部となる制御軸２８が固定されている。前記支持部材２１の側板２１ｂには長穴２１ｄが開口しており、前記制御軸２８は前記側板２１ｂの内側から前記長穴２１ｄ内に摺動自在に挿入されている。図５に明確に示されるように、前記長穴２１ｄは、支持部材２１の往復移動方向と平行に延びる直線部２１ｄ１と、前記直線部２１ｄ１の後端に連続して筐体２の底面２ａの方向へ向けて湾曲した湾曲部２１ｄ２とを有している。
【００３７】
図７に示すように、前記筐体２の底面２ａの左右両側部（図面では図示上下両側部）には、案内部材３１，３１が固定されている。この案内部材３１，３１は固定板３１ａから案内側板３１ｂが直角に立ち上がるように板金材料から折り曲げ形成されたものである。前記固定板３１ａ，３１ａが前記筐体２の底面２ａ上にねじ止めや溶接などで固定されており、図３および図４に示すように、前記各案内側板３１ｂ，３１ｂは、前記支持部材２１の側板２１ｂ，２１ｂの外側に平行に対向している。なお、図３と図４には前記案内側板３１ｂ，３１ｂが図示されているが、図５と図６では前記案内側板３１ｂ，３１ｂの図示を省略している。
【００３８】
図３に示すように、前記案内部材３１の案内側板３１ｂには、長穴で形成された案内部３１ｃが形成されており、前記規制部材２７の基端部に設けられた前記制御軸２８が、前記支持部材２１の長穴２１ｄ内を通過して前記案内部３１ｃに摺動自在に挿入されている。前記案内部３１ｃは、支持部材２１の往復移動方向と平行に長く延びる平行案内部３１ｃ１と、前記平行案内部３１ｃ１の前端からほぼ垂直に立ち上がる立上り案内部３１ｃ２とを有している。
【００３９】
図４（Ｂ）に示すように、前記案内側板３１ｂの内側には、ストッパ３２が設けられ、このストッパ３２は前記案内側板３１ｂに軸３３によって回動自在に支持されている。図４（Ｂ）に示すように前記制御軸２８が、前記平行案内部３１ｃ１の前端に至ったときに、前記ストッパ３２が時計方向へ回動して、その先端の規制部３２ａが前記平行案内部３１ｃ１を塞ぎ、前記制御軸２８が平行案内部３１ｃ１内に戻らないように規制することが可能となっている。
【００４０】
図７と図８に示すように、前記筐体２の底面２ａ上には、前記支持部材２１を前後に往復移動させる前記進退駆動手段４０が設けられている。
【００４１】
この進退駆動手段４０では、筐体２の底面２ａ上に、回転体４１が軸４２によって回動自在に支持されている。回転体４１の周囲には、前記軸４２を中心とする円弧状の所定モジュールの歯４１ａが形成され、回転体４１は部分歯車を構成している。前記底面２ａ上には前記歯４１ａに回転力を与える減速歯車４５が設けられており、また前記減速歯車４５を介して前記回転体４１に回転力を与えるモータＭが設けられている。
【００４２】
前記回転体４１の歯４１ａが設けられていない部分には、回動アーム４１ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン４３が固定されている。前記支持部材２１の底板２１ａには、左右方向へ延びる長穴４４が形成されており、前記摺動ピン４３が前記長穴４４内に摺動自在に挿入されている。
【００４３】
図７に示すように、回転体４１が反時計方向へ最も回動したときには、支持部材２１がケース１内へ最も引き込まれている。図７の状態から回転体４１が時計方向へ回動し、回動アーム４１ｂが図８で破線で示す位置まで回動する間に、支持部材２１がケース１の前方へ最も前進する。そして回動アーム４１ｂが図８にて実線で示す位置まで回動すると、支持部材２１はケース１の方向へ後退する。ただしこのときの後退距離は、図７に示す収納状態での後退距離よりも短い。
【００４４】
次に、前記車載用電子機器の動作を説明する。
図１と図３および図７に示す状態では、第１のパネル１１と第２のパネル１２の双方がケース１の内部に収納されている。
【００４５】
この収納状態では、図７に示すように、回転体４１が反時計方向へ回動し、回転体４１の回動アーム４１ｂに設けられた摺動ピン４３が長穴４４の端部に移動し、支持部材２１がケース１内へ引き込まれている。また図３に示すように、前記第２のパネル１２の側方に回動自在に連結されている規制部材２７の基端部に固定された制御軸２８は、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｄの湾曲部２１ｄ２の後端部に移動している。また前記制御軸２８は、案内側板３１ｂに形成された平行案内部３１ｃ１の後端に移動している。
【００４６】
よって、前記規制部材２７は支持部材２１の往復移動方向とほぼ平行な状態に倒れており、第２のパネル１２は連結軸２５を支点として水平姿勢へ倒れるように回動している。そして、前記第１のパネル１１の操作部材１３ａ，１３ｂが設けられた面１１ａと、第２のパネル１２の表示部材１４が設けられた面１２ａがほぼ同一面となっており、支持部材２１のケース１内への退行に伴って、第１のパネル１１と第２のパネル１２の双方が、固定パネル３に開口した開口部７を通過してケース１の内部に収納されている。
【００４７】
この収納状態では、図１に示すように、固定パネル３の開口部７が第１のパネル１１の前端面１１ｂによって塞がれており、固定パネル３の前面３ａと、第１のパネル１１の前端面１１ｂとが同一面またはほぼ同一面となっている。ここで前記前端面１１ｂを固定パネル３と同じ色彩にしておくと、図１の状態では、車載用電子機器の前面になにも現れておらず、また開口部７も塞がれているため、車外から見たときに車載用電子機器が搭載されていることを目視で確認しずらくなる。よって、車内からの電子機器の盗難を未然に防ぐことができる。
【００４８】
ただし、図１に示す収納状態では、固定パネル３に出入口８が開口しているので、この出入口８からＣＤなどのディスクＤを差し込むと、このディスクＤはケース１内のディスク駆動機構６に引き込まれて装填される。
【００４９】
前記収納状態において、固定パネル３に設けられた始動釦を押し、またはリモートコントローラを用いて遠隔にて始動操作を行なうと、筐体２の底面２ａに設けられた往復駆動手段４０のモータＭが始動し、回転体４１が時計方向へ駆動される。回転体４１の回転に伴って支持部材２１が固定パネル３の開口部７から前方へ突出するが、その途中において、回転体４１の回動アーム４１ｂが図８において破線で示す角度まで回動したときに、支持部材２１がケース１の前方へ最も長い距離だけ突出する。
【００５０】
図４（Ａ）（Ｂ）は支持部材２１がケース１の前方へ最も長く突出した瞬間を示している。このとき、規制部材２７の基端部に設けられた制御軸２８は水平案内部３１ｃ１の前端に移動するが、前記制御軸２８は、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｄの湾曲部２１ｄ２の後端に位置している。そのため、制御部材２７は倒れたままであり、よって第２のパネル１２は第１のパネル１１と平行な倒れ姿勢のまま、固定パネル３の前方へ完全に突出する。
【００５１】
回転体４１の回動アーム４１ｂが図８の鎖線の位置を通過してさらに時計方向へ回動する際に、支持部材２１がケース１内に引き込まれる。ここで、図４（Ａ）のように支持部材２１が最も突出したときに、図４（Ｂ）に示すように、案内側板３１ｂに設けられたストッパ３２が時計方向へ回動させられ、ストッパ３２の規制部３２ａによって水平案内部３１ｃ１の前端が塞がれる。
【００５２】
よって、回動アーム４１ｂが時計方向へ回動して支持部材２１がケース１内へ引き込まれる際に、制御軸２８が水平案内部３１ｃ１内へ戻ることができず、制御軸２８および規制部材２７がケース内へ戻らないように規制される。一方、支持部材２１がケース方向へ後退する際に、第２のパネル１２の前端の回動支点となる連結軸２５がケース１の方向へ後退させられる。そのため、規制部材２７によって規制されている第２のパネル１２は、前記連結軸２５を支点として、ケース側の端面１２ｂが上に持ち上げられるように回動させられる。
【００５３】
このとき、図５と図６に示すように、制御軸２８は、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｃの湾曲部２１ｄ２に沿って持ち上げられ、直線部２１ｄ１内に至る。また制御軸２８は案内側板３１ｂに形成された立上り案内部３１ｃ２内を上昇する。規制部材２７の回動支点である制御軸２８が立上り案内部３１ｃ２に沿って持ち上げられることにより、図６の状態において、規制部材２７が高い位置に設置されることになり、第２のパネル１２の立上り角度θ１を大きくできるようになる。
【００５４】
なお、規制部材２７が制御軸２８を支点として立上り回動する際に、図２に示すように、規制部材２７は、開口部７と連続するスリット７ａ内に斜めに入り込む。
【００５５】
図２および図６に示すように、第２のパネル１２が傾斜姿勢になると、第２のパネル１２に設けられた表示部材１４の画面が斜めの向きになって前方から目視しやすくなる。また第１のパネル１１の面１１ａは上向きであるため、第１のパネル１１に設けられた操作部材１３ａ，１３ｂを上方から操作しやすくなる。
【００５６】
また、第１のパネル１１と第２のパネル１２がケース１の前方に出ている状態で、回転体４１の回動角度を制御して支持部材２１の突出停止位置を変化させると、第２のパネル１２の傾斜角度を可変させることが可能になる。例えば、図５は図６よりも回転体４１がやや反時計回りに回動して停止した状態を示しており、支持部材２１は図６の状態よりもわずかに前方へ突出して停止している。
【００５７】
このときの第２のパネル１２の立上り方向の回動角度θ２は、図６に示す立上り角度θ１よりも少し小さくなっている。図５では、第２のパネル１２の立上り角度が浅く、第２のパネル１２のケース側の端面１２ｂの上方に、固定パネル３に形成された出入口８が露出している。よって、θ２の角度で傾斜している第２のパネル１２の上方から前記出入口８へディスクＤを挿入したり、または出入口８からディスクＤを排出させることが可能になる。
【００５８】
次に、第１のパネル１１と第２のパネル１２をケース内に収納させるときには、例えば第１のパネル１１に設けられた収納釦を操作する。この操作に基づいて、モータＭにより回転体４１が反時計方向へ回動させられる。回動アーム４１ｂが図８において破線で示す角度まで回動すると、図４（Ａ）に示すように、支持部材２１が最も前方へ突出し、このとき第２のパネル１２が水平姿勢に倒れる。この時点で図４（Ｂ）に示すストッパ３２がソレノイド機構やモータの回動力によって反時計方向へ回動させられ、規制部３２ａが水平案内部３１ｃ１から外れる。よって、その後に回転体４１が図７の状態まで回動し、支持部材２１がケース１内に後退させられる間に、制御軸２８は水平案内部３１ｃ１に沿って後方へ移動する。このとき、第１のパネル１１と第２のパネル１２は、水平姿勢のまま、固定パネル３の開口部７を通過してケース１内に引き込まれ、図１と図３に示す収納状態に復帰する。
【００５９】
図９ないし図１１は本発明の第２の実施の形態の車載用電子機器を動作別に示す断面図である。
【００６０】
前記第２の実施の形態では、ケース１を構成する筐体２および固定パネル３の形状が前記第１の実施の形態と同じであり、また支持部材２１を進退動作させる進退駆動手段４０の構造が図７と図８に示すものと同じである。さらに切換え手段２０を構成する支持部材２１の側板２１ｂに設けられた長穴２１ｄの形状、案内側板３１ｂに形成された案内部３１ｃの形状も第１の実施の形態と同じである。さらに規制部材２７の形状と前記規制部材２７の基端部に設けられた制御軸２８が、長穴２１ｄおよび案内部３１ｃによって案内され、また図４（Ｂ）に示すストッパ３２が設けられている点も第１の実施の形態と同じである。
【００６１】
この第２の実施の形態では、第１のパネル５１のケースの前方側端部の両側面に軸５３が設けられ、第１のパネル５１は前記軸５３を介して支持部材２１の側板２１ｂに対して上方へ回動可能に支持されている。
【００６２】
また、第１のパネル５１のケース側の端部、および第２のパネル５２の前方側の端部とが連結軸５５によって互いに回動可能に連結されている。また、前記支持部材２１の側板２１ｂには、前記軸５３の支持部を中心とした所定半径の円弧軌跡に沿って形成された回動長穴２１ｅが形成され、前記連結軸５５は前記回動長穴２１ｅ内を摺動自在に案内されている。
【００６３】
また第２のパネル５２の両側部には、前記連結軸５５による連結点よりも前方へ延びる延長部が設けられ、延長部の先部下端に円弧状に形成された摺動支点５２ｂが形成されている。図９に示すように、第２のパネル５２の下面と前記連結軸５５の中心までの距離Ｌ１よりも、前記摺動支点５２ｂと連結軸５５の中心までの距離Ｌ２の方が常に長くなっている。
【００６４】
図７に示す進退駆動手段４０の動力で回転体４１が回転させられる間、支持部材２１が図１０の位置まで突出させられる。この時点では、第１のパネル５１と第２のパネル５２は共に水平姿勢に倒れたままである。さらに回転体４１が回転して支持部材２１がケース１内へ後退する際に、図４（Ｂ）に示したストッパ３２の規制部３２ａによって制御軸２８の後退が規制される。このとき、第２のパネル５２は、摺動支点５２ｂと支持部材２１の底板２１ａとの当接点を支点として規制部材２７によって立ち上がるように回動させられる。
【００６５】
図１１および図１２に示すように、支持部材２１がケース１内へ後退し第２のパネル５２が上方へ回動させられるときに、第２のパネル５２の摺動支点５２ｂが支持部材２１の底板２１ａと摺動する。このとき、前記連結軸５５と摺動支点５２ｂとの距離Ｌ２が長いため、前記第２のパネル５２の回動に伴って前記連結軸５５が回動長穴２１ｅ内を上昇する。したがって、第１のパネル５１も、軸５３を支点として上向きに回動させられる。
【００６６】
その結果、図１２に示す状態では、第２のパネル５２の表示部材などが設けられた面５２ａが水平線に対してθ３の角度で傾斜するように立上り回動するとともに、第１のパネル５１の操作部材などが設けられた面５１ａも、水平線に対してθ４の角度で傾斜するように回動する。このように第２のパネル５２の面５２ａと、第１のパネル５１の面５１ａが、共に前方を支点として後端側が上に移動するように傾斜するため、第２のパネル５２の面５２ａに設けられた表示部材を前方から目視しやすくなるとともに、第１のパネル５１の面５１ａも斜めの姿勢となって、面５１ａに設けられた操作部材を操作しやすくなる。
【００６７】
また、図９と図１０のように、第１のパネル５１と第２のパネル５２が共に支持部材２１内に水平姿勢に倒れている状態で、第１のパネル５１の面５１ａは、前端側よりもケース側後端の方が下側に位置するように水平線に対して時計方向へ角度γを有して傾斜している。よって、前記第１のパネル５１の面５１ａから操作部材５６が突出していても、図１０の状態では、前記操作部材５６が第１のパネル５１の前端面５１ｂの上縁よりも上方へ大きく突出しないようになっている。
【００６８】
そのため、図１０から図９に示すように、支持部材２１が後退して第１のパネル５１と第２のパネル５２がケース１の内部に引き込まれる際に、操作部材５６が開口部７の上縁に当たりにくくなる。したがって、図９の収納状態で、第１のパネル５１の前端面５１ｂと、固定パネル３の開口部７の上縁との間に大きな隙間を設ける必要がなくなり、または開口部７の上縁に操作部材５６を通過させる切欠きを設ける不要もなくなる。その結果、図９の状態で、可動パネル３の開口部７を第１のパネル５１の前端面５１ｂで確実に閉鎖できるようになる。
【００６９】
また第１のパネル５１の面５１ａからの操作部材５６の突出寸法を大きくできるので、操作部材５６が回動式のものである場合に、図１２の突出状態で前記操作部材５６を指で掴んで回動させる操作が容易になる。
【００７０】
なお、本発明は、第１のパネルと第２のパネルがケース内に収納されるものに限られず、両パネルが常にケース１の外に突出したものであって、図４と図６（図１０と図１２）との間または図５と図６（図１１と図１２）との間の範囲のみで支持部材２１が進退動作し、第２のパネルの傾斜角度が可変させられるものであってもよい。
【００７１】
また、パネルが３個設けられ、最もケース側に位置するパネルと、中間に位置するパネルの双方が立ち上がり回動するように構成することも可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように本発明では、ケースの前方に複数のパネルが配置され、ケース側に位置するパネルが上方へ回動するものとなっているため、ケース側のパネルと、その前方に位置するパネルに、表示部材や操作部材を自由に配置することができる。また複数のパネルの面に操作部材や表示部材を配置できるので、操作面や表示面を広く利用できる。
【００７３】
さらに、両パネルをケース内に収納させて、車載用電子機器の盗難を未然に防ぐ構造も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の車載用電子機器において、パネルがケース内に収納された状態を示す正面図、
【図２】第１の実施の形態において、第１のパネルが前方に位置し、第２のパネルが立ち上がった状態を示す斜視図、
【図３】各パネルがケースに収納された状態を示す断面図、
【図４】（Ａ）は両パネルがケースの前方へ突出した状態を示す断面図、（Ｂ）は切換え手段の動作を示す部分拡大図、
【図５】支持部材の後退動作に伴って第２のパネルが上方へ回動する状態を示す断面図、
【図６】第２のパネルが最も回動した状態を示す断面図、
【図７】パネルが収納されたときの進退駆動手段の動作状態を示す透視平面図、
【図８】第２のパネルが立上り姿勢となったときの進退駆動手段の動作状態を示す透視平面図、
【図９】本発明の第２の実施の形態において、パネルがケース内に収納された状態を示す断面図、
【図１０】両パネルがケースの前方へ最も突出した状態を示す断面図、
【図１１】第２のパネルが立ち上がり回動した状態を示す断面図、
【図１２】第２のパネルが最も回動した状態を示す断面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  固定パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  ディスク駆動機構
７  開口部
８  出入口
１１  第１のパネル
１１ａ  操作部材が配置される面
１２  第２のパネル
１２ａ  表示部材が配置される面
１３ａ，１３ｂ  操作部材
１４  表示部材
２０  切換え手段
２１  支持部材
２１ｂ  側板
２１ｃ  長穴
２５  連結軸（第２のパネルの回動支点）
２６  規制軸
２７  規制部材
２８  制御軸
３１ｂ  案内側板
３１ｃ  案内部
３１ｃ１  水平案内部
３１ｃ２  立上り案内部
３２  ストッパ
４０  進退駆動手段
４１  回転体
４１ｂ  回動アーム
４３  摺動ピン
４４  長穴
５１  第１のパネル
５１ａ  傾斜した面
５２  第２のパネル
５３  軸
５５  連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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