(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート１００質量部に対して、（Ｂ）脂肪族ポリエステル  １〜１００質量部および（Ｃ）テルペン樹脂および／又はテルペン共重合体  １〜１００質量部を含有し、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比〔 [Ａ]／（[Ｂ]＋[Ｃ]）〕が１．０以上であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｄ）加水分解抑制剤を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート１００質量部に対して、１０質量部以下の割合で含有する請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
加水分解抑制剤が、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなる請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸及び／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分がテルペン−フェノール共重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材、又は家庭電化機器用である請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐熱性、耐加水分解性および熱安定性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器や、自動車分野、建築分野などに利用される。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は耐熱性、機械的強度（特に衝撃強度）、寸法安定性、電気的特性、透明性、衛生性等に優れたエンジニアリングプラスチックとして現在では電気、電子、ＯＡ、精密機械、自動車、医療、保安、家庭用品等あらゆる分野に広く使用されている。
また、真珠光沢を有し、高度の流動性とバランスの良い熱的・機械的物性を有する樹脂組成物としてポリカーボネート／ポリ乳酸アロイが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このポリカーボネート／ポリ乳酸アロイについては、さらに耐熱性・熱安定性や耐衝撃性に関しての改良が必要とされている。また、ポリカーボネートとポリ乳酸をラジカル開始剤により反応相溶化させ、耐熱性を向上させた樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）が、特許文献２では脂肪族ポリエステルカーボネートを用いているため、耐熱性、耐衝撃性が不十分である。
ポリ乳酸の耐熱性の向上には無機充填剤や植物性繊維などを添加することが提案されている（例えば、特許文献３および特許文献４参照）。しかし、これらの樹脂組成物においては、使用用途によってポリ乳酸の結晶性を高めるために充填剤や繊維の添加量が必然的に多くなるため、流動性や耐衝撃性が低下してしまう問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０９４１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１１７２号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８９００号公報
【特許文献４】特開２００４−３３９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような状況下でなされたもので、ポリカーボネート／ポリ乳酸アロイの高度の流動性とバランスの良い熱的・機械的物性を保持しつつ、耐熱性・熱安定性や耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート／脂肪族ポリエステル（好ましくはポリ乳酸）からなるアロイに、テルペン樹脂および／またはテルペン共重合体を添加することによって、耐熱性、熱安定性、耐加水分解性が向上した樹脂組成物が得られること、さらに、加水分解抑制剤を添加することで、機械的物性、耐熱性、熱安定性のバランスが保たれる樹脂組成物となり、また、テルペン共重合体として、テルペン−フェノール共重合体を用いることで、ポリカーボネートとポリ乳酸の相溶性が増し、さらに熱安定性が向上すると共に、耐衝撃性の向上も可能となることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下のポ芳香族リカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
（１）  （Ａ）芳香族ポリカーボネート１００質量部に対して、（Ｂ）脂肪族ポリエステルを１〜１００質量部および（Ｃ）テルペン樹脂および／又はテルペン共重合体１〜１００質量部を含有し、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比〔[Ａ]／（[Ｂ]＋[Ｃ]）〕が１．０以上であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（２）  さらに（Ｄ）加水分解抑制剤を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート１００質量部に対して、１０質量部以下の割合で含有する（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（３）  加水分解抑制剤が、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなる（１）又は（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（４）  （Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸及び／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である（１）〜（３）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（５）  （Ｃ）成分がテルペン−フェノール共重合体である（１）〜（４）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（６）  ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材、又は家庭電化機器用である（１）〜（５）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネートと（Ｂ）脂肪族ポリエステル（好ましくはポリ乳酸）を配合した成分に対して、（Ｃ）成分のテルペン樹脂やテルペン共重合体を添加することによって、耐熱性、熱安定性、耐加水分解性が向上した樹脂組成物が得られる。さらに、（Ｄ）成分の加水分解抑制剤を添加することで、機械的物性、耐熱性、熱安定性のバランスが保たれる樹脂組成物を得ることができ、ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材や家庭電化機器に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明について、詳細に説明する。
まず、本発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）成分である芳香族ポリカーボネートとしては、特に制限はなく、種々のものが挙げられるが、一般式（１）
【０００９】
【化１】
0004705822.tif 000002
【００１０】
で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
上記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基）である。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数であって、ｍが２〜４の場合はＲ1は互いに同一であっても異なっていてもよいし、ｎが２〜４の場合にはＲ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、あるいは単結合、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合、もしくは次の式（２）あるいは式（２'）
【００１１】
【化２】
0004705822.tif 000003
【００１２】
で表される結合を示す。
上記重合体は、通常、一般式（３）
【００１３】
【化３】
0004705822.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）と同じである。］
【００１４】
表される二価フェノールと、ホスゲンなどのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により製造することができる。また、二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによっても製造することができる。
上記一般式（３）で表される二価フェノールとしては様々なものを挙げることができる。
特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称、ビスフェノールＡ］が好ましい。
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノンなどが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。
【００１５】
芳香族ポリカーボネートは、上記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、又、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
その多官能性芳香族化合物は、一般に分岐剤と称され、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
【００１６】
このような特性を有する芳香族ポリカーボネートは、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００〔商品名，出光興産（株）製〕のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。
【００１７】
また、本発明に用いる芳香族ポリカーボネートとしては、上記の二価フェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記する場合もある。）又はＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂が挙げられ、耐衝撃性が上昇すると共に、難燃性も向上し好ましい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独がより好ましい。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体には様々なものがあるが、好ましくは、下記一般式（１）
【００１８】
【化４】
0004705822.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記と同じである。］
【００１９】
で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、下記一般式（４）
【００２０】
【化５】
0004705822.tif 000006
［式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基など）又はフェニル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１以上の整数であるが、ｐとｑとの合計は１以上の整数である。］
【００２１】
で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである。
ここで、ポリカーボネート部の重合度は、３〜１００が好ましく、又、ポリオルガノシロキサン部の重合度は、２〜５００が好ましい。
【００２２】
上記のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（４）で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体である。
このようなＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサンあるいはポリメチルフェニルシロキサンなど）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルムなどの溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどを用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いることもできる。
【００２３】
ここで、一般式（１）で表される繰返し単位を有するＰＣオリゴマーは、溶剤法、即ち、塩化メチレンなどの溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、上記一般式（３）で表される二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
炭酸エステル化合物としては、前記と同様のものを使用することができ、分子量調節剤としては、後記の末端停止剤を使用することができる。
【００２４】
本発明において、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、上記の二価フェノール一種を用いたホモオリゴマーであってもよく、又二種以上を用いたコオリゴマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐カーボネートオリゴマーであってもよい。
更に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネートとしては、下記一般式（５）
【００２５】
【化６】
0004705822.tif 000007
［式中、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］
で表わされる末端基を有するポリカーボネートも好適である。
【００２６】
一般式（５）において、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基であり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。
また、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれでもよいがｐ位が好ましい。
この一般式（５）で表される末端基を有するポリカーボネートは、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。
【００２７】
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、トリエチルアミン等の触媒と特定の末端停止剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
ここで、二価フェノールとしては、上記の一般式（３）で表される化合物と同じものでもよく、又異なるものでもよい。
また、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーでも、二種以上用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
【００２８】
炭酸エステル化合物としては、上記のジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
末端停止剤としては、上記一般式（５）で表される末端基が形成されるフェノール化合物を使用すればよい。すなわち、下記一般式（６）で表されるフェノール化合物である。
【００２９】
【化７】
0004705822.tif 000008
［式中、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］
【００３０】
これらのアルキルフェノールとしては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。
また、これらのアルキルフェノールは、効果を損ねない範囲で他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
なお上記の方法によって製造される芳香族ポリカーボネートは、実質的に分子の片末端又は両末端に一般式（５）で表される末端基を有するものである。
【００３１】
この（Ａ）成分として用いる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、耐熱性や耐衝撃性の面から、好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、機械的物性などのバランスの面から、さらに好ましくは１５，０００〜２２，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により算出した値である。
【００３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルとしては、機械的物性と耐熱性の面からポリ乳酸又は乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体（以下、ポリ乳酸およびこの共重合体を含めて、乳酸系樹脂と称することがある。）が好ましく、ポリ乳酸が特に好ましい。
ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。
【００３３】
原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを配合することもできる。また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は二種以上を使用することができ、更に得られた乳酸系樹脂を二種以上混合し使用してもよい。
【００３４】
本発明で用いる（Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルは、分子量の大きいものが熱的物性及び機械的物性の面から好ましく、重量平均分子量３万以上のものが好ましい。
また、脂肪族ポリエステルとしては、耐久性、剛性及び生物的分解性の面から、ポリ乳酸及び／又は乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が好ましく、特にポリ乳酸が好ましい。
本発明における（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネートと（Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルとの含有割合は、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート１００質量部に対して、（Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルが１〜１００質量部、好ましくは３０〜５０の範囲である。
（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネートに対して（Ｂ）成分の脂肪族ポリエステルを添加することにより、機械的強度、熱安定性及び成形安定性が良好となる。
【００３５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物で用いられる（Ｃ）成分のテルペン樹脂やテルペン共重合体は、有機溶媒中でフリーデルクラフツ型触媒存在下、テルペン単量体単独若しくは、テルペン単量体と芳香族単量体、またはテルペン単量体とフェノール類を共重合して得られたものをいう。また得られたテルペン樹脂を水素添加処理して得られた水添添加テルペン樹脂であってもよい。テルペン単量体としてはα−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン等が挙げられ、芳香族単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンが挙げられる。またフェノール類としてはフェノール、クレゾール、ビスフェノールＡ等が挙げられる。（Ｃ）成分の軟化点は１００℃以上が好ましく、更に好ましくは１２５℃以上である。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では（Ｃ）成分として特にテルペン−フェノール共重合体を用いることで、ポリカーボネートとポリ乳酸の相溶性が増し、さらに熱安定性が向上し、耐衝撃性の向上も可能となる。
【００３６】
この様にして得られたテルペン樹脂及びテルペン共重合体としては、例えばヤスハラケミカル（株）より"ＹＳレジンＰＸ"（テルペン樹脂）、"ＹＳレジンＴＯ"（芳香族変性テルペン樹脂）、"ＹＳレジンＴＲ"（芳香族変性テルペン樹脂）、"クリアロン"（水添テルペン樹脂）、"ＹＳポリスター"（テルペンフェノール樹脂）、"マイティエース"（テルペンフェノール樹脂）の商品名で市販されており容易に入手できる。
【００３７】
本発明における（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネートと（Ｃ）成分のテルペン樹脂及び／又はテルペン共重合体との含有割合は、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート１００質量部に対して、（Ｃ）成分のテルペン樹脂及び／又はテルペン共重合体が１〜１００質量部、好ましくは３〜５０質量部の範囲である。
（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネートに（Ｃ）成分のテルペン樹脂やテルペン共重合体を添加することにより、成形性（流動性）の改質効果が得られる。
【００３８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）脂肪族ポリエステル１〜１００質量部、（Ｃ）テルペン樹脂及び／またはテルペン共重合体１〜１００質量部を添加し、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比を１．０以上〔 [Ａ]／（[Ｂ]＋[Ｃ]）≧１．０〕とすることで、機械的物性、耐熱性、熱安定性のバランスに優れる樹脂組成物となる。また（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量を１〜７０質量部の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは５〜４０質量部の範囲である。
【００３９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに（Ｄ）加水分解抑制剤を添加することで、機械的物性、耐熱性、熱安定性のバランスが改良される。
本発明で用いる加水分解抑制剤は、脂肪族ポリエステルの加水分解を抑制する添加剤等であれば、特に限定されない。脂肪族ポリエステルの加水分解を抑制する加水分解抑制剤を含有することで、脂肪族ポリエステルの加水分解速度が遅延され、その結果、長期にわたって高い機械的強度や熱安定性等を維持することができるという高い保存特性を示す。
なお、（Ｄ）加水分解抑制剤を添加する場合には、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量を１〜７０質量部の範囲とすることが好ましい。
【００４０】
具体的な加水分解抑制剤としては、例えば脂肪族ポリエステルの活性水素と反応性を有する化合物が挙げられる。上記化合物を加えることで、脂肪族ポリエステルの活性水素量を低減させ、活性水素が触媒的に脂肪族ポリエステル鎖を加水分解することを防ぐことができる。ここで、活性水素とは、酸素、窒素等と水素との結合（Ｎ−Ｈ結合やＯ−Ｈ結合）における水素のことであり、かかる水素は炭素と水素の結合（Ｃ−Ｈ結合）における水素に比べて反応性が高い。より具体的には、脂肪族ポリエステル化合物中の例えばカルボキシル基：−ＣＯＯＨ、水酸基：−ＯＨ、アミノ基：−ＮＨ2、又はアミド結合：−ＮＨＣＯ−等における水素等が挙げられる。
【００４１】
脂肪族ポリエステル化合物中の活性水素と反応性を有する化合物としては、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物が好ましく、特にカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物は、脂肪族ポリエステルと溶融混練でき、少量の添加で加水分解性をより抑制できるために好ましい。また１分子中に、２個以上のカルボジイミド基、イソシアネート基、オキサゾリン基、エポキシ基を含有すると、ポリカーボネートとポリ乳酸の安定性が増し、さらに好ましい。
【００４２】
上記のカルボジイミド化合物は、分子中に一個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、ポリカルボジイミド化合物をも含む。カルボジイミド化合物の製造方法としては、例えば、触媒として、例えば、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエート等の有機リン系化合物、又は、例えばロジウム錯体、チタン錯体、タングステン錯体、パラジウム錯体等の有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネート化合物を約７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒（たとえば、ヘキサン、ベンゼン、ジオキサン、クロロホルム等）中で脱炭酸重縮合により製造する方法を挙げることができる。
【００４３】
このカルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中でも、特に工業的に入手が容易であるジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００４４】
上記のポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジクロロ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート又は３，３'−ジメチル−４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４５】
ポリイソシアネート化合物は、公知の方法で容易に製造することができ、また市販品を適宜使用することができる。市販のポリイソシアナート化合物としては、タケネート（三井武田ケミカル製；ヘキサメチレンジイソシアネート）、コロネート（日本ポリウレタン製；水添ジフェニルメタンジイソシアネート）、ミリオネート（日本ポリウレタン製；芳香族イソシアネート）等がある。
【００４６】
上記のオキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２'−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、又は２，２'−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。また、オキサゾリン基含有反応性ポリスチレンもオキサゾリン系化合物として使用することができる。
【００４７】
上記のエポキシ化合物としては、分子内に少なくとも１つ以上のエポキシ基を有する化合物を挙げることができる。具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート、フエニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｐ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、スチレンオキシド、ネオヘキセンオキシド、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン系共重合体、エポキシ化水素化スチレン−ブタジエン系共重合体、ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物、ビスフェノール−Ｓ型エポキシ化合物、フエノールノボラック型エポキシ化合物、レゾルシノール型エポキシ化合物、３，４エポキシシクロヘキサメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、あるいは３，４−エポキシシクロヘキシルグリシジルエーテルなどの脂環式エポキシ化合物などを例示することができる。
以上の加水分解抑制剤は、上記化合物を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもかまわない。
【００４８】
（Ｄ）成分の加水分解抑制剤の種類や配合量等は、特に限定されないが、加水分解抑制剤の種類や配合量等を適宜調整することにより成形品の生分解速度、ひいては機械的強度を調整することができるので、目的とする製品に応じて決定すればよい。例えば、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｄ）成分の加水分解抑制剤は１０質量部以下とすることが好ましく、０．１〜５質量部の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、前述の必須成分及び任意成分とともに、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を必要により添加含有させることができる。添加剤成分としては、例えば、無機充填剤、難燃剤、シリコーン系化合物、フッ素樹脂、ゴム状弾性体等が挙げられる。添加剤成分の配合量は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
【００５０】
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分、さらに必要に応じて用いられる（Ｄ）成分を前記配合割合で、さらには他の添加剤成分を適当な割合で配合し、２００〜２６０℃程度の温度で混練することにより得られる。このときの配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２００〜２６０℃の範囲で適宜選択される。
【００５１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練物、あるいは、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法などにより各種成形体を製造することができる。しかし、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、ついで、このペレットを用いて、射出成形、射出圧縮成形による射出成形体の製造に特に好適である。
【００５２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は（Ａ）芳香族ポリカーボネートと（Ｂ）脂肪族ポリエステル（好ましくはポリ乳酸）を配合した成分に対して（Ｃ）成分のテルペン樹脂やテルペン共重合体を添加することによって、耐熱性、熱安定性および耐加水分解性が向上した樹脂組成物が得られる。さらに、加水分解抑制剤を添加することで、機械的物性、耐熱性、熱安定性のバランスが保たれる樹脂組成物となり、また、テルペン共重合体として、テルペン−フェノール共重合体を用いることで、ポリカーボネートとポリ乳酸の相溶性が増し、さらに熱安定性が向上し耐衝撃性の向上も可能となる。
従って本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材や家庭電化機器など分野に広く用いられる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例により、更に詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、性能評価は、下記の測定方法に従って行なった。
（１）熱安定性：射出成形機内温度３００℃、金型温度８０℃にて、０分（滞留前）、２０分滞留し（滞留後）、その後射出成形にて得た成形品を粉砕し、それぞれのＭＩを２６０℃／２１．１８Ｎの条件で測定した。
（２）耐加水分解性：射出成形温度２４０℃、金型温度８０℃で射出成形された成形品を、スチームテスターにて１００℃／１００％ＲＨ条件下で４８時間スチームに曝露し、その後、成形品の粉砕物のＭＩを２６０℃／２１．１８Ｎの条件で測定した。
（３）耐熱性：ＪＩＳ  Ｋ７１９１に準拠し、荷重１．８３ＭＰａで熱変形温度（ＨＤＴ）を測定した。
（４）アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した（試験条件等：２３℃、肉厚１／８インチ（１／２０．３ｃｍ））。
（５）落錘衝撃強度：ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠し、錘３．７６ｋｇ、落下速度５ｍ／秒、試験片厚み２ｍｍのものを用い、２３℃において測定した。
【００５４】
実施例１〜１２、比較例１〜４
第１表に示す割合で（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を配合し〔各成分は質量部で示す〕、ベント式二軸押出成形機（機種名ＴＥＭ３５、東芝機械社製）に供給し、２４０℃で溶融混錬し、ペレット化した。なお、すべての実施例、比較例において、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤ＰＥＰ‐３６（旭電化工業社製、商品名）およびフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０７６（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、商品名をそれぞれ０．１質量部配合した。
次に得られたペレットを１００℃で５時間乾燥した後、成形温度２４０℃、（金型温度８０℃）で射出成形してそれぞれの実施例と比較例の樹脂を使用した試験片を得た。得られた試験片を用いて、それぞれの性能を上記の各種評価試験によって評価した。性能評価結果を第１表に示す。
【００５５】
（Ａ）〜（Ｄ）成分に用いた材料は以下の通りである。
（Ａ）−１：ビスフェノールＡポリカーボネート(ＦＮ１７００Ａ、出光興産株式会社製、粘度平均分子量：１７，５００)
（Ａ）−２：シリコーン共重合ポリカーボネート(粘度平均分子量：１７，０００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量：４．０重量％、特開２００２−１２７５５の製造例４に準拠して調製したもの。）
（Ｂ）−１：ポリ乳酸（Ｈ−４００、三井化学株式会社製）
（Ｃ）−１：ポリテルペン樹脂（ＹＳレジンＰＸ１２５０、ヤスハラケミカル株式会社製）
（Ｃ）−２：フェノール−テルペン共重合体（ＹＳ  ポリスターＴ１４５、ヤスハラケミカル株式会社製）
（Ｄ）−１：ジシクロヘキシルカルボジイミド（カルボジライト  ＬＡ−１、日清紡製）
（Ｄ）−２：ヘキサメチレンジイソシアネート（タケネート７００、三井武田ケミカル株式会社製）
（Ｄ）−３：オキサゾリン基含有反応性ポリスチレン（エポクロス  ＲＰＳ−１００５、株式会社日本触媒製）
【００５６】
【表１】
0004705822.tif 000009
【００５７】
【表２】
0004705822.tif 000010
【００５８】
第１表より以下にことが分かる。
（１）  実施例１〜１２から明らかなように、芳香族ポリカーボネートにポリ乳酸、テルペン樹脂及び／又はテルペン共重合体を添加することにより、耐熱性、耐加水分解性、熱安定性が向上した。また、加水分解抑制剤を添加することでさらに熱安定性、耐加水分解性の向上が可能となる。
（２）  比較例１から（Ｃ）成分を添加しないと、熱安定性が低下する。
（３）  比較例２〜４から（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比〔 [Ａ]／（[Ｂ]＋[Ｃ]）〕が１．０未満であると、耐熱性（ＨＤＴ）が著しく低下し、熱安定性も低い。なお安定剤を添加しても物性や熱安定性は向上しない。