(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤掘削残土に固化材と水と流動化材とを加えて混練する埋め戻し土の製造方法において、
前記地盤掘削残土の一部または全部を気泡シールド掘削土に置換することを特徴とする埋め戻し土の製造方法。
【請求項２】
前記気泡シールド掘削土は、前記埋め戻し土１ｍ3当たり、２００ｋｇ以上添加することを特徴とする請求項１記載の埋め戻し土の製造方法。
【請求項３】
前記埋め戻し土の流動性を、ＪＨＳ  Ａ  ３１３に規定されている方法で測定した際の、シリンダーフロー値が１６０ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下に調整することを特徴とする請求項１または２記載の埋め戻し土の製造方法。
【請求項４】
地盤掘削残土に固化材と水と流動化材とを加えて混練する埋
め戻し土の製造方法において、
前記流動化材に、土砂に気泡を混合した気泡含有土を用いることを特徴とする
埋め戻し土の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤を掘削する際に発生した残土を、施工後の埋め戻し土や、地盤中に存在する空洞などの埋め戻し土として利用する際の、埋め戻し土の製造方法に関し、特に、その流動性を改善する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地盤を掘削する際に発生する残土は、施工後の埋め戻し土や、地盤中に人工的に形成された空洞や、自然に存在している空洞内に充填する埋め戻し土などに利用されている。
【０００３】
この種の埋め戻し土は、地盤掘削残土に、セメント系の固化材と、水と、ベントナイトなどの流動化材とを加え、これらを混練することにより製造されており、このような方法で製造された埋め戻し土は、流動性と自硬性とを備えている。
【０００４】
流動性と自硬性とを備えている埋め戻し土は、転圧などの締め固めを必要としないことから、狭い空間や締め固めの困難な空間の充填用にも使用されている。
【０００５】
ところが、このような方法で製造された従来の埋め戻し土には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、上記方法で製造された埋め戻し土は、専用のプラントで製造された後に、トラックアジテータ車などで、施工現場まで輸送しているが、輸送時の流動性の低下が大きいという問題があった。
【０００７】
この原因は、流動化材の性質に起因しているものと考えられ、本発明者らの実測によると、製造後１時間経過すると、シリンダーフロー値（ＪＨＳ  Ａ  ３１３、日本道路公団規格）が１００〜１５０ｍｍ低下するという欠点があった。
【０００８】
この問題を回避するために、例えば、水の添加量を多くして、流動性を上げることも考えられるが、水を多く加えると、自硬性が低下するので、高価な固化材を多く使用しなければならないという別の問題が発生する。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、輸送中に流動性が低下することのない埋め戻し土の製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、地盤掘削残土に固化材と水と流動化材とを加えて混練する埋め戻し土の製造方法において、前記地盤掘削残土の一部または全部を気泡シールド掘削土に置換するようにした。このように構成した埋め戻し土の製造方法によれば、地盤掘削残土の一部または全部を気泡シールド掘削土に置換しており、この気泡シールド掘削土には、シールド掘削土の流動性を上げるための気泡が含まれていて、これを地盤掘削残土に一部また全部に置換すると、後述する試験結果から明らかなように、得られる埋め戻し土の流動性が長時間確保される。このため、埋め戻し土の製造管理が容易になるとともに、高価な固化材の使用量を増加させる必要性もなくなる。また、本発明では、気泡の消泡などの中間処理を行った後に、廃棄処分していた気泡シールド掘削土を、中間処理を施すことなく、埋め戻し土として活用することができる。このような作用効果が得られる気泡シールド掘削土は、４０ｍｍ以下の粒度であれば、粘性土，シルト，砂質土，礫質土などの性質の掘削土を使用することができる。また、本発明の固化材には、一般に市販されている普通ポルトランドセメント，早強セメント，中庸熱セメント，高炉セメント，フライアッシュセメント，シリカセメントなどのセメント系固化材の１種または２種以上の混合物を用いることができる。前記気泡シールド掘削土は、前記埋め戻し土１ｍ3当たり、２００ｋｇ以上添加することが望ましく、添加使用量がこれ以下になると、流動性の低下が大きくなる。前記埋め戻し土の流動性を、ＪＨＳ Ａ ３１３に規定されている方法で測定した際の、シリンダーフロー値が１６０ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下に調整することが望ましい。この場合、シリンダーフロー値が１６０ｍｍ以下になると、得られた埋め戻し土の空間充填性が低下し、また、シリンダーフロー値が２５０ｍｍを越えると、得られた埋め戻し土中の気泡量が多くなり過ぎて、製造管理が困難になるし、強度も低下するので、上記範囲内に設定することが望ましい。また、本発明は、地盤掘削残土に固化材と水と流動化材とを加えて混練する埋め戻し土の製造方法において、前記流動化材に、土砂に気泡を混合した気泡含有土を用いることを特徴としている。この各構成は、気泡シールド掘削土と同じように気泡を混合した気泡含有土を、流動化材として用いる場合を規定したものであって、この場合も上記発明と同等の作用効果が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、実験例に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
実験例１
表１にその詳細を示すように、比重が３．０４の高炉セメントからなる固化材Ｃ,粘土シルト分が１００％で、比重が１．３０で、含水比が１６３．９％で、粘性土の７５μ篩した調整泥水Ｎ,調整泥水Ｎに、界面活性剤からなる起泡剤を１ｍ3あたり１．１４ｋｇ添加した気泡調整泥水ＫＮ,気泡シールド掘削土ＫＤと同じ粒度に調整した建設残土Ｄ,砂質土、粘土シルト分２３．７％で、含水比が１９．３％で、界面活性剤からなる起泡剤を１ｍ3あたり１．１４ｋｇ添加した気泡シールド掘削土ＫＤ,水Ｗを準備し、これらを用いて第２表に示した６種類の埋め戻し土を作製した。
【００１３】
表２に示した実施例１〜３の埋め戻し土は、固化材Ｃと、調整泥水Ｎと、建設残土Ｄと、気泡シールド掘削土ＫＤと、水Ｗとを混練したものであって、建設残土Ｄの一部を気泡シールド掘削土ＫＤで置換した例である。
【００１４】
同表の実施例４の埋め戻し土は、固化材Ｃと、調整泥水Ｎと、気泡シールド掘削土ＫＤと、水Ｗとを混練したものであって、建設残土Ｄの全部を気泡シールド掘削土ＫＤで置換した例である。
【００１５】
同表の実施例５の埋め戻し土は、固化材Ｃと、気泡調整泥水ＫＮと、気泡シールド掘削土ＫＤと、水Ｗとを混練したものであって、建設残土Ｄの一部を気泡シールド掘削土ＫＤで置換し、かつ、起泡剤を泥水に溶解して流動化剤とした例である。
【００１６】
同表の比較例１の埋め戻し土は、固化材Ｃと、調整泥水Ｎと、建設残土Ｄと、水Ｗとを混練したものであって、調整泥水Ｎに含まれているベントナイトを流動化剤とした従来例に相当するものである。
【００１７】
以下に示した表３は、表２に示した実施例１〜５および比較例１の各埋め戻し土について、比重、シリンダーフロー値、及び２８日養生後の一軸圧縮強度を測定した際の測定結果を示している。
【００１８】
なお、気泡シールド掘削土ＫＤ及び建設残土Ｄは、１０ｍｍ篩を通過させたものを使用して調製した。
【００１９】
実施例および比較例の各埋め戻し土は、材料計量後に１０リットル容器に入れ、ハンドミキサーで３分間混練して試料を作製し、１水準あたり５リットル作製して、各種試験に供した。
【００２０】
試験方法は、次の通りである。
▲１▼．比重の測定方法：混練直後の各埋め戻し土を、５００ｃｃの容器に充填し、質量を容積で除して、比重を算出した。
▲２▼．シリンダーフロー値：日本道路公団基準「エアモルタル及びエアミルクの試験方法」１，２シリンダー法（ＪＨＳ  Ａ  ３１３）に従い測定した。混練直後及び１時間放置後の各埋め戻し土について測定した。
▲３▼．一軸圧縮試験：φ５ｃｍ×ｈ１０ｃｍの供試体を作製し、２８日養生後の圧縮強度をＪＩＳ  Ａ  １２１６に従って測定した。
【００２１】
【表１】
0004620824.tif 000002
【００２２】
【表２】
0004620824.tif 000003
【００２３】
【表３】
0004620824.tif 000004
【００２４】
なお、表３には、１時間後のシリンダーフロー値の低下量（％）も示している。この場合、１時間後のシリンダーフロー値の低下量は、次式により計算した。フロー低下量(％)＝(直後フロー値)−(１時間後フロー値)／(直後フロー値)×１００
【００２５】
また、１時間後のシリンダーフロー値の低下量と、気泡シールド掘削土ＫＤの使用量との関係を図１に示している。
【００２６】
表３及び図１から明らかなように、埋め戻し土の原料土として、実施例１〜６に示すように、気泡シールド掘削土ＫＤを建設残土Ｄの一部または全部と置換すると、製造後の埋め戻し土のシリンダーフロー値の低下量が非常に小さいいか、または、低下しないことが良くわかる。
【００２７】
気泡シールド掘削土ＫＤの添加量は、１ｍ3あたり２００ｋｇ以上が好ましい、添加量が２００ｋｇ未満の場合は、シリンダーフロー値の低下効果が小さいため好ましくない。
【００２８】
また、気泡シールド掘削土ＫＤを建設残土Ｄの一部または全部と置換下埋め戻し土の２８日圧縮強度は、通常の建設残土Ｄを原料土とした埋め戻し土(比較例１)の２８日強度と殆ど同じで、起泡剤が強度発現に悪い影響を与えていないことが判る。
【００２９】
気泡シールド掘削土ＫＤを原料とした埋め戻し土は、トラックアジテーター車で使用現場迄輸送する場合、輸送中の流動性の低下が著しく小さくなり、高価な固化材を多く使用する必要がなくなる。
【００３０】
実験例２
表１に示す材料を、表４に示す配合割合で混練して実施例６〜１１および比較例２の埋め戻し土を作製し、作製した各埋め戻し土について、混練直後の比重及びシリンダーフロー値を測定した。
【００３１】
この際の測定結果も表４に合わせて示している。また、混練直後の各埋め戻し土について、ＪＩＳ  Ａ  １１２８−１９９３「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法」の測定方法に従い、各埋め戻し土中の空気量を測定した。
【００３２】
なお、実施例６〜１１および比較例２の埋め戻し土の試験試料の作製方法及び試験方法は、上述した実験例１と同じである。ただし、埋め戻し土は、水準１０リットル作製した。
【００３３】
気泡シールド掘削土ＫＤは、界面活性剤などの起泡剤を含有しているため、埋め戻し土の製造混練時に再発泡現象を起こし、埋め戻し土中に泡を含有させる。
【００３４】
表４に示した観察結果においても、実施例１０,１１では、泡が観察された。この場合、気泡シールド掘削土ＫＤを原料土として使用して、埋め戻し土を製造する時、埋め戻し土のシリンダーフロー値が、２５０ｍｍ以上の時は、製造時における泡の導入量が多いことが判った。
【００３５】
以上の実験例２を考察すると、気泡シールド掘削土ＫＤを建設残土Ｄの一部または全部に置換して埋め戻し土を製造する際には、埋め戻し土のシリンダーフロー値が、１６０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下で使用するのが好ましい。
【００３６】
シリンダーフロー値は１６０ｍｍ以下の場合は、流動化処理土の充填性が悪くなるため好ましくないと言われている。（建設省土木研究所編、流動化処理土利用技術マニュアル参照、平成９年１２月発行）
【００３７】
また、シリンダーフロー値が２５０ｍｍ以上の場合は、泡の導入量が多く、流動化処理土の比重管理が困難になるため及び強度への悪影響が懸念されるため好ましくない。
【００３８】
すなわち、気泡シールド掘削土ＫＤが含有する起泡剤による混練時の再発泡現象は、悪影響を及ぼす恐れがあり、埋め戻し土中の泡の導入量は、通常の建設残土使用時と同等にすることが望ましく、上記シリンダーフロー値の範囲内に収めると、埋め戻し土の製造管理（比重管理）を従来と同様に実施することができる。
【００３９】
【表４】
0004620824.tif 000005
【００４０】
具体的な適用例
建築物と地山との間の空間の埋め戻し工事に本発明の埋め戻し土を使用した。第１表に示す、気泡シールド掘削土ＫＤ（４０ｍｍ篩を通過させたもの）、調整泥水Ｎ、固化材Ｃおよび水Ｗ（地下水を使用）を埋め戻し土製造プラントで混練して、４０ｍ3の埋め戻し土を製造した。
【００４１】
製造した埋め戻し土は、トラックアジテーター車（積載量：４ｍ3／車）で運搬して、建築物と地山の間の空間（幅約３０ｃｍ，高さ約１．５ｍ）をコンクリートポンプ車で圧送して埋め戻した。製造プラントから埋め戻し工事の現場までの運搬時間は、平均５５分であった。
【００４２】
この場合の、埋め戻し土の要求品質は次の通りである。
２８日強度：５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2、シリンダーフロー値：１６０ｍｍ以上
比重：１．５０以上
このような要求品質に対応させるため、埋め戻し土の配合を以下のように設定した。
【００４３】
配合割合
固化材Ｃ：１２０ｋｇ／ｍ3、調整泥水Ｎ：８９６ｋｇ／ｍ3
気泡シールド掘削土ＫＤ：４３５ｋｇ／ｍ3、水Ｗ：６８ｋｇ／ｍ3
この配合割合の埋め戻し土のシリンダーフロー値は、製造直後：２３５ｍｍ、現場到着後：２３３ｍｍであった。また、埋め戻し土の比重測定結果は、製造直後：１．５１、現場到着後：１．５１であった。
【００４４】
さらに、空気量は、製造直後：１．３体積％、現場到着後：１．２体積％であった。また、埋め戻し土の２８日圧縮強さは、６．８ｋｇｆ／ｃｍ2となっており、いずれの試験結果も、要求品質を全て満足するものであった。
【００４５】
また、本具体例の埋め戻し土の運搬中におけるシリンダーフロー値の低下も非常に小さく、さらに、空気量も非常に少ない結果が得られた。一方、本具体例の埋め戻し土は、ポンプ車による打設時に、トラブルなく施工でき、埋め戻し空間の隅々まで容易に充填できた。
【００４６】
なお、上記実施例および具体例では、建設残土の一部または全部を気泡シールド掘削土で置換し、この気泡シールド掘削土を埋め戻し土の流動化材として利用する場合を例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、流動化材に界面活性剤などの起泡剤を単独で用いることもできるし、気泡シールド掘削度とは別に、土砂に気泡を混合した気泡含有土を作製し、これを埋め戻し土の流動化材として用いても、同様な作用効果が得られる。
【００４７】
【発明の効果】
以上、実験例で詳細に説明したように、本発明にかかる埋め戻し土の製造方法によれば、気泡シールド掘削土を使用することで、製造後の埋め戻し土の流動性の低下を著しく小さくすることができ、このため、
▲１▼．製造時の強度管理及び流動性管理が容易になる。
▲２▼．従来は、現場到着時の流動性低下を防止するため、水及び固化材（強度低下分を補償）を多めに使用していたが、本発明では、その必要がなく、製造コストを低減できる。
▲３▼．従来中間処分で処理されていた気泡シールド掘削土を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる埋め戻し土の製造方法における気泡シールド掘削土の使用量とシリンダーフロー値の低下量との関係を示すグラフである
【図１】
0004620824.tif 000006