(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸びを規制する抗張体（１４）が内部に埋設され弾性材料により形成された無端帯状の帯本体（８）の内面周方向に沿って間隔を有して突隆形成された複数の突起（９）を有する弾性クローラ（２）、ならびに前記弾性クローラ（２）を駆動する履帯用スプロケット（３）、いずれも前記弾性クローラ（２）の内面に接触して配設される従動輪（６）および転動輪（７）を備えた弾性クローラ走行装置（１）であって、
前記履帯用スプロケット（３）は、
前記弾性クローラ（２）を駆動するためにその回転軸を中心とする円の周方向に沿って配され前記回転軸の軸心方向に伸びた駆動歯部（１２）を複数有し、
前記駆動歯部（１２）は、
前記弾性クローラ（２）の周方向に隣り合う前記突起（９）間に嵌り込む駆動部（１８）と、
前記駆動部（１８）を中にして前記回転軸の軸心方向の両端部に形成され前記円の周方向におけるその幅が前記駆動部（１８）よりも大きいことにより前記突起（９）に係合して前記弾性クローラ（２）の前記軸心方向のズレを防止するガイド部（１９）と、で構成され、
前記弾性クローラ（２）を駆動するときに前記帯本体（８）に接触する前記駆動歯部（１２）の先端部である接触部（１７）の前記軸心方向の接触幅（Ｃ）が前記抗張体（１４）の前記軸心方向における埋設幅（Ａ）に略等しい
ことを特徴とする弾性クローラ走行装置。
【請求項２】
前記接触幅（Ｃ）が、前記突起（９）の前記軸心方向における根元幅（Ｂ）よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ走行装置。
【請求項３】
前記ガイド部（１９）は、前記駆動部（１８）との連続部分に、前記突起（９）に当接させて前記弾性クローラ（２）の前記幅方向のずれを規制するための規制面（２１）を有しており、
前記規制面（２１）は、前記円の周方向に対して傾斜する
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ走行装置。
【請求項４】
内面周方向に沿って間隔を有して突隆形成された複数の突起（９）を有する弾性クローラ（２）が装着される弾性クローラ走行装置に使用される履帯用スプロケットであって、
前記弾性クローラ走行装置の駆動軸に装着される軸挿通孔（２５）と、
前記軸挿通孔（２５）の軸心を中心とする円の周方向に沿って配され前記軸心方向に伸びた、前記弾性クローラ（２）を駆動するための複数の駆動歯部（１２）と、有し、
前記駆動歯部（１２）は、
前記弾性クローラ（２）の周方向に隣り合う前記突起（９）間に嵌り込む駆動部（１８）と、
前記駆動部（１８）を中にして前記幅方向の両端部に形成され前記円の周方向におけるその幅が前記駆動部（１８）よりも大きいことにより前記突起（９）に係合して前記弾性クローラ（２）の前記幅方向のズレを防止するガイド部（１９）と、で構成された
ことを特徴とする履帯用スプロケット。
【請求項５】
前記ガイド部（１９）は、前記駆動部（１８）との連続部分に、前記突起（９）に当接させて前記弾性クローラ（２）の前記幅方向のずれを規制するための規制面（２１）を有しており、
前記規制面（２１）は、前記円の周方向に対して傾斜する
ことを特徴とする請求項４に記載の履帯用スプロケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設、土木、農業等で、例えば軟弱地を走行するために使用される弾性クローラ走行装置とこの弾性クローラ走行装置に用いる履帯用スプロケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴム等の弾性材料で形成された弾性クローラを備えた弾性クローラ走行装置は現在コンバイン等の農業機械、バックホー等の建設作業機械等に幅広く用いられている。
従来、この弾性クローラ走行装置は無端帯状に形成した弾性クローラと、この弾性クローラの内面に接触して配設される履帯用スプロケット、従動輪および転動輪から主構成されるものである。
【０００３】
前記履帯用スプロケット、従動輪および転動輪は互いに所定の軸間距離をおいて配設されており、前記弾性クローラは前記履帯用スプロケットによって駆動力が伝達され循環回走可能とされている。
以下、弾性クローラと前記履帯用スプロケット、前記従動輪および転動輪との関係を図１３乃至図１５で説明する。
【０００４】
図１３は弾性クローラと履帯用スプロケットとが接触した状態を示している。
図１３に示す弾性クローラ４２は無端帯状の帯本体４７と、この帯本体４７の内面に突隆形成される複数の突起４８と、前記帯本体４７の内部に埋設されて前記帯本体４７の伸びを規制するスチールコード等の抗張体４９とから主構成されている。
【０００５】
前記突起４８は、前記帯本体４７の内面全周にわたって一定の間隔をおいて複数配設されている。
また、前記抗張体４９は履帯用スプロケット４３、従動輪４５および転動輪４６が弾性クローラ４２の内面側から前記弾性クローラ４２を押し伸ばそうとする力（以下、伸張力という。）によって生じる伸びを規制するためのものである。
【０００６】
前記抗張体４９は前記帯本体４７の帯幅方向（記号Ｘの矢印の方向。以下、この方向を基準方向とし、単に帯幅方向という場合がある。）における一定の埋設幅（記号Ａで示す矢印幅。以下、埋設幅Ａという。）内に複数埋設されている。
前記弾性クローラ４２を駆動する履帯用スプロケット４３は前記突起４８同士の間の谷部に嵌って弾性クローラ４２に駆動力を伝達する棒状の駆動歯部５１とこの駆動歯部５１を挟持する円板状で対の胴部本体５０とから構成されている。
【０００７】
この図１３に示すように前記駆動歯部５１の長手方向の長さと前記突起４８の帯幅方向における根元幅（記号Ｄの矢印で示す幅）とは略等しくされ、胴部本体５０がこの駆動歯部５１を挟持したかたちとなっていた。
前記履帯用スプロケット４３における前記帯本体４７の内面との接触部５６の帯幅方向の接触幅は前記駆動歯部５１の長手方向の長さと前記胴部本体５０の帯幅方向における幅とを足したものとなっており、この接触幅を記号Ｅの矢印で示している（以下、この幅を履帯用スプロケット４３における接触幅Ｅという。）。
【０００８】
前述のように前記駆動歯部５１の長手方向の長さと前記突起４８の前記根元幅を略等しくし、この駆動歯部５１を前記胴部本体５０が挟持すれば弾性クローラ４２と履帯用スプロケット４３が帯幅方向で相互にずれたときに前記胴部本体５０の内側の面が前記突起４８と接触して前記履帯用スプロケット４３の位置を規制することができるようになるがこの胴部本体５０の厚さ（帯幅方向における幅）は、この履帯用スプロケット４３の軽量化、材料コストの低減化のために極力小さくされていた。
【０００９】
そのため、この履帯用スプロケット４３における接触幅Ｅは前記埋設幅Ａよりも小さくなっていた。
ここで、前記履帯用スプロケット４３における前記接触幅Ｅと前記埋設幅Ａとの差を記号Ｆの矢印幅で示しており、以下この差を非接触幅Ｆと呼ぶこととする。
【００１０】
図１４は前記従動輪４５または転動輪４６と前記帯本体４７とが接触している状態を示したものである。
この図１４において従動輪４５および転動輪４６はいずれも前記突起４８を跨いで帯本体４７の内周面上を転動するいわゆるマタギ転輪となっており、この従動輪４５(転動輪４６)が帯本体４７の内面と接触している部分の帯幅方向における接触幅は記号Ｇの矢印で示すような幅（以下、従動輪等における接触幅Ｇという。）であった。
【００１１】
また、図１４には前記履帯用スプロケット４３における接触幅Ｅを比較のために示している。
前記履帯用スプロケット４３における接触幅Ｅと前記従動輪等における接触幅Ｇとを比較すると、前記履帯用スプロケット４３における接触幅Ｅと前記従動輪等における接触幅Ｇとは一致している部分はあるが完全に一致していない。
【００１２】
この場合、前記履帯用スプロケット４３における接触幅Ｅと前記従動輪等における接触幅Ｇとが一致している（重なっている）範囲（以下、一致範囲という。）内にある抗張体４９は前記履帯用スプロケット４３と従動輪４５および転動輪４６から前記伸張力を受けることとなるが、一致範囲外に位置する抗張体４９は前記履帯用スプロケット４３のみから、あるいは前記従動輪等のみから前記伸張力を受けることとなっていた。
【００１３】
図１５は図１３におけるＱ−Ｑ矢印断面図であり、履帯用スプロケット４３と
弾性クローラ４２の巻掛かりの状態を示している。
この履帯用スプロケット４３の巻掛かりの状態にあっては、弾性クローラ４２はこの弾性クローラ４２（帯本体８）の周方向（記号Ｙの矢印で示す方向）に引っ張られて（テンションをかけられて）履帯用スプロケット４３に取り付けられている。
【００１４】
この場合、帯本体４７において突起４８が形成されている部分と突起４８同士の間の部分とでは引っ張られたときの伸びが異なる。
より具体的には、突起が設けられている部分は帯本体４７の厚さが突起がある分だけ厚くなっているの伸びにくくなり、それに比べて前記突起４８同士の間の帯本体８部分は伸びやすくなっている。
【００１５】
そのため、弾性クローラ２の周方向に沿ってテンションがかけられているときには伸びやすい部分（突起９同士の間の部分）の抗張体４９の部分は引き伸ばされて直線的になり、そして直線的となった部分同士が伸びにくくなっている部分でつながるようなかたちとなり、これによって、図１５に示すように抗張体４９は多角形状に変形してしまっていた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように一致範囲内にある抗張体４９と一致範囲外にある抗張体４９とを比較すると、一致範囲内にある抗張体４９は履帯用スプロケット、従動輪、転動輪によって複数箇所で伸張力を受けるのでその全体に略均一な力を受けることとなり、一方、一致範囲外にある抗張体４９は前記履帯用スプロケットのみによってあるいは前記従動輪４５（転動輪４６）のみによって局所的な伸張力を受けてしまっていた。
【００１７】
前述した一致範囲外にある抗張体４９のように局所的な伸張力を受けてしまってはその伸張力を受けた部分が破断しやすくなってしまうという問題点があった。
また、前記非接触幅Ｆに相当する帯本体４７（弾性クローラ）内面部分には履帯用スプロケット４３が接触していないためにほとんど伸張力がかかっておらず前記履帯用スプロケットにおける接触幅Ｅ内に位置する抗張体４９に加わる伸張力と前記非接触幅Ｆ内に位置する抗張体４９に加わる伸張力とが不均等になってしまっていた。
【００１８】
前記不均等となる状態では伸張力が大きく作用する抗張体（前記履帯用スプロケットにおける接触幅Ｅ内に位置する抗張体）の方が破断しやすく寿命も短くなってしまっていた。
これは、前記駆動歯部の長手方向の長さを前記突起の前記根元幅と略等しくしてしまったことによる問題点であった。
【００１９】
更に、前記抗張体４９が前記多角形状に変形してしまっては、多角形における角の部分に局所的な伸張力が加わってしまい、前記部分が破断してしまうという問題点があった。
これは、抗張体４９に局所的に伸張力が加わってしまうことによる問題点であった。
【００２０】
そこで本発明は弾性クローラに埋設された抗張体に局所的な力が加わることを極力少なくできる弾性クローラ走行装置およびこの弾性クローラ走行装置に用いる履帯用スプロケットを提供することを第１の目的とする。
前述した第１の目的に加えて、弾性クローラに埋設された抗張体のその巻掛かり部分に均等な伸張力を加えることができる履帯用スプロケットを提供することを第２の目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち本発明に係る弾性クローラ走行装置は、伸びを規制する抗張体１４が内部に埋設され弾性材料により形成された無端帯状の帯本体８の内面周方向に沿って間隔を有して突隆形成された複数の突起９を有する弾性クローラ２、ならびに前記弾性クローラ２を駆動する履帯用スプロケット３、いずれも前記弾性クローラ２の内面に接触して配設される従動輪６および転動輪７を備えた弾性クローラ走行装置１であって、前記履帯用スプロケット３は、前記弾性クローラ２を駆動するためにその回転軸を中心とする円の周方向に沿って配され前記回転軸の軸心方向に伸びた駆動歯部１２を複数有し、前記駆動歯部１２は、前記弾性クローラ２の周方向に隣り合う前記突起９間に嵌り込む駆動部１８と、前記駆動部１８を中にして前記回転軸の軸心方向の両端部に形成され前記円の周方向におけるその幅が前記駆動部１８よりも大きいことにより前記突起９に係合して前記弾性クローラ２の前記軸心方向のズレを防止するガイド部１９と、で構成され、前記弾性クローラ２を駆動するときに前記帯本体８に接触する前記駆動歯部１２の先端部である接触部１７の前記軸心方向の接触幅Ｃが前記抗張体１４の前記軸心方向における埋設幅Ａに略等しい。
【００２２】
好ましくは、前記接触幅Ｃが、前記突起９の前記幅方向における根元幅Ｂよりも大きい。
好ましくは、前記ガイド部１９は、前記駆動部１８との連続部分に、前記突起９に当接させて前記弾性クローラ２の前記幅方向のずれを規制するための規制面２１を有しており、前記規制面２１は、前記円の周方向に対して傾斜する。
【００２３】
突起の帯幅方向における根元幅よりも履帯用スプロケットにおける前記接触幅を大きくした分だけ前記一致範囲を広げることができるので、これによって、抗張体に局所的な力が加わることを極力少なくすることができる。
また、弾性クローラが履帯用スプロケットに巻掛かっている部分の抗張体に均等な伸張力を加えることができる。
【００２４】
本発明に係る履帯用スプロケットは、内面周方向に沿って間隔を有して突隆形成された複数の突起９を有する弾性クローラ２が装着される弾性クローラ走行装置に使用される履帯用スプロケットであって、前記弾性クローラ走行装置の駆動軸に装着される軸挿通孔２５と、前記軸挿通孔２５の軸心から等間隔にかつ前記軸心を中心とする円の周方向に沿って複数が配され前記軸心方向に伸びた、前記弾性クローラ２を駆動するための駆動歯部１２と、有し、前記駆動歯部１２は、前記弾性クローラ２の周方向に隣り合う前記突起９間に嵌り込む駆動部１８と、前記駆動部１８を中にして前記幅方向の両端部に形成され前記円の周方向におけるその幅が前記駆動部１８よりも大きいことにより前記突起９に係合して前記弾性クローラ２の前記幅方向のズレを防止するガイド部１９と、で構成される。
【００２５】
弾性クローラと履帯用スプロケットとの係合部分（巻掛かり部分）においては駆動歯部は突起同士の間に位置することとなるが、換言すれば突起は駆動歯部同士の間に位置することとなる。
履帯用スプロケットは、ガイド部を有することにより弾性クローラを装着して走行するときにその位置規制ができ、脱輪しにくくなる。
【００２６】
好ましくは、前記ガイド部１９は、前記駆動部１８との連続部分に、前記突起９に当接させて前記弾性クローラ２の前記幅方向のずれを規制するための規制面２１を有しており、前記規制面２１は、前記円の周方向に対して傾斜する。
これによって前記弾性クローラと前記履帯用スプロケットとが帯幅方向においてずれたときに規制面が突起に当接してそれ以上ずれないようになって履帯用スプロケットの位置規制ができ、履帯用スプロケットが脱輪しにくくなる。
【００２７】
また、突起と規制面との間に土（泥）等が入り込んだときに前記規制面は傾斜しているので突起と規制面とが当接しようとしたときに土（泥）等がこの規制面に圧着されにくくなり、規制面に土（泥）等が付着しにくくなる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１２は本発明における弾性クローラ走行装置の実施形態の一例を示している。
本発明における弾性クローラ走行装置１は、ゴム等の弾性材料で無端帯状に形成された弾性クローラ２と、この弾性クローラ２を駆動するための駆動輪である履帯用スプロケット３と、この履帯用スプロケット３と軸間距離をおいて前記弾性クローラ２の内面に接触して配設される従動輪６および転動輪７とから主構成されるものである。
【００２９】
そして前記履帯用スプロケット３、従動輪６および転動輪７がそれぞれ所定の軸間距離をおいて配設されることで前記弾性クローラ２は前記履帯用スプロケット３によって駆動力が伝達され循環回走可能とされている。
前記弾性クローラ２は帯本体８と、この帯本体８の内面に突隆形成される複数の突起９と、前記帯本体８の内部に埋設されて前記帯本体８の伸びを規制するスチールコード等の抗張体１４とから主構成されている。
【００３０】
前記突起９は、前記帯本体８の内面周方向の全周にわたって一定の間隔をおいて複数配設されている。
この突起９同士の間の谷部は前記履帯用スプロケット３が係合して駆動力を伝達するための係合溝１５とされている。
また、前記抗張体１４は履帯用スプロケット、従動輪６および転動輪７が弾性クローラ２の内面側から前記弾性クローラ２を押し伸ばそうとする力（以下、伸張力という。）によって生じる伸びを規制するためのものである。
【００３１】
前記抗張体１４は前記帯本体８の帯幅方向（以下、この方向を基準方向とし、単に帯幅方向という場合がある。）における一定の埋設幅内に埋設されている。
図３は履帯用スプロケットの参考形態を示している。
この履帯用スプロケット３は側方視略星形であり、前記係合溝１５に嵌って駆動力を伝達するための駆動歯部１２と、この駆動歯部１２を支持するための胴部本体１０とから構成されている。
【００３２】
前記駆動歯部１２は円筒状に形成されており、この駆動歯部１２が前記係合溝１５に嵌って駆動力を伝達できるようになっている。
図４は履帯用スプロケットと弾性クローラとの巻掛かりの状態を示す部分側面図である。
履帯用スプロケット３の駆動歯部１２は前記係合溝１５に嵌っており、胴部本体１０側からみた前記駆動歯部１２の先端部は前記帯本体８と接触する接触部１７として前記帯本体８内面に接触している。
【００３３】
前記駆動歯部１２同士の間の前記胴部本体１０の部分に形成された凹部１１は前記突起９の突端部と接触しないような深さに形成されている。
このように前記凹部１１を前記突起９の突端部と接触しないように形成することでこの巻掛かりの状態で前記突起９と前記凹部１１の間の部分には間隙ができ、履帯用スプロケット３はこの間隙に入り込んだ土（泥）等を排出しやすくなっている。
【００３４】
また、胴部本体１０の中央には駆動力を伝達するための駆動軸を装着するための軸挿通孔２５が形成されている。
図５は本発明における履帯用スプロケットの実施形態を示している。
図５に示す履帯用スプロケット３において前記駆動歯部１２の長手方向両端部はこの履帯用スプロケット３（駆動歯部１２）と前記弾性クローラ２との相互の横ずれ（帯幅方向のずれ）を規制するためのガイド部１９とされている。
【００３５】
前記ガイド部１９には前記横ずれ規制のための規制面２１が形成されている。
この規制面２１は前記横ずれしたときに前記突起９と当接してそれ以上ずれないように前記履帯用スプロケット３の位置規制をすることができるようになっている。
図１は履帯用スプロケット３が前記弾性クローラ２と接触している状態を示している。
【００３６】
この図１に示すように履帯用スプロケット３の接触部１７の帯幅方向における接触幅（記号Ｃの矢印で示す幅）は突起９の帯幅方向（記号Ｘの矢印の方向。以下、他の図において同じ。）における根元幅（記号Ｂで示す矢印の幅）よりも広くされており、そして抗張体１４の帯幅方向における埋設幅（記号Ａの矢印で示す幅）と略等しくされている。
【００３７】
このように前記接触部１７の前記接触幅Ｃを前記根元幅Ｂよりも広くし、前記接触幅Ｃと前記抗張体１４の前記埋設幅Ａとを略等しくすることで、この巻掛かりの状態において前記履帯用スプロケット３（駆動歯部１２）は前記埋設幅Ａ内にある前記抗張体１４に均等な力を伝達でき、換言すれば前記埋設幅Ａ内にある前記抗張体１４は均等に伸張力を受けることができるようになるのである。
【００３８】
図６は履帯用スプロケットの参考形態を示している。
この参考形態においては、履帯用スプロケット３の胴部本体１０は円筒（ドラム）形状であって、対とされており、棒状の駆動歯部１２の長手方向の両端のそれぞれを前記胴部本体１０のそれぞれの筒心方向における一端面部に当接させて一体とし、前記胴部本体１０が前記駆動歯部１２を挟持する形となっている。
【００３９】
前記駆動歯部１２は前記胴部本体１０の筒周縁に沿って一定の間隔をおいて複数配設されている。
前記胴部本体１０の筒周側面部には履帯用スプロケット３と弾性クローラ２の巻掛かりの状態においてこの履帯用スプロケット３と弾性クローラ２との間に入り込む土（泥）等を排出するための排土孔２７が複数形成されている。
【００４０】
前記排土孔２７は前記胴部本体１０の筒周方向に沿って所定の間隔をおいて位置している。
図２は履帯用スプロケット３と弾性クローラ２とが接触した状態を示している。
この図２に示すように履帯用スプロケット３において帯本体８と接触する接触部１７は、駆動歯部１２が帯本体８と接触する部分１７ａとその左右の胴部本体１０の筒周側面部１７ｂをあわせた部分である。
【００４１】
前記接触部１７において、帯本体８の内面に突隆形成された突起９の帯幅方向における根元幅Ｂに相当する帯本体８との接触部分、すなわち駆動歯部１２が帯本体８と接触する部分１７ａは、その他の接触部分、すなわち前記胴部本体１０の前記筒周側面部１７ｂよりも突出して形成されている。
前記突出させる方向は履帯用スプロケット３の回転中心からみたときにはこの回転中心の中心軸に直交する方向である。
【００４２】
前記接触部１７の帯幅方向における接触幅Ｃと抗張体１４の帯幅方向における埋設幅Ａとは略等しくされている。
このように駆動歯部１２と胴部本体１０とがともに弾性クローラ２に接触している場合に駆動歯部１２および胴部本体１０とが弾性クローラ２に接触する接触部１７の帯幅方向における接触幅Ｃと抗張体１４の埋設幅Ａとを略等しくすることによって、埋設幅内Ａにある抗張体１４はそれぞれ均等な伸張力を受けることとなる。
【００４３】
なお、前記排土孔２７が前記胴部本体１０の前記筒周側面部に前記筒周方向に沿って所定の間隔をおいて複数形成されていることは前述したが、より具体的には前記胴部本体１０における前記接触部１７を避ける位置、すなわち、駆動歯部１２同士の間隔内に相当する胴部本体１０の筒周側面部の位置に形成されることが望ましく、前記所定の間隔とはこのように排土孔２７が形成されたときの排土孔２７同士の間隔をいう。
【００４４】
図７は図２におけるＰ−Ｐ矢印断面図を示している。
図２において、駆動歯部１２は胴部本体１０よりも突出して形成されていることを述べたが、このように駆動歯部１２を胴部本体１０よりも突出して形成することによってこの駆動歯部１２が帯本体８に接触したときには、突出した駆動歯部１２が帯本体８を押すこととなり、これに伴って前記駆動歯部１２に押された抗張体１４は押された分だけ履帯用スプロケット３の中心からみて弾性クローラ２の外面側に押し伸ばされることとなる。
【００４５】
図１５は駆動歯部１２を前述のように突出させていないときの巻掛かりの状態を示しているが、図１５と図７とを比較すると図１５における抗張体１４の多角形状の変形の度合いよりも図７における変形の度合いの方が小さくなっており、
図７の状態の方が図１５の状態よりも抗張体１４にかかる伸張力をより均一なものとすることができるのである。
【００４６】
図８は履帯用スプロケットの参考形態を示している。
この参考形態における履帯用スプロケット３は図３に記載された参考形態において説明した履帯用スプロケット３の左右両側を図６に記載された参考形態において説明した対の胴部本体１０で挟んだような形状となっている。
履帯用スプロケットに、より大きな強度が必要とされる場合にはこの参考形態のような履帯用スプロケットを採用してもよい。
【００４７】
図９乃至１１は図５についての形態において説明した履帯用スプロケットと弾性クローラの巻掛かりの状態を示しており、以下この履帯用スプロケットの駆動歯部と弾性クローラの係合関係を説明する。
図９は履帯用スプロケット（駆動歯部）の形態を示している。
この図９では、弾性クローラと履帯用スプロケット（駆動歯部）のかみ合いの状態を示しており、駆動歯部１２のみを２点鎖線の仮想線で示している（以下、図１０、図１１において同じ。）。
【００４８】
この図９に示す駆動歯部１２は前記係合溝１５に嵌って駆動力を弾性クローラ２に伝達する駆動部１８と、帯幅方向で突起９と係合して履帯用スプロケット３と弾性クローラ２の帯幅方向における相互のずれ（横ずれ）を規制するガイド部１９とから主構成される（以下、図１０、図１１において同じ。）。
帯本体８の周方向（記号Ｙの矢印が示す方向）における前記駆動部１８の幅（以下、この方向の幅を周方向幅という。）は、前記係合溝１５の該幅と略等しくされており、一方ガイド部１９の周方向幅は前記係合溝１５の該幅よりも大きくされている。
【００４９】
このようにガイド部１９の周方向幅を係合溝１５の該幅よりも大きくすれば弾性クローラ２と履帯用スプロケット３とが帯幅方向でずれたとき（横ずれをしたとき）にガイド部１９が突起９に突き当たり（当接して）、それ以上の横ずれをしないように履帯用スプロケット（駆動歯部１２）の位置規制をすることができるようになる。
【００５０】
ここで、ガイド部１９が突起９の突き当たる面を前記横ずれを規制するための規制面として符号２１で示しており、この規制面２１は、係合溝１５を形成する対の突起９の両方に係合するように前記ガイド部１９に形成されている。
この規制面２１は図９に示すように突起９から離れるように傾斜させて設けるのが望ましい。
【００５１】
このように規制面２１を傾斜させると突起９が規制面２１に突き当たったときには前記規制面２１は横ずれの方向（帯幅方向）に対して斜めになっているので、突起９と規制面２１との間に入り込んだ土（泥）等は前記規制面２１に圧着されにくくなるからである。
なお、履帯用スプロケット３と弾性クローラ２の相互の横ずれにおいて、左右両方の横ずれを規制するためには、前記規制面２１は駆動歯部１２の帯幅方向（長手方向）における中央に対して左右対として形成されることが必要である。
【００５２】
図１０は履帯用スプロケット（駆動歯部）の他の形態を示している。
前述した図９に示された形態において、前記規制面２１は、係合溝１５を形成する対の突起９の両方に係合するように設けられていたが、この図１０に示される形態では、弾性クローラ２と駆動歯部１２の相互の横ずれを規制する規制面２１は係合溝１５を形成する対の突起９のうちの片方に係合するようにガイド部１９に設けられている。
【００５３】
このように規制面２１をガイド部１９に設けても図９に示された形態同様この規制面２１が駆動歯部１２の帯幅方向（長手方向）における中央に対して左右対となっていれば前記横ずれを規制できる。
図１１は履帯用スプロケット（駆動歯部）の他の形態を示している。
この形態において、弾性クローラ２に突隆形成された突起９は帯本体８の周方向（記号Ｙの矢印で示す方向）に沿って２列とされている。
【００５４】
履帯用スプロケットと弾性クローラの互いの横ずれを規制するガイド部１９の規制面２１は駆動歯部１２の前記周方向に対していわば千鳥状とされている。このようなパターン（千鳥状）で規制面２１を設けても、これらの規制面２１は駆動歯部１２の帯幅方向（長手方向）における中央に対して左右対となっているので図９及び図１０に示された形態と同様に前記横ずれを規制することができる。
【００５５】
以上で説明した特徴を有する履帯用スプロケットを図１２で説明した弾性クローラ走行装置に装着してこの弾性クローラ走行装置を運転すれば弾性クローラに埋設された抗張体に局所的な力が極力加わらないようにでき、この弾性クローラ走行装置は弾性クローラの寿命を長く保つことができるようになる。
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限られるものではなく、以下のように種々の変形が可能である。
【００５６】
本発明における弾性クローラ走行装置は図１２において説明したものに限られず、ゴム等の弾性材料で無端帯状に形成された弾性クローラと、弾性クローラの内面に接触して配設される履帯用スプロケット、従動輪および転動輪を有するものであればどのようなものでもよい。
前記横ずれを規制するための前記ガイド部に形成される規制面の形成パターンは図９ないし図１１に示された形態で説明したものに限られず、駆動歯部の帯幅方向（長手方向）における中央から左右に対となるものであればどのようなパターンであってもよい。
【００５７】
また、図１１において弾性クローラ（帯本体）の内面に突隆形成された突起９は帯本体（弾性クローラ）の周方向に沿って２列に形成されていたが、この突起９は１列、２列に限られず３列以上（複数列）形成されたものであっても履帯用スプロケットの駆動歯部を係合させることができる。
前記突起を前述のように２列以上とした場合には、各列ごとの前記突起に係合するように前記ガイド部を有する駆動歯部を履帯用スプロケットに設けてもよい。
【００５８】
前記胴部本体１０の周側面部に形成した排土孔２７の大きさおよび数は胴部本体１０の強度等を考慮して自由に決めてよい。
弾性クローラに埋設された抗張体はスチールコード等によって形成され前記埋設幅内に複数埋設されたものに限らず、例えば、一定幅を有する帯状のものであってもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によれば弾性クローラに埋設された抗張体に局所的な力が加わることを極力少なくできる弾性クローラ走行装置およびこの弾性クローラ走行装置に用いる履帯用スプロケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  履帯用スプロケットと弾性クローラとが接触している状態を示す図であり、図１２におけるＺ−Ｚ矢印断面図である。
【図２】  履帯用スプロケットと弾性クローラとが接触している状態を示す断面図である。
【図３】  履帯用スプロケットの参考形態を示す斜視図である。
【図４】  履帯用スプロケットと弾性クローラとの接触状態を示す部分側面図である。
【図５】  本発明における履帯用スプロケットの形態を示す斜視図である。
【図６】  履帯用スプロケットの参考形態を示す斜視図である。
【図７】  図２におけるＰ−Ｐ矢印断面図である。
【図８】  履帯用スプロケットの参考形態を示す斜視図である。
【図９】  履帯用スプロケットの形態を示す図である。
【図１０】  履帯用スプロケットの他の形態を示す図である。
【図１１】  履帯用スプロケットの他の形態を示す図である。
【図１２】  本発明における弾性クローラ走行装置の実施形態の一例を示す側面図である。
【図１３】  従来の弾性クローラ走行装置の履帯用スプロケットと弾性クローラが接触した状態を示す図である。
【図１４】  従来の弾性クローラ走行装置の従動輪（転動輪）と弾性クローラが接触した状態を示す図である。
【図１５】  図１３におけるＱ−Ｑ矢印断面図である。
【符号の説明】
１      弾性クローラ走行装置
２      弾性クローラ
３      履帯用スプロケット
６      従動輪
７      転動輪
８      帯本体
９      突起
１０    胴部本体
１１    凹部
１２    駆動歯部
１４    抗張体
１５    係合溝
１７    接触部
１９    ガイド部
２１    規制面
２７    排土孔
Ａ      埋設幅
Ｂ      根元幅
Ｃ      接触幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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