(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置領域の異常を監視して異常が検出されたときに警報を報知し、外部からの連動指示情報を受けて連動警報を報知する警報装置であって、
外部に連動指示情報を送信する送信手段と、
外部からの連動指示情報を受信する受信手段と、
送信手段からの連動指示情報の出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記異常が検出されたとき前記受信手段で外部からの連動指示情報を既に受信していないときにのみ前記送信手段から連動指示情報を出力するとともに、該連動指示情報を出力した後に異常が解除されたときに送信手段から解除指示情報を出力し、前記異常が検出されたとき前記受信手段で外部からの連動指示情報を既に受信している場合には、解除指示情報を待って前記送信部手段から連動指示情報を出力する
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記異常が検出されたときに警報を報知するとともに警報信号を出力し、前記外部からの警報信号を受けて警報を報知する警報器と、
前記送信手段、前記受信手段及び前記制御手段とからなり前記警報器に接続された無線ユニットと、
から構成され、
前記無線ユニットの制御手段は、前記警報器からの警報信号に基づく前記連動指示情報を外部へ出力するかしないかを制御することを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記送信手段からの連動指示情報の外部への出力を断続的に行うことを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅には、ガスメータやガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握されるガスの使用量やガス漏れ発生の有無は、従来はスタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみであったが、その後、遠隔地での集中監視の普及により、遠隔地の集中監視地点に電話回線等を介して接続された集中監視盤に、個別に有線接続されるケースが増え始めた。
【０００３】
さらに近年では、特開平６−８５９３８号公報に開示されているように、設置箇所の自由度を向上させるために、無線装置を介してガス漏れ警報器やガスメータ等を集中監視盤に無線接続する構成が提案されるに至った。
【０００４】
近年、法令の改正により新築住戸に火災警報器の設置が義務付けられ、この火災警報器で検出した警報は、音声や表示等により外部に報知されるのが一般的である。この場合、警報状態が発生した場所でしかその旨を認知することができないため、複数の火災警報器を設置して、各火災警報器の連動コネクタを有線で接続し、これらを連動させるものがある。さらに、このことは、単に一つの家宅内での問題に収まらず、近隣の家宅の居住者に対する警報状態や故障状態への迅速な対応を期待する上でも重要な問題であり、警報状態や故障状態がどこで発生したのかをその発生場所以外の場所でも迅速に報知するための対策が望まれている。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数の火災警報器を連動させる場合に、２箇所以上の火災警報器で火災を検出した場合、警報を連動させるための処理が複数の警報器で競合する恐れがあり、処理が上手く進行しないことが考えられる。
【０００６】
本発明は、複数の警報装置で警報を連動させる場合に処理の競合を防止して、確実な動作を行うようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の警報装置は、設置領域の異常を監視して異常が検出されたときに警報を報知し、外部からの連動指示情報を受けて連動警報を報知する警報装置であって、外部に連動指示情報を送信する送信手段と、外部からの連動指示情報を受信する受信手段と、送信手段からの連動指示情報の出力を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記異常が検出されたとき前記受信手段で外部からの連動指示情報を既に受信していないときにのみ前記送信手段から連動指示情報を出力するとともに、該連動指示情報を出力した後に異常が解除されたときに送信手段から解除指示情報を出力し、前記異常が検出されたとき前記受信手段で外部からの連動指示情報を既に受信している場合には、解除指示情報を待って前記送信部手段から連動指示情報を出力する。
【０００８】
請求項１の警報装置を複数台連動させる。異常を検出した警報装置は警報を報知し、他の警報装置から連動指示情報（警報電文等）を受信していなければ、他の警報装置に連動指示情報を出力する。他の警報装置はこの連動指示情報を受けてそれぞれ警報を報知する。異常を検出して警報を報知した際に、既に他の警報装置から連動指示情報を受信している場合にはそのまま待機し、連動指示情報を出力した警報装置で異常が解除されて解除指示情報（解除電文等）が出力されると、その解除指示情報を受けた場合に、待機していた連動指示情報を出力する。
【０００９】
請求項２の警報装置は、請求項１に記載の警報装置であって、前記異常が検出されたときに警報を報知するとともに警報信号を出力し、前記外部からの警報信号を受けて警報を報知する警報器と、前記送信手段、前記受信手段及び前記制御手段とからなり前記警報器に接続された無線ユニットと、から構成され、前記無線ユニットの制御手段は、前記警報器からの警報信号に基づく前記連動指示情報を外部へ出力するかしないかを制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の警報装置によれば、警報器は異常を検出したときに警報を報知するとともに例えば連動コネクタから警報信号を出力するものとすることができる。これは連動型の警報器の基本的な構成であり、この警報器の連動コネクタに無線ユニットを接続するだけで請求項１の警報装置を実現できる。
【００１１】
請求項３の警報装置は、請求項１または２に記載の警報装置であって、前記送信手段からの連動指示情報の外部への出力を断続的に行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の警報装置によれば、連動指示情報を断続的に出力するので、他の警報装置で連動による警報の通報を強制的に停止した場合でも、再度警報を通報するように構成できる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の警報装置によれば、複数の警報装置で警報を連動させる場合に処理の競合を防止することができ、確実な動作を行うことができる。また、警報中は例えば新たな火元からの連動指示情報による無線通信を抑えることができるので、混信による未受信も防ぐことができ、かつ、消費電流の低減にもなる。
【００１６】
請求項２の警報装置によれば、請求項１の効果に加えて、無線ユニットを接続するという簡単な構成により、基本的な連動型の警報器に広く適用可能である。
【００１７】
請求項３の警報装置によれば、請求項１または２の効果に加えて、連動による警報の通報を強制的に停止した場合でも、再度警報を通報するように構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は実施の形態の火災警報装置を構成する火災警報器１０の要部ブロック図、図２は同火災警報装置を構成する無線ユニット３０の要部ブロック図、図３は実施の形態の火災警報装置の表面を示す斜視図である。この実施の形態の火災警報装置は火災警報器１０と無線ユニット３０とで構成されており、、図３に示すように、本体ケース１の表パネル１ａには火災警報器１０の交換時期を記したブランドシール２が設けられている。また、本体ケース１の下部パネル１ｂには、点検スイッチ２１（図１参照）をオン／オフする押しボタン３、赤警報ランプ４、緑警報ランプ５が配設され、この下パネル１ｂの内側には警報スピーカ６が配設されている。また、本体ケース１の下部には点検スイッチ２１をオン／オフする引き紐７が配設されている。また、本体ケース１の背面には、ケーブル等により外部機器と接続可能な連動コネクタ２０が配設されており、この実施形態では連動コネクタ２０に無線ユニット３０が接続されている。
【００２０】
図１に示すように、火災警報器１０はＣＰＵ１１を備えており、ＣＰＵ１１には、２種相当の煙を検出する火災センサ１２、火災センサ１２の故障を検知してＣＰＵ１１に故障検出信号を出力する火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路２４の故障を監視する昇圧回路故障監視回路１４、昇圧回路２４の電圧低下を検知してＣＰＵ１１に低下検出信号を出力する電源電圧低下監視回路１５、赤警報ランプ４と緑警報ランプ５を点灯及び消灯する表示回路１６、警報スピーカ６でブザー音及び音声の出力を行う音声出力回路１７、警報スピーカ６の断線を検知してＣＰＵ１１に断線検出信号を出力するスピーカ断線監視回路１８、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種設定データを記憶しているメモリ回路１９、前記押しボタン３及び引き紐７の操作によりオン／オフする点検スイッチ２１、連動コネクタ２０を介して、連動警報の指示信号及び警報停止の指示信号の入力、警報信号の出力を行うインターフェース回路２２を備えている。なお、電池Ｂａはコネクタ２３を介して昇圧回路２４に接続されて本体ケース１内に配設されている。また、図示は省略するが工場出荷時の設定などを行うためにパーソナルコンピュータとの間でシリアル通信を行うためのシリアルインターフェース回路も備えている。
【００２１】
火災警報器１０のＣＰＵ１１の制御による概略動作について説明する。ＣＰＵ１１は火災センサ１２を監視しており、火災発生時に火災センサ１２が煙を検知すると、ＣＰＵ１１は表示回路１６を制御して赤警報ランプ４をフラッシュ点滅し、音声出力回路１７を駆動して警報スピーカ６によりブザー音及び音声で火災警報を発する。また、本体ケース１の背面の連動コネクタ２０を介して無線ユニット３０から連動警報が指示されると、赤警報ランプ４の点滅を行うとともに、ブザー音と音声による警報を発する。さらに、無線ユニット３０から警報停止の指示を受けると赤警報ランプ４の消灯、及びブザー音と音声の鳴動を停止する。また、ＣＰＵ１１は、火災センサ故障監視回路１３、昇圧回路故障監視回路１４、電源電圧低下監視回路１５、スピーカ断線監視回路１８の出力を監視しており、それぞれの監視回路で異常が検出されると、各機能の異常内容を緑警報ランプ５の点滅とブザー音と音声警報により通知する。また、点検スイッチ２１が操作されると、機器の点検、機能の異常内容の確認、警報音の停止等が行われる。
【００２２】
図２に示すように、無線ユニット３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信インターフェース３４、コネクタインターフェース３５を備えている。ＣＰＵ３１はＲＯＭ３２に格納されている制御プログラムによりＲＡＭ３３のワークエリアを利用して無線ユニット３０の制御をお行う。制御時にはＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３のカウンタレジスタ等を用いて３分タイマ、一定時間タイマ、４分タイマの機能を得る。また、ＲＡＭ３３には各種状態を記憶するためのフラグ記憶エリア、連動指示情報や解除指示情報として外部に出力する警報電文及び解除電文を構成するための電文構成エリア、受信した電文を一時蓄積する受信バッファなどが設定されている。
【００２３】
図４は火災警報器１０におけるＣＰＵ１１の制御プログラムの要部フローチャート、図５〜図９は無線ユニット３０におけるＣＰＵ３１の制御プログラムの要部フローチャートである。なお、図５は第１タイマ割込み処理のフローチャート、図６は３分タイマで起動される割込み処理のフローチャート、図７は一定時間タイマで起動される割込み処理のフローチャート、図８は第２タイマ割込処理ののフローチャート、図９は４分タイマで起動される割込み処理のフローチャートである。なお、図６、図７及び図９の割込み処理は、それぞれ３分タイマ、一定時間タイマ、４分タイマの対応するタイマがタイムアップする毎に起動される。
【００２４】
これらの処理は現在の動作モードによって流れが変化するが、動作モード（現在の状態）は「通常」、「警報中」、「連動警報中」、「警報待ち中」のいずれかである。「通常」は火災を検知していない状態（火災検知直後のときもある）、「警報中」は自己の火災センサが火災を検知した後に鳴動（音声による報知）している状態、「連動警報中」は他の火災警報装置の火災検知に連動して鳴動している状態、「警報待ち中」は他の火災警報装置の火災検知の鳴動中に、自己の火災センサが火災を検知して鳴動切り替え後に、警報電文の送信待ちとなっている状態である。「解除フラグ」は解除電文の受信でセットされ、初期値はクリア状態である。連動指示情報としての警報電文の内容は警報コード＋ハウスコード＋地区コード＋機器情報であり、解除指示情報としての解除電文の内容は解除コード＋ハウスコード＋地区コード＋機器情報である。なお、「ハウスコード」は自宅と隣家のように家屋を区別するコード、「地区コード」はその家屋がある地域を区別するコード、「機器情報」は火災警報装置、防犯警報器等の機器の種類を区別するコードであり、これらのコードは当該電文を発信する警報器に対応する内容となっている。
【００２５】
一定時間タイマは他の火災警報装置が火災を検出した後、当該火災警報装置が火災を検出した場合に、この検出から一定時間毎に可能な場合、警報電文を送信するタイミングをとるものであり、この一定時間は設定可能である。また、４分タイマは、他の火災警報装置が火災を検出した後、当該火災警報装置が火災を検出した場合に、警報電文を受信してから４分間なにも受信しなければ、「通常」の動作モードに戻すか解除フラグをセットするためのものである。
【００２６】
火災警報器１０側では、図４のステップＳ１で火災センサ１２の状態を判定し、火災が検出されなければステップＳ２で警報を停止状態とし、火災が検出されればステップＳ３で火災警報を開始し、ステップＳ４で警報信号を連動コネクタ２０から無線ユニット３０に出力する。次にステップＳ５で、連動コネクタ２０から連動指示信号の入力が有るかを判定し、入力がなければステップＳ７に進み、連動指示信号が入力されればステップＳ６で連動警報を開始し、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、連動コネクタ２０から連動停止信号の入力が有るかを判定し、入力がなければステップＳ９に進み、連動停止信号が入力されればステップＳ８で鳴動を停止し、ステップＳ９に進む。ステップＳ９ではその他の各種処理を行い、ステップＳ１に戻る。以上の処理により、火災警報器１０自体は通常の動作を行い、火災検出による警報の報知と、警報信号の出力を行う。また、連動指示信号が入力された場合には連動警報の動作を行う。
【００２７】
一方、無線ユニット３０側では、図５と図８のタイマ割込み処理を所定のタイミング（例えば数ｍ秒間隔）で繰り返している。図５のステップＳ１１では、連動コネクタ２０を介して火災警報器１０からの警報信号が入力されているか否かにより、火災センサ１２の状態を判定し、鎮火状態であればステップＳ１９に進み、火災状態であればステップＳ１２で動作モードは「通常」であるかを判定し、「通常」でなければステップＳ１６に進み、「通常」であれば火災検出直後であるのでステップＳ１３で動作モードを「警報中」に設定し、ステップＳ１４で警報電文を送信し、ステップＳ１５で３分タイマを起動して元のルーチンに復帰する。また、ステップＳ１２で現在の動作モードが「通常」でない場合は、ステップＳ１６で動作モードを「警報待ち中」に設定し、ステップＳ１７で解除フラグをクリアし、ステップＳ１８で一定時間タイマを起動して元のルーチンに復帰する。
【００２８】
ステップＳ１１で鎮火状態であれば、ステップＳ１９で現在の動作モードが「警報中」であるかを判定し、「警報中」でなければステップＳ２４に進み、「警報中」であればステップＳ２０で連動停止信号を出力して鳴動を停止する。次に、ステップＳ２１で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ２２で解除電文を送信し、ステップＳ２３で３分タイマを停止して元のルーチンに復帰する。また、ステップＳ１９で現在の動作モードが「警報中」でなければ、ステップＳ２４で動作モードが「警報待ち中」であるかを判定する。「警報待ち中」でなければ元のルーチンに復帰し、「警報待ち中」であれば、ステップＳ２５で鳴動を停止し、ステップＳ２６で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ２７で一定時間タイマを停止し、ステップＳ２８で４分タイマを停止し、元のルーチンに復帰する。
【００２９】
図６の３分タイマ割込み処理では、ステップＳ３１で警報電文を送信し、ステップＳ３２で３分タイマを再起動して元のルーチンに復帰する。
【００３０】
図７の一定時間タイマ割込み処理では、ステップＳ４１で解除フラグが「セット」であるかを判定し、「セット」でなければステップＳ４６で一定時間タイマを再起動して元のルーチンに復帰する。解除フラグが「セット」であればステップＳ４２で一定時間タイマを停止し、ステップＳ４３で動作モードを「警報中」に設定し、ステップＳ４４で警報電文を送信し、ステップＳ４５で３分タイマを起動して元のルーチンに復帰する。
【００３１】
図８のステップＳ５１では無線受信を監視し、受信があるとステップＳ５２でハウスコードが一致するかを判定する。一致しなければそのまま元のルーチンに復帰し、一致すれば、ステップＳ５３で機器情報が「火災警報器」を示すものか判定し、判定が「Ｎｏ」であれば元のルーチンに復帰し、「Ｙｅｓ」であればステップＳ５４で警報電文の受信が有るかを判定する。警報電文の受信がなければステップＳ６２に進み、警報電文の受信が有ればステップＳ５５で動作モードが「通常」または「連動警報中」であるかを判定する。どちらでもなければステップＳ５９に進み、「通常」または「連動警報中」であればステップＳ５６で動作モードを「連動警報中」に設定し、ステップＳ５７で連動コネクタ２０から（火災警報器１０に）連動指令信号を出力して連動火災警報を開始する。そしてステップＳ５８で４分タイマを起動（リスタート）し、元のルーチンに復帰する。ステップＳ５５で動作モードが「通常」または「連動警報中」のどちらでもなければ、ステップＳ５９で動作モードが「警報待ち中」であるかを判定し、「警報待ち中」でなければ元のルーチンに復帰し、「警報待ち中」であればステップＳ６０で解除フラグをクリアし、ステップＳ６１で４分タイマを起動（リスタート）し、元のルーチンに復帰する。
【００３２】
ステップＳ５４で警報電文の受信がなければ、ステップＳ６２で解除電文の受信が有るかを判定し、解除電文の受信がなければ元のルーチンに復帰し、解除電文の受信が有ればステップＳ６３で動作モードが「連動警報中」であるかを判定し、「連動警報中」でなければステップＳ６７に進む。「連動警報中」であればステップＳ６４で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ６５で連動コネクタ２０から（火災警報器１０に）連動停止信号を出力して鳴動を停止し、ステップＳ６６で４分タイマを停止して元のルーチンに復帰する。ステップＳ６７では動作モードが「警報待ち中」でるかを判定し、「警報待ち中」でなければ元のルーチンに復帰し、「警報待ち中」であればステップＳ6８で解除フラグをセットし、ステップＳ６９で４分タイマを停止して元のルーチンに復帰する。
【００３３】
図９の４分タイマ割込み処理では、ステップＳ７１で動作モードが「連動警報中」であるかを判定し、「連動警報中」でなければステップＳ７５に進む。「連動警報中」であればステップＳ７２で動作モードを「通常」に設定し、ステップＳ７３で連動停止信号を出力して鳴動を停止し、ステップＳ７４で４分タイマを停止して元のルーチンに復帰する。ステップＳ７５では動作モードが「警報待ち中」でるかを判定し、「警報待ち中」でなければ元のルーチンに復帰し、「警報待ち中」であればステップＳ７６で解除フラグをセットし、ステップＳ７７で４分タイマを停止して元のルーチンに復帰する。
【００３４】
以上の処理において、図４のステップＳ１→Ｓ３→Ｓ４、図５のステップＳ１２→Ｓ１３→Ｓ１４→Ｓ１５のフローにより自己の火災検知により警報を報知するとともに他の火災警報装置に対して警報電文を送信する。このとき３分タイマが起動され、この警報電文の送信から３分毎に図６の処理で警報電文が送信される。すなわち請求項３に対応して「連動指示情報の外部への出力を断続的に行う処理」となる。
【００３５】
図５のステップＳ１４以外で、警報電文を送信するのは図６のステップＳ３１及び図７のステップＳ４４だけである。ステップＳ３１は３分タイマが起動されたときだけ、すなわちステップＳ１５またはステップＳ４５を通過したときだけである。また、ステップＳ４５は解除フラグがセットされているときである。ステップＳ１５は動作モードが「通常」のときだけであるが、動作モードが「通常」となるのは、図８のステップＳ６２で解除電文を受信した後（ステップＳ６４と）図９のステップＳ７２だけである。図９のステップＳ７２は動作モードが「連動警報中」でかつ４分タイマがタイムアップした場合だけである。他の火災警報装置から警報電文を受信している場合、３分毎に受信されるので「警報中」すなわち自己の火災センサが火災を検出している場合以外は、常に４分タイマは３分毎にリスタートされてしまう。
【００３６】
したがって、警報電文を送信するのは、他の火災警報装置から警報電文を受信しておらず、かつ、自己の火災センサが最初に火災を検出した直後のステップＳ１４、及び図６のステップＳ３１だけである。すなわち、請求項１に対応して、異常が検出されたとき受信手段で外部からの連動指示情報（警報電文）を既に受信していないときにのみ送信手段から連動指示情報（警報電文）を出力するように、構成されている。また、連動指示情報を出力した後に異常が解除されたときに送信手段から解除指示情報（解除電文）を出力し、異常が検出されたとき受信手段で外部からの連動指示情報（警報電文）を既に受信している場合には、解除指示情報（解除電文）を待って送信手段から連動指示情報（警報電文）を出力するように構成されている。
【００３７】
図１０及ぶ図１１は実施形態の火災警報装置を４台設置した一個の家屋等での動作の例を概念的に示す図であり、各火災警報装置（火災警報器１０と無線ユニット３０：なお、図では符号を省略する。）が前記のフローチャートで説明した制御動作を実行することにより実現される。図１０の第１動作例では、Ａの火災警報装置において、火災警報器が火災（火元）を検出すると警報を発するとともに、警報信号（連動コネクタ２０を介して出力する警報信号）を無線ユニットに送信し、この無線ユニットは警報電文をＢ，Ｃ，Ｄの他の火災警報装置に送信する。各火災警報装置では無線ユニットから火災警報器に連動指示信号を出力して連動警報を発する。次に、Ｄ，Ｃの火災警報装置において、火災警報器が火災（火元）を検出すると警報を発するが、警報電文は送信しない。
【００３８】
そして、Ａの火災警報装置において鎮火が検出されると鳴動を停止し、無線ユニットから解除電文が送信される。この解除電文がＢ，Ｃ，Ｄの火災警報装置で受信されると、Ｂの火災警報装置では鳴動が停止されるが、Ｃ，Ｄの火災警報装置では火災（火元）を検出しているので鳴動を停止しない。そして、Ｄの火災警報装置では上記の解除電文を受信すると、火災検出時点からの一定時間のタイミング（一定時間タイマのタイムアップのタイミング）において警報電文を送信する。これにより、同一タイミングの解除電文に対する複数の警報電文の競合がなくなる。この一定時間のタイミングは実施形態では無線ユニット３０の処理のタイミングであるが、例えば火災警報器１０側で処理を行う場合には、破線の矢印で示したように火災報知器側からの信号を受けて無線ユニットから警報電文が出力される。なお、Ｃの火災警報器のように警報電文を出力しないて鎮火（破線で図示）が検出された場合には、解除電文を送信しない。
【００３９】
図１１の第２動作例では、Ａの火災警報装置において火災警報器が火災（火元）を検出すると警報を発し、無線ユニットから警報電文が送信される。これによりＢ，Ｃ，Ｄの他の火災警報装置は連動警報を発する。このＡの火災警報装置からの警報電文は３分毎に送信される。次に、Ｄの火災警報装置において火災（火元）を検出すると警報を発するが、警報電文は送信しない。そして、Ａの火災警報装置において鎮火が検出されて鳴動が停止され、解除電文が送信されると、火災を検出していない（連動警報していた）Ｂ，Ｃの火災警報装置では鳴動を停止するだけであり、火災を検出していたＤの火災警報装置は鳴動を停止しないで前記同様に一定時間のタイミングで警報電文を送信する。そして、この警報電文を受信したＡ，Ｂ，Ｃの火災警報装置は連動警報により鳴動する。このように、各火災警報装置は、火災を検出している警報装置を記憶しておかなくても、連動警報が成立するとともに、一つの火災警報装置で解除電文を送信しても、一つでも火災を検出している火災警報装置があれば、他の火災警報装置も直ぐに連動して鳴動する。
【００４０】
なお、この実施形態では、電文としてハウスコード、地区コード、機器情報を送信しており、ハウスコードが一致する火災警報装置のみを対象として処理を行うようにしているが、上記のコードにより区別して、隣家からの警報電文及び解錠電文を利用して連動警報を行うようにしてもよいし、防犯警報器と連動させてもよい。
【００４１】
以上の実施形態では、火災警報器１０の連動コネクタ２０に無線ユニット３０を接続して火災警報装置を構成しているが、火災警報器１０の処理と無線ユニット３０の処理を一つのＣＰＵで制御するような一体型の警報器であってもよい。
【００４２】
また、実施の形態では火災警報装置を例に説明したが、本発明は、ガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における火災警報器の要部ブロック図である。
【図２】実施の形態における無線ユニットの要部ブロック図である。
【図３】実施の形態における火災警報装置の表面を示す斜視図である。
【図４】実施の形態の火災警報器におけるＣＰＵの制御プログラムの要部フローチャートである。
【図５】実施の形態の第３タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態の３分タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態の一定時間タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態の第２タイマ割込処理のフローチャートである。
【図９】実施の形態の４分タイマ割込み処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態の第１動作例を概念的に示す図である。
【図１１】実施の形態の第２動作例を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
４    赤警報ランプ
５    緑警報ランプ
６    警報スピーカ
１０  火災警報器
１１  ＣＰＵ
１２  火災センサ
２０  連動コネクタ
２３  インターフェース回路
３０  無線ユニット
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信インターフェース
３５  コネクタインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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