(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の筒状の柱であって、下記の固定具の押さえ体が自由状態でなす外径より大きな内径をもつ柱本体の端部に係止突部を設けてなる柱を構造体に固定する柱の固定構造において、
柱本体の端部の係止突部に、構造体に締結される固定具を係止してなり、
前記固定具が構造体に結合されたボルトに挿着され、このボルトに螺着されるナットにより締結されるものであり、
前記固定具が、ボルトに挿着されるボルト挿着部と、このボルト挿着部から半径方向に延びて柱の係止突部に係止し得る複数の押さえ体を有し、この押さえ体が弾性的に縮径または拡径できるものであり、該押さえ体の自由状態でなす外径が前記係止突部の内径より小さくなるように設けられてなり、
前記各押さえ体の下面から下方に係止爪が突設され、
固定具の押さえ体の外径が前記係止突部の内径より小さくなるように上記ナットをボルトに仮螺着した状態で、固定具の周りに柱を導入して配置するとともに、
上記ナットを螺動して固定具のボルト挿着部を移動させることで、各押さえ体の係止爪が構造体の上面に固定されている係止部材に設けられている各切欠部の傾斜面に沿って滑り、各押さえ体の外径が拡径されて柱本体の端部の係止突部に係止されることを特徴とする柱の固定構造。
【請求項２】
前記ボルトがハブボルトであり、このハブボルトがハブナットにより構造体に結合されている請求項１記載の柱の固定構造。
【請求項３】
前記係止部材が切欠部を有するものであり、この切欠部に係止爪の下部が係止されている請求項１又は２記載の柱の固定構造。
【請求項４】
前記固定具がナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の柱の固定構造。
【請求項５】
建築物の筒状の柱であって、下記の固定具の脚部が縮径状態でなす外径より大きな内径をもつ柱本体の端部に係止突部を設けてなる柱を構造体に固定する柱の固定構造において、
柱本体の端部の係止突部に、構造体に締結される固定具を係止してなり、
前記固定具が構造体に結合されたボルトに挿着され、このボルトに螺着されるナットにより締結されるものであり、
前記固定具が、ボルトに挿着されるボルト挿着部と、このボルト挿着部に回動可能に設けられて半径方向に伸び、柱の係止突部に係止し得る複数の脚部を有し、
固定具のボルト挿着部が前記ボルトに螺着されるナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持され、
固定具の脚部の外径が前記係止突部の内径より小さくなるように上記ナットをボルトに仮螺着した状態で、固定具の周りに柱を導入して配置するとともに、
上記ナットを螺動して固定具のボルト挿着部を移動させることで、脚部の先端が拡げられて柱本体の端部の係止突部に係止されることを特徴とする柱の固定構造。
【請求項６】
前記構造体が、柱の端部の内周壁に接してこの柱を据付位置にガイドするガイド部を備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の柱の固定構造。
【請求項７】
前記建築物が柱と梁とから略箱形に形成された建物ユニットであり、構造体が基礎である請求項１〜６のいずれかに記載の柱の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柱の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柱の固定構造として、たとえば特開平６−１３６８３５号公報において、柱の下端部に設けたエンドプレートにボルト挿着孔を設け、基礎に植設されたアンカーボルトにエンドプレートのボルト挿着孔を挿通し、その後、柱の上端開口から挿入されるナットをアンカーボルトに螺着することにより、柱を基礎に固定する構造が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の固定構造では以下の問題点があった。
（１）柱のエンドプレートに設けられるボルト挿着孔は小径であり、このボルト挿着孔をアンカーボルトにスムースに挿通することには困難があり、柱の据付けに時間を要する。
【０００４】
（２）柱のエンドプレートに設けたボルト挿着孔をアンカーボルトに挿通した後に、柱の上端開口から柱の内部を通ってアンカーボルトへナットを挿入するため、ナットの落下の虞があり、またナットのアンカーボルトへの螺着の確認に困難がある。
【０００５】
本発明の目的は、柱を基礎などの構造体に簡易に据付けることができる柱の固定構造を提供することである。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、柱を基礎などの構造体に固定するためのナットを、構造体の側のボルトにあらかじめ螺着しておき、柱の固定作業性を向上できる柱の固定構造を提供することである。
【０００７】
さらに、本発明の他の目的は、柱または基礎に水平方向の力が作用しても、柱が動きにくい柱の固定構造を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、建築物の筒状の柱であって、下記の固定具の押さえ体が自由状態でなす外径より大きな内径をもつ柱本体の端部に係止突部を設けてなる柱を構造体に固定する柱の固定構造において、柱本体の端部の係止突部に、構造体に締結される固定具を係止してなり、前記固定具が構造体に結合されたボルトに挿着され、このボルトに螺着されるナットにより締結されるものであり、前記固定具が、ボルトに挿着されるボルト挿着部と、このボルト挿着部から半径方向に延びて柱の係止突部に係止し得る複数の押さえ体を有し、この押さえ体が弾性的に縮径または拡径できるものであり、該押さえ体の自由状態でなす外径が前記係止突部の内径より小さくなるように設けられてなり、前記各押さえ体の下面から下方に係止爪が突設され、固定具の押さえ体の外径が前記係止突部の内径より小さくなるように上記ナットをボルトに仮螺着した状態で、固定具の周りに柱を導入して配置するとともに、上記ナットを螺動して固定具のボルト挿着部を移動させることで、各押さえ体の係止爪が構造体の上面に固定されている係止部材に設けられている各切欠部の傾斜面に沿って滑り、各押さえ体の外径が拡径されて柱本体の端部の係止突部に係止されるようにしたものである。
本発明において、複数の押さえ体が弾性的に縮径または拡径できるとは、ナットの螺着締結によって、複数の押さえ体の先端が自由状態でなす外径が、柱端部の内周壁に設けられた係止突部の内径より小さく、あるいは大きく縮径または拡径できるということであり、バネ弾性的であっても、ゴム弾性的であってもよい。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の本発明の柱の固定構造において、前記ボルトがハブボルトであり、このハブボルトがハブナットにより構造体に結合されているようにしたものである。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の本発明の柱の固定構造において、前記係止部材が切欠部を有するものであり、この切欠部に係止爪の下部が係止されているようにしたものである。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の本発明の柱の固定構造において、前記固定具がナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持されてなるようにしたものである。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、建築物の筒状の柱であって、下記の固定具の脚部が縮径状態でなす外径より大きな内径をもつ柱本体の端部に係止突部を設けてなる柱を構造体に固定する柱の固定構造において、柱本体の端部の係止突部に、構造体に締結される固定具を係止してなり、前記固定具が構造体に結合されたボルトに挿着され、このボルトに螺着されるナットにより締結されるものであり、前記固定具が、ボルトに挿着されるボルト挿着部と、このボルト挿着部に回動可能に設けられて半径方向に伸び、柱の係止突部に係止し得る複数の脚部を有し、固定具のボルト挿着部が前記ボルトに螺着されるナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持され、固定具の脚部の外径が前記係止突部の内径より小さくなるように上記ナットをボルトに仮螺着した状態で、固定具の周りに柱を導入して配置するとともに、上記ナットを螺動して固定具のボルト挿着部を移動させることで、脚部の先端が拡げられて柱本体の端部の係止突部に係止されるようにしたものである。
【００１４】
請求項６記載の本発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の本発明の柱の固定構造において、前記構造体が、柱の端部の内周壁に接してこの柱を据付位置にガイドするガイド部を備えてなるようにしたものである。
【００１５】
請求項７記載の本発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の本発明の柱の固定構造において、前記建築物が柱と梁とから略箱形に形成された建物ユニットであり、構造体が基礎であるようにしたものである。
【００１９】
【作用】
請求項１記載の本発明によれば下記の作用がある。
構造体に固定される柱の端部は、内周壁に係止突部を備えるが大開口になる。したがって、柱を構造体に据付けるに際し、柱の大開口を構造体の側の固定具まわりに容易に導入でき、柱の据付けを簡易にできる。
【００２０】
請求項１記載の本発明によれば下記の作用がある。柱を構造体に固定する固定具を、構造体に結合したボルトに挿着し、ナットにより締結することで、柱を確実に固定できる。
【００２１】
請求項２記載の本発明によれば下記の作用がある。固定具が挿着されるボルトをハブボルトとし、このハブボルトをハブナットにより構造体に結合することで、固定具が芯出しされ、柱の芯出し精度が向上し、所定の位置に柱を固定できる。
【００２２】
請求項１記載の本発明によれば下記の作用がある。柱を構造体に固定する固定具として、構造体に結合したボルトに挿着され、柱の端部の係止突部に係止し得る押さえ体を有するものを用い、しかも、この押さえ体を弾性的に縮径できるようにした。したがって、固定具を構造体の側のボルトにあらかじめナットで締結してあっても、柱は端部の内周壁で押さえ体を弾性的に縮径して通過でき、ナットをあらかじめボルトに螺着しておくことができる。これにより、従来の柱内を上方からナットを移動して螺着する場合のようなナットの落下の虞がなく、また、ナットのボルトへの確実な螺着の確認がなされる。
【００２３】
請求項１記載の本発明によれば下記の作用がある。押さえ体の下面から下方に突設した係止爪が構造体の上面に固定した係止部材に係止されているので、たとえば柱に水平方向の力が作用しても、柱が動きにくい。
【００２４】
請求項３記載の本発明によれば下記の作用がある。係止部材の切欠部に係止爪の下部が係止されているので、たとえば柱に水平方向の力が作用しても、柱がより動きにくい。
【００２５】
請求項４記載の本発明によれば下記の作用がある。固定具をナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持した。したがって、柱を据付位置に導入するときには、固定具を柱の係止突部に対する非係止位置に保持しておき、その後、ナットをボルトに螺着締結するに従い、固定具を柱の係止突部に係止できる。また、建築物の分解必要時には、ナットをボルトから取外すことにより、固定具をナットに随伴させて撤去できる。
【００２６】
請求項５記載の本発明によれば下記の作用がある。ボルトに挿着されるボルト挿着部と、このボルト挿着部から半径方向に延びる複数の脚部とから構成される固定具がナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持され、固定具の各脚部の上端がボルト挿着部に回動可能に軸着され、かつ、柱の係止突部に係止し得る係止部が各脚部の下端に設けられているので、複数の脚部下端間の間隔が柱端部の内周壁に設けられた係止突部の内径よりも小さくなるように、構造体の側のボルトに固定具をあらかじめナットで螺着しておくことで、柱の据付けを簡易に行える。これにより、ナットの落下の虞がない。
【００２７】
また、ナットをボルトにさらに螺着締結することで、各脚部の下端係止部を柱の係止突部に係止でき、柱を確実に固定できる。さらに、固定具がナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持されているので、ナットの締結作業を容易に行えるとともに、柱の芯出し精度が向上し、所定の位置に柱を固定できる。
【００２８】
請求項６記載の本発明によれば下記の作用がある。構造体にガイド部を設けておくことにより、柱の端部の内周壁をガイド部に接触させてこの柱を所定の据付位置にスムースに位置合わせできる。
【００２９】
請求項７記載の本発明によれば下記の作用がある。建物ユニットを基礎に簡易に据付けできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（第１参考形態）図１は第１参考形態の柱の固定構造を示す断面図、図２は柱の固定手順を示し、（Ａ）は操作具の挿入状態を示す断面図、（Ｂ）は固定具の締結操作開始状態を示す断面図、（Ｃ）は固定具の締結操作完了状態を示す断面図、図３は図２（Ｃ）のIII-III線に沿う断面図、図４は固定具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である
。
【００３２】
図１は、建築物であるユニット建物１０を構成する建物ユニット１１を基礎２０に据付けたものである。建物ユニット１１は、床梁１２の端部に設けたダイヤフラム１３に柱１４の下端部を圧入等により挿着して固定化したものであり、基礎２０に後述する如くに固定される。
【００３３】
なお、基礎２０は下記（Ａ）〜（Ｅ）の構成を備える。
（Ａ）ユニット建物を構成する建物ユニット１１の据付スパンに対応するように、地盤１に設置されるコンクリート製の耐圧版部（ベース）２１を有する。耐圧版部２１は、荷重受部２１Ａを一体に備えるとともに、アンカーボルト２２を植設されて備える。
【００３４】
（Ｂ）ユニット建物１０の床下の全面（但し、耐圧版部２１の荷重受部２１Ａ、アンカーボルト２２を除く）に渡り、床下防湿フィルム２３を敷き、その上にプラスタモルタル（調湿土間コンクリート）２４を打設する。
【００３５】
（Ｃ）耐圧版部２１から分離した金属製の立ち上がり部２５を、アンカーボルト２２に設けたレベル出しマット２２Ａに載せてレベル出しした状態で、アンカーボルト２２のロックナット２２Ｂにより耐圧版部２１の荷重受部２１Ａにピン接合する。このとき、建物ユニット１１の鉛直荷重を支持するスチフナ材２６を、立ち上がり部２５とともにアンカーボルト２２により耐圧版部２１に接合する。
【００３６】
（Ｄ）立ち上がり部２５（及びスチフナ材２６）の上部に、建物ユニット１１の柱１４を固定する。このままでは、立ち上がり部２５は倒れるので、下記(E) を行なう。
【００３７】
（Ｅ）立ち上がり部２５の下部（スチフナ材２６の下部）と建物ユニット１１の床梁１２に渡って、斜材２８を配置し、斜材２８の両端部を立ち上がり部２５（スチフナ材２６）の下部と床梁１２のそれぞれに接合ボルト２９、３０でピン接合する。斜材２８は、両端接合材２８Ａ、２８Ｂに左右逆ねじをもって螺着されている連結棒２８Ｃを備え、立ち上がり部２５に対する床梁１２の直角度を調整可能とする。
【００３８】
なお、図１において、３１は基礎断熱材、３２は化粧材、３３は断熱材、３４は外壁面材である。
【００３９】
したがって、基礎２０は下記（１）〜（４）のように構築される。
（１）地盤１に耐圧版部２１を設置する。耐圧版部２１は、プレキャストコンクリート版からなるものであっても良く、あるいは現場打ちコンクリートにて打設されるものであっても良い。
【００４０】
（２）耐圧版部２１に荷重受部２１Ａを設ける。さらに、床下の全面に床下防湿フィルム２３、プラスタモルタル２４を設置する。床下配管も設置する。
【００４１】
（３）耐圧版部２１に立ち上がり部２５及びスチフナ材２６をピン接合する。
【００４２】
（４）立ち上がり部２５及びスチフナ材２６の上部と建物ユニット１１の柱１４を固定し、さらに、斜材２８の両端部を立ち上がり部２５（スチフナ材２６）の下部と建物ユニット１１の床梁１２のそれぞれにピン接合する。
【００４３】
そして、建物ユニット１１は基礎２０に以下のように固定される。
建物ユニット１１の柱１４は、中空円筒状をなし、鋼管などの柱本体１４Ａの上下両端部に、締結リング１４Ｂを溶接され、締結リング１４Ｂの内周壁に環状の係止突部１４Ｃを備える。
【００４４】
基礎２０を構成する立ち上がり部２５とスチフナ材２６の上部には、ボルト１５が立ち上がり部２５の下面から挿通され、スチフナ材２６の上面に設けられるロックナット１６により固着される。なお、本実施形態では、スチフナ材２６の上面のボルト１５まわりの４箇所に放射状にガイド部１７を設けている。このガイド部１７は、図３に示すように、下向きに広がるガイド面１７Ａと、ガイド１７Ａの下端に連なる位置決め面１７Ｂとを備えている。
【００４５】
基礎２０に設けた上記ボルト１５の先端部側には、締結ナット１８が螺着される。この締結ナット１８は、図２および図３に示すように、柱１４の上端開口から挿入される操作具３０により螺動操作される。締結ナット１８の下端面には落下防止カラー１８Ａがたとえば溶接により一体化され、このカラー１８Ａには座金１８Ｂとともに固定具１９が空転可能に保持されている。
【００４６】
固定具１９は、図４に示すように、ナット１８の落下防止カラー１８Ａを介してボルト１５に挿着される中央のボルト挿着部１９Ａと、ボルト挿着部１９Ａから半径方向に延びて柱１４の係止突部１４Ｃに係止し得る押さえ羽（押さえ体）１９Ｂとを有し、押さえ羽１９Ｂを弾性的に縮径可能としている。
本実施形態では、ボルト挿着部１９Ａの両側の直線上に２個の押さえ羽１９Ｂ、１９Ｂを備える。なお、固定具１９の両押さえ羽１９Ｂ、１９Ｂが自由状態でなす外径は、柱本体１４Ａの内径より小さく、係止突部１４Ｃの内径より大きく設定される。
【００４７】
したがって、建物ユニット１１の柱１４は、下記（１）〜（４）のように基礎２０に固定される。
（１）建物ユニット１１をたとえばクレーンで基礎２０の上に吊り下ろし、柱１４の締結リング１４Ｂ（係止突部１４Ｃ）が形成する下端開口を、基礎２０に設けてあるボルト１５および固定具１９の周りに導入する。このとき、柱１４の係止突部１４Ｃは固定具１９の押さえ羽１９Ｂに接して柱１４が固定具１９と同軸をなすようにガイドされ、係止突部１４Ｃが押さえ羽１９Ｂを通過するときに押さえ羽１９Ｂを弾性的に縮径し、その通過後に押さえ羽１９Ｂは弾性的に拡径して元に戻る。
【００４８】
（２）柱１４の係止突部１４Ｃが固定具１９の押さえ羽１９Ｂを通過した後、係止突部１４Ｃは基礎２０の側のガイド部１７のガイド面１７Ａにガイドされて位置決め面１７Ｂに嵌合して、柱１４をガイド部１７が定める据付位置にガイドする。
【００４９】
（３）図２（Ａ）に示すように、柱１４の上端開口から操作具３０を挿入し、ガイド３１の外縁部を柱１４の内面に当てつつ、ガイド３１の凹状円錐面をボルト１５に載せ、図２（Ｂ）に示すように、ガイド３１の凹状円錐面の中央の係着部３２を、ボルト１５に螺着している締結ナット１８に合致させて係着する。
【００５０】
（４）操作具３０を柱１４の外部から回動操作することにより、締結ナット１８を螺動し、ナット１８に落下防止カラー１８Ａを介して保持されている固定具１９を柱１４の係止突部１４Ｃとの非係止位置から下降させる。これにより、固定具１９の押さえ羽１９Ｂの先端部を柱１４の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃに押し当て係止し、結果として、柱１４を基礎２０に固定する。
【００５１】
したがって、本参考形態によれば以下の作用がある。柱１４の基礎２０に固定される端部は、内周壁に係止突部１４Ｃを備えた大開口を備える。したがって、柱１４を基礎２０に据付けるに際し、柱１４の大開口を基礎２０の側の固定具１９まわりに容易に導入でき、柱１４の据付けを簡易にできる。
【００５２】
基礎２０に結合したボルト１５に固定具１９を挿着し、この固定具１９を締結ナット１８により締結することで、基礎２０に柱１４を確実に固定できる。
【００５３】
柱１４を基礎２０に固定する固定具１９として、基礎２０に結合したボルト１５に挿着され、柱１４の端部の係止突部１４Ｃに係止し得る押さえ羽１９Ｂを有するものを用い、しかも、この押さえ羽１９Ｂを弾性的に縮径できるようにした。したがって、基礎２０側のボルト１５に固定具１９をあらかじめ締結ナット１８で締結してあっても、柱１４は端部の内周壁で押さえ羽１９Ｂを弾性的に縮径して通過でき、締結ナット１８をボルト１５に螺着済としておくことができる。これにより、締結ナット１８の落下の虞がなく、また、締結ナット１８のボルト１５への確実な螺着の確認がなされる。
【００５４】
固定具１９を締結ナット１８に設けた落下防止カラー１８Ａに空転可能に保持した。したがって、柱１４を据付位置に導入するときには、固定具１９を柱１４の係止突部１４Ｃに対する非係止位置に保持しておき、その後、締結ナット１８をボルト１５に締結するに従い、固定具１９を柱１４の係止突部１４Ｃに係止できる。また、ユニット建物１０の分解必要時には、締結ナット１８をボルト１５から取外すことにより、固定具１９を締結ナット１８に随伴させて撤去できる。
【００５５】
基礎２０にガイド部１７を設けておくことにより、柱１４の端部の内周壁をガイド部１７に接触させてこの柱１４を所定の据付位置にスムースに位置合わせできる。
【００５６】
建物ユニット１１を基礎に簡易に据付けできる。
【００５７】
（第２参考形態）図５は第２参考形態の柱の固定構造を示す断面図、図６は固定具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は切断端面図である。
【００５８】
この第２参考形態が上記第１参考形態と実質的に異なる点は、図５および図６に示すように、固定具１９がボルト挿着部１９Ａを平面視略正三角形状のものとし、このボルト挿着部１９Ａの３辺から斜め下方に延びる３個の押さえ羽１９Ｂを備えたことにある。そして、この第２参考形態では、基礎２０がガイド部１７を備えないものとしている。なお、上記第１参考形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。また、上記第１参考形態と同様に、基礎２０がガイド部１７を備えていても良いことは勿論である。
【００５９】
（第３参考形態）図７は第３参考形態の柱の固定構造を示し、（Ａ）は柱を示す横断面図、（Ｂ）は固定具を示す平面図である。この第３参考形態が上記第１参考形態と実質的に異なる点は、図７（Ａ）に示すように、柱１４が中空四角筒状をなし、柱１４の端部の
内周面の四辺に係止突部１４Ｃを備えたことにある。なお、図７（Ｂ）に示すように、固定具１９は平面視略正四角形状のボルト挿着部１９Ａの４辺から斜め下方に延びる４個の押さえ羽１９Ｂを備える。
【００６０】
（第４参考形態）図８は第４参考形態の上下階の柱の固定構造を示し、（Ａ）は固定具の締結操作開始状態を示す断面図、（Ｂ）は固定具の締結操作完了状態を示す断面図である。
【００６１】
この第４参考形態は、下階建物ユニット１１Ａと上階建物ユニット１１Ｂのそれぞれの柱１４を同一形状とし、下階建物ユニット１１Ａの柱１４の下端側締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃは第１参考形態の固定具１９を用いて基礎２０に固定し、下階建物ユニット１１Ａの柱１４の上端側締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃと上階建物ユニット１１Ｂの柱１４の下端側締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃとを固定具４０を用いて上下に締結したものである。
【００６２】
固定具４０は、図８に示すように、ボルト４１と、このボルト４１に挿着された正面視略八角形状の湾曲リング板状体４２と、この板状体４２の側部外周の２箇所に設けた嵌合体４３とからなる。上記第１参考形態と同様の操作具３０によるボルト４１の回動により、湾曲リング板状体４２を上下から挟圧変形し、板状体４２の側部を外方に拡開し、結果として各嵌合体４３を外方に押動し、各嵌合体４３を上下の柱１４の係止突部１４Ｃに締結することができる。
【００６３】
したがって、上下階の建物ユニット１１の柱１４を固定具４０を用いて締結し、下階の建物ユニット１１の柱１４を上記固定具１９を用いて基礎２０に締結するものとすれば、上下階とも同一形状の柱１４を採用できる。
【００６４】
（本発明実施形態）図９は本発明実施形態の柱の固定構造を示す断面図、図１０は図９の分解斜視説明図、図１１は固定具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＸ−Ｘ線での切断端面図である。
【００６５】
この本発明実施形態では、図１０および図１１に示すように、固定具１９を構成している３個の押さえ羽１９Ｂの下面からそれぞれ係止爪１９Ｃが下方に突設されている。各係止爪１９Ｃの下部内側には傾斜面１９１Ｃが設けられている。そして、この場合、上記第１および第２参考形態の場合とは異なり、固定具１９の３個の押さえ羽１９Ｂが自由状態でなす外径は、柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より小さくなるように設定されている。なお、図１１（Ｂ）において、ボルト挿着部１９Ａと各押さえ羽１９Ｂとがなす角度（θ１）は約１２７度である。
【００６６】
基礎２０の上面には、上記本発明実施形態におけるガイド部１７の代わりに、係止部材５が溶接されて固定されている。この係止部材５は第１ガイド板５１と、この第１ガイド板５１上に溶接されたＹ字形状の第２ガイド板５２とからなっている。第２ガイド板５２の三方向の各先端部には所定幅の切欠部５２１が設けられ、この切欠部５２１の幅は上記係止爪１９Ｃの厚みよりも少し広くされている。各切欠部５２１の奥側の上面には、先端に向かって下り勾配の傾斜面５２２が形成されている。
【００６７】
また、第１ガイド板５１側には、上記切欠部５２１に対応した３箇所にそれぞれ長方形状の切欠孔５１１が設けられている。切欠孔５１１の寸法は上記係止爪１９Ｃの寸法よりも少し大きくされている。
【００６８】
そして、図９に示すように、基礎２０および係止部材５を貫通して形成されたボルト挿通孔を挿通してナット１６にて固着したボルト１５に、固定具１９のボルト挿着部１９Ａのボルト挿通孔１９１Ａが挿通されて締結ナット１８にて狭圧し、３個の押さえ羽１９Ｂの先端が柱１４下端の係止突部１４Ｃに当接係止するとともに、３個の押さえ羽１９Ｂの各係止爪１９Ｃの下部外面が第１ガイド板５１の各切欠孔５１１の柱１４側の内面に当接係止することで、基礎２０上に柱１４が固定されている。なお、この本発明実施形態では、ボルト１５としてハブボルトを、また、ナット１６としてハブナットを用いている。
【００６９】
つぎに、建物ユニット１１の柱１４を基礎２０に固定する方法について説明する。
（１）建物ユニット１１をクレーンなどで基礎２０の上に吊り下ろし、柱１４の締結リング１４Ｂが形成する下端開口を、基礎２０に係止部材５を介在して設けてあるボルト１５およびボルト１５に仮螺着された固定具１９の周りに導入する。この際、図１２に示すように、締結ナット１８にてボルト１５に仮螺着している固定具１９の３個の押さえ羽１９Ｂの先端が自由状態でなす仮想外径が柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より小さくなっているので、柱１４の下端開口をスムーズに固定具１９の周りに導入できる。
【００７０】
なお、固定具１９を締結ナット１８にてボルト１５に仮螺着している状態では、固定具１９の各押さえ羽１９Ｂの傾斜面１９１Ｃは、図１２および図１４に示すように、各切欠部５２１の傾斜面５２２と当接するとともに、各押さえ羽１９Ｂの下部は各切欠部５２１内に位置している。
【００７１】
（２）柱１４の係止突部１４Ｃが固定具１９の押さえ羽１９Ｂを通過して、柱１４を据付位置に配置する。
【００７２】
（３）上記第１参考形態の図２（Ａ）と同様に、柱１４の上端開口から操作具３０を挿入し、ガイド３１の外縁部を柱１４の内面に当てつつ、ガイド３１の凹状円錐面をボルト１５に載せ、図２（Ｂ）に示すように、ガイド３１の凹状円錐面の中央の係着部３２を、
ボルト１５に螺着している締結ナット１８に合致させて係着する。
【００７３】
（４）操作具３０を柱１４の外部から回動操作することにより、締結ナット１８を螺動して締結ナット１８にてボルト挿着部１９Ａを下向きに押圧することで、固定具１９が下降する。この結果、図１４に示すように、固定具１９の押さえ羽１９Ｂの各係止爪１９Ｃの傾斜面１９１Ｃが各切欠部５２１の傾斜面５２２に沿って滑り落ち、固定具１９の３個の押さえ羽１９Ｂがなす仮想外径が拡径されて柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より大きくなる。
【００７４】
そして、３個の押さえ羽１９Ｂの先端が柱１４の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃに当接係止するとともに、３個の押さえ羽１９Ｂの各係止爪１９Ｃの下部外面が第１ガイド板５１の各切欠孔５１１の柱１４側の内面に当接係止することで、柱１４が基礎２０に固定されることになる。なお、図９および図１４において、ボルト挿着部１９Ａと各押さえ羽１９Ｂとがなす角度（θ２）は約１３５度である。
【００７５】
したがって、本発明実施形態によれば以下の作用がある。図１２に示すように、固定具１９の３個の押さえ羽１９Ｂの先端が自由状態でなす仮想外径が柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より小さくなるように、固定具１９が締結ナット１８にてボルト１５に仮螺着されているので、柱１４の下端開口をスムーズに固定具１９の周りに導入でき、柱１４の据付けを簡易にできる。
【００７６】
また、各切欠部５２１の奥側上面に傾斜面５２２が形成され、この各傾斜面５２２に固定具１９の各押さえ羽１９Ｂの傾斜面１９１Ｃが当接し、かつ、各押さえ羽１９Ｂの下部が各切欠部５２１内に位置した状態で、固定具１９が締結ナット１８にてボルト１５に仮螺着されており、しかも、各切欠部５２１に対応した３箇所に切欠孔５１１が設けられているので、締結ナット１８を螺動してボルト挿着部１９Ａを下向きに押圧する際、各係止爪１９Ｃの傾斜面１９１Ｃが各切欠部５２１の傾斜面５２２上をスムーズに滑り落ち、固定具１９の３個の押さえ羽１９Ｂを拡径させることができる。
【００７７】
さらに、図９および図１３に示すように、３個の押さえ羽１９Ｂの先端が柱１４下端の係止突部１４Ｃに当接係止するとともに、３個の押さえ羽１９Ｂの各係止爪１９Ｃの下部外面が第１ガイド板５１の各切欠孔５１１の柱１４側の内面に当接係止しているので、基礎２０上に柱１４をより強固に固定できる。
【００７８】
また、ボルト１５をハブボルトとし、ナット１６をハブナットとしているので、ボルト挿通孔がボルト１５の外径よりも大きくても、ボルト挿通孔に対してボルト１５が芯出しされる。このため、固定具１９が芯出しされ、柱１４の芯出し精度が向上する。
【００７９】
（本発明の他の実施形態）図１５は本発明の他の実施形態の柱の固定構造を示す断面図、図１６は図１５の柱の固定方法を示す説明図である。
【００８０】
この本発明の他の実施形態では、固定具１９は、ボルト挿着部１９Ａと、このボルト挿着部１９Ａから半径方向に延びる２個の脚部１９Ｂとからなっている。両脚部１９Ｂの断面形状は下方に開口したコ字状である。なお、脚部１９Ｂの断面形状はロ字状のものであってもよい。両脚部１９Ｂの下端には、柱１４下端の係止突部１４Ｃに当接係止し得る係止部１９１Ｂが設けられている。両脚部１９Ｂの上端はボルト挿着部１９Ａに回動可能にピンにて軸着されている。ボルト挿着部１９Ａの上端は、図１７に示すように、締結ナット１８の下部外周に設けた落下防止カラー１８Ａに空転可能に嵌合保持されている。
【００８１】
この場合、図１６に示すように、基礎２０上に固定したボルト１５に、固定具１９が嵌合保持されている締結ナット１８を仮螺着する。その際、図１６に示すように、固定具１９の両脚部１９Ｂの下端先端がなす仮想外径が柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より小さくなるように、締結ナット１８をボルト１５に仮螺着する。
【００８２】
図１６に示す状態にして、固定具１９の周りに上方から柱１４を導入して配置する。このように、仮螺着している固定具１９の２個の脚部１９Ｂの先端がなす仮想外径が柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より小さくなっているので、柱１４の下端開口をスムーズに固定具１９の周りに導入できる。
【００８３】
つぎに、上記第１参考形態の図２（Ａ）と同様に、柱１４の上端開口から操作具３０を挿入し、ガイド３１の外縁部を柱１４の内面に当てつつ、ガイド３１の凹状円錐面をボルト１５に載せ、図２（Ｂ）に示すように、ガイド３１の凹状円錐面の中央の係着部３２を、ボルト１５に螺着している締結ナット１８に合致させて係着する。
【００８４】
そして、操作具３０を柱１４の外部から回動操作することにより、ナット１８を螺動して締結ナット１８にてボルト挿着部１９Ａを下方に移動・押圧させることで、両脚部１９Ｂの先端が柱１４側に拡がる。この結果、図１５に示すように、固定具１９の両脚部１９Ｂの係止部１９１Ｂの先端が柱１４の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃに当接係止することで、柱１４を基礎２０に固定することができる。
【００８５】
したがって、本実施形態によれば以下の作用がある。図１６に示すように、固定具１９の両脚部１９Ｂの先端がなす仮想外径が柱１４下端の締結リング１４Ｂの係止突部１４Ｃの内径より小さくなるように、固定具１９が締結ナット１８にてボルト１５に螺着されているので、柱１４の下端開口をスムーズに固定具１９の周りに導入でき、柱１４の据付けを簡易にできる。
【００８６】
また、両脚部１９Ｂの上端が回動可能に軸着されているボルト挿着部１９Ａの上端がナット１８の落下防止カラー１８Ａに空転可能に保持されているので、ナット１８の締め付けをスムーズに行える。
【００８７】
図１８は上記ボルト挿着部１９Ａの変形例を示すものである。
この場合、図１８に示すように、ボルト挿着部１９ａの上端が締結ナット１８の落下防止カラー１８Ａにかなりのガタを有して空転可能に嵌合保持されている。このため、図１９に示すように、ボルト１５の軸芯に対して柱１４の軸芯がずれていても、固定具１９の両脚部１９Ｂは均等に柱１４の下端を固定することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれる。たとえば、本発明の実施において、柱の端部の係止突部は柱本体にリングを結合するものに限定されず、柱本体に切削加工や塑性加工などして設けるものであっても良い。
【００８９】
また、柱の端部の係止突部は、必ずしも環状に連続するものでなく、周方向に分散配置されるものであっても良い。固定具は、金属、樹脂などの弾性材料から構成されることが好ましい。また、固定具を基礎に結合するボルトは、基礎コンクリートに打設されたアンカーボルトであっても良い。また、本発明が適用される構造体は、基礎の他、下階建物ユニットなどの他の構造体であっても良い。
【００９０】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、柱の構造体に固定される端部は、内周壁に係止突部を備えた大開口を備える。したがって、柱を構造体に据付けるに際し、柱の大開口を構造体の側の固定具まわりに容易に導入でき、柱の据付けを簡易にできる。
【００９１】
請求項１記載の本発明によれば、柱を構造体に固定する固定具を、構造体に結合したボルトに挿着しナットにより締結することで、柱を確実に固定できる。
【００９２】
請求項２記載の本発明によれば、固定具が挿着されるボルトをハブボルトとし、このハブボルトをハブナットにより構造体に結合することで、柱の芯出し精度が向上し、所定の位置に柱を固定できる。
【００９３】
請求項１記載の本発明によれば、柱を構造体に固定する固定具として、構造体に結合したボルトに挿着され、柱の端部の係止突部に係止し得る押さえ体を有するものを用い、しかも、この押さえ体を弾性的に縮径できるようにした。したがって、固定具を構造体の側のボルトにあらかじめナットで締結してあっても、柱は端部の内周壁で押さえ体を弾性的に縮径して通過でき、ナットをあらかじめボルトに螺着しておくことができる。これにより、ナットの落下の虞がなく、また、ナットのボルトへの確実な螺着締結の確認がなされる。
【００９４】
請求項１記載の本発明によれば、押さえ体の下面から下方に突設した係止爪が構造体の
上面に固定した係止部材に係止されているので、たとえば柱に水平方向の力が作用しても、柱が動きにくい。
【００９５】
請求項３記載の本発明によれば、係止部材の切欠部に係止爪の下部が係止されているので、たとえば柱に水平方向の力が作用しても、柱がより動きにくい。
【００９６】
請求項４記載の本発明によれば、固定具をナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持した。したがって、柱を据付位置に導入するときには、固定具を柱の係止突部に対する非係止位置に保持しておき、その後、ナットをボルトに締結するに従い、固定具を柱の係止突部に係止できる。また、建築物の分解必要時には、ナットをボルトから取外すことにより、固定具をナットに随伴させて撤去できる。
【００９７】
請求項５記載の本発明によれば、ボルトに挿着されるボルト挿着部と、このボルト挿着部から半径方向に延びる複数の脚部とから構成される固定具がナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持され、固定具の各脚部の上端がボルト挿着部に回動可能に軸着され、かつ、柱の係止突部に係止し得る係止部が各脚部の下端に設けられているので、複数の脚部下端間の間隔が柱端部の内周壁に設けられた係止突部の内径よりも小さくなるように、構造体の側のボルトに固定具をあらかじめナットで仮螺着しておくことで、柱の据付けを簡易に行える。これにより、ナットの落下の虞がない。
【００９８】
また、ナットをボルトに締結することで、各脚部の下端係止部を柱の係止突部に係止でき、柱を確実に固定できる。さらに、固定具がナットに設けた落下防止カラーに空転可能に保持されているので、ナットの締結作業を容易に行えるとともに、柱の芯出し精度が向上し、所定の位置に柱を固定できる。
【００９９】
請求項６記載の本発明によれば、構造体にガイド部を設けておくことにより、柱の端部の内周壁をガイド部に接触させてこの柱を所定の据付位置にスムースに位置合わせできる。
【０１００】
請求項７記載の本発明によれば、建物ユニットを基礎に簡易に据付けできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は第１参考形態の柱の固定構造を示す断面図である。
【図２】  図２は柱の固定手順を示し、（Ａ）は操作具の挿入状態を示す断面図、（Ｂ）は固定具の締結操作開始状態を示す断面図、（Ｃ）は固定具の締結操作完了状態を示す断面図である。
【図３】  図３は図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】  図４は固定具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図５】  図５は第２参考形態の柱の固定構造を示す断面図である。
【図６】  図６は固定具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図７】  図７は第３参考形態を示し、（Ａ）は柱を示す横断面図、（Ｂ）は固定具を示す平面図である。
【図８】  図８は第４参考形態の上下階の柱の固定構造を示し、（Ａ）は固定具の締結操作開始状態を示す断面図、（Ｂ）は固定具の締結操作完了状態を示す断面図である。
【図９】  図９は本発明実施形態の柱の固定構造を示す断面図である。
【図１０】  図１０は図９の分解斜視説明図である。
【図１１】  図１１は固定具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＸ−Ｘ線での切断端面図である。
【図１２】  図１２は固定具の仮螺着状態を示す要部説明図である。
【図１３】  図１３は固定具の螺着状態を示す要部説明図である。
【図１４】  図１４は固定具の変形状態を示す要部説明図である。
【図１５】  図１５は本発明の他の実施形態の柱の固定構造を示す断面図である。
【図１６】  図１６は図１５の柱の固定方法を示す説明図である。
【図１７】  図１７は図１５の要部を示す断面図である。
【図１８】  図１８は上記ボルト挿着部１９Ａの変形例を示すものである。
【図１９】  図１９は図１５の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
５  係止部材
１０  ユニット建物（建築物）
１１  建物ユニット
１４  柱
１４Ｃ  係止突部
１５  ボルト
１７  ガイド部
１８  締結ナット
１８Ａ  落下防止カラー
１９  固定具
１９Ａ  ボルト挿着部
１９Ｂ  押さえ体（脚部）
１９Ｃ  係止爪
２０  基礎
５２１  切欠部
５２２  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004758535.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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