(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウエア資源の使用状態を監視する前記ハードウエア資源とは別個の負荷監視システムであって、
注文の受注に伴って生じる前記ハードウエアのデータ処理量に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記データ処理量に関する情報に基づいて、前記ハードウエア資源の使用状態を判断する判断部と、
前記判断部が判断した前記ハードウエア資源の使用状態を、システム管理者であるユーザに通知する通知部と、
複数の前記ユーザを前記使用状態に対応付けて格納する通知先格納部と、
を備え、
前記使用状態は、前記ハードウエア資源の残量の多い状態と、前記ハードウエア資源の残量の少ない状態とを含み、
前記通知先格納部は、前記ハードウエア資源の残量の少ない状態の場合に一度に通知する通知先として複数のユーザを格納するとともに、前記ハードウエア資源の残量の多い状態の通知先としてユーザを格納し、
前記通知部は、
前記通知先格納部に格納された複数の前記ユーザから、前記ハードウエア資源の残量の多少に対応する使用状態に応じて、通知する通知先として前記ユーザを選択する通知先選択部を有し、
前記通知先選択部が選択した前記ユーザに、前記ハードウエア資源の残量の多い場合と少ない場合とでタイミングを異ならせて、コンピュータ端末の画面へのポップアップ通知、携帯電話への電子メールによる通知、携帯電話への電話による通知、およびファクシミリへの通知のいずれかによって、前記使用状態を通知する
ことを特徴とする負荷監視システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記データ処理量に関する情報として、前記ハードウエアが実際に処理するデータのデータ量と相関のある情報を取得し、
前記判断部は、前記データ処理量に関する情報を処理して前記ハードウエア資源の使用状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の負荷監視システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記データ処理量に関する情報と共に、前記データを処理した時刻を取得し、
前記取得部が取得した前記データ処理量に関する情報および前記時刻を用いて、前記データ処理量の経時変化を算出する算出部と、
前記判断部が判断した前記使用状態と、前記経時変化とに基づいて、前記ハードウエア資源の未来の使用状態を推定する推定部と
をさらに備え、
前記通知部は、前記ハードウエア資源の使用状態として、前記推定部が推定した前記未来の使用状態を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の負荷監視システム。
【請求項４】
前記注文は、価格が変動する取引対象に対するものであり、
前記取引対象の市況を取得する市況取得部と、
前記判断部が判断した前記使用状態と、前記市況取得部が取得した前記市況とに基づいて、前記ハードウエア資源の未来の使用状態を推定する推定部と
をさらに備え、
前記通知部は、前記使用状態として、前記推定部が推定した前記未来の使用状態を通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記ユーザに前記使用状態を電子メールで通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項６】
前記通知部は、電話を用いて、前記使用状態を示唆する情報を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項７】
前記通知部は、前記ユーザに前記使用状態をファクシミリで通知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項８】
前記通知部は、前記ユーザが前記負荷監視システムに接続したときに、前記ユーザの端末を用いて前記ユーザに前記使用状態を通知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項９】
前記通知部は、複数の通知手段の中から、前記ハードウエア資源の使用状態に応じて通知手段を選択する手段選択部を有し、
前記通知部は、前記手段選択部が選択した前記通知手段を用いて前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項１０】
前記通知部は、前記ユーザに通知できる可能性が異なる複数の通知手段の中から、前記ハードウエア資源の前記使用状態および前記未来の使用状態の少なくとも一方に応じて通知手段を選択する手段選択部を有し、
前記通知部は、前記手段選択部が選択した前記通知手段を用いて前記ユーザに通知することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の負荷監視システム。
【請求項１１】
前記通知部が前記使用状態を通知するタイミングを、前記使用状態に対応付けて格納するタイミング格納部と
前記使用状態に応じて、前記タイミング格納部から前記タイミングを選択するタイミング選択部と
をさらに備え、
前記通知部は、前記タイミング選択部が選択した前記タイミングで、前記使用状態を通知することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【請求項１２】
前記ハードウエアのデータ処理量に関する情報は、ハードディスクの空き容量、ＣＰＵ利用率、ＬＡＮのトラフィック量、受注した注文の件数、受注に伴い発生したトランザクションの数のいずれかであって、
前記ハードウエア資源の使用状態は、ハードディスクの空き容量、ＣＰＵ利用率、ＬＡＮのトラフィック量のいずれかに基づくものである
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の負荷監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、負荷監視システム、負荷監視方法、およびプログラムに関する。特に本発明は、注文の受注処理を行うハードウエアの使用状態を監視する負荷監視システム、負荷監視方法、およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
システムのハードディスク、主記憶装置、ＣＰＵ、データ伝送路等のキャパシティが十分であるか否かは、システムの平均応答時間を計測することにより評価されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、注文の受注処理を行うシステムの場合、平均応答時間に基づいてシステムを評価する方法によると、システムの応答時間が遅くなり、注文を出す顧客に不都合を感じさせるまで、システムのキャパシティが不足していることに気づかないことがある。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる負荷監視システム、負荷監視方法、およびプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の形態によると、ハードウエア資源の使用状態を監視する負荷監視システムは、注文の受注に伴って生じるハードウエアのデータ処理量に関する情報を取得する取得部と、取得部が取得したデータ処理量に関する情報に基づいて、ハードウエア資源の使用状態を判断する判断部と、判断部が判断したハードウエア資源の使用状態をユーザに通知する通知部とを備える。
【０００６】
取得部は、データ処理量に関する情報として、ハードウエアが処理すべきデータのデータ量を取得し、判断部は、データ量を処理してハードウエア資源の使用状態を判断してもよい。取得部は、データ処理量に関する情報と共に、データを処理した時刻を取得し、取得部が取得したデータ処理量に関する情報および時刻を用いて、データ処理量の経時変化を算出する算出部と、判断部が判断した使用状態と、経時変化とに基づいて、ハードウエア資源の未来の使用状態を推定する推定部とをさらに備え、通知部は、ハードウエア資源の使用状態として、推定部が推定した未来の使用状態を通知してもよい。
【０００７】
注文は、価格が変動する取引対象に対するものであり、取引対象の市況を取得する市況取得部と、判断部が判断した使用状態と、市況取得部が取得した市況とに基づいて、ハードウエア資源の未来の使用状態を推定する推定部とをさらに備え、通知部は、使用状態として、推定部が推定した未来の使用状態を通知してもよい。
【０００８】
通知部は、ユーザに使用状態を電子メールで通知してもよい。通知部は、電話を用いて、使用状態を示唆する情報をユーザに通知してもよい。通知部は、ユーザに使用状態をファクシミリで通知してもよい。通知部は、ユーザが負荷監視システムに接続したときに、ユーザの端末を用いてユーザに使用状態を通知してもよい。通知部は、複数の通知手段の中から、ハードウエア資源の使用状態に応じて通知手段を選択する手段選択部を有し、通知部は、手段選択部が選択した通知手段を用いてユーザに通知してもよい。通知部は、ユーザに通知できる可能性が異なる複数の通知手段の中から、ハードウエア資源の使用状態および未来の使用状態の少なくとも一方に応じて通知手段を選択する手段選択部を有し、通知部は、手段選択部が選択した通知手段を用いてユーザに通知してもよい。
【０００９】
複数のユーザを使用状態に対応付けて格納する通知先格納部と、使用状態に応じて、通知部が通知する通知先としてユーザを選択する通知先選択部とをさらに備え、通知部は、選択部が選択したユーザに使用状態を通知してもよい。通知部が使用状態を通知するタイミングを、使用状態に対応付けて格納するタイミング格納部と使用状態に応じて、タイミング格納部からタイミングを選択するタイミング選択部とをさらに備え、通知部は、タイミング選択部が選択したタイミングで、使用状態を通知してもよい。
【００１０】
本発明の他の形態によると、ハードウエア資源の使用状態を監視する負荷監視方法は、注文の受注に伴って生じるハードウエアのデータ処理量に関する情報を取得し、取得したデータ処理量に関する情報に基づいて、ハードウエア資源の使用状態を判断し、判断したハードウエア資源の使用状態をユーザに通知する。
【００１１】
本発明の他の形態によると、システムがハードウエア資源の使用状態を監視する負荷監視方法は、注文の受注に伴って生じるハードウエアのデータ処理量に関する情報をシステムが取得する工程と、取得したデータ処理量に関する情報に基づいて、ハードウエア資源の使用状態をシステムが判断する工程と、判断したハードウエア資源の使用状態をシステムがユーザに通知する工程とを備える。
【００１２】
本発明の他の形態によると、システムのコンピュータでハードウエア資源の使用状態を監視するプログラムは、注文の受注に伴って生じるハードウエアのデータ処理量に関する情報を取得する取得モジュールと、取得モジュールが取得したデータ処理量に関する情報に基づいて、ハードウエア資源の使用状態を判断する判断モジュールと、判断モジュールが判断したハードウエア資源の使用状態をユーザに通知する通知モジュールとを備える。
【００１３】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、負荷監視ユニット４０を含む受注処理システムの概略を示す。受注処理システムは、注文受注ユニット１０と、負荷監視ユニット４０とを備える。
注文受注ユニット１０は、顧客から取引対象の注文を受け、注文に伴い発生した種々の処理を行う。本実施形態では、取引対象の一例として株等の有価証券について記載するが、取引対象は、食料品、日用品等であってもよい。注文受注ユニット１０が受ける注文の量は、市況と強い相関関係がある。
【００１６】
負荷監視ユニット４０は、注文受注ユニット１０のハードウエア資源の使用状態を監視する。負荷監視ユニット４０は、負荷監視システムの一例である。ハードウエア資源とは、例えば、受注処理を行う際に使用される、ハードディスク、メモリ、ＣＰＵ、およびデータ伝送路等である。負荷監視ユニット４０は、例えば、専用線等により注文受注ユニット１０に接続する。負荷監視ユニット４０は、注文受注ユニット１０に格納されたプログラム等であってもよい。
【００１７】
負荷監視ユニット４０は、さらに、ユーザのコンピュータ端末２０、携帯電話２５、ファクシミリ３０等と接続できる。すなわち、受注処理システムのシステムを管理する管理者は、コンピュータ端末２０、携帯電話２５、およびファクシミリ３０を用いて、負荷管理ユニット４０からハードウエア資源の使用状態に関する情報を取得する。
【００１８】
負荷監視ユニット４０は、さらにマーケット５０と繋がっている。マーケット５０とは、例えば、株式市場のことであり、負荷監視ユニット４０は、マーケット５０から市況に関する情報を取得する。市況とは、株式を含む取引対象の取引状況のことである。負荷監視ユニット４０は、市況に関する情報として、例えば、株式の出来高、日経平均、ＴＯＰＩＸ等に関する情報を取得する。
【００１９】
図２は、負荷監視ユニット４０の機能ブロック図を示す。負荷監視ユニット４０は、取得部４１０と、判断部４２０と、算出部４３０と、格納部４４０と、市況取得部４６０と、推定部４７０と、通知先データベース４８０と、通知部４９０とを備える。
【００２０】
取得部４１０は、注文受注ユニット１０から、注文の受注に伴って生じる注文受注ユニット１０のデータ処理量に関する情報を取得し、判断部４２０と算出部４３０に出力する。取得部４１０は、さらに、注文受注ユニット１０がデータを処理する時刻をそのデータ処理量に対応付けて判断部４２０と算出部４３０に出力する。取得部４１０が取得するデータ処理量に関する情報とは、データ量を示唆する情報であればよい。例えば、取得部４１０は、データ処理量に関する情報として、ハードディスクの空き容量、ＣＰＵ利用率、ＬＡＮのトラフィック量等を取得してもよいし、受注した注文の件数、受注に伴い発生したトランザクションの数を取得してもよい。
【００２１】
判断部４２０は、取得部４１０から受け取ったデータ処理量に関する情報に基づいて、注文受注ユニット１０のハードウエア資源の使用状態を判断し、推定部４７０に出力する。すなわち、判断部４２０は、受け取った、ハードディスクの空き容量、ＣＰＵ利用率、ＬＡＮのトラフィック量等に基づいて、ハードウエア資源の使用状態を判断する。また、取得部４１０から注文件数やトランザクションの数を受け取った場合、判断部４２０は、注文受注ユニット１０で処理されている注文件数やトランザクションの数に基づいて、ハードディスクの空き容量、ＣＰＵ利用率、ＬＡＮのトラフィック量等を推定し、ハードウエア資源の使用状態を判断してもよい。この場合、判断部４２０は、注文件数やトランザクションの数と、ハードディスクの空き容量、ＣＰＵ利用率、およびＬＡＮのトラフィック量との相関関数を予め格納してもよい。
【００２２】
算出部４３０は、取得部４１０から受け取ったデータ処理量に関する情報および時刻を用いて、データ処理量の経時変化を算出し、格納部４４０と推定部４７０に出力する。データ処理量の経時変化とは、時間に伴うデータ処理量の変化を示す情報のことであり、例えば、所定の時間間隔当たりのデータ増加率等である。
【００２３】
格納部４４０は、算出部４３０から、データ処理量、そのデータが処理された時刻、データ処理量の経時変化を受け取り、データ処理量およびデータ処理量の経時変化を時刻に対応付けて格納する。また、格納部４４０は、推定部４７０が推定したハードウエア資源の未来の使用状態を、時刻に対応付けて格納してもよい。格納部４４０は、例えば、判断部４２０や推定部４７０の処理が適当であったかどうかを後に検証するために、これらのデータを格納する。
【００２４】
市況取得部４６０は、マーケット５０から、市況に関する情報を取得し、推定部４７０に出力する。例えば、市況取得部４６０は、マーケット５０から、株式の出来高と平均株価を取得し、推定部４７０に出力する。
【００２５】
推定部４７０は、判断部４２０から受け取った現在の使用状態、算出部４３０から受け取ったデータ処理量の経時変化、および市況取得部４６０から受け取った市況に基づいて、ハードウエア資源の未来の使用状態を推定し、格納部４４０と通知部４９０に出力する。例えば、推定部４７０は、株式市場の出来高が急増しつつある場合は、ハードウエア資源の未来の残量をさらに少なく見積もる。推定部４７０は、未来の使用状態と共に、現在の使用状態を通知部４９０に出力してもよい。
【００２６】
通知先データベース４８０は、手段格納部４８２と、通知先格納部４８４と、タイミング格納部４８６とを有する。手段格納部４８２は、複数の通知手段を、ハードウエア資源の使用状態に対応付けて格納する。例えば、手段格納部４８２は、コンピュータ端末２０へのポップアップ通知、コンピュータ端末２０への電子メールによる通知、携帯電話２５への電話による通知、携帯電話２５への電子メールによる通知、およびファクシミリ３０へのファクシミリ画像による通知を通知手段として、ハードウエア資源の残量に対応付けて格納する。
【００２７】
通知先格納部４８４は、複数のユーザを、ハードウエア資源の使用状態に対応付けて格納する。すなわち、通知先格納部４８４は、複数のシステム管理者を、ハードウエア資源の使用状態に対応付けて格納する。複数のユーザとは、例えば、注文受注ユニット１０の稼働に対する責任が異なる複数のシステム管理者である。ハードウエア資源の使用状態には、例えば、「ハードウエア資源の残量が多い状態」と「ハードウエア資源の残量が少ない状態」とがある。この場合、通知先格納部４８４は、「ハードウエア資源の残量が多い状態」に対応付けて、一人のシステム管理者を格納し、一方、「ハードウエア資源の残量が少ない状態」に対応付けて、より経験が豊富で判断能力の高いシステム管理者を含むの複数のシステム管理者を格納する。
【００２８】
タイミング格納部４８６は、使用状態を通知するタイミングを、使用状態に対応付けて格納する。例えば、タイミング格納部４８６は、「ハードウエア資源の残量が多い状態」に対応付けて、緊急度の低い通知のタイミングとして「ユーザが負荷監視ユニット４０に接続した時」を格納し、一方、「ハードウエア資源の残量が少ない状態」に対応付けて、より緊急度の高い通知のタイミングとして「ただちに」を格納する。また、タイミング格納部４８６は、使用状態を通知するタイミングとして、ユーザに通知する頻度を使用状態に対応付けて格納してもよい。例えば、タイミング格納部４８６は、「ハードウエア資源の残量が多い状態」に対応付けて、ユーザに通知する頻度として「一回」を格納し、一方、「ハードウエア資源の残量が少ない状態」に対応付けて、「複数回」を格納する。
【００２９】
通知部４９０は、推定部４７０から受け取った未来および現在の使用状態をユーザ、すなわち、注文受注ユニット１０のシステム管理者に通知する。通知部４９０がユーザに通知する未来または現在の使用状態とは、ハードウエア資源の残量を示唆する情報であってもよい。例えば、通知部４９０は、ハードウエア資源の残量が少ないことを示す警告を警告音や警告画像等でユーザに通知してもよい。
【００３０】
通知部４９０は、手段選択部４９２と、通知先選択部４９４と、タイミング選択部４９６とを有する。通知部４９０は、コンピュータ端末２０の画面へのポップアップ通知、携帯電話２５への電子メールによる通知、携帯電話２５への電話による通知、およびファクシミリ３０への通知等の複数の通知手段を有し、手段選択部４９２は、手段格納部４８２に格納された複数の通知手段の中から、推定部４７０から受け取ったハードウエア資源の使用状態に応じた通知手段を選択する。コンピュータ端末２０の画面へのポップアップ通知、携帯電話２５への電子メールによる通知、携帯電話２５への電話による通知、およびファクシミリ３０への通知は、ユーザにその場で通知できる可能性が異なる。また、手段選択部４９２は、一度に複数の通知手段を選択してもよい。複数の通知手段を選択した場合は、一つの通知手段を選択した場合よりも、ユーザに通知できる可能性が高い。通知部４９０は、手段選択部４９２が選択した通知手段を用いてユーザに使用状態を通知する。従って、通知部４９０は、ハードウエア資源の残量に関する緊急度に応じた通知手段で、ユーザに通知することができる。
【００３１】
通知先選択部４９４は、推定部４７０から受け取ったハードウエア資源の使用状態に応じて、通知部４９０が通知する通知先を選択する。すなわち、通知先選択部４９４は、通知先格納部４８４に格納された複数のユーザの中から、使用状態に応じたユーザを通知先として選択する。通知先選択部４９４は、一度に複数のユーザを通知先として選択してもよい。通知部４９０は、通知先選択部４９４が選択したユーザの端末に、使用状態を通知する。通知先選択部４９４は、例えば、ハードウエア資源の残量が多いとき、すなわち、緊急度の比較的低いときは、一人のシステム管理者のみを選択し、一方、ハードウエア資源の残量が少ないとき、すなわち、緊急度の高いときは、より経験豊富で判断能力の高いシステム管理者を選択する。従って、通知部４９０は、緊急度に応じたユーザに通知することができる。
【００３２】
タイミング選択部４９６は、推定部４７０から受け取ったハードウエア資源の使用状態に応じて、タイミング格納部４８６を用いてタイミングを選択する。すなわち、タイミング選択部４９６は、使用状態に応じて、通知部４９０が使用状態をユーザに通知するタイミングを選択する。通知部４９０は、タイミング選択部４９６が選択したタイミングで使用状態をユーザに通知する。タイミング選択部４９６は、例えば、ハードウエア資源の残量が多いとき、すなわち、緊急度の比較的低いときは、ユーザが負荷監視ユニット４０に接続した時を通知のタイミングとして選択し、一方、ハードウエア資源の残量が少ないとき、すなわち、緊急度の高くなったときは、ハードウエア資源の残量が少ないと推定部４７０が判断したすぐその時を通知のタイミングとして選択する。この場合、通知部４９０は、緊急度の低いときは、ユーザがコンピュータ端末２０等を用いて負荷管理ユニット４０に接続した時にコンピュータ端末２０等に使用状態を表示させる。一方、緊急度の高くなったとき、通知部４９０は、コンピュータ端末２０等が他の処理を実行中であっても割り込みをして、ただちに、かつ、複数回、コンピュータ端末２０等に使用状態を表示させる。
【００３３】
図３は、負荷監視ユニット４０の処理のフローチャートを示す。注文受注ユニット１０は、顧客から株の注文を受ける。受けた注文を処理する際には、注文受注ユニット１０は、ハードウエア資源を用いて、データの処理を行う。取得部４１０は、注文ユニット１０が処理するデータのデータ処理量とデータを処理する時刻を取得し、判断部４２０と算出部４３０に出力する（Ｓ１００）。判断部４２０は、受け取ったデータ処理量と時刻から、その時刻におけるハードウエア資源の現在の残量を判断し、推定部４７０に出力する（Ｓ１１０）。算出部４３０は、受け取ったデータ量と時刻を用いて、データ量の経時変化を算出し、推定部４７０に出力する（Ｓ１３０）。市況取得部４６０は、マーケット５０から株式の出来高と日経平均を取得し、推定部４７０に出力する（Ｓ１４０）。推定部４７０は、受け取った、現在の残量、データ処理量の経時変化、および市況に基づいて、ハードウエア資源の未来の残量を推定し、通知部４９０に出力する（Ｓ１５０）。手段選択部４９２は、受け取ったハードウエア資源の未来の残量に応じた通知手段を選択する（Ｓ１６０）。通知先選択部４９４は、受け取ったハードウエア資源の未来の残量に応じた通知先を通知先格納部４８４の中から選択する（Ｓ１７０）。タイミング選択部４９６は、受け取ったハードウエア資源の未来の残量に応じたタイミングをタイミング格納部４８６の中から選択する（Ｓ１８０）。通知部４９０は、受け取ったハードウエア資源の現在および未来の残量を、選択した通知手段を用いて、選択した通知先の端末に、選択したタイミングで通知する（Ｓ１９０）。
【００３４】
図４は、格納部４４０が格納するテーブルの一例を示す。格納部４４０は、算出部４３０から受け取った、データ処理量、データ処理量の経時変化、および受注処理ユニット１０がデータを処理した時刻を互いに対応付けて格納する。本図の一例においては、格納部４４０は、データ処理量として受注件数を、データ量の経時変化として受注件数増加率を格納する。このように、データ量は、実際に注文受注ユニット１０が処理するデータ量そのものである必要はない。すなわち、データ量は、データ量を示唆する情報であれはよく、注文受注ユニット１０が実際に処理するデータ量と強い相関がある情報であることが望ましい。また、格納部４４０が格納する時刻は、図４に例示したように、所定の時間幅を持った時間帯であってもよい。
【００３５】
図５は、通知先データベース４８０が格納するテーブルの一例を示す。通知先データベース４８０は、ハードウエア資源の使用状態、例えば、残リソースに対応付けて、通知先にする複数のユーザ、通知部４９０が残リソースを通知するタイミング、通知部４９０が通知する通知手段を格納する。通知部４９０は、ユーザに使用状態を、コンピュータ端末２０にポップアップ表示して通知してもよいし、電子メールで通知してもよい。また、通知部４９０は、電話を用いて通知してもよいし、ファクシミリで通知してもよい。電話を用いて通知する場合、通知部４９０は、ユーザに、残リソースが少ないことを示唆する音声を送信してもよい。
【００３６】
図６は、推定部４７０が未来の使用状態を推定する決定表の一例を示す。図６（Ａ）は、現在の使用状態とデータ処理量の経時変化に基づいて、未来の使用状態を推定する決定表の一例を示す。本図では、使用状態の一例として残リソースを、データ処理量の経時変化の一例としてデータ増加率を記載する。推定部４７０は、残リソースとデータ増加率から、決定表に従い未来の残リソースを推定する。図６（Ｂ）は、さらに市況に基づいて、未来の使用状態を推定する補正表の一例を示す。本図では、市況の一例として出来高を記載する。市況として平均株価等を用いてもよい。推定部４７０は、単位時間当たりの出来高の経時変化から、補正表に従い、補正量を決定する。推定部４７０は、図６（Ｂ）で決定した補正量を用いて、図６（Ａ）で推定した未来の残リソースを補正する。
【００３７】
図７は、負荷監視ユニット４０のハードウエア構成の一例を示す。上述した負荷監視ユニット４０の諸機能は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、またはハードディスクドライブ７１０と、これらの格納装置に格納されたプログラムとの連携により実現される。
【００３８】
プログラムは、取得モジュールと、判断モジュールと、格納モジュールと、通知先格納モジュールと、タイミング格納モジュールと、算出モジュールと、市況取得モジュールと、推定モジュールと、通知モジュールと、手段選択モジュールと、通知先選択モジュールと、タイミング選択モジュールとを備える。取得モジュール、判断モジュール、格納モジュール、通知先格納モジュール、タイミング格納モジュール、算出モジュール、市況取得モジュール、推定モジュール、通知モジュール、手段選択モジュール、通知先選択モジュール、およびタイミング選択モジュールは、それぞれ、取得部４１０、判断部４２０、格納部４４０、通知先格納部４８４、タイミング格納部４８６、算出部４３０、市況取得部４６０、推定部４７０、通知部４９０、手段選択部４９２、通知先選択部４９４、およびタイミング選択部４９６の機能を実現するプログラムである。
【００３９】
上記モジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、フロッピーディスク７１４、ＣＤ−ＲＯＭ７１８の他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを負荷監視ユニット４０に提供してもよい。
【００４０】
このような記録媒体は、負荷監視ユニット４０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００４１】
以上述べたように、受注処理システムに負荷監視ユニット４０を設けることにより、受注処理件数の増大に起因する、注文受注ユニット１０の応答の遅延、オーバーフローによるシステム停止等を未然に検知することができる。また、負荷監視ユニット４０は、リアルタイム性の異なる複数の通知手段を備えることにより、緊急度に応じた通知手段で通知することができる。
【００４２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４３】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば注文の受注に伴うデータのデータ量に基づいて、ハードウエア資源の使用状態を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】負荷監視ユニット４０を含む受注処理システムの概略を示す図である。
【図２】負荷監視ユニット４０の機能ブロック図である。
【図３】負荷監視ユニット４０の処理のフローチャートである。
【図４】格納部４４０が格納するテーブルの一例を示す図である。
【図５】通知先データベース４８０が格納するテーブルの一例を示す図である。
【図６】推定部４７０が未来の使用状態を推定する決定表の一例を示す図である。
【図７】負荷監視ユニット４０のハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  注文受注ユニット
２０  コンピュータ端末
２５  携帯電話
３０  ファクシミリ
４０  負荷監視ユニット
５０  マーケット
４１０  取得部
４２０  判断部
４３０  算出部
４６０  市況取得部
４７０  推定部
４８０  通知先データベース
４８４  通知先格納部
４８６  タイミング格納部
４９０  通知部
４９２  手段選択部
４９４  通知先選択部
４９６  タイミング選択部
７００  ＣＰＵ
７０２  ＲＯＭ
７０４  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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