(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段を備える建物の耐震補強構造であって、前記階段の昇降部又は踊り場の裏面の少なくとも何れかに補強部材を取り付けたことを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
前記補強部材は、繊維強化樹脂製の板材又はシートを含むことを特徴とする請求項１記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記補強部材は、鋼板を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記補強部材は、前記階段に設けられた複数の繊維保持部の間に巻き付けられた補強用繊維を含むことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の耐震補強構造。
【請求項５】
階段を備える建物を耐震補強する方法であって、前記階段の昇降部又は踊り場の裏面の少なくとも何れかに補強部材を取り付けることを特徴とする耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の耐震補強構造に係り、特に、階段を有する建物に耐震補強を行うための耐震補強構造及び耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の耐震補強を行うため、耐震壁を設けたり、既設の梁柱や壁に補強鋼板を取り付けるなど、様々な補強構造が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２等を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２２７５１号公報
【特許文献１】特開２０００−２１３１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来、建物に設けられる階段は、上下フロア間の昇降手段としての機能のみに基づいて設計されており、建物の耐震要素としては全く考慮されていなかった。このため、建物の耐震補強設計にあたり、必要以上の補強材が必要となってコスト増を招き、また、建物の使い勝手が悪くなることもあった。さらに、場合によっては、建物全体としての剛性バランスの悪い補強となることもあった。
【０００４】
本願発明者等は、地震による様々な建物の被害状況を調査した結果、階段踊り場などにひび割れが発生した例があることを見出した。そして、このような調査結果から、階段は地震力を負担し得るものであり、階段を耐震要素として利用できれば、建物全体の耐震補強量を低減して効果的な耐震補強設計を行えると考えた。
【０００５】
本発明は上記のような事情の下でなされたものであり、階段を耐震要素とすることにより、建物の効果的な耐震補強を行なうことが可能な耐震補強構造及び耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、階段を備える建物の耐震補強構造であって、前記階段の昇降部又は踊り場の裏面の少なくとも何れかに補強部材を取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の耐震補強構造において、前記補強部材は、繊維強化樹脂製の板材又はシートを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載の耐震補強構造において、前記補強部材は、鋼板を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の耐震補強構造において、前記補強部材は、前記階段に設けられた複数の繊維保持部の間に巻き付けられた補強用繊維を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載された発明は、階段を備える建物を耐震補強する方法であって、前記階段の昇降部又は踊り場の裏面の少なくとも何れかに補強部材を取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、階段を耐震要素として利用できるので、建物の効果的な耐震補強を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態について説明する。なお、以下に示す各実施形態において共通の構成部分には同一の符号を付してその重複する説明は省略するものとする。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態である耐震補強構造を示す側面図であり、図２は、この耐震補強構造を図１の下側から見た図である。なお、本実施形態及び以下に説明する各実施形態では、建物が備える階段１に耐震補強を施すものとし、また、階段１は、踊り場２と、この踊り場２と上下階との間の階段部分である昇降部３とにより構成されるものとしている。
【００２１】
図１に示す如く、建物が備える階段１の踊り場２及び昇降部３の裏面には、本発明の補強部材としての炭素繊維シート１０が接着剤により貼り付けられている。ここで、炭素繊維シート１０は、炭素繊維によって補強された樹脂（すなわちＣＦＲＰ）製のシート状部材であり、本実施形態では、長手方向に延びる炭素繊維を有する帯状の炭素繊維シート１０を用いている。図２に示すように、本実施形態では、階段１の両側に昇降方向（図２の左右方向）に延びるように貼り付けた炭素繊維シート１０ａと、この炭素繊維シート１０ａに直交して重なるように踊り場２の昇降部３側（図１及び図２の左側）の辺に沿って貼り付けた炭素繊維シート１０ｂとで階段１を補強している。これら炭素繊維シート１０ａ，１０ｂの貼り付け位置及び貼り付け方向は、地震時に階段１に生ずる応力を数値シミュレーションによって計算し、その結果得られた階段各部での応力の大きさ及びその向きを考慮したものである。ただし、炭素繊維シート１０を全面に貼り付けてもよいし、階段１の中央部に貼り付けてもよく、あるいは、炭素繊維シート１０をＸ型に貼り付けるなど、場合に応じて様々な貼り付け方を用いることができる。なお、炭素繊維シート１０は、接着材により貼り付けるだけでは緩みが生じることがあるので、貼り付けた後、その上から樹脂を塗布して固めるものとする。
【００２２】
炭素繊維シート１０ａの、踊り場２と昇降部３との間の隅角部４の近傍部分は、フラットバーやアングル材等の例えば鋼製の定着プレート１２と、この定着プレート１２を貫通して打ち込まれた後施工アンカー１４とにより定着されている。これにより、階段１に作用する引張荷重によって、隅角部４にて炭素繊維シート１０ａを剥がす向きの力が生じた場合に、炭素繊維シート１０ａの接着面が剥がれるのを防止できる。また、炭素繊維シート１０ｂの端部も同様に、定着プレート１２及び後施工アンカー１４により定着されている。さらに、炭素繊維シート１０ａの踊り場２側（図１、図２中右側）の端部は、例えばアングル部材１６及び後施工アンカー１８により、建物躯体の大梁５に定着されている。このように、各炭素繊維シート１０の端部が階段１あるいは建物躯体に定着されることで、炭素繊維シート１０に引張荷重が作用した際に、その端部が剥がれることが防止される。
【００２３】
以上の構成によれば、地震時に階段１に引張応力が生じた場合に、この引張応力を炭素繊維シート１０が負担することで、階段１の耐震強度が向上する。したがって、階段１を建物の耐震要素として考慮することが可能となるため、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
図３は、本発明の第２の実施形態である耐震補強構造を示す側面図であり、図４は、同耐震補強構造を図３の下側から見た図である。同図に示す如く、本実施形態では、補強部材として、上記第１の実施形態の炭素繊維シート１０に代えて鋼板２０（２０ａ，２０ｂ）を階段１の裏面へ接着している。鋼板２０の階段１への接着は、例えばエポキシ樹脂等の接着剤２１を階段１の下面と鋼板２０との間に圧入することにより行われる。
【００２５】
図３に示す如く、階段１の昇降方向に延びる鋼板２０ａは、隅角部４に沿って折り曲げられ、その近傍で、後施工アンカー１４により階段裏面に定着されている。図４に示す如く、踊り場２の昇降部３側の辺に沿った鋼板２０ｂは、鋼板２０ａの間に貼り付けられ、鋼板２０ｂと鋼板２０ａとは溶接部２２において現場溶接されている。また、互いに隣接して配置される鋼板２０ａどうしも溶接部２３において現場溶接されている。さらに、鋼板２０ａの踊り場２（図４中右側）の端部にはアングル部材１６が溶接又は接着により接合され、このアングル部材１６を介して後施工アンカー１８により建物躯体の大梁５に定着されている。
【００２６】
本実施形態でも、上記第１の実施形態と同様に、階段１に生ずる引張応力を鋼板２０が負担することで、階段１の耐震強度が向上し、これにより、階段１を耐震要素として考慮することが可能となるため、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。また、鋼板２０を接着材で貼り付けるだけでよいので、施工性にも優れている。
【００２７】
なお、上記の説明では、鋼板２０ａが踊り場２の裏面に貼り付けられるものとしたが、踊り場２の上面に鋼板を貼り付けることにより補強を行ってもよい。
【００２８】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。  
図５は、本発明の第３の実施形態である耐震補強構造を示す側面図であり、図６は、同耐震補強構造を下側から見た図である。これらの図面に示す如く、本実施形態では、補強部材として、上記第１の実施形態の炭素繊維シート１０に代えて、炭素繊維樹脂（ＣＦＲＰ）板３０（３０ａ，３０ｂ）を階段１の裏面へ接着している。なお、図６に示すように、本実施形態では、細長い帯状のＣＦＲＰ板３０を複数本並べて接着しているが、上記第１の実施形態の炭素繊維シート１０や第２の実施形態の鋼板２０のように幅の広い長方形状のＣＦＲＰ板３０を用いてもよい。
【００２９】
図５に示す如く、階段１の昇降方向に延びるＣＦＲＰ板３０ａは、隅角部４と同じ角度で屈曲した形状に形成されており、その屈曲部分が隅角部４に沿うように貼り付けられている。そして、隅角部４の近傍で、定着プレート１２及び後施工アンカー１４により階段裏面に定着されている。踊り場２の昇降部３側の辺に沿ったＣＦＲＰ板３０ｂは、ＣＦＲＰ板３０ａに重なるように貼り付けられている。また、ＣＦＲＰ板３０ａの踊り場２側の端部は、アングル部材１６及び後施工アンカー１８により大梁５に定着されている。
【００３０】
本実施形態でも、上記第１及び第２の実施形態と同様に、階段１に生ずる引張応力をＣＦＲＰ板３０が負担することで階段１の耐震強度が向上するため、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。また、ＣＦＲＰ板３０を接着材で貼り付けるだけでよいので、施工性にも優れている。
【００３１】
なお、上記の説明では、ＣＦＲＰ板３０ａが隅角部４に合わせて予め屈曲して形成されているものとしたが、これに限らず、例えば、図７に示すように、炭素繊維２００が一部で剥き出しとなったＣＦＲＰ板２０２を用い、現場での施工時に、この剥き出し部分を隅角部４に屈曲して貼り付けることとしてもよい。なお、ＣＦＲＰ板２０２を貼り付けた後、炭素繊維２０２が剥き出した部分の上から樹脂を塗布するようにする。このようなＣＦＲＰ板２０２を用いれば、予め隅角部４に合わせてＣＦＲＰ板を形成しておくことが不要となるので、ＣＦＲＰ板を汎用化でき、コスト削減を図ることができる。
【００３２】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。  
図８は、本発明の第４の実施形態である耐震補強構造を示す側面図であり、図９は、同耐震補強構造を図８の下側から見た図である。これらの図面に示すように、本実施形態では、踊り場２の下面の周縁部及び昇降部３の下面の両側部に沿って、本発明の繊維保持部としての後施工アンカー３２が施工され、それら後施工アンカー３２の間に、本発明の補強部材としての炭素繊維３４が巻き付けられている。耐震補強の施工手順としては、後施工アンカー３２を打設して炭素繊維３４を巻きつけた後、隅角部４及び補強部端部に沿ってアングル部材３６を取り付け、最後に、炭素繊維３４を覆うように樹脂を塗布して、炭素繊維３４を階段１と一体化させる。
【００３３】
なお、図１０及び図１１には、上記第４の実施形態の補強構造において、補強対象である階段１の踊り場２と昇降部３との境界部に既設の小梁６が設けられた場合の変形例を示している。この構成では、アングル部材３６を小梁６の両側に設けている。
【００３４】
以上の構成によれば、階段１に生ずる引張応力を炭素繊維３４が負担することで、階段１の耐震強度が向上するため、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。  
図１２は、本発明の第５の実施形態である耐震補強構造を示す側面図であり、図１３は、同耐震補強構造を図１２の下側から見た図である。これらの図面に示すように、本実施形態では、階段１の踊り場２と昇降部３との境界部に既設の小梁６が設けられているものとし、また、補強部材として鋼板４０（４０ａ，４０ｂ）を用いている。
【００３６】
図１２及び図１３に示す如く、階段１の昇降方向に延びる鋼板４０ａは、昇降部３の裏面に沿って貼り付けられ、小梁６の下面の高さで水平に折り曲げられて小梁６の下面に貼り付けられ、小梁６を越えた位置で斜め上方に折り曲げられ、踊り場２の下面に達した位置で再び水平に折り曲げられて踊り場２の裏面に貼り付けられている。そして、鋼板４０ａの各屈曲部分の近傍は、定着プレート１２及び後施工アンカー１４により階段裏面に定着されている。また、２枚の鋼板４０ａの間に設けられた鋼板４０ｂも、鋼板４０ａの上記屈曲形状と同一形状に屈曲され、両端部の溶接部４１において鋼板４０ａに現場溶接されている。また、隣接して設けられた鋼板４０ａどうしも溶接部４２において現場溶接されている。なお、小梁６の両側の部分では、鋼板４０ａ、４０ｂとの間に三角形の空間４３，４４が生ずるが、これらの空間４３，４４にグラウト材を注入してもよい。
【００３７】
本実施形態では、小梁６の位置において鋼板４０を図１２に示されるように比較的緩やかな角度で屈曲させることで、階段１に作用する引張応力を効果的に鋼板４０に負担させることができる。これにより、階段１の耐震強度が向上し、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。
【００３８】
図１４は、上記第５の実施形態の変形例を示す。同図に示すように、この変形例では、鋼板４０ａを小梁６の両側の鋼板４０Ａ，４０Ｂに分断すると共に、小梁６を貫通するアンカー４５を設け、鋼板４０Ａ，４０Ｂの端部をアンカー４５の両端に接合している。なお、小梁６が十分な引張荷重の伝達性能を有していれば、図１５に示すように、貫通アンカーは省略して、鋼板４０Ａ，４０Ｂの端部を後施工アンカー４６等で小梁６に定着するだけでも構わない。
【００３９】
なお、上記第５の実施形態及びその変形例において、補強部材として鋼板４０に代えてＣＦＲＰ板を用いてもよい。
【００４０】
また、上記第１〜第５の実施形態では、階段１の裏面に炭素繊維シート１０、鋼板２０，４０、ＣＦＲＰ板３０、又は炭素繊維３４である補強部材を設けた構成としたが、階段１の昇降部３については側面（すなわち、ささら桁）に補強部材を設けてもよい。その場合、例えば、上記図７に示すように、炭素繊維２００が一部剥き出しとなった炭素繊維シート２０２を用いれば、その剥き出し部分にて炭素繊維シート２０２を捩ることにより、昇降部３のささら桁から踊り場２の裏面へ連続的に貼り付けることができる。
【００４１】
また、上記第１〜第５の実施形態では、炭素繊維シート１０、鋼板２０，４０、ＣＦＲＰ板３０、又は炭素繊維３４の何れかを補強部材として用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、複数種類の補強部材を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
次に、本発明の第１の参考例について説明する。
図１６は、本発明の第１の参考例である耐震補強構造を示す側面図であり、図１７は、同耐震補強構造を図１６の下側から見た図であり、図１８は、同耐震補強構造を図１７の右側から見た図である。また、図１９は、図１６のＡ部拡大図であり、図２０は、建物の１階、２階部分の階段１の全体を模式的に示す側面図である。これらの図面に示すように、本参考例では、下階側の昇降部３Ａと、上階側の昇降部３Ｂとの間の、踊り場２に近接する位置に、Ｈ型鉄骨からなる補強柱５０が設置されている。この補強柱５０は、昇降部３Ａ，３Ｂに跨るように一部を撤去して設けられた開口部５２に挿通されている。
【００４３】
なお、本参考例でも、階段１の下面に炭素繊維シート、鋼板、又はＣＦＲＰ板等の補強部材が貼り付けられるが、その構成は上記第１〜第４の実施形態と同様であるため説明を省略する（図１６には、補強部材として鋼板２０を貼り付けた場合を示している。）。
【００４４】
図２０に示すように、補強柱５０は、複数の鉄骨５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄ，・・・を継手５５で連結して構成されている。補強柱５０を設ける場合には、先ず、最下段の鉄骨５４ａを１階地盤に立設した後、１階と２階の間の踊り場２近傍に設けた開口部５２に２段目の鉄骨５４Ｂを挿通して、継手５５により鉄骨５４Ａに連結し、更に、３段目の鉄骨５４Ｃを継手５５により鉄骨５４Ｂに連結して、上階の踊り場２に設けた開口部５２に４段目の鉄骨５４Ｄを挿通し、継手５５により鉄骨５４Ｃに連結するという作業を上階に向けて繰り返す。
【００４５】
図１６〜図１８に示す如く、補強柱５０と階段１の両側の既設壁７との間には、Ｈ型鉄骨からなる補強梁５６Ａ，５６Ｂが架設されている。補強梁５６Ａ，５６Ｂのウエブの両端部には高力ボルト５８によりガセットプレート６０が固定されており、補強柱５０側のガセットプレート６０が補強柱５０のフランジに溶接され、また、既設壁７側のガセットプレート６０が、既設壁５０に後施工アンカー６４で固定されたベースプレート６６に溶接されている。
【００４６】
図１９に示すように、補強梁５６Ａの上面には、支持板６８と、略三角形状のリブ７０とを備える支持部材７２が設けられている。リブ７０の下面は補強梁５６Ａの上フランジに溶接され、また、支持板６８は昇降部３Ａの下面に貼り付けられた鋼板２０の表面に接着されている。
【００４７】
なお、図１６には、踊り場２側の既設壁８に鋼板又はＣＦＲＰ板等からなる補強板７４を貼り付けて既設壁８を補強した場合を示している。
【００４８】
以上の構成によれば、踊り場２は昇降部３側の位置において、補強梁５６Ａ，５６Ｂを介して補強柱５０により支持される。このため、踊り場２の上下方向の変位が拘束されることで、階段１全体の耐震強度が向上する。これにより、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。
【００４９】
図２１は、本参考例の変形例を示す図であり、上記図１７に対応する図面である。同図に示すように、この変形例では、Ｈ型鋼からなる補強柱５０に代えて角型鋼管からなる補強柱８０を設けたものであり、それ以外の構成は上記第５の実施形態と同様である。
【００５０】
次に、本発明の第２の参考例について説明する。
本参考例の補強構造は、上記第１の参考例の補強構造を、補強対象である階段１の踊り場２と昇降部３との境界部に既設の小梁６が設けられている場合に対応して変形したものであり、補強梁５６Ａ，５６Ｂを設ける代わりに、既設の小梁６を利用し、補強柱５０により小梁６を介して踊り場２を支持する。
【００５１】
図２２は、本参考例の耐震補強構造を示す側面図であり、図２３は、同耐震補強構造を図２２の下側から見た図であり、図２４は、耐震補強構造を図２３の右側から見た図であり、図２５は小梁６の補強部をより詳細に示す図である。これらの図面に示すように、補強柱５０には、踊り場２側へ水平方向に突出する支持鉄骨９０が設けられている。支持鉄骨９０は、例えばＨ型鉄骨からなり、補強柱５０のフランジに溶接されている。なお、図２３に示すように、補強柱５０を挿通させるための開口部５２は、支持鉄骨９０が通過できるように同図中左右に拡張した形状とされている。
【００５２】
また、図２５に詳細に示すように、小梁６の下面及び踊り場２側の側面には、鋼板あるいはＣＦＲＰ板からなる小梁補強板９２が貼り付けられており、その両端部は、昇降部３及び踊り場２の下面に夫々貼り付けられた、鋼板あるいはＣＦＲＰ板からなる補強部材９４，９６と重ね合わされて後施工アンカー９８により階段裏面に定着されている。さらに、小梁補強板９２の小梁６の側面から踊り場２の裏面へ至る部位はリブプレート９９により補強されている。
【００５３】
そして、図２２に示すように、上記した支持鉄骨９０の上フランジは、後施工アンカー１００により、小梁補強板９２の上から小梁６の下面に定着されている。
【００５４】
以上の構成によれば、踊り場２は昇降部３側の位置において、既設の小梁６を介して補強柱５０により支持される。このため、上記第５の実施形態の場合と同様に、踊り場２の上下方向の変位が拘束されることで、階段１の耐震強度が向上する。これにより、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。
【００５５】
なお、上記の第１及び第２の参考例では、階段１に開口部５２を形成して、この開口部５２に補強柱５０を貫通させる構成としたが、階段１の上下の昇降部３Ａ，３Ｂの間に隙間があってその隙間に補強柱５０を貫通させることができるのであれば、開口部５２を設けることは不要である。
【００５６】
次に、本発明の第３の参考例について説明する。  
図２６は、本発明の第３の参考例である耐震補強構造を示す側面図であり、図２７は、同耐震補強構造を図２６の下側から見た図である。これらの図面に示すように、本参考例では、補強柱５０が設けられていると共に、昇降部３の裏面に、例えばＨ型鋼、アングル鋼材、チャンネル鋼材からなる補強鋼材１０１が取り付けられている。補強鋼材１０１の端部は補強柱５０に溶接されている。また、補強柱５０と大梁５との間には例えばＨ型鋼からなる境界梁１０２が架設されている。境界梁１０２の一端は補強柱５０に溶接され、他端はアングル材等の適宜な継手部材１０３を介して大梁５の側面に接合されている。また、境界梁１０２の上フランジには定着プレート１０４が溶接されており、この定着プレート１０４が小梁６の下面に後施工アンカー１０６により定着されている。なお、境界梁１０２は必須ではなく、例えば、下階の天井高に支障が生じてしまう場合には省略するものとする。
【００５７】
以上の構成によれば、階段１の昇降部３が補強鋼材１０１を介して補強中５０により支持されるので、階段１の耐震強度が向上する。これにより、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。
【００５８】
次に、本発明の第４の参考例について説明する。
図２８は、本発明の第４の参考例である耐震補強構造を示す側面図であり、図２９は、同耐震補強構造を図２８の下側から見た図である。これらの図面に示すように、本参考例では、下階側の昇降部３Ａと上階側の昇降部３Ｂとの間の空間に耐震壁１２０を新設すると共に、耐震壁１２０と既設の大梁５とを連結する補強梁１２２を新設している。なお、耐震壁１２０及び補強梁１２２は鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリートにより構成される。
【００５９】
以上の構成によれば、階段１の踊り場２が補強梁１２２を介して耐震壁１２０により支持されることで、階段１の耐震強度が向上する。これにより、建物の他の部分に必要な耐震補強量を低減して効果的な耐震補強を行えると共に、建物全体として剛性のバランスの取れた耐震補強が可能となる。なお、本参考例では、昇降部３Ａ，３Ｂのささら桁を耐震壁１２０に接合してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態である耐震補強構造を示す側面図である。
【図２】本実施形態の耐震補強構造を図１の下側から見た図である。
【図３】本発明の第２の実施形態である耐震補強構造を示す側面図である。
【図４】本実施形態の耐震補強構造を図３の下側から見た図である。
【図５】本発明の第３の実施形態である耐震補強構造を示す側面図である。
【図６】本実施形態の耐震補強構造を図５の下側から見た図である。
【図７】炭素繊維の一部が剥き出しとなったＣＦＲＰ板を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態である耐震補強構造を示す側面図である。
【図９】本実施形態の耐震補強構造を図８の下側から見た図である。
【図１０】本実施形態の変形例を示す側面図である。
【図１１】図１０の変形例を同図中下側から見た図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態である耐震補強構造を示す側面図である。
【図１３】本実施形態の耐震補強構造を図１２の下側から見た図である。
【図１４】第５の実施形態の変形例を示す図である。
【図１５】第５の実施形態の更なる変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の参考例である耐震補強構造を示す側面図である。
【図１７】本参考例の耐震補強構造を図１６の下側から見た図である。
【図１８】本参考例の耐震補強構造を図１７の右側から見た図である。
【図１９】図１６のＡ部拡大図である。
【図２０】本参考例における建物の１階、２階部分の階段１の全体を模式的に示す側面図である。
【図２１】第６の参考例の変形例を示す図である。
【図２２】本発明の第２の参考例である耐震補強構造を示す側面図である。
【図２３】本参考例の耐震補強構造を図２２の下側から見た図である。
【図２４】本参考例の耐震補強構造を図２３の右側から見た図である。
【図２５】本実施形態における小梁の補強部をより詳細に示す図である。
【図２６】本発明の第３の参考例である耐震補強構造を示す側面図である。
【図２７】本参考例の耐震補強構造を図２６の下側から見た図である。
【図２８】本発明の第４の参考例である耐震補強構造を示す側面図である。
【図２９】本参考例の耐震補強構造を図２８の下側から見た図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  階段                                  ２  踊り場
３，３Ａ，３Ｂ  昇降部                    ４  隅角部
５  大梁                                  ６  小梁
１０（１０ａ，１０ｂ）  炭素繊維シート    ２０（２０ａ，２０ｂ）  鋼板
３０（３０ａ，３０ｂ）  ＣＦＲＰ板        ３２  後施工アンカー
３４  炭素繊維                            ３６  アングル部材
４０（４０ａ，４０ｂ）  鋼板              ５０  補強柱
５２  開口部                              ５６Ａ，５６Ｂ  補強梁
５８  高力ボルト                          ６０  ガセットプレート
９０  支持鉄骨                            ９２  小梁補強板
９４，９６  補強部材                      １０１  補強鋼材
１２０  耐震壁                            １２２  補強梁
２００  炭素繊維                          ２０２  ＣＦＲＰ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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