(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杆部と該杆部の先端側に設けられた湾曲状の頭部とで成るハーネスガイド部材が該杆部の先端側で回動自在になるように該杆部の基端側で軸支され、該ハーネスガイド部材が、該頭部の突出反対方向に位置する該杆部の基端側で内向きに付勢手段で付勢され、ワイヤハーネスが該ハーネスガイド部材の該杆部から該頭部に沿って配索され、該ワイヤハーネスの一方が該ハーネスガイド部材の該杆部の基端側で固定側のハーネス部分に続き、該ワイヤハーネスの他方が該ハーネスガイド部材の該頭部を経て可動側のハーネス部分に続き、該ワイヤハーネスの引き出し力が解除されると、該ワイヤハーネスは該付勢手段の付勢力で引き込まれて余長が吸収されることを特徴とするハーネス余長吸収機構。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスが不完全環状の湾曲部を有し、前記ワイヤハーネスの一方が直交方向の真直部となって前記固定側のハーネス部分に続くことを特徴とする請求項１記載のハーネス余長吸収機構。
【請求項３】
前記ハーネスガイド部材にハーネス配索溝が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス余長吸収機構。
【請求項４】
前記ハーネス配索溝がハーネス収容部の内壁面で閉止されたことを特徴とする請求項３記載のハーネス余長吸収機構。
【請求項５】
前記付勢手段が捩りコイルばねであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハーネス余長吸収機構。
【請求項６】
前記付勢手段が、ハーネス収容部の内壁面に円弧帯状に配設された傾斜部であり、該傾斜部が該ハーネス収容部の外側から内側に向かうにつれて漸次厚さを減少させたものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハーネス余長吸収機構。
【請求項７】
前記傾斜部がスリットで前記内壁面から分離されたことを特徴とする請求項６記載のハーネス余長吸収機構。
【請求項８】
前記付勢手段が、前記ハーネスガイド部材の基端側に設けられた螺旋状の傾斜面と、前記ハーネス収容部に設けられ、該傾斜面に弾性的に押接する突部とで構成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハーネス余長吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを略半環状に湾曲させ、湾曲部を拡縮させてワイヤハーネスの余長を吸収する常時給電用のハーネス余長吸収機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２０〜図２１は、従来のハーネス余長吸収機構の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
このハーネス余長吸収機構７１は、ケース７２内にワイヤハーネス７３をループ状に湾曲させてケース７２の一方の開口７４と他方の開口７５から導出させ、ケース内でワイヤハーネス７３のループ部７３ａを板ばね７６で拡径方向に付勢して成るものである。
【０００４】
図２２（ａ）〜（ｂ）に示す如く、このハーネス余長吸収機構７１は自動車のフロントドア７７に装着され、図２２（ａ）のドア７７の閉じ時に、図２０の如くケース内でワイヤハーネス７３が拡径し、図２２（ｂ）のドア７７の開き時に、図２１の如くケース７２からワイヤハーネス７３が引き出されてケース内でループ部７３ａが縮径する。ワイヤハーネス７３の一方は電源側に接続され、他方はドア内の補機に接続される。各図で符号７８はワイヤハーネス７３を車両ボディ７９に固定するための係止クリップを示す。
【０００５】
このハーネス余長吸収機構７１はドア７７ではなく車両ボディ７９に搭載することも可能となっている。また、板ばね７６に代えてコイルばねをケース内のワイヤハーネス７３に装着し、コイルばねの付勢力でワイヤハーネス７３をケース内に引き込むことも可能となっている（特許文献２参照）。
【０００６】
上記以外のハーネス余長吸収機構としては、例えば特許文献３において、自動車のスライドドア用のハーネス余長吸収機構（図示せず）が提案されている。このハーネス余長吸収機構は、ケース内にワイヤハーネスを板ばねの付勢のもとで略半円状に屈曲させて収容し、ケースの前部開口からワイヤハーネスの一方をスライドドア側の補機に向けて導出させ、ケースの下部開口からワイヤハーネスの他方を車両ボディ側に向けて揺動自在に導出させたものである。
【０００７】
スライドドアの閉じ時にワイヤハーネスは車両ボディ側の固定部を支点に後方に引き出され、スライドドアを開けるに伴ってワイヤハーネスの余長が板ばねで吸収され、スライドドアの開き時にワイヤハーネスは固定部を支点に前向きに引き出される。
【特許文献１】特開平１０−１８１４７３号公報（図６〜図８）
【特許文献２】特開平１０−１８１４７６号公報（図５）
【特許文献３】特開２００１−３５４０８５号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の図２０のハーネス余長吸収機構７１にあっては、ケース内でワイヤハーネス７３が交差するために、交差した部分でワイヤハーネス７３が相互に擦れて摩耗しやすいという問題があった。また、ワイヤハーネス７３をループ状に拡縮させるために、伸縮ストロークを大きく設定しようとすると、ワイヤハーネス７３が小さく縮径されてワイヤハーネス７３に大きな曲げ負荷がかかり、耐久性が低下したり、ケースが肥大化したりするするために、伸縮ストローク（余長吸収長さ）を大きく設定し難いという問題があった。また、ワイヤハーネス７３をケース内にばね部材７６で直接的に引き込むために、大きなばね部材７６が必要で、機構が肥大化し、ばね部材７６の形状も限定されてしまい、また、金属製のばね部材７６がワイヤハーネス７３に直接接触するために、ワイヤハーネス７３の被覆が摩耗しやすいという問題があった。また、ばね部材７６によって部品点数が増加し、機構が肥大化したり、解体時に合成樹脂製のケース７２と分別するための工数を要したり、ばね部材としてコイルばねを用いた場合にワイヤハーネス７３をコイルばねに通さなければならず、組付性が悪化するといった問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、ワイヤハーネスが交差して擦れて摩耗したり、ワイヤハーネスが縮径した際に無理な曲げ負荷がかかったりすることがなく、余長吸収長さを増加させると共に、構造をコンパクト化することのできるハーネス余長吸収機構を提供することを目的とする。それに加えて、ハーネス付勢用のばね部材がワイヤハーネスに接触して摩耗等を生じたり、ばね部材の大きさや形状が限定されることがなく、しかも確実且つ迅速にワイヤハーネスを伸縮させることのできるハーネス余長吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に係るハーネス余長吸収機構は、杆部と該杆部の先端側に設けられた湾曲状の頭部とで成るハーネスガイド部材が該杆部の先端側で回動自在になるように該杆部の基端側で軸支され、該ハーネスガイド部材が、該頭部の突出反対方向に位置する該杆部の基端側で内向きに付勢手段で付勢され、ワイヤハーネスが該ハーネスガイド部材の該杆部から該頭部に沿って配索され、該ワイヤハーネスの一方が該ハーネスガイド部材の該杆部の基端側で固定側のハーネス部分に続き、該ワイヤハーネスの他方が該ハーネスガイド部材の該頭部を経て可動側のハーネス部分に続き、該ワイヤハーネスの引き出し力が解除されると、該ワイヤハーネスは該付勢手段の付勢力で引き込まれて余長が吸収されることを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、例えばハーネス収容部内でハーネスガイド部材が付勢手段でハーネス引き込み方向に付勢され、ハーネスガイド部材と一体的にワイヤハーネスが回動しつつ例えばハーネス可動側の開口から収容部内に引き込まれて余長吸収される。また、ワイヤハーネスに引き出し方向の力が作用した際に、ハーネスガイド部材と一体的にワイヤハーネスが逆方向に回動して例えばハーネス可動側の開口から引き出される。
【００２１】
また、頭部に沿ってワイヤハーネスが大きな半径で湾曲状に屈曲され、小さな半径での屈曲が阻止される。頭部はハーネス屈曲規制部として作用する。ハーネスガイド部材が例えばハーネス収容部内に回動した際（余長吸収時）に、ワイヤハーネスは頭部から大きな屈曲半径で滑らかに折り返されてハーネス収容部内で大きな半径で屈曲する。
【００２２】
請求項２に係るハーネス余長吸収機構は、請求項１記載のハーネス余長吸収機構において、前記ワイヤハーネスが不完全環状の湾曲部を有し、前記ワイヤハーネスの一方が直交方向の真直部となって前記固定側のハーネス部分に続くことを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、ワイヤハーネスを例えばハーネス収容部から引き出す際に、ハーネス収容部内でワイヤハーネスの湾曲部が真直部を支点としてハーネスガイド部材と一体的に揺動して引き出されつつ、真直部が周方向に捻回してワイヤハーネスの揺動を吸収する。また、ワイヤハーネスがハーネスガイド部材と一体的に例えばハーネス収容部内に引き込まれつつ真直部が逆方向に捻回して捻れを解消する。
【００２４】
請求項３に係るハーネス余長吸収機構は、請求項１又は２記載のハーネス余長吸収機構において、前記ハーネスガイド部材にハーネス配索溝が形成されたことを特徴とする。
【００２５】
上記構成により、ワイヤハーネスが例えばハーネス収容部内でハーネスガイド部材のハーネス配索溝内に安定に位置決め支持されて、ワイヤハーネスの引き出し及び引き込み（余長吸収）が確実に行われる。
【００２６】
請求項４に係るハーネス余長吸収機構は、請求項３記載のハーネス余長吸収機構において、該ハーネス配索溝がハーネス収容部の内壁面で閉止されたことを特徴とする。
【００２７】
上記構成により、ワイヤハーネスがハーネス配索溝の内面とハーネス収容部の内壁面とで囲まれて外れ出しなく安定に保持され、且つハーネス配索溝内でハーネス収容部の内面との擦れ等なく安全に保護される。
【００２８】
請求項５に係るハーネス余長吸収機構は、請求項１〜４の何れかに記載のハーネス余長吸収機構において、前記付勢手段が捩りコイルばねであることを特徴とする。
【００２９】
上記構成により、捩りコイルばねが例えばハーネスガイド部材の軸支側（基端側）に弾設され、捩りコイルばねの一端がハーネスガイド部材に、他端が例えばハーネス収容部の内面にそれぞれ弾接する。捩りコイルばねはハーネスガイド部材の内側の切欠空間に配置することが可能である。
【００３０】
請求項６に係るハーネス余長吸収機構は、請求項１〜４の何れかに記載のハーネス余長吸収機構において、前記付勢手段が、ハーネス収容部の内壁面に円弧帯状に配設された傾斜部であり、該傾斜部が該ハーネス収容部の外側から内側に向かうにつれて漸次厚さを減少させたものであることを特徴とする。
【００３１】
上記構成により、ワイヤハーネスの引き込み時（余長吸収時）にハーネス収容部の傾斜部がハーネスガイド部材に弾性的に押接して、ハーネスガイド部材をハーネス引き込み方向に回動させる。傾斜部は例えばハーネス収容部の壁部の弾性で弾性力を付与される。ワイヤハーネスの引き出しは傾斜部の付勢に抗して行われる。ハーネスガイド部材は幅狭な円弧帯状の傾斜部に低摩擦でスムーズに摺接する。
【００３２】
請求項７に係るハーネス余長吸収機構は、請求項６記載のハーネス余長吸収機構において、前記傾斜部がスリットで前記内壁面から分離されたことを特徴とする。
【００３３】
上記構成により、傾斜部がスリットでハーネス収容部の壁部から分離されて片持ち又は両持ち支持された板ばねとなる。板ばね状の傾斜部によって弾性力が高められる。
【００３４】
請求項８に係るハーネス余長吸収機構は、請求項１〜４の何れかに記載のハーネス余長吸収機構において、前記付勢手段が、前記ハーネスガイド部材の基端側に設けられた螺旋状の傾斜面と、前記ハーネス収容部に設けられ、該傾斜面に弾性的に押接する突部とで構成されたことを特徴とする。
【００３５】
上記構成により、突部が螺旋状の傾斜面を弾性的に押圧することで、ハーネスガイド部材が傾斜面の螺旋方向に回動してハーネス収容部内に引き込まれ、これによりワイヤハーネスの余長が吸収される。突部はハーネス収容部と一体の板ばねに一体成形することが好ましい。螺旋状の傾斜部はハーネスガイド部材の軸支部を中心として配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１記載の発明によれば、ワイヤハーネスをハーネスガイド部材と一体的に迅速に引き込むことができ、余長吸収性が高まると共に、ハーネスガイド部材と一体的にワイヤハーネスを回動させて迅速に且つ摩擦や擦れなく引き出すことができ、ワイヤハーネスの傷みが防止される。また、ハーネスガイド部材の付勢手段として種々の形態のばね部材や付勢機構を適宜用いることができるから、従来のばね部材によるハーネス収容部内のスペースの拡大が防止され、コンパクトなハーネス余長吸収機構を得ることができる。また、ワイヤハーネスをハーネスガイド部材で支持することで、付勢手段が直接ワイヤハーネスに接触することがないから、ワイヤハーネスの摩耗や傷付きの心配がない。
【００４１】
また、ハーネスガイド部材の頭部でワイヤハーネスの屈曲半径が大きく規制されるから、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が向上する。また、頭部から導出されたワイヤハーネスが例えばハーネス収容部内で大きな半径で屈曲するから、ハーネス余長吸収ストロークが増大し、且つハーネス収容部内のデッドスペースが減少してハーネス収容部のコンパクト化が可能となる。
【００４２】
請求項２記載の発明によれば、例えばハーネス収容部内でのワイヤハーネスの屈曲動作と真直部の捻回動作の組み合わせにより、ハーネス収容部内の空間が活用されて（デッドスペースが減少して）、ハーネス収容部のコンパクト化が可能となり、且つ大きな伸縮ストロークが得られて余長吸収長さが増大する。
【００４３】
請求項３記載の発明によれば、例えばハーネス収容部内でワイヤハーネスがハーネスガイド部材のハーネス配索溝で安定に位置決め支持されて、余長吸収がスムーズ且つ確実に行われる。また、ワイヤハーネスとハーネス収容部の内面との摩擦が低減され、ワイヤハーネスの引き出しや引き込みが小さな力で且つ異音等なくスムーズに行われる。
【００４４】
請求項４記載の発明によれば、ワイヤハーネスがハーネス配索溝内に外れ出しなく保持
されるから、ワイヤハーネスをハーネスガイド部材に固定する必要がなく、そのための工
数やテープやバンド等の部品が削減され、ハーネス余長吸収機構の組立作業性が向上する
と共にコストが低減される。また、ワイヤハーネスがハーネス配索溝内で安全に保護され
るから、常時給電の信頼性が高まる。また、メンテナンス時や廃棄時にワイヤハーネスを
ハーネス配索溝から簡単に取り出すことができるから、メンテナンス性や解体作業性が向
上する。
【００４５】
請求項５記載の発明によれば、従来の長い板ばね等が不要で、短い捩りコイルばねでハーネスガイド部材を確実に付勢することができ、例えばハーネス収容部内の省スペース化
によりハーネス余長吸収機構のコンパクト化が可能となる。
【００４６】
請求項６記載の発明によれば、付勢手段である傾斜部を例えばハーネス収容部の壁部に一体に樹脂成形することで、別体のばね部材が不要となり、部品点数及びコストが低減される。また、解体時に別体の金属製のばね部材を分離しなくてもよいから、解体作業性が向上する。
【００４７】
請求項７記載の発明によれば、板ばね状の傾斜部によってハーネスガイド部材が一層確実にハーネス引き込み方向に付勢され、余長吸収が確実に行われる。
【００４８】
請求項８記載の発明によれば、付勢手段を例えばハーネス収容部の壁部に一体に樹脂成形することで、別体のばね部材が不要となり、部品点数及びコストが低減される。また、解体時に別体の金属製のばね部材を分離しなくてもよいから、解体作業性が向上する。また、付勢手段の配置スペースが少なくて済み、ハーネス余長吸収機構がコンパクト化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図１は、本発明に係るハーネス余長吸収機構の第一の実施形態を示すものである。
【００５０】
このハーネス余長吸収機構（装置）１は、矩形箱状の薄型のケース（ハーネス収容部）２と、ケース内に略半環状（不完全な環状）に湾曲して収容されるワイヤハーネス３とを備えたものである。
【００５１】
ケース２は合成樹脂を材料として、上側のカバー４と下側のケース本体５とで構成されている。ケース本体５は前後左右の壁部と下側の壁部とで囲まれて内側にハーネス収容空間を有している。カバー４は前後左右の壁部と上側の壁部とで構成され、ケース本体５の外側に被着され、ケース本体５に係止枠片と係合突起、係止突起と係合孔等といった組み合わせの係止手段（図示せず）で係止される。なお、カバー４は板状の上壁のでみ構成されたものであってもよい。
【００５２】
ケース２の一側壁６の一端部にハーネス導出用の一方の開口７が設けられ、一側壁６の中央に隣接してカバー４の上壁８にハーネス導出用の他方の開口９が設けられている。なお、明細書中で上下前後左右の方向性は説明の便宜上のものであり、必ずしもハーネス余長吸収機構（装置）１の装着方向と一致するものではない。
【００５３】
一方の開口７からケース内に導入されたワイヤハーネス３はケース内で水平な底壁面１０に沿って略半環状に湾曲して他方の開口９の真下まで達し（湾曲部を符号１２で示す）、開口の真下で上向きに直交方向に屈曲して（屈曲部を符号１４で示す）、他方の開口９に向けて底壁面１０から垂直に立ち上げられて（立ち上げ部である真直部を符号１１で示す）、開口９から外側に導出されている。図１におけるワイヤハーネス３の「略半環状」とは、環状に近い略円形で円周の一部にワイヤハーネスが存在しない、すなわちワイヤハーネス３が交差したりラップしたりしない不完全な環状状態を言う。
【００５４】
図１の円内に示す如く、ワイヤハーネス３の真直部１１を中心（軸心）としてワイヤハーネス３の湾曲部（屈曲部）１２がケース内を矢印Ａの如く揺動するように縮径ないし拡径する。それと同時に真直部１１が周方向に捩れ（捻回）動作を行う。真直部１１は、他方の開口９側でカバー４の外側に突設した板部（固定部）１３にバンドやテープ巻き等で固定される。固定部１３の形態は板状に限らず、バンドを通して締結する孔部等であってもよい。
【００５５】
ワイヤハーネス３は一方（可動側）の開口７から引き出されてケース内で縮径し、且つ一方の開口７から押し込まれて又は引き込まれてケース内で拡径して、ハーネス余長を吸収する。引き込まれる場合はワイヤハーネス自体の剛性（ばね性）によって自ら引き込まれる。押し込まれる場合は可動体（図示せず）のハーネス押し込み方向の移動によって強制的に押し込まれる。可動体としては例えば自動車のフロントドアやバックドアやスライドドアやスライドシート等が挙げられる。
【００５６】
上記余長吸収機構（装置）１をスライドシートに適用する場合は、例えばケース２を垂直に立ててシート（図示せず）に配置し、固定側のハーネス部分３ａをシート側の補機等にコネクタ接続し、可動側のハーネス部分３ｂをフロア側のワイヤハーネスにコネクタ接続する。ケース２の一側壁６’を大きくスリット状に開口させ、可動側のハーネス部分３ｂを９０度方向に屈曲させてフロア側に接続し、シートスライドに伴って開口内で可動側のハーネス部分３ｂを前後に揺動させてもよい。この形態については後述の例で説明する。
【００５７】
図１において、ワイヤハーネス３は複数本の絶縁被覆電線をテープ巻き又は保護チューブで被覆して構成される。保護チューブは合成樹脂製のコルゲートチューブや網状チューブ等種々のものを使用可能である。特にテープ巻きしたものは剛性（ばね性）が高く、自らの弾性力で自らを拡径させることができる。
【００５８】
上記第一の実施形態によれば、ケース内でワイヤハーネス３を拡縮方向に屈曲させる動作と、ワイヤハーネス３の真直部１１を周方向に捻回させる動作との組み合わせにより、ワイヤハーネス３を伸縮させることで、コンパクトなケース２で長い伸縮ストローク（余長吸収量）を確保することができる。また、ケース内でワイヤハーネス３が交差しないから、ワイヤハーネス相互の摩耗が起こらず、常時給電の信頼性が向上する。これらは後述の第二の実施形態においても同様である。
【００５９】
なお、図１の実施形態においては、矩形箱状のケースを用いたが、ケース２の形状をワイヤハーネス３の略半環状の湾曲部の形状に合わせて略円形状ないし略扇状とすることも可能である。
【００６０】
また、ケース２を廃除して、例えばスライドドアのドアインナパネルやドアトリムにハーネス収納用の凹部（ハーネス収容部）を設けたり、スライドシートの内装パネルにハーネス収納用の凹部（ハーネス収容部）を設けて、各凹部の内周壁をケース２の代用として用いることも可能である。この形態例については後述の図１６の実施形態で説明する。また、凹部を形成することなく、スライドドア内の空間やスライドシート内の空間（ハーネス収容部）を利用してワイヤハーネス３を拡縮（伸縮）させることも可能である。このようにケース２を廃除することは、後述の各実施形態についても同様に行うことができる。
【００６１】
図２〜図３は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第二の実施形態を示すものである。
【００６２】
このハーネス余長吸収機構（装置）１５は、図１のハーネス余長吸収機構（装置）１にぜんまい式の渦巻きばね（ばね部材又は付勢手段）１６を付加したものであり、他の構成は図１のハーネス余長吸収機構（装置）１と同じである。図１と同様の構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。図２〜図３はケース２のカバー４（図１）を開けてケース本体５を上側から見た状態を示している。
【００６３】
渦巻きばね１６は金属製の板ばねを螺旋状に巻いたものであり、渦巻きばね１６の外側端はケース内でワイヤハーネス３の真直部１１の近傍に固定され、渦巻きばね１６の内側端１６ａは図２の如く内向きに折り曲げられて、外側のばね部１６ｂの内面スムーズに摺接自在な自由端となっている。外側端１６ｃは例えばケース２の一側壁６の内面側の差し込み部（図示せず）に差し込み固定される。
【００６４】
渦巻きばね１６は自由状態で拡径して、図３の如くワイヤハーネス３をケース内に引き込んで余長吸収させる。渦巻きばね１６の外向きの付勢力はワイヤハーネス３の半環状（不完全環状）の湾曲部１２に矢印Ｂの如く均一に作用してワイヤハーネス３の余長吸収を確実に且つ迅速に行わせる。渦巻きばね１６の自由端１６ａは固定端１６ｃに続くばね部１６ｂの内面に接線方向に接して、図２の渦巻きばね１６の縮径動作をスムーズに行わせる。
【００６５】
図３の状態からドア等の可動体（図示せず）が移動することで、図２の如くワイヤハーネス３がばね付勢に抗して直線的に引き出され、渦巻きばね１６はケース内でワイヤハーネス３と共に縮径する。ワイヤハーネス３の湾曲部１２は垂直な真直部１１を支点に可動側の開口７にかけて半円状に縮径される。
【００６６】
例えばハーネス余長吸収機構（装置）１５を自動車のフロントドア又は車両ボディに搭載し、ワイヤハーネス３の可動端１７を車両ボディ又はフロントドアに配索して、車両ボディ側からフロントドア側に常時給電を行う場合、図２はフロントドアの開き時の状態、図３はフロントドアの閉じ時の状態となる（従来例の図１８参照）。
【００６７】
また、ハーネス余長吸収機構（装置）１５を自動車のスライドドア又は車両ボディに搭載し、ワイヤハーネス３の可動端１７を車両ボディ又はスライドドアに配索して、車両ボディ側からスライドドア側に常時給電を行う場合、可動端（可動側のハーネス部分）１７の位置にもよるが、図２はスライドドアの閉じ時の状態、図３はスライドドアの開き時の状態となる。これらは図１の実施形態においても同様である。余長吸収機構（装置）１５はスライドシートにも適用できることは言うまでもない。これらにおいて、図１の形態例で説明したようにケース２を廃除してスライドドアやスライドシートの各凹部等（ハーネス収容部）で代用することも可能である。
【００６８】
なお、第二の実施形態において、渦巻きばね１６に代えて湾曲状の板ばね等（図示せず）を用いることも可能である。板ばねを用いる場合は、板ばねの基端を渦巻きばね１６の基端１６ｃと同じ位置に固定し、板ばねの自由端が外部に突出しないように、自由端を図３のワイヤハーネス３の湾曲部１２に沿って基端１６ｃから１８０゜反対側ないしそれ以下の角度で位置させる。板ばねの自由端には樹脂製のキャップを装着することがワイヤハーネス３との摺動性を高める（摩耗を防ぐ）上で好ましい。但し、板ばねを用いた場合は、ワイヤハーネス３がケース内で図３のように大きく拡径せず、板ばねの自由端からワイヤハーネス３が直線的に開口７に向かう傾向となるから、渦巻きばね１６を用いた場合よりもハーネス余長吸収長さが短いものとなる。また、渦巻きばね１６の外側の端部１６ｃをケース２に固定させずに自由端として、渦巻きばね１６をワイヤハーネス３の湾曲部１２の内面で保持させることも可能である。
【００６９】
上記第二の実施形態によれば、図３の如く渦巻きばね１６でワイヤハーネス３をケース内に均一な力で大きく拡径させて確実且つ迅速に余長吸収することができる。渦巻きばね１６が拡径して、ワイヤハーネス３の半環状（不完全環状）な湾曲部１２がケース２の内面に達するまで大きく拡径されるから、ケース２のハーネス収容空間１８を最大限に利用したワイヤハーネス３の引き込みすなわち余長吸収を行うことができる。また、図２の如くハーネス引き出し時に渦巻きばね１６が小さく縮径され、且つ縮径された渦巻きばね１
６でワイヤハーネス３が支持されてそれ以上の引き出しが阻止されるから、ケース内で渦巻きばね１６が無駄なスペースをとらず、ケース２のコンパクト化が可能となる。
【００７０】
図４〜図５は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第三の実施形態を示すものである。
【００７１】
このハーネス余長吸収機構（装置）２１は、ケース（ハーネス収容部）２２にガイドアーム（ハーネスガイド部材）２３を回動自在に設け、ガイドアーム２３を捩りコイルばね（ばね部材又は付勢手段２４でケース内に向けて付勢し、ワイヤハーネス３をガイドアーム２３に沿って配索したものである。
【００７２】
ガイドアーム２３は、ケース２２と同様に合成樹脂を材料として、真直な杆部２５と、杆部２５の先端に一体に形成された半円状の頭部２６とで構成されている。頭部２６は杆部２５の先端に対して側方に偏心して配置され、杆部２５の一側面２５ａは頭部２６の円弧状の外周面２６ａに接線方向に滑らかに続いている。ガイドアーム２３には、杆部２５の一側面２５ａから頭部２６の外周面２６ａに沿ってハーネス配索溝２７が形成されている。ハーネス配索溝２７をなくしてガイドアーム２３の側面２５ａ，２６ａでワイヤハーネス３を支持することも可能である。ハーネス配索溝２７はガイドアーム２３の側面に限らず、後述の図９の例のようにガイドアーム２３の上面に設けてもよい。
【００７３】
ガイドアーム２３の基端部はケース２２の隅部において軸部２８でケース２２に回動自在に支持されている。軸部２８はガイドアーム２３又はケース２２の底壁２９に設けられ、ケース２２又はガイドアーム２３の孔部に回動自在に係合している。軸部２８に捩りコイルばね２４の中心のコイル部３０が係合支持されていることが好ましい。
【００７４】
ガイドアーム２３の杆部２５の基端側半部に捩りコイルばね２４が装着され、捩りコイルばね２４の一方の脚部３１はガイドアーム２３の杆部２５のばね収容部３３の内壁面に弾接し、他方の脚部３２はケース本体３４の側壁３５の内面に弾接している。ばね収容部３３はガイドアーム２３の杆部２５にスリット状ないし長方形の開口状に切欠形成されている。捩りコイルばね２４は一対の脚部３１，３２を開く方向のばね力を有している。
【００７５】
ガイドアーム２３の基端部（軸部２８）の近傍に、ワイヤハーネス３の垂直な真直部１１が配置され、真直部１１は図１の例と同様に上側のカバー（図示せず）の開口９から上方に導出されている。ワイヤハーネス３は真直部１１から直交方向に水平に屈曲してガイドアーム２３の杆部２５と頭部２６とに沿ってケース２２の他方の開口３６から外部に導出されている。ワイヤハーネス３の可動端には電気接続用のコネクタ３７が設けられている。
【００７６】
ケース２２は図１の例と同様に矩形箱状のケース本体３４とカバー（図示せず）とで構成され、ケース本体３４は薄いハーネス収容室を有し、収容室内にワイヤハーネス３とガイドアーム２３を一体的に収容可能である。ケース本体３４の一側壁３５にガイドアーム２３の頭部２６をワイヤハーネス３と共に外部に突出させる広めの開口３６が設けられている。
【００７７】
図４の如く、ワイヤハーネス３が捩りコイルばね２４の付勢に抗してケース２２の外側に引き出された状態で、ガイドアーム２３は軸部２８を中心に回動してケース２２の一側壁３５の内面に沿って位置し、ガイドアーム２３の頭部２６がワイヤハーネス３と共に開口３６から導出される。ワイヤハーネス３はケース２２の隅部の真直部１１からガイドアーム２３の杆部２５に沿って真直にケース２２の側壁３５と平行に位置し、ガイドアーム２３の頭部２６に沿って比較的大きな半径で滑らかに湾曲して外部に導出されている
。頭部２６はワイヤハーネス３の屈曲半径を小さくならないように規制する屈曲規制部として作用する。
【００７８】
図５の如く、ワイヤハーネス３の引き出し力が解除されると、ガイドアーム２３が捩りコイルばね２４の付勢力でケース内側に向けて回動し、ワイヤハーネス３がガイドアーム２３と一体的にケース内に引き込まれて余長吸収される。ワイヤハーネス３はケース内で半環状（不完全環状）の湾曲部（屈曲部）４０を形成する。ワイヤハーネス３の垂直な真直部１１は周方向に捻回する。
【００７９】
ガイドアーム２３の杆部２５はケース２２の一側壁３５とは直交する隣接の壁部３８に沿って位置し、ワイヤハーネス３は隣接の壁部３８の内面に沿って真直に位置し、他側壁３９の近傍で頭部２６の外周面２６ａに沿って円弧状に湾曲しつつケース２２の開口３６に向けて略１／４円弧状に配索され、開口３６から一側壁３５に沿って滑らかに屈曲されつつ導出される。
【００８０】
ワイヤハーネス３の可動端にコネクタ３７を設けた場合、例えばコネクタ３７は図示しない車両ボディ等といった固定体のコネクタに接続され、ケース２２がスライドドアやスライドレール等といった可動体に搭載され、可動体の移動に伴って相対的に矢印Ｃのように進退する。ケース２２を固定体に搭載し、コネクタ３７を可動体側に接続させることも可能である。コネクタ３７をなくしてワイヤハーネス３を固定体側に直接配索することも可能である。
【００８１】
なお、図４〜図５の実施形態において、ばね部材として捩りコイルばね２４に代えて板ばねや圧縮コイルばね等を用いることも可能である。板ばねや圧縮コイルばねはガイドアーム２３の杆部２５の内面とケース２２の一側壁３５との間に弾設される。また、ケース２２の形状を矩形状ではなくワイヤハーネス３の屈曲形状に合わせて略扇状とすることも可能である。また、ワイヤハーネス３の真直部１１を垂直に立ち上げる代わりに水平方向に９０°ないしそれ以下の角度で（大きな屈曲半径で）なだらかに屈曲させてケース２２の前壁３８側の開口（図示せず）から外部に導出させることも可能である。また、図４でガイドアーム２３の頭部２６が開口３６から外部に突出（露出）しないように、ケース２２を頭部２６の突出方向に延長（拡幅）することも可能である。また、ガイドアーム２３の形状は上記形態に限らず、例えば半円状ではなく円形の頭部を有するものや、頭部２６の突出先端と杆部２５の軸支側の基端を直線的に結ぶ部分を有することも可能である。これらは、後述の各実施形態においても適用可能である。また、ケース２２を廃除してスライドドアやスライドシート等の凹部等（ハーネス収容部）をケース２２の代わりに用いることも可能である。
【００８２】
上記第三の実施形態によれば、ガイドアーム２３でワイヤハーネス３をケース内に瞬時に引き込むことができ、余長吸収が速やかに行われるから、可動体との間でのハーネス余長部の挟み込みや噛み込み等が確実に防止される。また、ばね部材２４がワイヤハーネス３ではなくガイドアーム２３に弾接し、ワイヤハーネス３に直接接触しないから、ワイヤハーネス３の摩耗や傷みの心配がない。また、ばね部材２４の長さをガイドアーム２３の半分ないしそれ以下に抑えることができるから、ばね部材２４の配置スペースが少なくて済み、ばね部材２４のコストも低減される。特にガイドアーム２３の内側空間にばね部材２４を収容することで、ケース内の省スペース化が図られる。また、ケース内でワイヤハーネス３が交差しないから、ワイヤハーネス相互の摩耗が防止される。
【００８３】
図６〜図８は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第四の実施形態を示すものである。このハーネス余長吸収機構（装置）４１は前例（図４〜図５）のハーネス余長吸収機構（装置）２１に類似したものであり、前例と同様の作用構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８４】
図６の如く、ハーネス余長吸収機構（装置）４１は、合成樹脂製のケース２２と、ケース内に回動自在に装着された合成樹脂製のガイドアーム（ハーネスガイド部材）２３とを備えている。ガイドアーム２３は前例と同様に捩りコイルばね等のばね部材２４（図４）でケース内に向けて付勢されている。
【００８５】
本例のガイドアーム２３は、図９に示す如く、杆部２５及び頭部２６の各側面ではなく側面と直交する上面すなわちカバー４２と接する面にハーネス配索溝２７を有している。ハーネス配索溝２７の底面はワイヤハーネス３の断面形状に沿って円弧状に形成されている。ハーネス配索溝２７は杆部２５の真直な溝部２７ａと頭部２６の略円弧状の溝部２７ｂとで構成されている。略円弧状の溝部２７ｂは、真直な溝部２７ａに接線方向に続く円弧状部２７ｂ1と、円弧状部２７ｂ1から頭部２６の突出先端へ向かう直線気味の部分２７ｂ2とで構成されている。頭部２６における略円弧状の溝部２７ｂは、ワイヤハーネス３の屈曲半径をそれ以上小さくならないように規制する部分（屈曲半径規制部）として作用する。この屈曲半径規制部によってワイヤハーネス３に過大な曲げ力が負荷されることが防止され、ワイヤハーネス３の屈曲耐久性が高まる。杆部２５の基半側には捩りコイルばね等を収容するためのスリット状ないし長方形状のばね収容部３３が切欠して設けられる。
【００８６】
図７の如く、ケース（ハーネス収容部）２２は矩形箱状のケース本体３４と、ケース本体３４に覆設される矩形箱状のカバー４２とで構成されている。ケース本体３４及びカバー４２は水平な底壁２９又は上壁４３と直交して前後両側と他側方とに垂直な壁部を有し、前後の壁部３８，４４に係止手段である係止突起４５又は係合孔４６を有している。係止手段の形態はこれらに限られるものではない。
【００８７】
ケース本体３４とカバー４２との各一側部はガイドアーム２３の一側面を露出させるように開口され、この開口４７からガイドアーム２３の頭部２６が突出する。カバー４２にガイドアーム２３の側面を当接させる停止壁４８が設けられている。図４の例のようにケース本体３４の側壁３５でガイドアーム２３を当接停止させることも可能である。
【００８８】
カバー４２の上壁４３にはハーネス導出用の開口９とそれに隣接してハーネス固定板（固定部）４９が設けられている。固定板４９は図７のように水平に突出させてもよく、あるいは図１の例のように上向きに垂直に突出させてもよい。開口９はカバー４２の一側方に開放され、開口９の真下にガイドアーム２３のハーネス配索溝２７の基端部が位置し、ハーネス配索溝２７の基端部からワイヤハーネス３の真直部１１が上向きに開口９に導出される。真直部１１はハーネス配索溝内のワイヤハーネス３の水平な真直部５０から屈曲部１４を経て直交方向に立ち上げ形成されている。真直部１１は開口９から出た部分で水平なハーネス固定板４９に沿ってクランク状に屈曲される。
【００８９】
ガイドアーム２３はその基端部を軸部２８（図４）でケース本体３４の底壁２９に回動自在に支持され、捩りコイルばね２４（図４）で内向きに付勢され、捩りコイルばね２４の一端は底壁２９に固定される。ばね部材に捩りコイルばね２４ではなく板ばねや圧縮コイルばねを用いる場合は図４の例のようにケース本体３４に開口３６をなす一側壁３５を設ける。
【００９０】
ガイドアーム２３のハーネス配索溝２７は上向きに設けられ、カバー４２の上壁４３の内壁面４３ａでハーネス配索溝２７の上部開口が閉塞されることで、ハーネス配索溝２７からのワイヤハーネス３の飛び出しが防止される。ワイヤハーネス３をハーネス配索溝２７にバンド等で固定する必要がなく、ワイヤハーネス３をハーネス配索溝２７に挿通させるだけの簡単な作業で済み、組立作業性が良好である。
【００９１】
図６，図７のワイヤハーネス３の引き出し時にガイドアーム２３がばね付勢に抗して外向きに回動し、カバー４２の停止壁４８に当接して停止する。ワイヤハーネス３はガイドアーム２３と一体的に回動して迅速に引き出される。ワイヤハーネス３の真直部１１は周方向に捻回してガイドアーム２３の回動を吸収する。ワイヤハーネス３の可動端にはコネクタ３７が設けられ、コネクタ３７は例えばスライドドアやスライドシートやフロントドア等といった可動体の移動に伴って矢印Ｃの如く相対的に移動する。
【００９２】
図８の如くワイヤハーネス３の引き出し力を解除することで、ガイドアーム２３がケース内に旋回してワイヤハーネス３を一体的にケース内に引き込んで余長吸収させる。ワイヤハーネス３はケース内で半環状（不完全環状）の湾曲部４０を形成する。ワイヤハーネス３の真直部１１は図７のハーネス引き出し時とは逆方向に捻回してガイドアーム２３の揺動を吸収する。図８の引き込み状態よりも図７の引き出し状態にあることが時間的に長い場合は、図７においてワイヤハーネス３の真直部１１を初期状態（周方向の捩りのない状態）とすることで、真直部１１の捩りを最小限に抑えることができる。
【００９３】
ワイヤハーネス３はガイドアーム２３の杆部２５に沿ってワイヤハーネス３の引き出し方向とは反対方向に真直に位置し、ガイドアーム２３の頭部２６の湾曲形状に沿って大きな半径でケース内を屈曲しつつ、ケース２２の一側方の横長の開口４７の一端側で前向きに屈曲して開口４７の他端側に向けて位置し、可動端側のコネクタ３７はケース２２の前側の壁部３８の近傍に位置し、可動体の移動に対応して図８から図７の如く平行移動する。固定体へのコネクタ３７の取付や可動体へのケース２２の搭載等は図４の例で説明したのと同様であるので省略する。
【００９４】
上記第四の実施形態によれば、ワイヤハーネス３がガイドアーム２３のハーネス配索溝２７内に保持された状態で、ケース２２の底壁２９やカバー４２の上壁４３に摺接することなくガイドアーム２３と一体に回動するから、ワイヤハーネス３の摩耗が防止される。また、ガイドアーム２３にワイヤハーネス３を固定する必要がないから、組立作業性が向上する。ワイヤハーネス３はアーム付勢用のばね部材２４に接触しないことは言うまでもない。ケース内でワイヤハーネス３が交差しないのでワイヤハーネス相互の摩耗が防止されることは勿論である。第四の実施形態においても、ケース２２を廃除してスライドドアやスライドシート等の凹部等（ハーネス収容部）で代用することが可能である。
【００９５】
図１０〜図１２は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第五の実施形態を示すものである。
【００９６】
このハーネス余長吸収機構（装置）５１は、前例（図６）のハーネス余長吸収機構（装置）４１において、図１０の如くケース（ハーネス収容部）２２のカバー４２の内面に円弧状に傾斜部（ばね部材又は付勢手段）５２を設け、図１１の如く傾斜部５２をガイドアーム（ハーネスガイド部材）２３の杆部２５の上部外端の交差部２５ａに弾接させて、図１２の如くばね部材２４（図４）を用いずにガイドアーム２３を内向きに引き込むようにしたものである。図６の実施形態と同様の部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９７】
図１０の如く傾斜部５２はガイドアーム２３の杆部２５の頭部寄りの部分に押接するべく矩形状のカバー４２の一側端の開口４７から直交方向の前壁４４にかけて１／４円弧の帯状に形成されている。図１０で円弧状の傾斜部５２の一側端を符号５２ａ、他側端を符号５２ｂ、先端を符号５２ｃ、基端を符号５２ｄで示す。図１１（図１０のＤ−Ｄ断面図）の如く、傾斜部５２の肉厚は基端５２ｄから先端５２ｃに向かうにつれて、すなわちカバー４２の前壁４４から開口４７に向かうにつれて漸次厚くなるように設定されている。傾斜部５２のカバー前壁側の最も薄い基端部５２ｄの肉厚がカバー４２の上壁４３の肉厚にほぼ等しくなっている。
【００９８】
カバー４２は図７の実施形態と同様に上壁４３の一側端を除く三方が垂直な壁部で囲まれたもので、カバー４２の上壁４３に傾斜部５２が設けられており、カバー４２の三方の壁部を箱状のケース本体３４に係止手段で係止させることで、上壁４３がしっかりと固定され、且つ一側端の横長の開口４７によってある程度撓み可能となっており、その上壁４３に傾斜部５２を設けたことで、傾斜部５２が弾性的にガイドアーム２３の杆部２５に接して、前例のばね部材２４（図４）の作用をする。ケース２２はケース本体３４とカバー４２とで構成されている。
【００９９】
図１０，図１１の状態でワイヤハーネス３が外部に引き出され、ガイドアーム２３はケース２２の一側端の開口４７に沿って平行に位置し、ガイドアーム２３の頭部２６が開口４７からワイヤハーネス３と共に外部に突出し、この状態で図１１の如くガイドアーム２３の杆部２５の上部外端の直交するエッジ部２５ａにカバー４２の上壁４３の傾斜部５２の一番肉厚の厚い部分が矢印Ｅの下向きと矢印Ｆの傾斜部長手方向（ガイドアーム回動方向）との付勢力で弾性的に強く当接し、これによってガイドアーム２３にケース内に押し込まれる方向の力が作用する。
【０１００】
図１０，図１１の状態からワイヤハーネス３の引き出し力が解除されると、図１２の如くガイドアーム２３が傾斜部５２の付勢力でケース内に押し込まれつつ基端側の軸部２８（図４）を支点に回動して、図１０の開口４７とは直交するケース前壁４４に移動する。ワイヤハーネス３はガイドアーム２３と一体的にケース内に引き込まれて余長吸収される。
【０１０１】
なお、ケース２２の底壁２９を車両ボディやドア等といった組付側に接触させないで搭載する場合（ケース２２を縦置きにして例えばケース２２の前壁４４を搭載側に載置する場合）はカバー２ではなくケース本体３４の底壁２９に付勢部である傾斜部５２を設けることも可能である。また、傾斜部５２をカバー４２の上壁４３とケース本体３４の底壁２９との両方に対向して設けることも可能である。「前後上下」の方向性は説明の便宜上のもであることは言うまでもない。また、傾斜部５２を有するカバー４２を弾性のある金属材で形成したり、傾斜部５２のみを弾性の高い別の樹脂材料で二色成形することも可能である。第五の実施形態においても、ケース２２を廃除してスライドドアやスライドシート等の凹部等（ハーネス収容部）で代用することが可能であり、この場合、カバー４２として例えばスライドドアやスライドシート等のパネルを使用することができる。
【０１０２】
上記第五の実施形態によれば、別部材の金属製のばね部材２４（図４）が不要となり、部品点数及びコストが削減される。また、ガイドアーム２３が常にカバー４２の傾斜部５２で下向きに押さえられているから、ガイドアーム２３のガタ付きが防止される。ワイヤハーネス３がケース内で交差しない効果や別体の金属製のばね部材２４に接触しない効果等は前例同様である。
【０１０３】
図１３〜図１４は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第六の実施形態を示すものである。
【０１０４】
このハーネス余長吸収機構（装置）５５は、図１０のハーネス余長吸収機構（装置）５１におけるカバー４２の付勢部である傾斜部（ばね部材又は付勢手段）５２を内側と外側の前後一対のスリット５６でカバー４２の上壁４３から分離させたものである。他の構成は図６や図１０の実施形態と同様である。同じ作用構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０５】
一対のスリット５６の間に傾斜部５２が位置している。傾斜部５２の一側端を符号５２ａ、他側端を符号５２ｂで示す。各スリット５６の一端５６ａはケース（ハーネス収容部）２２のカバー４２の一側端の開口４７に連通し、傾斜部５２の最も厚肉の先端部が自由端５２ｃとなっており、各スリット５６の他端５６ｂはカバー４２の一側端の開口４７とは直交する前端壁４４の少し手前で終端し、スリット５６の終端５６ｂから前端壁４４までの間に鎖線の如く回動したガイドアーム（ハーネスガイド部材）２３が位置する。傾斜部５２は円弧状の板ばねとなっている。傾斜部５２の肉厚は図１１の例と同様に、自由端５２ｃ側が最も厚く、自由端５２ｃから固定端５２ｄに向かうにつれて漸次薄くなっている。傾斜部５２の固定端５２ｄの肉厚がカバー４２の上壁４３の肉厚にほぼ等しい。
【０１０６】
図１３，図１４で実線で示すガイドアーム２３はワイヤハーネス３が引き出された状態におけるもので、ガイドアーム２３は図１１の例と同様にカバー４２の傾斜部５２で下向き及び内向き（矢印Ｆ方向）に弾性的に付勢されている。この状態からワイヤハーネス３の引き出し力が解除されると同時に、ガイドアーム２３が傾斜部５２の付勢力でケース内に押し込まれ、ワイヤハーネス３がガイドアーム２３と一体的にケース内に引き込まれる。
【０１０７】
ワイヤハーネス３は前例同様にケース２２のカバー４２の上壁４３の開口９から導入されてガイドアーム２３に沿って配索され、ガイドアーム２３の頭部２６で屈曲半径を一定に規制されてケース内を大きな屈曲半径で屈曲しつつ一側端の幅広の開口４７から外部に導出されてハーネス可動端に続く。ガイドアーム２３の進退（回動）時にワイヤハーネス３の垂直な真直部１１は開口９内で捻回してガイドアーム２３の揺動を吸収する。
【０１０８】
なお、傾斜部５２をカバー４２ではなくケース本体３４の底壁に設けたり、カバー４２とケース本体３４との両方に対向して設けたりすることも可能である。また、カバー４２と傾斜部５２を弾性の金属材で形成したり、あるいは傾斜部５２のみを弾性の金属板で形成することも可能である。また、スリット５６の終端５６ｂをカバー４２の前壁４４まで延長し、図１０の例のように傾斜部５２（傾斜面のある部分）を前壁４４まで延長させることも可能である。逆に、図１０の例において傾斜部５２を図１３の例のように前壁４４の少し手前で終端させることも可能である。また、スリット５６を一側端の開口４７の手前と前壁４４の手前とで終端させ、傾斜部５２を片持ち支持ではなく両持ち支持させることも可能である。また、ケース２２を廃除してスライドドアやスライドシート等の凹部等（ハーネス収容部）で代用することが可能であり、この場合、カバー４２として例えばスライドドアやスライドシート等のパネルを使用することができる。
【０１０９】
上記第六の実施形態によれば、カバー４２の傾斜部５２がカバー４２とはスリット５６で分離されたことで、傾斜部５２の撓み性が高まり、傾斜部５２がガイドアーム２３を一層直接的に強い弾性力で押圧することができるから、ガイドアーム２３の押し込み動作すなわちワイヤハーネス３の余長吸収が一層確実に行われる。他の効果は前記各実施形態におけると同様である。
【０１１０】
図１５は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第七の実施形態を示すものである。
【０１１１】
このハーネス余長吸収機構（装置）５８は、図６や図１０や図１３の実施形態のハーネス余長吸収機構（装置）４１，５１，５５において、ガイドアーム（ハーネスガイド部材）２３の基端部に垂直な軸部２８を設けると共に、軸部２８の周囲に螺旋状の傾斜面６０（付勢手段）を有する壁部（ボス部）５９を設け、ガイドアーム２３を収容するケース本体３４の底壁２９に、軸部２８を回動自在に係合させる孔部６１と、孔部６１の近傍で螺旋状の傾斜面６０を押圧する突部（付勢手段）６２を有する板ばね（ばね部材又は付勢手段）６３を設けたものである。図４の例の金属製のばね部材２４は設けられていない。その他の構成は図６や図１０や図１３の実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【０１１２】
軸部２８は短円柱形状のものであり、軸部２８の外周面に一体に螺旋状の壁部５９が樹脂成形され、軸部２８は螺旋状の壁部５９よりも下向きに長く突出している。螺旋状の壁部５９はガイドアーム２３の底面２５ｂにほぼ同一面で続く低端部６０ａから螺旋状に肉厚を漸次増して軸部２８の周囲を一周し、低端部６０ａに段差５９ａを介して隣接して高端部（頂部）６０ｂを有している。ガイドアーム２３にはハーネス配索溝２７が設けられているが、ハーネス配索溝２７は図４の実施形態のようであってもよく、ハーネス配索溝２７を形成しないことも可能である。
【０１１３】
ケース本体３４の底壁２９において板ばね６３はスリット６４で底壁２９から分離されて自由状態で底壁２９と同一面に位置する。板ばね６３の先端に短円柱状の突部６２が一体樹脂成形され、突部６２は螺旋状の傾斜面６０の幅以下の大きさ、すなわち螺旋状の壁部５９の外径の半分程度の外径で形成されている。図１５のガイドアーム２３の引き出し状態で突部６２は螺旋状の傾斜面６０の頂部６０ｂに当接する位置に設けられている。突部６２の先端面は例えば半球面や、螺旋状の傾斜面６０に沿う形状の傾斜面や、傾斜面６０を横断する方向に線接触するエッジを有するもの等であることが好ましい。
【０１１４】
図１５においてガイドアーム２３の軸部２８をケース本体３４の孔部６１に係合させると同時に板ばね６３の突部６２が螺旋状の傾斜面６０の頂部６０ｂに弾性的に当接しつつ、板ばね６３が下方に撓んでケース本体３４の外側に突出する。ガイドアーム２３の上面はカバー４２（図７）の上壁４３の内面に低摩擦で摺動自在に接触する。この状態でワイヤハーネス３によるガイドアーム２３の引き出し力が解除されると、突部６２が板ばね６３の力で螺旋状の傾斜面６０の頂部６０ｂを強く押圧していることで、ガイドアーム２３にケース内側への回動力が作用し、ガイドアーム２３が軸部２８を中心にケース内に回動し、ワイヤハーネス３がガイドアーム２３と一体的にケース内に引き込まれて余長吸収される。
【０１１５】
突部６２の先端が螺旋状の傾斜面６０に弾性的に強く当接することで、突部６２に螺旋状の傾斜面６０の頂部６０ｂから低部６０ａに向けて移動する力が作用し、それによって螺旋状の壁部５９が図１５でガイドアーム２３をケース内に引き込む方向に回動する。これは図１１〜図１２の傾斜部５２を用いたばね付勢と同じ原理によるものである。
【０１１６】
なお、ケース本体３４と一体の板ばね６３に代えて別体の金属製の板ばねを用いたり、圧縮コイルばねを用いたりすることも可能である。これらばね部材の先端には突部６２を設けておく。また、ケース本体３４の底壁２９に代えてカバー４２（図７）の上壁４３に孔部６１や板ばね６３等のばね部材を設けることも可能である。
【０１１７】
また、軸部２８を螺旋状の壁部５９とは別体にケース本体３４の底壁２９又はカバー４２（図７）の上壁４３に設けることも可能であり、この場合、孔部６１はガイドアーム２３に設ける。また、軸部２８の中心と螺旋状の壁部５９の中心とは一致させることが好ましいが、両者２８，５９の中心を一致させずに少しずらして配置することも可能である。
【０１１８】
また、ばね部材６３による付勢を図４の実施形態のばね部材２４の補助として用いることも可能である。ばね部材６３による付勢を図１１や図１３の傾斜部５２によるばね付勢の補助として用いることも可能である。また、ケース２２を廃除してスライドドアやスライドシート等の凹部等（ハーネス収容部）で代用することが可能であり、この場合、ケース本体３４として例えばスライドドアやスライドシート等のパネルを使用することができる。
【０１１９】
上記第七の実施形態によれば、ガイドアーム２３のばね付勢を省スペースで行うことができると共に、別体のばね部材が不要で、部品点数及びコストが削減される。その他の効果は前例と同様である。
【０１２０】
図１６〜図１９は、本発明に係るハーネス余長吸収機構（装置）の第八の実施形態を示すものである。
【０１２１】
このハーネス余長吸収機構（装置）８０は、自動車のスライド式のシート８１（図１９）の内装パネル８２をケースの代用とし、ワイヤハーネス３を内装パネル８２の内部空間８３で拡縮（伸縮）させて、シート８１のスライドストロークを吸収するようにしたものである。
【０１２２】
内装パネル８２はシート用アウタシールドとも呼称され、シート８１（図１９）の座部８４の一側面に垂直（縦置き）に配置され、図１６の如く、前後方向に長い空間８３を有し、前端側の内壁面８５はワイヤハーネス３の略半環状の湾曲部（屈曲部）１２に沿う形状の滑らかな湾曲面となっており、最大拡径時の湾曲部１２をスムーズに接触させる。前側の湾曲面８５は水平な長い上壁８６の内面に接線方向に滑らかに続き、内装パネル８２の後端側はシート８１（図１９）の座部８４と背もたれとの交差部を覆う湾曲形状部８７となっている。
【０１２３】
内装パネル８２の下端は前端側の湾曲面８５に続いて前後方向にスリット状に長く開口し、この長形の開口８８からワイヤハーネス３の略水平な可動側のハーネス部分３ｂの可動端１７が下向きに（９０度方向に）屈曲して、図１６の鎖線及び矢印Ｇで示す如く前後方向進退自在に導出され、フロア側のワイヤハーネス８９にコネクタ接続されている。
【０１２４】
内装パネル８２の前端内側の湾曲面８５の屈曲中心ないしその近傍で、ワイヤハーネス３の湾曲部１２に続く固定側のハーネス部分３ａ（図１８）が水平な真直部１１（図１７）として固定部９０を経てシート８１の座部８４内に導入されている。本例でワイヤハーネス３の湾曲部１２は水平な真直部１１から上下方向に半時計回りに屈曲して略水平な可動側のハーネス部分３ｂに続き、可動側のハーネス部分３ｂはフロア面とほぼ平行に後方に配索されてフロア側ワイヤハーネス８９とのコネクタ接続部３７に続いている。
【０１２５】
シート８１のスライド動作に伴って、図１７の如くワイヤハーネス３の湾曲部１２が垂直方向に拡縮しつつ水平な真直部１１が周方向に捩れて（捻回して）湾曲部１２の拡縮動作を吸収する。真直部１１は固定部９０（図１６）でシート８１に固定されている。ワイヤハーネス３の湾曲動作と捩り動作の組み合わせでコンパクトな内装パネル８２内の少ないスペースで長い伸縮ストロークが得られる。
【０１２６】
図１８（ａ）（ｂ）の如く、シート側の固定部９０は分割式の外側クランプ（軸受）で構成され、外側クランプ９０の水平な孔部９２に外観略Ｌ字状の内側クランプ９１の水平で中空な軸部９３が周方向回動自在に挿通され、内側クランプ９１の軸部９３にワイヤハーネス３の真直部１１が挿通され、軸部９３に直交する内側クランプ９１の中空のガイド部９４に、真直部１１に直交して続くワイヤハーネス３の湾曲部１２の始端（基端）側の部分が挿通支持される。外側と内側のクランプ９０，９１で回転式のクランプ９９が構成される。
【０１２７】
両クランプ９０，９１は好ましくは合成樹脂で形成される。外側クランプ９０の上下一対の分割クランプ９０ａ，９０ｂは薄肉の外側ヒンジ９５で開閉自在に連結され、接合して円孔９２となる断面半円形の溝部を有している。内側クランプ９１は断面半環状の軸部９３と、軸部９３に直交して続く樋状のガイド部９４とを有し、軸部９３の先端には鍔９６が設けられ、鍔９６とガイド部９４の開口端９４ａとの間で軸部９３が外側クランプ９０に矢印Ｈの如く周方向回動自在に保持される。ガイド部９４も軸部９３と同様にハーネス組込用の開口９３ａを有している。
【０１２８】
外側クランプ９０がシート８１（図１９）の座部８４の側面に固定され、シート８１のスライド動作に伴って内側クランプ９１が軸部９３を中心にワイヤハーネス３の湾曲部１２と共に垂直方向に回動しつつ、ワイヤハーネス３の真直部１１が軸部９３と共に周方向に捩られる（捻回する）。
【０１２９】
図１９（ａ）の如く、シート８１を最も前進させたスライド最前端位置において、シート８１の座部８４の一側面に外側クランプ９０がボルトや係止クリップ等で固定され、内側クランプ９１から下向きにワイヤハーネス３の最小径な半円状の湾曲部１２が導出され、湾曲部１２から水平に可動側のハーネス部分３ｂが続き、可動側のハーネス部分３ｂの端末側が下向きにほぼ直角に屈曲してコネクタ３７に続き、コネクタ３７でフロア側のワイヤハーネス８９に接続される。
【０１３０】
次いで図１９（ｂ）の如く、ワイヤハーネス８９の外側に内装パネルであるアウタシールド（ハーネス収容部）８２が取り付けられる。図１６に示した如く、アウタシールド８２は上側と前後両側が周壁（符号８６で代用）で覆われ、一側方が垂直な壁部９７で覆われて、下側が長形に開口し、下側の開口９８から可動側のハーネス部分３ｂの端末とコネクタ部分３７がフロア側に導出されている。
【０１３１】
図１９（ｃ）の如く、シート８１を矢印Ｊの如く後方にスライドさせることで、アウタシールド８２の前側部分の内側でワイヤハーネス３の湾曲部１２が拡径しつつ、湾曲部１２に交差して続く水平な短い真直部１１が周方向（図で時計回り）に捩れて（捻回して）、ハーネス余長がスムーズ且つ確実に吸収される。
【０１３２】
図１９（ｃ）のシート後退位置からシート８１を前進させれば、図１９（ｂ）のようにアウタシールド８２内でワイヤハーネス３の湾曲部１２が縮径しつつ、真直部１１が周方向（図で半時計回り）に捩れて、可動側のハーネス部分３ｂが水平に伸長される。
【０１３３】
上記第八の実施形態によれば、シート８１のスライド操作に伴うワイヤハーネス３の余長を少ないスペースでスムーズ且つ確実に吸収することができる。また、ワイヤハーネス３の湾曲部１２と真直部１１との交差部分（湾曲部１２の基端側部分と真直部１１の先端側部分とを含む部分）を回転式のクランプ９９で支持したことで、シート８１のスライド動作に伴う湾曲部１２の拡縮動作と真直部１１の捩り動作がスムーズ且つ確実に行われる。
【０１３４】
なお、アウタシールド８２を用いずに、ワイヤハーネス３をシート８１の内側空間を利用して配索することも可能である。この場合、外側クランプ９０は図１９（ａ）とは対称にシート８１の座部８４の内側面に固定される。
【０１３５】
また、回転式のクランプ９９として、例えば外側クランプ９０を排除し、内側クランプ９１を二分割式としてワイヤハーネス３を挟むように保持し、内側クランプ（９１）の中空環状の軸部（９３）をシート８１の側面等の取付側の部分に回動自在に直接支持させることも可能である。要はワイヤハーネス３の湾曲部１２と真直部１１との交差部分を保持する形態のものであれば回転式のクランプ９０として機能する。
【０１３６】
また、図１６〜図１９の実施形態に図２のばね部材１６を適用したり、図４〜図１５のガイドアーム２３や付勢手段５２等を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係るハーネス余長吸収機構の第一の実施形態を示す斜視図（円内は要部拡大図）である。
【図２】ハーネス余長吸収機構の第二の実施形態を示す平面図である。
【図３】同じくハーネス余長吸収機構を示す余長吸収時の平面図である。
【図４】ハーネス余長吸収機構の第三の実施形態を示す平面図である。
【図５】同じくハーネス余長吸収機構を示す余長吸収時の平面図である。
【図６】ハーネス余長吸収機構の第四の実施形態を示す斜視図である。
【図７】同じくハーネス余長吸収機構を示す分解斜視図である。
【図８】同じくハーネス余長吸収機構を示す余長吸収時の分解斜視図である。
【図９】ハーネス余長吸収機構で用いるガイドアームの一形態を示す斜視図である。
【図１０】ハーネス余長吸収機構の第五の実施形態を示す平面図である。
【図１１】同じくハーネス余長吸収機構の要部を示す図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】同じく余長吸収途中の状態を示す断面図である。
【図１３】ハーネス余長吸収機構の第六の実施形態を示す平面図である。
【図１４】同じくハーネス余長吸収機構を示す斜視図である。
【図１５】ハーネス余長吸収機構の第七の実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図１６】ハーネス余長吸収機構の第八の実施形態を示す縦断面図である。
【図１７】同じくワイヤハーネスの動作を示す要部斜視図である。
【図１８】（ａ）はワイヤハーネスを支持する回転式のクランプを示す分解斜視図、（ｂ）は同じくクランプの組付状態を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）はシートにワイヤハーネスを組み付けた状態を示す斜視図、（ｂ）はシート用の内装パネルを組み付けた状態を示す斜視図、（ｃ）はシートをスライドさせた状態を示す斜視図である。
【図２０】従来のハーネス余長吸収機構の一形態を示す余長吸収時の斜視図である。
【図２１】同じくハーネス余長吸収機構のハーネス引き出し時の斜視図である。
【図２２】従来のハーネス余長吸収機構の取付形態の一例を示し、（ａ）は余長吸収時の平面図、（ｂ）はハーネス引き出し時の平面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１５，２１，４１，５１，５５，５８，８０  ハーネス余長吸収機構（装置）
２，２２      ケース（ハーネス収容部）
３            ワイヤハーネス
３ａ          固定側のハーネス部分
３ｂ          可動側のハーネス部分
７，９，３６  開口
１１          真直部
１２，４０    湾曲部
１６          渦巻きばね（ばね部材）
２３          ガイドアーム（ハーネスガイド部材）
２４          捩りコイルばね（付勢手段）
２６          頭部
２７          ハーネス配索溝
４３ａ        内壁面
５２          傾斜部（付勢手段）
５６          スリット
６０          螺旋状の傾斜面（付勢手段）
６２          突部（付勢手段）
９９          回転式のクランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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