(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサと、
取引操作のための操作部と、
記憶部と、
計時部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、待機状態において前記人感センサがオフからオンになった場合に、固有のＩＤを作成し前記記憶部に保存し、引き続き、取引操作が行われた場合に、当該取引操作に関係するデータを前記記憶部に保存し、当該データに対して前記ＩＤを付与するものであり、また、待機状態において前記人感センサがオフであるにもかかわらず前記操作部を用いて取引操作が行われた場合にも、固有のＩＤを作成し前記記憶部に保存し、前記取引操作に関係するデータを前記記憶部に保存し、当該データに対して前記ＩＤを付与するものである、自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、固有のＩＤを作成した日時データを前記記憶部に保存し、当該データに対して前記ＩＤを付与する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記人感センサがオンからオフになった日時データを前記記憶部に保存し、当該データに対して前記ＩＤを付与する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記取引操作に関係するデータは、前記取引操作の日時、当該取引内容の少なくとも一つを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記取引操作に関係するデータが、前記取引操作の種類ごとに区別されて前記記憶部に保存される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、自動販売機である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記操作部は、貨幣処理部、商品選択部、赤外線通信部、および／またはモニタ操作部を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記取引操作は、入金、商品投出、携帯アプリ交信、および／またはモニタ操作を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記取引操作に関係するデータは、選択ボタン番号、商品投出部のコラム番号、商品の銘柄コード、携帯端末識別番号、またはサービス種別を含む、請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引ログ等を作成する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置における取引情報の調査を容易にするために、顧客、操作時間、取引情報を同時に検索できるようにした技術が知られている。
【０００３】
例えば、現金自動取引に接近センサを設け、顧客が現金自動取引機に近づいたときに、カメラで顧客を撮影し、そのときの日時情報と画像とを合成して同一画面上にリアルタイムで録画し再生する技術が知られている（特開平４−２４１６９６：特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、取引情報の調査の際は、録画された画像を時系列に従って再生することにより検索するため、その情報量が膨大となった場合、データの加工、分析、検索などの作業が大変になるという問題がある。
【特許文献１】特開平４−２４１６９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような状況下で、自動販売機や現金取引装置などの自動取引装置において、利用者の取引内容や操作状況などの履歴情報を、商品開発やＰＲ戦略立案のために利用したいという要求がある。
【０００６】
さらに、そのような履歴情報の加工、分析、調査、検索などの処理を容易にすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述のような状況に鑑み、本発明は、以下のような自動取引装置を提供する。
（１）人感センサと、
取引操作のための操作部と、
記憶部と、
計時部と、
制御部とを備え、
上記制御部は、上記人感センサがオフからオンになった場合に、当該人感センサオン日時データを上記記憶部に保存するとともに、当該データに対して固有のＩＤを付与し、次に上記人感センサがオンからオフになった場合に、当該人感センサオフ日時データを上記記憶部に保存するとともに、当該データに対し上記ＩＤを付与し、上記人感センサが上記オンの状態のときに上記操作部を用いて取引操作が行われた場合には、当該取引操作に関係するデータを上記記憶部に保存するとともに、当該データに対しても上記ＩＤを付与する、自動取引装置。
（２）人感センサと、
取引操作のための操作部と、
記憶部と、
計時部と、
制御部とを備え、
上記制御部は、待機状態において上記人感センサがオフからオンになった場合に、固有のＩＤを作成し上記記憶部に保存し、引き続き、取引操作が行われた場合に、当該取引操作に関係するデータを上記記憶部に保存し、当該データに対して上記ＩＤを付与するものであり、また、待機状態において上記人感センサがオフであるにもかかわらず上記操作部を用いて取引操作が行われた場合にも、固有のＩＤを作成し上記記憶部に保存し、上記取引操作に関係するデータを上記記憶部に保存し、当該データに対して上記ＩＤを付与するものである、自動取引装置。
（３）上記制御部は、固有のＩＤを作成した日時データを上記記憶部に保存し、当該データに対して上記ＩＤを付与する、上記（２）に記載の装置。
（４）上記制御部は、上記人感センサがオンからオフになった日時データを上記記憶部に保存し、当該データに対して上記ＩＤを付与する、上記（３）に記載の装置。
（５）上記取引操作に関係するデータは、上記取引操作の日時、当該取引内容の少なくとも一つを含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の装置。
（６）上記取引操作に関係するデータが、上記取引操作の種類ごとに区別されて上記記憶部に保存される、上記（５）に記載の装置。
（７）上記装置が、自動販売機である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の装置。
（８）上記操作部は、貨幣処理部、商品選択部、赤外線通信部、および／またはモニタ操作部を含む、上記（７）に記載の装置。
（９）上記取引操作は、入金、商品投出、携帯アプリ交信、および／またはモニタ操作を含む、上記（８）に記載の装置。
（１０）上記取引操作に関係するデータは、選択ボタン番号、商品投出部のコラム番号、商品の銘柄コード、携帯端末識別番号、またはサービス種別を含む、上記（９）に記載の装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動取引装置によれば、取引種別や取引内容の情報のみならず、人感センサを用いて、利用者が取引装置に近づいてから実際に取引操作を始めるまでの時間や、取引操作が終了してから取引装置の前を離れるまでの時間（例えば、取引装置の前で取引開始に利用者が手間取っている時間や、取引終了後に新たな取引を始めるか否か迷っている時間など）の情報も記録し、解析することができるため、これらの情報を総合的に用いることによって、従来にない詳細な取引履歴の分析が可能となる。
【０００９】
また、人感センサが何らかの理由（例えば、センサの検知可能範囲内に利用者が近づかなかった場合など）で、人感センサの検知漏れが発生した場合であっても、取引が行われれば、少なくとも取引情報（例えば、取引日時、取引内容）は記憶部に保存されるため、後の分析のための最低限の履歴情報は確保することができる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、一連の取引ごとに固有のＩＤを付与するので、そのＩＤをキーインデックスとし、データの加工、解析、検索などを容易に行うことができる。また、履歴情報を取引や操作の種類ごとに分割した情報として記録することができるため、後の調査や検索が容易になる。
【００１１】
本発明の自動取引装置は、タバコや飲料、食品、食券、切符などの有体物を販売する自動販売機、ソフトウェアや音楽データなどの無体物を販売する自動販売機、現金自動取引機、両替機、自動契約機、コインロッカー、物品自動貸機などに適用し得、市場調査などに利用でき、商品開発や商品ＰＲなどに有用なデータを収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の自動取引装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の自動取引装置の一実施形態に係る自動販売機１の概略正面図である。自動販売機１は、上部商品見本陳列部（ディスプレイ部）２、下部商品見本陳列部（ディスプレイ部）３、商品見本４、価格プレート５、商品選択ボタン６、ＬＥＤ（発光手段）７、硬貨投入口８、返却レバー９、紙幣投入口１０、硬貨返却口１１、金額表示部１２、商品取り出し口１３、赤外線通信用窓部１４、人感センサ（人検知センサ）窓部１５、鍵穴１６、モニタ１７、モニタ操作部１８などを備える。
【００１４】
上部商品見本陳列部２および下部商品見本陳列部３には、商品見本４（この例では、タバコ見本）が陳列される。図１に示す例では、上部商品見本陳列部２が、大人の視線の高さに配置されており、ここにはキャンペーン商品など、他の商品よりも目立たせたい商品の見本等を置くことができる。商品見本４のそれぞれには価格プレート５が配置され、それぞれの商品の価格が利用者にわかるようになっている。ＬＥＤ７には、各商品見本４の位置に合わせて発光ダイオードが配置されている。ＬＥＤ７は、商品を視覚的にアピールする効果を増強するために、例えば、商品見本４にあわせたイメージ色などを発光するように構成することができる。
【００１５】
利用者は、硬貨または紙幣を硬貨投入口８または紙幣投入口１０にそれぞれ投入し、商品選択ボタン６を押すことによって、所望の商品を選択し、購入することができる。投入した金額は、金額表示部１２に表示される。購入した商品は、商品取り出し口１３から取り出すことができる。おつりの返却や購入中止の際には、返却レバー９を使用して貨幣を硬貨返却口１１や紙幣投入口１０などから返却させることができる。
【００１６】
利用者が自動販売機１に近づくと、人感センサ窓部１５内の人感センサが利用者の接近を検知する。人感センサは、典型的には、人や動物から放射される熱線の量の変化を検知するセンサ等で構成される。そのようなセンサは、当業者に周知の供給業者から市販されている。人感センサが利用者の接近を検知すると、例えば、商品見本ディスプレイ２または３内に配置されたライトが点灯したり、あるいはモニタ１７がオンになり、そこに例えば、コインの投入に合わせたメッセージ、キャンペーン情報や、当たりくじなどを表示するように、自動販売機１の制御系を構成してもよい。モニタ１７は、典型的には、液晶ディスプレイなどで構成され、モニタ操作部１８を使用して操作することができる。モニタ操作部１８は、モニタ操作用のボタン等から構成され得る。またはモニタ操作部１８は、モニタ１７と一体化したタッチパネルなどから構成されてもよい。人感センサ窓部１５は、通常、自動販売機１の正面に近づいた利用者を検知するような位置に配置されるが、少なくとも利用者が硬貨や紙幣を投入またはモニタ操作部１８を操作した際に、その利用者を検知し得るように配置されることが好ましい。
【００１７】
赤外線通信用窓部１４は、例えば、携帯電話機と赤外線通信が可能となるように、赤外線受光部などから構成され、商品を指定買いできるような携帯アプリが利用できる。通常、利用者は予め、携帯電話からのインターネット接続で自販機運用センター（例えば、ＮＴＴ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（登録商標）などにより運営される）等にアクセスし、携帯電話に組み込む自販機決済専用番号、携帯電話用アプリケーション等を取り込むことで、赤外線機能を使った自動販売機１の利用が可能となる。
【００１８】
図２は、本発明の自動取引装置の一実施形態に係る自動販売機１の概略構成を示すブロック図である。自動販売機１は、ＣＰＵなどから構成される制御部２０、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのデータを保存するための手段から構成される記憶部２１、日時を計測し、また人感センサがＯＮになってからの経過時間等を計測するための、タイマなどで構成された計時部２２、人感センサ２３、モニタ１７、モニタ操作部１８、商品選択ボタンなどから構成される商品選択部２４、選択された商品を自動販売機１から投出するための商品投出部２５、硬貨処理装置、紙幣処理装置などから構成される貨幣処理部２６、携帯電話や他の通信機器などと赤外線通信によりデータ交換等を行うための赤外線受光部などから構成される赤外線通信部２７、ＬＥＤ、ディスプレイ照明用の蛍光灯などから構成される発光・照明手段２８等を備える。
【００１９】
以下、上記構成を有する本発明の一実施形態に係る自動処理装置の制御部２０の処理動作について説明する。
【００２０】
図３は、本発明の自動取引装置の一実施形態における、制御部２０の処理動作を示すフロー図である。図３に示される制御部２０の処理動作は、自動取引装置の始動と同時にスタートする。なお、本明細書中、「人感センサがオンになる」とは、人感センサが人の接近を検知した状態のことを意味し、「人感センサがオフ（ＯＦＦ）になる」とは、人感センサが人の接近を検知していない状態のことを意味するものとする。より詳細には、一般的には、人感センサの誤動作を排除するため、人感センサから出力される電気的な信号のＯＮまたはＯＦＦの状態が所定時間以上継続した時に、人感センサがオンまたはオフになったと（制御部が）判断することが多い。したがって、本明細書中で本発明について使用する場合、「人感センサがオンになる」または「人感センサがオフになる」とは、単に人感センサ自体がオンまたはオフになることのみならず、上記のように、所定時間以上センサがオンまたはオフの状態が継続した場合にセンサがオンまたはオフになったと判断するように制御系が設定されている場合等も含むものとする。したがって、「センサがＯＮになった日時」、「センサがＯＦＦになった日時」とは、上記の意味で人感センサがオンまたはオフになった日時を意味する。なお、上記の所定時間としては、数秒程度（例えば、３〜１０秒のいずれかの時間）が妥当であるが、これに限定されず、目的に応じて適宜所望の長さの時間が設定され得る。
【００２１】
図３において、処理がスタートすると、制御部２０は、ステップＳ１において、人感センサがＯＮであるか否かを判断する。（処理のスタート時点では、人感センサはＯＦＦ状態である。）
【００２２】
（モード１）
ステップＳ１においてセンサＯＮの場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部２０は、ステップＳ２において、データ識別番号（すなわち、そのデータに固有のＩＤ）を設定する。次いで、制御部２０は、ステップＳ３において、センサがＯＮになった日時のデータを上記ＩＤとともに記憶部２１に保存する。
【００２３】
次いで、ステップＳ４において、取引操作の有無を判断する。ここで、取引操作には、例えば、利用者による貨幣処理部２６への入金、利用者による商品選択部２５を介した商品の選択、自動販売機１からの商品投出部２５を介した商品投出、赤外線通信部２７を介した携帯電話と自動販売機１との間の通信、モニタ操作部１８を用いての利用者による入力操作などが含まれる。
【００２４】
ステップＳ４において、取引操作有りの場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部２０は、ステップＳ５において、ステップＳ２において設定した上記ＩＤとともに取引日時及びその取引の種類や内容等のデータを記憶部２１に保存した後、再びステップＳ４に戻る。
【００２５】
一方、取引操作無しの場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ６に進み、人感センサ２３がオフになったか否かを判断する。人感センサがオフの場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７においてセンサＯＦＦ日時のデータをステップＳ２で設定した上記ＩＤとともに記憶部２１に保存した後、再びステップＳ１に戻る。なお、「スタート」から、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７へ続く一連の処理動作は、例えば、利用者が自動販売機１の正面に立ってしばらく商品を選ぶのに時間をかけていたが、結局商品購入などの取引操作をせずに立ち去ったような場合に相当する。
【００２６】
他方、ステップＳ６において人感センサがオンである場合（ステップＳ６：ＮＯ）、再びステップＳ４に戻り上述の処理を繰り返す。
【００２７】
（モード２）
他方、ステップＳ１において、センサＯＮでない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ８に進んで取引操作の有無を判断する。取引操作無しの場合（ステップＳ８：ＮＯ）、再びステップＳ１へ戻る。なお、スタート後、ステップＳ１およびステップＳ８の間を循環するループ（ステップＳ１がＮＯ、かつステップＳ８がＮＯ）を、本明細書中で、装置の「待機状態」と呼ぶものとする。
ステップＳ８において、取引操作有りの場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、制御部２０は、ステップＳ９においてデータ識別番号（ＩＤ）を設定し、次いで、ステップＳ１０において、取引操作がなされた日時のデータを、仮の人感センサＯＮ日時（擬似センサＯＮ日時）として、ステップＳ９で設定したＩＤとともに記憶部２１に保存する。この様なケースは、例えば、利用者が自動販売機１の人感センサ２３が検知し得る範囲（例えば、自動販売機１の人感センサ窓部１５の正面）の外から手を伸ばして入金操作を開始した様な場合や、人感センサ２３の一時的な不具合や検知ミスの場合に相当する。このような場合、取引操作がなされたことから、自動販売機１の近傍に利用者が存在することは明らかなので、人感センサはＯＮ状態ではないが、その取引操作がなされた日時を仮の人感センサＯＮ日時として記録し、モード１と同等の処理がおこなえるようにすることができる。
【００２８】
次いで、制御部２０は、ステップＳ１１において、当該取引操作の日時と取引内容のデータを、上記Ｓ９で設定したデータ識別番号（ＩＤ）を付与して記憶部２１に保存する。次いで、ステップＳ１２に進み、人感センサがＯＮ状態になったか否かを判断する。ＯＦＦ状態のままである場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３に進み、そこで取引操作の有無を判断し、取引操作が有る場合は（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り、無い場合は（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り上記処理を繰り返す。ステップＳ１２において、人感センサがＯＮになった場合は（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、次いでステップＳ４に進み、取引操作の有無を再び判断する。ステップＳ４において、取引操作有りの場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部２０は、再びステップＳ５において、ステップＳ９で設定したＩＤとともに取引日時のデータを記憶部２１に保存した後、ステップＳ４に戻る。一方、取引操作無しの場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ６に進み、人感センサ２３がオフになったか否かを判断する。人感センサがオフの場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７においてセンサＯＦＦ日時のデータをステップＳ９で設定した上記ＩＤとともに記憶部２１に保存する。一方、ステップＳ６で人感センサ２３がオンの状態である場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ４に戻る。なお、ここでは、取引操作が行われた場合には、必ずその間に人感センサがＯＮになると仮定している（実際には、取引中に人感センサがＯＮにならない場合、または取引中にＯＮからＯＦＦに変わってしまう場合等も有り得るであろうが、ここではそのような場合を想定していない）。
【００２９】
なお、上記の制御部の処理動作は、自動販売機１の制御部の処理動作に限定されず、現金自動取引機など他の自動取引装置の制御部についても適用され得ることは明らかである。
【００３０】
表１は、本発明の一実施形態に係る自動販売機１を用いて記憶部２１に保存されるログデータの一例を示す。
【表１】
0004682286.tif 000002
表１に示されるように、ログデータとしては、取引時間ログとともに、入金ログ、売上ログ、当たりログ、携帯アプリ交信ログ、ＩＮＦＰボタンログなどが含まれ、これらに対応する取引操作が一連の取引時間中に行われた場合には、これらのログが同一のＩＤのもとに記憶部２１に保存される。
【００３１】
表２は、表１に示される取引時間ログの構造の一例を示す。
【表２】
0004682286.tif 000003
表２に示されるように、データに付与される固有のＩＤは、例えば、自動販売機１の機番（例えば、６桁の数字で表される）と、「取引客有り」と判断するごとに作成されるシリアル番号（例えば、８桁の数字）で表されるが、ＩＤの作成方法はこれに限定されない。なお、「取引客有り」との判断は、上記モード１の例では、人感センサ２３がオンになることにより判断されている。他方、上記モード２の例では、人感センサ２３がオフにもかかわらず取引操作が開始されることで「取引客有り」と判断されている。表２に示されるＩＤ種別は、そのようなモードの違いを示すものであり、人感センサの検知により「取引客有り」と判断した場合には「０」を、一方、取引操作により「取引客有り」と判断した場合には「１」を付与する例が示されている。また、取引時間ログには、人感センサＯＮ日時およびＯＦＦ日時が記録される。
【００３２】
表３は、表１に示される入金ログの構造の一例を示す。
【表３】
0004682286.tif 000004
表３に示されるように、入金ログは、ＩＤと、例えば、入金日時データとで構成される。
【００３３】
表４は、表１に示される売上ログの構造の一例を示す。
【表４】
0004682286.tif 000005
表４に示されるように、売上ログは、ＩＤと、例えば、売上日時、商品が収納されていた自動販売機１中のコラム番号、商品に対応して設けられていた商品選択ボタン番号、商品の銘柄コードなどから構成され得る。
【００３４】
なお、表１に記載された当たりログは、例えば、自動販売機１から商品を購入すると、モニタ１７において「当たりくじ」がスタートするように構成されているような場合に、記録として保存され得る。なお、当たりくじの景品は、例えば、メーカーと利用者（または消費者）との間のコミュニケーションを目的としたカードなどで有り得る。
【００３５】
また、表１に記載された携帯アプリ交信ログには、例えば、携帯アプリを使用して商品を買い続けることによりアプリ内に用意されたゲームが進行するというような携帯アプリを使用して自動販売機１と利用者の携帯電話との間での通信が行われた場合などにおける、交信日時や、携帯端末識別番号などが含まれる。
【００３６】
また、ＩＮＦＯボタンログには、例えば、モニタ操作部１８に備えられたモニタ操作用ボタンなどを使用して、モニタ１７を介して何らかの情報が利用者に送られた場合などにおける、ボタン押し下げ日時、サービスの種別などが含まれる。
【００３７】
このようなログとして記憶部２１に保存されたデータは、必要に応じて、市場調査や商品開発、商品ＰＲのための分析、調査等のために、例えば、赤外線通信部２７を介して外部の記憶媒体に出力され得る。
【００３８】
本発明の自動取引装置は、一連の取引ごとに固有のＩＤを付与するので、そのＩＤをキーインデックスとし、データの加工、解析、検索などを容易に行うことができる。また、履歴情報を取引や操作の種類ごとに分割した情報として記録することができるため、後の調査や検索が容易になるという利点がある。
【００３９】
また、本発明の自動取引装置は、例えば、取引装置の前で取引開始に利用者が手間取っている時間や、取引終了後に新たな取引を始めるか否か迷っている時間などの情報も記録し、解析することができるため、これらの情報と、取引内容の情報などを総合的に用いることによって、詳細な取引履歴の分析が可能となるという利点を提供する。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態を、自動販売機１を例に詳細に説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された本発明の自動取引装置の範囲を超えない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の自動取引装置は、タバコや飲料などの自動販売機、現金自動取引機などに適用され得、市場調査、商品開発や商品ＰＲなどに有用なデータの収集等のために有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の自動取引装置の一実施形態に係るタバコ自動販売機１の概略正面図である。
【図２】本発明の自動取引装置の一実施形態に係る自動販売機１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の自動取引装置の一実施形態における、制御部２０の処理動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  自動販売機
２  上部商品見本陳列部（ディスプレイ部）
３  下部商品見本陳列部（ディスプレイ部）
４  商品見本
５  価格プレート
６  商品選択ボタン
７  ＬＥＤ（発光手段）
８  硬貨投入口
９  返却レバー
１０  紙幣投入口
１１  硬貨返却口
１２  金額表示部
１３  商品取り出し口
１４  赤外線通信用窓部
１５  人感センサ（人検知センサ）窓部
１６  鍵穴
１７  モニタ
１８  モニタ操作部
２０  制御部
２１  記憶部
２２  計時部
２３  人感センサ
２４  商品選択部
２５  商品投出部
２６  貨幣処理部
２７  赤外線通信部
２８  発光・照明手段
【図１】
0004682286.tif 000006
【図２】
0004682286.tif 000007
【図３】
0004682286.tif 000008