(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に装着されるとともに放射線測定時には前記本体から離脱した状態でユーザにより把持される検出ユニットと、を備えた放射線測定器であって、
前記検出ユニットは、
放射線を検出する検出面を備えた検出部と、
前記本体部に対して着脱自在であって、ユーザにより把持される把持部と、
前記検出面と前記把持部の中心線方向とが成す角度である仰角を調整する仰角用姿勢調整手段と、
を備え、
前記仰角用姿勢調整手段は、
前記検出面を前記把持部に対して仰角可変の状態で保持する仰角用保持部材と、
前記把持部に接続され、前記仰角用保持部材に係合することで前記検出面の仰角方向の動きを制限する仰角用係合部材であって、当該係合の解除方向に進退自在な仰角用係合部材と、
ユーザからの操作に応じて、前記仰角用係合部材の係合解除方向への移動を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とする放射線測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線測定器であって、
前記仰角用保持部材および前記仰角用係合部材の一方には、仰角用ピンが突出形成されており、
前記仰角用保持部材および前記仰角用係合部材の他方には、前記仰角用ピンが挿入されて係合される仰角用ピン穴が複数形成されていることを特徴とする放射線測定器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放射線測定器であって、
前記仰角用姿勢調整手段は、さらに、前記係合部材を、係合方向に付勢する仰角用付勢手段を備えることを特徴とする放射線測定器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線測定器であって、
前記検出ユニットは、さらに、
前記検出面内において当該検出面に直交する軸を中心とする当該検出面の旋回角度である旋回角について当該検出面の姿勢を調整する旋回角用姿勢調整手段を備えることを特徴とする放射線測定器。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線測定器であって、
前記旋回角用姿勢調整手段は、
前記検出面を前記把持部に対して旋回自在の状態で保持する旋回角用保持部材と、
前記把持部に接続され、前記旋回角用保持部材に係合することで前記検出面の前記把持部に対する旋回を制限する旋回角用係合部材であって、当該係合の解除方向に進退自在な旋回角用係合部材と、
を備えることを特徴とする放射線測定器。
【請求項６】
請求項５に記載の放射線測定器であって、
前記旋回角用保持部材および前記旋回角用係合部材の一方には、旋回角用ピンが突出形成されており、
前記旋回角用保持部材および前記旋回角用係合部材の他方には、前記旋回角用ピンが挿入されて係合される旋回角用ピン穴が複数形成されていることを特徴とする放射線測定器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の放射線測定器であって、
前記旋回角用係合部材は、前記仰角用係合部材と前記仰角用保持部材との係合解除と連動して、前記旋回角用保持部材との係合を解除することを特徴とする放射線測定器。
【請求項８】
請求項６に記載の放射線測定器であって、
前記旋回角用姿勢調整手段は、さらに、前記旋回角用係合部材を係合を解除する方向に付勢する旋回角用付勢手段を備え、
前記仰角用係合部材は、前記仰角用保持手段に係合した際に、前記旋回角用付勢手段の付勢力に抗して当該旋回角用付勢手段を係合方向に押圧することを特徴とする放射線測定器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線測定器であって、さらに、
前記把持部の後端に着脱自在であって、前記把持部に装着された際にユーザにより把持される延長把持部を備えることを特徴とする放射線測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を測定する放射線測定器に関し、特に、本体部に対して検出ユニットが着脱可能に装着される放射線測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定器と総称されるものの中には、可搬型のものがある。可搬型の放射線測定器は、例えば、体表面の他、建物や車両などの各種構造物の表面などの放射線を測定する場合に用いられる（例えば、下記特許文献１−４など）。かかる放射線測定器は、一般に、表示器や演算回路、バッテリなどを備えた本体部と、それに、着脱可能に装着される検出ユニットと、を備えている。検出ユニットは、さらに、面状の放射線センサが設けられた検出部と、ユーザにより把持される把持部と、に大別される。通常、把持部は、本体部の取手部に対して着脱自在となっており、この把持部の一端に検出部が固着されている。換言すれば、従来、把持部に対する検出部の姿勢は、一定となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７７３８０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８１４９３号公報
【特許文献３】特開２００１−４７５６号公報
【特許文献４】特開２００５−２４１５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
把持部に対する検出部の姿勢が不変のため、従来、検査対象物の位置や形状等に応じて、当該検出ユニットを保持する検査者が姿勢を変化させなければならなかった。このとき、検査対象物の種類によっては、検査者が無理な姿勢をとらざるを得ない場合がある。例えば、車両の表面汚染を検査する場合には、当該車両のフェンダー周辺にも検出部を近接させる必要がある。しかし、車両のフェンダー周辺には、他の構造物が多数存在する。したがって、当該フェンダー周辺に検出部を近接させるためには、他の構造物を避けるように、検査者が多様な姿勢、場合によっては、検査者にとって無理な姿勢をとる必要があり、検査者にとって負担であった。また、比較的単純な構造物、例えば、建築物の床面や壁面の表面汚染を検査する場合には、検査者が姿勢を大きく変える必要は無い。しかし、これは、換言すれば、検査者は、長時間、同じ姿勢を保つことが必要となり、これもまた、検査者にとって負担であった。
【０００５】
従来技術には、このような検出部の姿勢が固定であるために生じる検査者の負担については考慮されていない。特許文献１には、検出部の姿勢が可変のサーベイメータ（放射線測定器）が開示されている。しかし、この特許文献１では、把持部を中心として検出部を回転自在としているに過ぎない。かかる把持部を中心とする検出部の回転というのは、当該把持部を本体部から離脱させた際には、殆ど意味を持たず、検出時における操作者の姿勢に関しては何ら影響を与えない。したがって、特許文献１の技術では、上記したような検査者の姿勢に関する負担は軽減されない。また、特許文献２には、把持部が装着される本体部の取手の姿勢を変更できるサーベイメータが開示されているが、これは、サーベイメータの収納性を考慮しているに過ぎず、検査者の姿勢に関する負担については考慮されていない。つまり、従来技術では、検査時における検査者の負担という問題については何ら考慮されていない。
【０００６】
したがって、本発明では、より快適に検査可能な放射線測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線測定器は、本体と、前記本体に装着されるとともに放射線測定時には前記本体から離脱した状態でユーザにより把持される検出ユニットと、を備えた放射線測定器であって、前記検出ユニットは、放射線を検出する検出面を備えた検出部と、前記本体部に対して着脱自在であって、ユーザにより把持される把持部と、前記検出面と前記把持部の中心線方向とが成す角度である仰角を調整する仰角用姿勢調整手段と、を備え、前記仰角用姿勢調整手段は、前記検出面を前記把持部に対して仰角可変の状態で保持する仰角用保持部材と、前記把持部に接続され、前記仰角用保持部材に係合することで前記検出面の仰角方向の動きを制限する仰角用係合部材であって、当該係合の解除方向に進退自在な仰角用係合部材と、ユーザからの操作に応じて、前記仰角用係合部材の係合解除方向への移動を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、前記仰角用保持部材および前記仰角用係合部材の一方には、仰角用ピンが突出形成されており、前記仰角用保持部材および前記仰角用係合部材の他方には、前記仰角用ピンが挿入されて係合される仰角用ピン穴が複数形成されていることが望ましい。また、前記仰角用姿勢調整手段は、さらに、前記係合部材を、係合方向に付勢する仰角用付勢手段を備えることも望ましい。
【０００９】
他の好適な態様では、前記検出ユニットは、さらに、前記検出面内において当該検出面に直交する軸を中心とする当該検出面の旋回角度である旋回角について当該検出面の姿勢を調整する旋回角用姿勢調整手段を備える。この場合、前記旋回角用姿勢調整手段は、前記検出面を前記把持部に対して旋回自在の状態で保持する旋回角用保持部材と、前記把持部に接続され、前記旋回角用保持部材に係合することで前記検出面の前記把持部に対する旋回を制限する旋回角用係合部材であって、当該係合の解除方向に進退自在な旋回角用係合部材と、を備えることが望ましい。また、前記旋回角用保持部材および前記旋回角用係合部材の一方には、旋回角用ピンが突出形成されており、前記旋回角用保持部材および前記旋回角用係合部材の他方には、前記旋回角用ピンが挿入されて係合される旋回角用ピン穴が複数形成されていることが望ましい。
【００１０】
他の好適な態様では、前記旋回角用係合部材は、前記仰角用係合部材と前記仰角用保持部材との係合解除と連動して、前記旋回角用保持部材との係合を解除する。この場合、前記旋回角用調整手段は、さらに、前記旋回角用係合部材を係合を解除する方向に付勢する旋回角用付勢手段を備え、前記仰角用係合部材は、前記仰角用保持手段に係合した際に、前記旋回角用付勢手段の付勢力に抗して当該旋回角用付勢手段を係合方向に押圧することが望ましい。
【００１１】
他の好適な態様では、さらに、前記把持部の後端に着脱自在であって、前記把持部に装着された際にユーザにより把持される延長把持部を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検出面と把持部との成す角度である仰角を調整することができる。そのため、検査者の姿勢に関する負担を軽減でき、表面汚染等の検査をより快適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるサーベイメータ１０の斜視図である。また、図２は、当該サーベイメータ１０を他の方向から見た斜視図である。このサーベイメータ１０は、放射線、例えばα線やβ線による各種構造物の表面汚染の検査に用いられるもので、バッテリを内蔵した可搬型の放射線測定器である。
【００１４】
サーベイメータ１０は、バッテリや表示器、演算回路などを備えた本体部１２と、当該本体部１２に対して着脱自在の検出ユニット１４と、に大別される。本体部１２の上端からは、略アーチ状の取手部２０が形成されており、この取手部２０の上端面には、検出ユニット１４を着脱自在に装着する装着機構が形成されている。なお、この本体部１２や装着機構等の具体的構成は、周知の公知技術を適用できるため、ここでの詳説は省略する。
【００１５】
検出ユニット１４は、ユーザにより把持される把持部１６と、面状の放射線センサであるシンチレータ２３を備えた検出部１８と、に大別される。各種構造物の表面汚染を検査する際、検査者は、把持部１６を手で把持して、検出ユニット１４を本体部１２から離脱させ、検出面２２であるシンチレータ２３の表面を検査対象物の近傍まで近づける。
【００１６】
ここで、この表面汚染検査の際、把持部１６に対する検出部１８の姿勢が不変であると、検査対象物の形状や位置に応じて、検出部１８が検査対象物の近傍に位置するように、検査者が姿勢を変えなければならない。その結果、検査対象物の位置や形状によっては、検査者にとって無理がかかる姿勢をとらざるを得ない場合や、長時間一定の姿勢を保ち続けなければならない場合などがあり、検査者にとって負担であった。そこで、本実施形態では、検出ユニット１４の構成を特殊なものとし、把持部１６に対する検出部１８の姿勢を変更可能としている。具体的には、検出部１８を検出面２２に直交する軸（図１、図２におけるＫ軸）を中心として旋回自在、および、把持部１６の長軸およびＫ軸に直交する軸（図１、図２におけるＬ軸）を中心として回動自在としている。以下、このサーベイメータ１０の検出部１８の構成について詳説する。
【００１７】
図３は、検出ユニット１４を一部破断して図示した上面図であり、図４は、図１のＡ−Ａ断面図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図である。また、図６は、検出ユニット１４を一部破断して図示した正面図である。さらに、図７は、検出部１８の姿勢を変更自在とした状態における検出ユニット１４の上面図である。なお、以下の説明では、検出部１８から把持部１６に向かう方向を「退避方向」、把持部１６から検出部１８に向かう方向を「進出方向」と呼ぶ。
【００１８】
既述したとおり、検出ユニット１４は、把持部１６と、検出部１８と、に大別される。把持部１６は、略丸棒状の部材で、その側面には本体部１２の取手部２０に装着される装着部２４が設けられている。この把持部１６の先端近傍には、進退リング２６および接続環２８が挿通されている。接続環２８は、把持部１６に対して進退自在の環状体である。この接続環２８の内周面には、段差が形成されており、当該接続環２８が一定距離、退避方向に移動した場合には、当該段差が把持部１６の外周に形成された段差に当接するようになっている。そして、この当接関係により、接続環２８の退避量が制限されている。接続環２８の内周面と把持部１６の外周面との間隙には、後述する外アーム３０を進出方向に付勢するコイルスプリング３２が配されている。また、接続環２８のすぐ後側（退避方向側）には、進退リング２６が設けられている。
【００１９】
進退リング２６は、内周面に雌ネジが形成された環状体で、把持部１６の外周に形成された雄ネジに螺合接続されている。そして、この螺合関係により、進退リング２６は、回動させることにより、把持部１６に沿って進退するようになっている。この進退リング２６は、接続環２８の退避動作を規制するために設けられている。すなわち、進退リング２６の先端は退避方向側に移動する接続環２８の後端に当接するような内径および外径を備えている。したがって、進退リング２６が、事前に、退避方向に移動していない場合、退避方向に移動しようとする接続環２８は、当該進退リング２６の先端に当接することになり、その退避動作が阻害される。換言すれば、接続環２８ひいては、当該接続環２８に固着された外アーム３０を退避させたい場合、検査者は、事前に、進退リング２６を回動動作により退避させておかなければならない。
【００２０】
ここで、接続環２８、ひいては、当該接続環２８に固着された外アーム３０の退避動作を規制する進退リング２６を設けたのは、検査者が意図しない外アーム３０の退避を防止するためである。すなわち、後に詳説するが、外アーム３０が退避した場合には、把持部１６に対する検出部１８の姿勢が変更自在となる。意図しない検出部１８の姿勢変更は、表面汚染の検査作業の邪魔になるだけでなく、場合によっては、他部材への衝突等による当該検出ユニット１４の故障等も招く恐れがある。そこで、本実施形態では、進退リング２６の回動という検査者の意識的操作が無い場合には、接続環２８および外アーム３０の退避動作を阻害し、検出部１８の姿勢変更を阻害するべく、進退リング２６を設けている。
【００２１】
接続環２８の先端面には、一対の外アーム３０が固着されている。各外アーム３０は、検出部１８に向かって伸びており、接続環２８とともに、把持部１６に対して進退自在となっている。この外アーム３０の先端面には、仰角用ピン３４が突出形成されている。仰角用ピン３４は、検出部１８の一部と係合することで、検出面２２と把持部１６との成す角度である仰角について検出部１８の姿勢変更を規制する仰角用係合部材である。具体的には、外アーム３０が進出方向に移動した際には、仰角用ピン３４は、後述する略円柱部３６に形成された仰角用ピン穴３８に挿入されて係合する。一方、外アーム３０が退避方向に移動した際には、仰角用ピン３４は、仰角用ピン穴３８から離脱し、その係合関係が解除される。つまり、仰角用ピン３４と仰角用ピン穴３８との係合関係は、外アーム３０の進退に応じて解除自在となっている。
【００２２】
外アーム３０の内側には、内アーム４０が設けられている。内アーム４０は、把持部１６の先端面に固着された上面視略コ状の部材で、互いに対向する一対の内アーム片４２と、当該一対の内アーム片４２を接続する接続片４４と、を備えている。内アーム４０は、把持部１６に固着されているため、把持部１６に対する姿勢は不変となっている。内アーム４０を構成する一対の内アーム片４２は、その対向間隔が先端（進出方向側）に近づくにつれ徐々に広がるべく、僅かな傾斜をもって設けられている。別の見方をすれば、各内アーム片４２は、その外側に配された外アーム３０に対して傾斜している。この内アーム片４２の先端近傍には、旋回用係合部材として機能する旋回用ピン４６が挿通されている。旋回用ピン４６は、後述する旋回筒５０に形成された旋回用ピン穴５２に係合自在のピンである。内アーム片４２は、この旋回用係合部材として機能する旋回用ピン４６を外側方向に付勢する旋回用付勢手段として機能する。すなわち、内アーム片４２を含む内アーム４０は、肉薄の金属材料から構成される。そして、接続片４４により片持ち状態となっている内アーム片４２は、適度な弾性を備えた板バネとして機能する。この板バネとして機能する内アーム片４２の付勢力により、旋回用ピン４６は、外側方向に、換言すれば、旋回用ピン穴５２から離脱する方向に移動させられる。ただし、この付勢力の旋回用ピン４６への作用状況は、当該内アーム片４２の外側に配された外アーム３０の進退状況に応じて異なってくる。これについて図８を用いて説明する。図８は、内アーム片４２の弾性変形の様子を模式的に示した図で、（ａ）は外アーム３０が進出した状態を、（ｂ）は外アーム３０が退避した状態を、それぞれ示している。
【００２３】
図８（ａ）に図示するように、外アーム３０が進出した状態、換言すれば、仰角用ピン３４が仰角用ピン穴３８に係合した状態では、外アーム３０の先端は、内アーム片４２の側面に当接し、当該内アーム片４２の先端が、過度に外側に広がるのを防止している。換言すれば、内アーム片４２は、外アーム３０により内側方向に押圧される。その結果、内アーム片４２に挿通された旋回用ピン４６は、内側方向に位置することになり、旋回用ピン４６が旋回用ピン穴５２に挿入された係合状態となる。換言すれば、仰角用ピン３４と仰角用ピン穴３８とが係合状態の場合、旋回用ピン４６と旋回用ピン穴５２も係合状態となっている。
【００２４】
一方、図８（ｂ）に図示するように、外アーム３０が退避した状態、換言すれば、仰角用ピン３４が仰角用ピン穴３８から離脱した状態では、外アーム３０は、図８（ａ）に図示した状態よりも退避方向側の位置において内アーム片４２に当接する。換言すれば、外アーム３０が退避することにより、当該外アーム３０と内アーム片４２との当接位置が退避方向に移動する。この場合、内アーム片４２は、弾性復元力により、外側方向に広がるべく変形する。その結果、内アーム片４２の先端は旋回用ピン４６とともに外側方向に移動することになり、旋回用ピン４６と旋回用ピン穴５２との係合関係が解除される。換言すれば、仰角用ピン３４と仰角用ピン穴３８との係合が解除されると、旋回用ピン４６と旋回用ピン穴５２との係合も解除される。つまり、本実施形態では、仰角用ピン３４と仰角用ピン穴３８、および、旋回用ピン４６と旋回用ピン４６の係合状態は、常に連動している。その結果、検査者は、外アーム３０の退避という一つの動作で、仰角用ピン３４および旋回用ピン４６という二つのピンを同時に係合解除することができ、簡易な操作で検出部１８の姿勢変更が可能となる。
【００２５】
なお、当然ながら、両ピン３４，４６の係合状態は、必ずしも、連動している必要はなく、それぞれ、別の操作で係合解除されるようにしてもよい。例えば、本実施形態では、内アーム片４２の弾性力を利用することにより、仰角用ピン３４および旋回用ピン４６の連動した係合解除を実現している。しかし、かかる連動した係合解除を実現するためには、内アーム片４２の弾性力の調整が微妙で困難な場合もある。その場合には、旋回用ピン４６の係合、係合解除は、検査者の手で行うようにしてもよい。すなわち、旋回用ピン４６の係合を解除したい場合には、検査者の手で内アーム片４２を外側方向に押圧し、旋回用ピン４６を係合状態にしたい場合には、旋回用ピン４６の頭部を検査者の手で内側方向に押圧するようにしてもよい。
【００２６】
再び、図３−図７を参照して検出ユニット１４の構成を説明する。検出部１８は、面状の放射線センサである平板型のシンチレータ２３を備えている。シンチレータ２３は、略四角錘状のセンサケース５４の底面に収容されており、当該センサケース５４の底面が検出面２２となる。センサケース５４の上端からは、略円筒形状の円筒部５６が伸びている。この円筒部５６の内部には、シンチレータ２３での検出結果を電気信号に変換するＰＭＴ５８や、ＰＭＴ５８等の駆動を制御する電子回路等の電子部品が収容されている。また、円筒部５６は、複数の筒体、すなわち、旋回筒５０、保持筒６０、固定筒６２、小径筒６４から構成される。
【００２７】
旋回筒５０は、その基端がセンサケース５４に固着された筒体である。旋回筒５０は、センサケース５４とともに、固定筒６２、小径筒６４、保持筒６０および略円柱部３６に対して旋回自在となっており、検出部１８を旋回自在に保持する旋回用保持部材として機能する。具体的には、旋回筒５０の上端には、外側および内側に向かって突出する摺動ピン５０ａ，５０ｂが形成されており、この摺動ピン５０ａ，５０ｂは固定筒６２の内周面および保持筒６０の内周面に一周にわたって形成された摺動溝に挿入されている。また、旋回筒５０の外周面には、後述する略円柱部３６から突出する摺動ピン３６ａが挿入される摺動溝が一周に渡って形成されている。そして、各摺動ピン５０ａ，５０ｂ，３６ａが摺動溝に沿って摺動することで、旋回筒５０は、保持筒６０や固定筒６２、略円柱部３６に対して旋回する。旋回筒５０が旋回した場合には、当然、当該旋回筒５０に固着されたセンサケース５４や検出面２２も、旋回することになり、当該検出面２２の旋回角についての姿勢が変更自在となる。
【００２８】
旋回筒５０の外周面には、旋回用ピン４６が挿入される複数の旋回用ピン穴５２が所定ピッチ（例えば３０度間隔）で形成されている。旋回用ピン４６は、既述したとおり、内アーム４０片の先端近傍に挿入されたピンで、旋回筒５０に対して進退自在のピンである。旋回用ピン４６が、複数の旋回用ピン穴５２の一つに挿入されて係合された場合には、旋回筒５０、ひいては、検出面２２やセンサケース５４の旋回が阻害される。
【００２９】
保持筒６０は、旋回筒５０の内側に配される筒体で、ＰＭＴ５８等の電子部品を保持する。この保持筒６０は、既述したとおり、旋回筒５０が旋回する際も、旋回することはない。換言すれば、保持筒６０が存在することにより、電子部品の旋回が防止されている。電子部品の旋回を防止するのは、当該電子部品から引き出される信号線５９の絡まりや捩れ等を防止するためである。すなわち、電子部品が検出面２２等とともに旋回した場合には、当然、当該電子部品から引き出される信号線５９も旋回することになる。しかし、この信号線５９の他端は、非旋回の本体部１２に接続されている。非旋回の本体部１２に接続された信号線５９の一端が旋回した場合には、当該信号線５９の捩れや絡まりが生じてしまう。そして、この捩れや絡まりにより生じる引っ張り力により信号線５９の断線などが生じる恐れがある。そこで、本実施形態では、検出面２２が旋回した場合も旋回しない保持筒６０で、電子部品を保持し、電子部品から引き出された信号線５９の捩れや絡まりを防止している。
【００３０】
固定筒６２は、旋回筒５０の上側に、小径筒６４は固定筒６２の上側に順に配された筒体である。小径筒６４は、固定筒６２より僅かに小径の筒体で、その側面から信号線５９が外側に引き出されている。この固定筒６２および小径筒６４も、保持筒６０と同様に、検出面２２等が旋回した場合にも、旋回しない。そのため、小径筒６４から外側に引き出された信号線５９の絡まりや捩れ等が確実に防止される。
【００３１】
円筒部５６の外側には、略円柱部３６が設けられている。略円柱部３６は、把持部１６の長軸および円筒部５６の中心軸（旋回軸）に対して直交した軸（仰角軸）を中心とする略半円柱形の中央部分を、円筒部５６を収容するべく、大きく切り欠いた形状となっている。別の見方をすれば、略円柱部３６は、円筒部５６の側面に対向して配される一対の円板体と当該一対の円板体を接続する接続体と、を備えている。略円柱部３６は、既述したとおり、摺動ピン３６ａを介して旋回筒５０に接続されている。
【００３２】
また、略円柱部３６は、円板体部分に挿通された旋回用ピン４６および内アーム４０を介して把持部１６に接続されており、当該旋回用ピン４６を中心軸として把持部１６に対して回動自在となっている。略円柱部３６が、旋回用ピン４６を中心として回動した場合、当然ながら、当該略円柱部３６に接続された円筒部５６や検出面２２も、旋回用ピン４６を中心として回動することになる。そして、この回動により検出面２２と把持部１６との成す角度である仰角が変更される。つまり、この略円柱部３６は、仰角についての姿勢が変更自在な状態で検出面２２を保持する仰角用保持部材として機能する。
【００３３】
略円柱部３６の上面は、円弧面となるが、この円弧面には、仰角用ピン３４が挿入される複数の仰角用ピン穴３８が所定ピッチ（例えば１５度間隔）で形成されている。仰角用ピン３４が仰角用ピン穴３８から離脱した場合には、略円柱部３６は、旋回用ピン４６を中心に回動自在となり、仰角についての検出面２２の姿勢が調整自在となる。一方、仰角用ピン３４が、仰角用ピン穴３８に挿入されて係合された場合には、当該略円柱部３６、ひいては、当該略円柱部３６に接続された円筒部５６やセンサケース５４の把持部１６に対する回動動作が阻害され、その仰角についての姿勢が固定されるようになっている。
【００３４】
次に、この検出ユニット１４における検出部１８の姿勢調整の様子を説明する。通常、仰角用ピン３４および旋回用ピン４６は、それぞれ、対応するピン穴３８，５２に挿入されており、検出部１８の把持部１６に対する姿勢は固定されている。
【００３５】
この検出部１８の把持部１６に対する姿勢を変更したい場合、検査者は、把持部１６に装着された進退リング２６を回動させて、当該進退リング２６を退避方向に移動させる。進退リング２６を退避させると、当該進退リング２６の前に装着された接続環２８、および、当該接続環２８に固着された外アーム３０の退避動作が許容される。ただし、進退リング２６を退避させただけの状態では、外アーム３０は、コイルスプリング３２により進出方向に付勢されているため、仰角用ピン３４と仰角用ピン穴３８との係合関係は維持されている。したがって、検査者は、進退リング２６を退避させた後は、外アーム３０または接続環２８に対して退避方向の力を与え、外アーム３０および接続環２８をコイルスプリング３２の付勢力に抗して退避方向に移動させる。
【００３６】
この外アーム３０の退避の伴い、当該外アーム３０の先端面に形成された仰角用ピン３４が、略円柱部３６の上面に形成された仰角用ピン穴３８から離脱する。その結果、略円柱部３６を含む検出部１８全体は、当該略円柱部３６に挿通された旋回用ピン４６を中心軸として回動自在となる。そして、この回動により、検出面２２と把持部１６との成す角度である仰角が自由に変更できることになる。
【００３７】
また、外アーム３０の退避に伴い、当該外アーム３０により内側に押圧されていた内アーム片４２の先端がフリーとなり、当該内アーム片４２の先端が弾性復元力により外側方向に移動する。この内アーム片４２の外側方向への移動により、当該内アーム片４２に挿通されている旋回用ピン４６も、外側方向に移動し、旋回筒５０に形成された旋回用ピン穴５２から離脱する。その結果、旋回筒５０やセンサケース５４、シンチレータ２３が、固定筒６２や略円柱部３６、把持部１６に対して、旋回自在となる。そして、この旋回により、旋回角について検出面２２の姿勢が変更自在となる。つまり、本実施形態では、接続環２８および外アーム３０を退避させることにより、旋回角および仰角の両方について、検出面２２の姿勢が変更自在となる。
【００３８】
検査者は、この状態で検出面２２を動かし、所望の姿勢にする。検出面２２が所望の姿勢になれば、退避させていた接続環２８および外アーム３０を進出方向に移動させる。外アーム３０が進出すると、仰角用ピン３４が、複数の仰角用ピン穴３８の一つに挿入される。そして、仰角用ピン３４が仰角用ピン穴３８に挿入されることにより、略円柱部３６を含む検出部１８の把持部１６に対する回動が阻害され、その時点での姿勢で固定される。
【００３９】
また、外アーム３０が進出方向に移動すると、当該外アーム３０の先端で、内アーム片４２が内側方向に押圧される。そして、内アーム片４２の先端に挿通された旋回用ピン４６も内側方向に移動することになる。内側方向に移動した旋回用ピン４６は、複数の旋回用ピン穴５２の一つに挿入される。そして、これにより、旋回筒５０の旋回が阻害され、旋回角についての検出面２２の姿勢が固定される。
【００４０】
図９は、検出面２２の姿勢を変更した様子を示す図である。図９から明らかなとおり、本実施形態によれば、把持部１６に対する検出面２２の姿勢を多様に変化させることができる。その結果、様々な場所において表面汚染の検査を容易に行うことができる。例えば、図９（ａ）に図示するように仰角を小さくし、把持部１６と検出面２２とをほぼ平行にした状態であれば、例えば、壁に形成された横穴のような狭い隙間であっても、検出ユニット１４の挿し込みが容易に行うことができる。また、図９（ｂ）に図示するように仰角を大きくした状態であれば、例えば、床面に形成された深穴の底面のような奥まった面にも容易に検出面２２を近接させることができる。
【００４１】
ところで、把持部１６に対する検出面２２の姿勢を調整可能としても、検査者の手が届かないほど、高い場所や、検査者の立ち位置から遠く離れた場所について検査するのは困難な場合が多い。そこで、検査者の手が届かないような場所の検査も容易に行うために、本実施形態では、把持部１６を延長可能としている。具体的には、把持部１６の後端に、当該把持部１６よりも長尺な把持部である延長把持部７０が装着できるようにしている。図１０は、把持部１６の後端に延長把持部７０を装着した状態の検出ユニット１４の斜視図である。
【００４２】
延長把持部７０は、把持部１６と同様に、略丸棒の部材で、その基端部には、検査者の手の滑りを低減するためのグリップ７２が形成されている。また、延長把持部７０の先端には、当該延長把持部７０を把持部１６の後端に着脱自在に装着するための連結機構７３が設けられている。連結機構７３の具体的構成としては、公知の周知技術を適宜、適用できるが、本実施形態では、把持部１６の後端が挿入される挿入筒７４と、当該挿入筒７４の側面において回動自在の固定レバー７６と、で連結機構７３を構成している（図３、図１０参照）。固定レバー７６には、把持部１６の後端に形成された断面半円状の係合溝８０に係合する係合部７６ａが形成されている。挿入筒７４に把持部１６後端を挿入した状態で、固定レバー７６を回動させ、この係合部７６ａを把持部１６の係合溝８０に係合させることで、把持部１６と延長把持部７０との連結が図られる。この延長把持部７０を連結した場合には、検査者の立ち位置から離れた場所にも、検出部１８を容易に近接させることができ、より多様な場所の検査が可能となる。また、固定レバー７６を反対側に回動させて、係合部７６ａと係合溝８０との係合を解除すれば、把持部１６と延長把持部７０との分離が可能となる。したがって、検査者は、検査対象の場所に応じて、把持部の長さを自由に調節することができる。
【００４３】
なお、ここで、説明した連結機構７３の構成は一例であり、当然、他の構成の連結機構を用いてもよい。また、本実施形態では、延長把持部７０の長さを一定としているが、例えば、延長把持部７０として伸縮パイプを用いて、その長さを変更可能にしてもよい。
【００４４】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、把持部１６に対する検出面２２の姿勢、具体的には、仰角および旋回角についての姿勢を調整可能としている。その結果、様々な場所の汚染検査を容易に行うことができる。また、把持部１６を延長可能としているため、検査者の立ち位置から離れた場所についても容易に検査できる。なお、本実施形態では、仰角および旋回角の両方について姿勢調整可能としているが、仰角についてのみ姿勢調整可能としてもよい。また、ピンとピン穴との関係は逆であってもよい。例えば、外アーム３０の先端面に複数の仰角用ピン穴を、略円柱部３６に一つの仰角用ピンを形成してもよい。さらに、進退リング２６やコイルスプリング３２等は、必要に応じて、省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態であるサーベイメータの斜視図である。
【図２】サーベイメータを他の方向から見た斜視図である。
【図３】検出ユニットを一部破断した上面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】検出ユニットを一部破断した正面図である。
【図７】姿勢変更が可能な状態における検出ユニットの上面図である。
【図８】内アーム片の弾性変形の様子を示す模式図である。
【図９】検出面の姿勢を変更した様子を示す図である。
【図１０】延長把持部を装着した様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  サーベイメータ、１２  本体部、１４  検出ユニット、１６  把持部、１８  検出部、２２  検出面、２３  シンチレータ、２６  進退リング、２８  接続環、３０  外アーム、３２  コイルスプリング、３４  仰角用ピン、３６  略円柱部、３８  仰角用ピン穴、４２  内アーム片、４６  旋回用ピン、５０  旋回筒、５２  旋回用ピン穴、５４  センサケース、５９  信号線、７０  延長把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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