(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する搬送部と、前記搬送されたシート材を排出する排出部と、前記排出されたシート材を積載する排出シート積載部とを備えるシート材給送装置において、
前記搬送部におけるシート材の斜行量を検出する斜行検出手段と、
前記斜行量に応じて、前記搬送部におけるシート材の搬送速度及び前記排出部におけるシート材の搬送速度の関係を制御する搬送速度制御手段とを備えることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記斜行検出手段は、２つの位置検出センサを有することを特徴とする請求項１記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記斜行検出手段は、１つの画像読取部を有することを特徴とする請求項１記載の前記シート材給送装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート材給送装置を備え、前記画像読取部によりシート材の上に形成された画像を読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
シート材の上に画像を形成する画像形成部を有し、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項６】
前記シート材給送装置は、回転駆動することで前記搬送部におけるシート材を第１の速度で搬送する搬送ローラ対と、回転駆動することで前記排出部におけるシート材を搬送する排出ローラ対とを備え、
前記搬送速度制御手段は、前記斜行量が閾値以上であるとき、前記排出ローラ対の回転速度を、前記排出部におけるシート材の搬送速度が前記第１の速度となるように制御し、前記斜行量が前記閾値未満であるとき、前記排出ローラ対の回転速度を、前記排出部におけるシート材の搬送速度が前記第１の速度とは独立して定めた第２の速度となるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項７】
前記搬送速度制御手段は、前記斜行量を検出する前に、前記排出ローラ対の回転速度を、前記排出部におけるシート材の搬送速度が前記第１の速度となるように制御することを特徴とする請求項６記載のシート材給送装置。
【請求項８】
シート材を搬送する搬送部と、前記搬送されたシート材を排出する排出部と、前記排出されたシート材を積載する排出シート積載部と、前記搬送部におけるシート材の斜行量を検出する斜行検出手段とを備えるシート材給送装置において、
回転駆動することで前記搬送部におけるシート材を第１の速度で搬送する搬送ローラ対と、回転駆動することで前記排出部におけるシート材を前記第１の速度とは独立して定めた第２の速度で搬送する排出ローラ対と、前記排出ローラ対を構成する一方のローラを移動して、前記排出ローラ対の当接・開放を行うローラ移動部と、該ローラ移動部を制御する移動制御手段とを備え、
前記移動制御手段は、前記斜行量が閾値以上であるとき、前記ローラ移動部により前記排出ローラ対を開放し、前記斜行量が前記閾値未満であるとき、前記ローラ移動部により前記排出ローラ対を当接することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項９】
前記移動制御手段は、前記斜行量を検出する前に、前記ローラ移動部により前記排出ローラ対を開放することを特徴とする請求項８記載のシート材給送装置。
【請求項１０】
前記第２の速度は、前記排出シート積載部に排出されたシートの排紙整列性に優れた速度であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項１１】
前記閾値を、シート材の幅と、前記第１の速度及び前記第２の速度の差とに応じて変更することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項１２】
シート材を搬送する搬送部と、前記搬送されたシート材を排出する排出部と、前記排出されたシート材を積載する排出シート積載部とを備えるシート材給送装置の制御方法において、
前記搬送部におけるシート材の斜行量を検出する斜行検出ステップと、
前記斜行量に応じて、前記搬送部におけるシート材の搬送速度及び前記排出部におけるシート材の搬送速度の関係を制御する搬送速度制御ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材給送装置及びその制御方法並びにプログラムに関し、特にシート材をローラ対を用いて搬送・排出するシート材給送装置及びその制御方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来の画像読取装置の構成を概略的に示す図である。
【０００３】
図１０において、画像読取装置１０００は、上下動型の原稿台であって、その上にシート状の原稿Ｆが積載される原稿台１と、原稿台１の上昇動で原稿Ｆの上面が所定の給送位置まで上昇したことを検知する原稿検知センサ３とを備える。
【０００４】
また、画像読取装置１０００は、給送回転体としてのピックアップローラ４と、ピックアップローラ４よりも原稿搬送方向下流側に配設されるローラ対６，７とを備える。このローラ対６，７は、原稿Ｆの分離搬送部としての機能を果たすローラであって、上側の搬送回転体としての給送ローラ６及び下側の分離回転体としての分離ローラ７とからなる。
【０００５】
さらに、画像読取装置１０００は、搬送ローラ対２０，２１、搬送ローラ対２２，２３、搬送ローラ対２４，２５の共通の駆動源になる搬送モータ１０と、排出ローラ対２６，２７の駆動源になる排出部駆動モータ２８とを備える。
【０００６】
また、画像読取装置１０００は、原稿Ｆの上面側に配置される画像読取センサ１４と、その下面側に配置される画像読取センサ１５とを備え、これらにより搬送される原稿Ｆの上面側と下面側の画像情報を読み取る。
【０００７】
画像読取装置１０００は、原稿Ｆが装置の搬送路をまもなく通過し終わり、排紙積載部４４に排出される直前の状態になったことを検知する排出センサ１６を備える。
【０００８】
画像読取装置１０００は、上ガイド板４０と下ガイド板４１とを更に備え、これらによりピックアップローラ４から排出ローラ対２６，２７の位置までに至る原稿搬送路を構成しており、原稿Ｆはこの原稿搬送路に沿って搬送される。
【０００９】
搬送モータ１０は、搬送ローラ対２０，２１、搬送ローラ対２２，２３、搬送ローラ対２４，２５の各駆動側ローラをギアやベルト等の不図示の動力伝達手段を介して原稿搬送方向に回転駆動する。また、原稿Ｆの読み取り速度や、解像度などの設定に対応して速度を変更出来るようになっている。また、搬送モータ１０は制御部４５により所定の動作をするように駆動制御される。
【００１０】
レジストローラ対１７，１８は、給送ローラ６及び分離ローラ７により一枚ずつ分離されて給送された原稿Ｆの先端を回転停止状態の該両ローラのニップ部で一旦受け止めて原稿Ｆの斜行を補正する。また、レジストローラ対１７，１８は、画像読み取り等とのタイミング合わせをする役目をする。
【００１１】
画像読取センサ１４，１５により原稿Ｆを走査する時間間隔は、原稿Ｆの読取速度と解像度に基づき変更する。
【００１２】
レジストローラ対１７，１８は、その原稿入口側にレジスト前センサＳ３、その原稿出口側にレジスト後センサＳ４を備え、さらにレジスト前センサＳ３の前の位置に原稿Ｆの厚みを検知する原稿厚みセンサＳ２を備える。
【００１３】
原稿Ｆは、レジストローラ対１７，１８のニップ部に一旦突き当って停止した後、不図示のレジストクラッチがＯＮとなったときに、搬送方向に搬送される。その後、原稿Ｆは、搬送ローラ対２０，２１の間、画像読取センサ１４，１５の間、搬送ローラ対２２，２３の間、搬送ローラ対２４，２５の間を搬送され、排紙ローラ対２６，２７にて排出される。
【００１４】
制御部４５は、原稿後端が排紙センサ１６を通過したことを検知した後に、排紙センサの設置位置に応じて遅れ時間を考慮しながら搬送ローラ対２４，２５を通過したと判断し、排紙ローラ対２６，２７の回転速度を排紙整列性が最適となる原稿搬送速度に設定する。また、制御部４５は搬送ローラ対２４，２５を原稿後端が通過したと判断するまでは上記排紙ローラ対２６，２７の回転速度を、排出部における原稿の搬送速度が搬送部における原稿の搬送速度と同一となるように設定しておく。
【００１５】
従って、低解像度の読取時等で搬送部の原稿搬送速度が高速な場合は、制御部４５は、上記判断を行ったときに排紙ローラ対２６，２７の回転速度を低速に変更し、原稿Ｆの排出部からの排出速度を低下させる。これにより、排出ローラ対２６，２７より原稿Ｆが排紙積載部４４に排紙された際に排紙原稿積載部４４での原稿飛散を減少させることができ、排紙整列性を向上することができる。
【００１６】
逆に、高解像度の読取時等で搬送部の原稿搬送速度が低速な場合は、上記判断を行ったときに、排紙ローラ対２６，２７の回転速度を高速に変更し、原稿Ｆの排出速度を上昇させる。これにより、排紙ローラ対２６，２７より原稿Ｆが排紙積載部４４に排紙されたときに、原稿Ｆが排出ローラ対２６，２７下のカバー部分で滞留する事を防ぐことができ、排紙整列性を向上することができる。
【００１７】
上記の動作サイクルの繰り返しにより原稿台１上に積載された原稿Ｆの一枚ずつの分離搬送が連続的に実行される。
【００１８】
ここで、原稿Ｆの排紙積載部における排紙整列性を向上させる上述した構成を、画像読取装置でなく複写機等に対して適用した従来技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１９】
また、上記判断を行うまで排紙ローラ対２６，２７を開放させ、上記判断を行った後は排紙ローラ対２６，２７を当接させて、装置の排出部において原稿搬送速度を加減速する従来技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。これにより、排紙ローラ対２６，２７の回転速度を変更することなく原稿搬送速度を加減速することができる。
【特許文献１】特開２００４−３３３６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、装置の小型化を図るべく、従来の画像読取装置や複写機のように搬送ローラ対２４，２５と排紙ローラ対２６，２７の間隔を広く取れない場合、以下のような問題が生じる。
【００２１】
すなわち、上記間隔が狭いと、原稿Ｆが斜行していた場合には排出部の原稿搬送速度を変更した時点で実際には搬送ローラ対２４，２５を原稿後端の一部が通過し終わっていないという状態が生じる。このような状態で装置の排出部の原稿搬送速度を減速させると、排出部の原稿搬送速度に比べてその後端における原稿搬送速度が速いため、図１１に示すように原稿Ｆに皺を作ってしまう。一方、上述のような状態で装置の排出部の原稿搬送速度を加速させると、原稿Ｆの搬送速度が加速されているときに、その後端の一部が搬送ローラ対２４，２５に挟まれたまま残るため、図１２に示すように原稿Ｆが破れてしまう。
【００２２】
この問題は、排紙ローラ対２６，２７の回転速度の加減速を、原稿Ｆが斜行している場合でも上述のように原稿Ｆに皺を作ったり、破れたりすること（以下「原稿破損」という。）がない範囲に調整すれば解消する。しかし、このような調整を行った場合でも、上記判断を行ったときに排紙ローラ対２６，２７の回転速度を減速すると、図１３に示すように排出中の原稿Ｆの後端の一部１０１の搬送速度のみが遅くなり、原稿Ｆに矢印１０２に示すような回転モーメントが発生する。このため、原稿Ｆの斜行は一層大きくなり、排紙整列性を著しく悪化させる。
【００２３】
また、斜行した状態で排出部から原稿Ｆを排紙する場合であっても、その原稿Ｆを丈夫な素材のものにすれば上記原稿破損の問題を解消することができる。しかし、かかる原稿Ｆを排紙しようとすると、搬送ローラ対２４，２５と排紙ローラ対２６，２７の回転速度差により異常な振動や騒音などが発生する。
【００２４】
この原稿破損の問題は、原稿Ｆが斜行している場合だけでなく、異形原稿であり、原稿後端が排出ローラ対に対して平行でない場合などでも同様に発生する。
【００２５】
本発明の目的は、原稿破損を確実に防止すると共に排紙整列性を確保できるシート材給送装置及びその制御方法並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために、請求項１記載のシート材給送装置は、シート材を搬送する搬送部と、前記搬送されたシート材を排出する排出部と、前記排出されたシート材を積載する排出シート積載部とを備えるシート材給送装置において、前記搬送部におけるシート材の斜行量を検出する斜行検出手段と、前記斜行量に応じて、前記搬送部におけるシート材の搬送速度及び前記排出部におけるシート材の搬送速度の関係を制御する搬送速度制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
上記目的を達成するために、請求項８記載のシート材給送装置は、シート材を搬送する搬送部と、前記搬送されたシート材を排出する排出部と、前記排出されたシート材を積載する排出シート積載部と、前記搬送部におけるシート材の斜行量を検出する斜行検出手段とを備えるシート材給送装置において、回転駆動することで前記搬送部におけるシート材を第１の速度で搬送する搬送ローラ対と、回転駆動することで前記排出部におけるシート材を前記第１の速度とは独立して定めた第２の速度で搬送する排出ローラ対と、前記排出ローラ対を構成する一方のローラを移動して、前記排出ローラ対の当接・開放を行うローラ移動部と、該ローラ移動部を制御する移動制御手段とを備え、前記移動制御手段は、前記斜行量が閾値以上であるとき、前記ローラ移動部により前記排出ローラ対を開放し、前記斜行量が前記閾値未満であるとき、前記ローラ移動部により前記排出ローラ対を当接することを特徴とする。
【００２８】
上記目的を達成するために、請求項１２記載の制御方法は、シート材を搬送する搬送部と、前記搬送されたシート材を排出する排出部と、前記排出されたシート材を積載する排出シート積載部とを備えるシート材給送装置の制御方法において、前記搬送部におけるシート材の斜行量を検出する斜行検出ステップと、前記斜行量に応じて、前記搬送部におけるシート材の搬送速度及び前記排出部におけるシート材の搬送速度の関係を制御する搬送速度制御ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、搬送部におけるシート材の斜行量を検出し、その斜行量に応じて、搬送部におけるシート材の搬送速度及び排出部におけるシート材の搬送速度の関係を制御するので、原稿破損を確実に防止すると共に排紙整列性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係るシート材給送装置としての原稿給送装置を備える原稿読取装置を概略的に示す断面図である。
【００３２】
ここで、本実施の形態に係るシート材給送装置はシート状の原稿Ｆを給送する原稿給送装置であるが、原稿Ｆの代わりに画像を形成していない被記録材（シート）を画像形成装置の画像形成手段に給送する被記録材給送装置としても使用することができる。また、原稿給送装置は、原稿読取装置の装置本体にではなく、原稿Ｆを綴じたり、孔をあけたりする原稿後処理装置の装置本体に備えるようにしてもよい。
【００３３】
図１において、原稿読取装置１００は、積載された原稿Ｆを上下動させる原稿台１と、原稿台１に積載された原稿Ｆを検知する原稿検知センサ３と、給送回転体としてのピックアップローラ４とを備える。また、原稿読取装置１００は、ピックアップローラ４よりも原稿搬送方向下流側に配設した原稿分離搬送部６０とを備える。
【００３４】
原稿台１は、その上に原稿Ｆを積載セットする。
【００３５】
原稿検知センサ３は、原稿台１の上昇動で積載された原稿Ｆの上面が所定の給送位置まで上昇したときに原稿Ｆを原稿台１中から検知する。
【００３６】
原稿分離搬送部６０は、上側の搬送回転体としての給送ローラ６と、下側の分離回転体としての分離ローラ７とからなる。原稿Ｆはこの原稿分離搬送部６０を通過することにより一枚ずつに分離して搬送される。
【００３７】
さらに、原稿読取装置１００は、搬送ローラ対２０，２１、搬送ローラ対２２，２３、及び搬送ローラ対２４，２５の共通の駆動源である搬送モータ１０とを備える。さらに、原稿読取装置１００は、排出ローラ対２６，２７の駆動源である排出モータ２８と、原稿Ｆの上面側と下面側の画像読取センサ１４，１５とを備える。
【００３８】
画像読取センサ１４，１５は、それぞれ搬送される原稿Ｆの上面側と下面側の画像情報を読み取って画像信号を出力する。この出力された画像信号に基づき、不図示の画像処理部で画像データが生成される。この画像読取センサ１４，１５の走査間隔は、原稿Ｆの読取速度と解像度に応じて設定される。
【００３９】
また、原稿読取装置１００は、搬送された原稿Ｆの後端を検知する排出センサ１６と、ピックアップローラ４から排出部に至る原稿搬送路を構成するガイド板対４０，４１とを備える。
【００４０】
排出センサ１６は、原稿Ｆの後端を検知したときに検知信号を出力し、原稿Ｆが自装置の搬送路をまもなく通過し終わり、排紙積載部４４に排出される状態になったことを通知する。
【００４１】
ガイド板対４０，４１は、上ガイド板４０及び下ガイド板４１により構成され、原稿Ｆはこのガイド板対４０，４１により構成される原稿搬送路に沿って搬送される。
【００４２】
搬送モータ１０は、搬送ローラ対２０，２１、搬送ローラ対２２，２３、及び搬送ローラ対２４，２５の各駆動側ローラをギアやベルト等の不図示の動力伝達手段を介して原稿搬送方向に回転駆動する。また、搬送モータ１０の回転数は、原稿Ｆの読取速度や、解像度などに応じて設定された値に制御部４５によって制御されており、このようにして原稿Ｆの搬送速度が制御される。
【００４３】
原稿読取装置１００は、搬送ローラ対２０，２１の上流側に配されるレジストローラ対１７，１８と、レジストローラ対１７，１８の前後に配されるレジスト前センサＳ３とレジスト後センサＳ４とを備える。また、原稿読取装置１００は、レジスト前センサＳ３の前の位置に配設され、原稿Ｆの厚みを検知する原稿厚みセンサＳ２とを備える。
【００４４】
レジストローラ対１７，１８は、原稿分離搬送部６０から一枚ずつに分離して搬送された原稿Ｆの先端を回転停止状態の該両ローラのニップ部で一旦受け止めて原稿Ｆの斜行を補正する。またレジストローラ対１７，１８の回転を再開させるタイミングを制御部４５が制御して画像読取動作等とのタイミング合わせを行う。
【００４５】
レジスト前センサＳ３は、原稿Ｆの搬送方向に関して線対称の位置に配置したセンサＳ３−１，Ｓ３−２（図２）を有する。これにより、センサＳ３−１，Ｓ３−２が原稿端を検知する時間差と、原稿搬送速度から原稿Ｆの斜行量を算出できる。この算出された斜行量は、原稿先端部での斜行量データと原稿後端の斜行量データを別に保存し、そのデータを下流での画像入力部での画像傾き補正などに利用する。また、原稿後端の斜行データは、後述する図３の原稿搬送速度調整処理にも利用される。
【００４６】
尚、このように、本実施の形態では、レジスト前センサＳ３をセンサＳ３−１，Ｓ３−２で構成することにより、レジストローラ対１７，１８の上流側から搬送された原稿Ｆの先端の検知と同時に、原稿先端部及び原稿後端部での斜行量の算出を行った。しかし、斜行量が算出できればこの構成に限定されるものではない。例えば、画像読取センサ１４，１５のいずれかで読み取られた画像信号を用いて斜行量を算出する場合は、図６に示すように、レジスト前センサＳ３を単一のセンサにより構成してもよい。また、レジスト前センサＳ３を３個以上からなるセンサにより構成してもよい。また、レジスト後センサＳ４を複数個設けて斜行量を検出するようにしてもよい。
【００４７】
レジストローラ対１７，１８は、搬送されてきた原稿Ｆを突き当てて一旦停止させた後、不図示のレジストクラッチがＯＮとなったときに搬送方向に回転駆動を開始する。これにより、原稿Ｆは、レジストローラ対１７，１８の下流にある搬送ローラ対２０，２１の間、画像読取センサ１４，１５の間、搬送ローラ対２２，２３の間、搬送ローラ対２４，２５の間に搬送されて、排出ローラ対２６・２７にて排出される。
【００４８】
また、排出ローラ対２６，２７は、搬送モータ１０とは別の排出モータ２８により駆動するので、搬送ローラ対２４，２５等により制御される原稿Ｆの装置内における搬送速度に対して、排出部における搬送速度を加減速することが出来る。
【００４９】
図３は、原稿読取装置１００により実行される原稿搬送速度調整処理の手順を示すフローチャートである。
【００５０】
図３において、まず、排出センサ１６が原稿先端を検知するまで（ステップＳ３０１でＮＯ）、排出ローラ対２６，２７を停止して原稿待ち状態とする（ステップＳ３０２）。
【００５１】
一方、ステップＳ３０１で原稿先端の検知があったときは、排出部に原稿Ｆが接近したと判断して排出モータ２８の駆動を開始し、排出ローラ対２６，２７を上流に隣接する搬送ローラ対２４，２５と同じ搬送速度となるように回転させる（ステップＳ３０３）。
【００５２】
その後、排出センサ１６が原稿後端を検知すると（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、レジスト前センサＳ３を構成するセンサＳ３−１，Ｓ３−２を用いて算出された原稿後端の斜行量が閾値以上か否かを判別する（ステップＳ３０５）。この判別の結果、斜行量が閾値未満であるときは、斜行が十分に少ないと判断し、排出ローラ対２６，２７の回転速度を加減速し、原稿Ｆの搬送速度を排紙整列性が最適となる速度にした後（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０８の処理に進む。この速度を変更する処理は、排出センサ１６による原稿後端の検知後、実際に搬送ローラ対２４，２５を原稿Ｆが通過し終わるまでの見込み時間が経過してから開始されるのが好ましい。これにより、原稿Ｆの排紙速度を確実に最適な速度とすることができる。
【００５３】
ここで、ステップＳ３０６での排出モータ２８による排出ローラ対２６，２７の回転速度の加減速について詳細に説明する。
【００５４】
ステップＳ３０３における排出ローラ対２６，２７の回転速度が排出部の原稿搬送速度を、高速な搬送部の原稿搬送速度に合わせているために高速である場合、ステップＳ３０４で原稿後端が検知された時点から上記見込み時間を待ってその回転速度を低下させる。これにより、排出部における原稿搬送速度を低下させることができ、排出ローラ対２６，２７より外部に原稿Ｆが放たれた際の排紙積載部４４での原稿飛散を減少させて、排出された原稿Ｆの整列性を向上することができる。
【００５５】
逆に搬送部中での原稿搬送速度が低速な場合、ステップＳ３０４で原稿後端が検知された時点から上記見込み時間を待って排出ローラ対２６，２７の回転速度を上昇させる。これにより、排出部における原稿搬送速度を上昇させることができ、排出ローラ対２６，２７より外部に原稿Ｆが放たれた際にその後端部が排出ローラ対２６，２７下のカバー部分で滞留する事を防ぎ、排出された原稿Ｆの整列性を向上することができる。
【００５６】
図３に戻り、ステップＳ３０５の判別の結果、上記斜行量が閾値以上であるときは、上記ステップＳ３０６の加減速処理の実行を許容できないと判断する。その後、排出ローラ対２６，２７の回転速度を変更することなく維持し、搬送部中と同じ原稿搬送速度で原稿Ｆを外部に放ち（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０８の処理に進む。
【００５７】
その後、ステップＳ３０８において、原稿後端が排出ローラ対２６，２７を通過するのに十分な時間が経過したときに、排出モータ２８の駆動を停止し（ステップＳ３０９）、本処理を終了する。
【００５８】
図３の処理によれば、閾値より斜行量が大きい場合は（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、排出ローラ対２６，２７の回転速度を変更せずに、搬送部中と同じ原稿搬送速度で原稿Ｆを外部に放つ（ステップＳ３０７）。これにより、原稿破損を確実に防止すると共に排紙整列性を確保できる。
【００５９】
図４は、原稿読取装置１００の変形例を概略的に示す断面図である。
【００６０】
図４の原稿読取装置１００ａは、その構成が上記原稿読取装置１００と基本的に同じであり、同じ構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる構成要素について説明する。
【００６１】
図４において、原稿読取装置１００ａは、図１における排出ローラ対２６，２７の代わりに、排出モータ２８にて回転駆動される排出ローラ２７と排出加圧ローラ２６Ｂとからなる排出ローラ対を有する。また、原稿読取装置１００ａは、排出加圧ローラ２６Ｂを上下駆動させる排出加圧ローラ上下駆動部２９を備える。
【００６２】
排出加圧ローラ上下駆動部２９は、排出加圧ローラ２６Ｂを下に駆動することにより排出ローラ２７に当接させ、排出部における原稿搬送速度を排出ローラ対２６Ｂ・２７の回転駆動により制御させる。一方、排出加圧ローラ２６Ｂを上に駆動することにより排出ローラ２７から開放させ、排出ローラ２７による原稿搬送力が発生しない様にする。
【００６３】
図４の変形例によれば、原稿読取装置１００により実行される図３のステップＳ３０６における排紙モータ２８の加減速制御をなくすことができる。さらにはこれにより、より高速に原稿Ｆを搬送することができる。また、原稿Ｆの給紙間隔が短くても排出部における原稿搬送速度を大幅に加減速する事が出来る。さらに、原稿読取装置１００ａの構成は、原稿の斜行が発生した場合に原稿読取装置１００の構成よりも原稿破損が生じる危険性が高まるが、後述する図５の原稿搬送速度調整処理を行うことにより確実に原稿破損を回避することができる。
【００６４】
図５は、図３の原稿搬送速度調整処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図５の処理は、図３の処理と基本的に同じであり、図３のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図３の処理と異なる部分についてのみ説明する。
【００６６】
図５の処理は、ステップＳ３０３，Ｓ３０６，Ｓ３０７，Ｓ３０９の代わりに、夫々ステップＳ５０３，Ｓ５０６，Ｓ５０７，Ｓ５０９が配される点でのみ図３のものと異なる。
【００６７】
図５において、まず、原稿待ち状態において（ステップＳ３０２）、原稿先端が検知されると（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、排出部へ原稿Ｆが接近したと判断して、排出加圧ローラ２６Ｂを開放する（ステップＳ５０３）。
【００６８】
その後、排出センサ１６が原稿後端を検知すると（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、原稿後端の斜行量が閾値以上か否かを判別する（ステップＳ３０５）。この判別の結果、斜行量が閾値未満であるときは、上記検知後、実際に搬送ローラ対２４，２５を原稿が通過し終わるまでの見込み時間の経過を待って、排出加圧ローラ２６Ｂを排出ローラ２７に当接することで、排出部における原稿搬送速度を加減速する（ステップＳ５０６）。その後、原稿後端が排出ローラ対２６，２７を通過するのに十分な時間が経過したときに（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、排出加圧ローラ２６Ｂを再度開放して（ステップＳ５０９）、本処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ３０５の判別の結果、斜行量が閾値以上である場合は、排出加圧ローラ２６Ｂの開放状態を維持したままにして原稿Ｆに負荷を加えることなく（ステップＳ５０７）、本処理を終了する。
【００７０】
図５の処理によれば、原稿読取装置１００ａにおいて原稿Ｆを排紙する場合にも、原稿破損を確実に防止すると共に排紙整列性を確保できる。
【００７１】
図７は、図３のステップＳ３０５の判別処理に用いられる閾値の決定方法を説明するのに用いられる図である。
【００７２】
図３のステップＳ３０５の判別処理に用いられる閾値は、斜行した原稿Ｆの後端部の一方の角部７０１が搬送ローラ対２４，２５に挟まれる位置にあり、逆側の角部７０２が排出ローラ対２６，２７に入った直後の状態での原稿Ｆの斜行量に比例した値とする。
【００７３】
具体的には、上記状態において、幅の広い原稿Ｆ２の斜行量ΔＤ２は、上記状態における幅が狭い原稿Ｆ３の斜行量ΔＤ３より小さい。従って、原稿Ｆ２を排紙する際に用いられる閾値は、原稿Ｆ３を排紙する際に用いられる閾値より小さい値が設定される。
【００７４】
すなわち、横軸に原稿幅、縦軸に閾値ΔＤを示すグラフにすると、図８に示すように、原稿幅によって決まる閾値ΔＤが決定される。これにより、排紙される原稿Ｆ２，Ｆ３の幅を元にして閾値を細かく調整することができ、排出された原稿Ｆ２，Ｆ３の整列性を確実に向上させることができる。
【００７５】
さらに、上記図８のグラフに基づく閾値を、原稿Ｆの破損や原稿整列性の悪化しやすさを示す指標である原稿Ｆの歪量に基づき補正するようにしてもよい。ここで、原稿Ｆの歪量は搬送部の搬送速度と排出部の搬送速度との間の速度差によって決まる値である。
【００７６】
すなわち、横軸に補正後の斜行量の閾値ΔＤ’、縦軸に歪量を示すグラフにすると、図９に示すように、上記速度差が１０％の時の許容歪量に基づき補正された補正後の斜行量の閾値に対して、上記速度差が５０％の時の許容歪量に基づき補正された補正後の斜行量の閾値は小さい値となる。
【００７７】
これにより、より的確にステップＳ３０５の判別処理を行うことができる。
【００７８】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【００７９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート材給送装置としての原稿給送装置を備える原稿読取装置を概略的に示す断面図である。
【図２】図１における原稿読取装置が備えるセンサの配置を示す図である。
【図３】原稿読取装置により実行される原稿搬送速度調整処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】原稿読取装置の変形例を概略的に示す断面図である。
【図５】図３の原稿搬送速度調整処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図６】図２のセンサの配置の変形例を示す図である。
【図７】図３のステップＳ３０５の判別処理に用いられる閾値の決定方法を説明するのに用いられる図である。
【図８】横軸に原稿幅、縦軸に閾値ΔＤを示すグラフである。
【図９】横軸に補正後閾値ΔＤ’、縦軸に歪量を示すグラフである。
【図１０】従来の画像読取装置の構成を概略的に示す図である。
【図１１】従来の画像読取装置での排出部において後端角が皺になった状態の原稿を示す図である。
【図１２】従来の画像読取装置での排出部において後端角が破れた状態の原稿を示す図である。
【図１３】従来の画像読取装置での排出部から原稿が回転飛散する状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ２  原稿厚み検知センサ
Ｓ３  レジスト前センサ
Ｓ４  レジスト後センサ
Ｆ，Ｆ２，Ｆ３  原稿
１  原稿台
３  原稿検知センサ
１４，１５  画像読取センサ
１６  排出センサ
１７，１８  レジストローラ対
２４，２５  搬送ローラ対
２６，２７  排出ローラ対
２８  排出モータ
２６Ｂ  排出加圧ローラ
２９  排出加圧ローラ上下駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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