(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計と共に、通信装置、接続バー、開閉装置、無停電バイパス装置が装着可能な電力量計システム化用据置端子であって、
最下部に横方向に並んで設けられ、電源側電線が接続される電源側端子部及び負荷側電線が接続される負荷側端子部と、
最上部に設けられ、前記電力量計が取り付けられる電力量計スペースと、
前記電力量計スペースの隣接する下方であってかつ前記電源側端子部の上方に設けられ、前記通信装置が取り付けられる通信装置スペースと、
前記通信装置スペースの横方向に隣接して並んで、前記電力量計スペースの隣接する下方であってかつ前記負荷側端子部の上方に設けられ、前記接続バー又は前記開閉装置が取り付けられる、接続バースペースを兼用する開閉装置スペースと、
前記電源側端子部及び前記負荷側端子部の前方に設けられ、前記無停電バイパス装置が取り付けられる無停電バイパス装置スペースと、
前記電源側端子部から前記電力量計及び通信装置に電源を供給するための電源用導体に設けられた電力量計用接続端子部及び通信装置用接続端子部と、
前記電力量計を前記接続バー又は前記開閉装置を経て前記負荷側端子部に接続するための負荷用導体に設けられた開閉装置用接続端子部と、
前記電源用導体と前記負荷用導体に設けられた無停電バイパス装置用接続端子部と、
前記通信装置スペース、前記開閉装置スペース、前記無停電バイパス装置スペース、前記電源側端子部及び前記負荷側端子部を覆うカバーとを有することを特徴とする電力量計システム化用据置端子。
【請求項２】
前記電力量計用接続端子部は棒状端子であることを特徴とする請求項１に記載の電力量計システム化用据置端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計と関連する各種の電気機器をシステム化して取り付けるための電力量計システム化用据置端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力量計と通信装置、開閉装置などをユニット化するユニット型電力量計が、従来、特開２００６−１７０７８７号公報（特許文献１）により提案されている。
【０００３】
これは、ユニット接合部の表面に複数のユニット区画が設けられ、これらのユニット区画に電力量計、通信装置、開閉装置などが装着されるものである。
【特許文献１】特開２００６−１７０７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、複数のユニット区画は同じ幅で縦に並んでいる。したがって、電力量計、通信装置、開閉装置などはすべて同じ幅のものとなり、小型化には難点があった。
【０００５】
また、開閉装置を装着しない場合に端子を短絡する短絡ユニットについては、小型化のための工夫がなされていない。
【０００６】
さらに、その電力量計ユニットの端子配列は、現行の電力量計の端子配列とは異なるために、現行の試験台や設置環境に対応できず、また、多機能化を必要としない場合においては、電力量計ユニット単独では使用できず、高価なシステムである。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明の目的は、電力量計と関連電気機器をシステム化して取り付ける際に、小型化することができ、効率良くシステム化することができる電力量計システム化用据置端子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電力量計システム化用据置端子は、電力量計と共に、通信装置、接続バー、開閉装置、無停電バイパス装置が装着可能な電力量計システム化用据置端子であって、最下部に横方向に並んで設けられ、電源側電線が接続される電源側端子部及び負荷側電線が接続される負荷側端子部と、最上部に設けられ、前記電力量計が取り付けられる電力量計スペースと、前記電力量計スペースの隣接する下方であってかつ前記電源側端子部の上方に設けられ、前記通信装置が取り付けられる通信装置スペースと、前記通信装置スペースの横方向に隣接して並んで、前記電力量計スペースの隣接する下方であってかつ前記負荷側端子部の上方に設けられ、前記接続バー又は前記開閉装置が取り付けられる、接続バースペースを兼用する開閉装置スペースと、前記電源側端子部及び前記負荷側端子部の前方に設けられ、前記無停電バイパス装置が取り付けられる無停電バイパス装置スペースと、前記電源側端子部から前記電力量計及び通信装置に電源を供給するための電源用導体に設けられた電力量計用接続端子部及び通信装置用接続端子部と、前記電力量計を前記接続バー又は前記開閉装置を経て前記負荷側端子部に接続するための負荷用導体に設けられた開閉装置用接続端子部と、前記電源用導体と前記負荷用導体に設けられた無停電バイパス装置用接続端子部と、前記通信装置スペース、前記開閉装置スペース、前記無停電バイパス装置スペース、前記電源側端子部及び前記負荷側端子部を覆うカバーとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力量計と関連電気機器をシステム化して取り付ける際に、小型化することができ、効率良くシステム化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態は後述する実施例に記載の通りである。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例である単相３線式の電力量計システム化用据置端子（以下単に据置端子という）に電子式電力量計と接続バーのみが取り付けられ、カバーによって覆われた状態を示す。図２は図１の状態からカバーを取り外した状態を示す。
【００１５】
据置端子１の最上部に電子式電力量計２が装着される。電子式電力量計２は正面に表示窓３を有する。カバー４は電子式電力量計２の端子ブロックより下方の部分を覆う。接続バー５は開閉装置が取り付けられない場合に負荷側導体を電子式電力量計２に接続するものである。電子式電力量計２は、本発明の目的に沿うように、現行計器と比較して縦方向に小型化した形状とされている。
【００１６】
図２に示されるように、電源側電線が下方から挿入されて端子ねじの締め付けにより接続される電源側端子部６と、負荷側電線が下方から挿入されて端子ねじの締め付けにより接続される負荷側端子部７とが、据置端子１の最下部に横方向に並んで設けられる。電源側端子部６及び負荷側端子部７は、既設の電線が接続できる端子配列及び位置となっている。そして、それらの電線挿入穴は、対象とする現行計器よりも拡大されている。例えば３０Ａ計器の端子は２２ｍｍ２まで接続可能であるが、３８ｍｍ２まで接続可能とする。これにより、不適合電線にも対応することができる。
【００１７】
図３は、据置端子１に装着可能な電子式電力量計２、通信装置８、開閉装置９、接続バー５、無停電バイパス装置１０の装着位置を示す。電子式電力量計２が取り付けられる電力量計スペース１１は、据置端子１の最上部に設けられる。通信装置８が取り付けられる通信装置スペース１２は、電力量計スペース１１の下方かつ電源側端子部６の上方に設けられる。接続バー５又は開閉装置９が取り付けられる開閉装置スペース１３は、通信装置スペース１２の横方向に並んで、電力量計スペース１１の下方かつ負荷側端子部７の上方に設けられる。開閉器スペース１３は、接続バースペースを兼用する。無停電バイパス装置１０が取り付けられる無停電バイパス装置スペース１４は、電源側端子部６及び負荷側端子部７の前方に設けられる。なお、開閉装置９及び接続バー５は、縦横の寸法が同一である。また、通信装置８、開閉装置９及び接続バー５は、縦の寸法が同一であることが望ましい。そして、通信装置８と開閉装置９の横の寸法の合計は、電子式電力量計２の横の寸法に等しいかそれより小さいことが望ましい。
【００１８】
通信装置８は、遠隔による電子式電力量計２の設定や検針を行い、また、将来のＡＭＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｍｅｔｅｒ  Ｒｅａｄｉｎｇ）やＡＭＭ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に対応するためのものである。なお、電子式電力量計２と通信装置８との間の通信は、図示していないが、有線や無線（赤外線通信）にて行われる。
【００１９】
開閉装置９は、負荷への電源供給を開閉するものである。
【００２０】
無停電バイパス装置１０は、無停電で、電子式電力量計２を交換する時、又は開閉装置９と接続バー５を取り換える時に、電源側端子部６と負荷側端子部７を短絡するものである。
【００２１】
図４は、据置端子１に設けられた導体及び接続端子部の電気的接続を示す。据置端子１の内部には、電源側端子部６（１Ｓ端子〜３Ｓ端子）から上方に向かって電力量計スペース１１に延びる電源用導体１５が設けられる。また、負荷側端子部７（１Ｌ端子〜３Ｌ端子）から上方に向かって開閉装置スペース１３に延びる負荷用導体１６が設けられる。電力量計スペース１１及び開閉器スペース１３には導体は設けられていない。
【００２２】
電源側端子部６から電子式電力量計２及び通信装置８に電源を供給するための電源用導体１５には、電力量計用接続端子部１７及び通信装置用接続端子部１８が設けられる。電力量計用接続端子部１７は図３に示されるように棒状端子である。通信装置用接続端子部１８は図３に示されるようにねじ固定端子である。
【００２３】
電子式電力量計２を接続バー５又は開閉装置９を経て負荷側端子部７に接続するための負荷用導体１６には、開閉装置用接続端子部１９が設けられる。開閉装置用接続端子部１９は図３に示されるようにねじ固定端子である。
【００２４】
電源用導体１５と負荷用導体１６には、無停電バイパス装置用接続端子部２０が設けられる。無停電バイパス装置用接続端子部２０は図３に示されるようにねじ固定端子である。
【００２５】
電子式電力量計２の封印２１（図３）は日本電気計器検定所により施される。カバー４の封印２２（図３）は電力事業者により施される。
【００２６】
（電子式電力量計２のみの使用）
この場合には、図２に示されるように、電力量計スペース１１に電子式電力量計２が取り付けられ、開閉器スペース１３に接続バー５が取り付けられる。この場合の電気的接続は、図５に示されるように、電力量計用接続端子部１７が電子式電力量計２の電源側端子部に接続され、電子式電力量計２の負荷側端子部が接続バー５の上端の接続端子部２３に接続される。また、接続バー５の下端の接続端子部２４は負荷用導体１６の開閉装置用接続端子部１９（図３）に接続される。接続バー５の上端の接続端子部２３は図３に示されるように棒状端子である。接続バー５の下端の接続端子部２４は図３に示されるようにねじ固定端子である。
【００２７】
（無停電での電子式電力量計２の交換）
この場合には、図６に示されるように、無停電バイパス装置１０が無停電バイパス装置スペース１４に取り付けられる。そして、無停電バイパス装置１０の接続端子部２５が無停電バイパス装置用接続端子部２０（図４）に接続される。この場合の電気的接続は、図７に示されるように、電源側端子部６と負荷側端子部７が短絡されるので、電子式電力量計２が取り外されても負荷が停電することはない。その後、新しい電子式電力量計２’が取り付けられる。
【００２８】
（通信装置８の付加）
この場合には、図８に示されるように、通信装置８が通信装置スペース１２に取り付けられる。そして、通信装置８の接続端子部２６が通信装置用接続端子部１８（図３）に接続される。この場合の電気的接続は、図９に示されるように、通信装置８に通信装置用接続端子部１８から電源電圧が印加される。電源側端子部６と負荷側端子部７は、据置端子１、電子式電力量計２及び接続バー５によって接続されている状態であるため、無停電にて通信装置８を着脱することができる。また、接続バー５に代わって開閉装置９が取り付けられた場合においても、通信装置８は、開閉装置９より電源側に配置されているので、開閉装置９が遮断されても、通信動作を行うことができる。したがって、電子式電力量計２の設定変更、ＡＭＲ、ＡＭＭに対応することができる。
【００２９】
（開閉装置９の付加）
開閉装置９が取り付けられる前に、図１０に示されるように、まず、無停電バイパス装置１０が無停電バイパス装置スペース１４に取り付けられる。接続バー５が取り外され、開閉装置９が開閉装置スペース１３に取り付けられる。この場合の電気的接続は、図１１に示されるように、開閉装置９の上端の接続端子部２７が電子式電力量計２の負荷側端子部に接続され、下端の接続端子部２８が開閉装置用接続端子部１９に接続される。開閉装置９の上端の接続端子部２７は図３に示されるように棒状端子である。開閉装置９の下端の接続端子部２８は図３に示されるようにねじ固定端子である。
【００３０】
無停電バイパス装置１０により電源側端子部６と負荷側端子部７が短絡されるので、接続バー５が取り外されても負荷が停電することはない。その後、開閉装置９が取り付けられる。
【００３１】
開閉装置９の遮断動作により負荷への電源供給が停止される。また、開閉装置９の投入動作により負荷への電源供給の停止が解除される。なお、開閉装置９の動作を通信装置８により遠隔操作させることも可能である。
【００３２】
以上説明したように、通信装置スペース１２と開閉装置スペース１３とは横方向に並んで配置されているので、小型化を進めることができる。また、開閉装置９が使用されない場合には、接続バースペースを兼用する開閉装置スペース１３に接続バー５を取り付けるようにしているので、小型化を一層進めることができ、効率良くシステム化することができる。
【００３３】
また、カバー４を電力事業者により封印するようにしたので、通信装置８、開閉装置９などの電力量計関連電気機器を電力事業者の管理下に置くことができる。
【００３４】
電子式電力量計の多機能化を必要としない場合には、図１２に示されるように、据置端子１を用いずに、電子式電力量計２とカバー４のみを用いる。カバー４は電子式電力量計２の端子ブロック２９を覆う。端子ブロック２９の端子配列は、現行計器と同じになっている。すなわち、電源側端子部３０が左側に、負荷側端子部３１が右側に、それぞれ設置され、電源側端子部３０と負荷側端子部３１とが横一列に並んでいる。電源側端子部３０及び負荷側端子部３１は、電源側電線及び負荷側電線又は棒状端子１７，２３，２７が下方から挿入される電線挿入穴を有する端子金具と、電源側電線及び負荷側電線又は棒状端子を端子金具に締め付ける端子ねじとを、それぞれ有する。
【００３５】
据置端子１の電源側導体１５に設けられた電力量計用接続端子部１７は棒状端子であるので、電子式電力量計２の電源側端子部３０及び負荷側端子部３１の端子配列及び位置を現行計器と同じにすることができる。したがって、多機能化を必要としない場合には、電子式電力量計２を、据置端子１に装着することなく、単独で使用することができ、コスト低減を図ることができる。
【００３６】
また、電子式電力量計２を現行の試験台や設置環境に対応したものにすることができる。
【００３７】
なお、本発明は、単相３線式のみならず、単相２線式、三相３線式、三相４線式などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例である単相３線式の電力量計システム化用据置端子に電子式電力量計と接続バーのみが取り付けられ、カバーによって覆われた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の電力量計システム化用据置端子からカバーが取り外された状態を示す斜視図である。
【図３】図１の電力量計システム化用据置端子に装着可能な電子式電力量計、通信装置、開閉装置、接続バー、無停電バイパス装置の装着位置を示す斜視図である。
【図４】図１の電力量計システム化用据置端子の導体及び接続端子部の電気的接続を示す回路図である。
【図５】図１の状態にある電力量計システム化用据置端子の電気的接続を示す回路図である。
【図６】図１の電力量計システム化用据置端子の電子式電力量計を交換する場合を示す斜視図である。
【図７】図１の電力量計システム化用据置端子の電子式電力量計を交換する場合の電気的接続を示す回路図である。
【図８】図１の電力量計システム化用据置端子に通信装置を付加する場合を示す斜視図である。
【図９】図１の電力量計システム化用据置端子に通信装置を付加する場合の電気的接続を示す回路図である。
【図１０】図１の電力量計システム化用据置端子に開閉装置を付加する場合を示す斜視図である。
【図１１】図１の電力量計システム化用据置端子に開閉装置を付加する場合の電気的接続を示す回路図である。
【図１２】電子式電力量計単独での使用を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１            電力量計システム化用据置端子
２            電子式電力量計
４            カバー
５            接続バー
６            電源側端子部
７            負荷側端子部
８            通信装置
９            開閉装置
１０          無停電バイパス装置
１１          電力量計スペース
１２          通信装置スペース
１３          開閉装置スペース
１４          無停電バイパス装置スペース
１５          電源用導体
１６          負荷用導体
１７          電力量計用接続端子部
１８          通信装置用接続端子部
１９          開閉装置用接続端子部
２０          無停電バイパス装置用接続端子部
２１，２２    封印
３０          電子式電力量計の電源側端子部
３１          電子式電力量計の負荷側端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004745318.tif 000010
【図１０】
0004745318.tif 000011
【図１１】
0004745318.tif 000012
【図１２】
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