(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１〜９０重量％の布帛柔軟活性剤；
ｂ）１５重量％未満の主溶媒、ここで該主溶媒は０．１５〜１のＣｌｏｇＰを有する；
ｃ）０．１〜１０重量％のトリグリセリド主溶媒エキステンダー；および
ｄ）残部のキャリアおよび補助成分
を含んでなる透明または半透明のリンス添加布帛柔軟化組成物。
【請求項２】
組成物がその組成物の１．０重量％未満で疎水性香料成分を含有している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
布帛柔軟活性剤がＮ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）少なくとも有効量のＮ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートまたはＮ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド；
ｂ）トリグリセリド主溶媒エキステンダー０．１〜１０重量％；
ｃ）１５重量％未満の主溶媒、ここで該主溶媒は０．１５〜１のＣｌｏｇＰを有する；
ｄ）１．５重量％未満の香料または芳香成分；および
ｅ）残部のキャリアおよび補助成分
を含んでなる透明または半透明のリンス添加布帛柔軟化組成物。
【請求項５】
ａ）少なくとも有効量のＮ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートまたはＮ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド；
ｂ）トリグリセリド主溶媒エキステンダー０．１〜１０重量％；
ｃ）１５重量％未満の主溶媒、ここで該主溶媒は０．１５〜１のＣｌｏｇＰを有する；および
ｄ）残部のキャリアおよび補助成分
を含んでなる透明または半透明のリンス添加布帛柔軟化組成物。
【請求項６】
ａ）下記式を有する布帛柔軟活性剤０．１〜９０％：
下記式を有する四級アンモニウム化合物：
【化１】
0004781530.tif 000044
または下記式を有するアミン前駆体：
【化２】
0004781530.tif 000045
〔上記式中各Ｒは独立してＣ１‐Ｃ６アルキル、Ｃ１‐Ｃ６ヒドロキシアルキル、ベンジルおよびそれらの混合物である；Ｒ１はＣ１‐Ｃ22直鎖アルキル、Ｃ３‐Ｃ22アルケニルおよびそれらの混合物である；Ｑは下記式を有するカルボニル部分である：
【化３】
0004781530.tif 000046
（上記式中Ｒ２は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキル、Ｃ１‐Ｃ４ヒドロキシアルキルおよびそれらの混合物である；Ｒ３は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物である）；Ｘは柔軟剤適合性アニオンである；ｍは１〜３である；ｎは１〜４である；５０〜７０の親脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）を有している〕
ｂ）トリグリセリド主溶媒エキステンダー０．１〜１０重量％；
ｃ）１５重量％未満の主溶媒、ここで該主溶媒は０．１５〜１のＣｌｏｇＰを有する；および
ｄ）残部のキャリアおよび補助成分
を含んでなる透明または半透明のリンス添加布帛柔軟化組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、低い香料および主溶媒レベルを有する、半透明または透明で水性の濃縮された液体柔軟化組成物に関する。
【発明の背景】
半透明または透明の布帛柔軟化組成物およびそれらの製造方法は当業界で周知である。透明な布帛柔軟剤は、染料による布帛汚れ可能性の減少、ディスペンサー蓄積または残留量の減少、柔軟性の増加などを含めて、消費者に多くの利点を供与することができる。しかしながら、脂肪性のせいでせいぜい部分的に水溶性なだけである柔軟活性剤を含めて、安定な透明柔軟剤を形成する上で伴う技術的な課題は、すべて解決されたわけではない。
【０００２】
伝統的な液体布帛柔軟剤では、不溶性柔軟活性剤の小胞を安定な分散物に形成するために、機械的エネルギー（および電解質）を用いる。しかしながら、この技術では、これら懸濁物の濁化性のせいで、半透明または透明な柔軟剤には使えない。
【０００３】
透明または半透明な柔軟剤は歴史的に高溶媒レベル（即ち、約２０％以上）を通常要する。それらの高溶媒レベルにもかかわらず、これらの組成物は典型的には低温、即ち約４０°Ｆ（約４℃）〜約６５°Ｆ（約１８℃）で十分に機能せず、不安定になりやすく、増粘化、固化するか、または沈殿物もしくはゲルを形成する。しかしながら、最近になり、後で記載される特別な主溶媒（ソルバトロープ(solvatrope)）を少量で含有した組成物が開示された。これらの組成物はよく機能するが、あるソルバトロープの高コストおよび低供給能力は透明、半透明な柔軟剤の形成を妨げるだけでなく、それらを過度にコスト高にしている。そのため、低レベルのソルバトロープを有する透明な柔軟剤についてニーズが生じてきた。
【０００４】
最後に、低レベルの香料または芳香成分を有した製品に対する消費者需要は増している。多くの消費者は、芳香成分に対して特定人により知覚される感受性のせいで、無香または低香製品を望んでいる。同時に、これらの消費者は布帛柔軟剤が供する効果も望んでいる。
【０００５】
現在まで、透明な布帛柔軟化製品は、許容しうる安定性および透明性と優れた柔軟化能力を有する、コスト効率的（即ち、低ソルバトロープ）な低芳香の組成物を提供する上で、限定的に成功しただけであった。
【０００６】
したがって、コスト効率的で、低ソルバトロープレベルの安定な透明布帛柔軟剤、特に低レベルの香料または芳香成分を有するものの開発についてニーズが残されている。
【０００７】
【発明の要旨】
このニーズは本発明により満たされ、低溶媒レベルおよび／または低香料または芳香成分と許容される安定性を有した透明で安定な布帛柔軟化組成物が提供される。本発明の組成物は伝統的な柔軟剤組成物とは異なり洗濯された衣類に高い柔軟効果を付与するだけでなく、優れたシワ防止、改善された色防護、改善された繊維保全性および静電気防止効果も発揮する。理論に拘束されたくないが、ソルバトロープレベルが減少すると、半透明柔軟剤の安定性、ひいては透明性は、ソルバトロープと協同して作用する系中の残留成分のデリケートなバランスに依存することがわかった。このクラスの成分の典型例はかなり疎水性な有機香料または芳香成分である。疎水性である香料または芳香成分は、安定な透明組成物を提供する上で、ソルバトロープと協同して作用するようである。そのため、低ソルバトロープで透明または半透明な布帛柔軟化組成物における疎水性香料または芳香成分のレベルの減少は、組成物の安定性、究極的には透明性に悪影響を与えることがある。
【０００８】
低ソルバトロープで透明な布帛柔軟剤の安定性、究極的には透明性は、香料または芳香成分の減少に代わりおよび／またはそれを補い、並びにソルバトロープと協同して作用して改善された安定性をもたらすように、主溶媒エキステンダーの含有により改善されることが、意外にもわかった。加えて、溶媒エキステンダーの存在は、完全処方香料組成物であっても、ある場合には柔軟性効果を増加させることがある。
【０００９】
したがって、低溶媒またはソルバトロープレベルを有する透明または半透明のリンス添加布帛柔軟化組成物を提供することが、本発明の第一態様である。本発明による組成物は：
ａ）約１〜約９０重量％の布帛柔軟活性剤；
ｂ）約１５重量％未満の主溶媒、ここで該主溶媒は約０．１５〜約１のＣｌｏｇＰを有する；
ｃ）約０．１〜約１０重量％の主溶媒エキステンダー；および
ｄ）残部のキャリアおよび補助成分
からなる。
【００１０】
好ましい態様では、２重量％未満で香料を含有して、主溶媒エキステンダーおよび２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオールの混合液（２０／８０ｗｔ％）において２２℃未満の凝固点で特徴づけられる系を流動化させる上で役立つ疎水油である主溶媒エキステンダーを含有している。好ましい系は、他の主溶媒系、例えば２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオールおよび１，２‐ヘキサンジオールの凝固点も低下させると思われる。これらの主溶媒エキステンダーには、安息香酸ベンジル、カノーラ油から誘導されるメチルエステル、およびそれらの混合物のような物質がある。別な好ましい主溶媒エキステンダーには、クメンスルホネート、キシレンスルホネート、トルエンスルホネート、Ｃ６‐Ｃ１４スルホネートおよびサルフェート、ジアミン、およびそれらの混合物がある。
【００１１】
【好ましい態様の詳細な説明】
本発明は低レベルの主溶媒またはソルバトロープを有する透明または半透明リンス添加布帛柔軟化組成物に関し、そこでは透明な安定処方物を形成するために主溶媒またはその主溶媒と協同して作用するソルバトロープを添加している。こうして、溶媒エキステンダーの含有により、透明、半透明な液体である組成物は等方性処方を維持する上で少ない主溶媒で済む。これら後者の組成物は無色溶液となるように処方しても、あるいは業者は消費者により求められる美的装飾を満たすように組成物を色づけまたは着色してもよい。本発明の組成物中に存在する主溶媒のレベルは、典型的には約１５％未満、好ましくは約１２％未満である。加えて、本発明の組成物は、典型的には約２．０％未満、更に好ましくは１．５％未満、最も好ましくは０．８％未満程度で、低レベルの香料または芳香成分と処方される。
【００１２】
本発明の組成物は、伝統的な柔軟剤組成物とは異なり、洗濯された衣類に高い柔軟効果を付与するだけでなく、優れたシワ防止、改善された色防護、改善された繊維保全性および静電気防止効果も発揮する。本組成物の使用で、布帛は下記洗浄サイクルでもダメージから現実に防御される。この効果は、布帛が自動洗濯乾燥機で乾燥された後に、リントフィルターにリントのないことからわかる。デュラブルプレス（ＤＰ）コットン衣類の人気は増え続けている。ＤＰ仕上げはメンズスラックスのような厚みのある衣類で人気があり、現在のところメンズコットンスラックスの４５％および全メンズスラックスの２５％である。ＤＰ仕上げでは、簡単なケア（少ないシワ）で済むように、コットン繊維内にセルロースで架橋されたＤＭＤＨＥＵを有している。セルロース鎖の架橋は繊維に堅さを生み出して、非ＤＰ衣類よりも大きなすり切れ性をもたらす。結果：ＤＰ衣類は非ＤＰ衣類よりも少ない洗濯サイクル（５以下）ですり減り／すり切れるようである。本発明の製品の使用は特にＤＰ処理布帛で衣類すり切れを減らし、その結果布帛を新しくみせて長持ちさせる。
【００１３】
主溶媒エキステンダー
前記のように、本発明の組成物は、処方物の安定性および透明性を高めて、ある場合には柔軟効果も高めるために、主溶媒エキステンダーを含有している。溶媒エキステンダーは、典型的には組成物の約０．０５〜約１０重量％、更に好ましくは約０．５〜約５％、最も好ましくは約１〜約４％の量で配合される。
【００１４】
主溶媒エキステンダーにはある範囲の物質があるが、但しその物質は低主溶媒レベルおよび典型的には低香料または芳香レベルを有する組成物に安定性および透明性を付与できねばならない。このような物質には、典型的には、極性および無極性油のような疎水性物質、それより親水性の物質、例えばヒドロトロープ、並びに周期律表IIＢ、IIIおよびIV族の塩、特にIIＢおよびIIIＢ族の塩、例えば塩化アルミニウム、亜鉛、スズ塩、ＥＤＴＡナトリウム、ＤＰＴＡナトリウム、および金属キレーターとして用いられる他の塩がある。
【００１５】
極性疎水油は、脂肪エステル、例えばオレイン酸メチルのような皮膚軟化剤、イソプロピルミリステ−トのようなミリスチン酸の誘導体、およびカノーラ油のようなトリグリセリド；カノーラ油から誘導されるような遊離脂肪酸、オレイルアルコールのような脂肪アルコール、安息香酸ベンジルおよびサリチル酸ベンジル、ジエチルまたはジブチルフタレートのような嵩高エステル；嵩高アルコールまたはジオール；香料油、特に低臭香料油、例えばリナロール；モノまたはポリソルビタンエステル；およびそれらの混合物から選択される。無極性疎水油は、ヘキサン、デカン、ペンタデカン、ドデカン、イソプロピルシトレートのような石油誘導油、およびリモネンのような香料嵩高油、およびそれらの混合物から選択される。特に、部分硬化カノーラ油のような遊離脂肪酸は柔軟効果を増加させる。
【００１６】
特に好ましい疎水油には極性疎水油、特に、２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオール中エキステンダーの２０％溶液で調べると、約２２℃未満、更に好ましくは約２０℃未満の凝固点を有する極性疎水油がある。このクラスで好ましい油には、オレイン酸メチル、安息香酸ベンジルおよびカノーラ油がある。
【００１７】
適切なヒドロトロープには、場合により１以上の炭化水素で置換され、直鎖および／または分岐状であって、約１０以下の炭素を有する、１以上の電気陰性またはイオン性部分（例えば、アルコール、アミン、アミド、カルボン酸、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、ホスフェート、ホスホネート、ホスフェートエステルなど）で置換された芳香物質、多環式芳香物質(Introduction to Organic Chemistry,2nd Ed.,Andrew Streitwieser,Jr.and Clayton H.Heathcock.Macmillan Publishing Co.,Inc.1981でみられる)があるが、それらに限定されない。このような化合物の非制限例には、EtelsolsＲ AX40、PT45、SC40、SC93(Albright & Wilson)、BurcofacＲ 6660K,Burlington Chem.Co.,Inc.がある。追加の適切なヒドロトロープは、１以上の分岐または直鎖炭化水素鎖、好ましくは約２以下の鎖を有して、各鎖に約１４以下の炭素をもち、前記のような１以上の電気陰性またはイオン性部分で置換された化合物である。これら化合物の非制限例には、Alpha StepＲ ML40(Stepan)、KarasurfＲ AS-26(Clark Chemical,Inc.)、MonotericＲ 1188M(Mona Industries)、AmpholakＲ XJO(Berol Nobel AB)、GlucoponＲ 225(Henkel Corp./Emery Group)がある。アニオン性ヒドロトロープの適したカチオン性対イオンには周期律表のＩＡおよびIIＡ族、アンモニウムまたはアンモニウム化合物（例えば、イソプロピルアンモニウム、トリエチルアンモニウムまたはトリエタノールアンモニウム）があるが、それらに限定されず、カチオン性ヒドロトロープの適したアニオン性対イオンには布帛柔軟活性剤に適したアニオンのグループ（下記参照）、特にスルホネート塩、とりわけアルカリ金属スルホネート、およびイソプロピルシトレートのようなカルボン酸誘導体があるが、それらに限定されない。特に、クメンスルホン酸ナトリウムおよびカルシウム、キシレンスルホン酸ナトリウムおよびカルシウム
、トルエンスルホン酸ナトリウムおよびカルシウム。別なヒドロトロープには、安息香酸およびその誘導体、安息香酸の塩およびその誘導体がある。ジアミン化合物、特に下記式を有するものも使える：
（Ｒ１）（Ｒ２）Ｎ（ＣＸ２）ｎＮ（Ｒ３）（Ｒ４）
上記式中、Ｘは水素、１〜１０の炭素原子を有する直鎖または分岐、置換または非置換アルキル、少くとも６つの炭素原子を有する置換または非置換アリールからなる群より選択される；ｎは０〜６の整数である；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立して水素；アルキル；アリール；アルカリール；アリールアルキル；ヒドロキシアルキル；ポリヒドロキシアルキル；式（（ＣＨ２）ｙＯ）ｚＲ７を有するポリアルキルエーテル（Ｒ７は水素または１〜１０の炭素原子を有する直鎖、分岐、置換または非置換アルキル鎖であり、ｙは２〜１０の整数であり、ｚは１〜３０の整数である）；アルコキシ；式‐（Ｏ（ＣＨ２）ｙ）ｚＲ７を有するポリアルコキシ；基‐Ｃ（Ｏ）Ｒ８（Ｒ８はＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で定義されたようなアルキル、アルカリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスホン酸およびアルキルホスホン酸である）；直鎖または分岐カルボン酸および一般式‐（ＣＨｐ（Ｒ７）ｑ）ｔを有するその水溶性塩（ｔは１〜５の整数、ｐ＋ｑ＝２である）；ジカルボン酸およびその水溶性塩；直鎖、分岐または多官能性置換分岐アルキルジカルボン酸およびその水溶性塩；ホスホン酸およびその水溶性塩；直鎖、分岐または多官能性置換分岐アルキルホスホン酸およびその水溶性塩；およびＣＸ２ＣＸ２Ｎ（Ｒ５）（Ｒ６）（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち１以下がＣＸ２ＣＸ２Ｎ（Ｒ５）（Ｒ６）である；Ｒ５およびＲ６はＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で定義されたようなアルキル、アルカリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ポリヒドロキシアルキル、ポリアルキルエーテル、アルコキシ、ポリアルコキシ、カルボン酸、ジカルボン酸、ホスホン酸およびアルキルホスホン酸である）からなる群より選択される；Ｒ１＋Ｒ３もしくはＲ４またはＲ２＋Ｒ３もしくはＲ４はいずれも一緒になって環式置換基を形成することがある。
【００１８】
好ましいジアミンには、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が独立して水素、１〜５の炭素原子を有するアルキル基および１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、好ましくはエチル、メチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルおよびイソヒドロキシプロピルからなる群より選択されるものがある。追加の適切な親水性物質には、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、エチレンジアミン‐Ｎ，Ｎ′‐二コハク酸（ＥＤＤＳ）および／またはクエン酸のような金属キレーターがあるが、それらに限定されず、中性化合物またはカチオン、特に限定されないが、周期律表のＩＡ、IIＡ、VIＡ、VIIＡ、VIII、ＩＢおよびIIＢ族のカチオンとの塩、例えばＥＤＴＡナトリウム、ＤＴＰＡナトリウムおよびクエン酸カルシウムの双方があり、アンモニウムもアニオン性金属キレーターに適したカチオンである。限定されないが、周期律表のIIＢ、IIIＢおよびIV族の塩、特にIIＢおよびIIIＢ族の塩を含めた塩、例えば塩化アルミニウム、亜鉛およびスズ塩も親水性物質として適している。適切な主溶媒エキステンダー系は、前記されたすべての主溶媒エキステンダーのうち何らかの組合せからなると考えられる、と理解すべきである。
【００１９】
四級アンモニウム布帛柔軟化活性化合物（ＤＥＱＡ）
本発明による好ましい布帛柔軟活性剤は、下記式を有するアミン：
【化４】
0004781530.tif 000002
下記式を有する四級アンモニウム化合物：
【化５】
0004781530.tif 000003
およびそれらの混合物である；上記式中各Ｒ単位は独立してＣ１‐Ｃ６アルキル、Ｃ１‐Ｃ６ヒドロキシアルキル、ベンジルおよびそれらの混合物である；Ｒ１は好ましくはＣ11‐Ｃ22直鎖アルキル、Ｃ11‐Ｃ22分岐アルキル、Ｃ11‐Ｃ22直鎖アルケニル、Ｃ11‐Ｃ22分岐アルケニルおよびそれらの混合物である；Ｑは下記式を有する単位から独立して選択されるカルボニル部分である：
【化６】
0004781530.tif 000004
上記式中Ｒ２は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキル、好ましくは水素である；Ｒ３はＣ１‐Ｃ４アルキル、好ましくは水素またはメチルである；好ましくはＱは下記式を有する：
【化７】
0004781530.tif 000005
Ｘは柔軟剤適合性アニオン、好ましくは強酸のアニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、ニトレートおよびそれらの混合物、更に好ましくはクロリドおよびメチルサルフェートである。そのアニオンは好ましいわけではないが２価を有してもよく、その場合にＸ(-)は基の半分を表す。インデックスｍは１〜３の値を有する；インデックスｎは１〜４、好ましくは２または３、更に好ましくは２の値を有する。
【００２０】
本発明の一態様では、分子当たりインデックスｎについて２以上の異なる値を有するアミンおよび四級アミン、例えば出発アミンのメチル（３‐アミノプロピル）（２‐ヒドロキシエチル）アミンから製造される柔軟活性剤を使う。
【００２１】
本発明による更に好ましい柔軟活性剤は下記式を有する：
【化８】
0004781530.tif 000006
上記において下記式を有する単位は：
【化９】
0004781530.tif 000007
脂肪アシル部分である。本発明の柔軟活性剤で使用に適した脂肪アシル部分は、獣脂、植物油および／または部分的水素添加植物油、特にカノーラ油、サフラワー油、ピーナツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油を含めたトリグリセリド源から誘導される。
【００２２】
Ｒ１単位は典型的には飽和および不飽和双方の脂肪族脂肪酸の直鎖および分岐鎖の混合物であり、その例（カノーラ油）は下記表Ｉで記載されている。
0004781530.tif 000008
業者は、最終布帛柔軟活性剤の望ましい物性および性能に応じて、上記脂肪アシル部分源のいずれを選択してもよく、あるいは業者は“注文生産ブレンド”を形成するためにトリグリセリド源を混合してもよく、Ｃ１８：３が好ましい。しかしながら、油脂業者は、脂肪アシル組成が植物油の場合のように作物毎にまたは植物油源の種類毎に異なることをわかっている。天然源由来の脂肪酸を用いて製造されたＤＥＱＡが好ましい。
【００２３】
本発明の好ましい態様では、少くとも約３％、好ましくは少くとも約５％、更に好ましくは少くとも約１０％、最も好ましくは少くとも約１５％で、ポリアルケニル（多不飽和）単位、特にオレイン、リノール、リノレンを含めたＣ11‐Ｃ22アルケニルを有したＲ１単位をもつ柔軟活性剤を提供する。
【００２４】
本発明の目的にとり、“混合鎖脂肪アシル単位”という用語は“カルボニル炭素原子を含めて１０〜２２の炭素原子、およびアルケニル鎖の場合には１〜３つの二重結合、好ましくはシス配置ですべて二重結合を有した、アルキルおよびアルケニル鎖からなる脂肪アシル単位の混合物”として定義される。本発明のＲ１単位に関して、少くとも実質的割合の、例えば約２５％〜、好ましくは約５０％〜約７０％、好ましくは〜６５％の脂肪アシル基は不飽和であることが好ましい。多不飽和脂肪アシル基を含んだ布帛柔軟活性剤の総レベルは、約３％〜、好ましくは約５％〜、更に好ましくは約１０％〜約３０％、好ましくは〜約２５％、更に好ましくは〜約１８％である。前記のようにシスおよびトランス異性体が使え、好ましくはシス／トランス比は１：１、好ましくは少くとも３：１、更に好ましくは約４：１〜約５０：１、更に好ましくは約２０：１であるが、しかしながら最少は１：１である。
【００２５】
獣脂、カノーラまたは他の脂肪アシル単位鎖内に含まれる不飽和のレベルは対応脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）により調べることができ、本発明の場合には、好ましくは５〜１００の範囲内にあるべきであり、２５より低いまたは高いＩＶを有する２つのカテゴリーに化合物は分類される。
【００２６】
実際には、獣脂脂肪酸から誘導される下記式を有した化合物：
【化１０】
0004781530.tif 000009
において、ヨウ素価が５〜２５、好ましくは１５〜２０である場合には、約３０／７０以上、好ましくは約５０／５０以上、更に好ましくは約７０／３０以上のシス／トランス異性体重量比であれば、最良の濃縮性を発揮することがわかった。
【００２７】
２５を超えるヨウ素価を有した獣脂脂肪酸から作られるこのタイプの化合物において、非常に高い濃度が必要とされないかぎり、シス対トランス異性体の比率はさほど重要でないことがわかった。本発明の更に好ましい態様は、Ｒ１の平均ヨウ素価が約４５であるＤＥＱＡからなる。
【００２８】
本発明の等方性液体で使用に適したＲ１単位は親脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）で更に特徴付けられ、上記ＩＶは好ましくは約１０〜、更に好ましくは約５０〜、最も好ましくは約７０〜であって、〜約１４０、好ましくは〜約１３０、更に好ましくは〜約１１５の値である。しかしながら、業者は、彼らが実施する上で選択する本発明の態様に応じて、上記範囲外のヨウ素価を有する脂肪アシル単位の量を増やそうとしてもよい。例えば、“硬化ストック”（約１０以下のＩＶ）は最終柔軟活性剤の性質を調整するために脂肪酸源混合物と混ぜてよい。
【００２９】
脂肪アシル単位、特に一級アルキル鎖に沿って置換された分岐、例えば“Guerbet 分岐”、メチル、エチルなどの単位を有する脂肪アシル単位の好ましい供給源、脂肪アシル単位の合成源も適切である。例えば、業者は“非天然”位、例えばＣ17鎖の３番目の炭素にメチル分岐を有する脂肪アシル単位を１以上加えようとしてもよい。“非天然”という用語は、“有意量（約０．１％以上）で存在しないアシル単位が、本明細書で記載されたトリグリセリド源の原料として働く一般的な油脂である”ことを意味する。望ましい分岐鎖脂肪アシル単位が簡単に入手しうる天然原料から得にくいならば、合成脂肪酸が他の合成物質または他の天然トリグリセリド由来のアシル単位源と適宜に混合されうる。
【００３０】
本発明の好ましい布帛柔軟活性剤を作るために使えるアミンは、下記式を有している：
【化１１】
0004781530.tif 000010
上記式中Ｒは前記と同義である；各Ｚは独立して‐ＯＨ、‐ＣＨＲ３ＯＨ、‐ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、‐ＮＨ２およびそれらの混合物、好ましくは‐ＯＨ、‐ＮＨ２およびそれらの混合物からなる群より選択される；Ｒ３はＣ１‐Ｃ４アルキル、好ましくはメチルである；インデックスｍおよびｎは前記と同義である。
【００３１】
本発明によるＤＥＱＡ布帛柔軟活性剤を形成するために用いられる好ましいアミンの非制限例には、下記式を有するメチルビス（２‐ヒドロキシエチル）アミン：
【化１２】
0004781530.tif 000011
下記式を有するメチルビス（２‐ヒドロキシプロピル）アミン：
【化１３】
0004781530.tif 000012
下記式を有するメチル（３‐アミノプロピル）（２‐ヒドロキシエチル）アミン：
【化１４】
0004781530.tif 000013
下記式を有するメチルビス（２‐アミノエチル）アミン：
【化１５】
0004781530.tif 000014
下記式を有するトリエタノールアミン：
【化１６】
0004781530.tif 000015
下記式を有するビス（２‐アミノエチル）エタノールアミン：
【化１７】
0004781530.tif 000016
がある。
【００３２】
上記例には対称、非対称および混合のアミンがある。本発明の目的にとり、“混合”アミンという用語は“２以上の分岐鎖で異なる炭素鎖長を有したアミン”として定義され、即ちインデックスｎの値が鎖毎に異なっている。混合アミンの例はメチル（３‐アミノプロピル）（２‐ヒドロキシエチル）アミンである。本発明の目的にとり、“非対称アミン”という用語は“ある鎖とその次とで異なる置換基を有したアミン”として定義され、即ちある鎖はヒドロキシ単位を有して、他の鎖はアミン単位を有していることがある。
【００３３】
本発明の目的にとり、四級化ステップで導入されるＲ部分は好ましくはメチルである。下記式を有するアミンの場合に：
【化１８】
0004781530.tif 000017
Ｒは好ましくは同様の部分（即ち、メチル）であって、四級化ステップ中に導入される。例えば、下記式を有するメチルアミン：
【化１９】
0004781530.tif 000018
は、適切な脂肪アシル単位源との反応後に、下記一般式を有する柔軟活性剤に四級化されることが好ましい：
【化２０】
0004781530.tif 000019
【００３４】
本発明の一態様において、布帛柔軟活性剤前駆体アミン混合物は完全には四級化されておらず、即ち下記一般式を有する一部の遊離アミン：
【化２１】
0004781530.tif 000020
が最終布帛柔軟剤混合物中になお存在している。
【００３５】
本発明の更に別な態様は下記式のアミンである：
【化２２】
0004781530.tif 000021
上記においてすべてのＺ単位が脂肪アシル部分と完全に反応するわけではなく、そのため未反応であってエステルまたはアミドに変換されていない１以上のＺ単位を有したアミンおよび／または四級化アンモニウム化合物を最終布帛柔軟活性剤混合物中に残存させる。
【００３６】
本発明の更に別な態様は下記式のアミンである：
【化２３】
0004781530.tif 000022
上記式中Ｒ１は独立して前記のように選択および定義される；Ｒは前記の通りである；Ｑは独立して前記のように選択および定義される選択される；ｎは独立して前記のように選択および定義される。別な態様において、この化合物は前記のように四級化してもよい。
【００３７】
以下が本発明による好ましい柔軟活性剤の例である。
Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルアミドエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐タローイルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐カノリルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐タローイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ‐ジ（２‐カノリルオキシエチルカルボニルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐タローイルオキシ‐２‐エチル）‐Ｎ‐（２‐タローイルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐カノリルオキシ‐２‐エチル）‐Ｎ‐（２‐カノリルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチルアンモニウムクロリド
Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐タローイルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ‐（タローイル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
Ｎ‐（２‐カノリルオキシ‐２‐オキソエチル）‐Ｎ‐（カノリル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
１，２‐ジタローイルオキシ‐３‐Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリメチルアンモニオプロパンクロリド
１，２‐ジカノリルオキシ‐３‐Ｎ，Ｎ，Ｎ‐トリメチルアンモニオプロパンクロリド
Ｎ‐タローイルオキシエチル‐Ｎ‐タローイルアミドプロピル‐Ｎ‐メチルアミン
Ｎ‐タローイルオキシエチル‐Ｎ‐タローイルアミドプロピル‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド
および上記活性剤の混合物
【００３８】
特に好ましいのは、獣脂鎖が少くとも部分的に不飽和であるＮ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ‐ジ（タローイルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル，Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートおよびそれらの混合物である。ここで使用に適した更に他の四級アンモニウム布帛柔軟化合物は、２以上の長鎖非環式脂肪族Ｃ８‐Ｃ22炭化水素基または１つの前記基およびアリールアルキル基を有したカチオン性含窒素塩であり、単独でまたは混合物の一部として使え、下記からなる群より選択される：
（ｉ）下記式を有する非環式四級アンモニウム塩：
【化２４】
0004781530.tif 000023
上記式中Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８‐Ｃ22炭化水素基であり、Ｒ５はＣ１‐Ｃ４飽和アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ８はＲ４およびＲ５基からなる群より選択され、Ａ−は前記のように定義されるアニオンである；
（ii）下記式を有するジアミノアルコキシル化四級アンモニウム塩：
【化２５】
0004781530.tif 000024
上記式中ｎは１〜約５であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＡ−は前記の通りである；
(iii)それらの混合物
【００３９】
上記クラスのカチオン性含窒素塩の例は、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩、例えばジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素添加タローアルキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドである。ジ（水素添加タローアルキル）ジメチルアンモニウムクロリドおよびジタロージメチルアンモニウムクロリドが好ましい。本発明で使える市販ジアルキルジメチルアンモニウム塩の例は、ジ（水素添加タロー）ジメチルアンモニウムクロリド（商品名AdogenＲ 442）、ジタロージメチルアンモニウムクロリド（商品名AdogenＲ 470、PraepagenＲ 3445）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド（商品名ArosurfＲ TA-100）であり、すべてWitco Chemical Companyから市販されている。ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドは、Witco Chemical CorporationのHumko Chemical Divisionにより商品名Kemamine Q-2802Cとして販売されている。ジメチルステアリルベンジルアンモニウムクロリドは、Witco Chemical Companyにより商品名VarisoftＲ SDC、およびOnyx Chemical CompanyによりAmmonyxＲ 490として販売されている。他の好ましい物質にはVarisoftＲ 222およびVarisoftＲ 110がある。
【００４０】
アミン布帛柔軟活性化合物
アミン形またはカチオン形をとれる、本発明で使用に適したアミン布帛柔軟化合物は、以下から選択される：
（ｉ）ヒドロキシアルキルアルキレンジアミン、ジアルキレントリアミンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるポリアミンと高級脂肪酸との反応産物。これらの反応産物は、ポリアミンの多官能性構造からみて、いくつかの化合物の混合物である。好ましい成分（ｉ）は反応産物混合物またはその混合物の一部選択成分からなる群より選択される含窒素化合物である。
【００４１】
１つの好ましい成分（ｉ）は、例えば約２：１の分子比における、実質的に不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とジアルキレントリアミンとの反応産物であって、その反応産物は下記式の化合物を含んでいる：
Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐Ｒ２‐ＮＨ‐Ｃ（Ｏ）‐Ｒ１
上記式中各Ｒ１およびＲ２は前記のとおりである；その後でアニオンＸ−を有する酸で中和される。
【００４２】
成分（ｉ）の例は、約２：１の分子比におけるオレイン酸とジエチレントリアミンとの反応産物であって、その反応産物の混合物は下記式のＮ，Ｎ″‐ジオレオイルジエチレントリアミンを含んでいる：
Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）‐ＮＨ‐ＣＨ２ＣＨ２‐ＮＨ‐ＣＨ２ＣＨ２‐ＮＨ‐Ｃ（Ｏ）‐Ｒ１
上記式中Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）は、Henkel Corporationから市販されているEmersolＲ 223LLまたはEmersolＲ 7021のような、植物または動物源由来の市販オレイン酸のオレオイル基であり、Ｒ２およびＲ３は二価エチレン基である。
【００４３】
別な好ましい成分（ｉ）は下記式の化合物である：
〔Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）‐ＮＲ‐Ｒ２‐ＮＲＨ‐Ｒ２‐ＮＲ‐Ｃ（Ｏ）‐Ｒ１〕＋Ａ−上記式中各Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は前記のとおりである；
【００４４】
化合物（ｉ）の例は、下記式を有するジ脂肪アミドアミンベース柔軟剤である：
〔Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）‐ＮＨ‐ＣＨ２ＣＨ２‐ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）‐ＣＨ２ＣＨ２‐ＮＨ‐Ｃ（Ｏ）‐Ｒ１〕＋Ｃｌ−
上記式中Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）はオレオイル基である。
【００４５】
更に別の好ましい成分（ｉ）は、下記式を有する置換イミダゾリン化合物からなる群より選択される化合物である：
【化２６】
0004781530.tif 000025
上記式中Ｒ７は非環式脂肪族Ｃ15‐Ｃ21炭化水素基であり、Ｒ８は二価Ｃ１‐Ｃ３アルキレン基である。
【００４６】
成分（ｉ）物質は、Mazer Chemicals販売のMazamideＲ６またはSandoz Colors & Chemicals販売のCeranineＲＨＣ；Alkaril Chemicals,Inc.から商品名AlkazineＲＳＴまたはScher Chemicals,Inc.からSchercozolineＲＳで販売のステアリルヒドロキシエチルイミダゾリン；Ｎ，Ｎ″‐ジタローアルコイルジエチレントリアミン；１‐タローアミドエチル‐２‐タローイミダゾリン（先の構造において、Ｒ１は脂肪族Ｃ15‐Ｃ17炭化水素基であり、Ｒ８は二価エチレン基である）として市販されている。
【００４７】
ある成分（ｉ）は約４以下のｐＫａ値を有したブレンステッド酸分散助剤に最初に分散させてもよいが、最終組成物のｐＨは約６以下にすべきである。一部の好ましい分散助剤は塩酸、リン酸またはメチルスルホン酸である。
【００４８】
Ｎ，Ｎ″‐ジタローアルコイルジエチレントリアミンおよび１‐タロー（アミドエチル）‐２‐タローイミダゾリンは双方とも獣脂脂肪酸およびジエチレントリアミンの反応産物であって、カチオン性布帛柔軟剤メチル‐１‐タローアミドエチル‐２‐タローイミダゾリニウムメチルサルフェートの前駆体である（”Cationic Surface Active Agents as Fabric Softeners”,R.R.Egan,Journal of the American Oil Chemical’s Society,January 1978,pages 118-121参照）。Ｎ，Ｎ″‐ジタローアルコイルジエチレントリアミンおよび１‐タローアミドエチル‐２‐タローイミダゾリンは、実験化合物としてWitco Chemical Companyから得られる。メチル‐１‐タローアミドエチル‐２‐タローイミダゾリニウムメチルサルフェートは、商品名VarisoftＲ 475としてWitco Chemical Companyから販売されている。
【００４９】
（ii）下記式を有する柔軟剤：
【化２７】
0004781530.tif 000026
上記式中各Ｒ２はＣ1-6アルキレン基、好ましくはエチレン基である；Ｇは酸素原子または‐ＮＲ‐基である；各Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ５は前記された定義を有する；Ａ−はＸ−について前記された定義を有する。
化合物（ii）の例は１‐オレイルアミドエチル‐２‐オレイルイミダゾリニウムクロリドであり、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ15‐Ｃ17炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はクロリドアニオンである。
【００５０】
(iii)実質的に不飽和および／または分岐鎖の高級脂肪酸とトリエタノールアミンとの反応産物であって、その後でアニオンＸ−を有する酸で中和される。
化合物(iii)の例は、約２：１の分子比におけるオレイン酸とＮ‐２‐ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの反応産物であって、その反応産物の混合物は下記式の化合物を含んでいる：
Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）‐ＮＨ‐ＣＨ２ＣＨ２‐Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）‐Ｃ（Ｏ）‐Ｒ１
上記式中Ｒ１‐Ｃ（Ｏ）は、Henkel Corporationから市販されているEmersolＲ 223LLまたはEmersolＲ 7021のような、植物または動物源由来の市販オレイン酸のオレオイル基である。
【００５１】
（iv）下記式を有する柔軟剤：
【化２８】
0004781530.tif 000027
上記式中Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＡ−は前記のとおりである；
【００５２】
化合物（iv）の例は下記式を有する化合物である：
【化２９】
0004781530.tif 000028
上記式中Ｒ１はオレイン酸から誘導される。
【００５３】
本発明で有用な追加の布帛柔軟剤は、１９８７年４月２８日付で発行されたTrinhらのＵＳ４，６６１，２６９；１９８４年３月２７日付で発行されたBurnsのＵＳ４，４３９，３３５；EdwardsらのＵＳ３，８６１，８７０；CambreのＵＳ４，３０８，１５１；BernardinoのＵＳ３，８８６，０７５；DavisのＵＳ４，２３３，１６４；VerbruggenのＵＳ４，４０１，５７８；WiersemaらのＵＳ３，９７４，０７６；RudkinらのＵＳ４，２３７，０１６；およびYamamuraらの欧州特許出願公開４７２，１７８で記載されており、上記文献のすべてが参考のため本明細書に組み込まれる。追加の柔軟活性剤は、好ましくは、伝統的な柔軟活性剤の高度不飽和バージョンであるもの、即ち二長鎖アルキル窒素誘導体、通常カチオン性物質、例えば後記のようなジオレイルジメチルアンモニウムクロリドおよびイミダゾリニウム化合物である。より生分解性の布帛柔軟剤の例は、１９６８年１０月２９日付で発行されたMannheimerのＵＳ特許３，４０８，３６１、１９８７年１１月２４日付で発行されたKuboらの４，７０９，０４５、１９８０年１１月１１日付で発行されたPrachtらの４，２３３，４５１、１９７９年１１月２８日付で発行されたPrachtらの４，１２７，４８９、１９７２年９月５日付で発行されたBergらの３，６８９，４２４、１９７８年１２月５日付で発行されたBaumannらの４，１２８，４８５、１９７９年７月１７日付で発行されたElsterらの４，１６１，６０４、１９８０年２月１９日付で発行されたWechslerらの４，１８９，５９３および１９８２年７月１３日付で発行されたHoffmanらの４，３３９，３９１でみられ、それら特許は参考のため本明細書に組み込まれる。
【００５４】
もちろん、“柔軟活性剤”という用語には混合柔軟活性剤も含めることができる。
前記された柔軟化合物のクラスの中で好ましいものは、ジエステルまたはジアミド四級アンモニウム布帛柔軟活性化合物（ＤＥＱＡ）である。
本発明の組成物中に存在する布帛柔軟活性剤の量は、組成物の少くとも約１重量％、好ましくは約１０％〜、更に好ましくは約２０％〜約８０％、更に好ましくは約６０％である。組成物で最も好ましいのは、約２０％〜約４５重量％レベルの布帛柔軟活性剤である。
【００５５】
主溶媒
本発明の組成物中に存在する主溶媒のレベルは、典型的には約１５重量％未満、好ましくは約１２％未満、最も好ましくは約１０％未満である。本発明の一部態様では主溶媒を含まなくてもよい。
【００５６】
本発明の主溶媒は、十分な透明性および粘度を有する液体組成物を得るために、主に用いられる。しかも、主溶媒は組成物で溶媒臭インパクトを最少に抑えるように選択されねばならない。例えば、イソプロピルアルコールは適切な粘度を有する組成物を作り出せないという点で、有効な主溶媒ではない。イソプロパノールは比較的強い臭気を有するため、適切な主溶媒にはならない。
【００５７】
主溶媒は、低温で安定な組成物を提供しうる能力からも選択され、好ましくは適切な主溶媒を含んだ組成物は約４℃に下がっても透明または半透明であって、約７℃もの低温で貯蔵されてもそれらの透明性を十分に回復しうる能力を有している。
【００５８】
本発明による主溶媒は、それらのオクタノール／水分配係数（Ｐ）に基づいて選択される。オクタノール／水分配係数とは、オクタノールおよび水中で平衡状態にある具体的主溶媒の濃度の比率の尺度である。分配係数は、基数１０に対するそれらの対数、ｌｏｇＰとして便宜上示される。
【００５９】
多くの主溶媒種のｌｏｇＰが報告されている：例えば、Daylight Chemical Information Systems,Inc.(Daylight CIS)から入手できるPonmona９２データベースではオリジナル文献の引用と一緒に多くを含んでいる。
しかしながら、ｌｏｇＰ値はDaylight CISから入手できる“ＣＬＯＧＰ”プログラムにより計算すると最も便利である。このプログラムでは、それらがPomona９２データベースで利用できるとき、実験ｌｏｇＰ値についても掲載している。“計算ｌｏｇＰ”（ＣｌｏｇＰ）はHansch and Leoのフラグメントアプローチにより求められる（cf.,A.Leo in Comprehensive Medicinal Chemistry,Vol.4,C.Hansch,P.G.Sammens,J.B.Taylor and C.A.Ransden,Eds.,p.295,Pergamon Press,1990、参考のため本明細書に組み込まれる）。フラグメントアプローチは各ＨＲ種の化学構造に基づいており、原子の数およびタイプ、原子結合、および化学結合について考慮している。ＣｌｏｇＰ値は、オクタノール水分配について最も信頼できて汎用されている推定値である。実験ｌｏｇＰ値も使えることは、当業者により理解されるであろう。実験ｌｏｇＰ値は本発明のさほど好ましくない態様を表す。実験ｌｏｇＰ値が用いられるときには、１時間ｌｏｇＰ値が好ましい。ＣｌｏｇＰをコンピューター計算するために使える他の方法には、例えば、J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27a,21(1987)で開示されたようなCrippenのフラグメント化方法；J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29,163(1989)で開示されたようなViswanadhanのフラグメント化方法；およびEur.J.Med.Chem.-Chim.Theor.,19,71(1984)で開示されたようなBrotoの方法がある。
【００６０】
本発明で使用に適した主溶媒は、約０．１５〜約１、好ましくは約０．１５〜約０．６４、更に好ましくは約０．２５〜約０．６２、最も好ましくは約０．４〜約０．６のＣｌｏｇＰを有したものから選択される。好ましくは、その主溶媒は少くともある程度不斉な分子であって、好ましくは主溶媒を室温またはほぼ室温で液体にさせる融点または凝固点を有している。低分子量主溶媒も一部の態様では望ましい。最も好ましい分子は高度に不斉である。
【００６１】
しかしながら、高度に不斉な分子、特に１，７‐ヘプタンジオール、１，４‐ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンおよびシクロヘキサンは、たとえそれらが望ましい範囲内に属するＣｌｏｇＰ値を有していたとしても、適切な主溶媒としてそれらの使用を排除する、不斉中心を有している。
【００６２】
最も好ましい主溶媒は、すすぎに用いられる濃度まで希釈された組成物の電子顕微鏡測定で観察されるように、柔軟剤小胞の外観により特定される。これらの希釈組成物は、従来の布帛柔軟剤組成物よりも単ラメラ外観を示す布帛柔軟剤の分散性を有しているようである。
【００６３】
好ましい主溶媒には、参考のため本明細書に組み込まれるＷＯ９７／０３１６９(“Concentrated,Stable,Preferably Clear,Fabric Softening Composition”)で開示されているような、モノアルコール、Ｃ６ジオール、Ｃ７ジオール、オクタンジオールの異性体、ブタンジオールの誘導体、トリメチルペンタンジオールの異性体、エチルメチルペンタンジオールの異性体、プロピルペンタンジオールの異性体、ジメチルヘキサンジオールの異性体、エチルヘキサンジオールの異性体、メチルヘプタンジオールの異性体、オクタンジオールの異性体、ノナンジオールの異性体、アルキルグリセリルエーテル、ジ（ヒドロキシアルキル）エーテル、アリールグリセリルエーテル、脂環式ジオールの誘導体、アルコキシル化Ｃ３‐Ｃ７ジオールの誘導体、アリールジオールおよびそれらの混合物がある。
【００６４】
好ましい主溶媒の非制限例には、１，２‐ヘキサンジオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオールのアルコールエトキシレート、２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオール、２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオールのアルコールエトキシレート、フェノキシエタノール、１，２‐シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物がある。
【００６５】
本発明の好ましい態様はある主溶媒の組合せである。好ましい組合せの非制限例は、１，２‐ヘキサンジオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオールまたはそれらの混合物と組み合わせた２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオール（ＴＭＰＤ）である。これらの溶媒組合せは、貯蔵温度で相安定性を高めて、水凝固点以下から完全に回復しうる組成物を提供する。
【００６６】
先のエステル布帛柔軟剤にとり、本組成物のｐＨは本発明の重要なパラメーターである。実際に、それは、特に長期貯蔵条件下で、四級アンモニウムまたはアミン前駆体化合物の安定性に影響を与える。
【００６７】
本関係で規定されるようなｐＨは、２０℃においてニート組成物で測定される。これらの組成物はこれら組成物の最良加水分解安定性にとり約６．０未満のｐＨで取り扱えるが、上記条件下で測定されたニートｐＨは好ましくは約２．０〜約５の範囲内、好ましくは２．５〜４．５、好ましくは約２．５〜約３．５の範囲内でなければならない。これら組成物のｐＨはブレンステッド酸の添加により調節できる。適切な酸の例には、無機鉱酸、カルボン酸、特に低分子量（Ｃ１‐Ｃ５）カルボン酸、およびアルキルスルホン酸がある。適切な無機酸にはＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮＯ３およびＨ３ＰＯ４がある。適切な有機酸には、ギ酸、酢酸、クエン酸、メチルスルホン酸およびエチルスルホン酸がある。好ましい酸は、クエン酸、塩酸、リン酸、ギ酸、メチルスルホン酸および安息香酸である。
【００６８】
電解質
本発明の組成物は、場合により、但し好ましくは、相安定性、粘度および／または透明性のコントロールのために１種以上の電解質も含むことがある。例えば、ある電解質、特に塩化カルシウム、塩化マグネシウムの存在は初期の製品透明性を確保する上で重要であるか、または希釈粘度に影響を与える。理論に拘束されることなく、業者が適正な希釈粘度を確保しなければならない状況の例のみを挙げたいということから、下記例を提示している。液体布帛柔軟剤組成物は、その組成物の計測量を分配するようにデザインされた製品から、洗濯操作のすすぎ段階で導入することができる。典型的には、その製品はすすぎサイクル中のみで柔軟活性剤をデリバリーするディスペンサーである。電解質は、相安定性を確保しながら、希釈された柔軟剤組成物が“ゲル化”したりせず、または望ましくないもしくは許容しえない粘度増加をうけないように、本発明の組成物に加えられる。ゲル化または“膨潤”高粘度溶液の形成の防止は、柔軟剤組成物の完全デリバリーを保証するものである。
【００６９】
しかしながら、布帛柔軟剤組成物の業者は、電解質のレベルが他のファクター、特に布帛柔軟活性剤のタイプ、主溶媒の量、下記ノニオン性界面活性剤のレベルおよびタイプによって影響されることもわかるであろう。例えば、本発明による柔軟活性剤として使用に適したトリエタノールアミン誘導エステル四級アミンは、典型的にはモノ、ジおよびトリエステル化四級アンモニウム化合物およびアミン前駆体の分布を生じるように製造される。そのため、この例の場合のように、モノ、ジおよびトリエステルとアミンとの分布における多様性は異なる電解質レベルを求めている。したがって、業者は、電解質のタイプおよび／またはレベルを選択する前に、すべての成分、即ち柔軟活性剤、ノニオン性界面活性剤、主溶媒タイプおよびレベル、補助成分のレベルおよび具体性を考えねばならない。
【００７０】
様々なイオン化しうる塩が使える。適切な塩の例には、ホスフェート、ニトレート、サルフェートなどを含めた様々なアニオン、並びに元素の周期律表のＩＡおよびIIＡ族金属のハライド、例えば塩化カルシウム、塩化ナトリウム、臭化カリウムおよび塩化リチウムがある。加えて、アンモニウム塩のような非金属塩もある。イオン化しうる塩は、諸成分を混合して本組成物を調製してから望ましい粘度を得るプロセスに際して、特に有用である。用いられるイオン化しうる塩の量は組成物に用いられる活性成分の量に依存しており、業者の希望に従い調整できる。組成物粘度をコントロールするために用いられる塩の典型的レベルは、組成物の約２０〜約１０，０００部／百万（ｐｐｍ）、好ましくは約２０〜約５０００ｐｐｍである。
【００７１】
アルキレンポリアンモニウム塩も、上記の水溶性のイオン化しうる塩に加えて、またはその代わりに、粘度調節するために組成物中に配合できる。加えて、これらの剤はスカベンジャーとして作用でき、主洗浄からリンスと布帛に持ち越されたアニオン性界面活性剤とイオン対を形成して、柔軟性能を改善しうる。これらの剤は、無機電解質と比較して、広範囲の温度にわたり、特に低温で、粘度を安定化させる。アルキレンポリアンモニウム塩の具体例には、Ｌ‐リジン一塩酸塩および１，５‐ジアンモニウム  ２‐メチルペンタン二塩酸塩がある。
【００７２】
香料
本発明は柔軟剤適合性香料または芳香成分を含有することができる。適切な香料はＵＳ特許５，５００，１３８で開示されており、その特許は参考のため本明細書に組み込まれる。香料は０〜１０％のレベルで存在する。しかしながら、本組成物は好ましくは低または最少香料レベルであり、香料組成物でさえも含有してよい。そのため、好ましい組成物は最終組成物中に約２．０％未満、更に好ましくは１．５％未満、最も好ましくは０．８％未満で香料または芳香成分を含有する。
【００７３】
本発明で用いられる香料には、天然（即ち、草花、ハーブ、葉、根、樹皮、木、花または植物の抽出により得られる）、人工（即ち、異なる天然油または油成分の混合物）および合成（即ち、合成で作られる）香気物質を含めた芳香物質またはその混合物がある。このような物質は、揮発保留剤、エキステンダー、安定剤および溶媒のような補助物質をたいてい伴う。これらの補助剤も、本発明で用いられる“香料”の意味内に含まれる。典型的には、香料は複数の有機化合物の複合混合物である。
【００７４】
本発明組成物の香料で有用な香料成分の例には、ヘキシルケイ皮アルデヒド、アミルケイ皮アルデヒド、アミルサリチレート、ヘキシルサリチレート、テルピネオール、３，７‐ジメチル‐シス‐２，６‐オクタジエン‐１‐オール、２，６‐ジメチル‐２‐オクタノール、２，６‐ジメチル‐７‐オクテン‐２‐オール、３，７‐ジメチル‐３‐オクタノール、３，７‐ジメチル‐トランス‐２，６‐オクタジエン‐１‐オール、３，７‐ジメチル‐６‐オクテン‐１‐オール、３，７‐ジメチル‐１‐オクタノール、２‐メチル‐３‐（ｐ‐tert‐ブチルフェニル）プロピオンアルデヒド、４‐（４‐ヒドロキシ‐４‐メチルペンチル）‐３‐シクロヘキセン‐１‐カルボキサルデヒド、トリシクロデセニルプロピオネート、トリシクロデセニルアセテート、アニスアルデヒド、２‐メチル‐２‐（ｐ‐イソプロピルフェニル）プロピオンアルデヒド、３‐メチル‐３‐フェニルグリシド酸エチル、４‐（ｐ‐ヒドロキシフェニル）ブタン‐２‐オン、１‐（２，６，６‐トリメチル‐２‐シクロヘキセン‐１‐イル）‐２‐ブテン‐１‐オン、ｐ‐メトキシアセトフェノン、ｐ‐メトキシ‐α‐フェニルプロペン、２‐ｎ‐ヘキシル‐３‐オキソシクロペンタンカルボン酸メチル、γ‐ウンデカラクトンがあるが、それらに限定されない。
【００７５】
芳香物質の追加例には、オレンジ油、レモン油、グレープフルーツ油、ベルガモット油、クローブ油、γ‐ドデカラクトン、２‐（２‐ペンチル‐３‐オキソシクロペンチル）酢酸メチル、β‐ナフトールメチルエーテル、メチルβ‐ナフチルケトン、クマリン、デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、４‐tert‐ブチルシクロヘキシルアセテート、α，α‐ジメチルフェネチルアセテート、メチルフェニルカルビニルアセテート；４‐（４‐ヒドロキシ‐４‐メチルペンチル）‐３‐シクロヘキセン‐１‐カルボキサルデヒドおよびメチルアントラニレートのシッフ塩基；トリデカン二酸の環式エチレングリコールジエステル、３，７‐ジメチル‐２，６‐オクタジエン‐１‐ニトリル、ヨノン‐γ‐メチル、ヨノン‐α、ヨノン‐β、プチグレイン（petitgrain）、メチルセドリロン、７‐アセチル‐１，２，３，４，５，６，７，８‐オクタヒドロ‐１，１，６，７‐テトラメチルナフタレン、ヨノンメチル、メチル  １，６，１０‐トリメチル‐２，５，９‐シクロドデカトリエン‐１‐イルケトン、７‐アセチル‐１，１，３，４，４，６‐ヘキサメチルテトラリン、４‐アセチル‐６‐tert‐ブチル‐１，１‐ジメチルインダン、ベンゾフェノン、６‐アセチル‐１，１，２，３，３，５‐ヘキサメチルインダン、５‐アセチル‐３‐イソプロピル‐１，１，２，６‐テトラメチルインダン、１‐ドデカナール、７‐ヒドロキシ‐３，７‐ジメチルオクタナール、１０‐ウンデセン‐１‐アール、イソヘキセニルシクロヘキシルカルボキサルデヒド、ホルミルトリシクロデカン、シクロペンタデカノリド、１６‐ヒドロキシ‐９‐ヘキサデセン酸ラクトン、１，３，４，６，７，８‐ヘキサヒドロ‐４，６，６，７，８，８‐ヘキサメチルシクロペンタ‐γ‐２‐ベンゾピラン、アンブロキサン、ドデカヒドロ‐３ａ，６，６，９ａ‐テトラメチルナフト〔２，１ｂ〕フラン、セドロール、５‐（２，２，３‐トリメチルシクロペンタ‐３‐エニル）‐３‐メチルペンタン‐２‐オール、２‐エチル‐４‐（２，２，３‐トリメチル‐３‐シクロペンテン‐１‐イル）‐２‐ブテン‐１‐オール、カリオフィレンアルコール、酢酸セドリル、ｐ‐tert‐ブチルシクロヘキシルアセテート、パチョリ、乳香レジノイド、ラブダナム、ベチバート（vetivert）、コパイババルサム、バルサムモミ；並びに、ヒドロキシシトロネラールおよびメチルアントラニレート、ヒドロキシシトロネラールおよびインドール、フェニルアセトアルデヒドおよびインドール、４‐（４‐ヒドロキシ‐４‐メチルペンチル）‐３‐シクロヘキセン‐１‐カルボキサルデヒドおよびメチルアントラニレートの縮合産物があるが、それらに限定されない。
【００７６】
香料成分の別な例は、ゲラニオール、酢酸ゲラニル、リナロール、酢酸リナリル、テトラヒドロリナロール、シトロネロール、酢酸シトロネリル、ジヒドロミルセノール、酢酸ジヒドロミルセニル、テトラヒドロミルセノール、酢酸テルピニル、ノポール、酢酸ノピル、２‐フェニルエタノール、２‐フェニルエチルアセテート、ベンジルアルコール、酢酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、安息香酸ベンジル、酢酸スチラリル、ジメチルベンジルカルビノール、トリクロロメチルフェニルカルビニル  メチルフェニルカルビニルアセテート、酢酸イソノニル、酢酸ベチベリル、ベチベロール、２‐メチル‐３‐（ｐ-tert-ブチルフェニル）プロパナール、２‐メチル‐３‐（ｐ‐イソプロピルフェニル）プロパナール、３‐（ｐ-tert-ブチルフェニル）プロパナール、４‐（４‐メチル‐３‐ペンテニル）‐３‐シクロヘキセンカルバルデヒド、４‐アセトキシ‐３‐ペンチルテトラヒドロピラン、メチルジヒドロジャスモネート、２‐ｎ‐ヘプチルシクロペンタノン、３‐メチル‐２‐ペンチルシクロペンタノン、ｎ‐デカナール、ｎ‐ドデカナール、９‐デセノール‐１、フェノキシエチルイソブチレート、フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール、フェニルアセトアルデヒドジエチルアセタール、ゲラノニトリル、シトロネロニトリル、セドリルアセタール、３‐イソカンフィルシクロヘキサノール、セドリルメチルエーテル、イソロンギホラノン、オーベピンニトリル、オーベピン、ヘリオトロピン、オイゲノール、バニリン、ジフェニルオキシド、ヒドロキシシトロネラールヨノン類、メチルヨノン類、イソメチルヨノン類、イロン類、シス‐３‐ヘキセノールおよびそのエステル、インダンムスクフレグランス、テトラリンムスクフレグランス、イソクロマンムスクフレグランス、大環式ケトン類、マクロラクトンムスクフレグランス、エチレンブラシレートである。
【００７７】
上記の香料成分に適した溶媒、希釈物またはキャリアは、例えば、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコール、モノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジエチルフタレート、トリエチルシトレートなどである。香料中に配合されるこのような溶媒、希釈物またはキャリアの量は、好ましくは均一な香料溶液をもたらす上で必要な最少限に保たれる。
【００７８】
香料成分は、例えば、参考のため本明細書に組み込まれる１９９７年７月２９日付で発行されたHartmanらのＵＳ５，６５２，２０５で記載されたプロ香料またはプロフレグランスのような、放出性フレグランスとしても適切に加えうる。
【００７９】
補助成分
ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤
本発明は、約０重量％〜、好ましくは約０．５％〜約１０％、好ましくは〜約０．５％、更に好ましくは〜約４％、最も好ましくは〜約３％で、１種以上のポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤を含んでいてもよい。
【００８０】
本発明で使用に適したノニオン性界面活性剤は下記式を有している：
【化３０】
0004781530.tif 000029
上記式中ＲはＣ７‐Ｃ２１直鎖アルキル、Ｃ７‐Ｃ２１分岐アルキル、Ｃ７‐Ｃ２１直鎖アルケニル、Ｃ７‐Ｃ２１分岐アルケニルおよびそれらの混合物である。好ましくは、本発明のノニオン性界面活性剤は天然原料油から誘導され、そのためそのノニオン性界面活性剤は下記式を有するアシル単位をもつ：
【化３１】
0004781530.tif 000030
上記式中、上記アシル単位は獣脂、部分的水素添加獣脂、ラード、ココナツ油、部分的水素添加ココナツ油、パーム核油、水素添加パーム核油、カノーラ油、部分的水素添加カノーラ油、サフラワー油、部分的水素添加サフラワー油、ピーナツ油、部分的水素添加ピーナツ油、ヒマワリ油、部分的水素添加ヒマワリ油、コーン油、部分的水素添加コーン油、大豆油、部分的水素添加大豆油、トール油、部分的水素添加トール油、米ぬか油、部分的水素添加米ぬか油およびそれらの混合物からなる群より選択されるトリグリセリド源から誘導される。アシル単位にとり別な好ましいトリグリセリドは合成トリグリセリド原料油、例えば、天然源から誘導されるよりもむしろ化学反応または他のプロセスで製造されるトリグリセリドである。上記アシル単位にとり更に好ましい原料油は、獣脂、部分的水素添加獣脂、ココナツ油、部分的水素添加ココナツ油、カノーラ油、部分的水素添加カノーラ油、合成トリグリセリドおよびそれらの混合物である。好ましいトリグリセリド源はトリオレイルトリグリセリドである。
【００８１】
Ｒ１はエチレンである；Ｒ２はＣ３‐Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３‐Ｃ４分岐アルキルおよびそれらの混合物である；好ましくは、Ｒ２は１，２‐プロピレンである。Ｒ１およびＲ２単位の混合物からなるノニオン性界面活性剤は、好ましくは、約１〜約４の１，２‐プロピレン単位と共に約４〜約１２のエチレン単位を有している。その単位は交互でも、または業者に適したいずれかの組合せで集合させてもよい。好ましくは、Ｒ１単位対Ｒ２単位の比率は約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ２単位（即ち、１，２‐プロピレン）は窒素原子に結合され、その鎖の残りは４〜８のエチレン単位からなる。
【００８２】
Ｒ３は水素、Ｃ１‐Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３‐Ｃ４分岐アルキルおよびそれらの混合物、好ましくは水素またはメチル、更に好ましくは水素である。
Ｒ４は水素、Ｃ１‐Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３‐Ｃ４分岐アルキルおよびそれらの混合物、好ましくは水素である。インデックスｍが２であるとき、インデックスｎは０でなければならず、Ｒ４単位は存在せずに、代わりに‐〔（Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３〕単位で置き換えられる。
【００８３】
インデックスｍは１または２、インデックスｎは０または１であるが、但しｍが１であるときｎは１であり、ｍが２であるときｎは０であり、好ましくはｍは１およびｎは１であって、１つの‐〔（Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３〕単位と窒素上にＲ４が存在している。インデックスｘは０〜約５０、好ましくは約３〜約２５、更に好ましくは約３〜約１０である。インデックスｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、しかしながらインデックスｙが０でないとき、ｙは１〜約４である。好ましくは、すべてのアルキレンオキシ単位がエチレンオキシ単位である。エトキシル化ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤の業者は、インデックスｘおよびｙの値が平均値であって、真の値がアミドをアルコキシル化するために用いられるプロセスに応じていくつかの値をとりうることをわかるであろう。
【００８４】
本発明のポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤を製造するために適した手段は、参考のため本明細書に組み込まれる”Surfactant Science Series”,Editor Martin Schick,Volume I,Chapter 8(1967)およびVolume XIX,Chapter 1(1987)でみられる。
【００８５】
ノニオン性界面活性剤（アルコキシル化物質）
粘度／分散性調整剤として働く適切なノニオン性界面活性剤には、エチレンオキシド、場合によりプロピレンオキシドと、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アミン等との付加産物がある。それらはエトキシル化脂肪アルコール、エトキシル化脂肪酸およびエトキシル化脂肪アミンとしてここでは称される。以下で記載される具体的なタイプのアルコキシル化物質はいずれもノニオン性界面活性剤として使える。一般的に、本ノニオン性物質は、液体組成物に単独で用いられるとき、０〜５％、好ましくは０．１〜５％、更に好ましくは０．２〜３％のレベルである。適切な化合物は、下記一般式の実質的に水溶性の界面活性剤である：
Ｒ２‐Ｙ‐（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｚ‐Ｃ２Ｈ４ＯＨ
上記式中Ｒ２は一級、二級および分岐鎖アルキルおよび／またはアシルヒドロカルビル基；一級、二級および分岐鎖アルケニルヒドロカルビル基；一級、二級および分岐鎖アルキル‐およびアルケニル‐置換フェノール系ヒドロカルビル基からなる群より選択され、上記ヒドロカルビル基は炭素原子８〜２０、好ましくは１０〜１８のヒドロカルビル鎖長を有している。更に好ましくは、ヒドロカルビル鎖長は液体組成物向けで１６〜１８の炭素原子、固形組成物向けで１０〜１４の炭素原子である。本エトキシル化ノニオン性界面活性剤に関する一般式において、Ｙは典型的には‐Ｏ‐、‐Ｃ（Ｏ）Ｏ‐、‐Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）‐または‐Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）Ｒ‐、好ましくは‐Ｏ‐であり、Ｒ２およびＲは存在するとき前記の意味を有し、および／またはＲは水素でもよく、ｚは少くとも８、好ましくは少くとも１０〜１１である。柔軟剤組成物の性能と、通常安定性は、少ないエトキシレート基が存在するほど減少する。本ノニオン性界面活性剤は７〜２０、好ましくは８〜１５のＨＬＢ（親水性‐親油性バランス）により特徴づけされる。もちろん、Ｒ２とエトキシレート基の数を規定することにより、界面活性剤のＨＬＢが一般的に決定される。しかしながら、本発明で有用なノニオン性エトキシル化界面活性剤は濃縮液体組成物の場合に比較的長鎖のＲ２基を含み、比較的高度にエトキシル化されていることが注目される。短いエトキシル化基を有する短アルキル鎖界面活性剤も必須ＨＬＢを有しているが、それらが本発明で有効なわけではない。粘度／分散性調整剤としてのノニオン性界面活性剤が、高レベルの香料入り組成物の場合だと、本明細書で開示された他の調整剤よりも好ましい。ノニオン性界面活性剤の例は以下である。本発明のノニオン性界面活性剤はこれらの例に限定されない。例中で、整数は分子中におけるエトキシ（ＥＯ）基の数を表す。
【００８６】
安定剤
安定剤は最終組成物で高度に望ましい。本明細書で用いられる“安定剤”という用語には、酸化防止剤および還元剤を含む。これらの剤は０％〜、好ましくは約０．００１〜、更に好ましくは約０．０１〜、更に一層好ましくは約０．０３５〜約２．０％、好ましくは〜約０．２％、更に好ましくは酸化防止剤の場合で〜約０．１％、更に好ましくは還元剤の場合で約０．０１〜約０．２％のレベルで形成柔軟活性剤または最終組成物中に存在する。プレミックスの場合には、そのレベルはプレミックスおよび最終組成物中における柔軟活性剤の濃度に応じて調整される。これらは長期貯蔵条件下で良好な香気安定性を保証する。酸化防止剤および還元剤としての安定剤は、無香または低香製品（無または低香料）の場合に特に重要である。
【００８７】
分散組成物に添加できる酸化防止剤の例には、商品名TenoxＲＰＧおよびTenoxＲＳ‐１としてEastman Chemical Products,Inc.から市販されているアスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物；商品名TenoxＲ‐６としてEastman Chemical Products,Inc.から市販されているＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピルおよびクエン酸の混合物；商品名SustaneＲＢＨＴとしてUOP Process Divisionから市販されているブチル化ヒドロキシトルエン；TenoxＲＴＢＨＱとしてEastman Chemical Products,Inc.の三級ブチルヒドロキノン；TenoxＲＧＴ‐１／ＧＴ‐２としてEastman Chemical Products,Inc.の天然トコフェロール類；ＢＨＡとしてEastman Chemical Products,Inc.のブチル化ヒドロキシアニソール；没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８‐Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル；IrganoxＲ1010、IrganoxＲ1035、IrganoxＲB 1171、IrganoxＲ1425、IrganoxＲ3114、IrganoxＲ3125およびそれらの混合物、好ましくはIrganoxＲ3125、IrganoxＲ1425、IrganoxＲ3114およびそれらの混合物、更に好ましくはクエン酸および／またはクエン酸イソプロピルのような他のキレート化剤と混合されたまたは単独のIrganoxＲ3125；Monsantoから市販されている化学名１‐ヒドロキシエチリデン‐１，１‐ジホスホン酸（エチドロン酸）のDequestＲ2010；Kodakから市販されている化学名４，５‐ジヒドロキシ‐ｍ‐ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩のTironＲ；Aldrichから市販されている化学名ジエチレントリアミン五酢酸のＤＴＰＡ.RTMがある。適切な安定剤の別な例については、参考のため本明細書に組み込まれる１９９５年２月２８日付で発行されたWahlらのＵＳ５，５７４，１７９参照。
【００８８】
低分子量水溶性溶媒
低分子量水溶性溶媒も０〜１２重量％、好ましくは１〜１０％、更に好ましくは２〜８％のレベルで使える。このような溶媒にはエタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、１，２‐プロパンジオール、１，３‐プロパンジオール、炭酸プロピレン、１，４‐シクロヘキサンジメタノールなどがあるが、いかなる主溶媒（Ｂ）も含めない。これらの水溶性溶媒は、柔軟剤化合物のような疎水性物質の存在下で、水に対して主溶媒よりも大きな親和性を有している。
【００８９】
主溶媒と併用される上記共溶媒の中では、ヘキシレングリコールおよび／またはエタノールが好ましい共溶媒である。処理条件により、柔軟活性剤として処方物中に加えられる本発明の組成物を構成する溶媒の一部、例えばエタノール、ヘキシレングリコールおよびそれらの混合物は本発明の好ましい柔軟活性剤を製造する上で使え、そのためＤＥＱＡ原料系の一部である。
【００９０】
キレート化剤
本発明により形成される組成物は、銅および／またはニッケルキレート化剤（“キレーター”）のような１種以上のキレート化剤、例えば布帛柔軟化活性剤または布帛柔軟化組成物の形成中に加えられるジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）またはエチレンジアミン‐Ｎ，Ｎ′‐二コハク酸（ＥＤＤＳ）も含有してよい。キレート化剤は組成物の約０．００１〜約１０重量％範囲で組成物中に存在する。更に好ましくは、キラントは組成物の約０．０１〜約５重量％範囲、最も好ましくは約０．０１〜約３％範囲で存在する。
【００９１】
このような水溶性キレート化剤は、すべて以下で記載されており、すべて好ましくは酸形をとる、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能性置換芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群より選択できる。ここでキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ‐ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四プロピオン酸、エチレンジアミン‐Ｎ，Ｎ′‐二グルタミン酸、２‐ヒドロキシプロピレンジアミン‐Ｎ，Ｎ′‐二コハク酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＥＴＰＡ）およびエタノールジグリシン類があり、アルカリ金属、アンモニウムおよびその置換アンモニウム塩のようなそれらの水溶性塩、およびそれらの混合物もある。
【００９２】
アミノホスホネートも、少くとも低レベルの全リンがリンス添加布帛柔軟剤組成物で許容されるときに、本発明の組成物でキレート化剤として使用に適しており、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）、ジエチレントリアミン‐Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″‐ペンタキス（メタンホスホネート）（ＤＴＭＰ）および１‐ヒドロキシエタン‐１，１‐ジホスホネート（ＨＥＤＰ）がある。好ましくは、これらのアミノホスホネートは炭素原子約７以上のアルキルまたはアルケニル基を含まない。
【００９３】
前記からわかるように、様々なキレーターが本組成物に加えられる。確かに、シトレート、オキシジサクシネートなどのような単純なポリカルボキシレートも使えるが、このようなキレーターは重量ベースでみるとアミノカルボキシレートおよびホスホネートほど有効でない。したがって、使用レベルはキレート化有効性の違いを考慮して調整される。本キレーターは、銅イオンの場合に（完全にイオン化されたキレーターで）少くとも約５、好ましくは少くとも約７の安定性定数を有することが好ましい。典型的には、キレーターは、本組成物の約０．５〜約１０重量％、更に好ましくは約０．７５〜約５％である。
本発明の組成物で高い色忠実度を得る上で使用上好ましいキラントについては、参考のためその全体で本明細書に組み込まれる１９９７年１１月１１日付で発行されたRuscheらのＵＳ５，６８６，３７６参照。
【００９４】
正電荷増強剤
正電荷増強剤もリンス添加布帛柔軟化組成物に加えてよい。典型的には、エタノールは下記成分の多くを製造するために用いられ、そのため最終製品処方物中への溶媒源となる。業者はエタノールに限定されず、代わりに最終組成物の処方に役立てるため他の溶媒、特にヘキシレングリコールを加えることができる。これは、特に透明、半透明、等方性組成物にあてはまる。
【００９５】
本発明の好ましい正電荷増強剤は以下で記載されている。
ｉ）四級アンモニウム化合物
本発明の好ましい組成物は、下記式を有する正電荷増強剤を少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２％〜約１０％、更に好ましくは約０．２〜約５％で含んでいる：
【化３２】
0004781530.tif 000031
上記式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立してＣ１‐Ｃ22アルキル、Ｃ３‐Ｃ22アルケニル、Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐（Ｒ５はＣ１‐Ｃ22アルキルおよびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６である）である；Ｘはアニオンである。
【００９６】
好ましくはＲ１はＣ６‐Ｃ22アルキル、Ｃ６‐Ｃ22アルケニルおよびそれらの混合物であり、更に好ましくはＣ11‐Ｃ18アルキル、Ｃ11‐Ｃ18アルケニルおよびそれらの混合物である；Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立してＣ１‐Ｃ４アルキルであり、更に好ましくは各Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はメチルである。
業者は同様にＲ１としてＲ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を選択してもよく、ここでＲ５は１〜２２の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル部分であり、好ましくは、アルキルまたはアルケニル部分は、Ｑ単位と一緒になったとき、獣脂、部分的水素添加獣脂、ラード、部分的水素添加ラード、植物油および／または部分的水素添加植物油、例えばカノーラ油、サフラワー油、ピーナツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油などおよびそれらの混合物からなる群より選択されるトリグリセリド源から好ましくは誘導されたアシル単位である。
【００９７】
Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を含んだ布帛柔軟剤正電荷増強剤の例は下記式を有している：
【化３３】
0004781530.tif 000032
上記式中Ｒ５‐Ｑ‐はオレオイル単位であり、ｍは２である。
Ｘは柔軟剤適合性アニオン、好ましくは強酸のアニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、硝酸およびそれらの混合物、更に好ましくはクロリドおよびメチル硫酸である。
【００９８】
ii）ポリビニルアミン
本発明による好ましい組成物は、下記式を有する１種以上のポリビニルアミンを少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２％〜約５％、更に好ましくは約０．２〜約２％で含有する：
【化３４】
0004781530.tif 000033
上記式中ｙは約３〜約１０，０００、好ましくは約１０〜約５０００、更に好ましくは約２０〜約５００である。本発明で使用に適したポリビニルアミンはＢＡＳＦから市販されている。
【００９９】
場合により、１以上のポリビニルアミン主鎖‐ＮＨ２単位の水素は下記式を有するアルキレンオキシ単位で置換することができる：
‐（Ｒ１Ｏ）ｘＲ２
上記式中Ｒ１はＣ２‐Ｃ４アルキレンであり、Ｒ２は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物であり、ｘは１〜５０である。本発明の一態様において、ポリビニルアミンは窒素上に直接２‐プロピレンオキシ単位をもつ物質と最初に反応させ、その後１モル以上のエチレンオキシドと反応させて、下記一般式を有する単位を形成させる：
【化３５】
0004781530.tif 000034
上記式中ｘは１〜約５０の値を有する。上記のような置換基は略式ＰＯ‐ＥＯｘ‐で表される。しかしながら、２以上のプロピレンオキシ単位もアルキレンオキシ置換基中に組み込むことができる。
【０１００】
単位重量当たりのアミン部分数が多いと実質的な荷電密度を供せられることから、ポリビニルアミンは液体布帛柔軟化組成物で正電荷増強剤として使用上特に好ましい。加えて、正電荷はその場で形成され、正電荷のレベルは業者により調整できる。
【０１０１】
iii)ポリアルキレンイミン
本発明の好ましい組成物は、下記式を有するポリアルキレンイミン電荷増強剤を少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２％〜約１０％、更に好ましくは約０．２〜約５％で含んでいる：
【化３６】
0004781530.tif 000035
上記式中ｍの値は２〜約７００であり、ｎの値は０〜約３５０である。好ましくは、本発明の化合物は少くとも１：１であるｍ：ｎの比率を有したポリアミンからなり、それには直鎖ポリマー（ｎは０に等しい）と１０：１のように高い範囲も含み、好ましくはその比率は２：１である。ｍ：ｎの比率が２：１であるとき、一級：二級：三級アミン部分の比率、即ち‐ＲＮＨ２、‐ＲＮＨおよび‐ＲＮ部分の比率は１：２：１である。
Ｒ単位はＣ２‐Ｃ８アルキレン、Ｃ３‐Ｃ８アルキル置換アルキレンおよびそれらの混合物、好ましくはエチレン、１，２‐プロピレン、１，３‐プロピレンおよびそれらの混合物、更に好ましくはエチレンである。Ｒ単位は主鎖のアミン窒素を連結するように働く。
【０１０２】
場合により、１以上のポリビニルアミン主鎖‐ＮＨ２単位の水素は、下記式を有するアルキレンオキシ単位で置換することができる：
‐（Ｒ１Ｏ）ｘＲ２
上記式中Ｒ１はＣ２‐Ｃ４アルキレンであり、Ｒ２は水素、Ｃ１‐Ｃ４アルキルおよびそれらの混合物であり、ｘは１〜５０である。本発明の一態様において、ポリビニルアミンは窒素上に直接２‐プロピレンオキシ単位をもつ物質と最初に反応させ、その後１モル以上のエチレンオキシドと反応させて、下記一般式を有する単位を形成させる：
【化３７】
0004781530.tif 000036
上記式中ｘは１〜約５０の値を有する。上記のような置換基は略式ＰＯ‐ＥＯｘ‐で表される。しかしながら、１よりも多いプロピレンオキシ単位もアルキレンオキシ置換基中に組み込むことができる。
【０１０３】
リンス添加布帛柔軟剤組成物で使用に適した好ましいポリアミン正電荷増強剤は、Ｒ基の５０％未満が３よりも多い炭素原子をもった主鎖を有している。主鎖で窒素原子間にＲ部分として２および３炭素スペーサーの使用が、分子の電荷増強性をコントロールする上で有利である。本発明の更に好ましい態様では、２５％未満の部分が３よりも多い炭素原子を有している。更に一層好ましい主鎖では、１０％未満の部分が３よりも多い炭素原子を有している。最も好ましい主鎖では１００％のエチレン部分を有している。
【０１０４】
本発明の正電荷増強ポリアミンは、均一または不均一なポリアミン主鎖、好ましくは均一な主鎖を有している。本発明の目的にとり、“均一なポリアミン主鎖”という用語は、同一のＲ単位（即ち、すべてエチレン）を有したポリアミン主鎖として定義される。しかしながら、この同一性の定義は、選択された化学合成法の人工産物であるために存在する、そのポリマー主鎖をもった他の異種単位を有するポリアミンを排除するわけではない。例えば、エタノールアミンもポリエチレンイミンの合成で“開始剤”として用いてよく、そのため重合“開始剤”に起因して１つのヒドロキシエチル部分をもつポリエチレンイミンのサンプルであっても、本発明の目的からみて均一なポリアミン主鎖を有していると考えられることが、当業者に知られている。
本発明の目的にとり、“不均一なポリマー主鎖”という用語は、Ｒ単位として一緒にされた１以上のアルキレンまたは置換アルキレン部分、例えばエチレンおよび１，２‐プロピレン単位の複合体であるポリアミン主鎖に関する。
【０１０５】
しかしながら、ポリアミンのこのカテゴリーに属する適切な電荷増強剤のすべてが上記ポリアミンとなるわけではない。本発明の化合物の主鎖を構成する他のポリアミンは、通常ポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）、ポリアルキレンイミン（ＰＡＩ）、好ましくはポリエチレンアミン（ＰＥＡ）またはポリエチレンイミン（ＰＥＩ）である。一般的なポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）はテトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡはアンモニアとエチレンジクロリドとの反応、その後分別蒸留により得られる。得られる一般的なＰＥＡはトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンタミンより大きな、即ちヘキサミン、ヘプタミン、オクタミンおよび可能性としてノナミンといった、同時に誘導される混合物は蒸留により分離しずらく、環式アミン、特にピペラジンのような他の物質も含むことがある。窒素原子が存在する側鎖を有した環式アミンも存在しうる。ＰＥＡの製法について記載した、１９５７年５月１４日付で発行されたDickinsonのＵＳ２，７９２，３７２参照。
【０１０６】
本発明の電荷増強剤の好ましい主鎖を構成するＰＥＩは、例えば、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などのような触媒の存在下でエチレンイミンを重合させることにより製造できる。ＰＥＩを製造する具体的な方法は、１９３９年１２月５日付で発行されたUlrichらのＵＳ２，１８２，３０６；１９６２年５月８日付で発行されたMayleらのＵＳ３，０３３，７４６；１９４０年７月１６日付で発行されたEsselmannらのＵＳ２，２０８，０９５；１９５７年９月１７日付で発行されたCrowtherのＵＳ２，８０６，８３９；および１９５１年５月２１日付で発行されたWilsonのＵＳ２，５５３，６９６で開示されている（すべて参考のため本明細書に組み込まれる）。直鎖および分岐ＰＥＩに加えて、本発明には合成の人工産物として典型的に形成される環式アミンも含む。これら物質の存在は、業者により選択される条件に応じて増加または減少させてよい。
【０１０７】
iv）ポリ四級アンモニウム化合物
本発明の好ましい組成物は、下記式を有する正電荷増強剤を少くとも約０．２重量％、好ましくは約０．２％〜約１０％、更に好ましくは約０．２〜約５％で含んでいる：
【化３８】
0004781530.tif 000037
上記式中Ｒは置換または非置換Ｃ２‐Ｃ12アルキレン、置換または非置換Ｃ２‐Ｃ12ヒドロキシアルキレンである；各Ｒ１は独立してＣ１‐Ｃ４アルキルである；各Ｒ２は独立してＣ１‐Ｃ22アルキル、Ｃ３‐Ｃ22アルケニル、Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐（Ｒ５はＣ１‐Ｃ22アルキル、Ｃ３‐Ｃ22アルケニルおよびそれらの混合物であり、ｍは１〜約６であり、Ｑは前記のようなカルボニル単位である）およびそれらの混合物である；Ｘはアニオンである。
【０１０８】
好ましくはＲはエチレンであり、Ｒ１はメチルまたはエチル、更に好ましくはメチルであり、少くとも１つのＲ２は好ましくはＣ１‐Ｃ４アルキル、更に好ましくはメチルである。好ましくは、少くとも１つのＲ２はＣ11‐Ｃ22アルキル、Ｃ11‐Ｃ22アルケニルおよびそれらの混合物である。
業者は同様にＲ２としてＲ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を選択してもよく、ここでＲ５は１〜２２の炭素原子を有するアルキル部分であり、好ましくは、アルキル部分は、Ｑ単位と一緒になったとき、獣脂、部分的水素添加獣脂、ラード、部分的水素添加ラード、植物油および／または部分的水素添加植物油、例えばカノーラ油、サフラワー油、ピーナツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米ぬか油などおよびそれらの混合物からなる群より選択されるトリグリセリド源から好ましくは誘導されたアシル単位である。
【０１０９】
Ｒ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐部分を含んだ布帛柔軟剤正電荷増強剤の例は下記式を有している：
【化３９】
0004781530.tif 000038
上記式中Ｒ１はメチルであり、１つのＲ２単位はメチル、他のＲ２単位はＲ５‐Ｑ‐（ＣＨ２）ｍ‐であって、Ｒ５‐Ｑ‐はオレオイル単位であり、ｍは２である。
Ｘは柔軟剤適合性アニオン、好ましくは強酸のアニオン、例えばクロリド、ブロミド、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、硝酸およびそれらの混合物、更に好ましくはクロリドおよびメチル硫酸である。
【０１１０】
分散助剤
飽和および不飽和双方のジエステル四級アンモニウム化合物を含有した、比較的濃縮された組成物は、濃縮助剤の添加なしで安定に製造できる。しかしながら、本発明の組成物は、一層高い濃度をもたらし、および／または他成分に応じて高い安定性標準を満たすために、有機および／または無機濃縮助剤を要することがある。典型的には粘度調整剤である、これらの濃縮助剤は、特定の柔軟活性剤レベルが用いられたときに、極端な条件下で安定性を確保する上で必要であるか、または好ましい。界面活性濃縮助剤は、典型的には、（１）単一長鎖アルキルカチオン性界面活性剤、（２）ノニオン性界面活性剤、（３）アミンオキシド、（４）脂肪酸、および（５）それらの混合物からなる群より選択される。これらの助剤は、１９９５年６月５日付で出願されたWahlらのＰ＆Ｇ同時係属出願第０８／４６１，２０７号明細書の第１４頁１２行目〜第２０頁１２行目で記載されており、参考のため本明細書に組み込まれる。
【０１１１】
上記の分散助剤が存在するとき、全レベルは組成物の約２〜約２５重量％、好ましくは約３〜約１７％、更に好ましくは約４〜約１５％、更に一層好ましくは５〜約１３％である。これらの物質は、活性柔軟剤原料の一部として、例えば、前記のような布帛柔軟活性剤を形成するために用いられる反応剤である脂肪酸および／またはモノ長鎖アルキルカチオン性界面活性剤として加えても、または別な成分として加えてもよい。分散助剤の全レベルには、柔軟活性剤の一部として存在する量も含む。
【０１１２】
汚れ放出剤
本発明によるリンス添加布帛柔軟剤の態様にとり、ある汚れ放出剤は下記汚れ放出性を発揮するだけでなく、特に分散相非等方性組成物中で適正な粘度を維持する上で適合性の点から加えられる。
当業者に知られたいかなるポリマー汚れ放出剤も本発明の組成物およびプロセスで場合により用いられる。ポリマー汚れ放出剤は、ポリエステルおよびナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化させる親水性セグメントと、疎水性繊維上に付いて、すすぎサイクルの終了までそれに付着し続け、こうして親水性セグメントのアンカーとして働く疎水性セグメントとを双方有することで特徴づけられる。これにより、汚れ放出剤での処理後に生じる汚れを、後の洗浄操作でより容易に洗い落とすことができる。
利用されるならば、汚れ放出剤は洗剤組成物の通常約０．０１〜約１０．０重量％、典型的には約０．１〜約５％、好ましくは約０．２〜約３．０％である。
【０１１３】
以下では、すべて参考のため本明細書に含まれるが、本発明で使用に適した汚れ放出ポリマーについて記載している。１９７６年５月２５日付で発行されたHaysのＵＳ３，９５９，２３０；１９７５年７月８日付で発行されたBasadurのＵＳ３，８９３，９２９；１９７６年１２月２８日付で発行されたNicolらのＵＳ４，０００，０９３；１９８７年１０月２７日付で発行されたGosselinkのＵＳ特許４，７０２，８５７；１１月６日付で発行されたScheibelらのＵＳ４，９６８，４５１；１９８７年１０月２７日付で発行されたGosselinkのＵＳ４，７０２，８５７；１９８７年１２月８日付で発行されたGosselinkらのＵＳ４，７１１，７３０；１９８８年１月２６日付で発行されたGosselinkのＵＳ４，７２１，５８０；１９８９年１０月３１日付で発行されたMaldonadoらのＵＳ４，８７７，８９６；１９９０年９月１１日付で発行されたGosselinkらのＵＳ４，９５６，４４７；１９９５年５月１６日付で発行されたGosselinkらのＵＳ５，４１５，８０７；Kudらにより１９８７年４月２２日付で公開された欧州特許出願０，２１９，０４８。
【０１１４】
別の適切な汚れ放出剤は、ViollandらのＵＳ４，２０１，８２４、LagasseらのＵＳ４，２４０，９１８、TungらのＵＳ４，５２５，５２４、RuppertらのＵＳ４，５７９，６８１、ＵＳ４，２４０，９１８、ＵＳ４，７８７，９８９、ＵＳ４，５２５，５２４、１９８８年Rhone-Poulenc ChemieのＥＰ２７９，１３４Ａ、ＢＡＳＦ（１９９１）のＥＰ４５７，２０５Ａ、１９７４年Unilever N.V.のＤＥ２，３３５，０４４で記載されており、すべて参考のため本明細書に組み込まれる。
【０１１５】
市販の汚れ放出剤には、信越化学工業ＫＫ製のMETOLOSE SM100、METOLOSE SM200、ＢＡＳＦ（ドイツ）市販のSOKALANタイプの物質、例えばSOKALAN HP-22、ZELCON 5126（Dupont）およびMILEASE Ｔ（ＩＣＩ）がある。
好ましい汚れ放出剤は、１９８７年１０月２７日付で発行されたGosselinkのＵＳ４，７０２，８５７で記載されている。
【０１１６】
酵素
本組成物およびプロセスには、リパーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼおよびペルオキシダーゼのような１種以上の酵素を場合により用いることができる。本発明で使用上好ましい酵素はセルラーゼ酵素である。実際に、このタイプの酵素は処理された布帛にカラーケア効果を更に付与する。本発明で使用しうるセルラーゼには、細菌および真菌双方のタイプがあり、好ましくは５〜９．５の至適ｐＨを有している。ＵＳ４，４３５，３０７では、Humicola insolensまたはHumicola株ＤＳＭ１８００、またはAeromonas属に属するセルラーゼ２１２産生真菌からの適切な真菌セルラーゼ、および海洋軟体動物Dolabella Auricula Solanderの肝膵から抽出されるセルラーゼについて開示している。適切なセルラーゼは、ＧＢ‐Ａ‐２，０７５，０２８、ＧＢ‐Ａ‐２，０９５，２７５およびＤＥ‐ＯＳ‐２，２４７，８３２でも開示されている。CAREZYMEＲおよびCELLUZYMEＲ（Novo）が特に有用である。他の適切なセルラーゼは、NovoのＷＯ９１／１７２４３、ＷＯ９６／３４０９２、ＷＯ９６／３４９４５およびＥＰ‐Ａ‐０，７３９，９８２でも開示されている。現行市販製剤でみると、典型的な量は洗剤組成物ｇ当たり重量で活性酵素５ｍｇ以内、更に典型的には０．０１〜３ｍｇである。換言すると、本組成物は典型的には０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１％の市販酵素製剤を含む。酵素製剤の活性が例えばセルラーゼで規定しうる特定の場合においては、対応した活性単位（例えば、CEVUまたはセルラーゼ当量粘度単位）が好ましい。例えば、本発明の組成物は０．５〜１０００CEVU／組成物ｇの活性に相当するレベルでセルラーゼ酵素を含有することができる。本発明の組成物を処方する目的で用いられるセルラーゼ酵素製剤は、典型的には、液体形態で１０００〜１０，０００CEVU／ｇ、固体形態で約１０００CEVU／ｇの活性を有している。
【０１１７】
任意成分
本発明の組成物で有用な他の任意成分には、転染阻止剤、スカム分散剤、起泡抑制剤、蛍光増白剤または他のブライトニングもしくはホワイトニング剤、染料定着剤、光色あせ防護剤、酸素ブリーチ防護剤、布帛柔軟化クレー、静電気防止剤、他の活性成分、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、染料または顔料、殺菌剤、着色料、香料、保存剤、不透明剤、縮み防止剤、シワ防止剤、布帛クリスピング剤(fabric crisping agent)、しみ抜き剤、殺微生物剤、殺真菌剤、腐食防止剤などがあるが、それらに限定されない。
以下は本発明によるリンス添加布帛柔軟剤組成物の非制限例である。
【０１１８】
例１
下記の透明液体布帛柔軟化組成物は表Ｉに従い処方する。
表Ｉ
0004781530.tif 000039
１．Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
２．ＰＥＧ‐６コカミド(Rewopal C6,ex Witco Chemical)
【０１１９】
例２
下記の透明液体布帛柔軟化組成物は表IIに従い処方する。
表II
0004781530.tif 000040
１．Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
２．安息香酸ベンジル、オレイン酸メチル、カノーラ油およびカノーラ脂肪酸の群のうちいずれか１つ
３．Adogen 417,ex Witco Chemical
【０１２０】
例３
下記の透明液体布帛柔軟化組成物は表IIIに従い処方する。
表III
0004781530.tif 000041
１．Ｎ，Ｎ‐ジ（タローオキシエチル）‐Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐Ｎ‐アンモニウムクロリド
２．ＰＥＧ‐６コカミド(Rewopal C6,ex Witco Chemical)
３．Adogen 417,ex Witco Chemical
【０１２１】
例４
下記の透明液体布帛柔軟化組成物は表IVに従い処方する。
表IV
0004781530.tif 000042
１．Ｎ，Ｎ‐ジ（タローオキシエチル）‐Ｎ‐メチル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
２．ＰＥＧ‐６コカミド(Rewopal C6,ex Witco Chemical)
３．Adogen 417,ex Witco Chemical
【０１２２】
例５
下記の透明液体布帛柔軟化組成物は表Ｖに従い処方する。
表Ｖ
0004781530.tif 000043
１．Ｎ，Ｎ‐ジ（カノリルオキシエチル）‐Ｎ‐メチル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
２．ＰＥＧ‐６コカミド(Rewopal C6,ex Witco Chemical)