(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを介して外部装置と接続された情報処理装置に対して接続される人的特徴照合装置において、
対を形成する認証用公開鍵及び認証用秘密鍵を生成するＰＫＩ用ＬＳＩと、
ユーザの人的特徴を採取する特徴採取手段と、
一の登録ユーザの人的特徴、当該登録ユーザに固有の証明印を表す証明印画像データ、及び当該証明印画像データから生成されるハッシュコードが上記認証用秘密鍵で暗号化された暗号化データを記憶する記憶手段と、
照合対象ユーザの人的特徴と上記登録ユーザの人的特徴とが一致するか否かを照合する特徴照合用ＬＳＩと、
上記照合対象ユーザの人的特徴と上記登録ユーザの人的特徴とが一致する場合には、所定の接続手段を介して接続された上記情報処理装置に対して上記証明印画像データ及び上記暗号化データを送信する送信手段と
を有し、
上記登録ユーザの人的特徴は、認証局に上記登録ユーザが本人確認された際に上記特徴採取手段により採取されて上記記憶手段に記憶され、
上記特徴照合用ＬＳＩによる照合結果として上記照合対象ユーザの人的特徴と上記登録ユーザの人的特徴とが一致した旨を示す合格認証データを上記認証局が配置し上記認証用公開鍵を予め有する認証用サーバに送信し、該合格認証データに応じて上記認証サーバにより発生され上記認証用公開鍵で暗号化された乱数を受信すると、受信した暗号化された乱数を上記認証用秘密鍵で復号化するとともに、復号化した乱数を上記認証用サーバで生成された配送用公開鍵で再度暗号化して上記認証用サーバに返送し、上記認証用サーバにおいて暗号化された乱数が上記配送用公開鍵と対をなす配送用秘密鍵で復号化されて該乱数が正確に認識された場合に、上記情報処理装置で生成された上記証明印画像データを上記記憶手段に記憶する
人的特徴照合装置。
【請求項２】
上記送信手段は、
上記照合対象ユーザの人的特徴と上記一の登録ユーザの人的特徴とが一致する場合には、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）を介して接続された上記情報処理装置に対して上記証明印画像データ及び上記暗号化データを上記情報処理装置に対して送信する
請求項１に記載の人的特徴照合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は人的特徴照合装置に関し、例えばインターネット等のネットワークシステムに適用にして好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、決済申請書や契約書等の重要書類は、その申請者又は契約者等（以下、単に書類作成者と呼ぶ）によって書面で作成され、その際、承認行為を証明するための押印やサインが記入されるようになされている。
【０００３】
かかる重要書類は、書類作成者によって承認行為として記入された押印やサインの信憑性を証明する必要があり、そのためには書類作成者への回覧及びその後の保管に供することが不可欠であることから、例えば図２０のように、当該書類Ｐ１を書面ＰＷで作成されるのが一般的である。
【０００４】
ところで、近年では、インターネット上に分散する各サーバ内の各種情報を相互に関連付けて検索可能にした情報網であるＷｅｂ（すなわちＷＷＷ：World Wide Web）が、情報サービスとして幅広く利用されており、かかるＷｅｂを利用して、申請書又は契約書の認証側のサーバが、書類作成者がもつ個人端末との間で申請書又は契約書の記載内容に関する各種データのやり取りを行うことにより、当該各個人端末を使用する書類作成者が実際に押印やサイン等を行った場合と同様の効果を得ることができると共に、それに加えて回覧に要する時間を短縮化することができると考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかるインターネットを利用した電子承認システムでは、書類作成者の申請や契約を承認する側（以下、これを単に書類承認者と呼ぶ）は、実際に押印した書類作成者が正規に申請又は契約した申請者又は契約者であるか否かを、当該書類作成者が所有する個人端末から得られるデータ内容を見た場合でも、正しく判断することは非常に困難であった。
【０００６】
この問題を解決すべく、例えば公開鍵暗号法を用いた指紋認証システムを構築する方法が考えられるが、書類認証者が書類作成者が記述したデータ内容の認証行為、保管及び後々これを確認する行為等を全て電子的に確認する必要があるため、実用上未だ不十分な問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、作成された書類に対して承認行為を行う際に、当該書類が作成者本人に基づくものであることの確証を承認者側が容易に得ることができる端末装置、電子承認方法及び人的特徴照合装置を提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定のネットワークを介して外部装置と接続された情報処理装置に対して接続される人的特徴照合装置において、対を形成する認証用公開鍵及び認証用秘密鍵を生成するＰＫＩ用ＬＳＩと、ユーザの人的特徴を採取する特徴採取手段と、一の登録ユーザの人的特徴、当該登録ユーザに固有の証明印を表す証明印画像データ、及び当該証明印画像データから生成されるハッシュコードが認証用秘密鍵で暗号化された暗号化データを記憶する記憶手段と、照合対象ユーザの人的特徴と登録ユーザの人的特徴とが一致するか否かを照合する特徴照合用ＬＳＩと、照合対象ユーザの人的特徴と登録ユーザの人的特徴とが一致する場合には、所定の接続手段を介して接続された情報処理装置に対して証明印画像データ及び暗号化データを送信する送信手段とを有し、登録ユーザの人的特徴は、認証局に登録ユーザが本人確認された際に特徴採取手段により採取されて記憶手段に記憶され、特徴照合用ＬＳＩによる照合結果として照合対象ユーザの人的特徴と登録ユーザの人的特徴とが一致した旨を示す合格認証データを認証局が配置し認証用公開鍵を予め有する認証用サーバに送信し、該合格認証データに応じて認証サーバにより発生され認証用公開鍵で暗号化された乱数を受信すると、受信した暗号化された乱数を認証用秘密鍵で復号化するとともに、復号化した乱数を認証用サーバで生成された配送用公開鍵で再度暗号化して認証用サーバに返送し、認証用サーバにおいて暗号化された乱数が配送用公開鍵と対をなす配送用秘密鍵で復号化されて該乱数が正確に認識された場合に、情報処理装置で生成された証明印画像データを記憶手段に記憶するようにした。
【０００９】
このように人的特徴照合装置では、認証局で本人確認された登録対象である一の登録ユーザの証明印画像データと、認証局が配置した認証用サーバとの公開鍵及び秘密鍵を用いた認証により登録ユーザであると認証された証明印画像データの暗号化データとを記憶しておき、当該登録ユーザの人的特徴を照合して本人である場合のみ、証明印画像データ及び暗号化データを情報所装置に送信するので、証明印画像データを登録する際の成り済ましを防止することができると共に、印鑑代わりとして用いられ、自己の証明印をあたかも実際の印鑑のごとく信憑性の高い押印やサインなどの効果を与えることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）本実施の形態による電子承認システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による電子承認システムを示し、書類作成者及び書類承認者が使用する複数の個人端末２（２１ 〜２ｎ）と、認証局３側が配置した認証用サーバ４及びファイルサーバ５とが社内ＬＡＮ（Local Area Network）等の有線通信回線網からなるネットワーク６を介して接続されることにより構成されている。
【００１６】
各個人端末２においては、一般家庭や会社内に設置された通常のパーソナルコンピュータであり、他の個人端末２や認証用サーバ４とネットワーク６を介して通信することにより必要なデータを送受信したり、当該通信により得られた画面データに基づくＷｅｂページ画面等をディスプレイ表示することができるようになされている。
【００１７】
かかる各個人端末２には、図２に示すように、パーソナルコンピュータの本体部２Ｈと別体に、指紋照合を行う指紋照合装置２Ｆが設けられ、当該本体部２Ｈと例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインターフェイスを介して接続されている。
【００１８】
また認証用サーバ４は、認証局３側が提供する後述のような各種サービスに関する各種処理を行うＷｅｂサーバ及びデータベースサーバであり、ネットワーク６を介してアクセスしてきた個人端末２と通信して必要なデータを送受信することができるようになされている。
【００１９】
さらにファイルサーバ５は、書類作成者によって作成されかつ書類承認者によって承認された申請書や契約書を表すデータを登録するためのサーバであり、ネットワーク６を介してアクセスしてきた個人端末２に対して認証局３が指定された申請書又は契約書を表すデータを送信するようになされている。
【００２０】
図２に、各個人端末２における本体部２Ｈの内部構成を示す。各個人端末２の本体部２Ｈは、全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０と、各種ソフトウェアが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＣＰＵ１０のワークメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、各種データが格納されたハードディスク装置１３と、ＣＰＵ１０がネットワーク６を介して外部と通信するためのインターフェースであるネットワークインターフェース部１４と、ＵＳＢコントローラ１５と、ディスプレイ１６が接続された画像処理部１７と、キーボード１８及びマウス１９が接続されたインターフェース部２０とを有し、これらがバス２１を介して相互に接続されることにより構成されている。
【００２１】
この場合ＣＰＵ１０は、ネットワーク６（図１）を介してアクセスしてきた個人端末２から与えられるデータやコマンドをネットワークインターフェース部１４を介して取り込み、当該データやコマンドと、ＲＯＭ１１に格納されているソフトウェアとに基づいて各種処理を実行する。
【００２２】
そしてＣＰＵ１０は、この処理結果として、例えばハードディスク装置１３から読み出した所定のＷｅｂページの画面データや、他のプログラム又はコマンドなどのデータをネットワークインターフェース部１４を介して対応する個人端末２に送出する。
【００２３】
このようにして個人端末２においては、アクセスしてきた認証用サーバ４に対してＷｅｂページの画面データや、この他の必要なデータを送受信することができるようになされている。なお個人端末２内のハードディスク装置１３内にはそれぞれ複数のデータベース（図示せず）が格納されており、各種処理を実行するときに対応するデータベースから必要な情報を読み出し得るようになされている。
【００２４】
かかる構成に加えて、各個人端末２の指紋照合装置２Ｆは、指紋照合部（ＦＩＵ：Fingerprint Identification Unit）２１と、当該指紋照合部２１とバス２２を介して接続されたフラッシュメモリ２３と、プログラム用ＲＯＭ及びＲＡＭ２４と、全体の制御を司るＣＰＵ２５と、当該ＣＰＵ２５とバス２２を介して接続されたＰＫＩ（Public-key Infrastructure）用ＬＳＩ（Large Scale Integration）２６と、ＵＳＢコントローラ２７とからなり、当該ＵＳＢコントラーラ２７が本体部２Ｈ内のＵＳＢコントローラ１５とＵＳＢ２８を介して接続されている。
【００２５】
指紋照合部２１は、人間の指の指紋を採取するための指紋照合センサ２１Ａと、当該指紋照合センサ２１Ａから得られた検出結果を処理するための指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂとからなる。
【００２６】
この指紋照合センサ２１Ａは、極小サイズの半導体が縦横所定数ずつ（例えば縦192個、横128個）所定ピッチ（例えば80〔μｍ〕）でマトリクス状に配置された半導体センサ（いわゆるシリコンセンサ）でなり、センサ面に指が当接押圧されたとき、当該指の指紋の凹凸に応じてそれぞれ対応する半導体のキャパシタンス（静電容量）が変化することにより、全体として当該指紋を採取できるようになされている。
【００２７】
かくして指紋照合センサ２１Ａは、半導体センサの中央における所定の検出範囲内に位置する複数の半導体のキャパシタンスをそれぞれ検出して、これを検出データＤ１として指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂに送出する。
【００２８】
指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂは、指紋照合センサ２１Ａから得られる検出データＤ１に基づいて、各半導体のキャパシタンスの変化状態をグレー画像に変換した後、当該グレー画像を指紋の凹凸に応じた２値化データ（以下、これを指紋データと呼ぶ）Ｄ２に変換する。
【００２９】
続いて指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂは、プログラム用ＲＡＭ及びＲＯＭ２４をワークメモリをして使いながら、指紋データＤ２から指紋の特徴点（以下、これをテンプレートと呼ぶ）に当たる一部分（以下、これをテンプレートデータと呼ぶ）Ｄ３を抽出してこれをフラッシュメモリ２３に格納し、又はこの指紋データＤ２をフラッシュメモリ２３に予め記録されている各テンプレートデータＤ３と照合する。
【００３０】
なおフラッシュメモリ２３におけるデータフォーマットを図３に示す。この図３に示すように、フラッシュメモリ２３には１つの指紋に対して１つのインデックスＩＸ１〜ＩＸｎが設けられる。そして各インデックスＩＸ１〜ＩＸｎは、それぞれテンプレートエリアＡＴ及びアトリビュートエリアＡＡの２つのエリアに分割されており、登録されたテンプレートデータＤ３がテンプレートエリアＡＴに格納され、それに付随した各種データ（後述する各種の公開鍵及び秘密鍵等）がアトリビュートエリアＡＡに格納される。
【００３１】
そしてＣＰＵ２５は、指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂからのデータ入力に応じて、フラッシュメモリ２３内に格納されている各種プログラムの中から対応するプログラムを読み出してこれをプログラム用ＲＯＭ及びＲＡＭ２４に展開し、このプログラムに従って各種制御処理を実行する。
【００３２】
またＣＰＵ２５は、指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂからのデータ入力に応じて、必要時には後述のようにフラッシュメモリ２３に格納された暗号エンジン（プログラム）により各種暗号鍵を作成する。
【００３３】
なお認証用サーバ４の構成を図４に示す。この図４からも明らかなように、認証用サーバ４は、認証用サーバ４全体の制御を司るＣＰＵ３０と、各種ソフトウェアが格納されたＲＯＭ３１と、ＣＰＵ３０のワークメモリとしてのＲＡＭ３２と、各種データが格納されたハードディスク装置３３と、ＣＰＵ３０がネットワーク６（図１）を介して外部と通信するためのインターフェースであるネットワークインターフェース部３４と、ＰＫＩ用ＬＳＩ３５と、フラッシュメモリ３６と、乱数発生器３７とを有し、これらがバス３８を介して相互に接続されることにより構成されている。
【００３４】
なおフラッシュメモリ３６におけるデータフォーマットを図５に示す。この図５に示すように、フラッシュメモリ３６には１つの指紋に対して１つのインデックスＩＹ１〜ＩＹｎが設けられる。そして各インデックスＩＹ１〜ＩＹｎは、それぞれアトリビュートエリアＡＡを有し、各種データ（後述する各種の公開鍵及び秘密鍵等）が当該アトリビュートエリアＡＡ格納される。
【００３５】
この場合ＣＰＵ３０は、ネットワーク６（図１）を介してアクセスしてきた個人端末２から与えられるデータやコマンドをネットワークインターフェース部３４を介して取り込み、当該データやコマンドと、ＲＯＭ３１に格納されているソフトウェアとに基づいて各種処理を実行する。
【００３６】
そしてＣＰＵ３０は、この処理結果として、例えばハードディスク装置３３から読み出した所定のＷｅｂページの画面データや、他のプログラム又はコマンドなどのデータをネットワークインターフェース部３４を介して対応する個人端末２に送出する。
【００３７】
このようにして認証用サーバ４においては、アクセスしてきた個人端末２に対してＷｅｂページの画面データや、この他の必要なデータを送受信することができるようになされている。なお認証用サーバ４内のハードディスク装置３３内にはそれぞれ複数のデータベース（図示せず）が格納されており、各種処理を実行するときに対応するデータベースから必要な情報を読み出し得るようになされている。
【００３８】
（２）指紋照合装置の各種機能
ここで指紋照合装置２Ｆ（図２）には、書類作成者及び書類承認者の指紋を登録する機能と、書類作成者及び書類承認者の指紋を登録された指紋と照合する機能と、指紋登録した書類作成者及び書類承認者に対する暗号鍵を作成する機能と、指紋登録した書類作成者及び書類承認者に固有の印鑑をビットマップデータとして登録する機能とが搭載されている。
【００３９】
まず指紋照合装置２Ｆでは、書類作成者及び書類承認者の認証局３側での本人登録時において、指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に指が当接押圧されると、ＣＰＵ２５は、指紋を採取して、得られた検出データＤ１を指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂに与える。
【００４０】
指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂは、供給される検出データＤ１に基づく指紋データＤ２からテンプレートデータＤ３を生成し、これをフラッシュメモリ２３の指定されたインデックスＩＸ１〜ＩＸｎ内のテンプレートエリアＡＴに格納する。このようにして各個人端末２では、書類作成者及び書類承認者の指紋を登録する。
【００４１】
また指紋照合装置２Ｆでは、指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に指が当接押圧されると、ＣＰＵ２５は、指紋を採取して、得られた検出データＤ１を指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂに与える。
【００４２】
指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂは、供給される検出データＤ１に基づく指紋データＤ２と、フラッシュメモリ２３の全てのインデックスＩＸ１〜ＩＸｎのテンプレートエリアＡＴ内に格納されているテンプレートデータＤ３とを順次照合し、当該照合結果をＣＰＵ２５に送出する。
【００４３】
このようにして指紋照合装置２Ｆは、書類作成者及び書類承認者の指紋を登録された指紋と照合する。
【００４４】
さらに指紋照合装置２Ｆでは、指紋照合によってその書類作成者及び書類承認者が登録された書類作成者及び書類承認者であることを認証した直後の１回のみ、その書類作成者及び書類承認者の暗号鍵の作成及びその登録を行うことができるようになされている。
【００４５】
この指紋照合装置２Ｆでは、暗号鍵として、認証用サーバ４側に送る指紋の認証結果を暗号化及び復号化するための一対の秘密鍵及び公開鍵（以下、これらをそれぞれ認証用秘密鍵及び認証用公開鍵と呼ぶ）Ｆｄ、Ｆｅだけでなく、後述のように認証用公開鍵を秘密裏に特定の相手に配送するための一対の秘密鍵及び公開鍵（以下、これらをそれぞれ配送用秘密鍵及び配送用公開鍵と呼ぶ）Ｈｄ、Ｈｄをも作成でき、これを登録することができるようになされている。
【００４６】
実際上、指紋照合装置２Ｆでは、指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に指が当接押圧されると、ＣＰＵ２５は、当該指紋が予め登録されたいずれかの書類作成者及び書類承認者のものであると認証した場合には、フラッシュメモリ２３内の対応するインデックスＩＸ１〜ＩＸｎに付属しているアトリビュートエリアＡＡに対するアクセスを１回だけ許可する。
【００４７】
一方、認証用サーバ４のＣＰＵ３０は、各個人端末２からの認証結果に基づいて、その書類作成者及び書類承認者が登録された書類作成者及び書類承認者であることを認証できたか否かを判断し、認証できなかった場合にはこの処理を終了し、これに対して認証できた場合には暗号鍵作成登録コマンドＤ５を、個人端末２における指紋照合装置２ＦのＣＰＵ２５に発行する。
【００４８】
そして指紋照合装置２ＦのＣＰＵ２５は、この暗号鍵作成登録コマンドＤ５が与えられると、暗号エンジンにより認証用秘密鍵Ｆｄ及び認証用公開鍵Ｆｅを作成し、これを指紋照合用ＬＳＩ２１Ｂを介して上述の対応するインデックスＩＸ１〜ＩＸｎに付属しているアトリビュートエリアＡＡに格納する。
【００４９】
また認証用サーバ４のＣＰＵ３０は、これと同様にして配送用秘密鍵Ｈｄ及び配送用公開鍵Ｈｅをも作成することができ、これら作成した配送用秘密鍵Ｈｄ及び配送用公開鍵Ｈｅも同様にしてフラッシュメモリ３６内の対応するインデックスＩＹ１〜ＩＹｎに付属するアトリビュートエリアＡＡに格納する。
【００５０】
このようにしてこの個人端末２における指紋照合装置２Ｆでは、指紋登録された書類作成者及び書類承認者に対して認証用秘密鍵Ｆｄ及び認証用公開鍵Ｆｅ並びに配送用秘密鍵Ｈｄ及び配送用公開鍵Ｈｅを作成し、これらを当該書類作成者と対応付けてフラッシュメモリ２３に保存する。
【００５１】
なおこの実施の形態の場合、上述のようにしてアトリビュートエリアＡＡに格納された認証用秘密鍵Ｆｄ及び認証用公開鍵Ｆｅ並びに配送用秘密鍵Ｈｄ及び配送用公開鍵Ｈｅのうち、認証用公開鍵Ｆｅ及び配送用公開鍵Ｈｅについては認証用サーバ４のＣＰＵ３０がフラッシュメモリ３６から自在に読み出すことができるのに対して、認証用秘密鍵Ｆｄ及び配送用秘密鍵Ｈｄについては認証用サーバ４のＣＰＵ３０がフラッシュメモリ３６から読み出すことができないようになされている。
【００５２】
ここで公開鍵暗号法の基本的な原理と使い方について説明する。公開鍵暗号法では、情報を暗号化したり、暗号化された情報を復号化するための暗号鍵として、公開鍵及び秘密鍵と呼ばれる２つの鍵が作製される。これら公開鍵及び暗号鍵は、一方の鍵で暗号化した情報を他方の鍵によってのみ復号化できるといった関係を有するものである。そして公開鍵はそのシステム（例えば電子マネーシステム）を使用する全ての人に公開され、秘密鍵は各個人で管理される。
【００５３】
このような公開鍵暗号法において、各人は自己の秘密鍵を用いて情報を暗号化してこれを相手側に送出すると共に、相手側はその人の公開鍵を用いてその情報を復号化する。また相手側からその人に情報を送る場合には、その人の公開鍵を用いて情報を暗号化してこれをその人に送ると共に、その人は自分の秘密鍵を用いてその情報を復号化する。
【００５４】
これを具体的にＡ氏からＢ氏に電子メールを送信する場合を例にとって説明する。この場合、Ａ氏本人が間違いなく作成したメールであることを証明すると共に、Ｂ氏以外の人が盗み読みすることができないような仕組みを構築することを条件とする。
【００５５】
まずＡ氏は、作成したメールを自分の秘密鍵によって暗号化してこれを認証局３側に送り、認証局３側は、送られてきた暗号化されたメールを当該Ａ氏がもつ公開鍵によって復号化する。
【００５６】
このときメールが正しく復号化できれば、原理的にそのＡ氏しか暗号化できないメールが送られてきたことが確認できることから、本当にＡ氏本人が作成したメールであることが証明される。
【００５７】
また認証局３側は、この証明結果に基づいてＢ氏の公開鍵で暗号化したメールをＢ氏に送り、Ｂ氏は、そのメールを自分の秘密鍵で復号化する。
【００５８】
そしてこのような公開鍵暗号法によると、原理的にある人の公開鍵で復号化できるのはその人の秘密鍵で暗号化した場合のみであることから、他人になりすました犯罪や、注文したにもかかわらずこれを否認する犯罪を防止できる利点がある。
【００５９】
また公開鍵暗号法によると、原理的にある人の公開鍵で暗号化した情報はその人の秘密鍵でしか復号化することができないことから、例えば上述のメールがイントラネットやインターネット上の種々のポイントを通過している間に当該メール内容を変更するような犯罪を有効かつ確実に防止できる利点がある。
【００６０】
これに加えて、指紋照合装置２Ｆでは、本人登録した書類作成者及び書類承認者が作成した印鑑について、当該印鑑の絵柄をビットマップデータＤ６として、フラッシュメモリ２３の対応するインデックスＩＸ１〜ＩＸｎに付属しているアトリビュートエリアＡＡごとに登録するようになされている。
【００６１】
また指紋照合装置２Ｆにおける当該フラッシュメモリ２３には、対応するインデックスＩＸ１〜ＩＸｎに付属しているアトリビュートエリアＡＡごとに、図６に示すように、「証明書形式のバージョン」、「証明書のシリアル番号」、「認証局が使う電子書名のアルゴリズム」、「認証局の識別名」、「有効期限（開始日時／終了日時）」、「被証明者（すなわち書類作成者又書類承認者）の識別名」、「被証明者が使う公開鍵のアルゴリズム」及び「認証局の電子署名」を表すデータが順次記述されると共に、選択可能なオプションとして「認証局のユニークな識別名」、「被証明者のユニークな識別名」及び「拡張」を表すデータが記述され、これらのデータ群が所定の規格に基づく公開鍵証明書データＤ７として格納されている。
【００６２】
書類作成者及び書類承認者は、自己の個人端末２における指紋照合装置２Ｆを用いて作成した認証用公開鍵Ｆｅを、上述の公開鍵証明書データＤ７として認証用サーバ４に登録することができる。この結果、認証用サーバ４では、登録した認証用公開鍵Ｆｅが当該書類作成者及び書類承認者が作成した本物であることを証明することができる。
【００６３】
かかる公開鍵証明書データＤ７は、指紋照合装置２Ｆにおいて所定のハッシュ（Ｈａｓｈ）関数による演算方法で圧縮処理され、得られたハッシュコード（以下、これをメッセージダイジェストデータと呼ぶ）Ｄ８が自己の認証用秘密鍵Ｆｄで暗号化された後、フラッシュメモリ２３に格納されるようになされている。
【００６４】
（３）電子承認システムにおける書類作成者及び書類承認者の本人登録
実際にかかる電子承認システム１では、まず書類作成者及び書類承認者は、認証局３側の業務窓口に直接出向いて、例えば運転免許証等の自己の証明書となるものを提出することによって本人登録を行った後、上述した指紋照合装置２Ｆに本人の指紋登録すると共に、認証用サーバ４に対して自己の電子メール及びユーザＩＤの登録を行う。
【００６５】
また認証局３側は、指紋照合装置２Ｆに配送用公開鍵Ｈｅを予め登録しておく一方、当該指紋照合装置２Ｆに登録された書類作成者側及び書類承認者側の認証用公開鍵Ｆｅを認証用サーバ４のＣＰＵ３０が読み出して、当該認証用サーバ４内のフラッシュメモリ３６に記憶しておく。この後、認証局３側は、かかる指紋照合装置２Ｆを該当する書類作成者及び書類承認者に貸与することにより初期設定を終了する。
【００６６】
この後、本人登録が行われた書類作成者及び書類承認者の個人端末２では、認証局３側から貸与された指紋照合装置２Ｆを本体部２Ｈに接続すれば良く、このとき当該指紋照合装置２Ｆ内のフラッシュメモリ２３には認証用サーバ４がもつ配送用公開鍵Ｈｅが既に格納された状態にある。
【００６７】
一方、認証用サーバ４においても、本人登録時に既に書類作成者及び書類承認者がもつ認証用公開鍵Ｆｅが内部のフラッシュメモリ３６に既に格納された状態にある。
【００６８】
（４）電子承認システムにおける初期設定処理
この後、この電子承認システム１では、図７に示す初期設定処理手順ＲＴ１をステップＳＰ０から開始し、続くステップＳＰ１において、個人端末２では、指紋照合装置２Ｆの指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に当接押圧された書類作成者（又は書類承認者）の指紋と予め登録された指紋とが照合された後、ステップＳＰ２に進む。
【００６９】
このステップＳＰ２において、当該照合結果がＯＫであると判断されると、ステップＳＰ３に進んで、当該指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、書類作成者（又は書類承認者）の認証結果がＯＫである旨を示すデータ（以下、これを合格認証データと呼ぶ）Ｄ１０をネットワーク６を介して認証用サーバ４側に発信する。
【００７０】
続いてステップＳＰ４において、認証用サーバ４では、ＣＰＵ３０は、受信した合格認証データＤ１０に基づいて、乱数発生器３７を制御して、共通鍵暗号方式の暗号アルゴリズムであるＤＥＳ（Data Encryption Standard）の鍵として所定の乱数（例えば“ＲＮ”とする）を発生すると共に、フラッシュメモリ３６から予め定めた所定の認証ＩＤ（以下、これを認証局側認証ＩＤと呼ぶ）（例えば“ＡＢＣ”とする）を読み出して、当該乱数及び認証局側認証ＩＤを個人端末２側の認証用公開鍵Ｆｅで暗号化（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｅした後、ネットワーク６を介して対応する個人端末２側に送信する。
【００７１】
やがてステップＳＰ５において、個人端末２では、指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、受信した乱数及び認証局側認証ＩＤ（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｅを自己の認証用秘密鍵Ｆｄで復号し、この結果として得られた認証局側認証ＩＤ（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｄを確認する。この際、認証局側認証ＩＤとして“ＡＢＣ”を正確に認識することができれば、当該個人端末２が正しく認証用サーバ４の配送用公開鍵Ｈｅを受け取れたことになる。
【００７２】
続いて指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、復号した乱数及び認証局側認証ＩＤ（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｄを、認証用サーバ４側の配送用公開鍵Ｈｅで暗号化〔（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｄ〕Ｈｅした後、ネットワーク６を介して認証用サーバ４側に送り返す。
【００７３】
かくしてステップＳＰ６において、認証用サーバ４では、ＣＰＵ３０は、受信した乱数及び認証局側認証ＩＤ〔（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｄ〕Ｈｅを自己の配送用秘密鍵Ｈｄで復号し、この結果として得られた乱数及び認証局側認証ＩＤ〔（“ＲＮ”＋“ＡＢＣ”）Ｆｄ〕Ｈｄのうちの乱数を確認する。
【００７４】
この際、ステップＳＰ７において、乱数として“ＲＮ”を正確に認識することができれば、認証用サーバ４において既に登録されている書類作成者（又は書類承認者）が自己の個人端末２を操作したことが確認されたことになる。
【００７５】
このステップＳＰ７において肯定結果が得られた場合、認証用サーバ４内のＣＰＵ３０は、かかる正当な書類作成者（又は書類承認者）の認証結果に基づいて、認証用サーバ４及び対応する個人端末２間における通信を、乱数“ＲＮ”を共通鍵暗号方式の暗号アルゴリズムであるＤＥＳの鍵とすることによって安全に行うことができ、そのままステップＳＰ８に進む。
【００７６】
この後、指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、ステップＳＰ８に進んで、書類作成者（又は書類承認者）が個人端末２を用いて作成した自己の印鑑について、当該印鑑の絵柄をビットマップデータＤ６として生成する。
【００７７】
そして指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、ビットマップデータＤ６を所定のハッシュ（Ｈａｓｈ）関数による演算方法で圧縮処理してハッシュコードを生成し、当該ハッシュコードを自己の認証用秘密鍵Ｆｄで暗号化した後（以下、これをディジタル印鑑データと呼ぶ）Ｄ１１、元のビットマップデータＤ６と共に、フラッシュメモリ２３内で対応するインデックスＩＸ１〜ＩＸｎに付属しているアトリビュートエリアＡＡに格納した後、ステップＳＰ９に進んで当該処理手順ＲＴ１を終了する。
【００７８】
これに対してステップＳＰ７において、乱数として“ＲＮ”を正確に認識することができなかった場合、再度ステップＳＰ４に戻って、認証用サーバ４において上述と同様の処理を実行する。
【００７９】
なおステップＳＰ４からステップＳＰ７までの処理が所定回数以上繰り返された場合又は所定時間経過した場合には、認証用サーバ４は、個人端末２のディスプレイ１６上にエラー表示させるようにして、個人端末２を操作する書類作成者（又は書類承認者）にエラー通知を行う。
【００８０】
（５）電子承認システムにおける書類作成者による書類の作成
電子承認システム１では、例えば書類作成者であるＡ氏が起案した新しいプロジェクトを、Ａ氏本人であることの自己証明を行って書類として作成し、当該書類を書類承認者であるＢ氏に送信することができるようになされている。
【００８１】
この電子承認システム１では、図８に示す書類作成処理手順ＲＴ２をステップＳＰ１０から開始し、続くステップＳＰ１１において、書類作成者（Ａ氏）の操作に応じて、本体部２Ｈ内のＣＰＵ１０は、ハードディスク装置１３から自己の印鑑を用いたディジタル署名を行うための所定のアプリケーションプログラム（以下、これを承認アプリケーションと呼ぶ）を、所定のワープロソフト（例えば米マイクロソフト社が提供するＷＯＲＤシリーズ等）と共に読み出して起動させる。
【００８２】
具体的には、図９のように、ディスプレイ１６上に表示された承認アプリケーションに応じたアイコンＩＡに、書類作成者がマウス１９を用いて、ワープロソフトに応じたアイコンＩＷを重ねるようにすることによって、当該起動が開始される。
【００８３】
かかる承認アプリケーションは、個人端末２のディスプレイ１６上に、書類作成者（Ａ氏）によって指定された書類を上述のワープロソフトに基づく文書フォーマットで表示すると共に、当該書類の近傍の所定欄に上述した書類作成者（Ａ氏）及び書類承認者（Ｂ氏）がそれぞれもつ自己の印鑑の絵柄を表示するための応用プログラムである。
【００８４】
この結果、個人端末２のディスプレイ１６上には、上述のワープロソフトに基づく文書フォーマットの書類（例えば決済申請書）が表示される。
【００８５】
続いてステップＳＰ１２において、書類作成者（Ａ氏）が必要に応じて、指紋照合装置２Ｆの指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に予め登録しておいた指を当接押圧すると、当該指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に当接押圧された書類作成者（Ａ氏）の指紋と予め登録された指紋とが照合され、ステップＳＰ１３に進む。
【００８６】
このステップＳＰ１３において当該照合結果がＯＫであると判断されると、ステップＳＰ１４に進んで、当該指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、本体部２Ｈ内のＣＰＵ１０に対して、ディスプレイ１６上に上述のワープロソフトに基づく文書フォーマットの書類（例えば決済申請書）の近傍に自己の印鑑の絵柄を表示させる。
【００８７】
具体的には図１０に示すように、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類（例えば決済申請書）Ｐ１内の作成者欄Ｐ１Ａ又は承認者欄Ｐ１Ｂに、書類作成者（Ａ氏）及び書類認証者（Ｂ氏）がそれぞれ自己の印鑑の絵柄（例えば「佐藤」及び「鈴木」等）ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を、マウス１９を用いてドラッグ及びドロップするか、又は所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）からなる上下左右キーＫ１を画面表示させて当該上下左右キーＫ１を用いて移動させて貼り付けることができるようになされている。
【００８８】
この場合の貼り付けとは、かかるワープロソフトに基づく文書フォーマットでなる書類Ｐ１を表す書類データＤ１２に、自己の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を表すビットマップデータＤ６と、当該絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）のディスプレイ１６上の位置データＤ１３とを加えることである。
【００８９】
やがてステップＳＰ１５において、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類Ｐ１内の作成者欄Ｐ１Ａに、当該書類Ｐ１の近傍に表示された自己の印鑑の絵柄ＰＳＡが書類作成者の操作に応じて位置決めされたか否かを判断する。
【００９０】
かかるステップＳＰ１５において、肯定結果が得られた場合には、ステップＳＰ１６に進んで、書類作成者が書類Ｐ１の所定欄にディジタル署名を行うのを待った後、上述したステップＳＰ１２及びＳＰ１３と同様の処理を行うことにより、書類作成者の指紋照合結果が有効であるか否かを判断する。
【００９１】
このステップＳＰ１６において肯定結果が得られた場合のみ、ステップＳＰ１７に進んで、上述した公開鍵証明書データＤ７を圧縮処理したメッセージダイジェストデータＤ８と、書類作成者のディジタル署名を表すディジタル署名データＤ１４とを自己の認証用秘密鍵Ｂｄ（すなわちＡ氏に固有の認証用秘密鍵Ｆｄ）で暗号化する（以下、これを自己作成証明データＤ１５と呼ぶ）。
【００９２】
実際には書類作成者は、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類Ｐ１内の作成者欄Ｐ１Ａに位置決めされた印鑑の絵柄ＰＳＡに、マウス１９等を用いてカーソルを合わせてクリックすると、図１１に示すように、当該印鑑の絵柄ＰＳＡから引き出されるようにして所定のウインドウ（以下、これを署名情報領域と呼ぶ）ＰＸがポップアップ表示され、当該署名情報領域ＰＸには「作成者氏名」及び「署名日」の記入欄が表示される。かかる署名情報領域ＰＸに書類作成者が自分の氏名及び現在日を記入することにより、本体部２ＨのＣＰＵ１０が上述のディジタル署名データＤ１４を生成するようになされている。
【００９３】
そして個人端末２では、図１２に示すように、得られた自己作成証明データＤ１５と、自己の印鑑の絵柄ＰＳＡのビッマップデータＤ６と、当該印鑑の絵柄ＰＳＡの位置データＤ１３と、当該ビットマップデータＤ６を圧縮処理及び暗号化したディジタル印鑑データＤ１１とを、書類Ｐ１を表す書類データＤ１２に追加することによりまとめたデータ（以下、これを書類作成決定データと呼ぶ）Ｄ１６をネットワーク６を介して書類承認者であるＢ氏が所有する個人端末２に送信した後、ステップＳＰ１８に進んで当該書類作成処理手順ＲＴ２を終了する。
【００９４】
（６）電子承認システムにおける書類承認者による承認行為
電子承認システム１では、書類作成者であるＡ氏から送信された書類Ｐ１を、書類承認者であるＢ氏のみが承認することができるようになされている。
【００９５】
この電子承認システム１では、上述した書類作成処理手順ＲＴ２（図７）において、書類承認者（Ｂ氏）は、自己の個人端末２を用いて、書類作成者（Ａ氏）が自己証明を行って作成した書類Ｐ１等に基づく書類作成決定データＤ１６を受け取ると、図１３に示す書類承認処理手順ＲＴ３をステップＳＰ２０から開始する。
【００９６】
続くステップＳＰ２１において、書類承認者（Ｂ氏）の操作に応じて、本体部２Ｈ内のＣＰＵ１０は、ハードディスク装置１３から自己の印鑑を用いたディジタル署名を行うための承認アプリケーションを、所定のワープロソフトと共に読み出して起動させると共に、かかる書類作成決定データＤ１６を書類承認者の認証用公開鍵Ｂｅ（すなわちＡ氏に固有の認証用公開鍵Ｆｅ）で復号化する。
【００９７】
この結果、個人端末２のディスプレイ１６上には、書類作成決定データＤ１６に基づいて、書類作成者が作成した書類と同一内容の書類が当該ワープロソフトに基づく文書フォーマットで表示される。
【００９８】
続いてステップＳＰ２２において、書類承認者（Ｂ氏）が必要に応じて、指紋照合装置２Ｆの指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に予め登録しておいた指を当接押圧すると、当該指紋照合センサ２１Ａのセンサ面に当接押圧された書類承認者（Ｂ氏）の指紋と予め登録された指紋とが照合され、ステップＳＰ２３に進む。
【００９９】
このステップＳＰ２３において当該照合結果がＯＫであると判断されると、ステップＳＰ２４に進んで、当該指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、書類作成決定データＤ１６に応じてそれぞれハッシュコードを生成し、自己が生成した各ハッシュコードと書類作成者から受信した各ハッシュコードとが同値であるか否かを判断する。
【０１００】
このステップＳＰ２４における判断結果が肯定的である場合、指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、間違いなく書類作成者本人から送信された書類作成決定データＤ１６であり、かつ、送信途中で書類Ｐ１の内容が改ざんされなかった事実を実証することができる。
【０１０１】
そしてステップＳＰ２５に進んで、当該指紋照合装置２Ｆ内のＣＰＵ２５は、本体部２Ｈ内のＣＰＵ１０に対して、ディスプレイ１６上に当該書類Ｐ１の近傍に自己の印鑑の絵柄ＰＳＢを表示させる。
【０１０２】
これに対してステップＳＰ２４における判断結果が否定的である場合、かかる書類承認者には書類作成者が作成した書類に対する承認行為を行う資格がないと判断して、必要に応じてその旨をディスプレイ上に表示させるようにした後、ステップＳＰ２６に進んで当該処理手順ＲＴ３を終了する。
【０１０３】
やがてステップＳＰ２７において、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類Ｐ１内の承認者欄Ｐ１Ｂに、当該書類Ｐ１の近傍に表示された自己の印鑑の絵柄ＰＳＢが書類承認者の操作に応じて位置決めされたか否かを判断する。
【０１０４】
かかるステップＳＰ２７において、肯定結果が得られた場合には、このことは書類承認者が書類作成者が作成した書類の内容を承認することを表しており、このときステップＳＰ２８に進んで、書類承認者が書類の所定欄にディジタル署名を行うのを待った後、上述したステップＳＰ２２及びＳＰ２３と同様の処理を行うことにより、書類承認者の指紋照合結果が有効であるか否かを判断する。
【０１０５】
このステップＳＰ２８において肯定結果が得られた場合のみ、ステップＳＰ２９に進んで、図１４に示すように、書類承認者のディジタル署名を表すディジタル署名データＤ２０を自己の認証用秘密鍵Ｂｄ（すなわちＢ氏に固有の認証用秘密鍵Ｆｄ）で暗号化したもの（以下、これを自己承認証明データＤ２１と呼ぶ）と、自己の印鑑の絵柄ＰＳＢのビッマップデータＤ２２と、当該印鑑の絵柄ＰＳＢの位置データＤ２３と、当該ビットマップデータＤ２２を圧縮処理及び暗号化したディジタル印鑑データＤ２４とを、上述した書類作成決定データＤ１６（図１２）に追加することによりまとめたデータ（以下、これを書類承認決定データと呼ぶ）Ｄ２５をネットワーク６を介してファイルサーバ５（図１）に送信して保管させた後、ステップＳＰ２６に進んで当該書類承認処理手順ＲＴ３を終了する。
【０１０６】
実際には書類承認者は、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類Ｐ１内の承認者欄Ｐ１Ｂに位置決めされた印鑑の絵柄ＰＳＢに、マウス１９等を用いてカーソルを合わせてクリックすると、図１５に示すように、当該印鑑の絵柄ＰＳＢから引き出されるようにして所定のウインドウ（以下、これを承認者名情報領域と呼ぶ）ＰＹがポップアップ表示され、当該承認者名情報領域ＰＹには「承認者氏名」、「承認日」及び「承認箇所」の記入欄が表示される。かかる承認者名情報領域ＰＹに書類承認者が自分の氏名、現在日及び承認箇所を記入することにより、本体部２ＨのＣＰＵ１０が上述のディジタル署名データＤ２０を生成するようになされている。
【０１０７】
このようにして作成された書類承認決定データＤ２５に基づく書類Ｐ１は、図１６に示すように、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された状態においては、当該書類Ｐ１内の作成者欄Ｐ１Ａ及び承認者欄Ｐ１Ｂに位置決めされた印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）に、マウス１９等を用いてカーソルを合わせてクリックすると、当該印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）から引き出されるようにして、それぞれ作成者名情報領域ＰＸ´及び承認者名情報領域ＰＹ´がポップアップ表示され、当該各ウインドウ内の記入内容を容易に目視確認することができるようになされている。かかる表示機能は、当該書類Ｐ１がファイルサーバ５に登録された後においても有効である。
【０１０８】
（７）本実施の形態による動作及び効果
以上の構成において、電子承認システム１では、書類作成者が例えば企画書等の書類Ｐ１を自己の個人端末２を用いて作成し、ネットワーク６を介して当該書類Ｐ１を書類承認者の個人端末２に送信して承認行為を受ける場合、まずその前提として、本人登録が行われた書類作成者及び書類承認者の個人端末２と、認証局３側の認証用サーバ４との間で、予め互いにそれぞれ認証用公開鍵Ｆｅ（Ａｅ、Ｂｅ）及び配送用公開鍵Ｈｅを持たせておく。また書類作成者と書類承認者との間においても認証局３側の認証用サーバ４を介して互いに自己の認証用公開鍵Ａｅ、Ｂｅを相手方に持たせておく。
【０１０９】
そして書類作成者が個人端末２を用いて所定のワープロソフト及び承認アプリケーションを起動させて、ディスプレイ１６上に自己の書類Ｐ１を所定の文書フォーマットで画面表示させる。
【０１１０】
続いて書類作成者が個人端末２における指紋照合装置２Ｆを用いて指紋照合を行った際、当該指紋照合の結果が予め登録された書類作成者の指紋と一致した場合のみ、個人端末２及び認証用サーバ４間で公開鍵暗号方式によるディジタル認証を行うと共に、個人端末２のディスプレイ１６上に書類作成者が所有する自己の印鑑の絵柄ＰＳＡを書類Ｐ１の近傍に表示させる。
【０１１１】
書類作成者は、ディスプレイ１６上に画面表示された印鑑の絵柄ＰＳＡをマウス１９等を用いて画面上を移動させながら、書類Ｐ１内の作成者欄Ｐ１Ａに位置決めすることにより、あたかも書面上に実際の印鑑を押印したような印象を書類作成者に与えることができる。
【０１１２】
やがて書類作成者は、書類Ｐ１上に位置決めした印鑑の絵柄ＰＳＡを確認すべく、ディジタル署名及び指紋照合を行った後、書類承認者の認証用秘密鍵Ｂｄで暗号化してなる書類作成決定データＤ１６をネットワーク６を介して書類承認者の個人端末２に送信する。
【０１１３】
書類承認者は、個人端末２を用いて所定のワープロソフト及び承認アプリケーションを起動させると共に、書類作成者から受け取った書類作成決定データＤ１６を自己の認証用公開鍵Ｂｅで復号化して、書類作成者が作成した書類Ｐ１をディスプレイ１６上に画面表示させる。
【０１１４】
続いて書類承認者が個人端末２における指紋照合装置２Ｆを用いて指紋照合を行った際、当該指紋照合の結果が予め登録された書類承認者の指紋と一致した場合のみ、個人端末２及び認証用サーバ４間で公開鍵暗号方式によるディジタル認証を行うと共に、個人端末２のディスプレイ１６上に書類承認者が所有する自己の印鑑の絵柄ＰＳＢを書類Ｐ１の近傍に表示させる。
【０１１５】
書類作成者は、書類作成者が作成した書類Ｐ１の内容を目視確認して、承認行為を行うことを決めた場合には、ディスプレイ１６上に画面表示された印鑑の絵柄ＰＳＢをマウス１９等を用いて画面上を移動させながら、書類Ｐ１内の承認者欄Ｐ１Ｂに位置決めすることにより、あたかも書面上に実際の印鑑を押印したような印象を書類承認者に与えることができる。
【０１１６】
やがて書類承認者は、書類Ｐ１上に位置決めした印鑑の絵柄ＰＳＢを確認すべく、ディジタル署名及び指紋照合を行った後、書類作成者及び書類承認者の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）が押印された書類Ｐ１を含む書類承認決定データＤ１７をネットワーク６を介して認証局３側のファイルサーバ５に登録することにより保管させる。
【０１１７】
このようにして書類作成者が自己の個人端末２を用いて作成した企画書等の書類Ｐ１を、ネットワーク６を介して書類承認者の個人端末２に送信して承認行為を受ける際に、書類作成者及び書類承認者が共に本人認証を行った場合のみ、それぞれ固有の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を書類Ｐ１上に表示するようにしたことにより、ディスプレイ１６上に表示された自己の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を、あたかも実際の印鑑のごとく信憑性の高い押印やサイン等としての効果を与えることができる。
【０１１８】
さらに電子承認システム１では、書類作成者及び書類承認者がもつ自己の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を表すビットマップデータや、ディジタル署名データ等をハッシュコードを用いて暗号化した状態で、書類作成者が書類承認者に書類Ｐ１を送信したり、書類承認者の承認行為が済んだ書類をファイルサーバ５に登録させるようにしたことにより、当該書類Ｐ１を外部からのデータ改ざんを防止して確実に書類作成者本人から書類承認者に送信させることができると共に、書類承認者からファイルサーバ５に登録させることができる。
【０１１９】
以上の構成によれば、この電子承認システム１において、個人端末２側に指紋照合装置２Ｆを搭載しておき、当該個人端末２を用いて書類作成者及び書類承認者がそれぞれ指紋照合を行った後、個人端末２及び認証用サーバ４間で公開鍵暗号方式によるディジタル認証を行っておき、書類作成者が自己の個人端末２を用いて作成した企画書等の書類をネットワーク６を介して書類承認者の個人端末２に送信して承認行為を受ける際に、書類作成者及び書類承認者が共に本人認証を行った場合のみ、それぞれ固有の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を書類Ｐ１上に表示するようにしたことにより、ディスプレイ１６上に表示された自己の印鑑の絵柄ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）を、あたかも実際の印鑑のごとく信憑性の高い押印やサイン等としての効果を与えることができ、かくして書類作成者が作成した書類Ｐ１に対して書類承認者が承認行為を行う際に、当該書類が書類作成者に基づくものであることの確証を書類承認者が容易に得ることができる電子承認システム１を実現することができる。
【０１２０】
（８）他の実施の形態
なお上述の本実施の形態においては、本発明を図１のように構成された各個人端末（端末装置）２及び認証用サーバ４からなる電子承認１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の形態のこの他種々の構成の通信システムに広く適用することができる。
【０１２１】
また上述の本実施の形態においては、書類作成者の人体的特徴に基づいて当該書類作成者の認証処理を行った後、肯定結果が得られた場合のみ当該ユーザに固有の印鑑の絵柄（証明用印）ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）をディスプレイ（表示手段）１６に表示させる認証制御手段として、図２に示すような個人端末２の指紋照合装置２Ｆを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成からなる認証制御手段に広く適用することができる。
【０１２２】
この個人端末２の指紋照合装置２Ｆでは、書類作成者の人体的特徴に基づいて当該書類作成者の認証処理を行った後、肯定的が得られた場合のみ合格認証データ（認証信号）Ｄ６を認証局３の認証用サーバ４で登録することにより当該書類作成者の本人認証を行った後、かかる指紋照合装置２Ｆを書類作成者に貸与するようにした場合について述べたが、この場合に限らず、書類作成者が人体的特徴に基づく認証処理を行うごとにネットワーク６を介して認証局３側で本人認証を行うようにしても良い。
【０１２３】
また書類作成者の人体的特徴に基づいて当該書類作成者の認証処理を行う認証制御手段としては、書類作成者の指に指紋を予め登録された指紋と照合する指紋照合部２１を適用したが、この他種々のバイオメトリック認証（Biometric Identification）を行う種々の構成のものに広く適用することができる。その際使われる書類作成者の人体的特徴として、指紋、声紋、網膜のパターン、虹彩のパターン、手の大きさ、署名をするときのペンの速度や筆圧、などが挙げられる。
【０１２４】
さらに上述の本実施の形態においては、各個人端末（端末装置）間と、当該各個人端末２及び認証用サーバ４間とでは、社内ＬＡＮ等のネットワーク６を介して相互に接続するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外にも一般公衆回線等の有線通信回線網のみならず無線通信回線網からなるネットワークに広く適用することができる。
【０１２５】
さらに上述の本実施の形態においては、第１及び第２の個人端末（端末装置）２間において、第１の個人端末２側が作成する認証用秘密鍵（第１の秘密鍵）Ａｄ及び認証用公開鍵（第１の公開鍵）Ａｅと、第２の個人端末２側が作成する認証用秘密鍵（第２の秘密鍵）Ｂｄ及び認証用公開鍵（第２の公開鍵）Ｂｅとを用いた公開鍵暗号方式によるディジタル認証を、各々のＣＰＵ２５によって行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の他の暗号方式を利用したディジタル認証に広く適用することができる。
【０１２６】
さらに上述の本実施の形態においては、書類作成者が本人登録する際、書類作成者が認証局３側の業務窓口に直接出向いて、例えば運転免許証等の自己の証明書となるものを提出することによって本人登録を行うようにした場合について述べたが、認証局３側が自宅に出向いて在宅中の書類作成者の本人登録を行うようにしても良い。
【０１２７】
さらに上述のように本実施の形態においては、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類承認決定データＤ２５に基づく書類Ｐ１について、当該ディスプレイ１６上に表示された状態において、単に作成者名情報領域ＰＸ及び承認者名情報領域ＰＹをポップアップ表示させて各ウインドウ内の記入内容を容易に目視確認することができるようにしたが、本発明はこれに限らず、画面表示された書類Ｐ１の記入内容とポップアップ表示されたウインドウとを関連付けて表示させるようにしても良い。
【０１２８】
この場合、例えば図１７に示すように、個人端末２のディスプレイ１６上に表示された書類Ｐ１内で書類作成者が記入した企画内容のうち、書類承認者が自分で承認できる範囲をマウス１９等を用いて領域指定することにより（以下、この領域を指定領域Ｐ１Ｃと呼ぶ）、承認者欄Ｐ１Ｂ内の印鑑の絵柄ＰＳＢに対応する承認者名情報領域ＰＹ´がポップアップ表示されたときに、当該承認者名情報領域ＰＹ´内の記入内容のうち当該指定領域Ｐ１Ｃに対応する部分（図の一点鎖線部分）が、枠や色等で他の記入部分よりも明確に表示されるようにすれば良い。この結果、書類承認者が指定領域Ｐ１Ｃの内容を承認者名情報領域ＰＹ´内に記入する手間を省くことができると共に、当該書類Ｐ１がファイルサーバ５に保管された後においても、容易に書類承認者が承認した内容を目視確認することができる。
【０１２９】
さらに上述のように本実施の形態においては、書類承認者によって承認行為が行われた後の書類Ｐ１を、書類承認決定データＤ１７としてファイルサーバ５から読み出し、個人端末２のディスプレイ１６上に表示させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該書類承認決定データＤ１７に基づく書類Ｐ１を当該個人端末２を利用してプリントアウトするようにしても良く、さらには当該書類承認決定データＤ１７を種々のデータに変換してそのデータを紙面に印刷するようにしても良い。
【０１３０】
この場合、図１８に示すように、書類承認決定データＤ１７を種々のプログラミング言語等の電子コードＥＣ１に変換するようしても良く、又は図１９に示すように、書類承認決定データＤ１７を種々のプログラミング言語等に基づく文字や記号をバーコードＥＣ２に変換するようにしても良い。このように書類承認決定データＤ１７を電子コードＥＣ１やバーコードＥＣ２に変換したものをプリントアウトした書面は、外部の他人が見られても秘匿性を保持できるという利点があると共に、当該電子コードＥＣ１やバーコードＥＣ２の変換方式を知る者のみが元の書類承認決定データＤ１７に戻すことができるため、かかる書類承認決定データＤ１７に基づく書類の信憑性をより一層向上させることが可能となる。
【０１３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、所定のネットワークを介して外部装置と接続された端末装置において、照合対象ユーザの人的特徴と登録ユーザの人的特徴とが一致する場合にのみ、上記照合対象ユーザの人的特徴と上記登録ユーザの人的特徴とが一致する場合には、承認対象となる書類データに対して上記証明印画像データを付加することにより、自己の証明印をあたかも実際の印鑑のごとく信憑性の高い押印やサインなどとしての効果を与えることができる。
【０１３２】
また本発明によれば、このように電子承認方法では、照合対象ユーザの人的特徴と登録ユーザの人的特徴とが一致する場合にのみ、上記照合対象ユーザの人的特徴と上記登録ユーザの人的特徴とが一致する場合には、承認対象となる書類データに対して上記証明印画像データを付加することにより、自己の証明印をあたかも実際の印鑑のごとく信憑性の高い押印やサインなどとしての効果を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による電子承認システムの構成を示す略線図である。
【図２】図１に示す個人端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】指紋照合装置内のフラッシュメモリのデータフォーマットの説明に供する概念図である。
【図４】図１に示す認証用サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】認証用サーバ内のフラッシュメモリのデータフォーマットの説明に供する概念図である。
【図６】公開鍵証明書データの構成の説明に供する概念図である。
【図７】初期設定処理手順の説明に供するフローチャートである。
【図８】書類作成処理手順の説明に供するフローチャートである。
【図９】承認アプリケーション及びワープロソフトの起動開始状態の説明に供する略線図である。
【図１０】個人端末のディスプレイ上の書類及び印鑑の絵柄の表示状態を示す平面図である。
【図１１】書類作成者によるディジタル書名の説明に供する略線的な平面図である。
【図１２】書類作成決定データの構成の説明に供する概念図である。
【図１３】書類承認処理手順の説明に供するフローチャートである。
【図１４】書類承認決定データの構成の説明に供する概念図である。
【図１５】書類承認者による承認行為の説明に供する略線的な平面図である。
【図１６】承認後の書類の表示状態の説明に供する略線的な平面図である。
【図１７】他の実施の形態による書類の記入内容とウインドウとの関連表示の説明に供する略線的な平面図である。
【図１８】他の実施の形態による書類承認決定データのデータ変換の説明に供する略線的な平面図である。
【図１９】他の実施の形態による書類承認決定データのデータ変換の説明に供する略線的な平面図である。
【図２０】従来の書面により作成された書面を表す平面図である。
【符号の説明】
１……電子承認システム、２……個人端末、２Ｆ……指紋照合装置、２Ｈ……本体部、３……認証局、４……認証用サーバ、５……ファイルサーバ、６……ネットワーク、１０、２５、３０……ＣＰＵ、１６……ディスプレイ、Ｆｅ（Ａｅ、Ｂｅ）……認証用公開鍵、Ｆｄ（Ａｅ、Ｂｅ）……公開用秘密鍵、Ｈｅ……配送用秘密鍵、Ｈｄ……配送用秘密鍵、Ｐ１……書類、ＰＳ（ＰＳＡ、ＰＳＢ）……印鑑の絵柄、ＲＴ１……初期設定処理手順、ＲＴ２……書類作成処理手順、ＲＴ３……書類承認処理手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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