(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器とこの原子炉圧力容器内に設けられたジェットポンプとの間に設置され、
放射線を遮蔽する遮蔽体単体を複数並設した放射線遮蔽体において、
前記遮蔽体単体に炉内構造物挿入用の開口部を形成し、この開口部に遠隔操作で開閉する開閉蓋と、この開閉蓋を開閉する駆動手段とを設け、
前記開閉蓋に形成した部分開口を閉止可能な部分開閉蓋を備え、
前記ジェットポンプのライザブレースを取付後に前記部分開閉蓋を開くことによって前記開閉蓋を閉止可能としたことを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項２】
請求項１記載の放射線遮蔽体において、遮蔽体単体にガイド溝を形成する一方、このガイド溝に沿って移動する案内軸を開閉蓋に設け、この開閉蓋が所定の軌跡で開閉移動することを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項３】
請求項１記載の放射線遮蔽体において、遮蔽体単体に取り付けられた開閉蓋は、水密構造であることを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項４】
請求項１記載の放射線遮蔽体において、駆動手段に開閉蓋の開閉速度を変更するスピードコントローラを設けたことを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項５】
請求項１記載の放射線遮蔽体において、開閉蓋を任意の位置に移動させるスカラ機構を設けたことを特徴とする放射線遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉などの高放射線環境下において作業員が作業するために設置する放射線遮蔽体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原子炉内において放射線が高い場所で作業する場合、放射線遮蔽体を設置して放射線の雰囲気線量を十分低いレベルに低下する方法が採られている。例えば、炉内構造物の取替工事などを行う場合は、放射化した原子炉圧力容器からの線量を抑えるために放射線遮蔽体を原子炉圧力容器の内壁面に取り付けて作業を行っている。
【０００３】
すなわち、炉内構造物の取替を実施するに際し、炉内に作業員がアクセスするために設置する放射線遮蔽体は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間の狭隘部に複数の遮蔽体単体３を設置していた。これらの遮蔽体単体３は、図１０（Ｃ）に示すように天井クレーン４の吊具５に掛止されたワイヤ６により原子炉圧力容器１のフランジ１ａから吊り下げられている。
【０００４】
この場合、ジェットポンプ２を新規なものに取り替える作業では、原子炉圧力容器１の内壁面にライザブレース２ａを直接溶接するため、このライザブレース２ａの遮蔽体単体３の該当部に開口部３ａを形成するとともに、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、この開口部３ａを覆うために取外し可能なシールド板７を予め取り付けておき、ライザブレース２ａの溶接時には、このシールド板７を取り外して作業を行っている。また、ライザブレース２ａの溶接完了後には、同じ形状および大きさの蓋は取り付けられないので、別の蓋を作業員が取り付けて放射線の漏れを防止していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の放射線遮蔽体では、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すようにシールド板７は複数のボルト８で取り付けられており、これを作業員が取り外した後、ライザブレース２ａを自動溶接し、その後開口部３ａを塞ぐため別の蓋をライザブレース２ａに干渉しないよう取り付けていた。このシールド板７を取り外した場合、開口部３ａ付近の雰囲気放射線量当量率は１０ｍＳｖ／ｈ以上となるため、この位置での作業員の作業時間は１０〜２０分程度が限界であり、しかも被曝量も大きいため相当の人数の作業員にて作業を行っていた。なお、国内法規上は、放射線作業従事者一作業員当たりの年間累積被曝線量の許容値は５０ｍＳｖ以下である。
【０００６】
したがって、上述のように設置した従来の放射線遮蔽体では、放射線のシールド板７の取り外しや、ライザブレース２ａ取付後の別の蓋の取付けは作業員が行うため、このとき原子炉圧力容器１から発生する放射線によって、多大な被曝を受けることになる。
【０００７】
また、原子炉圧力容器１のサイズが小さいプラントでは、燃料との距離が近いため、原子炉圧力容器１の放射化量が従来プラントの約４倍程度になっており、作業員が近づいて作業を行う従来の方法は、上記作業時間の観点から非常に困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情を考慮してなされたものであり、遠隔操作によって開閉蓋を開閉することで、作業員の多大な被曝を未然に防止する放射線遮蔽体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、原子炉圧力容器とこの原子炉圧力容器内に設けられたジェットポンプとの間に設置され、放射線を遮蔽する遮蔽体単体を複数並設した放射線遮蔽体において、前記遮蔽体単体に炉内構造物挿入用の開口部を形成し、この開口部に遠隔操作で開閉する開閉蓋と、この開閉蓋を開閉する駆動手段とを設け、前記開閉蓋に形成した部分開口を閉止可能な部分開閉蓋を備え、前記ジェットポンプのライザブレースを取付後に前記部分開閉蓋を開くことによって前記開閉蓋を閉止可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、遮蔽体単体の開口部に遠隔操作で開閉可能な開閉蓋を設け、遮蔽体単体に開閉蓋を開閉するための駆動手段を取り付けたことにより、作業者の被爆を未然に防ぐことができるとともに、ライザブレースの取付後に部分開閉蓋を取り外し、開閉蓋を閉止可能としたことにより、ジェットポンプの据付後でも、開閉蓋を閉止させることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の放射線遮蔽体において、遮蔽体単体にガイド溝を形成する一方、このガイド溝に沿って移動する案内軸を開閉蓋に設け、この開閉蓋が所定の軌跡で開閉移動することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、遮蔽体単体にガイド溝を形成し、このガイド溝に沿って移動する案内軸を開閉蓋に設けたことにより、開閉蓋が所定の軌跡で確実に開閉移動することとなる。
【００１９】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の放射線遮蔽体において、遮蔽体単体に取り付けられた開閉蓋は、水密構造であることを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、開閉蓋を水密構造としたことにより、炉内構造物の取外し後に水中遠隔操作で遮蔽体単体と共に据付け、ジェットポンプ据付後に水中遠隔操作で炉内から取外し可能となる。
【００２１】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の放射線遮蔽体において、駆動手段に開閉蓋の開閉速度を変更するスピードコントローラを設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、駆動手段にスピードコントローラを設けたことにより、開閉蓋の開閉速度を高精度に制御することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の放射線遮蔽体において、開閉蓋を任意の位置に移動させるスカラ機構を設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、開閉蓋を任意の位置に移動させるスカラ機構を設けたことにより、ジェットポンプのライザ管と干渉せずに開閉蓋を開閉させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る放射線遮蔽体の第１実施形態を示す正面図である。なお、従来の構成と同一の部分には、図１０および図１１と同一の符号を用いて説明する。また、図１では２枚の遮蔽体単体を水平方向に連結した状態を示している。
【００２７】
図１に示すように、２枚の遮蔽体単体１０，１０は、それぞれ長尺（長さ約７ｍ）で円弧状かつ短冊状（幅約３０ｃｍ〜５０ｃｍ）に形成されるとともに、上端部近傍および下端に取り付けられた連結部１１により互いに連結して一体化されている。
【００２８】
この一体化された遮蔽体単体１０，１０の上部および中央部近傍には、原子炉圧力容器１に設置されたブラケットなどの突起物（図示せず）との干渉を回避するための切欠部１２が穿設され、その中央部にはジェットポンプ２を固定するライザブレース２ａを原子炉圧力容器１の内壁面に取り付ける際、ライザブレース２ａを挿入するために部分的に開閉可能な開口部１０ａが形成され、さらにその下部には原子炉圧力容器１のノズルにジェットポンプ２のライザ管を挿入するために開閉可能なライザ管挿入口１４が形成されている。したがって、これら切欠部１２、開口部１０ａおよびライザ管挿入口１４は炉内構造物の干渉を回避する開口部を形成している。
【００２９】
また、遮蔽体単体１０は、据付時に最も放射化した炉心部分に相当する上部から下部近傍まで二点鎖線のハッチングで示すタングステン合金部１５を有し、このタングステン合金部１５はそのタングステンが比重１７以上で、本実施形態では比重１８の合金が使用されている。
【００３０】
さらに、遮蔽体単体１０は、タングステン合金部１５の上部に白抜きで示すステンレス鋼部１７が連設されるとともに、その下部にクロスハッチングで示す鉛部１８が連設されている。そして、ステンレス鋼部１７の上部には、吊耳１９およびワイヤ取付部２０が配設される一方、鉛部１８の底部には、複数の遮蔽体単体１０を組み付ける際、互いに隣接する遮蔽体単体１０同士を連結する連結具２１が固定されている。
【００３１】
次に、図２（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて本実施形態における原子炉の炉内構造物の取替方法について説明する。
【００３２】
まず、図２（Ａ）に示すようにジェットポンプ２およびシュラウド２５などの炉内構造物は、原子炉圧力容器１内において水中遠隔操作で複数に切断撤去された後、図２（Ｂ）に示すように原子炉圧力容器１内の放射化されたクラッドを取り除くために化学除染ないし機械除染が行われる。
【００３３】
この状態では、炉心部分に相当する位置での放射化された原子炉圧力容器１からの放射線が強いため、炉内に作業員が入ることはできない。そこで図２（Ｃ）に示すように炉心部近傍に相当する範囲の原子炉圧力容器１内面に複数の遮蔽体単体１を水中遠隔操作で設置する。
【００３４】
この場合、複数の遮蔽体単体１０はワイヤにより原子炉圧力容器１のフランジから吊り下げられ、鉛部１８の底部に固定された連結具２１により互いに隣接する遮蔽体単体１０同士を連結すると同時に、互いに接合する各遮蔽体単体１０の側面に設けたテーパ部または係合部を係合させることにより、複数の遮蔽体単体１０を組み付けて位置決めする。これにより、放射化した原子炉圧力容器１からの放射線を遮って作業員が炉内に入ってクラッド除去作業などを行うことができるようになる。
【００３５】
その作業終了後、ジェットポンプ２およびシュラウド２５など、新規な炉内構造物を気中で据え付けて復旧した後、図２（Ｄ）に示すように再び水位を上げ原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間の狭隘部から遮蔽体単体１０を遠隔操作で取り外す。なお、図２において、符号２６は上部格子板、２７は炉心支持板である。
【００３６】
このように、遮蔽体単体１０は、原子炉圧力容器１の内壁と炉内構造物であるジェットポンプ２との隙間に設置されるものの、ジェットポンプ２を取り付ける際には、原子炉圧力容器１の壁面にライザブレース２ａを溶接する必要があるため、図１に示すように遮蔽体本体１０の開口部１０ａを開閉可能なシールド機構３０を取り付けておき、ライザブレース２ａの溶接時には、このシールド機構３０を開いて作業を行っている。
【００３７】
そして、遮蔽体単体１０，１０は、ジェットポンプ２の据付後に干渉せずに取り外すことができるように、ライザブレース２ａの取付中心位置に対し、炉内から向かって左右対称に取り付けられている。
【００３８】
次に、本実施形態のシールド機構３０を図３〜図７に基づいて説明する。
【００３９】
図３は図１のシールド機構を示す正面図、図４は図３の部分開閉蓋を示す構成図、図５および図６は図３のシールド板の開閉状態を示す斜視図，平面図、図７は図３のシールド板の開閉移動軌跡を示す説明図である。
【００４０】
図３に示すように、遮蔽体単体１０には、ライザブレース２ａを挿入するために部分的に開口する開口部１０ａが形成され、この開口部１０ａに対して開閉蓋としてのシールド板３１，３１が左右対称に取り付けられ、ライザブレース２ａの取付時、シールド板３１が開いて開口する。
【００４１】
なお、以下の説明では、シールド板３１，３１は、左右両者共同様の構成であるので、片側のシールド板３１の構成についてのみを説明する。
【００４２】
このシールド板３１は、遮蔽体単体１０と同様にタングステン合金または鉛などにより正面コ字状に形成され、シールド板３１の幅方向中央には、上下にそれぞれ回転軸３２を介して開閉アーム３３ａ，３３ｂの各一端が回転可能に取り付けられており、この上部の開閉アーム３３ａの他端は、回転軸３４を介して遮蔽体単体１０内壁面に固定された固定板３５に回転可能に取り付けられている。
【００４３】
一方、下部の開閉アーム３３ｂの他端は、回転軸３４と、この回転軸３４に一端が固着された自在継手３６と、この自在継手３６の他端が固着され、かつ遠隔操作により駆動する駆動手段としての回転駆動部３７とを介して遮蔽体単体１０内壁面に固定された固定板３５に取り付けられている。
【００４４】
この回転駆動部３７は、空気圧にて駆動するエアモータ、油圧にて駆動する油圧モータまたは電動モータなどの駆動源から選択され、本実施形態では空気圧にて回転するエアモータが使用されている。この場合、回転駆動部３７に圧縮空気を供給する駆動ホース（図示せず）は、遮蔽体単体１０に沿って上方に引き回され、原子炉外のオペレーションフロアに設置された制御装置に導かれている。なお、油圧にて駆動する油圧モータを使用する場合には、回転駆動部３７に駆動ホースが接続される一方、電動モータを使用する場合には、回転駆動部３７にケーブルが接続される。
【００４５】
また、回転駆動部３７には、図示しないスピードコントローラが取り付けられ、このスピードコントローラにより回転駆動部３７の駆動軸の回転速度を制御することで、シールド板３１の開閉速度が変更可能となる。
【００４６】
ここで、シールド板３１と回転軸３２との連結部には、図示しないベアリングが介挿され、このベアリングを介挿したことによりシールド板３１が容易に回転可能となる。
【００４７】
さらに、シールド板３１の中央部には、部分開口部３８が切欠き形成され、この部分開口部３８は部分開閉蓋４０により閉止可能である。この部分開閉蓋４０は、図４に示すように底部に複数のピン４１が下方に突出するように植設される一方、このピン４１が嵌合する嵌合溝４２が開閉アーム４３の一端に穿設されている。したがって、部分開閉蓋４０のピン４１が開閉アーム４３の嵌合溝４２に嵌合することにより、開閉アーム４３に部分開閉蓋４０が固定される。
【００４８】
この開閉アーム４３の他端には回転軸４４が固着され、この回転軸４４が固定ブロツク４５に回転可能に軸支され、この固定ブロツク４５は図示しない固定手段によりシールド板３１に固定され、内部に回転軸４４が固着された傘歯車４６と、この傘歯車４６と噛み合う傘歯車４７とが取り付けられ、この傘歯車４７は、回転駆動部４８の駆動軸に固着されている。この回転駆動部４８は、シールド板３１に設置された回転駆動部３７と同様に、空気圧にて回転駆動するエアモータが使用される。
【００４９】
したがって、回転駆動部４８に圧縮空気を供給して回転駆動部４８を遠隔操作により駆動し、その駆動軸を回転させることで、傘歯車４７および傘歯車４６を介して回転軸４４を回転させ、これにより開閉アーム４３および部分開閉蓋４０が開閉することになる。
【００５０】
また、部分開閉蓋４０の上部には、図３，図６および図７に示すようにフック４９が起立可能に設置され、このフック４９は通常時、部分開閉蓋４０から上方に突出しないように倒れているものの、部分開閉蓋４０の取外し時には、このフック４９をポールの先端にフックを取り付けた冶具（図示せず）のフックで引っ掛けて上方に引っ張り、部分開閉蓋４０のピン４１を開閉アーム４３の嵌合溝４２から引き抜くことで、部分開閉蓋４０を開閉アーム４３から取り外せるようにしてある。
【００５１】
以上述べたシールド機構３０、部分開閉蓋４０およびその機構は、遮蔽体単体１０に予め取り付けられており、これらのシールド機構３０および部分開閉蓋４０は、遮蔽体単体１０の取付け、取外しを水中で行うため、水密構造または水中仕様となっている。
【００５２】
一方、シールド板３１の下端には、図３に示すようにカムフォロア付の案内軸５０が下方に突出するように取り付けられており、この案内軸５０がこの遮蔽体単体１０の開口部１０ａの下縁に予め形成されたガイド溝５１に嵌め込まれている。このため、開閉アーム３３ａ，３３ｂを回動させて遮蔽体単体１０からシールド板３１を引き出そうとすると、案内軸５０が取り付けられたシールド板３１の端部は、このガイド溝５１に沿って移動することになる。
【００５３】
次に、本実施形態のシールド機構３０の作用を説明する。
【００５４】
まず、図３および図５に示すように、回転駆動部３７に駆動ホース（図示せず）から圧縮空気を供給すると、その駆動軸が回転し、この回転駆動力を自在継手３６、回転軸３４を介して開閉アーム３３ｂに伝達することで、開閉アーム３３ｂは開閉アーム３３ａとともに、回転軸３４を中心として回動し、シールド板３１を回動させる。
【００５５】
そして、シールド板３１を開閉アーム３３ａ，３３ｂの回動機構で遮蔽体単体１０から引き出そうとすると、案内軸５０が取り付けられたシールド板３１の端部は、遮蔽体単体１０のガイド溝５１に沿って移動する。これにより、シールド板３１は開閉アーム３３ａ，３３ｂの回転軸３２を中心として回動しながら引き出されることになる。このようにして、開閉アーム３３ａ，３３ｂが所定の角度回動したとき、シールド板３１はガイド溝５１に沿って完全に引き出されることになる。
【００５６】
この時のシールド板３１が引き出される軌跡を図６および図７に示す。因みに、シールド板３１がこのような軌跡をとる必要があるのは、ジェットポンプ２のライザ管２ｂを取り付けた後にシールド板３１を開ける必要があり、この際ライザ管２ｂと干渉しないようにするためである。
【００５７】
図８は本実施形態におけるライザブレースの溶接状態を示す説明図である。図８に示すように、溶接機５３によってライザブレース２ａの溶接後、シールド板３１を閉めるときはシールド板３１の中央部分が、溶接により取り付けられたライザブレース２ａと干渉する。そのため、本実施形態では、シールド板３１が全開位置に達した後、このシールド板３１の中央部分に閉止された部分開閉蓋４０を開閉アーム４３によって回転して開き、この部分開閉蓋４０の上部に設置されたフック４９をポールの先端にフックを取り付けた冶具（図示せず）のフックで引っ掛けて上方に引っ張り、部分開閉蓋４０のピン４１を開閉アーム４３の嵌合溝４２から引き抜くことで、部分開閉蓋４０を開閉アーム４３から取り外せるようにしてある。
【００５８】
ここで、部分開閉蓋４０を開けるには、回転駆動部４８を遠隔操作により駆動し、その駆動軸を回転させることで、傘歯車４７および傘歯車４６を介して回転軸４４を回転させ、これにより開閉アーム４３および部分開閉蓋４０を回動させる。
【００５９】
なお、シールド板３１の回転軸３４の上端には、図３に示すように六角ボルト５２が固定され、放射線遮蔽体２の開閉機構の駆動部が故障した場合、この六角ボルト５２に操作ポール先端に取り付けた六角溝付きの回転冶具（図示せず）を燃料交換機上などから作業員が挿入し、シールド板３１の開閉を遠隔手動操作で行うことができる。
【００６０】
このように本実施形態によれば、遮蔽体単体１０の開口部１０ａを遠隔操作にて開閉可能なシールド板３１を設けたことにより、遮蔽体単体１０の開口部１０ａをシールド板３１により作業員が直接閉止することがなくなるので、作業員の多大な被曝を未然に防止することができる。
【００６１】
また、ジェットポンプ２のライザブレース２ａを原子炉圧力容器１に取り付けた際、シールド板３１はジェットポンプ２を回避して開閉移動するので、原子炉圧力容器１とジェットポンプ２との間の狭隘部を開閉移動可能となる。
【００６２】
さらに、遮蔽体単体１０にシールド板３１を開閉するための回転駆動部３７を取り付けたことにより、遠隔操作によりシールド板３１を開閉することが容易になる。
【００６３】
そして、本実施形態によれば、部分開閉蓋４０をライザブレース２ａの取付後に取り外し、シールド板３１を閉止可能としたことにより、ジェットポンプ２の据付後でも、シールド板３１を閉止させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、遮蔽体単体１０にガイド溝５１を形成し、このガイド溝５１に沿って移動する案内軸５０をシールド板３１に設けたことにより、シールド板３１が所定の軌跡で確実に開閉移動することとなる。
【００６５】
さらに、シールド板３１を水密構造としたことにより、炉内構造物の取外し後に水中遠隔操作で遮蔽体単体１０と共に据付け、ジェットポンプ２の据付後に水中遠隔操作で炉内から取外しが可能となる。
【００６６】
そして、回転駆動部３７にシールド板３１の開閉速度を変更するスピードコントローラを設けたことにより、開閉速度を高精度に制御することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
図９（Ａ）〜（Ｃ）は本発明に係る放射線遮蔽体の第２実施形態のシールド板開閉装置を示す斜視図である。なお、前記第１実施形態と同一または対応する部分には同一の符号を付して説明する。また、シールド板３１の構成は、前記第１実施形態と同一であるのでその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、シールド板３１にシールド板開閉装置５５が予め取り付けられておらず、複数の遮蔽体単体１０およびライザ管２ｂを取り付けた後、図９（Ａ）に示すようにシールド板３１上部に設置した開閉軸受３９にシールド板開閉装置５５の開閉軸５６を挿入して取り付ける（図９（Ｂ））。このシールド板開閉装置５５の上部にはスカラ機構５７が取り付けられている。
【００６９】
このスカラ機構５７とは、開閉軸５６を含む３本の軸が回転モータ軸受５８に内包されるハーモニック同軸電動モータ（図示せず）により、３軸の回転動作を行うことにより、任意の位置に物体（この場合、シールド板３１）を移動させることができる機構である。
【００７０】
この回転動作を予め決められた軌跡（例えば、第１実施形態の図６および図７に示した軌跡）をコンピュータに記憶させて制御することにより、シールド板３１を移動させることができる。
【００７１】
したがって、本実施形態でも、前記第１実施形態と同様にライザ管２ｂと干渉せずにシールド板３１を開き、部分開閉蓋４０を取り外してライザブレース２ａを溶接後、シールド板３１を閉じることができる（図９（Ｃ））。
【００７２】
このように本実施形態によれば、シールド板３１を任意の位置に移動させるスカラ機構５７を設けたことにより、ジェットポンプ２のライザ管２ｂと干渉せずにシールド板３１を開閉させることができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る放射線遮蔽体によれば、放射化した原子炉圧力容器などにライザーブレースなどの炉内構造物を取り付けるために遮蔽体単体の開閉蓋を開ける際、その開閉蓋の開閉を自動遠隔操作で行うことにより、作業員が多大な被曝をすることなく作業が行え、高放射化プラントにおける作業においても有効な放射線遮蔽環境を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放射線遮蔽体の第１実施形態を示す正面図。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は本実施形態における炉内構造物の取替方法の手順を示す説明図。
【図３】図１のシールド機構を示す正面図。
【図４】図３の部分開閉蓋を示す構成図。
【図５】図３のシールド板の開閉状態を示す斜視図。
【図６】図３のシールド板の開閉状態を示す平面図。
【図７】図３のシールド板の開閉移動軌跡を示す説明図。
【図８】本実施形態におけるライザブレースの溶接状態を示す説明図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明に係る放射線遮蔽体の第２実施形態のシールド板開閉装置を示す斜視図。
【図１０】（Ａ）は従来の放射線遮蔽体の据付状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ方向矢視図、（Ｃ）は全体の取付状態を示す斜視図。
【図１１】（Ａ）は従来の放射線遮蔽体の開閉蓋を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面図。
【符号の説明】
１  原子炉圧力容器
２  ジェットポンプ
２ａ  ライザブレース
２ｂ  ライザ管
１０  遮蔽体単体
１０ａ  開口部
３０  シールド機構
３１  シールド板（開閉蓋）
３２  回転軸
３３ａ，３３ｂ  開閉アーム
３４  回転軸
３７  回転駆動部（駆動手段）
３８  部分開口部
４０  部分開閉蓋
４１  ピン
４２  嵌合溝
４３  開閉アーム
４４  回転軸
４８  回転駆動部
４９  フック
５０  案内軸
５１  ガイド溝
５５  シールド板開閉装置
５６  開閉軸
５７  スカラ機構
【図１】
0004634579.tif 000002
【図２】
0004634579.tif 000003
【図３】
0004634579.tif 000004
【図４】
0004634579.tif 000005
【図５】
0004634579.tif 000006
【図６】
0004634579.tif 000007
【図７】
0004634579.tif 000008
【図８】
0004634579.tif 000009
【図９】
0004634579.tif 000010
【図１０】
0004634579.tif 000011
【図１１】
0004634579.tif 000012