(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証サーバとその認証サーバに通信回線を介して接続されるクライアントとで構成される認証システムで実行される認証方法であって、
上記クライアントは、当該クライアントの端末固有情報であるグループＩＤを記憶する端末固有情報記憶手段を備え、
上記認証サーバは、少なくとも上記クライアントを識別する端末固有情報に対応するグループＩＤと、認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤと、その個別ＩＤに対応する個別認証ワードとの対応情報を記憶する認証用情報記憶手段を備え、
上記クライアントまたは上記認証サーバは、上記クライアントのグループＩＤと当該クライアントの各ユーザのみがそれぞれ知りえる情報である認証ワードとによって一意に定められる認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤとその個別ＩＤに対応する個別認証ワードとを算出する手段を備えており、
上記クライアントが、
上記認証ワードを受け付けるステップと、
上記端末固有情報記憶手段から上記グループＩＤを取得するステップとを実行し、
上記クライアントまたは上記認証サーバが、
上記クライアントが受け付けた認証ワードと上記グループＩＤとから上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを算出するステップを実行し、
上記認証サーバが、
上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを用いて、上記認証用情報記憶手段を参照することで、上記認証ワードに対応するユーザを認証するステップを実行することを、
特徴とする認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の認証方法において、
上記認証用情報記憶手段は、さらに同じグループＩＤに対応づけられている上記個人ＩＤの中で決裁権を持つユーザの決裁者識別情報を記憶しており、
上記認証サーバは、上記認証用情報記憶手段を参照することで上記クライアントの現在のユーザが決裁権を持つのか否かを判断して、決裁権を持たない場合には、同じグループＩＤに対応づけられている上記個人ＩＤの中で決裁権を持つユーザに対して決裁情報を通知するとともに、その決裁権を持つユーザからの決裁結果が返却されるまでの間、その決裁情報についての決裁を保留にすることを、
特徴とする認証方法。
【請求項３】
認証サーバとその認証サーバに通信回線を介して接続されるクライアントとで構成される認証システムであって、
上記クライアントは、
当該クライアントの端末固有情報であるグループＩＤを記憶する端末固有情報記憶手段と、
当該クライアントの各ユーザのみがそれぞれ知りえる情報である認証ワードを受け付ける手段と、
上記端末固有情報記憶手段から当該クライアントのグループＩＤを取得する手段と、
上記グループＩＤと上記認証ワードとによって一意に定められる認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤとその個別ＩＤに対応する個別認証ワードとを算出する手段と、
上記認証サーバに対し、上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを送信する手段とを備え、
上記認証サーバは、
少なくとも上記クライアントを識別する端末固有情報に対応するグループＩＤと、認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤと、その個別ＩＤに対応する個別認証ワードとの対応情報を記憶する認証用情報記憶手段と、
上記クライアントから上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを受信する手段と、
受信した上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを用いて、上記認証用情報記憶手段を参照することで、上記認証ワードに対応するユーザを認証する手段とを備えることを、
特徴とする認証システム。
【請求項４】
認証サーバとその認証サーバに通信回線を介して接続されるクライアントとで構成される認証システムであって、
上記クライアントは、
当該クライアントの端末固有情報であるグループＩＤを記憶する端末固有情報記憶手段と、
当該クライアントの各ユーザのみがそれぞれ知りえる情報である認証ワードを受け付ける手段と、
上記端末固有情報記憶手段から当該クライアントのグループＩＤを取得する手段と、
上記認証サーバに対し、上記グループＩＤと上記認証ワードとを送信する手段とを備え、
上記認証サーバは、
少なくとも上記クライアントを識別する端末固有情報に対応するグループＩＤと、認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤと、その個別ＩＤに対応する個別認証ワードとの対応情報を記憶する認証用情報記憶手段と、
上記クライアントから上記グループＩＤと上記認証ワードとを受信する手段と、
上記グループＩＤと上記認証ワードとによって一意に定められる認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤとその個別ＩＤに対応する個別認証ワードとを算出する手段と、
上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを用いて、上記認証用情報記憶手段を参照することで、上記認証ワードに対応するユーザを認証する手段とを備えることを、
特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の認証システムにおいて、
上記認証用情報記憶手段は、さらに同じグループＩＤに対応づけられている上記個人ＩＤの中で決裁権を持つユーザの決裁者識別情報を記憶しており、
上記認証サーバは、上記認証用情報記憶手段を参照することで上記クライアントの現在のユーザが決裁権を持つのか否かを判断する手段と、
上記クライアントの現在のユーザが決裁権を持たないことを判断する場合に、同じグループＩＤに対応づけられている上記個人ＩＤの中で決裁権を持つユーザに対して決裁情報を通知する手段と、
上記決裁権を持つユーザからの決裁結果が返却されるまでの間、その決裁情報についての決裁を保留にする手段とを備えることを、
特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の認証方法を、コンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の認証方法を、コンピュータに実行させるための認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ認証を実行する認証方法と、その認証方法の実現に用いられる認証システムと、その実現に用いられる認証プログラムと、その認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送サービスにおいても通信回線を用いた双方向性サービスが行われており、会員限定やショッピングなどユーザ認証の必要なサービスもある。
【０００３】
一方、放送受信機の主なユーザインターフェースは、数字ボタンと上下左右へフォーカスを移動させるボタンを備えたリモコンである。
【０００４】
したがって、ログイン等の認証の必要なサービスにおいて、放送受信機で特別な入力装置を保持していない限り、ユーザは、必要とされる情報を、この数字ボタンと上下左右へフォーカスを移動させるボタンを備えたリモコンで入力することになる。これから、数字以外の文字についてはソフトキーボードを用いて放送受信機の画面上で操作することになり、操作が煩雑となる。
【０００５】
なお、ユーザが認証用情報（ＩＤやパスワードなど）を入力省略可能な技術としてシングルサインオンがある。しかし、このシングルサインオンなどを活用しても最初の１回は認証が必要となる。
【０００６】
放送受信機で認証を実施する場合、グループＩＤとして放送受信機個別のＩＤ（地上波デジタル放送やＢＳデジタル放送で利用されているＢ−ＣＡＳカードのＩＤ）などを利用することで、グループＩＤの入力を省略することが可能である。その場合、放送受信機は一人１台というよりは家族で複数台保持しているという状況があるため、一人が複数のグループＩＤを保持することを許可している。
【０００７】
また、家族などをグループにする場合であっても、認証については個人ごと（父、母、子供など）に行うことになるが、決済の口座については１つである可能性がある。
【０００８】
既存の主な認証技術では、ユーザＩＤとパスワードとが登録済みのものと一致することによって認証を行うことになるが、この場合には家族の単位とすることができない。
【０００９】
これから、同じ口座を利用したい場合には、家族構成員それぞれに対してユーザＩＤを持たせて同じ口座を登録する方法や、家族を代表して１つのユーザＩＤを持たせて家族構成員で共有する方法などで対応することになる。
【００１０】
本発明はグループ認証を行う新たな技術を提供するものであるが、下記に示す特許文献１に記載される発明でも、同一のユーザが複数のユーザＩＤを保持する場合のグループ認証について開示している。
【特許文献１】特開２００３−３０４２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、従来の認証技術では、ユーザＩＤとパスワードとが登録済みのものと一致することによって認証を行うことになるが、この場合には家族の単位とすることができない。
【００１２】
これから、同じ口座を利用したい場合には、家族構成員それぞれに対してユーザＩＤを持たせて同じ口座を登録する方法や、家族を代表して１つのユーザＩＤを持たせて家族構成員で共有する方法などで対応することになる。
【００１３】
しかしながら、このような従来技術に従っていると、子供が親になりすますことが容易であることから、例えば、Ｒ指定などのような年齢制限のある番組なども容易に視聴できてしまうし、子供が親の承諾なしに高価な物やサービスを親の口座から購入してしまうことが可能になってしまう。
【００１４】
一方、特許文献１に記載される発明を家族のようなグループに適用する場合、個人ごとにユーザＩＤを保持しているものの、認証状態遷移は１つのユーザＩＤを家族で共用している場合と同じ状況になってしまい、結局のところ、この問題を解決することはできないことになる。
【００１５】
しかも、特許文献１に記載される発明では、登録情報をユーザ端末側に持たせる必要があり、独自の方式が組み込まれていることから、放送受信機などのような一般的な端末では利用が困難であるという問題もある。
【００１６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、家族のようなグループ単位での認証と、グループの中での個人の認証とを実現しつつ、子供が親になりすますというようななりすましを防ぐことができるようにする新たなグループ認証技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するために、本発明の認証システムは、認証サーバとその認証サーバに通信回線を介して接続されるクライアントとで構成される認証システムであって、（１）上記クライアントは、（１−１）当該クライアントの端末固有情報であるグループＩＤを記憶する端末固有情報記憶手段と、（１−２）当該クライアントの各ユーザのみがそれぞれ知りえる情報である認証ワードを受け付ける手段と、（１−３）上記端末固有情報記憶手段から当該クライアントのグループＩＤを取得する手段と、（１−４）上記グループＩＤと上記認証ワードとによって一意に定められる認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤとその個別ＩＤに対応する個別認証ワードとを算出する手段と、（１−５）上記認証サーバに対し、上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを送信する手段とを備え、（２）上記認証サーバは、（２−１）少なくとも上記クライアントを識別する端末固有情報に対応するグループＩＤと、認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤと、その個別ＩＤに対応する個別認証ワードとの対応情報を記憶する認証用情報記憶手段と、（２−２）上記クライアントから上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを受信する手段と、（２−３）受信した上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを用いて、上記認証用情報記憶手段を参照することで、上記認証ワードに対応するユーザを認証する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
または、本発明の認証システムは、認証サーバとその認証サーバに通信回線を介して接続されるクライアントとで構成される認証システムであって、（１）上記クライアントは、（１−１）当該クライアントの端末固有情報であるグループＩＤを記憶する端末固有情報記憶手段と、（１−２）当該クライアントの各ユーザのみがそれぞれ知りえる情報である認証ワードを受け付ける手段と、（１−３）上記端末固有情報記憶手段から当該クライアントのグループＩＤを取得する手段と、（１−４）上記認証サーバに対し、上記グループＩＤと上記認証ワードとを送信する手段とを備え、（２）上記認証サーバは、（２−１）少なくとも上記クライアントを識別する端末固有情報に対応するグループＩＤと、認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤと、その個別ＩＤに対応する個別認証ワードとの対応情報を記憶する認証用情報記憶手段と、（２−２）上記クライアントから上記グループＩＤと上記認証ワードとを受信する手段と、（２−３）上記グループＩＤと上記認証ワードとによって一意に定められる認証対象となるユーザを識別する個別ＩＤとその個別ＩＤに対応する個別認証ワードとを算出する手段と、（２−４）上記グループＩＤと上記個別ＩＤと上記個別認証ワードとを用いて、上記認証用情報記憶手段を参照することで、上記認証ワードに対応するユーザを認証する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
以上の各処理手段はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当なコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００２０】
上記発明において、さらに、上記認証用情報記憶手段は、さらに同じグループＩＤに対応づけられている上記個人ＩＤの中で決裁権を持つユーザの決裁者識別情報を記憶しており、上記認証サーバは、上記認証用情報記憶手段を参照することで上記クライアントの現在のユーザが決裁権を持つのか否かを判断する手段と、上記クライアントの現在のユーザが決裁権を持たないことを判断する場合に、同じグループＩＤに対応づけられている上記個人ＩＤの中で決裁権を持つユーザに対して決裁情報を通知する手段と、上記決裁権を持つユーザからの決裁結果が返却されるまでの間、その決裁情報についての決裁を保留にする手段とを備えるように構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、家族のようなグループ単位での認証と、グループの中での個人の認証とができるようになる。
【００２３】
しかも、本発明では、グループの中に決裁者を設定でき、決裁が必要なサービスを利用する場合には、その決裁者の確認を得ることができるようにすることから、例えば、子供が誤って又はなりすまして買い物をしてしまうようなケースを防ぐことができるようになる。
【００２４】
さらに、本発明では、ユーザはグループＩＤと認証ワードとを入力するだけで認証を受けられるようになることから、放送受信機のような入力装置に制限のある端末でも、容易に認証を行うことができるようになる。
【００２５】
しかも、このグループＩＤとして端末のＩＤを用いることが可能であり、この場合には、ユーザはただ単に認証ワードを入力するだけで認証を受けられるようになることから、放送受信機のような入力装置に制限のある端末でも、容易に認証を行うことができるようになる。
【００２６】
さらに、本発明では、クライアントの側で個別ＩＤ及び個別認証ワードを算出するようにすれば、認証サーバの側ではこれまでに使われている認証機構を変更することなく認証を行うことができるようになる。
【００２７】
さらに、本発明では、家族で複数台の放送受信機などの端末を利用している場合にも、同じ形で認証を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２９】
図１に、本発明を具備する認証システムのシステム構成の一例を図示する。
【００３０】
この図に示すように、本発明を具備する認証システムは、放送受信機などの複数のクライアント１と認証サーバ２とが通信回線３を介して接続されることで構成される。
【００３１】
クライアント１は、認証サーバ２に対してユーザ認証要求を発行するものであり、図１に示すように、リモコンなどで構成される入力装置１０と、入力装置１０から入力されるパスワードを受け取る入力部１１と、グループＩＤとなる端末固有情報（Ｂ−ＣＡＳカードＩＤなどのような端末固有情報）を記憶する端末固有情報記憶部１２と、入力部１１の入力したパスワードと端末固有情報記憶部１２の記憶するグループＩＤとに基づいて、そのパスワードを持つユーザの個人ＩＤとその個人ＩＤに対応する個人パスワードとを算出する計算部１３と、計算部１３の算出した個人ＩＤ及び個人パスワードと端末固有情報記憶部１２の記憶するグループＩＤとを認証サーバ２に送信する送信部１４とを備える。
【００３２】
クライアント１を操作するユーザは、田中家の家族というように所定のグループを構成しており、例えば、図２に示すように、端末固有情報記憶部１２の記憶する端末固有情報に従って“１０１１１１”というグループＩＤを持つとともに、父の田中太郎は“１１１１”というパスワードを持ち、母の田中花子は“３７４８”というパスワードを持ち、子の田中桜子は“７４６２”というパスワードを持ち、子の田中一郎は“７４８２”というパスワードを持つというように、各人が自分のパスワードを持っている。
【００３３】
また、クライアント１の備える計算部１３は、パスワード・グループＩＤと個人ＩＤ・個人パスワードとの対応関係を記憶するテーブルを索引するというような方法を用いることなどにより、図３に示すように、入力部１１の入力したパスワード（Ｙ）と端末固有情報記憶部１２の記憶するグループＩＤ（Ｘ）とに基づいて、そのパスワード（Ｙ）を持つユーザの個人ＩＤ“ＦX （Ｘ，Ｙ）”と、その個人ＩＤ“ＦX （Ｘ，Ｙ）”に対応する個人パスワード“ＦY （Ｘ，Ｙ）”とを算出する。
【００３４】
例えば、図４に示すように、“１０１１１１”という田中家のグループＩＤと、“１１１１”という田中太郎のパスワードとに基づいて、田中太郎の個人ＩＤ“tanaka.1789 ”と、田中太郎の個人パスワード“a2jndil49k”とを算出するのである。
【００３５】
一方、認証サーバ２は、クライアント１から発行されるユーザ認証要求に応答してそのユーザ認証を行うものであり、図１に示すように、ユーザグループを単位にして、ユーザ認証に必要となる情報を記憶する認証用データベース２０と、クライアント１から送られてくるグループＩＤ・個人ＩＤ・個人パスワードを受信する受信部２１と、受信部２１の受信した情報に従って認証用データベース２０を参照することでユーザ認証を行う認証部２２と、クライアント１からのユーザ認証要求が決裁を必要とする場合に、その決裁権を持つユーザに対して決裁の可否をメールで問い合わせる通知部２３と、クライアント１からのユーザ認証要求が決裁を必要とする場合に、その決裁を保留に設定する保留決裁設定部２４と、決裁権を持つユーザから決裁可否の結果が返却されるまでの間、保留決裁設定部２４が保留に設定した決裁情報を保存する保留決裁保存部２５と、通知部２３の通知に応答して決定される決裁可否の結果情報を受信する結果受信部２６と、結果受信部２６が決裁可の情報を受信する場合に、保留決裁保存部２５に保存される該当の決裁情報の保留状態を解除してその決裁処理を実行する保留決裁処理部２７とを備える。
【００３６】
図５に、認証用データベース２０の記憶する認証用情報の一例を図示する。
【００３７】
この図５に示すように、認証用データベース２０は、例えば、田中太郎（父）と田中花子（母）と田中桜子（子）と田中一郎（子）とで構成される４人家族の田中家において、“１０１１１１”というグループＩＤを与えるＡ１２３という端末と、“２０２２２２”というグループＩＤを与えるＡ４５６という２つの端末（クライアント１）とが利用されている場合を想定するならば、各人に対して、例えば、
（ｉ）端末Ａ１２３を使用する場合（グループＩＤ＝１０１１１１）
田中太郎  ：  個人ＩＤ＝tanaka.1789   ，個人パスワード＝a2jndil49k
田中花子  ：  個人ＩＤ＝hanako.2506   ，個人パスワード＝wd836qp34y
田中桜子  ：  個人ＩＤ＝sakurako.7814 ，個人パスワード＝qj0ehjz9p0
田中一郎  ：  個人ＩＤ＝ichirou.4501  ，個人パスワード＝fx735mhg26
（ii）端末Ａ４５６を使用する場合（グループＩＤ＝２０２２２２）
田中太郎  ：  個人ＩＤ＝tanaka.3269   ，個人パスワード＝nem37cu227
田中花子  ：  個人ＩＤ＝hanako.6123   ，個人パスワード＝64vzc7aat8
田中桜子  ：  個人ＩＤ＝sakurako.4983 ，個人パスワード＝28puj52sih
田中一郎  ：  個人ＩＤ＝ichirou.5168  ，個人パスワード＝psd39zqe93
という個人ＩＤと個人パスワードとが割り当てられているべきであるという情報を記憶する。
【００３８】
そして、これに加えて、認証用データベース２０は、決裁者フラグを使って、グループの中でどのユーザが決裁権を持つのかという情報を記憶するとともに、その決裁権を持つユーザのアドレスを記憶する。例えば、４人家族の田中家では、父の田中太郎のみが決裁権を持ち、その田中太郎のアドレスは“ａａａ＠ａａａ．ｊｐ”であるという情報を記憶するのである。
【００３９】
図６に、クライアント１の実行する処理フローの一例を図示し、図７及び図８に、認証サーバ２の実行する処理フローの一例を図示する。
【００４０】
次に、これらの処理フローに従って、図１のように構成される本発明を具備する認証システムの実行するユーザ認証処理について詳細に説明する。
【００４１】
最初に、図６の処理フローに従って、クライアント１の実行する処理について説明する。
【００４２】
クライアント１は、ユーザから認証要求があると、図６の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップＳ１０で、入力装置１０からユーザのパスワードを入力する。
【００４３】
例えば、父の田中太郎がユーザである場合には、田中太郎は自分のパスワード“１１１１”を入力してくるので、そのパスワード“１１１１”を入力するのである。
【００４４】
続いて、ステップＳ１１で、ユーザが入力装置１０の備える認証要求ボタンを操作するのを待って、ユーザが入力装置１０の備える認証要求ボタンを操作することを検出すると、ステップＳ１２に進んで、自装置の備える端末固有情報記憶部１２の記憶する端末固有情報に従ってグループＩＤを取得する。
【００４５】
例えば、クライアント１が端末Ａ１２３である場合には、自装置の備える端末固有情報記憶部１２の記憶する端末固有情報に従って“１０１１１１”というグループＩＤを取得するのである。
【００４６】
続いて、ステップＳ１３で、ステップＳ１０で入力したパスワードと、ステップＳ１２で取得したグループＩＤとに基づいて、認証を要求してきたユーザの個人ＩＤ及び個人パスワードを算出する。
【００４７】
例えば、ステップＳ１０で“１１１１”という田中太郎のパスワードを入力し、ステップＳ１２で“１０１１１１”という田中家のグループＩＤを取得する場合には、図４に示すように、田中太郎の個人ＩＤ“tanaka.1789 ”と、田中太郎の個人パスワード“a2jndil49k”とを算出するのである。
【００４８】
続いて、ステップＳ１４で、ステップＳ１２で取得したグループＩＤと、ステップＳ１３で算出した個人ＩＤ及び個人パスワードとを認証サーバ２に送信して、認証サーバ２に対してユーザ認証を要求する。
【００４９】
このユーザ認証要求に対して、認証サーバ２から認証結果が返信されてくることになる。
【００５０】
これから、続いて、ステップＳ１５で、認証サーバ２から認証結果が返信されてくるのを待って、認証サーバ２から認証結果が返信されてくると、ステップＳ１６に進んで、その認証結果を受け取って、処理を終了する。
【００５１】
次に、図７及び図８の処理フローに従って、認証サーバ２の実行する処理について説明する。
【００５２】
認証サーバ２は、クライアント１からユーザ認証の要求があると、図７及び図８の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップＳ２０で、クライアント１から送られてるグループＩＤ・個人ＩＤ・個人パスワードを受信する。
【００５３】
続いて、ステップＳ２１で、受信したグループＩＤ・個人ＩＤ・個人パスワードの組み合わせが図５に示すようなデータ構造を持つ認証用データベース２０に登録されているのか否かを検索する。
【００５４】
例えば、ステップＳ２０で、“１０１１１１”というグループＩＤと、“tanaka.1789 ”という個人ＩＤと、“a2jndil49k”という個人パスワードとを受信する場合には、これらの組み合わせのデータが認証用データベース２０に登録されているのか否かを検索するのである。
【００５５】
続いて、ステップＳ２２で、ステップＳ２１での検索処理に従って、受信したグループＩＤ・個人ＩＤ・個人パスワードの組み合わせが認証用データベース２０に登録されているという検索結果が得られたのか否かを判断して、登録されているという検索結果が得られなかったことを判断するときには、ステップＳ２３に進んで、クライアント１に対して認証失敗を返信して、処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ２２で、受信したグループＩＤ・個人ＩＤ・個人パスワードの組み合わせが認証用データベース２０に登録されているという検索結果が得られたことを判断するときには、ステップＳ２４に進んで、それらの組み合わせに対応付けて登録されている図５に示す決裁者フラグが決裁権を持つことを表示しているのか否かを判断することで、認証を要求してきたユーザが決裁権を持つユーザであるのか否かを判断する。
【００５７】
このステップＳ２４の判断処理に従って、認証を要求してきたユーザが決裁権を持つユーザであることを判断するときには、ステップＳ２５に進んで、要求される決裁処理を実行し、続くステップＳ２６で、クライアント１に対して認証成功を返信して、処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ２４の判断処理に従って、認証を要求してきたユーザが決裁権を持つユーザでないことを判断するときには、ステップＳ２７に進んで、要求される決裁を行わずに保留にして、その決裁情報を保留決裁保存部２５に保存する。
【００５９】
続いて、ステップＳ２８で、認証用データベース２０に登録されている決裁権を持つユーザのアドレス（同じグループに属する決裁権を持つユーザのアドレス）を使って、そのユーザに対して、決裁をしてもよいのか否かを問い合わせるメールを送信する。
【００６０】
このメール送信を受けて、決裁権を持つユーザは、認証サーバ２からメール送信されてきた決裁内容を確認して、認証サーバ２に対して決裁をしてもよいのか否かを示す情報を返却することになる。このとき、決裁権を持つユーザは、メールを返信したりＷＥＢサイトへの入力を行うことで、その返却を行うことになるが、リンクにパスワードを記述することや、メールのタイトルにパスワードを付与するなどの方法を用いることにより、なりすまし対策のパスワードの入力の簡易化が可能である。
【００６１】
これから、続いて、ステップＳ２９で、決裁権を持つユーザからの問い合わせ結果が返却されてくるのを待って、その問い合わせ結果が返却されてくると、ステップＳ３０に進んで、その問い合わせ結果が決裁可を示す情報の返却であるのか否かを判断する。
【００６２】
このステップＳ３０の判断処理に従って、決裁権を持つユーザからの問い合わせ結果が決裁可を示す情報の返却であることを判断するときには、ステップＳ３１に進んで、保留決裁保存部２５に保存した決裁（決裁の可否を問い合わせた決裁）の保留を解除して、その決裁処理を実行し、続くステップＳ３２で、クライアント１に対して認証成功を返信して、処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ３０の判断処理に従って、決裁権を持つユーザからの問い合わせ結果が決裁可を示す情報の返却でないことを判断するとき、すなわち、決裁権を持つユーザからの問い合わせ結果が決裁不可を示す情報の返却であることを判断するときには、ステップＳ３３に進んで、保留決裁保存部２５に保存した決裁（決裁の可否を問い合わせた決裁）を削除し、続くステップＳ３４で、クライアント１に対して認証失敗を返信して、処理を終了する。
【００６４】
このようにして、本発明を具備する認証システムでは、家族のようなグループ単位での認証と、グループの中での個人の認証とを実現しつつ、図９に示すように、認証を要求するユーザが決裁が必要なサービスを利用する場合には、その決裁の権利を持つユーザの確認を得ることができるようにすることから、例えば、子供が誤って又はなりすまして買い物をしてしまうようなケースを防ぐことができるようになる。
【００６５】
図示実施形態例に従って本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、実施形態例では、クライアント１の側で個人ＩＤ及び個人パスワードを算出するという構成を採ったが、認証サーバ２の側で個人ＩＤ及び個人パスワードを算出するようにしてもよい。この場合には、クライアント１は、認証サーバ２に対して、ユーザのパスワードとグループＩＤとを送信することになる。
【００６７】
また、実施形態例では、端末固有情報に従ってグループＩＤを取得することで、ユーザがグループＩＤを入力しないで済むようにするという構成を採ったが、端末固有情報とは関係のないグループＩＤを設定して、それをユーザが入力するようにしてもよい。
【００６８】
また、実施形態例では、決裁の権利を持つユーザがグループ内で一人であることを具体例にして説明を行ったが、決裁の権利を持つユーザがグループ内で複数人存在してもよい。この場合には、例えば、決裁の権利を持つ全てのユーザに対して決裁をしてもよいのか否かを問い合わせて、その問い合わせ結果を使い、多数決や全員一致などの方法に従って決裁を認めるのか否かを決定するような処理を行うことになる。
【００６９】
また、実施形態例では、認証用データベース２０が決裁者フラグを記憶するようにして、その決裁者フラグを使って、グループの中でどのユーザが決裁の権利を持つのかを判断するという方法を用いたが、そのような決裁者フラグを用いずに、個人ＩＤの体系を規定して、そのＩＤ体系から決裁の権利を持つのか否かが分かるようにするというような方法を用いてもよい。
【００７０】
また、実施形態例では、メールを使って、決裁の権利を持つユーザに対して決裁をしてもよいのか否かを問い合わせることで説明したが、その他の通信手段を使って、その問い合わせを行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明を具備する認証システムのシステム構成図である。
【図２】グループＩＤとパスワードの一例を示す図である。
【図３】計算部の実行する計算処理の説明図である。
【図４】計算部の実行する計算処理の説明図である。
【図５】認証用データベースの記憶する認証用情報の説明図である。
【図６】クライアントの実行する処理フローである。
【図７】認証サーバの実行する処理フローである。
【図８】認証サーバの実行する処理フローである。
【図９】本発明を具備する認証システムの実行する処理の説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    クライアント
２    認証サーバ
３    通信回線
１０  入力装置
１１  入力部
１２  端末固有情報記憶部
１３  計算部
１４  送信部
２０  認証用データベース
２１  受信部
２２  認証部
２３  通知部
２４  保留決裁設定部
２５  保留決裁保存部
２６  結果受信部
２７  保留決裁処理部
【図１】
0004620595.tif 000002
【図２】
0004620595.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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