(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気工事店に用いられる電気工事店コンピュータと、前記電気工事店コンピュータと通信可能で工事会社に用いられる工事会社コンピュータと、前記工事会社コンピュータと通信可能で電力会社に用いられる電力会社コンピュータとを備える電気工事管理システムであって、
前記電気工事店コンピュータは、
需要家が電気の使用を申し込むための電気使用申込データを取得する手段と、
前記取得した電気使用申込データを前記工事会社コンピュータに送信する手段と、
を備え、
前記工事会社コンピュータは、
前記電気工事店コンピュータから前記電気使用申込データを受信する手段と、
前記受信した電気使用申込データに基づいて電気工事に係る事項を追加する手段と、
前記事項が追加された電気使用申込を前記電力会社コンピュータに送信する手段と、
を備え、
前記電力会社コンピュータは、
前記需要家と前記電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに対応する電気設備の適用範囲を示す契約種別データを所定の記憶部に記憶する手段と、
前記工事会社コンピュータから前記電気使用申込データを受信する手段と、
前記受信した電気使用申込データに含まれる契約種別及び電気設備の仕様と、前記契約種別データとに基づいて、前記電気設備の仕様が、前記契約種別に対応する前記適用範囲に入らないか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、
前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かの判定結果を表示する手段と、
を備える
ことを特徴とする電気工事管理システム。
【請求項２】
前記電気設備の適用範囲は、電力容量範囲を含み、
前記電力会社コンピュータは、
前記所定の記憶部に、既設電力設備の許容電力容量を算出することが可能な電力系統データを記憶する手段と、
前記契約種別データに基づいて、前記電気使用申込データに含まれる契約種別に対応する前記電力容量範囲を特定し、その電力容量範囲が前記電力系統データから算出した許容電力容量を超えるか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電気工事管理システム。
【請求項３】
前記電気使用申込データは、外線工事の要否、事前調査の要否、共同引込の要否、引き込線国道横断の要否、及び他社柱共架の要否の少なくとも何れかを含み、
前記電気使用申込データにおいて、前記外線工事、前記事前調査、前記共同引込、前記引き込線国道横断、及び前記他社柱共架の何れかが必要とされているか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気工事管理システム。
【請求項４】
前記電力会社コンピュータは、
前記設計部門に回付する必要があると判定した場合に、前記設計部門に審査された後の電気使用申込データに基づいて電気工事を指示する施工指示メッセージを作成する手段と、
前記作成した施工指示メッセージを前記工事会社コンピュータに送信する手段と、
をさらに備え、
前記工事会社コンピュータは、
前記電力会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信する手段と、
前記受信した施工指示メッセージを前記電気工事店コンピュータに送信する手段と、
をさらに備え、
前記電気工事店コンピュータは、
前記工事会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信する手段と、
前記受信した施工指示メッセージを表示する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気工事管理システム。
【請求項５】
電力会社で電気工事を管理するための電気工事管理装置であって、
需要家が電気の使用を申し込む電気使用申込データに、その電気使用申込データに基づいて電気工事に係る事項が追加された前記電気使用申込データを、工事会社に用いられる工事会社コンピュータから受信する手段と、
前記需要家と前記電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに対応する電気設備の適用範囲を示す契約種別データを所定の記憶部に記憶する手段と、
前記受信した電気使用申込データに含まれる契約種別及び電気設備の仕様と、前記契約種別データとに基づいて、前記電気設備の仕様が、前記契約種別に対応する前記適用範囲に入らないか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、
前記判定した結果を表示する手段と、
を備えることを特徴とする電気工事管理装置。
【請求項６】
前記電気設備の適用範囲は、電力容量範囲を含み、
前記所定の記憶部に、既設電力設備の許容電力容量を算出することが可能な電力系統データを記憶する手段と、
前記契約種別データに基づいて、前記電気使用申込データに含まれる契約種別に対応する電力容量範囲を特定し、その電力容量範囲が前記電力系統データから算出した許容電力容量を超えるか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電気工事管理装置。
【請求項７】
前記電気使用申込データは、外線工事の要否、事前調査の要否、共同引込の要否、引き込線国道横断の要否、及び他社柱共架の要否の少なくとも何れかを含み、
前記電気使用申込データにおいて、前記外線工事、前記事前調査、前記共同引込、前記引き込線国道横断、及び前記他社柱共架の何れかが必要とされているか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段を更に備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気工事管理装置。
【請求項８】
電気工事店に用いられる電気工事店コンピュータと、前記電気工事店コンピュータと通信可能で工事会社に用いられる工事会社コンピュータと、前記工事会社コンピュータと通信可能で電力会社に用いられる電力会社コンピュータとにより電気工事を管理する方法であって、
前記電気工事店コンピュータが、需要家が電気の使用を申し込むための電気使用申込データを取得するステップと、
前記電気工事店コンピュータが、前記取得した電気使用申込データを前記工事会社コンピュータに送信するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記電気工事店コンピュータから前記電気使用申込データを受信するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記受信した電気使用申込データに基づいて電気工事に係る事項を追加するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記事項が追加された電気使用申込を前記電力会社コンピュータに送信するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記工事会社コンピュータから前記電気使用申込データを受信するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記受信した電気使用申込データに含まれる契約種別及び電気設備の仕様と、所定の記憶部に記憶された、前記需要家と前記電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに対応する電気設備の適用範囲を示す契約種別データとに基づいて、前記電気設備の仕様が、前記契約種別に対応する前記適用範囲に入らないか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを設計部門に回付する必要があるか否かを判定するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記判定した結果を表示するステップと、
を含むことを特徴とする電気工事管理方法。
【請求項９】
前記電力会社コンピュータが、前記設計部門に回付する必要があると判定した場合に、前記設計部門に審査された後の電気使用申込データに基づいて電気工事を指示する施工指示メッセージを作成するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記作成した施工指示メッセージを前記工事会社コンピュータに送信するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記電力会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記受信した施工指示メッセージを前記電気工事店コンピュータに送信するステップと、
前記電気工事店コンピュータが、前記工事会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信するステップと、
前記電気工事店コンピュータが、前記受信した施工指示メッセージを表示するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の電気工事管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家から電気使用の申込を受け付けて、必要に応じてその申込内容について設計部門の審査を受けつつ、工事会社や電気工事店に申込内容に基づいた電気工事を指示する電気工事管理システム、電気工事管理装置及び電気工事管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社においては、需要家から直接に又は電気工事店若しくは工事会社を経由して電気使用の申込があった場合、その申込内容が電力設備の変更や追加を必要とすることなく、既設の引込線で対応できるものであれば、そのまま工事会社や電気工事店に電気工事が指示される。一方、申込内容が単純ではなく設計部門の審査や検討などを必要とするものであれば、設計部門に申込内容が回付され、設計部門の担当者が審査や検討を行い、その結果に従って電気工事が進められる。従来、需要家からの電気使用の申込内容が設計部門の審査や検討を必要とするか否かの判断は、人手によるチェックで行われている。なお、特許文献１には、電力供給の新規の申込みに対して、変圧器の新設・増設工事を実施するか否かを判定するプログラムについて開示されているが、設計部門への回付の要否を判断するものではない。
【特許文献１】特開２００５−３３９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、人手によるチェックには、幾つかの問題がある。まず、設計部門の審査が必要であるか否かを判断するためのチェック項目は非常に多く、チェックに多大な時間がかかる。また、チェック項目個々の判断には、経験や個人差による微妙なばらつきが出るので、均質な判断ができないという問題もある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、電力会社において、需要家からの電気使用の申込内容を設計部門に回付する必要があるか否かの判断を迅速かつ均質に行う手段を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、上記課題を解決するために、本発明は、電気工事店に用いられる電気工事店コンピュータと、前記電気工事店コンピュータと通信可能で工事会社に用いられる工事会社コンピュータと、前記工事会社コンピュータと通信可能で電力会社に用いられる電力会社コンピュータとを備える電気工事管理システムであって、前記電気工事店コンピュータは、需要家が電気の使用を申し込むための電気使用申込データを取得する手段と、前記取得した電気使用申込データを前記工事会社コンピュータに送信する手段と、を備え、前記工事会社コンピュータは、前記電気工事店コンピュータから前記電気使用申込データを受信する手段と、前記受信した電気使用申込データに基づいて電気工事に係る事項を追加する手段と、前記事項が追加された電気使用申込を前記電力会社コンピュータに送信する手段と、を備え、前記電力会社コンピュータは、前記需要家と前記電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに対応する電気設備の適用範囲を示す契約種別データを所定の記憶部に記憶する手段と、前記工事会社コンピュータから前記電気使用申込データを受信する手段と、前記受信した電気使用申込データに含まれる契約種別及び電気設備の仕様と、前記契約種別データとに基づいて、前記電気設備の仕様が、前記契約種別に対応する前記適用範囲に入らないか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、前記判定した結果を表示する手段と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、電力会社コンピュータが電気使用申込データを設計部門に回付する必要があるか否かの判定を行うので、その判定を迅速かつ均質に行うことができる。
また、本発明は、前記電気工事管理システムであって、前記電気設備の適用範囲は、電力容量範囲を含み、前記電力会社コンピュータは、前記所定の記憶部に、既設電力設備の許容電力容量を算出することが可能な電力系統データを記憶する手段と、前記契約種別データに基づいて、前記電気使用申込データに含まれる契約種別に対応する前記電力容量範囲を特定し、その電力容量範囲が前記電力系統データから算出した許容電力容量を超えるか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、をさらに備えることを特徴とする。
さらに、本発明は、前記電気工事管理システムであって、前記電気使用申込データは、外線工事の要否、事前調査の要否、共同引込の要否、引き込線国道横断の要否、及び他社柱共架の要否の少なくとも何れかを含み、前記電気使用申込データにおいて、前記外線工事、前記事前調査、前記共同引込、前記引き込線国道横断、及び前記他社柱共架の何れかが必要とされているか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段を更に備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記電気工事管理システムであって、前記電力会社コンピュータが、前記設計部門に回付する必要があると判定した場合に、前記設計部門に審査された後の電気使用申込データに基づいて電気工事を指示する施工指示メッセージを作成する手段と、前記作成した施工指示メッセージを前記工事会社コンピュータに送信する手段とをさらに備え、前記工事会社コンピュータが、前記電力会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信する手段と、前記受信した施工指示メッセージを前記電気工事店コンピュータに送信する手段とをさらに備え、前記電気工事店コンピュータが、前記工事会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信する手段と、前記受信した施工指示メッセージを表示する手段とをさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、判定結果が回付要だった場合に、電力会社コンピュータが設計部門に審査された後の電気使用申込データに基づいて作成した施工指示メッセージを電気工事店コンピュータが表示するので、電気工事店の担当者は、電気工事店コンピュータに表示された施工指示メッセージに従って確実かつ適切に電気工事を進めることができる。
【０００７】
また、本発明は、電力会社で電気工事を管理するための電気工事管理装置であって、需要家が電気の使用を申し込む電気使用申込データに、その電気使用申込データに基づいて電気工事に係る事項が追加された前記電気使用申込データを、工事会社に用いられる工事会社コンピュータから受信する手段と、前記需要家と前記電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに対応する電気設備の適用範囲を示す契約種別データを所定の記憶部に記憶する手段と、前記受信した電気使用申込データに含まれる契約種別及び電気設備の仕様と、前記契約種別データとに基づいて、前記電気設備の仕様が、前記契約種別に対応する前記適用範囲に入らないか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、前記判定した結果を表示する手段と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、電気工事管理装置が、電気使用申込データを設計部門に回付する必要があるか否かの判定を行うので、その判定を迅速かつ均質に行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、前記電気工事管理装置であって、前記電気設備の適用範囲は、電力容量範囲を含み、前記所定の記憶部に、既設電力設備の許容電力容量を算出することが可能な電力系統データを記憶する手段と、前記契約種別データに基づいて、前記電気使用申込データに含まれる契約種別に対応する電力容量範囲を特定し、その電力容量範囲が前記電力系統データから算出した許容電力容量を超えるか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段と、をさらに備えることを特徴とする。 
この構成によれば、電気使用申込データに含まれる電気設備の仕様が契約種別データの契約種別に対応する適用範囲に入らない場合に設計回付要と判定されるので、電気工事を行う前に設計審査が行われることになり、確実かつ適切な電気工事が期待できる。
さらに、本発明は、前記電気工事管理装置であって、前記電気使用申込データは、外線工事の要否、事前調査の要否、共同引込の要否、引き込線国道横断の要否、及び他社柱共架の要否の少なくとも何れかを含み、前記電気使用申込データにおいて、前記外線工事、前記事前調査、前記共同引込、前記引き込線国道横断、及び前記他社柱共架の何れかが必要とされているか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを前記設計部門に回付する必要があるか否かを判定する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、電気工事店に用いられる電気工事店コンピュータと、前記電気工事店コンピュータと通信可能で工事会社に用いられる工事会社コンピュータと、前記工事会社コンピュータと通信可能で電力会社に用いられる電力会社コンピュータとにより電気工事を管理する方法であって、
前記電気工事店コンピュータが、需要家が電気の使用を申し込むための電気使用申込データを取得するステップと、
前記電気工事店コンピュータが、前記取得した電気使用申込データを前記工事会社コンピュータに送信するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記電気工事店コンピュータから前記電気使用申込データを受信するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記受信した電気使用申込データに基づいて電気工事に係る事項を追加するステップと、
前記工事会社コンピュータが、前記事項が追加された電気使用申込を前記電力会社コンピュータに送信するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記工事会社コンピュータから前記電気使用申込データを受信するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記受信した電気使用申込データに含まれる契約種別及び電気設備の仕様と、所定の記憶部に記憶された、前記需要家と前記電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに対応する電気設備の適用範囲を示す契約種別データとに基づいて、前記電気設備の仕様が、前記契約種別に対応する前記適用範囲に入らないか否かを判断することによって、前記電気使用申込データを設計部門に回付する必要があるか否かを判定するステップと、
前記電力会社コンピュータが、前記判定した結果を表示するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記電気工事管理方法であって、前記電力会社コンピュータが、前記設計部門に回付する必要があると判定した場合に、前記設計部門に審査された後の電気使用申込データに基づいて電気工事を指示する施工指示メッセージを作成するステップと、前記電力会社コンピュータが、前記作成した施工指示メッセージを前記工事会社コンピュータに送信するステップと、前記工事会社コンピュータが、前記電力会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信するステップと、前記工事会社コンピュータが、前記受信した施工指示メッセージを前記電気工事店コンピュータに送信するステップと、前記電気工事店コンピュータが、前記工事会社コンピュータから前記施工指示メッセージを受信するステップと、前記電気工事店コンピュータが、前記受信した施工指示メッセージを表示するステップとをさらに含むことを特徴とする。  
この方法によれば、判定結果が回付要だった場合に、電力会社コンピュータが設計部門に審査された後の電気使用申込データに基づいて作成した施工指示メッセージを電気工事店コンピュータが表示するので、電気工事店の担当者は、電気工事店コンピュータに表示された施工指示メッセージに従って確実かつ適切に電気工事を進めることができる。
【００１２】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力会社において、需要家からの電気使用の申込内容を設計部門に回付する必要があるか否かの判断を迅速かつ均質に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電気工事管理システムは、顧客（需要家）からの電気使用の申込を受けて、その申込内容に基づく電気工事の管理を行うシステムである。そして、電気工事管理システムにおいて、電力会社に設置されたコンピュータは、電気使用の申込内容を設計部門に回付する必要があるか否かを判定し、その判定結果によっては申込内容について設計部門の審査を受けた後、工事会社などのコンピュータに電気工事の指示を行う。これにより、電気使用の申込内容について均質な判定を行うことができ、その判定結果に応じて顧客の電気工事を行うことで、迅速に電力供給を行うことができる。
【００１５】
≪システムの構成と概要≫
図１は、電気工事管理システムの構成を示す図である。電気工事管理システム１は、顧客コンピュータ２、電気工事店コンピュータ３、工事会社コンピュータ４、電力会社コンピュータ５、外線工事会社コンピュータ６及び調査会社コンピュータ７を含んで構成される。各コンピュータは、ネットワーク８を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
顧客コンピュータ２は、電力会社の顧客の自宅などに設置されたコンピュータであり、顧客が自宅を新築又は増築した場合などに、電力供給を新たに受けたい又は増やしたいときに、顧客の指示に従って電気使用の申込を行ったり、施工予定などの連絡を受けたりする。
【００１７】
電気工事店コンピュータ３は、電気工事を行う業者の店に設置されたコンピュータであり、顧客コンピュータ２から電気使用の申込を受けて、その申込内容に従って電気使用申込書、引込線計器工事設計書や工事図面を作成したり、その作成したデータを工事会社コンピュータ４に送信したりする。
【００１８】
工事会社コンピュータ４は、電気工事店を統括する工事会社（電気工事組合など）に設置されたコンピュータであり、電気工事店コンピュータ３が作成した電気使用申込書、引込線計器工事設計書や工事図面のデータを受けて、それらのデータに所定事項を追加し、追加後のデータをさらに電力会社コンピュータ５に送信したり、引込線計器工事依頼書を作成し、電気工事店コンピュータ３に送信したりする。また、電気工事店コンピュータ３に対して申込内容に係る電気工事の進捗状況を問い合わせながら、竣工予定報告や竣工報告を電力会社コンピュータ５に送信したり、計器の庫出入を管理したりする。
【００１９】
電力会社コンピュータ５は、電力会社に設置されたコンピュータであり、電力会社内の契約部門、設計部門、計器部門、検査部門、工程管理部門などからアクセス可能で、各部門の業務をサポートする。例えば、契約部門に関しては、顧客からの電気使用の申込内容に係る設計回付や外線工事の要否の判定、契約電力の計算などを行う。設計部門に関しては、申込内容の審査や外線工事の設計の一部を支援し、工事会社コンピュータ４に引込線計器工事依頼書を送信したり、外線工事会社コンピュータ６に外線設計書を送信したりする。計器部門に関しては、工事会社コンピュータ４に計器の庫出入について問い合わせながら、その内容を参照可能とする。検査部門に関しては、工事会社コンピュータ４からの竣工報告を受けて、竣工検査票を作成し、調査会社コンピュータ７に送信する。工程管理部門に関しては、工事会社コンピュータ４からの竣工予定報告と竣工報告とを比較、照合して、遅延案件のチェックを行う。
【００２０】
外線工事会社コンピュータ６は、外線工事を行う会社に設置されたコンピュータであり、電力会社コンピュータ５からの外線設計書を受けて、外線工事を行うことを指示するメッセージを出力する。また、その外線工事の結果を電力会社コンピュータ５に送信する。
【００２１】
調査会社コンピュータ７は、屋内線の竣工調査などを行う会社（保安協会など）に設置されたコンピュータであり、電力会社コンピュータ５からの竣工検査票を受けて、竣工調査を行うことを指示するメッセージを出力する。また、その竣工調査の結果を電力会社コンピュータ５に送信する。
【００２２】
ネットワーク８は、各コンピュータ間を通信可能に接続する通信網であり、インターネットなどの公衆回線網やＬＡＮ（Local Area Network）などによって実現される。
【００２３】
なお、図１では各コンピュータが１台ずつであるように示したが、それに限定されることはなく、各コンピュータが１又は２台以上ある構成であってもよい。
【００２４】
≪ハードウェアの構成≫
電気工事管理システム１を構成する各コンピュータは、ＰＣ（Personal Computer）やサーバ用コンピュータによって実現される。図２は、各コンピュータを代表して、電力会社コンピュータ５の構成を示す図である。電力会社コンピュータ５は、表示部５１、入力部５２、処理部５３、通信部５４及び記憶部５５を含んで構成される。表示部５１は、処理部５３から渡されたデータを表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイなどによって実現される。入力部５２は、電力会社コンピュータ５のオペレータ（各部門の担当者）に操作され、その操作により入力されたデータを処理部５３に渡すものであり、例えば、キーボードやマウスなどによって実現される。処理部５３は、電力会社コンピュータ５全体を制御するとともに、他の各部の間に位置することでデータの受け渡しを行う。表示部５１にはデータを渡し、入力部５２からはデータを受ける。通信部５４及び記憶部５５とは、データの受け渡しを行う。処理部５３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００２５】
通信部５４は、ネットワーク８に接続し、ネットワーク８を介して電力会社コンピュータ５と他のコンピュータとの間の通信を行うとともに、処理部５３とデータの受け渡しを行うものであり、ネットワーク接続機器などによって実現される。記憶部５５は、処理部５３からの指示に従ってデータを記憶するとともに、記憶したデータを読み出して処理部５３に渡すものであり、ハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。なお、電力会社コンピュータ５以外の各コンピュータも同様の構成になっており、以下の説明において各部の名称を符号なしで使用することがある。例えば、「顧客コンピュータ２の入力部」のように記載する場合がある。
【００２６】
≪データの構成≫
電力会社コンピュータ５の処理部５３は、顧客からの電気使用の申込内容に係る設計回付や外線工事が必要であるか否かを判定するが、その判定のために参照するデータが記憶部５５に記憶されている。図３は、電力会社コンピュータ５の記憶部５５に記憶されているデータの構成を示す図である。
【００２７】
図３（ａ）は、契約種別データ５６の構成を示す。契約種別データ５６は、顧客と電力会社との間で交わされる契約の種別ごとに電気設備の適用範囲を示すデータであり、契約種別に関する判定を行うために参照されるデータである。処理部５３は、契約種別データ５６を参照し、電気使用申込に含まれる電気設備の仕様が適用範囲に入らないか否かを判断することによって、設計回付が必要であるか否かを判定する。
【００２８】
契約種別データ５６は、契約種別５６１、電圧範囲５６２、電力容量範囲５６３、電気温水器容量範囲５６４及び設計回付要否５６５を含むレコードから構成される。各レコードは、契約種別に対応する。契約種別５６１は、電灯契約や電力契約などの詳細な契約種別であり、従量電灯、季節別時間帯別電灯、深夜電力などがある。後記する申込内容登録画面に入力される項目でもある。電圧範囲５６２は、当該契約種別５６１に係る電圧の範囲である。電力容量範囲５６３は、当該契約種別５６１に係る電力容量の範囲であり、所定値未満の場合や所定値以上の場合がある。電気温水器容量範囲５６４は、当該契約種別５６１が電気温水器や電気給湯器に係るものである場合に、それらの容量の仕様を定めるものである。設計回付要否５６５は、顧客からの電気使用の申込を受けた場合に、契約種別５６１以外に関する判定を行うことなく無条件に設計回付が必要なのか否かを示すものである。
【００２９】
図３（ｂ）は、電力系統データ５７の構成を示す図である。電力系統データ５７は、既設のトランスに新たな顧客を接続する場合に電力容量が十分か否かを判定するために参照されるデータである。電力系統データ５７は、電柱番号５７１、トランス電力容量５７２及び顧客契約電力容量５７３を含むレコードから構成される。各レコードは、所定の電柱に設置されたトランスに対応する。電柱番号５７１は、トランスが設置されている電柱の番号であり、これにより電柱の場所やトランスが特定される。トランス電力容量５７２は、当該電柱番号５７１の電柱に設置されたトランスの電力容量である。顧客契約電力容量５７３は、当該トランスに接続している顧客の契約電力容量であり、１又は複数の電力容量が設定される。
【００３０】
≪システムの処理≫
続いて、電気工事管理システム１の処理について説明する。ここでは、最初に全体の処理の概要を示し、次に画面を参照しながら設計回付判定処理の流れを示し、さらに設計回付要否の判定処理の詳細を示す。
【００３１】
＜システム全体の処理＞
図４は、電気工事管理システム１全体の処理の概要（情報の流れ）を示すブロック図である。まず、顧客コンピュータ２は、顧客から入力された、顧客が電気の使用を申し込むための電気使用申込（電気使用申込データ）を取得し、電気工事店コンピュータ３に送信する。電気工事店コンピュータ３は、顧客コンピュータ２から電気使用申込を受信（取得）し、その電気使用申込を工事会社コンピュータ４に送信する。工事会社コンピュータ４は、電気工事店コンピュータ３から電気使用申込を受信し、その電気使用申込に基づいて電気工事に係る事項を追加した後、その事項が追加された電気使用申込を電力会社コンピュータ５に送信する。電力会社コンピュータ５は、工事会社コンピュータ４から電気使用申込を受信し、電気使用申込の設計回付要否を判定し、その判定結果に応じて他のコンピュータに指示を行う。設計回付要の場合には、設計部門に電気使用申込を回付し、設計部門に審査された後の電気使用申込に基づいて電気工事を指示する施工指示（施工指示メッセージ）を作成し、工事会社コンピュータ４に送信したり、外線工事会社コンピュータ６に外線工事指示を送信したりする。設計回付不要の場合には、工事会社コンピュータ４から受信した電気使用申込に基づいて施工指示を作成し、工事会社コンピュータ４に送信する。
【００３２】
外線工事会社コンピュータ６は、電力会社コンピュータ５から外線工事指示を受信し、外線工事指示のメッセージを表示して、外線工事会社の担当者に通知する。
【００３３】
工事会社コンピュータ４は、電力会社コンピュータ５から施工指示を受信し、電気工事店コンピュータ３に施工指示を送信するとともに、電力会社コンピュータ５に竣工予定報告を送信する。電気工事店コンピュータ３は、工事会社コンピュータ４から施工指示を受信し、施工指示のメッセージを表示して、電気工事店の担当者に通知する。竣工になり、その旨のメッセージが電気工事店の担当者から入力された場合、電気工事店コンピュータ３は、竣工報告を工事会社コンピュータ４に送信する。工事会社コンピュータ４は、電気工事店コンピュータ３から竣工報告を受信し、電力会社コンピュータ５に送信する。電力会社コンピュータ５は、工事会社コンピュータ４から竣工報告を受信し、竣工検査指示を調査会社コンピュータ７に送信する。調査会社コンピュータ７は、電力会社コンピュータ５から竣工検査指示を受信し、竣工検査指示のメッセージを表示して、調査会社の担当者に通知する。
【００３４】
なお、顧客コンピュータ２は、電気使用申込を工事会社コンピュータ４または電力会社コンピュータ５に送信してもよい。また、顧客が申込書の送付や電話などによる電気使用の申込を電気工事店、工事会社又は電力会社の担当者に対して行い、その申込を受けた担当者が自社のコンピュータに申込内容を入力することによって、電気工事管理システム１全体の処理が始まるようにしてもよい。電気工事店コンピュータ３は、工事会社コンピュータ４から施工指示を受信した場合に、既に予定されている今後の工事日程に基づいて竣工予定報告を作成し、工事会社コンピュータ４に送信してもよい。
【００３５】
＜設計回付判定処理＞
図５は、電気工事管理システム１の設計回付判定処理を示すフローチャートである。図６ないし図１１は、担当者が参照可能なようにコンピュータの表示部に表示され、担当者が入力部の操作により項目入力する画面を示す図である。そこで、図５の流れに沿って、図６ないし図１１の画面を参照しながら、設計回付判定処理について説明する。
【００３６】
まず、電気工事店コンピュータ３又は工事会社コンピュータ４が、顧客からの電気使用申込を基礎にした契約種別、工費及び電柱番号を取得する（Ｓ５０１）。これは、電気工事店コンピュータ３又は工事会社コンピュータ４が、表示部に表示された画面に従って、電気工事店又は工事会社の担当者が入力部の操作によって入力した項目のデータを取得するものである。図６及び図７に、具体的な入力項目を含む画面を示す。図６の申込内容登録画面では、契約種別、引込柱の欄の各項目並びに外線工事、事前調査、共同引込、引込線国道横断及び他社柱共架の項目に入力されたデータを取得する。例えば、外線工事は、電柱を新設して引込線を新たに張らなければ、電力の供給ができないことが予め分かっている場合に設定される。図７の申込内容登録画面では、引込線工費、低圧計器工費、高圧計器工費、実費の欄の各項目に入力されたデータを取得する。なお、図６の画面の「工事内容へ」ボタン６１をクリックすることによって、図７の画面が表示される。
【００３７】
次に、電力会社コンピュータ５が、工事会社コンピュータ４から受信した電気使用申込を基礎にした供給方式、屋内線容量などを取得する（Ｓ５０２）。これは、電力会社コンピュータ５が、表示部５１に表示された画面に従って、電力会社内の契約部門の担当者が入力部５２の操作によって入力した項目のデータを取得するものである。図８及び図９に、具体的な入力項目を含む画面を示す。図８の契約内容登録画面では、供給方式及び電化区分の項目に入力されたデータを取得する。図９の屋内線審査画面では、引込線、引込口配線、電灯幹線、深夜幹線などの太さ、電灯用遮断器、深夜用遮断器などの容量を取得し、必要に応じて電気温水器などの容量（図示せず）を取得する。
【００３８】
続いて、電力会社コンピュータ５が、Ｓ５０１及びＳ５０２で取得したデータから、記憶部５５に記憶されたデータに基づいて設計回付要否を判定する（Ｓ５０３）。この詳細は後記する。
【００３９】
さらに、電力会社コンピュータ５が、Ｓ５０３で行った設計回付要否の判定結果を表示部５１に表示する（Ｓ５０４）。図１０及び図１１に、具体的な表示画面を示す。図１０の設計回付判定結果確認画面には「設計回付」ボタン１０１が有効表示されており、設計回付が必要であると判定されたことが分かる。この場合、有効表示された「回付理由確認」ボタン１０２をクリックすることによって、図１１の設計回付理由確認ボックスが表示される。設計回付理由確認ボックスには理由コードや設計回付理由メッセージが表示されるので、担当者は設計回付が必要であると判定された理由を確認することができる。
【００４０】
＜設計回付要否の判定処理の詳細＞
図１２は、設計回付要否の判定処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、電力会社コンピュータ５が電力会社内の契約部門をサポートする目的で行うものである。まず、契約種別が設計回付不要なものであるか否かを判定する（Ｓ１２０１）。具体的には、Ｓ５０１で取得した契約種別から、記憶部５５に記憶された契約種別データ５６の契約種別５６１及び設計回付要否５６に基づいて、当該契約種別が設計回付不要なものであるか否かを判定する。
【００４１】
契約種別が設計回付不要なものであれば（Ｓ１２０１のＹＥＳ）、電気工事店、工事会社のチェック項目がないか否かを判定する（Ｓ１２０２）。具体的には、Ｓ５０１で取得した申込内容登録画面（図６参照）のチェック項目（外線工事、事前調査、共同引込、引込線国道横断及び他社柱共架）が全くチェックされていないか否かを判定する。１以上のチェック項目が設定されていれば、設計部門の調査や検討作業が必要になるので、設計回付が必要になる。
【００４２】
電気工事店、工事会社のチェック項目がなければ（Ｓ１２０２のＹＥＳ）、電気工事店、工事会社の入力工費が適正であるか否かを判定する（Ｓ１２０３）。具体的には、Ｓ５０１で取得した申込内容登録画面（図７参照）の引込線や計器の構成全体の容量が、契約種別データ５６の契約種別５６１に対応する電力容量範囲５６３に入るか否かを判定したり、当該申込内容登録画面に「実費」が入力されていないか否かを判定したりする。
【００４３】
電気工事店、工事会社の入力工費が適正であれば（Ｓ１２０３のＹＥＳ）、供給方式が適正であるか否かを判定する（Ｓ１２０４）。具体的には、Ｓ５０２で取得した単相３線式１００Ｖ、単相２線式２００Ｖなどの供給方式が、契約種別データ５６の契約種別５６１に対応する電圧範囲５６２に入るか否かを判定する。供給方式が当該契約種別の電圧範囲に入らないと判定されれば、設計部門による確認作業が必要になるので、設計回付が必要になる。
【００４４】
供給方式が適正であれば（Ｓ１２０４のＹＥＳ）、電化区分が設計回付不要であるか否かを判定する（Ｓ１２０５）。具体的には、Ｓ５０２で取得した契約内容登録画面（図８参照）の電化区分が「一般」であるか否かを判定する。電化区分には、「一般」、「オール電化」、「コンビニ」、「太陽光発電あり」などがある。「一般」は、昼間多く使用し、夜間少なく使用する一般的な電気の使用方法であることをいう。「オール電化」は、その住宅が、住宅内のエネルギーを全て電気に統一することによって、環境配慮や省エネを進めるように設計されていることをいう。「コンビニ」は、２４時間営業の店のように１日を通して固定した電気を利用することをいい、高負荷需要であると言える。「太陽光発電あり」は、文字通り、太陽光発電の設備を有していることをいう。電化区分が「一般」以外の場合には、電気使用申込に係る工事の内容について設計部門がチェックする必要があるので、設計回付が必要になる。
【００４５】
電化区分が設計回付不要であれば（Ｓ１２０５のＹＥＳ）、電気温水器などの容量が適正であるか否かを判定する（Ｓ１２０６）。具体的には、契約種別が電気温水器などに係る場合に、Ｓ５０２で取得した屋内線審査画面（図９参照）の電気温水器などの容量（図示せず）が、契約種別データ５６の契約種別５６１に対応する電気温水器容量範囲５６４に入るか否かを判定する。
【００４６】
電気温水器などの容量が適正であれば（Ｓ１２０６のＹＥＳ）、既設のトランス容量が十分であるか否かを判定する（Ｓ１２０７）。具体的には、Ｓ５０１で取得した申込内容登録画面（図６参照）の引込柱に関するデータから電柱番号を特定し、その電柱番号から電力系統データ５７を参照して、該当する電柱番号５７１に対応するトランス電力容量５７２から顧客契約電力容量５７３の合計を引くことによって、許容電力容量を算出する。そして、契約種別データ５６の契約種別５６１に対応する電力容量範囲（電力の適用範囲）５６３が、算出した許容電力容量を超えるか否かを判定する。
【００４７】
既設のトランス容量が十分であれば（Ｓ１２０７のＹＥＳ）、現状の引込線が十分であるか否かを判定する（Ｓ１２０８）。具体的には、Ｓ５０２で取得した屋内線審査画面（図９参照）の引込線の太さが引込口配線、電灯幹線、深夜幹線などの太さと適合するか否か、及びそれらの線の太さが電灯用遮断器、深夜用遮断器などの容量を満たすか否かを判定する。現状の引込線が十分であれば（Ｓ１２０８のＹＥＳ）、Ｓ１２０１ないしＳ１２０８の全てのステップでＹＥＳと判定されたことになり、設計回付が不要であると判定する（Ｓ１２０９）。なお、Ｓ１２０１ないしＳ１２０８のいずれかのステップでＮＯと判定された場合には、設計回付が必要であると判定する（Ｓ１２１０）。
【００４８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す各コンピュータを機能させるために、各コンピュータの処理部で実行されるプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電気工事管理システムが実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００４９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、顧客からの電気使用の申込があった場合に、その申込内容が電力会社の既設設備で賄うことができないと想定されるときに、電気使用申込が設計部門に回付され、適切な対応処置が検討され、その検討内容に基づく施工指示が電気工事店コンピュータ３や工事会社コンピュータ４に送信されるので、確実かつ適切な電気工事が期待できる。また、電気工事店コンピュータ３や工事会社コンピュータ４に対する入力内容が適正でないと判断されるときに、電気使用申込が設計部門に回付され、修正された内容に基づく施工指示が電気工事店コンピュータ３や工事会社コンピュータ４に送信されるので、電気工事店や工事会社の担当者に適正なデータについての認識や理解を促すことができる。さらに、電力会社コンピュータ５が設計回付要否の判定のために参照するデータは既存の工程管理に係るデータであるので、電気工事管理システム１の構築に係る労力や費用を節減することができる。
【００５０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】電気工事管理システムの構成を示す図である。
【図２】電力会社コンピュータ５の構成を示す図である。
【図３】電力会社コンピュータ５の記憶部５５に記憶されているデータの構成を示す図であり、（ａ）は契約種別データ５６の構成を示し、（ｂ）は電力系統データ５７の構成を示す。
【図４】電気工事管理システム１全体の処理の概要を示すブロック図である。
【図５】電気工事管理システム１の設計回付判定処理を示すフローチャートである。
【図６】申込内容登録画面を示す図である。
【図７】申込内容登録画面を示す図である。
【図８】契約内容登録画面を示す図である。
【図９】屋内線審査画面を示す図である。
【図１０】設計回付判定結果確認画面を示す図である。
【図１１】設計回付理由確認ボックスを示す図である。
【図１２】電力会社コンピュータ５の設計回付要否の判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１    電気工事管理システム
２    顧客コンピュータ
３    電気工事店コンピュータ
４    工事会社コンピュータ
５    電力会社コンピュータ
６    外線工事会社コンピュータ
７    調査会社コンピュータ
５５  記憶部
５６  契約種別データ
５７  電力系統データ
【図１】
0004644629.tif 000002
【図２】
0004644629.tif 000003
【図３】
0004644629.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004644629.tif 000006
【図６】
0004644629.tif 000007
【図７】
0004644629.tif 000008
【図８】
0004644629.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004644629.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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