(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
Ｒ1pＳｉ(ＯＲ2)4-p              （１）
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を示し、ｐ個のＲ1及び（４−ｐ）個のＲ2は同一でも異なってもよい。ｐは０〜３の整数を示す。〕
で表されるアルコキシシラン（以下アルコキシシラン（１）という）及びｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤を含有する第１剤と、有機酸、界面活性剤及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが２〜５である第２剤からなる天然繊維製品処理剤。
【請求項２】
請求項１記載の第１剤と第２剤の混合液で天然繊維製品を処理する際、アルコキシシラン（１）の加水分解で生成する一般式（２）
Ｒ1pＳｉ(ＯＨ)n(ＯＲ2)4-p-n        （２）
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びｐは請求項１と同じ意味を示し、ｎは１以上（４−ｐ）以下の整数を示す。ｐ個のＲ1及び（４−ｐ−ｎ）個のＲ2は同一でも異なってもよい。〕
で表されるシラノール化合物（以下シラノール化合物（２）という）を天然繊維内部に浸透させる天然繊維製品の処理方法。
【請求項３】
天然繊維にシラノール化合物（２）を浸透させた後、シラノール化合物（２）の重合反応を衣類乾燥機もしくは洗濯乾燥機を用いて行う、請求項２記載の天然繊維製品の処理方法。
【請求項４】
天然繊維にシラノール化合物（２）を浸透させた後、シラノール化合物（２）の重合反応をアイロン掛けで行う、請求項２記載の天然繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品に吸水性を損なうことなく柔軟性を付与したり、防縮性、堅牢性（傷み防止性）、及び速乾性を付与する繊維製品処理剤、及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柔軟性や防縮性、堅牢性、あるいは速乾性といった性能を付与するため、様々な基剤が提案されている。繊維製品に柔軟性を付与する目的には、カチオン性界面活性剤やシリコーン化合物を用いることは周知の技術である。しかしながら、これら基剤で繰り返し繊維製品を処理すると、次第に吸水性が低下し、タオルや肌着などに好ましくない感触を与えることが指摘されている。
【０００３】
繊維製品に堅牢性を付与するために、例えば特許文献１や特許文献２には、セルロース誘導体を用いることが示されている。また、特許文献３や特許文献４には、繊維表面にケイ素化合物を硬化コートする技術が開示されているが、いずれも効果に乏しかったり、好ましくない風合いを繊維製品に与えるなど、満足できる性能には至っていない。
【０００４】
またホルマリン系の反応性樹脂を用い、繊維のセルロース分子間に化学的な架橋結合を形成させ防縮性を付与する方法は、形態安定加工として広く周知の技術である。一方、ホルマリン系樹脂を使わない方法として、例えば特許文献５には、液体アンモニア加工と熱水処理を組み合わせることで、天然セルロース系繊維の結晶構造を変化させ、防縮性を付与する方法が開示されている。但し、これらはいずれも、大掛かりな処理装置を必要とし、一般家庭で容易に行える技術ではない。
【０００５】
繊維の速乾性を高めるには、例えば特許文献６に、特定のシリコーン系モノマーからなる共重合体と有機溶媒とから構成される吸水速乾性付与組成物が開示されているが、シリコーン系共重合体を繊維表面に付着させるため、速乾性をより高めようとした場合、吸水性が著しく低下するなどの問題がある。
【０００６】
いずれにせよ上述した個々の基剤は、それぞれの目的には適している場面もあるが、柔軟性や防縮性、堅牢性、あるいは速乾性といった性能を同時に満たすことはできない。
【０００７】
アルコキシシランを用いて繊維処理する技術も開示されている。特許文献３や特許文献４には、繊維素材にアルコキシシランを用いて触媒の作用で硬化・固化させて、適度な強度と良好な光透過性及び撥水性を付与する技術が提案させている。しかしながら、これらは、アルコキシシランのオリゴマ―を出発材料として用いており、また触媒として有機金属化合物を使用しているため、繊維内部での硬化・固化は望めず、繊維表面をコートしているに過ぎない。特許文献７には、オルガノシラン化合物１種以上の混合物を主成分として含む改質剤が開示されているが、予め縮合反応させた溶液を用いて定着処理を行っているため、同様に繊維内部に浸透してから重合することは望めない。
【特許文献１】特表２００１−５１６７７２号公報
【特許文献２】特表２００１−５０７３９６号公報
【特許文献３】特開２００２−６１０９４号公報
【特許文献４】特開２００２−１８７３号公報
【特許文献５】特開平１０−３７０６２号公報
【特許文献６】特開２００５−８９８８２号公報
【特許文献７】特開２００１−１８１５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、繊維製品に吸水性能を損なうことなく柔軟性を付与し、同時に防縮性、堅牢性（傷み防止性）、及び速乾性といった性能を付与することのできる繊維製品処理剤、及び処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、アルコキシシランを加水分解する際に、有機酸を共存させることで、加水分解で生成したシラノール化合物の重合速度を適度に抑制できることを見出し、その結果、シラノール化合物を繊維内部で重合させることが可能となった。更にｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤を混合することで、繊維内部への浸透性をより一層高めることができ、上述した柔軟性や防縮性、堅牢性や速乾性といった性能を更に大きく向上させることができ、その効果が繰り返し洗濯しても持続できることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明は、一般式（１）
Ｒ1pＳｉ(ＯＲ2)4-p              （１）
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を示し、ｐ個のＲ1及び（４−ｐ）個のＲ2は同一でも異なってもよい。ｐは０〜３の整数を示す。〕
で表されるアルコキシシラン（以下アルコキシシラン（１）という）、有機酸、ｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤、界面活性剤、及び水を配合してなり、２０℃におけるｐＨが２〜５の繊維製品処理剤、並びにアルコキシシラン（１）及びｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤を含有する第１剤と、有機酸、界面活性剤及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが２〜５である第２剤からなる繊維製品処理剤を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記繊維製品処理剤、又は上記第１剤と第２剤の混合液で繊維製品を処理する際、アルコキシシラン（１）の加水分解で生成する一般式（２）
Ｒ1pＳｉ(ＯＨ)n(ＯＲ2)4-p-n        （２）
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びｐは前記の意味を示し、ｎは１以上（４−ｐ）以下の整数を示す。ｐ個のＲ1及び（４−ｐ−ｎ）個のＲ2は同一でも異なってもよい。〕
で表されるシラノール化合物（以下シラノール化合物（２）という）を繊維内部に浸透させる繊維製品の処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の繊維製品処理剤及び処理方法は、繊維製品に吸水性能を損なうことなく柔軟性を付与し、同時に防縮性、堅牢性（傷み防止性）、及び速乾性といった性能を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［アルコキシシラン（１）］
アルコキシシラン（１）において、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、t-ブチル基等が挙げられ、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基等が挙げられる。Ｒ1としては、単繊維内部への浸透の観点より、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１又は２のアルキル基がより好ましい。Ｒ2としては、加水分解により生じる副生成物の安全性、加水分解反応の反応性等の点から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２のアルキル基がより好ましい。ｐは１〜２が好ましい。
【００１４】
アルコキシシラン（１）としては、一般式（３）で表されるトリアルコシキシラン（以下トリアルコキシシラン（３）という）、一般式（４）で表されるジアルコシキシラン（以下ジアルコキシシラン（４）という）が好ましい。
【００１５】
Ｒ1Ｓｉ(ＯＲ2)3        （３）
Ｒ12Ｓｉ(ＯＲ2)2       （４）
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記の意味を示す。〕
トリアルコキシシラン（３）としては、アルキル（炭素数１〜６）トリメトキシシラン、アルキル（炭素数１〜６）トリエトキシシランが好ましく、特にメチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシランがより好ましい。ジアルコキシシラン（４）としては、ジアルキル（炭素数１〜６）ジメトキシシラン、ジアルキル（炭素数１〜６）ジエトキシシラン等が好ましく、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、がより好ましい。
【００１６】
アルコキシシラン（１）としては、トリアルコキシシラン（３）又はジアルコキシシラン（４）をそれぞれ単独で用いてもよいが、トリアルコキシシラン（３）とジアルコキシシラン（４）の両方を含有することが好ましい。この場合繊維には速乾性のみならず、吸水性が付与され、使用上の感触が向上するという効果が奏される。
【００１７】
トリアルコキシシラン（３）とジアルコキシシラン（４）の重量比（３）／（４）は、９／１〜３／７が好ましく、８／２〜４／６がより好ましく、７／３〜５／５がさらに好ましい。
【００１８】
［有機酸］
本発明で用いられる有機酸としては、シュウ酸（ｐＫａ＝１．０４、３．８２）、マレイン酸（ｐＫａ＝１．７５、５．８３）、酒石酸（ｐＫａ＝２．８２、３．９６）、フマル酸（ｐＫａ＝２．８５、４．１０）、クエン酸（ｐＫａ＝２．９０、４．３４）、リンゴ酸（ｐＫａ＝３．２４、４．７１）、コハク酸（ｐＫａ＝４．００、５．２４）、ギ酸（ｐＫａ＝３．５５）、乳酸（ｐＫａ＝３．６６）、アジピン酸（ｐＫａ＝４．２６、５．０３）、酢酸（ｐＫａ＝４．５６）、プロピオン酸（ｐＫａ＝４．６７）等を例示することができるが、ｐＨ調整が容易な点から、第１解離（ｐＫａ１）が２．９〜５．０の範囲にある有機酸が好ましく、３．５〜５．０の範囲にある有機酸が更に好ましい。これらの中ではアルコキシシラン（１）の加水分解反応と重合反応の制御が容易であるアジピン酸、酢酸及びプロピオン酸が好ましく、更には、臭気が少ないアジピン酸が特に好ましい。
【００１９】
［ｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤］
本発明に用いられる溶剤はｌｏｇＰ値が−１〜４であり、ｌｏｇＰ値が−１〜３であるものが好ましい。
【００２０】
ここで、「ｌｏｇＰ値」とは、化合物の１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、１−オクタノールと水の２液相の溶媒系に化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡において、それぞれの溶媒中での溶質の平衡濃度の比を意味し、底１０に対する対数「ｌｏｇＰ」の形で一般的に示される。すなわち、ｌｏｇＰ値は親油性（疎水性）の指標であり、この値が大きいほど疎水的であり、値が小さいほど親水的である。
【００２１】
ｌｏｇＰ値は、ＤａｖｉｅｓのＨＬＢ値（水／炭化水素油の分配係数をもとに決定）と相関があると考えられる。一般的なＧｒｉｆｆｉｎのＨＬＢ値は親水性部分がポリオキシエチレン又は多価アルコールである物質のみに適用されるが、ｌｏｇＰ値はより多くの化合物について計算可能であるため、本発明において親疎水性の指標として用いた。
【００２２】
ｌｏｇＰ値については、例えば、Ｄａｙｌｉｇｈｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ）等から入手し得るデータベースに多くの化合物のｌｏｇＰ値が掲載されていて参照することができる。また、実測のｌｏｇＰ値がない場合には、プログラム“ＣＬＯＧＰ”（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ）等で計算することができ、中でも、プログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算することが、信頼性も高く好適である。
【００２３】
プログラム“ＣＬＯＧＰ”においては、Ｈａｎｓｃｈ， Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される「計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）」の値が、ｌｏｇＰの実測値がある場合にはそれと共に出力される。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（Ａ．Ｌｅｏ， Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｖｏｌ．４， Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ， Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ， Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ ａｎｄ Ｃ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ， Ｅｄｓ．， ｐ．２９５， Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ， １９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も一般的で信頼できる推定値であるため、化合物の選択に際してｌｏｇＰの実測値がない場合に、ＣｌｏｇＰ値を代わりに用いることが好適である。本発明においても、ｌｏｇＰの実測値がない場合は、プログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００２４】
なお、ポリオキシエチレン付加型化合物のＣｌｏｇＰ値は、ポリオキシエチレン（以下「ＰＯＥ」という）の重合度が増加するにつれて減少するはずであるが、実際の推算値は増加しており、経験的な物性を考慮すると異常である。そこで過去に報告されているｌｏｇＰの実測値をＣｌｏｇＰ値と比較検討した結果、ＣｌｏｇＰ値に以下の補正を加えることによってかなり良好な線形関係が出現することが見出された。ＰＯＥ付加型化合物でのＣＬＯＧＰ計算値の補正式は、次のとおりである。
【００２５】
ｌｏｇＰ（補正値）＝ｌｏｇＰ（ＣＬＯＧＰ計算値）−０．４３２×（ｎ−１）
（ｎは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示す。）
ｌｏｇＰ値が−１〜４である溶剤としては、多価アルコール、エーテル、エステル等が挙げられる。
【００２６】
多価アルコールとしては、例えば、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール；ソルビタン、ソルビット等の糖類が挙げられる。
【００２７】
エーテルとしては、例えばモノエチレングリコールモノプロピルエーテル、モノエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、モノエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、モノエチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノオクチルエーテル、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、モノエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、モノプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、モノプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、モノプロピレングリコールモノフェニルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキル又はフェニルエーテル；グリセリルモノブチルエーテル、グリセリルモノペンチルエーテル、グリセリルモノヘキシルエーテル、グリセリルモノヘプチルエーテル、グリセリルモノオクチルエーテル、グリセリルモノ２−エチルヘキシルエーテル等のグリセリルモノアルキルエーテルが挙げられる。
【００２８】
エステルとしては、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸ヘキサグリセリル等のポリグリセリンのモノ脂肪酸エステルが挙げられる。
【００２９】
これらｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤の中では、多価アルコールが望ましく、その中でも２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が好ましい。
【００３０】
［界面活性剤］
本発明に用いられる界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれをも使用することができる。
【００３１】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、高級脂肪酸ショ糖エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、高級脂肪酸モノ又はジエタノールアミド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、アルキルサッカライド系界面活性剤、アルキルアミンオキサイド、アルキルアミドアミンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが特に好ましい。
【００３２】
アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、飽和又は不飽和脂肪酸塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、α−スルホン脂肪酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、リン酸モノ又はジエステル型界面活性剤、スルホコハク酸エステル等が挙げられる。アニオン界面活性剤の対イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン；カルシウムイオン、マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；アンモニウムイオン；炭素数２又は３のアルカノール基を１〜３個有するアルカノールアミン（例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等）を挙げることができる。
【００３３】
カチオン界面活性剤としては、一般式（５）で表される第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００３４】
【化１】
0004647455.tif 000002
【００３５】
〔式中、Ｒ3及びＲ4は各々独立して水素原子、炭素数１〜２８のアルキル基又はベンジル基を示し、同時に水素原子又はベンジル基となる場合、及び、炭素数１〜３の低級アルキル基となる場合を除く。Ａｎ-はアニオンを示す。〕
一般式（５）において、Ｒ3及びＲ4は、その一方が炭素数１６〜２４、更には２２のアルキル基、特に直鎖アルキル基であるのが好ましく、また他方は炭素数１〜３の低級アルキル基、特にメチル基であるのが好ましい。アニオンＡｎ-としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物イオン；メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、炭酸メチルイオン、サッカリネートイオン等の有機アニオン等が挙げられ、ハロゲン化物イオン、特に塩化物イオンが好ましい。
【００３６】
カチオン界面活性剤としては、モノ長鎖アルキル四級アンモニウム塩が好ましく、具体的には、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化アラキルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム等が挙げられ、特に塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムが好ましい。
【００３７】
両性界面活性剤としてはイミダゾリン系、カルボベタイン系、アミドベタイン系、スルホベタイン系、ヒドロキシスルホベタイン系、アミドスルホベタイン系等が挙げられる。
【００３８】
これらの界面活性剤のうち、乳化能（アルコキシシラン（１）、有機酸、溶剤、水及び界面活性剤の混和性）の点から、ＨＬＢ９〜１５、特に１１〜１４の非イオン界面活性剤が好ましい。なお、ここでのＨＬＢは、グリフィンの方法による計算値を示す。
界面活性剤は、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３９】
［繊維製品処理剤］
本発明の繊維製品処理剤は、アルコキシシラン（１）、有機酸、ｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤、界面活性剤及び水を配合してなる。また、本発明の繊維製品処理剤が二剤式の場合、アルコキシシラン（１）及びｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤を含有する第１剤と、有機酸、界面活性剤及び水を含有する第２剤から構成される。
【００４０】
本発明の繊維製品処理剤中のアルコキシシラン（１）の含有量は、架橋反応による反応性の点から、本発明の繊維製品処理剤中（二剤式の場合には第１剤と第２剤を合わせた全組成中；以下同じ）の４重量％以上、特に１２重量％以上が好ましく、また８２重量％以下、特に５８重量％以下が好ましい。また、第１剤中のアルコキシシラン（１）の含有量は、保存安定性の点から、７０〜９９．５重量％、更には８０〜９８．０重量％、特に８５〜９５．０重量％が好ましい。
【００４１】
本発明の繊維製品処理剤中の有機酸の含有量は、重合反応の抑制の点から、０．００１〜５重量％が好ましく、０．００１〜１重量％がより好ましい。有機酸は、本発明の繊維製品処理剤が二剤式の場合には、第１剤に配合されるアルコキシシラン（１）とは別個に第２剤に配合することが溶解性、保存安定性の点から好ましい。
【００４２】
本発明の繊維製品処理剤中のｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤の含有量は、アルコキシシラン（１）の加水分解で生成するシラノール化合物（２）の溶解性や繊維への浸透性を考慮して、アルコキシシラン（１）の配合量に対し、０．５〜７０重量％が好ましく、１．０〜５０重量％が更に好ましい。
【００４３】
本発明の繊維製品処理剤中の界面活性剤の含有量は、混合時の乳化、加水分解の促進の点から、０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましく、１〜１０重量％が更に好ましい。
【００４４】
本発明の繊維製品処理剤中の水の含有量は、繊維を十分に膨潤させ、アルコキシシラン（１）の加水分解で生成するシラノール化合物（２）を繊維へ十分浸透させる観点から、３０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上が更に好ましく、７０重量％以上が特に好ましい。上限は、９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下が更に好ましく、８６重量％以下が特に好ましい。
【００４５】
本発明の繊維製品処理剤中の水は、本発明の繊維製品処理剤が二剤式の場合には、第１剤に配合されるアルコキシシラン（１）とは別個に、第２剤に配合される。
【００４６】
本発明の繊維製品処理剤には、その他、ｐＨ調整剤、油剤、シリコーン誘導体、カチオン性ポリマー、保湿剤、粘度調整剤、香料、色素、紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌剤等を、目的に応じて適宜配合することができる。
【００４７】
本発明の繊維製品処理剤は、アルコキシシラン（１）を加水分解させ、シラノール化合物（２）を生成させる必要性、及びシラノール化合物（２）を繊維内に浸透させて繊維内で重合反応を行わせるために、重合反応を遅らせる必要がある。このために２０℃におけるｐＨは２〜５に調整され、３〜４が好ましい。なお、二剤式の場合には第２剤の２０℃におけるｐＨが上記範囲に調整される。
【００４８】
本発明の繊維製品処理剤の形態は、長期間の安定性を確保する点から、アルコキシシラン（１）及びｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤を含有する第１剤と、有機酸、界面活性剤及び水を含有し、２０℃におけるｐＨが２〜５である第２剤から構成される二剤式が好ましい。
【００４９】
また、使用直前にアルコキシシラン（１）、ｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤、有機酸、界面活性剤及び水、必要によりその他任意成分を混合し、ｐＨを２〜５とすることによって調製されたものであってもよい。
【００５０】
本発明の繊維製品処理剤を二剤式とする場合、界面活性剤は第２剤に含有させることが好ましいが、第１剤が水分を含有しない場合は第１剤に含有させることもできる。また、その他の任意成分も、第２剤に含有させることが好ましいが、非水系の液体成分や固体成分であれば、第１剤中に配合することもできる。
【００５１】
［繊維製品の処理方法］
本発明の繊維製品の処理方法は、本発明に係わる繊維製品処理剤、又は本発明に係わる第１剤と第２剤の混合液で繊維製品を処理する際、アルコキシシラン（１）の加水分解で生成するシラノール化合物（２）を繊維内部に浸透させる方法である。
【００５２】
本発明において処理に適する繊維製品を構成する繊維の種類は、木綿、麻、絹、獣毛等の天然繊維、レーヨン、アセテート、キュプラ等の再生セルロース繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン等の合成繊維、及びこれらの混紡繊維が挙げられる。これらの中でも特に、木綿、絹、獣毛等の天然繊維が処理に適する。
【００５３】
本発明の繊維製品処理剤で繊維を処理するには、本発明の二剤式繊維製品処理剤の第１剤及び第２剤を使用前に混合後、又はアルコキシシラン（１）、ｌｏｇＰ値が−１〜４の溶剤、有機酸、界面活性剤及び水、必要によりその他任意成分を使用前に混合後、振とう等の手段により攪拌混合して得られた混合物を繊維に接触させるのが好ましい。繊維に処理剤を接触させる方法は、繊維を処理剤に浸漬する方法、繊維に処理剤を噴霧する方法等が挙げられる。
【００５４】
本発明の繊維製品処理剤で繊維を処理して、繊維にシラノール化合物（２）を浸透させた後は、衣類乾燥機もしくは洗濯乾燥機で乾燥させるか、あるいはアイロン掛けを行うことによりシラノール化合物（２）の重合反応を促進させることができる。
【実施例】
【００５５】
実施例１
（１）処理剤の調製
ビーカーにイオン交換水１３８．６重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製  エマルゲン１０８）１０重量部、アジピン酸１．５重量部を添加し、室温で攪拌して溶解させて第２剤（ｐＨ（２０℃におけるｐＨ、以下同じ）４．０）を製造し、次にメチルトリエトキシシラン３５重量部、ジメチルジエトキシシラン１５重量部及び１，３−ブタンジオール１０重量部からなる第１剤と混合した。この混合物を、４０℃恒温水槽中で約１時間攪拌して処理剤を得た。
【００５６】
（２）繊維製品への処理、並びに柔軟性及び吸水性の評価
直径が約３０ｃｍのタライに、（１）で調製した処理剤溶液２００ｇと、水道水８００ｇを加えよく攪拌したところに、木綿タオル３枚（約２５０ｇ）を漬け込み、そのまま室温で約１時間処理した。脱水後、タオルをタンブル式乾燥機（National NH-D502）で加温しながら乾燥させた。その後、衣料用洗剤（商品名：アタック、花王株式会社製）で５回洗濯を繰り返した後、下記方法で柔軟性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
また、これらタオルを、ＪＩＳ  Ｌ１９０７（繊維製品の吸水性試験法）に基づき、吸水性能を評価した。結果を表２に示す。
【００５８】
＜柔軟性評価法＞
上記の処理を行ったタオルについて、市販されている柔軟仕上げ剤（商品名：ハミング 1/3、花王株式会社製）を用い、全自動洗濯機で通常の柔軟化処理を施した木綿タオル、及び柔軟化処理後、衣料用洗剤で５回洗濯を繰り返した木綿タオルを対照として、柔軟性を専用パネラー５名によって下記基準で官能評価した。
【００５９】
・評価基準
＋２点：対照に比べ柔らかい
＋１点：対照に比べやや柔らかい
０点：対照と比べ同等
−１点：対照に比べやや硬い
−２点：対照に比べ硬い
【００６０】
【表１】
0004647455.tif 000003
【００６１】
【表２】
0004647455.tif 000004
【００６２】
表１から明らかなように、本発明の処理剤は、市販柔軟仕上げ剤と同等の性能を有し、且つ、その効果に持続性があることがわかる。また、表２に示すように、本発明の処理剤で処理したタオルは吸水性を損なわないことがわかる。
【００６３】
実施例２
（１）処理剤の調製
実施例１の（１）と同様にして処理剤を調製した。
【００６４】
（２）繊維製品への処理、及び堅牢性の評価
・ケース１：高濃度での１回処理
洗濯機（National MiniMini NA-35）に、（１）で調製した処理剤溶液５００ｇと、水道水３０００ｇを加えよく攪拌したところに、木綿ポロシャツ（青色）３枚（約１０００ｇ）を入れ、３０分間攪拌しながら浸漬した。脱水後、ポロシャツをタンブル式乾燥機（National NH-D502）で加温しながら乾燥させた。その後、洗濯してタンブル乾燥機で乾燥するという工程を２０回繰り返した後、下記方法で堅牢性の評価を行った。
【００６５】
・ケース２：低濃度で累積処理
洗濯機（National MiniMini NA-35）に、（１）で調製した処理剤溶液２５．４ｇと、水道水３４５０ｇを加えよく攪拌したところに、木綿ポロシャツ（青色）３枚（約１０００ｇ）を入れ、３０分間攪拌しながら浸漬した。脱水後、ポロシャツをタンブル式乾燥機（National NH-D502）で加温しながら乾燥させた。その後、洗濯して、同じ条件で処理し、それをタンブル乾燥機で乾燥するという工程を２０回繰り返した後、下記方法で堅牢性の評価を行った。
【００６６】
＜堅牢性評価法＞
処理剤で処理をせず、洗濯してタンブル乾燥機で乾燥するという工程を２０回繰り返したポロシャツを対照として、毛羽立ちやくたびれ感を専用パネラー５名によって下記基準で視覚判定した。結果を表３に示す。
【００６７】
・評価基準
＋２点：対照に比べ毛羽立ちやくたびれ感が少ない
＋１点：対照に比べやや毛羽立ちやくたびれ感が少ない
０点：対照と比べ同等
−１点：対照に比べやや毛羽立ちやくたびれ感が多い
−２点：対照に比べ毛羽立ちやくたびれ感が多い
【００６８】
【表３】
0004647455.tif 000005
【００６９】
実施例３
（１）処理剤の調製
ビーカーにイオン交換水１３８．６重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製  エマルゲン１０８）１０重量部、アジピン酸１．５重量部を添加し、室温で攪拌して溶解させて第２剤（ｐＨ４．０）を製造し、次にメチルトリエトキシシラン５０重量部及び１，３−ブタンジオール５重量部からなる第１剤と混合した。この混合物を、４０℃恒温水槽中で約１時間攪拌して処理剤を得た。
【００７０】
（２）繊維製品への処理、及び防縮性の評価
直径が約３０ｃｍのタライに、（１）で調製した処理剤溶液２００ｇと、水道水８００ｇを加えよく攪拌したところに、ウールジャージ１枚（約２５０ｇ）を漬け込み、そのまま室温で約１時間処理した。軽く脱水後、アイロン（National N1-R41）を用い、中温度設定で乾燥させた。次に一般に市販されている軽質洗剤（商品名：エマール、花王株式会社製）を用い、全自動洗濯機の手洗いコースで洗濯した後、平干し乾燥させた。更に、（１）で調製した処理剤溶液の添加量を、１００ｇ、及び２０ｇと変え（水道水でバランスし、総量で１０００ｇとした）、同様の処理を行った。
【００７１】
次に衣料をウールジャージ１枚（約２５０ｇ）から綿ニット肌着２枚（約２５０ｇ）に変え、同様の処理を行った。
【００７２】
図１に示すように、各衣料には、処理する前に予め衣料中央に四角形のマーキング１を施し、四角形の面積（Ｓ１）を算出しておく。次に、洗濯、平干し乾燥後の四角形の面積（Ｓ２）も同様に算出し、以下の式から防縮率を算出した。防縮率が高いほど、防縮性に優れることになる。結果を表４に示す。
【００７３】
【数１】
0004647455.tif 000006
【００７４】
【表４】
0004647455.tif 000007
【００７５】
実施例４
（１）処理剤の調製
実施例３の（１）と同様にして処理剤を調製した。
【００７６】
（２）繊維製品への処理、及び速乾性の評価
直径が約３０ｃｍのタライに、（１）で調製した処理剤溶液２００ｇと、水道水８００ｇを加えよく攪拌したところに、綿ニット肌着２枚（約２５０ｇ）を漬け込み、そのまま室温で約１時間処理した。軽く脱水後、タンブル乾燥機で乾燥させた。次に一般に市販されている衣料用洗剤（商品名：アタック、花王株式会社製）を用い、全自動洗濯機で洗濯した。洗濯後、綿ニット肌着を２０℃、６５％ＲＨの標準試験室に移し、吊り干し乾燥させた。このとき、経時の含水量の変化を測定した。また、本発明の処理剤で処理しない綿ニット肌着についても同様に洗濯及び吊り干し乾燥を行い、経時の含水量の変化を測定して、乾燥速度を比較した。結果を図２に示す。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例３の防縮性の評価に用いた衣料の正面図である。
【図２】実施例４の速乾性の評価結果を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  マーキング
【図１】
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【図２】
0004647455.tif 000009