(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定群と移動群とを有し移動群の光軸方向への移動によって焦点距離の変化及び焦点調節が行われるズームレンズにおいて、固定群の光軸に対する傾きを調整するにあたって、
結像面内の４箇所以上の測定点における結像状態を測定し、
上記各測定点についてそれぞれ結像状態が最良となるデフォーカス座標を特定し、
上記特定されたデフォーカス座標のうちの３点によって決定される４つ以上の平面を規定し、
上記固定群の光軸に対する傾きを調整することにより上記４つ以上の平面を略一致させる場合における該固定群の傾き量を算出し、
算出された上記固定群の傾き量を目標点として、上記固定群の傾きを調整する
ことを特徴とするズームレンズの調整方法。
【請求項２】
測定点は、４箇所であって、光軸に対して定義された結像面上の４象限上に１箇所ずつ存在する箇所であり、
上記各測定点についての結像状態が最良となるデフォーカス座標は、該測定点におけるＭＴＦが極大となる点として定義され、
上記特定されたデフォーカス座標のうちの３点によって決定される平面が４つの平面である
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項３】
測定点は、４箇所であって、光軸に対して定義された結像面上の４象限上に１箇所ずつ存在する箇所であり、
上記特定されたデフォーカス座標は、該測定点におけるＲＭＳスポットサイズが極小となる点として定義され、
上記各測定点についての結像状態が最良となるデフォーカス座標のうちの３点によって決定される平面が４つの平面である
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項４】
測定点は、４箇所であって、光軸に対して定義された結像面上の４象限上に１箇所ずつ存在する箇所であり、
上記各測定点についての結像状態が最良となるデフォーカス座標は、所定のピッチを有するラインチャートを物体面に配置し、このラインチャートと共役な位置に画像検出用の光電変換手段を配置し、この光電変換手段からのラインチャート出力画像から計算したＣＴＦデフォーカスデータが極大となる点として定義され、
上記特定されたデフォーカス座標のうちの３点によって決定される平面が４つの平面である
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項５】
光軸をＺ軸、光軸に対して直行する直行座標をＸ軸、Ｙ軸と定義し、
光軸に対して定義された結像面上の４象限内の各測定点を第１の測定点、第２の測定点、第３の測定点及び第４の測定点とし、これら第１乃至第４の測定点における結像状態が最良になるデフォーカス座標のうちの任意の３つの点が決定する４つの平面の法線単位ベクトルＴｉ、Ｔii、Ｔiii、Ｔivの各Ｘ，Ｙ，Ｚ成分の平均値に関するユークリッド距離を１に正規化した平均の法線単位ベクトルをＴ（Ｌ、Ｍ、Ｎ）とした場合、
固定群に関するＸ軸回りの回転調整量θｘ及びＹ軸回りの回転調整量θｙに関して、
θｘ＝Ｋｘ×Ｍ
θｙ＝Ｋｙ×Ｌ
（∵Ｋｘ、Ｋｙは換算係数）
を満足するようなθｘとθｙとを用いて、上記固定群の傾きを調整する
ことを特徴とする
請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項６】
固定群を、円筒状の鏡筒部材の端面に取付けられた金属材料からなるリング状の板バネと、レンズを保特し前記板ばねにより前記鏡筒部材の端面側に付勢されたレンズ枠と、このレンズ枠の３箇所に設けられたネジ孔に螺入され先端部を前記鏡筒部材の端面に当接させた３本の調整ネジとを用いて構成し、
固定群の光軸に対する傾きの調整は、この固定群の傾き量の目標点に対応する上記３本の調整ネジの上記レンズ枠から上記鏡筒部材側への突出量を算出し、この算出結果に基づいて前記３本の調整ネジの前記レンズ枠からの突出量を調整し、上記レンズの光軸に対する傾きを調整することによって行う
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項７】
固定群を、円筒状の鏡筒部材と、レンズを保特するレンズ枠と、前記レンズの光軸に直交する第１の方向に沿って前記レンズ枠の両側に突設された第１の支軸と、前記レンズの光軸及び前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って前記レンズ枠から突出された第２の支軸と、前記鏡筒部材の端部よりこの鏡筒部材の軸方向に形成され前記第１及び第２の支軸が挿入される溝部と、前記鏡筒部材に対してこの鏡筒部材の軸回りに回転可能に取付けられ前記第１の支軸を支持する一対の傾斜部を有する第１の調整リングと、前記鏡筒部材に対してこの鏡筒部材の軸回りに回転可能に取付けられ前記第２の支軸を支持する傾斜部を有する第２の調整リングと、前記レンズ枠を前記第１及び第２の調整リング側に付勢する付勢部材とを用いて構成し、
固定群の光軸に対する傾きの調整は、上記第１の調整リングを上記鏡筒部材に対して回動させることにより上記第１の支軸回りにレンズを回動させ、上記第２の調整リングを上記鏡筒部材に対して回動させることにより上記第２の支軸回りにレンズを回動させることによって行う
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項８】
調整を行うズームレンズとして、物体側より順に、正の屈折力の固定群である第１群、負の屈折力で変倍のために移動可能となされた移動群である第２群、正の屈折力の固定群である第３群、正の屈折力で変倍による焦点位置の補正及び焦点調節のために移動可能となされた移動群である第４群から構成されたズームレンズを対象とし、
上記第１群の傾きを調節することを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項９】
調整を行うズームレンズとして、物体側より順に、正の屈折力の固定群である第１群、負の屈折力で変倍のために移動可能となされた移動群である第２群、正の屈折力の固定群である第３群、正の屈折力で変倍による焦点位置の補正及び焦点調節のために移動可能となされた移動群である第４群から構成されたズームレンズを対象とし、
上記第３群の傾きを調節することを特徴とする請求項１記載のズームレンズの調整方法。
【請求項１０】
固定群と移動群とを有し移動群の光軸方向への移動によって焦点距離の変化及び焦点調節が行われるズームレンズと、このズームレンズが形成する像を撮像する撮像素子とを有する撮像装置において、前記ズームレンズの固定群の光軸に対する傾きを調整するにあたって、
撮像素子の受光面内の４箇所以上の測定点における結像状態を測定し、
上記各測定点についてそれぞれ結像状態が最良となるデフォーカス座標を特定し、
上記特定されたデフォーカス座標のうちの３点によって決定される４つ以上の平面を規定し、
上記固定群の光軸に対する傾きを調整することにより上記４つ以上の平面を略一致させる場合における該固定群の傾き量を算出し、
算出された上記固定群の傾き量を目標点として、上記固定群の傾きを調整する
ことを特徴とする撮像装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズの調整方法、このズームレンズを有する撮像装置の調整方法、これらの方法で調整されたズームレンズ及び撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のレンズ群からなり、一部のレンズ群を光軸方向に移動させることにより焦点距離を変化させることができるズームレンズが提案されている。また、このようなズームレンズとして、固定群と移動群とから構成され、移動群を光軸方向に移動させることにより焦点距離の変化と焦点調節とを行う、いわゆるインナーフォーカス式のズームレンズが提案されている。
【０００３】
このようなインナーフォーカス式のズームレンズは、高変倍率ズームレンズとして構成されるとともに、小型化、高画質化が図られ、ビデオカメラやいわゆるデジタルカメラ等の撮像装置を構成するに好適なズームレンズとして使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のようなズームレンズにおいては、一層の小型化を図るにあたっては、レンズの加工精度をより一層高くすることが必要となり、また、レンズの鏡筒に対する組み付けについても高い精度が要求される。
【０００５】
しかし、レンズ面の加工精度や芯取精度などによるレンズ自体に付随する形状誤差、また、レンズ保持枠とレンズ外径の嵌合ガタなどによるレンズとレンズ保持枠とに付随する組み付け誤差、さらに、レンズ保持枠と鏡筒との組み付け誤差や、鏡筒部品の点数の多数化に伴う鏡筒構成部品の組み付け誤差などの組立て誤差等を要因として生じるレンズの相対位置ずれなどの部品加工上及び組立上の誤差（以下、偏心という。）を、レンズの小型化に合わせて小さくしていくことは困難である。
【０００６】
また、結像性能の高画質化を図る場合においても、上記誤差を全く含まない、いわゆる設計性能に対する実際のレンズの性能劣化を厳しく抑える必要があり、小型化の場合と同様の問題を生ずる。
【０００７】
特に、例えば、４群インナーフォーカスタイプのズームレンズでは、高変倍率を実現し易いという特徴の反面、高変倍率化を望めば望むほど、偏心に関して、高い精度が要求されることとなる。
【０００８】
このとき、前述したような要因により偏心が大きく発生すると、結像面の傾斜による結像面内の各象限のデフォーカス（フォーカスずれ）が生じ、また、偏心によるコマ収差の発生によってＭＴＦ（Modulation Transfer Function：モジュレーション・トランスファ・ファンクション）のピークが変動し画像周辺部に部分的なデフォーカスが発生すること（以下、片ボケという。）が発生し、結像される画像に好ましくない影響を与える。
【０００９】
そこで、従来、このような片ボケを、レンズ各群の相対位置の調整により軽減させることが一般的に行なわれている。例えば、群同士の相対偏心や、複数枚からなるレンズ群の群内のレンズの相対偏心について、反射偏心顕微鏡を用いて対象面の反射芯を測定しつつ、その反射芯同士のずれを合わせるようにレンズをシフトまたは傾斜させることにより、解消する方法である。
【００１０】
そして、このようなズームレンズにおいては、このような偏心を調整するための機構が設けられている。偏心を調整するための機構としては、例えば、レンズを支持するレンズ枠のフランジ面を鏡筒部材に対してネジによって締結するとともに、これらレンズ枠及び鏡筒部材の間に調整用のスペーサを挟んだ構成のものがある。この構成においては、スペーサの厚みを変更することにより、鏡筒部材に対するレンズ枠の傾きを調整する。また、レンズ枠及び鏡筒部材の間に、調整用のスペーサではなく、例えばモールドからなる板バネを挟んだ構成もある。この構成においては、レンズ枠を鏡筒部材に対して締結するネジの締め付け量によって、鏡筒部材に対するレンズ枠の傾きを調整する。
【００１１】
このようにして偏心を調整する方法の利点は、片ボケの発生原因である各レンズの相対偏心自体を解消することにより、像面傾斜と偏心コマ収差の両者を減少させることができ、本来の設計性能に近づけることができることである。
【００１２】
しかし、このような偏心の調整方法においては、調整に先立って、調整対象となるレンズの姿勢を正確に把握することが前提となる。このようなレンズの姿勢を検出するには、対象とするレンズ全面の反射芯のずれを確認し、さらに反射芯ずれの原因である相対シフトと相対傾斜の量を算出することが必要であるので、調整には長時間を要する。
【００１３】
また、検出した相対偏心を解消するためには、上述のように、レンズの姿勢を補正するための機構を設ける必要があり、鏡筒の構造が煩雑になる。
【００１４】
そして、このようなレンズの姿勢を調整する機構についても、スペーサを用いた構成においては、スペーサーの挿入の際に、その都度固定ネジを外す手間がかかり、煩雑であるし、また、板バネとしてモールドの変形を使ったバネを用いた場合には、変位量を多く取れないことや、内部残留応力、ケミカルアタックによる破壊等の懸念があり、信頼性において問題がある。さらに、これら調整機構においては、調整を行うとき、調整に伴ってレンズの光軸方向の位置が移動し、フランジバック量に変動が生じてしまい再度の調整が必要となる。さらに、いずれの構成においても、群の内部に位置するレンズについての調整は困難であり、組立て後に調整が必要となった場合には、レンズ群を分解して調整しなくてはならなず、煩雑である。
【００１５】
一方、作業性を考慮した調整方法としては、あるレンズの１面のみの反射芯と、調整対象であるレンズの１面の反射芯とのずれを合わせるという調整が考えられる。しかし、この調整方法においては、両者のレンズの反射芯ずれが、レンズの相対的な傾きに起因するものなのか、相対シフトに起因するものなのかの判断ができないため、調整で反射芯ずれを解消したとしても、厳密に相対偏心を調整することができず、効率的に片ボケを解消することが困難である。さらに、調整機構がシフト、もしくは、傾斜のどちらかにしか対応していない場合には、片方の偏心要素が残存することになり、好ましくない。
【００１６】
そこで、これら反射芯測定による方法以外の調整方法として、組立て後に片ボケが生じたレンズに対して、片ボケの状態を判断し、この判断結果に合わせて１群の姿勢を変えて片ボケを解消する調整方法が考えられる。１群の姿勢を変えるための構成としては、例えば、薄い部材（スペーサ）等を１群と鏡筒の間に挟むことによって姿勢を変え、片ボケの状態を見て部材を挿入する箇所を変える方法や、また、１群の姿勢を容易に修正可能なように、偏心ピンやネジなどを用いて同様に調整する方法が挙げられる。
【００１７】
この調整方法の利点は、姿勢を変動させる１群以外の組立て誤差要因に起因する偏心（厳密には１群内部に複数レンズが存在する場合は、その各々のレンズの相対位置誤差による偏心も含む）を調整することなしに、１群の調整のみにより、おおよそ片ボケを改善することができる点である。
【００１８】
しかし、この調整方法も、前述の調整方法と同様に、最適な傾斜角度を短時間に決定することが困難であり、そのための時間的ロスが大きく、併せて、作業者の熟練が求められるので、効率的に片ボケを解消することが困難である。
【００１９】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、従来の反射芯によるレンズ相対偏心調整のような煩雑な調整を事前に行なう必要がなく、効率よく、固定群（例えば、１群、または、３群）の傾きを調整することによって、テレ端付近及びワイド端付近における片ボケを解消することができ、高変倍率化、小型化、高画質化の実現に対して有効なズームレンズの調整方法を提供し、また、このようなズームレンズを用いた撮像装置の調整方法を提供し、さらに、このようなズームレンズ、このようなズームレンズを用いた撮像装置を提供しようとするものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係るズームレンズの調整方法は、固定群と移動群とを有し移動群の光軸方向への移動によって焦点距離の変化及び焦点調節が行われるズームレンズにおいて固定群の光軸に対する傾きを調整するにあたって、結像面内の４箇所以上の測定点における結像状態を測定し、これら各測定点についてそれぞれ結像状態が最良となるデフォーカス座標を特定し、特定されたデフォーカス座標のうちの３点によって決定される４つ以上の平面を規定し、固定群の光軸に対する傾きを調整することにより４つ以上の平面を一致させる場合における該固定群の傾き量を算出し、算出された固定群の傾き量を目標点として固定群の傾きを調整することを特徴とするものである。
【００２３】
そして、本発明に係る撮像装置の調整方法は、固定群と移動群とを有し移動群の光軸方向への移動によって焦点距離の変化及び焦点調節が行われるズームレンズとこのズームレンズが形成する像を撮像する撮像素子とを有する撮像装置において、前記ズームレンズの固定群の光軸に対する傾きを調整するにあたって、撮像素子の受光面内の４箇所以上の測定点における結像状態を測定し、各測定点についてそれぞれ結像状態が最良となるデフォーカス座標を特定し、特定されたデフォーカス座標のうちの３点によって決定される４つ以上の平面を規定し、固定群の光軸に対する傾きを調整することにより４つ以上の平面を一致させる場合における該固定群の傾き量を算出し、算出された固定群の傾き量を目標点として、固定群の傾きを調整することを特徴とするものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１に示すようなズームレンズにおいては、組立て直後の未調整の状態においては、レンズに対してさまざまな誤差要因が累積しており、図２に示す撮像画像の周辺部の測定点６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐにおいて、同一の結像性能を示すことはない。すなわち、図３のＭＴＦデフォーカスカーブに示すように、撮像画像の周辺部４象限において、いわゆる片ボケが発生している。このような片ボケを生じているズームレンズは、撮影した画像の周辺部分において画質に差を生じており、好ましい結像性能ではない。
【００３４】
このような撮像画像の周辺部における画質の差を解消するためには、前述の片ボケを解消し、撮像画像の周辺部でのＭＴＦ等の結像状態を示す評価値を均一にすることが必要である。
【００３５】
この実施の形態においては、ズームレンズとして、図１に示すように、後述するようにＸ軸回り及びＹ軸回りの回転機構を有する正パワーの固定群である第１レンズ群１、ズーミング（変倍操作）のための移動群である負パワーの第２レンズ群２、後述するようにＸ軸回り及びＹ軸回りの回転機構を有する正パワーの固定群である第３レンズ群３、及び、フォーカシング（焦点調節操作）のための正パワーの移動群である第４レンズ群４を有して構成されている。
【００３６】
また、このようなズームレンズの設計例を、以下の〔表１〕乃至〔表３〕に示す。以下の実施の形態において、具体的な数値の例は、ここで示す設計例に基づくものである。〔表１〕において、ｒは、面の曲率半径、ｄは、隣り合う２つの面の間隔、Ｎｄは、ｄ線における屈折率、νｄはアッベ数である。
【００３７】
【表１】
0004660996.tif 000002
【００３８】
このズームレンズにおいて、ｄ５、ｄ１０、ｄ１３、ｄ１７は、ズーミング（変倍）及びフォーカシング（焦点調節）に伴って変化する。広角（ワイド）端から望遠（テレ）端に向けてズーミングがなされたときの、ｄ５、ｄ１０、ｄ１３、ｄ１７の値を、以下の〔表２〕に示す。なお、この〔表２〕において、ｆは、全系の焦点距離、Ｆnoは、全系のＦナンバーを示している。
【００３９】
【表２】
0004660996.tif 000003
【００４０】
また、ｒ４、ｒ１１及びｒ１４は、非球面で構成されており、その形状は、以下の式によって定義される。
【００４１】
X＝{C*(Y*Y)}／[1+√{1-(C*C)*(Y*Y)}]+A4*Y4+A6*Y6+A8*Y8+A10*Y10
この式において、Xは、非球面の光軸方向の座標を、Cは、曲率を、Yは、光軸Ｘからの距離を、A4,A6,A8,A10は、各次数の非球面係数を、それぞれ示している。
各次数の非球面係数を、以下の〔表３〕に示す。
【００４２】
【表３】
0004660996.tif 000004
【００４３】
ここで、ズームレンズの結像面上における座標系を、図２に示すように、撮像画像中心を通る横軸をｘ軸、撮像画像中心を通る縦軸をｙ軸と定義する。これらｘ軸及びｙ軸によって、撮像画像は、４つの象限に分けられる。そして、各象限に１箇所ずつの測定点６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐを設定する。
【００４４】
これら各測定点６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐにおいて測定されるＭＴＦは、ズームレンズの組立て直後のテレ（望遠）端において、図３に示すように、ＭＴＦデフォーカスカーブ６ａ，７ａ，８ａ，９ａによって示される。なお、この図３において、ＭＴＦデフォーカスカーブ５ａは、光軸近傍のＭＴＦデフォーカスカーブである。また、図３において、６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐは、各ＭＴＦデフォーカスカーブのピーク位置を示している。
【００４５】
このズームレンズについて、本発明に係るズームレンズの調整方法を実施することにより、各ＭＴＦデフォーカスカーブは、図４に示すように、各測定点６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐについて略々一致した状態となる。すなわち、この調整の実行後においては、４象限の各測定点６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐについて、ＭＴＦが最大となるフォーカス位置が揃えられることとなる。
【００４６】
以下、本発明に係るズームレンズの調整方法の手順について説明する。
【００４７】
まず、組立て直後の未調整のズームレンズについての各測定点６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐにおけるＭＴＦデフォーカスカーブのピーク位置６ｐ，７ｐ，８ｐ，９ｐについて、以下のように、ズームレンズに対して設けられた３次元座標系に対する絶対座標として定義する。
【００４８】
画像左下のＭＴＦピークデフォーカス位置８ｐ：（ｘ１，ｙ１，ｚ１）
画像右上のＭＴＦピークデフォーカス位置７ｐ：（ｘ２，ｙ２，ｚ２）
画像左上のＭＴＦピークデフォーカス位置６ｐ：（ｘ３，ｙ３，ｚ３）
画像右下のＭＴＦピークデフォーカス位置９ｐ：（ｘ４，ｙ４，ｚ４）
ここで、例えば、８ｐ（ｘ１，ｙ１，ｚ１）、７ｐ（ｘ２，ｙ２，ｚ２）、６ｐ（ｘ３，ｙ３，ｚ３）を含む平面の法線ベクトル（ａ，ｂ，ｃ）は、については、次のように示すことができる。
【００４９】
ａ＝（ｙ２ｚ３−ｙ３ｚ２−ｙ１ｚ３＋ｙ１ｚ２−ｙ２ｚ１＋ｙ３ｚ１）／（ｘ１ｙ２ｚ３−ｘ１ｙ３ｚ２−ｘ２ｙ１ｚ３＋ｘ３ｙ１ｚ２−ｘ３ｙ２ｚ１＋ｘ２ｙ３ｚ１）
ｂ＝（ｚ２−ｚ１＋ａ（ｘ２ｚ１−ｘ１ｚ２））／（ｙ１ｚ２−ｙ２ｚ１）
ｃ＝（ｙ３−ｙ２＋ａ（ｘ３ｙ２−ｘ２ｙ３））／（ｙ３ｚ２−ｙ２ｚ３）
また、法線単位ベクトルを（ｌ，ｍ，ｎ）とし、以下のように示す。
【００５０】
ｔ＝√（ａ２＋ｂ２＋ｃ２）
ｌｏ＝ａ／ｔ
ｍｏ＝ｂ／ｔ
ｎｏ＝ｃ／ｔ
ｎ＞０の場合には、ｌ＝ｌｏ、ｍ＝ｍｏ、ｎ＝ｎｏ
ｎ＜０の場合には、ｌ＝−ｌｏ、ｍ＝−ｍｏ、ｎ＝−ｎｏ
さらに、上述の計算式にしたがって、周辺４象限のＭＴＦデフォーカスピーク位置４点から、任意の３点をセットとした４平面の法線単位ベクトルを算出し、以下のように定義する。
【００５１】
６ｐ、７ｐ、８ｐの組の法線単位ベクトル：（ｌ１、ｍ１、ｎ１）
６ｐ、７ｐ、９ｐの組の法線単位ベクトル：（ｌ２、ｍ２、ｎ２）
６ｐ、８ｐ、９ｐの組の法線単位ベクトル：（ｌ３、ｍ３、ｎ３）
７ｐ、８ｐ、９ｐの組の法線単位ベクトル：（ｌ４、ｍ４、ｎ４）
ここで、さらに、定義した４平面の平均の法線単位ベクトル（Ｌ、Ｍ、Ｎ）を求める。
【００５２】
ｌ＝ｌ１＋ｌ２＋ｌ３＋ｌ４
ｍ＝ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４
ｎ＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４
Ｔ＝√（ｌ２＋ｍ２＋ｎ２）
法線単位ベクトル（Ｌ、Ｍ、Ｎ）は、以下に示される。
【００５３】
（Ｌ、Ｍ、Ｎ）＝（ｌ／Ｔ、ｍ／Ｔ、ｎ／Ｔ）
さらに、第１レンズ群１に関するｘ軸回り調整量をθｘ°、Ｙ軸回り調整量をθｙ°として、以下のように計算する。
【００５４】
θｘ＝（Ｍ／Ｐｘ）・Ｑｘ・・・・（式１）
θｙ＝（Ｌ／Ｐｙ）・Ｑｙ・・・・（式２）
ここで、Ｐｘ、Ｐｙは、第１レンズ群１をｘ軸回りにＱｘ°、ｙ軸回りにＱｙ°傾けた場合に発生するＭＴＦデフォーカスカーブから計算されるＬ、Ｍの逆数である。
【００５５】
ここで、例えば、ズームレンズ組立て直後のＭＴＦデフォーカスカーブから検出した周辺４象限のＭＴＦデフォーカスカーブのピーク位置の３次元座標が、以下に示す値であったとする。
【００５６】
右上（0.63 ，0.4725，−0.004211）
左下（−0.63，−0.4725，−0.005111）
右下（0.63，−0.4725，−0.044909）
左上（−0.63，0.4725，0.021455)
このとき、３つの任意の座標が決定する４つの平面の法線ベクトルは、以下に示すようになる。
【００５７】
右上、左下、右下（0.031541，−0.043006，0.998577）
右上、左下、左上（0.020357，−0.028095，0.999398）
右上、右下、左上（0.020346，−0.043018，0.998867）
左下、右下、左上（0.031557，−0.028087，0.999107）
さらに、これら４つの法線から計算した平均の単位法線ベクトルは、以下に示すようになる。
【００５８】
（Ｌ，Ｍ，Ｎ）＝（0.025951，−0.035553，0.999031）
このとき、誤差要因を全く含まないレンズ設計値に対して、第１レンズ群１をｘ軸回り、ｙ軸回りにそれぞれ５分（１／１２（°））傾けた場合のＭ、Ｌの逆数Ｐｘ，Ｐｙは、計算によって、以下のように定まる。
【００５９】
Ｐｘ＝０．０１３７６
Ｐｙ＝−０．０１３７４５
また、Ｑｘ、Ｑｙは、以下の値である。
【００６０】
Ｑｘ＝ ５／６０（°）
Ｑｙ＝ ５／６０（°）
これらを（式１）、（式２）に代入して、第１レンズ群１のｘ軸回り及びＹ軸回りの調整量θｘ、θｙは、以下のように定まる。
【００６１】
θｘ＝−０．２１５３１６°
θｙ＝−０．１５７３３８°
この調整量を、図１に示した組立て後のズームレンズに適用すると、図４に示すように、テレ（望遠）端付近におけるＭＴＦデフォーカスカーブが、周辺４象限について略々一致し、その結果、高変倍率においても、良好に片ボケが補正された状態となる。
【００６２】
上述のような本発明に係るズームレンズの調整方法は、片ボケそのものを直接コントロールしていることに他ならず、確実な調整方法である。
【００６３】
また、この調整方法を実施するにあたっては、図５のフローチャートに示すように、所定回数に亘って調整を行っても良好な調整結果が得られない場合には、調整を中止し、他の方法による調整に移行するか、または、不良品として以降の工程を中止するなどの処置を行うようにする。
【００６４】
すなわち、図５のステップｓｔ１で調整工程をスタートし、ステップｓｔ２に進んでＭＴＦを測定し、ステップｓｔ３に進む。ステップｓｔ３では、調整量が所定値以下かを判別し、所定値以下であればステップｓｔ７に進み、所定値以下でなければステップｓｔ４に進む。ステップｓｔ４では、調整した回数が所定回数に達しているかを判別し、所定回数に達していればステップｓｔ８に進み、所定回数に達していなけばステップｓｔ５に進む。ステップｓｔ５では、測定されたＭＴＦに基づいて調整量を決定し、ステップｓｔ６に進む。ステップｓｔ６では、ステップｓｔ５で決定された調整量にしたがって調整を実行し、この調整が何回めの調整であるかを記憶して、ステップｓｔ２に戻る。ステップｓｔ７では、調整は完了しているとして、ステップｓｔ９に進んでリターンする。ステップｓｔ８では、調整を中止し、ステップｓｔ９に進んでリターンする。
【００６５】
なお、上述した実施の形態においては、片ボケの解消のための調整を、第１レンズ群１の傾きを調節することにより行っているが、この調整は、第３レンズ群３の傾きを調節することにより行うこととしてもよい。特に、ワイド（広角）端近傍の片ボケ解消を図る場合には、第３レンズ群３の傾きの調整によって行うことが効果的である。
【００６６】
また、撮像画像の周辺４象限の測定点について測定されたＭＴＦ（評価値）の扱いについては、上述のように、それらＭＴＦが最大となるフォーカス位置を揃えることを調整目標とすることに限定されず、撮像画像の周辺４象限の測定点についてのＭＴＦの差を評価関数とし、その差が最小となる位置をもって、調整目標位置としてもよい。すなわち、この場合には、周辺４象限の測定点について、それぞれの最大のＭＴＦそのものの値を揃えることになる。
【００６７】
さらに、撮像画像の周辺４象限におけるＭＴＦの総和を評価関数とし、図６に示すように、これらＭＴＦの総和が最大となる位置をもって、調整目標位置としてもよい。特に、ワイド（広角）端近傍の片ボケを第３レンズ群３のｘ軸回り及びｙ軸回りの回転（傾き）により解消しよとする場合には、各測定点におけるＭＴＦの総和が最大となるように調整することが有効である。
【００６８】
この場合には、第３レンズ群３の調整量は、組み立て完了後の偏芯等の誤差を含んだズームレンズに対して、略々バランスのとれた位置に設定される。また、この場合のほうが、前述した４象限の測定点についてのＭＴＦの差を最小にする方法に比べて、調整時の評価像面位置の誤差に対し寛容である。
【００６９】
そして、上述した各実施の形態においては、片ボケを測定する評価値として、ＭＴＦデフォーカスカーブを測定しているが、他の実施の形態として、ＲＭＳ（Root Mean Square：ルート・ミーン・スクエア）スポット径、白黒の万線チャート等を用いたＣＴＦ（Contrast Transfer Function：コントラスト・トランスファ・ファンクション）を評価値として用いて、周辺４象限の測定点についてのベストフォーカス位置を求めることとしてもよい。
【００７０】
さらに、本発明に係るズームレンズの調整方法は、上述したような４群インナーフォーカスズームレンズに限るものではない。
【００７１】
そして、本発明に係る撮像装置は、図７に示すように、上述したズームレンズと、このズームレンズの結像面上に配置された撮像素子１０とを外筐体３１内に収納して構成されている。外筐体３１内において、第１レンズ群１は、後述するように傾き調整が可能なレンズ枠１１によって支持されている。また、第３レンズ群３は、後述するように傾き調整が可能なレンズ枠２４によって支持されている。第３レンズ群３の後方には、絞り３２が設けられている。
【００７２】
そして、この撮像装置においては、上述したようにズームレンズの調整を行うにあたって、撮像素子１０からの出力に基づいて、該ズームレンズによる結像状態を示す評価値を測定することができる。
【００７３】
なお、この撮像装置は、図８及び図９に示すように、ズームレンズ及び撮像素子１０を外筐体３１内に収納し、さらに、撮像素子１０によって得られた情報信号の記録媒体に対する記録再生を行う記録再生装置３３を外筐体３１内に備えて構成される。
【００７４】
この撮像装置においては、ズームレンズと撮像素子１０とを所定の位置関係となるように外筐体３１内において組み立てた後に、ズームレンズについての調整を行って、完成となる。この場合、ズームレンズ単体の調整のみならず、このズームレンズと撮像素子１０との位置関係の要素も含めた調整が行われるので、その後にさらに撮像素子１０の位置の調整を行う必要がない。
【００７５】
次に、本発明に係るズームレンズにおけるレンズ群の傾きを調整するための機構について説明する。このズームレンズは、図１０に示すように、レンズを保持するレンズ枠１１と、このレンズ支持枠１１を支持する円筒状の鏡筒部材１３とを有している。このレンズ枠１１に取付けられるレンズは、例えば、第１のレンズ群１、すなわち、固定群をなすレンズである。
【００７６】
鏡筒部材１３の前端面には、金属材料からなるリング状の板バネ１２が取付けられている。この板バネ１２は、３本の取付ネジ１５により、鏡筒部材１３の前端面に締結されている。そして、レンズ枠１１は、図１１に示すように、外周の３箇所に設けられた突起部１１ａを、板バネ１２の外周の３箇所に設けられた切起こし部１２ａの穴部に挿入させることにより、鏡筒部材１３に対して取り付けられている。レンズ枠１１は、鏡筒部材１３より離間する方向に移動されると、突起部１１ａ及び切起こし部１２ａを介して板ばね１２を変形させる（撓ませる）ので、この板ばね１２の復元力により、鏡筒部材１３の前端面に接近する方向に付勢される。
【００７７】
そして、レンズ枠１１には、３箇所に、調整ネジ１６が螺入されるためのネジ孔１１ｂが設けられている。これらネジ孔１１ｂに螺入された３本の調整ネジ１６は、先端側をこのレンズ枠１１より鏡筒部材１３側に突出させ、図１０に示すように、板バネ１２に設けられた透孔を貫通して、先端部を鏡筒部材１３の前端面に当接させる。
【００７８】
なお、鏡筒部材１３は、合成樹脂材料によって形成することができるが、この場合には、前端面に調整ネジ１６の先端部が当接することによる変形を防止するため、前端面に金属製の補強板１４を取付けておく。また、レンズの傾きの調整後にレンズ枠１１と鏡筒部材１３の前端面との間に生じる隙間へのゴミの侵入を防ぐため、これらレンズ枠１１と鏡筒部材１３の前端面との間に、シールゴム１７を挿入しておく。
【００７９】
この状態で、レンズ枠１１の３箇所のネジ孔１１ｂに、それぞれ調整ネジ１６をねじ込んでいくと、これら調整ネジ１６の先端部が補強板４に当たる。そして、さらに調整ネジ１６を締めて行くと、レンズ枠１１は、調整ネジ１６が鏡筒部材１３の前端面を押すので、板バネ１２を撓ませつつ、鏡筒部材１３から離間する方向（前方）に変位する。このとき、レンズ枠１１は、板バネ１２によって鏡筒部材１３側に付勢されるので脱落せず、３本の調整ネジ１６のそれぞれの締込み量によって、光軸に対する傾きを調整することができる。
【００８０】
そして、このズームレンズにおいて、レンズ枠１１に保持されたレンズからなる固定群の光軸に対する傾きの調整は、この固定群の傾き量の目標点に対応する３本の調整ネジ１６のレンズ枠１１から鏡筒部材１３側への突出量を算出し、この算出結果に基づいて３本の調整ネジ１６のレンズ枠１１からの突出量を調整し、レンズの光軸に対する傾きを調整することによって行うことができる。
【００８１】
固定群の光軸に対する傾きの調整においては、レンズの中心位置が変位しないようにすることが好ましい。このズームレンズにおいては、初期状態としてそれぞれの調整ネジ１６を同量だけ締め込み、固定群の傾きのない状態にしておき、その後に、各調整ネジ１６を締め込む方向、または、緩める方向にそれぞれの所定の量だけ回して変位させることにより、レンズの中心位置を変位させずに、傾きを変えることが可能である。
【００８２】
調整ネジ１６の締め込み、または、緩めることによる固定群の光軸に対する傾きの変位量については、以下のようにして求めることができる。
【００８３】
すなわち、図１２に示すように、調整ネジ１６の位置Ａ，Ｂ，Ｃのレンズ中心からの距離を、それぞれ、（ｘａ、Ｙａ）、（ｘｂ、Ｙｂ）、（ｘｃ、Ｙｃ）とし、固定群のレンズをｙ軸回り（ｘ方向）にθｘ、ｘ軸回り（ｙ方向）にθｙだけ回転させる場合について考えると、レンズ枠１１の調整ネジ１６の位置Ａ，Ｂ，Ｃにおける変位量Ａｚ，Ｂｚ，Ｃｚは、それぞれ下記の式のように表される。
【００８４】
Ａｚ＝（−ｘａ・tanθｘ）＋（−Ｙａ・tanθｙ）
Ｂｚ＝（ｘｂ・tanθｘ）＋（Ｙｂ・tanθｙ）
Ｃｚ＝（ｘｃ・tanθｘ）＋（−Ｙｃ・tanθｙ）
このようにして、３箇所の調整ネジ１６の締め込み量をそれぞれ変えることによって、レンズの光軸に対する全方向への傾きの調整が可能となる。そして、調整後においては、調整ネジ１６をそれぞれ接着することによりレンズ枠１１に対して固定し、調整後における変位が起こらないようにすることが可能である。
【００８５】
なお、このズームレンズは、図１３及び図１４に示すように、調整ネジ１６の先端部による鏡筒部材１３の変形を防ぐための補強板を用いずに、これら調整ネジ１６の先端部を板バネ１２にあてるようにして構成してもよい。この場合には、板バネ１２には、各調整ネジ１６が挿通されるための透孔を設けるのではなく、各調整ネジ１６の先端部が当接するための当接部１２ｂを設けておく。そして、これら当接部１２ｂに対して、切起こし部１２ａが変位可能となるように、これら当接部１２ｂと切起こし部１２ａとの間には、スリットを設けておく。この場合には、調整ネジ１６を締め込んだときには、当接部１２ｂが調整ネジ１６の先端部によって鏡筒部材１３の前端部に対して押し付けられた状態で、切起こし部１２ａは、レンズ枠１１とともに、鏡筒部材１３の前端部より離間する方向に変位される。
【００８６】
また、このズームレンズにおいては、図１５及び図１６に示すように、板バネ１２は、取付ネジ１５を用いることなく、レンズ枠１１側に向けて形成された切起こし部１２ａと同様の切起こし部１２ｃを鏡筒部材１３側に向けて３箇所に形成しておき、これら切起こし部１２ｃの穴部に鏡筒部材１３の３箇所に設けた突起をそれぞれ挿入させることにより、鏡筒部材１３に対して取り付けることとしてもよい。
【００８７】
また、本発明に係るズームレンズにおけるレンズ群の傾きを調整するための機構としては、図１７に示すように、レンズ２５を保特するレンズ枠２４に、レンズ２５の光軸に直交する第１の方向に沿ってこのレンズ枠２４の両側に突設された第１の支軸２４ａ，２４ｂと、レンズ２５の光軸及び第１の方向に直交する第２の方向に沿ってレンズ枠２４から突出された第２の支軸２４ｃとをそれぞれ設けておき、これら第１及び第２の支軸２４ａ，２４ｂ，２４ｃ回りにレンズ枠２４を回動させる構成とすることもできる。
【００８８】
すなわち、このズームレンズの固定群においては、レンズ２５は、円環状のレンズ枠２４に固定され取付けられている。そして、この固定群は、鏡筒部２１を有している。この鏡筒部２１の前端側には、内周がレンズ枠２４の外周に対応された円筒状の鏡筒部材２１ａが形成されている。この鏡筒部材２１ａには、第１の調整リング（Ｙ軸調整リング）２２及び第２の支軸２４ｃを支持する傾斜部２３ａを有する第２の調整リング（Ｘ調整リング）２３がそれぞれ外嵌装されて取付けられ、それぞれがこの鏡筒部材２１ａの軸回りに円滑に回転可能となされている。
【００８９】
レンズ枠２４には、上述のように、レンズ２５の光軸に直交する第１の支軸２４ａ，２４ｂと、レンズ２５の光軸及び第１の支軸２４ａ，２４ｂに直交する第２の支軸２４ｃとが突設されている。そして、鏡筒部材２１ａには、第１及び第２の支軸２４ａ，２４ｂ，２４ｃが挿入される３本の溝部（スリット）２１ｄが、それぞれこの鏡筒部材２１ａの前端部よりこの鏡筒部材２１ａの軸方向に形成されている。すなわち、レンズ枠２４は、第１及び第２の支軸２４ａ，２４ｂ，２４ｃを３本の溝部２１ｄに対応させて挿入させつつ、鏡筒部材２１ａ内に収納される。
【００９０】
ここで、第１の支軸２４ａ、２４ｂが挿入される溝部２１ｄは、これら第１の支軸２４ａ、２４ｂとの間に隙間を生じない幅に形成されており、これら第１の支軸２４ａ、２４ｂの軸方向及び溝部２１ｄの方向に直交する方向へのレンズ枠２４の移動が生じないようになされている。また、レンズ枠２４には、各第１の支軸２４ａ、２４ｂの根元部分の付近に位置して、Ｒ状（円筒面状）の突起部２４ｄ，２４ｅが形成されている。これら突起部２４ｄ，２４ｅは、鏡筒部材２１ａ内部に、第１の支軸２４ａ、２４ｂが挿入される溝部２１ｄの近傍に位置して形成されたＲ状（円筒面状）の突起２１ｅ、２１ｆに当接し、第１の支軸２４ａ、２４ｂの軸方向へのレンズ枠２４の移動が生じないようにしている。このようにして、レンズ枠２４は、鏡筒部材２１ａの軸に直交する方向への移動を規制されている。
【００９１】
そして、第１の調整リング２２は、第１の支軸２４ａ，２４ｂを支持する一対の傾斜部２２ａ，２２ｂを有している。すなわち、これら傾斜部２２ａ，２２ｂには、溝部２１ｄを介して鏡筒部材２１ａより外方に向けて突出された第１の支軸２４ａ，２４ｂが当接される。
【００９２】
また、第２の調整リング２３は、第２の支軸２４ｃを支持する傾斜部２３ａを有している。すなわち、この傾斜部２３ａには、溝部２１ｄを介して鏡筒部材２１ａより外方に向けて突出された第２の支軸２４ｃが当接される。
【００９３】
レンズ枠２４は、鏡筒部材２１ａに取付けられた付勢部材となる板バネ２６により、各支軸２４ａ，２４ｂ，２４ｃをそれぞれに対応する斜面部２２ａ，２２ｂ，２３ａに押し当てられている。
【００９４】
そして、各調整リング２２，２３には、それぞれ外方側に向けて調整アーム２２ｃ，２３ｃが突設されている。これら調整アーム２２ｃ，２３ｃは、互いに異なる方向に向けられ、それぞれ鏡筒部２１に形成された透孔２１ｂ，２１ｃを介して外方側に臨んでいる。これら調整リング２２，２３は、鏡筒部２１の外方側から、調整アーム２２ｃ，２３ｃを介して、それぞれ鏡筒部材２１ａの軸回りに回動させることが可能となされている。
【００９５】
初期状態においては、図１８に示すように、各支軸２４ａ，２４ｂ，２４ｃがそれぞれに対応する斜面部２２ａ，２２ｂ，２３ａの略々中央に位置しており、レンズ２５が光軸に対して傾きのない状態となされている。このとき、各支軸２４ａ，２４ｂ，２４ｃがそれぞれに対応する斜面部２２ａ，２２ｂ，２３ａに対して板バネ２６によって付勢され押し付けられていることにより、レンズ枠２４の位置決めがなされている。
【００９６】
第１の調整リング２２を回動させると、図１９に示すように、各第１の支軸２４ａ、２４ｂを支持する斜面２２ａ，２２ｂが移動し、各第１の支軸２４ａ、２４ｂのうちの一方が前方側に変位され、他方が後方側に変位される。このとき、レンズ枠２４は、図１９中矢印θｙで示すように、第２の支軸２４ｃ回りに回動されて、光軸に対して傾けられる。レンズ枠２４の傾き量θｙと、第１の調整リング２２の回動角度θａとの間には、比例関係があるので、第１の調整リング２２の回転方向及び回転角により、レンズ枠２４の傾きの方向及び傾き量を調整することができる。
【００９７】
第２の調整リング２３を回動させると、図２０に示すように、各第２の支軸２４ｃを支持する斜面２３ａが移動し、第２の支軸２４ｃが前方側、または、後方側に変位される。このとき、レンズ枠２４は、図２０中矢印θｘで示すように、第１の支軸２４ａ、２４ｂ回りに回動されて、光軸に対して傾けられる。レンズ枠２４の傾き量θｘと、第２の調整リング２３の回動角度θｂとの間には、比例関係があるので、第２の調整リング２３の回転方向及び回転角により、レンズ枠２４の傾きの方向及び傾き量を調整することができる。
【００９８】
このように、ｘ軸、ｙ軸の２方向についての調整を、第１及び第２の調整リング２２，２３によって独立的に行うことができるので、各調整リング２２，２３の回転方向及び回転角を組み合わせることによって、レンズ枠２４の光軸方向に対する全方向への傾きの調整を行うことができる。
【００９９】
調整後においては、各調整アーム２２ｃ，２３ｃを鏡筒部２１に対して接着剤を用いて接着することにより固定し、調整後の変位が起こらないようにすることが可能である。
【０１００】
この構造においては、調整時のレンズ２５の回転中心を光軸上に位置させることが可能で、調整に伴うレンズ２５の光軸方向の移動がなく、また、シフト方向の変位もほとんど発生しないため、調整に伴うフランジバックのずれや周辺の光量落ちなどの悪影響を少なくすることができる。
【０１０１】
また、各調整リング２２，２３の回動は、各調整アーム２２ｃ，２３ｃを介して、鏡筒部２１の外方側から行うことができるので、鏡筒部２１の内方に配置されるレンズに対する調整も可能であり、鏡筒部２１の組み立て後においても、外方側からの調整を容易に行うことができる。
【０１０２】
さらに、各調整アーム２２ｃ，２３ｃの先端部と鏡筒部２１の透孔２１ｂ，２１ｃとの間の空隙を少なくすることにより、外部からのゴミの侵入を抑える構造とすることができる。
【０１０３】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係るズームレンズの調整方法及び撮像装置の調整方法においては、ビデオカメラの如き撮像装置などに使用される小型の高性能ズームレンズにおいて、従来より問題になっていた片ボケを容易に解消することができ、良好な画像の取得が可能であるズームレンズを提供することができる。
【０１０４】
また、本発明に係るズームレンズにおいては、組み立て後において、調整用部品の交換等の手間を要さずに、容易に、かつ、レンズ中心の位置を光軸方向に変位させずに、レンズの傾きの調整を行うことができる。したがって、調整によるフランジバックずれや周辺光量落ちなどの影響が生じない。
【０１０５】
すなわち、本発明は、煩雑な調整を事前に行なう必要がなく、効率よく、固定群（例えば、１群、または、３群）の傾きを調整することによって、テレ端付近及びワイド端付近における片ボケを解消することができ、高変倍率化、小型化、高画質化の実現に対して有効なズームレンズの調整方法を提供し、また、このようなズームレンズを用いた撮像装置の調整方法を提供し、さらに、このようなズームレンズ、このようなズームレンズを用いた撮像装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るズームレンズの調整方法が適用される本発明に係るズームレンズの構成を示す側面図である。
【図２】上記ズームレンズの調整方法において結像面上に設定される測定点の位置を示す正面図である。
【図３】上記ズームレンズの調整方法において調整前に得られるＭＴＦデフォーカスカーブを示すグラフである。
【図４】上記ズームレンズの調整方法（各測定点のＭＴＦの極大値のデフォーカス位置を一致させる）において調整後に得られるＭＴＦデフォーカスカーブを示すグラフである。
【図５】上記ズームレンズの調整方法を実施する場合の手順を示すフローチャートである。
【図６】上記ズームレンズの調整方法（各測定点におけるＭＴＦの総和を最大にする）において調整後に得られるＭＴＦデフォーカスカーブを示すグラフである。
【図７】本発明に係るズームレンズの調整方法が適用される本発明に係る撮像装置の構成を示す側面図である。
【図８】上記撮像装置の外観を示す側面図である。
【図９】上記撮像装置の外観を示す正面図である。
【図１０】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）を示す分解斜視図である。
【図１１】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）を示す斜視図である。
【図１２】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）を示す三面図（正面図、側面図及び平面図）である。
【図１３】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１４】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１５】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）のさらに他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１６】上記ズームレンズの要部の構成（３本の調整ネジを有する構成）のさらに他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１７】上記ズームレンズの要部の構成（３本の支軸を有する構成）を示す分解斜視図である。
【図１８】上記ズームレンズの要部の構成（３本の支軸を有する構成）を示す三面図（正面図、縦断面図及び横断面図）である。
【図１９】上記ズームレンズ（３本の支軸を有する構成）において固定群を第２の支軸回りに回動させた状態を示す三面図（正面図、縦断面図及び横断面図）である。
【図２０】上記ズームレンズ（３本の支軸を有する構成）において固定群を第１の支軸回りに回動させた状態を示す三面図（正面図、縦断面図及び横断面図）である。
【符号の説明】
１  第１レンズ群、２  第２レンズ群、３  第３レンズ群、４  第４レンズ群、１０  撮像素子
【図１】
0004660996.tif 000005
【図２】
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【図３】
0004660996.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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