(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９５重量％のプロピレンモノマーを含み、融解温度が少なくとも１４９℃（３００゜Ｆ）であり、かつヤング率が１０３ＭＰａ未満である第１のポリプロピレンポリマー、及び
少なくとも９５重量％のプロピレンモノマーを含み、融解温度が少なくとも１４９℃（３００゜Ｆ）であり、かつヤング率が２０７ＭＰａより大きい第２のポリプロピレンポリマー、のブレンドを含み、
９３℃（２００゜Ｆ）でＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に従って試験したときに５％未満の収縮を示す、軟質フィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、５７％の伸びにおいて試験したときに４０％より大きい応力緩和を示す、請求項１に記載の軟質フィルム。
【請求項３】
前記第１のポリプロピレンポリマーは少なくとも２０％がアタクチックであり、かつ、前記第２のポリプロピレンポリマーは少なくとも８０％がシンジオタクチック及び／又はアイソタクチックである、請求項１に記載の軟質フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の軟質フィルムを含む裏材と、
基材に付着させるために該裏材の一方の面の少なくとも一部分の上に塗布された接着剤と、を含むテープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、テープ裏材用組成物に有用な性質を示すポリマーブレンドに関する。テープ裏材用組成物は、自動車用ペイントのマスキングテープのテープ裏材など、フィルムの形成に有用である。
【０００２】
背景技術
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム及びテープは、多種多様な適用のために以前から用いられている。１つの普及した使用は、自動車用ペイントのマスキングの適用である。ＰＶＣは、このような適用のために有利な多くの性質を有する。例えば、ＰＶＣフィルムは、自動車の外面の上に存在しているいろいろな表面形状になじみやすいことが周知である。
【０００３】
しかしながら、ＰＶＣフィルムの不便な点の１つは、ＰＶＣフィルム中での可塑剤の併用である。可塑剤は、フィルムをより軟質にし、フィルムのガラス転移温度を下げ、フィルムをなじみやすくするためにＰＶＣフィルム中で一般に必要とされる。しかしながら、可塑剤は、ＰＶＣフィルムが表面に付着させられる基材に移行することがあり、除去時に残留物を残すか、または「ゴースティング」することがある。ゴースティングは、溶剤で拭き取ることによって除去可能ではない。このように、自動車の外観は、ＰＶＣフィルムが自動車用ペイントのマスキングテープ中でテープ裏材として用いられるとき、悪影響を及ぼされることがある。更に、このような可塑剤は、隣接した接着剤層を劣化させ、テープの自動車への付着を低下させることがある。
【０００４】
テープ裏材及びフィルム中で用いるための別の組成物を有することが望ましい。ゴースティングがしばしば従来のテープに伴う自動車用ペイントのマスキングテープ中で用いるための別の組成物を有することが特に望ましい。
【０００５】
発明の要旨
本発明のテープ裏材用組成物は、第１及び第２のポリマーのブレンドを含み、前記の２つのポリマーの融解温度は、少なくとも約９３℃（２００゜Ｆ）、より好ましくは少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）、更により好ましくは少なくとも約１５４℃（３１０゜Ｆ）である。概して、前記の２つのポリマーの一方が他方のポリマーより軟質である。例えば、１つの実施態様において、第１のポリマーは約１０３ＭＰａ以下の弾性率を有し、第２のポリマーは約２０７ＭＰａ以上の弾性率を有する。一般に、第１及び第２のポリマーの各々が、前記のブレンドの少なくとも約２０重量％、より好ましくは少なくとも約４０重量％、を占める。ブレンド中のポリマーの各々が相溶性であることが好ましい。このように、例えば、好ましくは前記のブレンドは単一の融解温度を示す。
【０００６】
したがって、１つの実施態様において、前記の２つのポリマーはポリプロピレンポリマーである。一般に、ポリプロピレンポリマーの少なくとも一方が他方のポリプロピレンポリマーより軟質である。このように、例えば、第１のポリプロピレンポリマーは少なくとも約２０％アタクチック、より好ましくは約２５％のアタクチック〜約５０％アタクチックであってもよく、第２のポリプロピレンポリマーは少なくとも約８０％シンジオタクチック及び／またはアイソタクチックであってもよい。別の実施態様において、前記の２つのポリマーはポリエステルポリマーである。更に別の実施態様において、前記の２つのポリマーはポリアミドポリマーである。
【０００７】
本発明のテープ裏材用組成物は、軟質フィルムの作製に特に有用である。このようなフィルムは有利には、自動車用ペイントのマスキングテープの適用など、高温を伴う適用に特に有用な性質を有する。例えば、本発明の特定の軟質フィルムは、９３℃（２００゜Ｆ）及び１４９℃（３００゜Ｆ）でＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に従って試験したときに約５％未満の、より好ましくは約２％未満の収縮を示す。更に、本発明の特定の軟質フィルムは好ましくは、１０％の伸びにおいて試験したときに約２０％より大きい応力緩和を示し、及び／または、５７％の伸びにおいて試験したときに約４０％より大きい応力緩和を示す。別の好ましい性質は、前記の軟質フィルムが約５％未満のネッキングを示し、及び／または、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９５ａに従って試験したときに前記のフィルムが本質的に降伏点を示さないという性質である。手で引裂くことができる特定の軟質フィルムもまた好ましい。上記の性質のいくつかを達成するために、好ましくは前記の軟質フィルムは熱処理される。
【０００８】
一般に、本発明による軟質フィルムは、上に記載された性質の１つより多くを有する。例えば、本発明の特に好ましい軟質フィルムの一つは、融解温度が少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）である第１のポリマー、及び融解温度が少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）である第２のポリマー、を含み、前記のフィルムは、１４９℃（３００゜Ｆ）でＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に従って試験したときに約５％未満の収縮を示し、１０％の伸びにおいて試験したときに約４０％より大きい応力緩和を示し、５７％の伸びにおいて試験したときに約５５％より大きい応力緩和を示し、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９５ａに従って試験したときに本質的に降伏点を示さない。
【０００９】
前記の軟質フィルムを含むテープは、軟質フィルムの裏材、及び基材に付着させるために裏材の一方の面の少なくとも一部分の上に塗布された接着剤を備える。軟質フィルムのような、本発明のテープは任意に、熱処理されてもよい。従来のポリ塩化ビニルを含有するテープと比較すると、本発明のテープは、例えば、高温に暴露される基材上のペイントのマスキングテープとして用いられるときに本質的にゴースティングを示さないように作製され得る。
【００１０】
１つの応用において、自動車用ペイントのマスキングテープは、少なくとも１つの相対的に軟質でないポリマー及び少なくとも１つの相対的に軟質のポリマーを含むブレンドを含む塩化物を含まない裏材、及び自動車に付着させるために前記の裏材の一方の面の少なくとも一部分の上に塗布された接着剤、を含む。別の実施態様において、自動車用ペイントのマスキングテープは、少なくとも１つの相対的に軟質でないポリマー及び少なくとも１つの相対的に軟質のポリマーを含むブレンドを含む裏材、及び自動車に付着させるために前記裏材の一方の面の少なくとも一部分の上に塗布された接着剤、を含み、前記の裏材は本質的に可塑剤を含まない。
【００１１】
本発明の自動車用ペイントのマスキングテープを、その表面のペイントをマスキングするために自動車上で効果的に用いることができる。例えば、自動車の選択された部分は、このような自動車用ペイントのマスキングテープを自動車の選択された部分に付着させ、自動車を塗装し、自動車用ペイントのマスキングテープを自動車の選択された部分から除去することによって、自動車を塗装する間にペイントから保護され得る。
【００１２】
好ましい実施態様の詳細な説明
本発明のテープ裏材用組成物は、少なくとも２つのポリマーを含有するポリマーブレンドを含む。好ましくは、前記のポリマーの少なくとも１つが相対的に軟質であり、前記のポリマーの少なくとも１つが相対的に軟質でない。しかしながら、本発明の文脈の以外では、ブレンド中のすべてのポリマーが軟質であると考えられることがあるのは理解されよう。
【００１３】
ポリマーの柔軟性（軟質性）は、本明細書中に用いたように、ブレンド中の他のポリマーとの関係で測定される。何れの適した方法をもポリマーの柔軟性を測定するために利用することができる。例えば、ポリマーの弾性率（例えば、ヤング率）は、ポリマーの柔軟性に相関することがわかった。
【００１４】
本明細書中で用いた「相対的に軟質のポリマー」は概して、ブレンド中の他のポリマーと比較したとき相対的に低いヤング率を有する。例えば、好ましくは、本明細書中の相対的に軟質のポリマーのヤング率は約２０７ＭＰａ（３０，０００ｐｓｉ）未満、より好ましくは約１０３ＭＰａ（１５，０００ｐｓｉ）未満、更により好ましくは約３４ＭＰａ（５，０００ｐｓｉ）未満である。
【００１５】
本明細書中で用いた「相対的に軟質でないポリマー」は概して、ブレンド中の他のポリマーと比較したとき相対的に高いヤング率を有する。例えば、好ましくは、本明細書中の相対的に軟質でないポリマーのヤング率は、約２０７ＭＰａ（３０，０００ｐｓｉ）より大きく、より好ましくは約３４５ＭＰａ（５０，０００ｐｓｉ）より大きく、更により好ましくは約５１７ＭＰａ（７５，０００ｐｓｉ）より大きい。
【００１６】
さまざまなポリマーを前記のブレンド中で用いることができ、少なくとも１つのポリマーが他のポリマーと比較して相対的に軟質である（好ましくは、２つのポリマーのヤング率が少なくとも約１００ＭＰａ、より好ましくは、少なくとも約３００ＭＰａ、更により好ましくは少なくとも約５００ＭＰａだけ異なる）が、前記のブレンドのヤング率は、約３４ＭＰａ（５，０００ｐｓｉ）〜約３４５ＭＰａ（５０，０００ｐｓｉ）、より好ましくは約６９ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）〜約２７６ＭＰａ（４０，０００ｐｓｉ）、更により好ましくは約１０３ＭＰａ（１５，０００ｐｓｉ）〜約２０７ＭＰａ（３０，０００ｐｓｉ）であることが好ましい。
【００１７】
ブレンドを利用する１つの利点は、それらが提供するより大きな配合の寛容度である。すなわち、前記のブレンドを含むフィルムのいろいろな物理的な性質の変化は、例えば、ブレンド中の個々のポリマーの比を変えることによってもたらされ得る。更に、経費効率はブレンドを利用する別の利点である。例えば、それほど高価でないポリマーがより高価なポリマーとブレンドされてもよい。そのようにして、それほど高価でないポリマーが、より高価なポリマーのための「増量剤」として作用することができる。同様に、ブレンドを用いることは有利な相乗効果を提供することができ、そこにおいて、特定の適用について、前記のブレンドは同じ適用についていずれかのポリマーだけより実質的に良好に機能することができる。
【００１８】
何れの適したポリマー成分をもブレンド中で用いることができる。例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン及びポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、及びポリアミド（すなわち、ナイロン）ポリマー成分が適している。ブレンド中のポリマーが相溶性である（すなわち、室温で肉眼の人間の目にポリマーのグロスの相分離の形跡がない）ことが好ましい。相溶性は好ましくは、単一の融解温度を示すブレンドによって証明され、及び／または、走査電子顕微鏡法を用いて測定可能であるとき、直径１００ナノメートル以下、より好ましくは約２０ナノメートル以下である、ブレンドまたはそれから作製されたフィルム（測定値はブレンド及びフィルムの両方について実質的に同じである）内の不連続な相の各々の領域によって証明される。したがって、好ましくは、前記のブレンド中のポリマーの各々は他のポリマーと実質的に同じ化学的性質（すなわち、ポリマーが同じモノマー単位から誘導される）を有する（例えば、ブレンド中のポリマーのすべてがポリプロピレンであるか、ブレンド中のポリマーのすべてがポリエステルであるか、またはブレンド中のポリマーのすべてがポリアミドである）。
【００１９】
１つの実施態様において、前記のブレンドは、少なくとも２つのポリプロピレンポリマーを含み、好ましくは本質的にポリプロピレンポリマーだけからなる。したがって、下に規定されるように、以下に用いられる用語が基準とされる。
【００２０】
「ポリプロピレンポリマー」は、少なくとも約５０重量％のプロピレンモノマーから誘導されたポリマーを指す。好ましくは、本発明のポリプロピレンポリマーは、少なくとも約７５重量％のプロピレンモノマーから誘導され、より好ましくは少なくとも約９５重量％のプロピレンモノマー、最も好ましくは約１００％のプロピレンモノマーから誘導される。
【００２１】
本発明の好ましいポリプロピレンポリマーは、制御された立体規則性を有する（すなわち、このようなポリプロピレンポリマーは、特定の比率の、例えば、アイソタクチック及びシンジオタクチック構造体を有する）。
【００２２】
「立体規則性」ポリマーは、ホーリーの縮約化学辞典（Ｈａｗｌｅｙ’ｓ  Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）（第１２版）に定義されるように、その分子構造が、非晶質ポリマーの特性を決定する不規則及びさまざまな配列ではなく、一定の空間配列を有するポリマーである。立体規則性構造体は、アイソタクチック及びシンジオタクチック構造体を含む。概して、ポリマーは、その鎖長にわたって構造体の１つより多いタイプを含有することができる。例えば、ポリマーは、立体規則性のあるアイソタクチック、及びシンジオタクチック構造体、並びに非晶質のアタクチック構造体、またはそれらの組合せを含有することができる。
【００２３】
「アイソタクチック」ポリマーは、ホーリーの縮約化学辞典（第１２版）に定義されるように、その構造が、主鎖の原子がすべて同一平面にあるとき、主鎖の構造の一部でない原子の群がすべてそれらの上、またはすべて下に配置されているようになっているポリマーである。
【００２４】
「シンジオタクチック」ポリマーは、ホーリーの縮約化学辞典（第１２版）に定義されるように、その構造が、主鎖の原子がすべて同一平面にあるとき、主鎖の構造の一部でない原子の群がそれらの上及び下に特定の対称的及び反復的な仕方で配置されているようになっているポリマーである。
【００２５】
「アタクチック」ポリマーは、ホーリーの縮約化学辞典（第１２版）に定義されるように、その構造が、主鎖の原子がすべて同一平面にあるとき、原子の主鎖の上及び下に不規則に配置されているようになっているポリマーである。実質的にアタクチックのポリマーが非晶質であり、明瞭な融点がない非晶質のポリマーであることは一般に理解されている。
【００２６】
ポリマーの構造を何れかの適した方法を用いて確認することができる。例えば、炭素−１３核磁気共鳴を用いてポリマーの立体規則性を確認することができる。炭素−１３ＮＭＲを用いてポリマーを測定するために、以下の試験方法に記載した試験方法を用いることができる。
【００２７】
「相対的に軟質の」ポリプロピレンポリマーは、ブレンド中の他のポリマーより軟質のポリマーである。概して、相対的に軟質のポリプロピレンポリマーは、コモノマー（例えば、１−オクテンまたは１−ヘキセンなど、α−オレフィン）をより高い比率で及び／またはアタクチック単位をより高い比率で有する。好ましくは、軟質のポリプロピレンポリマーは、少なくとも約２０％アタクチック、より好ましくは少なくとも約２５％アタクチック、更により好ましくは少なくとも約３０％アタクチックである。しかしながら、前記のポリマー構造体の大部分が結晶性であるのが好ましい。このように、このようなポリマーは一般に約５０％より少ないアタクチックである。同様に、メタロセン触媒系を用いて重合させられるそれらのポリプロピレン（例えば、ＰＣＴ公開第ＷＯ９６／２６９６７Ａに記載されたポリプロピレン）は、チーグラーナッタ触媒系を用いて重合させられたポリプロピレン（例えば、欧州特許第０４７５３０６号に記載されたポリプロピレン）より軟質である傾向がある。
【００２８】
このような相対的に軟質のポリプロピレンポリマーの例には、ＲＥＸＦＬＥＸ  ＦＰＯ  Ｗ１０１（テキサス州、ヒューストンのハンツマンケミカルコーポレーション製）、テキサス州、ダラスの以前はレキセンプロダクツ製の商品名ＲＥＸＦＬＥＸ  Ｄ１００及び「弾性ポリプロピレン及びそれらの製造のための触媒」と題された係属中の米国特許出願第０８／９５６，８８０号に記載されたポリマーなどがある。
【００２９】
「相対的に軟質でない」ポリプロピレンポリマーは、ブレンド中の他のポリマーほど軟質でないポリマーである。一般に、前記の相対的に軟質でないポリプロピレンポリマーは主にアイソタクチック、シンジオタクチック、またはそれらの組合せである。好ましくは、このようなポリマーはアイソタクチックである。好ましい相対的に軟質でないポリプロピレンポリマーは、少なくとも約８０％アイソタクチック及び／またはシンジオタクチックである。より好ましくは、相対的に軟質でないポリプロピレンポリマーは、少なくとも約９５％アイソタクチック及び／またはシンジオタクチックである。最も好ましくは、相対的に軟質でないポリプロピレンポリマーは、本質的にアイソタクチック及び／またはシンジオタクチック（すなわち、少なくとも約９９％アイソタクチック及び／またはシンジオタクチック、好ましくは１００％アイソタクチック及び／またはシンジオタクチック）である。
【００３０】
多種多様な相対的に軟質でないポリプロピレンポリマーが容易に入手でき、商品名：ＦＩＮＡ（テキサス州、ダラスのフィナオイルアンドケミカルカンパニー製）及びＥＳＣＯＲＥＮＥ（テキサス州、ヒューストンのエクソンポリマーズ製）で数多くある。このような軟質でないプロピレンポリマーの例には、ＦＩＮＡ３３７４（フィナオイルアンドケミカルカンパニー製）、ＥＳＣＯＲＥＮＥ  １０２４Ｅ３（エクソンポリマーズ製）、ＥＳＣＯＲＥＮＥ  ２１７２Ｅ１（エクソンポリマーズ製）、ＥＳＣＯＲＥＮＥ  ４７９２Ｅ１（エクソンポリマーズ製）、及びＥＳＣＯＲＥＮＥ  ６１１４Ｅ１（エクソンポリマーズ製）などがある。
【００３１】
相対的に軟質及び相対的に軟質でないポリプロピレンポリマーの各々はまた、プロピレン以外のモノマーから誘導され得る。例えば、他の共重合性モノマーには、α−オレフィン（例えば、エチレン、１−ヘキセン、１−ブテン、１−オクテンなど）などがある。これらのモノマーが含まれてもよいが、それらの量はブレンドの全融点を低下させないように最小にされるのが好ましい。好ましくは、このような他の共重合性モノマーは、全モノマーの重量に対して約１０重量％以下、より好ましくは約５重量％以下、最も好ましくは約１重量％以下の量で存在している。
【００３２】
別の実施態様において、前記のブレンドは、少なくとも２つのポリエステルポリマーを含み、好ましくは本質的にポリエステルポリマーだけからなる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを相対的に軟質でないポリマーとして利用することができ、ポリエステルエラストマーを相対的に軟質のポリマーとして利用することができる。このようなポリエステルエラストマーの例は、共にデラウェア州、ウィルミントンのデュポンポリマーズ製のＨＹＴＲＥＬ  Ｇ３５４８Ｗ及びＨＹＴＲＥＬ  Ｇ４０７４である。
【００３３】
別の実施態様において、前記のブレンドは、少なくとも２つのポリアミドポリマーを含み、好ましくは本質的にポリアミドポリマーだけからなる。ポリアミドポリマーの一方が他方のポリアミドポリマーより軟質である。
【００３４】
更に別の実施態様において、前記のブレンドは、少なくとも２つのポリエチレンポリマーを含み、好ましくは本質的にポリエチレンポリマーだけからなる。ポリエチレンの融解温度は一般に、前に記載したそれらの化学成分と同じ温度ではないが、このようなブレンドは、温度がブレンド中の各々の個々のポリマーの融解温度より低い環境で用いるのに適している。例えば、自動車アフター・マーケットの塗装温度は一般に、ポリエチレンの融解温度より低い。多くの他のポリマーの化学的性質は、当業者には明白であり、添付されたクレームの範囲内である。
【００３５】
相対的に軟質及び相対的に軟質でないポリマーの各々が好ましくは、ブレンドの全重量に対して約２０重量％〜約８０重量％の量で存在している。より好ましくは、相対的に軟質及び相対的に軟質でないポリマーの各々が、ブレンドの全重量に対して少なくとも約４０重量％の量で存在している。
【００３６】
有利には、本発明のブレンドは、軟質フィルムに容易に形成され、テープ裏材などの適用にそれらを有用にするいくつかの性質を示すことができる。このようなテープ裏材を何れかの適した方法を用いて接着テープに作製することができる。これらのテープは、自動車用ペイントのマスキング、屋外グラフィックスディスプレイ、屋外レーンマーキング、及び産業の適用、特に高温への暴露が必要である適用に可能性としては有用である。
【００３７】
本ブレンド及びそれから作製されたフィルムは、下に記載された性質の少なくとも１つを示す。これらの性質の多くは、例えば、自動車用ペイントのマスキングテープに非常に望ましい。
【００３８】
「環境への優しさ」：好ましいテープ裏材用組成物、それから作製されたフィルム及びテープは本質的にポリ塩化ビニルを含有しない（すなわち、それらは本質的に塩化物を含まない）。最も一般に、本ブレンドは何れのポリ塩化ビニルをも含有しない。このように、焼却されるとき、このようなブレンドは、その存在が特別な取り扱い問題を結果するポリ塩化ビニルの存在から生じる副生成物を生じない。
【００３９】
「ゴースティングが最小、または存在しない」：ゴースティングは、テープが適用され、加熱を含む塗装プロセスに送られ、除去時に、人間の肉眼に見える残留物を残し、残留物が溶剤による拭き取りで除去可能ではないこととして、ペイントのマスキングの適用において定義されている。好ましくは、テープ裏材用組成物を含むフィルム及びテープのゴースティングは最小である。すなわち、ゴースティングの量は、従来のポリ塩化ビニルの自動車用ペイントのマスキングテープで見られるゴースティングより少ない。しかしながら、最も好ましくは、本ブレンドを含むテープはゴースティングを示さない。
【００４０】
「本質的に可塑剤を含まない」：ゴースティングを最小にするために、本発明の好ましい実施態様は可塑剤を含有しない。可塑剤が存在しないことにより、それらが基材を劣化させることがある、隣接した基材へのこのような可塑剤の移行を最小にする。しかしながら、存在している場合、全フィルム中の可塑剤の比率が約３重量％以下であることが好ましい。
【００４１】
「最小のネッキング」：好ましくは、本発明のテープ裏材用組成物を含むフィルムは、ネッキングの最小レベルを示す。「ネッキング」は、回復不可能に生じ、フィルムの歪みを引き起こすフィルムの傾向を指す。このような歪みが適用の間に不規則なテープラインを結果することがある。好ましくは、前記のフィルムは、以下の「極限引張強さ」試験に従って試験したとき、約５％未満のネッキングを示す。しかしながら、より好ましくは、０％のネッキングが示される。それ故に、好ましくは前記のフィルムは、以下のＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９５ａに従って試験したときに降伏点を示さない。
【００４２】
「相対的に高い応力緩和」：好ましくは、本発明のテープ裏材用組成物を含むフィルムは、すぐれた応力緩和を示し、不規則な表面への容易な適用を可能にする。適用されると、前記のフィルムは、このような不規則な表面に容易に付着する（すなわち、それらは容易に剥離しない）。したがって、前記のフィルムは、以下の「応力緩和」試験に従って１０％の伸びにおいて試験したとき、少なくとも約２０％、より好ましくは４０％の応力緩和を示すことが好ましい。同様に、前記のフィルムは、以下の「応力緩和」試験に従って５７％の伸びにおいて試験したとき、少なくとも約３５％、より好ましくは５５％の応力緩和を示すことが好ましい。
【００４３】
「手で引裂くことができる」：本フィルムが容易に手で引裂くことができることもまた好ましい。これは主観的な試験であるが、好ましいフィルムは少なくとも、自動車用ペイントのマスキングの適用で用いられた従来のポリ塩化ビニルフィルムと同様に手で引き裂くことが容易である。
【００４４】
「耐熱性」：本フィルムが耐熱性であることもまた好ましい。自動車用ペイントのマスキングテープにおいて用いられるとき、例えば、前記のフィルムは約１４９℃（３００゜Ｆ）の温度に、または自動車アフター・マーケットについては、約９３℃（２００゜Ｆ）の温度に耐性があるのがよい。好ましくは、前記のフィルムは、約１５４℃（３１０゜Ｆ）もの温度に耐熱性である。熱耐性の証拠として、前記のフィルムは好ましくは、相対的に高い温度に暴露されるとき、最小の程度の収縮を示す。このように、それらは高温で寸法安定性があり、それらが付着される表面の保護を維持する。
【００４５】
それ故、前記のフィルムは、約９３℃（２００゜Ｆ）もの温度、より好ましくは１４９℃（３００゜Ｆ）もの温度、最も好ましくは１５４℃（３１０゜Ｆ）もの温度に暴露されるときに収縮しないのが最も好ましい。しかしながら、約５％までの収縮は、以下のＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に従って試験したとき、ある適用において許容されることがある。したがって、前記のフィルムは、約５％より大きい収縮を示さず、より好ましくは約３％未満の収縮、更により好ましくは約１％未満の収縮を示すことが好ましい。
【００４６】
耐熱性フィルムを得るために、前記のブレンド中の各々のポリマーが、それが用いられる温度と少なくとも同じぐらいの融解温度を有するのが好ましい。より好ましくは、前記のブレンド中の各々のポリマーが、それが用いられる温度より少なくとも約１０℃高い融解温度を有する。
【００４７】
「ペイントに耐性である」：更に、本フィルムがペイントに対して耐性であることが好ましい。すなわち、溶剤ペイントは、フィルムの反対側の面に表抜けすることなく、フィルムの一方の面に適用され得る。
【００４８】
ブレンディング
ポリマーのブレンディングは、相対的に軟質のポリマー及び相対的に軟質でないポリマーの実質的に均一な分布をもたらす何れかの方法によってなされる。前記のポリマーを、いろいろな方法を用いてブレンドすることができる。特に、前記のポリマーを、溶融ブレンディング、溶剤ブレンディング、または何れかの適した物理的な手段によってブレンドすることができる。
【００４９】
例えば、前記のポリマーを、米国特許第４，１５２，１８９号にゲーリンらによって記載されているような方法によって溶融ブレンドすることができる。すなわち、すべての溶剤（用いる場合）が、約５トール〜約１０トールの圧力で約１５０℃〜約１７５℃の温度で加熱することによって各々のポリマーから除去される。次いで、前記のポリマーは、所望の比率で容器中に秤量される。次に、前記のブレンドが、撹拌しながら容器の内容物を約１７５℃に加熱することによって形成される。
【００５０】
溶融ブレンディングが好ましいが、本発明の接着剤のブレンドはまた、溶剤ブレンディングを用いて加工されてもよい。このような場合、前記のブレンド中のポリマーは、用いられた溶剤に実質的に可溶性であるのがよい。
【００５１】
分散混合、分配混合（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｖｅ  ｍｉｘｉｎｇ）、または分散及び分配混合の組合せを提供する物理的ブレンド装置が、均一なブレンドを作製するのに有用である。物理的ブレンディングのバッチ及び連続法の両方を用いることができる。バッチ法の実施例には、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（ニュージャージー州、ハッケンサックのＣ．Ｗ．ブラベンダーインストルメントインク製のＢＲＡＢＥＮＤＥＲ  ＰＲＥＰ  ＣＥＮＴＥＲを用いる）またはＢＡＮＢＵＲＹ内部混合またはロールミル（コネチカット州、アンソニアのファーレルカンパニー製の装置を用いる）などがある。連続法の例には、単一スクリュー押出し、双スクリュー押出し、往復単一スクリュー押出し、及びピンバレル単一スクリュー押出しなどがある。前記の連続法は、キャビティ転写要素（例えば、イギリスのシュルーズベリ、ラプラテクノロジーリミテッド製のＣＴＭ）及びピン混合要素、静電混合要素など、分配要素と分散要素（例えば、クリスローウエンダール編、「Ｍｉｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ」、Ｍｉｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（マーセルデッカーインク、ニューヨーク（１９９１年）、１２９ページ、１７６〜１７７ページ、及び１８５〜１８６ページ）に記載されているような、ＭＡＤＤＯＣＫ混合要素またはＳＡＸＴＯＮ混合要素）の両方の利用を含むことができる。
【００５２】
他の添加剤
他の添加剤もまた、所望の適用に依存して、テープ裏材用組成物及びそれから作製された軟質フィルム及びテープ中にブレンドされてもよい。例えば、難燃剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、ケイ酸塩、タルク、及びチョーク）、染料、顔料、及び核剤を、当業者に周知であるように添加することができる。
【００５３】
テープ裏材用組成物の適用
前記のテープ裏材用組成物は、下に記載したように、軟質フィルムに容易に形成される。前記のフィルムを、何れの適した適用においても利用することができる。例えば、前記のフィルムは、シーティング製品（例えば、装飾用、反射用、及びグラフィック）、ラベル素材及びテープ裏材において用いられてもよい。概してこのようなフィルムは、厚さが約２５．４μｍ〜約１２７μｍ（約１ミル〜約５ミル）である。
【００５４】
本発明によるテープ裏材用組成物を、例えば、テープを形成するために利用することができる。接着剤が、裏材の少なくとも一方の面に適用される。好ましくは前記の接着剤は、フィルム裏材と同じ温度に耐えることが可能である。何れの適した接着剤化学成分をも利用することができる。例えば、アクリレート接着剤、架橋したゴムベースの接着剤、及びα−オレフィン接着剤を用いることができる。このような接着剤は、接着剤の高温性能を更に改善するために架橋されてもよい。何れの適した架橋方法（例えば、紫外線または電子ビームなど、放射線への曝露）または架橋剤添加剤（例えば、フェノール及びシラン硬化剤）が利用されてもよい。
【００５５】
両面テープが形成されるとき、接着剤が裏材の両側の少なくとも一部分に塗布される。あるいは、必要ならば、剥離材料（例えば、低粘着バックサイズ）を裏材の反対側の面に適用することができる。有利には、接着剤及び／または剥離材料を、例えば、加工の容易さのためにフィルム裏材と同時押出しすることができる。
【００５６】
フィルムを、当業者に周知の方法を用いて形成することができる。例えば、前記のフィルムを、溶融押出し技術を用いて形成することができる。前記のテープ裏材用組成物を、連続またはバッチプロセスのどちらかによってフィルムまたは塗膜に形成することができる。バッチプロセスの例は、フィルムまたは塗膜が付着される基材と接着フィルムまたは塗膜を剥離することができる表面との間にテープ裏材用組成物の一部分を配置して複合構造体を形成することである。次に、前記の複合構造体を、冷却後に所望の厚さの塗膜または層を形成するのに十分な温度及び圧力で圧縮することができる。あるいは、テープ裏材用組成物を２つの剥離表面の間で圧縮し、冷却することができる。
【００５７】
連続形成法は、テープ裏材用組成物を加熱したフィルムダイから圧伸成形する工程、及びその後に前記の圧伸成形された組成物を移動プラスチックウェブまたは他の適した基材に接触させる工程を含む。関連した連続法は、テープ裏材用組成物の押出し、フィルムダイから同時押出しされた剥離材料及び／または接着剤、及び前記の層状の製品を冷却して接着テープを形成する工程を必要とする。他の連続形成法は、テープ裏材用組成物を急速移動プラスチックウェブまたは他の適した予備成形された基材に直接に接触させる工程を必要とする。この方法を用いて、前記のテープ裏材用組成物は、従来のフィルムまたはシーティングダイなど、軟質のダイリップを有するダイを用いて移動予備成形ウェブに適用される。これらの連続法の何れかによって形成後に、前記のフィルムまたは層は、直接法（例えば、冷却ロールまたは水槽）及び間接法（例えば、空気またはガス衝突）の両方を用いて急冷することによって、固化され得る。
【００５８】
溶剤からの塗布は好ましくないが、前記のテープ裏材用組成物を、溶剤ベースの方法を用いて塗布することができる。例えば、テープ裏材組成物を、ナイフ塗布、ロール塗布、グラビア塗布、ロッド塗布、カーテン塗布、及びエアナイフ塗布などの方法によって塗布することができる。次に、前記の塗布された溶剤ベースのテープ裏材用組成物を乾燥させ、溶剤を除去する。好ましくは、前記の塗布された溶剤ベースのテープ裏材用組成物は、炉によって供給された高温など、高温にかけられ、乾燥を促す。
【００５９】
フィルム及びそれから作製された物品を、任意に、熱処理し、フィルム及び物品の寸法安定性を更に改善することができる。何れかの適した熱処理及びその方法を用いることができる。しかしながら、好ましくは、処理されるフィルムまたは物品は、熱処理の間、拘束されない。例えば、前記のフィルムまたは物品を、加熱ロール上に通すことができる。別の例として、前記のフィルムまたは物品をロール間に通し、輻射加熱器などによって、加熱することができる。
【００６０】
テープ裏材用組成物、それから作製されたフィルム及びテープは以下の実施例で例示される。これらの実施例は説明に役立てる目的のためだけであり、添付したクレームの範囲に基づいて制限することを意図するものではない。特に指示しない限り、明細書の実施例及びその他のすべての部、パーセンテージ、比などは重量基準である。
【００６１】
実施例
試験方法
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
変調ＤＳＣを用いてポリマー及びブレンドの融点を測定した。各々約５〜１０ミリグラムの質量を有するポリマーの断片を、ポリマーのペレットから切り分け、アルミニウムパン内にクリンプシールした。前記のシールしたパンを、共にデラウェア州、ニューキャッスルのＴＡインストルメント製の、データシステム２２００（データ収集及び管理システム）を有する示差走査熱量計モデルＴＡ  ＤＳＣ２９２０内に置いた。前記のパンを、１０℃／分の温度変化で−５０℃〜＋２００℃の温度の単一サイクルに暴露した。前記のポリマー／ブレンドの熱容量を、融解温度に対してプロットした。
【００６２】
炭素−１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）
前記のポリマーの立体化学を、炭素−１３ＮＭＲを用いて分析し、その立体規則性を確認した。１１０℃で混合しながら、ポリマーの約５０ミリグラムをオルト−ジクロロベンゼンの約１ミリリットル中に溶解し、溶液を形成した。前記の溶液を、ユニティ５００  ＮＭＲ分光計（カリフォルニア州、パロアルトのヴァリアン・アソシエイツ製）内に置いた。ＮＭＲスペクトルは、０．４〜０．８秒の収集時間、３．４〜７．４マイクロセカンドのパルス幅及び２００百万分率（ｐｐｍ）のスィープ幅を用いて、１２０℃で得られた。１８〜２３ｐｐｍの間の領域が広がり、販売元によって供給されたソフトウェアを用いて積算された。スペクトルのトリアッド及びペンタッドは、Ａ・Ｅ・トネリ著（フェアラークカールハンサー（ＶＣＨ）出版、ミュンヘン、１９８９年、７５ページ）、「ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」に記載されているように帰属された。
【００６３】
動的機械的分析（ＤＭＡ）
以下のポリマーのいくつかをＤＭＡを用いて試験し、剪断弾性率を調べた。同様に、ＤＭＡ分析は、前記の材料が概して非晶質であるか（すなわち、それらが融解温度を示さなかった）または結晶性であるかどうかを示した。
【００６４】
直径２５ミリメートルの平行したプレート形状を有する、ニュージャージー州、ピスキャタウェイのレオメトリクスコーポレーション製のレオメトリクスＲＤＡ  ＩＩソリッドアナライザをＤＭＡのために用いた。前記のアナライザの設定は次の通りであった。角振動数＝６．２８ラジアン／秒（１ヘルツ）、加熱速度＝２℃／分、歪み＝１％（ただし、ポリマーのＥＳＣＯＲＥＮＥ４７９２Ｅ１は０．６％の歪みで試験された）、及び雰囲気＝空中窒素。試験される各々のポリマーを室温で平行プレート上に置き、２００℃に１０分間加熱した。次に、平行なプレートを２２℃（７２゜Ｆ）に冷却した。次いで、ＤＭＡを２℃／分の加熱速度で各々の試料について行った。試験条件及び装置を、「引張応力におけるプラスチックの動的機械的性質の測定のための標準試験方法」と題された、ＡＳＴＭ  Ｄ５２７９−９５に従って設定した。試験したポリマーの剪断弾性率は、以下の材料の用語集に示される。
【００６５】
【表１】
0004662629.tif 000002
【００６６】
機械的性質の試験
極限引張強さ：
幅２５ミリメートル（１インチ）、長さ１０２ミリメートル（４インチ）及び厚さ２５０μｍ未満の、前記のブレンドのフィルム試料を、マサチューセッツ州、カントンのインストロンコーポレーション製のインストロン引張試験機（モデル１１２２）で、「薄プラスチックシーティングの引張性質のための標準試験方法」と題された、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９５ａに従ってグリップ間の５１ミリメートル（２インチ）の初期距離「Ｂ」及び３０５ミリメートル／分（１２インチ／分）のグリップ分離「Ａ」の速度を用いて試験した。
【００６７】
各々のフィルム試料を、試験前に４０時間、２３℃（７４゜Ｆ及び５０％の相対湿度で平衡させた。前記のフィルム試料は、その最も厚い寸法（すなわち、その幅）全体にわたって歪みを与えられるようにインストロン引張試験機内に置かれた。初期歪み率「Ｃ」は、Ａ／Ｂ、６ミリメートル／（ミリメートル・分）に等しかった。引張試験は、２３℃（７４゜Ｆ及び５０％の相対湿度で行われた。各々の試料フィルムは、それが破断するまで歪みを与えられた。適用された負荷対伸びが、試験の間にプロットされた。
【００６８】
「極限引張強さ」は、破断点での適用された負荷をフィルムの元の断面積で割ることによって前記のプロットから計算された。「破断点伸びのパーセント」は、破断点での伸長されたフィルムの長さをフィルムの初期ゲージ長で割り、１００で乗ずることによって計算された。「降伏応力」は、降伏点での適用された負荷をフィルム試料の元の断面積で割ることによって計算された。「降伏点伸び」は、降伏点での伸長されたフィルムの長さをフィルムの初期ゲージ長で割り、１００で乗ずることによって計算された。「弾性率」（ヤング率とも称される）は、応力−歪プロットの初期の直線部分の傾きとして計算された。「ネッキングのパーセント」は、降伏点から隣接最小応力を差し引いた値を降伏応力で割り、１００で乗じた値と定義される。試験時に、定義された降伏点は存在せず、ネッキングは起こらなかった。
【００６９】
応力緩和
時間によってフィルムが弛緩、または応力を失う傾向を確認するために、応力緩和試験が行われた。前記の試験は、マサチューセッツ州、カントンのインストロンコーポレーション製のインストロン引張試験機（モデル１１２２）で、グリップ間の５１ミリメートル（２インチ）の初期距離及び１．２７メートル／分（５０インチ／分）のグリップ分離の速度を用いて行われた。（下に記載したような）予め定めた伸びが得られるまで、グリップの分離の速度は一定のままであった。予め定めた伸びが達せられた後、グリップは停止し、ゼロの歪み速度を提供した。
【００７０】
予め定めた伸び点は１０％（フィルムがネッキングする傾向がある場合、ネッキングが通常生じる点に相当する）及び５７％であった（間隔が５．１センチメートル（２インチ）の４つの細長い、丸い突起を有し、漸増する深さが１．５２ミリメートル（０．０６インチ）、３．０４ミリメートル（０．１２インチ）、５．０８ミリメートル（０．２０インチ）、及び７．３６ミリメートル（０．２９インチ）である表面に平らなポリマーフィルムがなじむのに必要とされる伸びの計算値に相当する）。各々の突起のそれぞれの幅もまた、１５．２４ミリメートル（０．６０インチ）から、１９．０５ミリメートル（０．７５インチ）、２１．６０ミリメートル（０．８５インチ）、及び２３．６２ミリメートル（０．９３インチ）に漸増した。
【００７１】
応力は、３分間、記録をとられた。予め定めた伸びの応力の減少のパーセントは、（予め定めた伸びまでのそれを含む範囲の最大応力から３分後の最小応力を差し引いた値）を予め定めた伸びまでのそれを含む範囲の最大応力で割った値の１００倍と定義された。フィルムが寸法上安定し、且つなじみやすいために、それは好ましくは、測定可能な大きさのネッキングがなく１０％の伸びの後に少なくとも２０％の応力緩和を有する。より好ましくは、前記のフィルムは、測定可能な大きさのネッキングがなく５７％の伸びの後に少なくとも４５％の応力緩和を有する。
【００７２】
収縮
「プラスチックフィルムの無拘束の線熱収縮」を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に従って測定した。２．５４センチメートル×１０．１６センチメートルの寸法を有するフィルム試料をダイで切分けた。ノッチを、基準点のために、縦方向（ＭＤ）に７５ミリメートル（３インチ）離して作製した。各々のフィルム試料を、１４９℃（３００゜Ｆ）で１０分間、炉内に無拘束なまま置いた。除去時に、フィルムの収縮を、ＭＤ方向及び横ウェブ（または横断）方向（ＣＤ）の両方の方向について測定した。ＭＤ収縮は、縦方向に離れた７５ミリメートル（３インチ）のノッチ間の初期距離で割ったノッチ間の距離の変化に等しいとされた。ＣＤ収縮は、初期幅（横ウェブ方向）で割った幅の変化として測定された。大きい方の値が記録され、特に記載しない限り、ＭＤ収縮であった。
【００７３】
ゴースティング
直径２．５４センチの円を、試験されるフィルムから切り分けた。次に、前記の円を、予備塗装された、乾燥したパネル上に置いた。２５グラムの重りをフィルムの上に置いた。前記の構造体を炉内に置き、３０分間、１４９℃（３００゜Ｆ）に加熱した。次いで、前記の構造体を除去し、冷却させた。冷却時に、フィルムをパネルから除去し、ゴースティングの量を測定した。
【００７４】
フィルムのゴースティングの測定は定性的であり、「無し」の測度は、フィルムがどこにあったか区別することができないことを示した。「大きい」の測度は、ゴースティングが、表ＩＶ（比較例Ｃ２〜Ｃ３）に記載したように、従来のＰＶＣフィルムで受けたゴースティングに相当することを示した。
【００７５】
テープもまた、ゴースティングについて試験された。テープのゴースティングの測定もまた定性的であり、「無し」の測度は、フィルムがどこにあったか区別することができないことを示した。「大きい」の測度は、ゴースティングが、表ＩＶ（比較例Ｃ２〜Ｃ３）に記載したように、従来のＰＶＣフィルムで受けたゴースティングに相当することを示した。
【００７６】
手による裂け易さ
手による裂け易さ試験は、開始点を設けていない引き裂き試験（すなわち、ノッチまたは開始点がフィルム上に配置されなかった）を用いて横ウェブ方向でフィルム／テープを引き裂こうと試みることを必要とした。テープの裂け易さの能力は、対照標準を基準とした。手による裂け易さの容易さが記載され、対照標準が手による裂け易さの平均の容易さを示した（比較例Ｃ２）。
【００７７】
剥離粘着力
各々のテープ試料を、「１８０°の角度の感圧接着剤の剥離粘着力の標準試験方法」と題された、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０の試験方法Ａに従って剥離粘着力について試験した。
【００７８】
実施例１〜７、比較例Ｃ１〜Ｃ３
実施例１において、ＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１、ＥＳＣＯＲＥＮＥ  ４７９２Ｅ１、及びＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０を、３０：７０：０．１の重量比で予めブレンドした。前記のブレンドを、内径３０ミリメートル、長さの直径に対する（Ｌ／Ｄ）比が２７：１，スクリュー速度が毎分３５０回転の、直径３０ミリメートルの完全かみ合い同時回転式双スクリュー押出機  モデルＺＳＫ（ニュージャージー州、ラムゼイのＷ＆Ｐコーポレーション製）の供給スロートに供給し、溶融ブレンドを形成した。領域１から領域３まで押出機内で、温度が１３８℃から２０４℃まで（２８０゜Ｆから４００゜Ｆまで）漸増した。領域４〜８において、温度は２０４℃に維持された。
【００７９】
前記の溶融ブレンドを、１回転当たり１０立方センチメートルの溶融ポンプのＺＥＮＩＴＨ  ＰＥＰ  ＩＩ（ノースカロライナ州、サンフォードのパーカーハンニフィンコーポレーション製）中に少なくとも約０．６９ＭＰａ（１００ｐｓｉ）の圧力で連続的に放出し、単一層の幅２５．４ｃｍ（１０インチ）のフィルムダイ（ウィスコンシン州、チペワーフォールズのエクストルージョンダイズインク製の商品名ＵＬＴＲＡＦＬＥＸ  ４０）に送り、フィルムを形成した。前記のフィルムダイを、ダイ間隔を約０．５ミリメートル（２０ミル）にして、２０４℃（４００゜Ｆ）に維持した。
【００８０】
前記の溶融ブレンドを、２４℃（７５゜Ｆ）に維持された冷却ロール上に流延した。次に、前記の溶融ブレンドを、６．４メートル／分（２１フィート／分）のライン速度で移動する厚さ２５μｍ（１ミル）の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナーにラミネートし、７７μｍ（３ミル）の厚さを有するフィルムを製造した。前記のポリプロピレンフィルムを集め、ＰＥＴライナーを除去し、前記のフィルムをＴＥＦＬＯＮシートにラミネートし、フィルムを１４９℃（３００゜Ｆ）の炉内に１０分間置き、残留応力をアニールし、フィルムの結晶性を最適化した。
【００８１】
実施例２〜７のフィルムを実施例１と実質的に同じようにして作製したが、ただし、ＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１及びＥＳＣＯＲＥＮＥ  ４７９２Ｅ１の重量比は、それぞれ、４０：６０、５０：５０、６０：４０、７０：３０、８０：２０、及び９０：１０であった。比較例Ｃ１を実施例１と同様に作製したが、ただし、ＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１を用いなかった。比較例Ｃ２及びＣ３は、それぞれ、ＲＥＮＯＬＩＴ  ＳＫ−Ｍ  ＳＩＧＮＭＡＳＫ  ＢＬＵＥ及びＲＥＮＯＬＩＴ  ＳＫ−Ｍ  ＳＩＧＮＭＡＳＫ  ＷＨＩＴＥであり、各々、厚さ７９μｍ（３．１ミル）であった。
【００８２】
【表２】
0004662629.tif 000003
【００８３】
【表３】
0004662629.tif 000004
【００８４】
【表４】
0004662629.tif 000005
【００８５】
実施例８
実施例８を実施例１と同様に作製したが、ただし、ＦＩＮＡ３３７４をＥＳＣＯＲＥＮＥ  ４７９２Ｅ１の代わりに用いた。前記の２つのポリマーを５０：５０の重量比でブレンドした。結果を、比較のために実施例３（５０：５０の重量比でブレンドしたポリマー）の結果と共に下に記載する。
【００８６】
【表５】
0004662629.tif 000006
【００８７】
実施例９〜１３
実施例９〜１３を、５０：５０：０．１の重量比でＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１、ＥＳＣＯＲＥＮＥ  ４７９２Ｅ１及びＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０を予めブレンドすることによって作製した。前記のブレンドを、内径３０ミリメートル、長さの直径に対する（Ｌ／Ｄ）比が２７：１，スクリュー速度が毎分３５０回転の、直径３０ミリメートルの完全かみ合い同時回転式双スクリュー押出機  モデルＺＳＫ（ニュージャージー州、ラムゼイのＷ＆Ｐコーポレーション製）の供給スロートに供給し、溶融ブレンドを形成した。領域１から領域３の押出機内で、温度が１３８℃から２０４℃まで（２８０゜Ｆから４００゜Ｆまで）漸増した。領域４〜８において、温度は２０４℃に維持された。
【００８８】
前記の溶融ブレンドを、１回転当たり１０立方センチメートルの溶融ポンプのＺＥＮＩＴＨ  ＰＥＰ  ＩＩ（ノースカロライナ州、サンフォードのパーカーハンニフィンコーポレーション製）中に少なくとも約０．６９ＭＰａ（１００ｐｓｉ）の圧力で連続的に放出し、単一層の幅２５．４ｃｍ（１０インチ）のフィルムダイ（ウィスコンシン州、チペワーフォールズのエクストルージョンダイズインク製の商品名ＵＬＴＲＡＦＬＥＸ  ４０）に送り、フィルムを形成した。前記のフィルムダイを、ダイ間隔を約０．５ミリメートル（２０ミル）にして、２０４℃（４００゜Ｆ）に維持した。
【００８９】
前記の溶融ブレンドを、２４℃（７５゜Ｆ）に維持された冷却ロール上に流延した。次に、前記の溶融ブレンドを、６．４メートル／分（２１フィート／分）のライン速度で移動する厚さ２５μｍ（１ミル）の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナーにラミネートし、７７μｍ（３ミル）の厚さを有するフィルムを製造した。前記のポリプロピレンフィルムを集め、ＰＥＴライナーを除去し、前記のフィルムをＴＥＦＬＯＮシートにラミネートし、フィルムを１４９℃（３００゜Ｆ）の炉内に１０分間置き、残留応力をアニールし、フィルムの結晶性を最適化した。
【００９０】
実施例１０〜１３を、１０２ミリメートル（４．００インチ）の初期のジョー分離を有する、マサチューセッツ州、カントンのインストロンコーポレーション製のインストロン引張試験機（モデルＮｏ．１１２２）内に置き、約１１２ミリメートル（４．４インチ）、１１７ミリメートル（４．６インチ）、１２２ミリメートル（４．８インチ）及び１２７ミリメートル（５．０インチ）の最終長さがそれぞれ、得られるまで、５０ミリメートル／分（２．０インチ／分）の速度で延伸した。これらの最終長さは、それぞれ、１０％、１５％、２０％及び２５％の歪みに相当した。次に、炉熱処理及び制御された延伸のプロセスを、これらの４つのフィルム上で繰り返した。
【００９１】
前記のフィルムを、上に記載した試験方法に従って各々の炉熱処理及び延伸サイクルの後に試験した。結果を、２つのサイクルの平均として以下に記載する。
【００９２】
【表６】
0004662629.tif 000007
【００９３】
実施例１４〜１５
実施例１４及び１５を実施例３と実質的に同様にして作製したが、ただし、応力緩和条件をいろいろ変えた。実施例１４を、１３５℃（２７５°Ｆ）でアニールした。実施例１５はアニールされなかった。結果を実施例３と比較する。
【００９４】
【表７】
0004662629.tif 000008
【００９５】
実施例１６及び比較例Ｃ４〜Ｃ６
実施例１６及び比較例Ｃ４〜Ｃ６を実施例１と同様に作製したが、ただし、単一スクリュー押出機を用い、成分の比をいろいろで変えた。前記の押出機は、長さの直径に対する（Ｌ／Ｄ）比が２４：１である、直径３２ミリメートル（１．２５インチ）の単一スクリュー押出機（ニュージャージー州、セダーグローブのキリオンエクストルーダー製のモデルナンバーＫＴＳ−１２５）であった。前記の押出機はまた、分散混合部を備えた。実施例１６において、ＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１のＥＳＣＯＲＥＮＥ  ４７９２Ｅ１に対する重量比は５０：５０であった。比較例Ｃ４及びＣ５において、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１７２６Ｘ及びＦＩＮＡ３３７４を、それぞれ、２０：８０及び３５：６５の重量比でＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１及びＥＳＣＯＲＥＮＥ４７９２Ｅ１の代わりに用いた。比較例Ｃ６において、ＥＬＶＡＸ５０００Ｗ及びＦＩＮＡ３３７４を、２０：８０の重量比でＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１及びＥＳＣＯＲＥＮＥ４７９２Ｅ１の代わりに用いた。
【００９６】
前記のフィルム試料を上に記載した方法に従って試験した。結果を実施例３の結果と共に下に記載する。
【００９７】
【表８】
0004662629.tif 000009
【００９８】
実施例１７〜１８
実施例１７のフィルムを実施例１と同様にして作製したが、ただし、ＲＥＸＦＬＥＸ  Ｗ１０１及びＥＳＣＯＲＥＮＥ４７９２Ｅ１の重量比は５０：５０であり、前記のキャストフィルムがＰＥＴライナーにラミネートされた後、前記のラミネートのフィルム面を、採集後に炉内に置く代わりに一連の８つの加熱金属ロールに接して通過させた。各々のロールは、直径が１２．７センチメートル（５インチ）であり、１８０°のフィルムとの表面接触を有した。前記のロールを以下の温度に予熱し、維持した。：ロール１＆２−約４９℃（１２０゜Ｆ）、ロール３＆４−約７１℃（１５０゜Ｆ）、ロール５＆６−約９３℃（２００゜Ｆ）及びロール７＆８−約１４９℃（３００゜Ｆ）。前記のフィルムを、合計約５秒間、ロールのセットに触れさせた。実施例１８を実施例１７の場合と同様に作製したが、ただし、フィルムは加熱した金属ロールと接触しなかった。
【００９９】
【表９】
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【０１００】
実施例１９〜２０及び比較例Ｃ７〜Ｃ８
テープを２つの異なった感圧接着剤で作製した。実施例１９を作製するために、内径１９ミリメートル（０．７５インチ）、Ｌ／Ｄ比が２４：１、圧縮比３：１、スクリュー速度毎分１１０回転のハーケ単一スクリュー押出機（ニュージャージー州、パラマスのハーケ製のＨａａｋｅ  ＲＨＥＯＭＩＸ押出機を有するＨａａｋｅ  ＲＨＥＯＣＯＲＤ）で、ＰＳＡ１の層の厚さが３６μｍ（１．４ミル）であるように、ＰＳＡ１を実施例１８のフィルム上にホットメルト塗布した。前記の塗布されたフィルムを、イリノイ州、プレインフィールドのアエテック製の中圧水銀燈から、ＵＶＩＭＡＰ３６５検知装置（バージニア州、スターリングのエレクトロニックインスツルメンテイションアンドテクノロジーインク製）によって測定したとき紫外線エネルギーの３００ミリジュール／ｃｍ2で、窒素雰囲気下で照射した。紫外線エネルギーの量を測定するために用いた較正標準は、ＭＩＬ−ＳＴＤ−４５６６２Ａであった。
【０１０１】
実施例２０は、ノッチ付きバーでＰＳＡ２を実施例１８のコロナ処理されたフィルム上に溶液塗布することによって作製された。前記のフィルムをコロナ処理するために、約１０〜２０キロボルトの電圧及び約１０−４０キロヘルツの振動数を有するシヌソイド交流を２つの電極間に発生させた。前記のフィルムを電極の間に通過させた。
【０１０２】
前記の感圧接着剤層を９３℃（２００゜Ｆ）で５分間、乾燥させ、厚さ２５．５μｍ（１ミル）の接着剤層を形成した。比較例Ｃ７及びＣ８を比較例１９及び２０と同様にして作製したが、ただし、フィルムは、それぞれ、比較例Ｃ２及び比較例Ｃ３に用いたフィルムと同じであった。
【０１０３】
【表１０】
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【０１０４】
【表１１】
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【０１０５】
参考例２１〜２４
フィルムを実施例１の場合と同様に作製したが、ただし、材料を１１０℃（２３０゜Ｆ）に設定した炉内に４時間置き、それらを溶融ブレンド及び押出す前に過剰な水を除去し、用いたポリマー及びそれらの比率は異なっていた。参考例２１は、ポリマーのＰＥＴ  Ａ及びＨＹＴＲＥＬ  Ｇ３５４８Ｗの５０：５０の比を用いた。参考例２２は、ポリマーのＰＥＴ  Ａ及びＨＹＴＲＥＬ  Ｇ４０７４のそれぞれ、４０：６０の比を用いた。参考例２３は、ポリマーのＰＥＴ  Ａ及びＨＹＴＲＥＬ  Ｇ３５４８Ｗのそれぞれ、４０：６０の比を用いた。参考例２４は、ポリマーのＰＥＴ  Ａ及びＨＹＴＲＥＬ  Ｇ３５４８Ｗのそれぞれ、６０：４０の比を用いた。前記のポリマーは十分に予備乾燥させられた。前記のＰＥＴ  Ａポリマーを、１１０℃（２３０゜Ｆ）に設定した炉内に４時間置き、それらを溶融ブレンド及び押出す前に過剰な水を除去した。
【０１０６】
前記のブレンドを、内径３０ミリメートル、長さの直径に対する（Ｌ／Ｄ）比が２７：１，スクリュー速度が毎分３５０回転の、直径３０ミリメートルの完全かみ合い同時回転式双スクリュー押出機モデルＺＳＫ（ニュージャージー州、ラムゼイのＷ＆Ｐコーポレーション製）の供給スロートに供給し、溶融ブレンドを形成した。領域１から領域３の押出機内で、温度が９３℃から２８８℃まで（２００゜Ｆから５５０゜Ｆまで）漸増した。領域４〜８において、温度は２８８℃に維持された。
【０１０７】
前記の溶融ブレンドを、１回転当たり１０立方センチメートルの溶融ポンプのＺＥＮＩＴＨ  ＰＥＰ  ＩＩ（ノースカロライナ州、サンフォードのパーカーハンニフィンコーポレーション製）中に少なくとも約０．６９ＭＰａ（１００ｐｓｉ）の圧力で連続的に放出し、単一層の幅２５．４ｃｍ（１０インチ）のフィルムダイ（ウィスコンシン州、チペワーフォールズのエクストルージョンダイズインク製の商品名ＵＬＴＲＡＦＬＥＸ４０）に送り、フィルムを形成した。前記のフィルムダイを、ダイ間隔を約０．５ミリメートル（２０ミル）にして、２８８℃（５５０゜Ｆ）に維持した。
【０１０８】
前記の溶融ブレンドを、２４℃（７５゜Ｆ）に維持された冷却ロール上に流延した。次に、前記の溶融ブレンドを、６．４メートル／分（２１フィート／分）のライン速度で移動する厚さ２５μｍ（１ミル）の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナーにラミネートし、７７μｍ（３ミル）の厚さを有するフィルムを製造した。前記のポリプロピレンフィルムを集め、ＰＥＴライナーを除去し、前記のフィルムをＴＥＦＬＯＮシートにラミネートし、フィルムを１４９℃（３００゜Ｆ）の炉内に１０分間置き、残留応力をアニールし、フィルムの結晶性を最適化した。
【０１０９】
【表１】
0004662629.tif 000013
【０１１０】
この発明のいろいろな改良及び変更が本発明の範囲から逸れることなく実施できることは、当業者には明らかであろう。この発明は、本明細書に明らかにされた具体的な実施態様に限定されるものではないことは理解されよう。