(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも断面がコの字状をなし、それぞれの凹み部分を対向させケーブルを挟んだ状態で嵌合することにより、前記ケーブルを把持する２つのクランプ部材と、
前記ケーブルを把持した状態で前記クランプ部材を固定する本体部とを備え、
一方の前記クランプ部材は、対向する他方の前記クランプ部材の内側に嵌り込む程度に該他方のクランプ部材よりも寸法が小さく、
前記一方のクランプ部材の前記凹み部分の側面に、前記他方のクランプ部材に近づくほど広く開口するように該一方のクランプ部材の内壁を傾斜させたテーパ部を設けたとすることにより、前記２つのクランプ部材に把持された前記ケーブルと前記一方のクランプ部材との間の空間を狭めたことを特徴とするケーブル把持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内に引き込まれる光ケーブルの余長処理または、終端装置に用いられる
光ケーブル把持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末装置に使用する光ケーブルには、図１２に示したようなテンションメンバ１４と光ファイバ１５の入った長方形型の光ケーブル５１がある。従来のケーブル把持具は、図１３のように上下に分割したクランプ１６、１７に光ケーブル５１を挟み込み、クランプ１６、１７を上下から圧縮し、クランプ１６、１７の内側と光ケーブル５１との接触面の摩擦力により光ケーブル５１を固定する構造であった。
【０００３】
特許文献１には、通信端末装置のケーブル引き出し口に光ケーブルを固定する構造が開示されている。上下に分割した把持具で光ケーブルを挟み込み、ケーブルの軸方向に把持具をスライドさせることで光ケーブル引き出し口に固定する。引き出し口のガイド及び把持具にはテーパを付けているため、分割している把持具の間隔は狭くなり光ケーブルを圧縮し、摩擦力により光ケーブルを固定する仕組みになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８５７１４号公報（００３１〜００３２段、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光ケーブル５１を図１２（ａ）のような横置きの状態で把持する場合は問題ないが、図１２（ｂ）のような縦置きの状態で把持する場合、取り付け時に光ケーブル５１を縦置き状態に保つことが難しく、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、光ケーブル５１の長辺面１８ａ、１８ｂに圧力を加えられないため取り付け後も不安定であり、図１２（ｂ）のような縦置き状態で光ケーブル５１を把持する場合は、把持具の手前で光ケーブル５１を９０度ひねり、図１２（ａ）の横置き状態にして固定するため、光ケーブル５１内の光ファイバ１５がねじれて光特性に悪影響を与えるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、光ケーブルを安定して固定することのできる光ケーブル把持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光ケーブル把持構造は、いずれも断面がコの字状をなし、それぞれの凹み部分を対向させケーブルを挟んだ状態で嵌合することにより、前記ケーブルを把持する２つのクランプ部材と、前記ケーブルを把持した状態で前記クランプ部材を固定する本体部とを備え、一方の前記クランプ部材は、対向する他方の前記クランプ部材の内側に嵌り込む程度に該他方のクランプ部材よりも寸法が小さく、前記一方のクランプ部材の前記凹み部分の側面に、前記他方のクランプ部材に近づくほど広く開口するように該一方のクランプ部材の内壁を傾斜させたテーパ部を設けたとすることにより、前記２つのクランプ部材に把持された前記ケーブルと前記一方のクランプ部材との間の空間を狭めたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記一方のクランプ部材の前記凹み部分の側面に、前記他方のクランプ部材に近づくほど広く開口するように該一方のクランプ部材の内壁を傾斜させたテーパ部を設けたとすることにより、前記２つのクランプ部材に把持された前記ケーブルと前記一方のクランプ部材との間の空間を狭めたので、光ケーブルを安定して固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る光ケーブル把持構造の各種実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明における光ケーブル把持構造を用いた通信端末装置２０１の構成を示す斜視図である。図１（ａ）は、通信端末装置２０１の設置状態を示す外観図斜視図であり、図１（ｂ）は、通信端末装置２０１の内部構成を示す斜視図である。
【００１３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、通信端末装置２０１は、装置本体１、上蓋２、基板３、ファイバトレイ４、光ケーブル５１とそのコネクタ５、アダプタ６、上蓋２のケーブル引き出し口７に光ケーブル５１を固定する光ケーブル把持具１０１から構成される。
【００１４】
図２は、光ケーブル把持具１０１の拡大図を示す。図２に示すように、光ケーブル５１は、上下に分割したクランプ８、９で挟まれ（図２（ａ））、光ケーブル５１を挟んだクランプ８、９は、テーパの付いた上側面８ａが把持具本体１０のテーパの付いたガイド部１０ａに係合し、固定されるまでＡ方向にスライドする（図２（ｂ））。光ケーブル５１は、ガイド部１０ａからの圧力でクランプ８、９に挟持され、クランプ８、９との摩擦力により固定される（図２（ｃ））。
【００１５】
参考例１．
図３は、図２（ｃ）のＢ−Ｂにおける光ケーブル把持具１０１の断面図である。図３において、光ケーブル把持具１０１の把持具本体１０に固定されたクランプ８、９は、内側に光ケーブル５１を挟むための縦置きガイド部８ｂ、９ｂと、それぞれ対応するガイドテーパ部８ｃ、９ｃを有する。
【００１６】
クランプ８、９は、短手面方向である上方向（Ｃ方向）から光ケーブル５１を縦置きに挟むことにより、ガイドテーパ部８ｃ、９ｃが光ケーブル５１の稜部としての角部に横方向（Ｄ方向）への圧力を加え、縦置きガイド部８ｂ、９ｂに光ケーブル５１を押し付けて固定する。光ケーブル５１は、長手面である長辺面１８ａ、１８ｂを押し付けて固定されるため、安定して縦置き状態を保持する。
【００１７】
以上のように、本参考例１では、縦置きガイド部８ｂ、９ｂとガイドテーパ部８ｃ、９ｃを設けたクランプ８、９を用いて上下から光ケーブル５１を挟持し、ガイドテーパ部８ｃ、９ｃの光ケーブル５１角部への力により、光ケーブル５１に縦置きガイド部８ｂ、９ｂへの横方向の圧力が加わるようにしたので、取り付け時に光ケーブルを縦置き状態に安定して保つことができ、作業性が向上する。
【００１８】
また、縦置き状態の場合であってもケーブルをねじることなく安定して固定することができ、光ファイバの光特性を維持することができる。
【００１９】
なお、本参考例１では、縦置きガイド部８ｂ、９ｂを上下両方のクランプ８、９に設けたが、片方のクランプにのみ設けてもよい。図４は、クランプ９にのみ縦置きガイド部９ｂを設けた光ケーブル把持具１０２の断面図を示す。この場合、挟み込む長方形型の光ケーブルの長手方向の寸法に自由度が増し、一組のクランプで幅広い寸法の光ケーブルの固定に対応できる。
【００２０】
また、本参考例１では、光ケーブル５１を縦置き状態で固定する縦置きガイド部８ｂ、９ｂとガイドテーパ部８ｃ、９ｃをクランプ８、９に設けたが、同じクランプに従来の横置き用の凹部を並設してもよい。この場合、一組のクランプで光ケーブルを横置き状態で固定することもできる。
【００２１】
また、φ２ｍｍ、φ５ｍｍ等のサイズの円形の光ケ-ブルも固定することができる。図５及び図６は、それぞれ図３及び図４に示すクランプ８、９に並設された横置き用凹部８ｄ、９ｄで、φ２ｍｍサイズの円形の光ケーブル５２、横置き状態の長方形型光ケーブル５１を固定する一例を示す。
【００２２】
実施の形態１．
本参考例１の光ケーブル把持構造を用いた光ケーブル把持具１０１においては、上下のクランプ８、９の両方に縦置きガイド部８ｂ、９ｂとガイドテーパ部８ｃ、９ｃを設けたが、本実施の形態１では、片方のクランプにのみ縦置きガイド部とガイドテーパ部を設けた場合について示す。
【００２３】
図７は、本実施の形態１における光ケーブル把持構造を用いた光ケーブル把持具１０３の構成を示す断面図である。図７において、光ケーブル把持具１０３の把持具本体１０には、クランプ１１、１２が固定される。上側のクランプ１１はコ字状のクランプであり、下側のクランプ１２は本参考例１と同様に縦置きガイド部１２ｂとガイドテーパ部１２ｃを有する。
【００２４】
図７に示すように、クランプ１１、１２は、補助部品１３を介して、上下方向から光ケーブル５１を縦置きに挟み込む。補助部品１３は、直方体の長辺面の一つのみがガイドテーパ部１２ｃに対応したテーパ面１３ａを持つ四角柱の形状を有する。光ケーブル５１は、補助部品１３をテーパ面１３ａが沿うようにクランプ１２のガイドテーパ部１２ｃとの間に挿入して、クランプ１１、１２に挟持され、補助部品１３及びクランプ１２の縦置きガイド部１２ｂとの摩擦力により固定される。
【００２５】
クランプ１１、１２は、上方向（Ｃ方向）から縦置き状態の光ケーブル５１と補助部品１３を挟むことにより、ガイドテーパ部１２ｃが、補助部品１３に横方向（Ｄ方向）への圧力を加え、さらに補助部品１３が光ケーブル５１に横方向へ圧力を加えて、縦置きガイド部１２ｂに光ケーブル５１を押し付けて固定する。
【００２６】
光ケーブル５１は、長辺面１８ａ、１８ｂが押し付けられて固定されるため、安定して縦置き状態を保持する。また、光ケーブル５１は、ガイドテーパ部に直接接して角部から圧力を加えられるのではなく、ガイドテーパ部１２ｃと補助部品１３、及び補助部品１３と光ケーブル５１のそれぞれの面で接することにより加圧されるため、更に安定して縦置き状態を保持する。
【００２７】
以上のように、本実施の形態１では、縦置きガイド部１２ｂとガイドテーパ部１２ｃを設けたクランプ１２と、補助部品１３をテーパ面１３ａがガイドテーパ部１２ｂに対応するように挿入して、コ字状のクランプ１１とを用いて上下から光ケーブル５１を挟持し、ガイドテーパ部１２ｃからの力により、補助部品１３を介して、光ケーブル５１に縦置きガイド部１２ｂへの横方向の圧力が加わるようにしたので、光ケーブルの角部ではなく長辺面を加圧することができ、取り付け時にケーブルを縦置き状態に保つことがより安定してでき、更に作業性が向上する。
【００２８】
なお、本実施の形態１では、クランプ１１、１２により光ケーブル５１を縦置き状態で固定したが、横置き状態で固定することもできる。図８に示すように、クランプ１２の凹部１２ｄに光ケーブル５１を横置き状態にした上に、補助部品１３を平行面１３ｂと接するように載せ、上からクランプ１１で挟むことにより、横置き状態で固定できる。
【００２９】
また、φ２ｍｍ、φ５ｍｍ等のサイズの円形の光ケ-ブルも固定することができる。φ２ｍｍ等のようなサイズの小さい円形のケーブル５２の場合は、上記の光ケーブル５１を横置き状態と同様に、上に補助部品１３を載せてクランプ１１、１２で挟むことにより固定できる。φ５ｍｍ等のようなサイズの大きい円形のケーブル５３の場合は、図９に示すように、補助部品１３を載せず、直接クランプ１１、１２で挟むことにより固定できる。
【００３０】
参考例２．
本実施の形態１の光ケーブル把持構造を用いた光ケーブル把持具１０３においては、下側のクランプ１２に縦置きガイド部１２ｂとガイドテーパ部１２ｃを設けたが、本参考例２では、上側のクランプに縦置きガイド部とガイドテーパ部を設けた場合について示す。
【００３１】
図１０は、本参考例２における光ケーブル把持構造を用いた光ケーブル把持具１０４の構成を示す断面図である。図１０において、光ケーブル把持具１０４の把持具本体１０には、クランプ１２が凹部１２ｄを下向きに固定される。クランプ１２は本実施の形態１のクランプ１２と同様に、縦置きガイド部１２ｂとガイドテーパ部１２ｃを有する。
【００３２】
図１０に示すように、クランプ１２は、補助部品１３を介して、把持具本体１０とで上下方向から光ケーブル５１を縦置きに挟み込む。補助部品１３は、本実施の形態１で用いたものと同様に、直方体の長辺面の一つのみがテーパ面となった四角柱の形状を有する。光ケーブル５１は、補助部品１３をテーパ面１３ａが対応するようにクランプ１２のガイドテーパ部１２ｃとの間に挿入して、クランプ１２と把持具本体１０に挟持され、クランプ１２の縦置きガイド部１２ｂと補助部品１３の摩擦力により固定される。
【００３３】
クランプ１２は、上方向（Ｃ方向）から縦置き状態の光ケーブル５１と補助部品１３を挟むことにより、ガイドテーパ部１２ｃが、補助部品１３に横方向（Ｄ方向）への圧力を加え、さらに補助部品１３が光ケーブル５１に横方向へ圧力を加えて、縦置きガイド部１２ａに光ケーブル５１を押し付けて固定する。
【００３４】
光ケーブル５１は、長辺面１８ａ、１８ｂが押し付けられて固定されるため、安定して縦置き状態を保持する。また、光ケーブル５１は、ガイドテーパ部に直接接して角部から圧力を加えられるのではなく、ガイドテーパ部１２ｂと補助部品１３、及び補助部品１３と光ケーブル５１のそれぞれの面で接することにより加圧されるため、更に安定して縦置き状態を保持する。
【００３５】
また、光ケーブル５１は、クランプ１２と把持具本体１０で、補助部品１３を介して挟み込まれ、一組のクランプではなく一つのクランプ１２のみで固定される。
【００３６】
以上のように、本参考例２では、縦置きガイド部１２ｂとガイドテーパ部１２ｃを設けたクランプ１２と、補助部品１３のテーパ面１３ａがガイドテーパ部１２ｃに対応するように挿入して、把持具本体１０とを用いて上下から光ケーブル５１を挟持し、ガイドテーパ部１２ｃからの力により、補助部品１３を介して、光ケーブル５１に縦置きガイド部１２ａへの横方向の圧力が加わるようにしたので、取り付け時に一つのクランプのみで光ケーブルを縦置き状態に安定して保つことができ、作業性が向上する。また、部品点数を削減でき、コスト低減を図ることができる。
【００３７】
なお、本参考例２では、クランプ１２により光ケーブル５１を縦置き状態で固定したが、横置き状態で固定することもできる。図１１に示すように、下側の把持具本体１０にテーパ面１３ａが上側のクランプ１２のガイドテーパ部１２ｃに対応するように補助部品１３を挿入し、クランプ１２の凹部１２ｄと補助部品１３との間で光ケーブル５１を横置き状態で挟むことにより固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る光ケーブル把持構造の通信端末装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る光ケーブル把持構造の光ケーブル把持具の外観斜視図を示す。
【図３】本発明に係る光ケーブル把持構造の参考例１の光ケーブル把持具の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る光ケーブル把持構造の参考例１の光ケーブル把持具の他の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る光ケーブル把持構造の参考例１の光ケーブル把持具の他の構成を示す断面図である。
【図６】本発明に係る光ケーブル把持構造の参考例１の光ケーブル把持具の他の構成を示す断面図である。
【図７】本発明に係る光ケーブル把持構造の実施の形態１の光ケーブル把持具の構成を示す断面図である。
【図８】本発明に係る光ケーブル把持構造の実施の形態１の光ケーブル把持具の他の構成を示す断面図である。
【図９】本発明に係る光ケーブル把持構造の実施の形態１の光ケーブル把持具の他の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る光ケーブル把持構造の参考例２の光ケーブル把持具の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る光ケーブル把持構造の参考例２の光ケーブル把持具の他の構成を示す断面図である。
【図１２】光ケーブルの構成を示す断面斜視図である。
【図１３】従来の光ケーブル把持構造の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
８、９、１１、１２  クランプ
８ｂ、９ｂ、１１ｂ、１２ｂ  ガイド部
８ｃ、９ｃ、１１ｃ、１２ｃ  ガイドテーパ部
１０  把持具本体
１３  補助部品
１３ａ  テーパ面
【図１】
0004655067.tif 000002
【図２】
0004655067.tif 000003
【図３】
0004655067.tif 000004
【図４】
0004655067.tif 000005
【図５】
0004655067.tif 000006
【図６】
0004655067.tif 000007
【図７】
0004655067.tif 000008
【図８】
0004655067.tif 000009
【図９】
0004655067.tif 000010
【図１０】
0004655067.tif 000011
【図１１】
0004655067.tif 000012
【図１２】
0004655067.tif 000013
【図１３】
0004655067.tif 000014