(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動のモバイルサーマルプリンタと、基材上にパラフィンワックスを主成分とするカラーインク層が設けられたカラー熱転写記録媒体を用いて、カラー画像を形成した後に、電池駆動のモバイルサーマルプリンタを用いて、カラー画像上に保護層を熱転写する保護層転写シートにおいて、保護層が基材上に単層構造に設けられ、保護層の組成が粘着付与剤を５０〜９０重量％、ワックスを９〜４５重量％、ポリオキシエチレン系化合物を１〜２０重量％からなり、前記３成分の合計が保護層中に９５重量％以上であり下記の要件を満足することを特徴とする保護層転写シート。
１、保護層中にさらに熱可塑性樹脂を含む。
２、前記ポリオキシエチレン系化合物の（―〔ＯＣＨ２ＣＨ２〕ｎ―）の重量平均分子量が１０００〜２００００である。（ｎは、２以上の整数である。）
３、前記ワックスの針入度が１以下／２５℃（ＪＩＳＫ２２３５による）である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電池等の小電力で駆動するモバイルサーマルプリンタと、カラー熱転写記録媒体を用いて、カラー画像を形成した後に、モバイルサーマルプリンタを用いて、カラー画像上に保護層を熱転写する保護層転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーマルプリンタと低印加エネルギーで熱転写可能なワックスを主成分とするカラー熱転写記録媒体を用いて、カラー画像を形成した後に、ワックスを主成分とする保護層を熱転写すると、保護層の熱転写時の熱エネルギーによりカラー画像の転写ドットが、再溶融して、つぶれを生じて画像の乱れが発生していた。近年、サーマルプリンタの形態として、デジタルビデオカメラに内蔵された小型のカラーサーマルプリンタや、写真機能付きの携帯電話に携帯型のカラーサーマルプリンタをつないで、携帯電話で撮影した映像をプリントするプリンタのように、電池駆動のモバイルサーマルプリンタ（以下モバイルプリンタと称す。）が普及するようになってきた。このようなモバイルプリンタを使った場合、印加エネルギーは小エネルギー設計のため、カラーインク層の厚みは、少ない熱エネルギーで熱転写するように薄く設計されるようになった。カラーインク層の厚みが薄くなった分、単位インク量当たりに受ける熱量が多くなり、保護層が熱転写する際の、カラーインク層が再溶融する影響がより顕著になってきた。そこで、カラー画像の転写のドットのつぶれを防ぐために、保護層転写時の印加エネルギーを下げる方法をとると、保護層が平滑な膜状の転写にならず、転写後の最表面が凸凹状のため、画像に良好な光沢が得られない問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、無水マレイン酸変性ワックスを主成分とし、粘着付与剤を１０〜４０重量％含有する保護層転写シートが提供された。しかしながら、この保護層はワックスを主成分としているため、耐擦過性の性能は市場の要求に対して十分満足のいくものではなかった。保護層中の樹脂成分の粘着付与剤の含有量を多くすれば耐擦過性は向上するが、特許文献１の段落[００１１]で記載の通り４０重量％を超えて含有させると熱転写の感度低下を招きモバイルプリンタで転写できなくなった。
【０００４】
特許文献２では、ワックス系の保護層による耐擦過性より優れた保護層が、樹脂を主成分としその上に、接着層を設けた保護層転写シートが提供された。この場合、層は２層の構造となりコストの上昇が避けられなかった。
【０００５】
【特許文献１】特許第３６４０９３５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の問題を解決するべく、電池等の小電力で駆動するモバイルサーマルプリンタと、カラー熱転写記録媒体を用いて、カラー画像を形成した後に、モバイルサーマルプリンタを用いて、カラー画像上に保護層を熱転写する
保護層転写シートにおいて、保護層で保護された画像の耐擦過性が従来の耐擦過性に比べて格段に優れたものである保護層転写シートを提供するものである。かつまた、２層構造の保護層転写シートに比べて安いコストで提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、電池駆動のモバイルサーマルプリンタと、基材上にパラフィンワックスを主成分とするカラーインク層が設けられたカラー熱転写記録媒体を用いて、カラー画像を形成した後に、電池駆動のモバイルサーマルプリンタを用いて、カラー画像上に保護層を熱転写する保護層転写シートにおいて、保護層が基材上に単層構造に設けられ、保護層の組成が粘着付与剤を５０〜９０重量％、ワックスを９〜４５重量％、ポリオキシエチレン系化合物を１〜２０重量％からなり、前記３成分の合計が保護層中に９５重量％以上であり、下記の要件を満足する保護層転写シートとする。
１、保護層中にさらに熱可塑性樹脂を含む。
２、前記ポリオキシエチレン系化合物の（―〔ＯＣＨ２ＣＨ２〕ｎ―）の重量平均分子量が１０００〜２００００である。（ｎは、２以上の整数である。）
３、前記ワックスの針入度が１以下／２５℃（ＪＩＳＫ２２３５による）である。
【発明の効果】
【０００８】
モバイルプリンタでカラー画像を形成した後に、本発明の保護層転写シートを用いて、保護層を画像上に熱転写して画像を保護したものは、画像品質、光沢度を満足し、従来の保護層に比べ耐擦過性が格段に向上したものになった。保護層は単層であるため、２層構造の保護層にくらべ安いコストとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
モバイルプリンタを使用して、カラー熱溶融転写記録媒体で画像を形成する場合、小電力すなわち少ない熱エネルギーで、カラーインクを熱転写する必要がある。このため、カラーインクは、各色とも必然的に熱感度の理由によりワックスを主成分とするカラー熱転写記録媒体の構成となる。ここでのモバイルプリンタとは、小型軽量で携帯可能な電池で駆動されるサーマルプリンタを指す。前記デジタルビデオカメラのようサーマルプリンタが内蔵されたものも、デジタルビデオカメラ本体が携帯可能なものも本モバイルプリンタの範疇とする。モバイルプリンタにセットされる電池は、一定時間電圧と電流が供給されるものであれば、１次電池であってもニッケルカドニウム電池、リチウム電池等の２次電池または携帯燃料電池であってもよい。
【００１０】
前記ワックスを主成分とするカラー熱溶融転写記録媒体は、通常の公知のワックス系カラー熱溶融転写記録媒体を用いることができる。構成は、基材に熱溶融性カラーインク層を設け、反対面にシリコーン配合樹脂等による耐熱処理層が施されたものを用いる。
【００１１】
基材としては、従来の熱溶融転写用基材として公知の種々の基材が使用されるが、耐久性、熱伝達性、コストの点から厚み２〜６μmのポリエステルフィルムが特に好ましい。特にモバイルプリンタの小電力、小型対応には、厚みが２〜４．５μmのポリエステルフィルムがより好ましい。
【００１２】
カラーインク成分としては、主成分とするワックスと着色剤からなる。前記、ワックス類としては、たとえば木ろう、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックスなどの天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、無水マレイン酸変性ワックス、酸化ワックス、エステルワックスなどの合成ワックス、高級脂肪酸などが使用できる。着色剤としては、種々の公知の顔料、および公知の染料が使用でき、たとえばアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、チオインジゴ系、アンスラキノン系、イソインドリン系、カーボンブラックなどの顔料があげられる。これらは、２種類以上組み合わせて使用することも可能である。また、必要に応じて熱可塑性樹脂を溶融粘度を調整する意味で添加してもよい。熱可塑性樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系共重合体、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、天然ゴム、石油樹脂、ロジン系樹脂、スチレン系樹脂が挙げられる。この他、ブロッキング、汚れを防止する意味でシリカなどの充填材や、シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤、その他の滑材を配合しても良い。
カラーインク層の厚みとしては、０．３〜２．０μmが好ましい。前記範囲未満であると、カラー濃度が不足するようになり、前記範囲を超えると転写感度が低下し、高精細な画像形成が得られにくくなる。特に、０．３〜１．２μmがより好ましい。
【００１３】
本発明の保護層には、主成分の材料として粘着付与剤を５０〜９０重量％使用する。前記範囲未満であると耐擦過性の性能が満足できなくなり、前記範囲を超えるとモバイルプリンタで熱転写できなくなる。
【００１４】
粘着付与樹脂としては、石油樹脂、脂環族不飽和炭化水素樹脂、ジシククロペンタジエン樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン樹脂、α−メチルスチレン樹脂、マレイン酸系樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリイソプロピルトルエン樹脂、キシレン樹脂、フタル酸系樹脂、ケトン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アルデヒド樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂より１種以上を用いることができる。中でもワックスとの相溶性がよい点から石油樹脂、脂環族不飽和炭化水素樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン樹脂、α−メチルスチレン樹脂より１種以上を用いるとよい。
【００１５】
保護層には、ワックスを９〜４５重量％使用する。前記範囲未満ではモバイルプリンで
熱転写できなくなる。前範囲を超えると耐擦過性の性能が満足できなくなる。
ワックスとしては、動物系ワックス、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、合成炭化水素系ワックス及び変性ワックスが挙げられる。
【００１６】
本発明に用いられるワックスは、常温で固体のワックス、好ましくは、融点が４０〜８０℃のワックスが挙げられ、具体的には以下に挙げるワックス等が用いられる。 動物系ワックスとしては、密ロウ、昆虫ロウ、セラックロウ、鯨ロウ、羊毛ワックス等が挙げられ、植物系ワックスとしては、カルナバワックス、木ロウ、オウリキユリーロウ、エスパルトワックス、キャンデリラワックス等が挙げられ、鉱物系ワックスとしてはモンタワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられ、石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックス、ペトロラタム等が挙げられ、合成炭化水素系ワックスとしては、フイツシヤートロプシユワックス、ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン及びその誘導体等が挙げられ、変性ワックスとしては、酸化ワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンあるいはマイクロワックス誘導体が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし２種以上を併用してもよい。なお、本発明においては、水素化ワックス、例えば、カスターワックス、オパールワックス等およびαオレフィンと無水マレイン酸共重合体の上記ワックス化合物群に属しないワックスを用いることもできる。
【００１７】
保護層に用いるワックスの針入度が、１以下／２５℃（ＪＩＳＫ2235による測定）のワックスとすることにより粘着付与剤を主成分とすることによる耐擦過性の向上が維持できるので好ましい。このようなワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタワックス、フイツシヤートロプシユワックス、ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレン、酸化ワックス、αオレフィンと無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００１８】
保護層には、ポリオキシエチレン系化合物を１〜２０重量％使用する。前記範囲未満であると保護層の基材からの離型性が低下して均一に界面から保護層が剥離しなくなる。前記範囲を超えると保護層自身の硬さが低下して、耐擦過性が下がるようになる。保護層にポリオキシエチレン系化合物が存在しないと、保護層による耐擦過性は向上するもののモバイルプリンタの小さな熱エネルギーでは、保護層が転写することができなくなる。つまり、ポリオキシエチレン系化合物は離型剤としての働きをもつものであるが、保護層中の他の材料とはある程度混合している必要がある。不均一に混合してポリオキシエチレン系化合物が凝集しているところでは、耐擦過性の劣化が顕著になり本発明の目的を達成するいことが困難になる。よって、ポリオキシエチレン系化合物の代わりに離型剤として知られているシリコーンやフッ素樹脂を用いても保護層中でこれらの離型剤は分離して混ざることがないので、本発明の目的を達成することができないものである。
本発明に係るポリオキシエチレン系化合物は、分子内に    ―〔ＯＣＨ２ＣＨ２〕ｎ― ｎ：２以上の整数部分を有する化合物である。（以下、この部分をＰＥＧ部分と呼ぶ。）
該化合物としては、融点30〜120℃（JIS  K2523）の常温で固体の物質が好ましく、特に好ましくは、融点40〜100℃である。
該化合物の分子中の―〔ＯＣＨ２ＣＨ２〕ｎ―（Mw＝44n）部分の分子量合計は、本発明の離型性を決定する重要な因子である。離型性は、該化合物の分子量あるいは、ＰＥＧ部分以外の部分によって異なるが、以下のように言える。本発明のポリオキシエチレン系化合物は、その添加量、極性、あるいは選択されるバインダーとの混和性に依存して分散状態、分子レベルの混和状態或は擬似的混和状態で保護層内に含有する。特に、該化合物分子中のＰＥＧ部分の分子量にその混和性が大きく依存し、例えば、本発明の該化合物として好ましいＰＥＧ部分の合計分子量領域1000〜20000、特に2000〜18000の化合物群は、分散状態で保護層内に含有せしめやすい。
【００１９】
ＰＥＧ部分の重量平均分子量合計が1000〜20000のものが、好ましい。前記範囲未満であると他のバインダーより分離してブリードアウトするようになる。前記範囲を超えると保護層の転写感度が低下するようになる。
【００２０】
本発明においては、ポリオキシエチレン系化合物は、バインダーと均一に混合分散しているのが好ましい。明確な分散状態でなく、擬似的混和状態であっても、混合物が透明であれば保護する画像に対して画像の不透明感を与えないのでかまわない。分散手段は、特
に限定されないが、バインダーと不混和である場合には、例えば、激しく撹拌すること
で分散可能である。 また、有機溶媒を用い、意図的に塗布時に分散状態を形成させても良い。
【００２１】
例えば、デイゾルバー、ミキサー、サンドグライダー、ボールミルの如き分散機を用いることも可能である。分散粒径は、分散法その他の要因によって、変化せしめることが可能であるが、本発明では0.01μｍ以下の分散粒径が好ましい。前記未満でないと混合物の透明感がえられない。
【００２２】
本発明において、保護層中の該化合物の分散状態は、保護層組成物をホットメルト状態で、あるいは、塗布状態で観測することで簡易的に調べることが可能である。この観測で、海島組織を形成、あるいは白濁、あるいは液滴（油滴）状態、相分離状態を形成する場合には、該化合物が不混和性に富んでいると判断できる。
【００２３】
不混和性についてさらに言及すれば、バインダーと該ポリオキシエチレン系化合物の混和性を以下のように調べることができる。すなわち、例えば、流動パラフインに対する混和性をバインダーの混和性の代表値として使用すれば（例えばポリオキシエチレン系化合物が10％濃度で）
ａ、 いかなる温度においても流動パラフインと不混和なもの
ｂ、 40℃以上では混和するが、40℃以下では不混和であるもの
ｃ、 いかなる温度においても、流動パラフインと混和するもの
の３種に分類でき、繰返し耐用性や生産性を考慮する時、ｃが好ましい。しかし、ｂであっても、もちろん他のバインダーの種類や配合量によっては本発明の効果はある。
【００２４】
本発明に係るポリオキシエチレン系化合物とは、前記のようにＰＥＧ部分を分子内に有する化合物を意味するが、さらに詳しく説明すると、ポリエチレングリコールとポリエチレングリコール誘導体に分類できる。この内、特にポリエチレングリコール誘導体について説明する。
【００２５】
誘導体の誘導にあっては、ポリエチレングリコールの一つのあるいは二つのアルコール性−OH基と種々の有機化合物とを反応させる。この場合、エーテル結合、エステル結合をはじめとして、イオウ原子あるいは窒素原子との結合、ウレタン結合、その他の様々な結合が可能であり、本発明にとつて誘導のための結合形態は、あまり本質的な問題とならず、特に限定されない。
【００２６】
誘導は、むしろ、ブロッキング性能、ブリードアウトの防止、凝集破壊力、粘度を適性化すべく（分子量、バインダーとの混和性、極性基の数等の）分子設計に基づき、行なわれることが好ましい。しかし、特に好ましい誘導の代表例として、エーテル誘導、エステル誘導を挙げることができる。
【００２７】
次に、本発明において、特に好ましいポリオキシエチレン系化合物の具体例を挙げる。ＰＥＧ部分の分子量として好ましい範囲は、上記の如き1000〜20000であるが、分子内にＰＥＧ部分を複数有する場合は、上記範囲1000〜20000に、それらの分子量合計がはいることが好ましい。
(1)  ポリエチレングリコール
ＰＥＧ部分の重量平均分子量が20000、12000、9000、6000、1000であるポリエチレングリコール及びジエチレングリコールが具体例として挙げられる。
(2)  ポリエチレングリコールのモノあるいはジエステル誘導体、  特に脂肪酸によって誘導する場合、該脂肪酸は好ましくは、炭素数10〜50、さらに好ましくは19〜50の脂肪酸である。
【００２８】
すなわち、具体例としては、カプリ酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、が好ましく、さらに好ましくは、ノナデカン酸、アラキン酸、ヘンエイコサン酸、ベヘン酸、トリコサ酸、リグノセリン酸などのモノあるいはジエステル誘導体、その他、種々の有機酸から誘導される、ポリエチレングリコールのモノあるいはジエステル誘導体であって良い。
【００２９】
具体例としては、直鎖モノエン酸、ジ、トリ或はテトラエン酸、合成脂肪酸、三級脂肪酸、分岐脂肪酸、ダイマー酸、二塩基酸、多塩基酸、オキシカルボン酸、脂肪酸塩化物、脂肪酸無水物、ポリカルボン酸、その他カルボキシル基を分子内に単数あるいは複数含有する化合物が挙げられる。
【００３０】
ポリエチレングリコールジエテルは、ポリエチレングリコールやポリエチレングリコールモノエステルと比較して、良好な分散特性を有る。ポリエチレングリコールジエステルは、本発明の該化合物として好ましい。ジエステル部分は、同じであっても、異なっても良い。
【００３１】
具体例  ポリエチレングリコールモノベヘネート（PEG4000）、ポリエチレングリコールジステアレート（PEG6000）、ポリエチレングリコールジベヘネート（PEG14000）
尚、括弧内はＰＥＧ部分の重量平均分子量を示す。以後同じ。
【００３２】
(3)  ポリオキシエチレンエーテルのモノアルキル、アリールアルキルアリールエーテル誘導体（ポリエチレングリコールの一つの−OH基が、エーテル誘導された化合物）
上記エーテル類は、好ましくは炭素数６以上、特に好ましくは18以上50以下のアルキル、アルキルアリールのポリオキシエチレンエーテルである。  アルキルが直鎖で分岐炭化水素であっても良い。また、これらのハロゲン化物であっても良い。さらに、特殊な場合として、不飽和炭化水素、合成アルコール、オキシカルボン酸、含窒素含イオウ化合物のポリオキシエチレンエーテルであっても良い。
具体例  ポリエチレングリコール・モノ−Ｐ−ノニルフエニルエーテル（PEG900）、  ポリエチレングリコールモノベヘニルエーテル（PEG6000）、ポリエチレングリコールモノオレイルエーテル（PEG4000）
【００３３】
(4)  (3)のモノエーテル誘導体のエーテルあるいはエステル誘導体
上記(3)ポリオキシエチレンエーテルのモノアルキル、アリールアルキルアリールエーテル誘導体の残りの−OH基をエーテル誘導、あるいはエステル誘導したもの。この場合のエステル誘導体は(2)の場合に準じ、エーテル誘導は(3)の場合に準ずる。
具体例  ポリエチレングリコール・モノ・Ｐ・ノニルフエニルエーテルのモノベヘネート（PEG800）、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテルのモノステアレート（PEG9000）、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル（PEG6000）、ポリエチレングリコールモノオレイルエーテルモノベヘニルエーテル（PEG4000）
【００３４】
(5)  多価アルコールのポリオキシエチレンエーテル誘導体
表記化合物は、分子内にアルコール性OHを２以上有する化合物、たとえば、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ポリプロピレングリコール、ソルビタン（１，５−ソルビタン、１，４−あるいは３，６−ソルビタン、イソソルバイト）、マンニトールその他分子量800以下のポバールなどであり、更にこれらの分子内アルコール性OHの単数あるいは２以上を(2)および／または(3)に準じてエーテルおよび／またはエステル誘導した化合物のポリオキシエチレンエーテル誘導体である。該ポリオキシエチレンエーテル誘導体は、分子内にＰＥＧ部分を単数あるいは複数有して良い。
【００３５】
また、該ポリオキシエチレンエーテル誘導体のＰＥＧ部分の一方の末端が(2)、(3)
に準じて、エステル及び／またはエーテル誘導されていることは好ましい。本発明において、該多価アルコール同士が、２組以上結合された構造を有したり、あるいは、ＰＥＧ部分によって架橋された構造を有しても良い。
【００３６】
具体例  グリセリンのポリオキシエチレンモノステアレートグリセリンのジ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、ソルビタンモノベヘネートのポリオキシエチレンモノベヘニルエーテル、 バチルアルコールのポリオキシエチレンエーテル、プロピレングリコールモノオレエートのポリオキシエチレンオレエート、ポリプロピレングリコールとポリオキシエチレングリコールのブロツク共重合体、ポリグリセリンのポリステアレートのポリオキシエチレンエーテル、ペンタエリスリトールジステアリルエーテルのポリオキシエチレンエーテルベヘネート、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ペンタエリスリトールのポリオキシエチレンエーテル、ポリグリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、バチルアルコールエステルのポリオキシエチレンエーテルのエステル、マンニトールエステルのポリオキシエチレンエーテル
【００３７】
(6)  イオウ原子あるいは窒素原子を含有する分子のポリオキシエチレン誘導体
具体例として、アルキルチオポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００３８】
(7)  ポリマーあるいは、コポリマーのポリオキシエチレン誘導体
例えば、アルキルアリールホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、共重合物のポリオキシエチレンエーテルエステル、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体のポリオキシエチレンエーテル誘導体が挙げられる。
【００３９】
(8)  ポリエステル、ポリウレタンなどの合成ポリマーとポリオキシエチレンブロツクポリマー
【００４０】
(9)  アニオン性を帯びた化合物
例えば、ポリオキシエチレンアルキル（アリル）エーテルのカルボン酸塩、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルの硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（アリル）エーテルの硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（アリル）エーテルのリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（アリル）アミドリン酸、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルのカルボン酸塩、などのポリオキシエチレン含有のアニオン活性剤が挙げられる。
【００４１】
(10)  カチオン性を帯びた化合物
例えば、アルキル（アリル）ポリオキシエチレンエーテルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンヒドロキシアンモニウム塩、などのポリオキシエチレン含有のカチオン活性剤および両性界面活性剤（この場合、カチオン性を帯びない）が挙げられる。
【００４２】
本発明で使用する粘着付与剤、ワックス、ポリオキシエチレン系化合物の３成分は、保護層中に９５重量％以上配合させるのが本発明の効果を得る上で好ましい。
【００４３】
保護層には、必要に応じて画像への接着力の向上、耐擦過性の向上、各材料の分散性の向上等を調整する意味で、 熱可塑性樹脂を添加してもよい。 熱可塑性樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系共重合体、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、天然ゴム、挙げられる。この他、ブロッキング、汚れを防止する意味でシリカなどの充填材や、シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤、その他の滑材を配合しても良い。
【００４４】
保護層には、さらに耐擦過性を上げるために、保護層の透明性を損なわない範囲で、タルク、モンモリロナイト、リン酸ジルコニウム、テニオライト、サポナイト、ヘクトライト、ゼオライト、チタン酸塩（Ｋ2Ｔｉ4Ｏ9）、ニオブ酸塩（Ｋ4Ｎｂ6Ｏ17）、グラファイト、硫化物（ＭｏＳ2）および、白雲母、ソーダ雲母、燐雲母、さらには、合成スメクタイト、フッ素系、珪素系等の膨張性、非膨張性の合成雲母等の無機層状化合物を加えても良い。
【００４５】
保護層の厚みは、転写適性の点から０．５〜３．０μｍが好ましい。前記範囲未満では、光沢が十分えられず、前記範囲を超えると転写感度が低下する。保護層の溶融温度は、４５〜８０℃が好ましい。溶融温度が、前記範囲未満であると保護層転写シートの保存性が低下する傾向があり、前記範囲を超えると転写感度が低下し、転写時に熱量を高くする必要が生じ、結果的にカラー画像につぶれを発生させる。
【００４６】
さらに本発明の保護層の溶融温度を、カラーインク層の溶融温度より低くすると、保護層を転写する際の、印加エネルギーを極力小さくでき、結果として、カラー画像のドットのつぶれからくる画像の乱れを防ぐことができる。
【００４７】
本発明の保護層転写シートは、基材の上に単層構造で保護層を設けたものである。単層構造で設けることにより、製造コストが安くなる利点がある。基材は、前記カラー熱転写記録媒体で用いたものを同様に用いることができる。単層に設ける方法は、保護層の材料を混合分散したものをホットメルト塗工液として、ホットメルトコータで塗布する方法が好ましくとられる。
【００４８】
本発明の保護層転写シートの保護層は、カラー熱転写記録媒体の基材上に、カラーインク層と保護層が面順次で設けられてもよいし、カラー熱転写記録媒体とは別の基材上に設けられてもよい。別々の基材上に設けられる場合は、モバイルプリンタは、別々のプリンタであってもよい。しかしながら、小型軽量を必須要素とするモバイルプリンタの特性から、保護層とカラーインク層は、同一の基材に設けられるほうがプリンタ内における熱転写記録媒体が小スペースとなり好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は実施例によりいかなる限定をも受けるものではない。
支持体として、インク塗布面の反対の面にシリコーン樹脂による厚み０．２μmの耐熱層を施した厚みが、３．５μmのポリエステルフィルムを用いた。同一支持体上に、面順次に、イエローインク層、マゼンタインク層、シアンインク層、保護層を塗布して設けて熱転写記録媒体を得た。１画面当たりの印画方向の塗布長さは、１２０mmとした。カラーインク層は、表１のインク処方のものを、ホットメルトコーティングにより、厚み１．０μmに塗布した。
【００５０】
表１  カラーインクの処方    （重量部）
0004686686.tif 000002
【００５１】
VAは、酢酸ビニルを意味する。
保護層は、表２の処方のものをホットメルトコーティングより、厚み２．０μmに塗布した。
【００５２】
表２    保護層の処方            （重量部）
0004686686.tif 000003
【００５３】
＊１：ＰＯＥは、ポリオキシエチレンの略。
【００５４】
〈印画条件〉
プリンタ：モバイル熱転写フルカラーテスト機を使用
印画条件：印加パワー  0〜0.3w/dotのバリアブル可変
：解像度      300dpi
：印画速度    0.5inch/sec
受像体：ピーチコート  ＳＰＵ−１６０ＸＥＷ（日清紡績製）
画像サイズ：カードザイズ（５４mm×８５mm）
【００５５】
〈評価方法〉
（１）転写性
フルカラー写真画像を上記プリンタにて印画し、さらに保護層をオーバープリントして、表３の基準にて目視で判定した。
【００５６】
表３
0004686686.tif 000004
【００５７】
（２）光沢度
オーバープリント後の光沢を光沢度計にて６０°光沢を測定した。光沢度測定装置は、村上色彩社製のGM-260を使用した。
（３）耐擦過性
オーバープリント後のカラー画像上を加重１９．６００Ｐａにて綿布を１００往復させる耐擦過性試験（試験機：Ａ．Ａ．Ｔ．Ｃ．Ｃ．クロックメータ  モデルＣＭ−１、アトラス  エレクトリック  デバイス社製）を行い、カラー画像の損傷程度を目視観察し、各保護層による画像保護効果を表４の基準にて比較評価した。
【００５８】
表４
0004686686.tif 000005
【００５９】
(１)、(２)、(３)の評価結果を表５に示す。
表５    評価結果
0004686686.tif 000006
【００６０】
表５に示されるように、実施例では、画像品質、光沢度、耐擦過性とも実使用上、良好な品質であった。一方、比較例では、画像品質、光沢度、耐擦過性とも実使用上満足できるものではなかった。