(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルを有する液晶表示装置に用いられる偏光板であって、
熱可塑性アクリル樹脂及び数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子からなる層と、その層を挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満の液晶セル側保護フィルム；
もう一枚の保護フィルム；及び
前記液晶セル側保護フィルムと前記もう一枚の保護フィルムとに挟まれて配置される偏光子；からなり、
前記液晶セル側保護フィルムが前記液晶セルに向くようにして用いられる偏光板。
【請求項２】
液晶セル側保護フィルムは、ヘイズが２％以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
液晶セル側保護フィルムは、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが波長４５０〜７５０ｎｍの範囲において−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲にある請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
液晶セル側保護フィルムは、透湿度が１０ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以上、２００ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以下である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セル側保護フィルムは、共押出成形で得られたものである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
液晶セル側保護フィルムは、フィルム表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上である、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
液晶セル側保護フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層に含有する紫外線吸収剤の濃度が、両面に積層される熱可塑性アクリル樹脂からなる層に含有する紫外線吸収剤の濃度よりも高い、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板を、該偏光板の液晶セル側保護フィルムが液晶セル側を向くように、もう一枚の保護フィルムが視認側若しくは光源側を向くように備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示用偏光板及び液晶表示装置に関する。さらに詳細には、表示画面の額縁付近での光漏れ、カラーシフト等による視認不良が無く、視野角特性及び可撓性に優れる液晶表示用偏光板並びに表示装置に関する。特に本発明の偏光板はＩＰＳモードで動作する液晶表示装置に適している。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピューター等のディスプレイ、薄型テレビ、時計、電卓等の液晶表示装置に使われている偏光フィルムを保護するフィルムとしては、セルローストリアセテートフィルムが使用されてきた。しかし乍ら、通常の使用環境では良好な光学特性が得られるものの、高温度下や高湿度下では偏光フィルムの寸法変化により、保護フィルムであるセルローストリアセテートフィルムに応力がかかり、好ましくない位相差が発現してしまう。また、セルローストリアセテートフィルムは、フィルム面内方向では比較的光学的異方性が小さいという特徴を有する反面、高温度下や高湿度下では保護フィルム自身の膨張・収縮によって好ましくない位相差を発現してしまうので、これによって液晶表示装置のコントラスト、色味が変化してしまう現象が生じたり、偏光フィルムが吸湿により変質したりすることがあった。また、セルローストリアセテートフィルムはフィルムの厚さ方向に無視できない位相差を有する為、視野角特性が低く、額縁故障などを引き起こすことがあった。
【０００３】
一方、特許文献１には、メチルメタクリレート５０〜７０質量部、無水マレイン酸１０〜２０質量部及びスチレン２０〜３５質量部を重合してなるアクリル系樹脂と、耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体やブチル変性アセチルセルロースなどからなる強靱性改良剤とを、質量比６０〜９０／４０〜１０で含有する組成物からなる偏光フィルム保護用フィルムが提案されている。
【０００４】
又、特許文献２には、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂を６０〜９０質量％、アクリル弾性体粒子を７〜４０質量％含有するアクリル樹脂フィルムであって、アクリル弾性体粒子の平均粒径が７０〜３００ｎｍであり、フィルムの破断伸度が１５％以上、高張力下１％変形温度が１００℃以上であるアクリル樹脂フィルムが提案されている。しかしながら、これらの保護フィルムは、耐擦傷性に乏しく、成形時のロールとの摩擦によって傷を生じたり、また、切り出し加工時に発生した切り屑を巻き込んで、その切り屑がフィルム表面に傷を付ける原因となることがあった。また、これらの保護フィルムは、平滑性に乏しく、界面散乱によって透明性が損なわれる他、光路長の変化によって偏光性能を低下させることがあった。
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、表示画面の額縁付近での光漏れ、カラーシフト等による視認不良が無く、且つ視野角特性及び可撓性に優れた液晶表示用偏光板並びに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子をフィルム厚さ方向中央部に偏在させ、且つ平均厚さを１００μｍ未満にしたフィルムは、柔軟で撓み性に優れ且つ耐擦傷性にも優れ、そのフィルムを偏光子の液晶セル側を保護するために用いると、表示画面の額縁付近での光漏れ、カラーシフト等による視認不良が無く、且つ視野角特性及び可撓性に優れた液晶表示用偏光板並びに液晶表示装置を提供できることを見出した。本発明は、この知見に基づいてさらに検討した結果完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）  熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子がフィルム厚さ方向中央部に偏在しており、且つ平均厚さが１００μｍ未満である液晶セル側保護フィルム、
もう一枚の保護フィルム、及びこれらに挟まれて配置される偏光子からなる液晶表示用偏光板。
（２）  熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、それを挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満である液晶セル側保護フィルム、
もう一枚の保護フィルム、及びこれらに挟まれて配置される偏光子からなる液晶表示用偏光板。
（３）  液晶セル側保護フィルムは、ヘイズが２％以下である前記（１）又は（２）に記載の偏光板。
（４）  液晶セル側保護フィルムは、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが波長４５０〜７００ｎｍの範囲において−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲にある前記（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板。
（５）  液晶セル側保護フィルムは、透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の偏光板。
（６）  液晶セル側保護フィルムは、共押出成形で得られたものである前記（１）〜（５）のいずれかに記載の偏光板。
（７）  液晶セル側保護フィルムは、フィルム表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上である、前記（６）に記載の偏光板。
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載の偏光板を、該偏光板の液晶セル側保護フィルムが液晶セル側を向くように、もう一枚の保護フィルムが視認側若しくは光源側を向くように備える液晶表示装置。
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液晶表示用偏光板は、柔軟で撓み性に優れ、表示画面の額縁付近での光漏れ、カラーシフト等による視認不良が無く、視野角特性に優れた液晶表示装置を提供できる。さらに、表面硬度が高いので、耐擦傷性にも優れている。特に本発明の偏光板はＩＰＳモードで動作する液晶表示装置に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液晶表示用偏光板は、熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子がフィルム厚さ方向中央部に偏在しており、且つ平均厚さが１００μｍ未満である液晶セル側保護フィルム、もう一枚の保護フィルム、及びこれらに挟まれて配置される偏光子からなる偏光板である。
また、本発明の別態様の液晶表示用偏光板は、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、それを挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満である液晶セル側保護フィルム、もう一枚の保護フィルム、及びこれらに挟まれて配置される偏光子からなる偏光板である。
【００１０】
〔液晶セル側保護フィルム〕
本発明の偏光板に用いられる液晶セル側保護フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子がフィルム厚さ方向中央部に偏在しており、且つ平均厚さが１００μｍ未満のフィルムである。
【００１１】
＜熱可塑性アクリル樹脂＞
液晶セル側保護フィルムの主成分である熱可塑性アクリル樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。熱可塑性アクリル樹脂としては、これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱可塑性アクリル樹脂はメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。また、熱可塑性アクリル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが８０〜１２０℃の範囲のものが好ましい。
さらに、本発明に用いる熱可塑性アクリル樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇとした以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい。
【００１２】
液晶セル側保護フィルムを構成する熱可塑性アクリル樹脂には、顔料や染料等の着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものを用いることができる。なお、これら配合剤は、後述する弾性体粒子のように、フィルムの厚さ方向中央部に偏在していることが好ましい。例えば、赤外線吸収剤及び／又は紫外線吸収剤を含有する熱可塑性アクリル樹脂からなる層と、この層を挟んで赤外線吸収剤及び／又は紫外線吸収剤を含有しない熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが積層されてなる液晶セル側保護フィルムが好適な態様として挙げられる。
【００１３】
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収してフィルムの耐久性を向上させることができるものである。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等公知のものが使用可能である。中でも、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。紫外線吸収剤の濃度は、波長３７０ｎｍ以下の光線透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性アクリル樹脂中に配合する方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００１４】
紫外線吸収剤はフィルムの厚さ方向中央部に偏在していることが好ましい。液晶セル側保護フィルムが積層体で構成される場合には、弾性体粒子を含む熱可塑性アクリル樹脂層中に含まれる紫外線吸収剤濃度が、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂層中に含まれる紫外線吸収剤濃度よりも高くなるようにする。具体的には、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂層中の紫外線吸収剤の濃度が好ましくは０〜１．０質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％となるようにし、弾性体粒子を含む熱可塑性アクリル樹脂層中の紫外線吸収剤の濃度が好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１．０〜５．０質量％となるようにする。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。弾性体粒子を含む熱可塑性アクリル樹脂層中の紫外線吸収剤の含有量が少な過ぎると、波長３７０ｎｍ以下の光線透過率が大きくなり、偏光板保護フィルムとして使用した場合に偏光子の偏光度が低下傾向になる。逆に紫外線吸収剤の含有量が多すぎると、短波長側の光線透過率が小さくなり、積層体が黄色味を帯びる傾向になる。
【００１５】
赤外線吸収剤としては、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期表４Ａ、５Ａもしくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物、ホウ化物等の赤外線吸収剤などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（約８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）全体を吸収できるように、選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の量は、例えば、８００ｎｍ以上の波長の透過率が１０％以下となるように適宜調整することができる。
【００１６】
＜弾性体粒子＞
本発明に用いられる弾性体粒子は、ゴム状弾性体からなる粒子である。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としてはブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらの内ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体及びブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、メチルメタクリレ−ト及び又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００１７】
本発明に用いられる弾性体粒子は、熱可塑性アクリル樹脂中に分散した状態における数平均粒径が２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の粒径が大きいと、保護フィルムはヘイズ（曇り度）が高くなり、光線透過率が低くなるので、液晶表示用には適さなくなる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向になる。
【００１８】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎａ（λ）は、熱可塑性アクリル樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（λ）との間に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０４５の関係であることがより好ましい。なお、ｎａ（λ）及びｎｂ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、液晶セル側保護フィルムの透明性を損なうおそれがある。
【００１９】
弾性体粒子は、熱可塑性アクリル樹脂を主成分としてなるフィルムの厚さ方向中央部に偏在している。すなわち、フィルムの表面付近には弾性体粒子が少なく、フィルムの厚さ方向中央部に弾性体粒子が多く分布している。弾性体粒子のフィルム厚さ方向の分布は、表面から中央に向ってなだらかに増加するものであってもよいし、階段状に増加するものであってもよい。
【００２０】
階段状に増加する態様としては、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、それを挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満のフィルムが挙げられる。この積層フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる組成物を成形して基材フィルムを得、その基材フィルムの両面に弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂を、塗布することによって；若しくは前記基材フィルムの両面に、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂を成形してなるフィルムを貼りあわせることによって、又は熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる組成物と、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂とを共押出成形することによって得ることができる。本発明においては共押出成形で得られるものが好ましい。
【００２１】
このように弾性体粒子が厚さ方向中央部に偏在することによって、液晶セル側保護フィルムの厚さ方向中央部分は柔軟な層となり、液晶セル側保護フィルムの両表面は硬質の層となる。このような構成とすることにより、当該保護フィルムの表面の硬度を十分に確保しつつ、当該保護フィルムの可撓性を向上でき、これにより偏光板等を製造する際の取扱性を向上できる。
【００２２】
一般に、フィルムを押出成形法で形成すると、いわゆるダイラインと呼ばれる不規則な線状の凸部及び凹部がフィルム表面に形成されることがある。本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、この線状凹部や線状凸部が実質的に形成されず、その表面が平坦な面であることが好ましい。具体的には、フィルム表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上であることが好ましく、高さ若しくは深さが３０ｎｍ以下、または、幅が７００ｎｍ以上であることがより好ましい。このような表面状態とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。
【００２３】
なお、上述した線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。液晶セル側保護フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは、視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から凹部の底までの長さが凹部深さ、または平均線から凸部の頂までの長さが凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら凹部深さ及び凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００２４】
本発明の熱可塑性アクリル樹脂及び弾性体粒子からなる層と、それを挟んで両面に弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂からなる層とを積層させた液晶セル側保護フィルムは、隣接する各層同士が、直接に接していてもよいし、接着剤（粘着剤を含む）からなる接着層を介して接していてもよい。接着層の平均厚さは、通常０．０１μｍ〜３０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１５μｍである。前記接着層は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３による引張破壊強度が４０ＭＰａ以下となる層である。この接着層を構成する接着剤としては、アクリル接着剤、ウレタン接着剤、ポリエステル接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリオレフィン接着剤、変性ポリオレフィン接着剤、ポリビニルアルキルエーテル接着剤、ゴム接着剤、塩化ビニル・酢酸ビニル接着剤、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ共重合体）接着剤、その水素添加物（ＳＥＢＳ共重合体）接着剤、エチレン・酢酸ビニル共重合体およびエチレン−スチレン共重合体などのエチレン接着剤、および、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、およびエチレン・アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル接着剤などを挙げることができる。
【００２５】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、その厚さ（平均厚さ）が１００μｍ未満、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上８０μｍ以下である。
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムにおいて、一方の弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂からなる層の厚さと、他方の弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂からなる層の厚さとの差は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、０μｍに近づけば近づくほどさらに好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、その残留溶剤含有量が０．０１質量％以下であることが好ましい。残留溶剤量が上記範囲であることにより、例えば、高温・高湿度環境下において液晶セル側保護フィルムが変形するのを防止できるとともに、光学性能が劣化するのを防止できる。残留溶剤量が上記範囲となる液晶セル側保護フィルムは、例えば、複数の樹脂を共押出成形することによって、単層の熱可塑性樹脂層をドライラミネーションや熱ラミネーションにより貼り合わせることによって得ることができる。生産性の点で共押出成形により得たものが好ましい。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）を経なくてもよいため、ゴミなどの外部異物の混入が少なく、優れた光学性能を発揮できる。
【００２７】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、その透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下であることが好ましい。透湿度を上記好適な範囲とすることにより、液晶セル側保護フィルムを構成する各層間の密着性を向上できる。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００２８】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、当該保護フィルムは、ヘイズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、その光弾性係数の絶対値が３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、５×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該保護フィルムが外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させるおそれがある。
【００３０】
本発明に用いられる液晶セル側保護フィルムは、光学的に等方であることが好ましく、具体的には、面内レターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値；ｎｘは面内の遅相軸の屈折率、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｄはフィルムの平均厚さ）、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝ｄ×（［ｎｘ＋ｎｙ］／２−ｎｚ）で定義される値；ｎｚは厚さ方向の屈折率）の絶対値が小さいものが好ましい。具体的には、当該保護フィルムの面内レターデーションＲｅは、波長４５０〜７５０ｎｍの範囲において５ｎｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ以下であることがより好ましく、２ｎｍ以下であることが特に好ましい。当該保護フィルムの厚さ方向レターデーションＲｔｈは、波長４５０〜７５０ｎｍの範囲において−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲であることが好ましく、−３ｎｍ〜＋１ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【００３１】
〔偏光子〕
本発明に用いる偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００３２】
〔もう一枚の保護フィルム〕
本発明に用いるもう一枚の保護フィルムは、前述の液晶セル側保護フィルムと同じものであってもよいし、従来から偏光板に用いられている保護フィルムであってもよい。保護フィルムは、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の材料で形成したものが好適である。この従来の保護フィルムを構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報又は米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報又は米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。
【００３３】
＜機能層＞
本発明に用いられるもう一枚の保護フィルムは、視認側若しくは光源側の保護フィルムとして用いられる。本発明に用いられるもう一枚の保護フィルムを視認側保護フィルムとして用いる場合には、その表面に機能層が付け加わったものであってもよい。この機能層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などを挙げることができる。これらの機能層は、１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。
【００３４】
（ハードコート層）
ハードコート層は、視認側保護フィルムの表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた保護フィルムは、その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００３５】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、および防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。また、ハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、および消泡剤などの添加剤を含有できる。
【００３６】
ハードコート層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化錫（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびフッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）等を挙げることができる。フィラーとしては、透明性を維持できる点で、五酸化アンチモン、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯが好ましい。これらフィラーの一次粒子径は、通常１ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍである。本発明においてハードコート層にフィラーを用いる場合には、屈折率が１．６以上のフィラーを用いることが好ましい。屈折率が前記範囲のフィラーを用いることで、ハードコート層が後述の高屈折率層の機能を兼ねることができ、プロセスが簡略化されるので好ましい。
【００３７】
防眩性を付与するためのフィラーとしては、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍのものが好ましく、１．０μｍ〜７．０μｍのものがより好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍがさらに好ましい。防眩性を付与するフィラーの具体例としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂およびその他のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機樹脂からなるフィラー；または酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ、フッ化マグネシウム、酸化ケイ素などの無機化合物からなるフィラーを挙げることができる。
【００３８】
ハードコート層は、その屈折率ｎＨが、その上に積層される後述の反射防止層の屈折率ｎＬとの間に、ｎＨ≧１．５３、及びｎＨ１／２−０．２＜ｎＬ＜ｎＨ１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００３９】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層であり、視認側保護フィルムの表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた保護フィルムは、入射角５°、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であることが好ましく、波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。
【００４０】
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層（保護フィルムやハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したもの、などを挙げることができる。
【００４１】
前記低屈折率層を形成する材料（低屈折率形成用材料）は、屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００４２】
前記のゾル−ゲル材料としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料が好適に用いられる。フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、一般式（１）：ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物である。具体的には、パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００４３】
また、低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型含フッ素化合物の硬化物からなるものとすることができる。前記硬化物は、その動摩擦係数が０．０３〜０．１５であることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０度であることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００４４】
この架橋性官能基を有する含フッ素重合体は、フッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４５】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、メチロールアクリレート、メチロールメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；などの；、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等を挙げることができる。
【００４６】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００４７】
なお、含フッ素化合物の硬化物からなる低屈折率層では、その硬化物の屈折率を下げていくと低屈折率層の耐傷性が低下する傾向にあるため、硬化物のみの屈折率と微粒子の添加量とを最適化することにより、耐傷性と低屈折率を両立できる。
【００４８】
低屈折率層の形成法は、特に制限されないが、湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べて簡易な方法であるため好ましい。湿式塗工法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、およびグラビアコート法等を挙げることができる。低屈折率層の厚さは、０．０５μｍ〜０．３μｍ程度、特に０．１μｍ〜０．３μｍが好ましい。
【００４９】
（防汚層）
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、および防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などを挙げることができる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚さは、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは３ｎｍ〜３５ｎｍである。
【００５０】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的表面処理を施すことが好ましい。化学的表面処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また、本発明の表示画面用保護フィルムは、前記化学的表面処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。
【００５１】
本発明の好適な液晶表示用偏光板としては、さらに複屈折性を示すフィルムを備えるものが挙げられる。複屈折性を示すフィルムを液晶セル側保護フィルムの外側面に積層する。すなわち、液晶セルと偏光板との間に複屈折性を示すフィルムが配置されるように積層する。この複屈折性を示すフィルムを備えることによって、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性が向上する。また、前記複屈折性を示すフィルムを偏光子の保護膜と光学補償フィルムの２つの機能を持たせることで、フィルムの総数を削減でき軽量化に繋がる他、貼合に伴う工程ロスの低減やプロセスの簡略化に繋がる。
【００５２】
複屈折性を示すフィルムは幅方向及び長手方向で複屈折性が制御されたフィルムであり、一軸性を有するフィルム、二軸性を有するフィルム、及びこれらの積層体が挙げられる。所望の複屈折性を示すフィルムが使用する液晶セルのモードに応じて適宜選択される。一軸性を有するとはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚのうちのいずれか一つの屈折率が他の二つの屈折率と異なることを言い、具体的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ（このような関係を示すフィルムをポジティブＡプレートと呼ぶことがある。）、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（このような関係を示すフィルムをネガティブＣプレートと呼ぶことがある。）ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚ（このような関係を示すフィルムをネガティブＡプレートと呼ぶことがある。）、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ（このような関係を示すフィルムをポジティブＣプレートと呼ぶことがある。）などの関係を示すことを言う。二軸性を有するとは、前記３方向の屈折率が全て異なる事を言い、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、や、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚなる関係を示すことを言う。このような屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの相互関係を数値として表す、フィルム面内方向のレターデーションＲｅ及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、使用する液晶セルのモード、及びセルを挟んで対向するもう一方の偏光板のセル側に配置される保護フィルムが有するＲｅ及びＲｔｈに応じて適宜調整される。例えば、液晶モードがバーティカルアライメント（ＶＡ）モードの場合には、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが７０〜４００ｎｍである複屈折性を示すフィルム１枚、又はＲｔｈが５０ｎｍ〜２５０ｎｍである複屈折性を示すフィルム２枚を用いることが好ましい。
なお、面内方向のレターデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした際に、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで示される値である。
【００５３】
複屈折性を示すフィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を挙げることができる。複屈折性を示す延伸フィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。
【００５４】
＜熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの＞
複屈折性を示すフィルムを得るために用いる熱可塑性樹脂は、前記保護フィルムを構成する樹脂として例示したものの中から選択することができる。この中でも、透明性、寸法安定性等に優れること等から、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。
【００５５】
セルロースエステルとしては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６に準じて求めた、アシル基の置換度が２．５〜２．９であるものを好ましく用いることができる。アシル基には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が挙げられる。本発明においてはセルロースアセテートプロピオネートのような置換基の異なるセルロースエステルを混合したものも好ましく用いることができ、中でもアセチル基とプロピオニル基を、アセチル基の置換度をＡとしプロピオニル基の置換度をＢとした時に、下記式を満足するように含むセルロースエステルが好ましい。
（１）２．５＜（Ａ＋Ｂ）＜２．９
（２）１．５＜Ａ＜２．９
【００５６】
複屈折性を示すフィルムを構成する樹脂には、必要に応じてレターデーション上昇剤を添加することができる。レターデーション上昇剤を樹脂に添加すると延伸によって得られるレターデーションが無添加の状態に比べ高くなる。セルロースエステルにレターデーション上昇剤を添加する場合には、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましい。レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００５７】
レターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。なお、本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【００５８】
レターデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００５９】
前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸する方法としては、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる
【００６０】
延伸は、フィルムを形成する材料、特に樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたときに、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。また、延伸倍率は、通常１．１〜３．０倍の範囲にて、所望の光学特性を得るために調整すればよい。
【００６１】
＜無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの＞
前記光学異方性層の形成には、高分子化合物や液晶性化合物を用いることができる。これらは、単独で使用してもよいし併用してもよい。
【００６２】
前記高分子化合物としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン等を使用できる。具体的には、特表平８−５１１８１２号公報（国際公開番号ＷＯ９４／２４１９１号公報）、特表２０００−５１１２９６号公報（国際公開番号ＷＯ９７／４４７０４号公報）等記載の化合物が挙げられる。
【００６３】
また、前記液晶性化合物としては、棒状液晶でも、ディスコティック液晶でも良く、またそれらが高分子液晶、もしくは低分子液晶、さらには、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶の好ましい例としては、特開２０００−３０４９３２号公報に記載のものが挙げられる。ディスコティック液晶の好ましい例としては、特開平８−５０２０６号公報に記載のものが挙げられる。
【００６４】
前記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、ポリマー等）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後、配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得ることができる。あるいは、前記光学異方性層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのちＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得ることができる。配向状態は使用する液晶のモードに合わせて適宜調整する事ができる。例えば、液晶セルが水平配向モード（ＩＰＳ）の場合には基材上に実質的に垂直配向している状態が好ましく、液晶セルがベンド配向モード（ＯＣＢ）、捻れ配向モード（ＴＮ）の場合には、フィルム厚方向で光軸がハイブリッド配向している状態が好ましい。
【００６５】
前記光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、厚く（３〜１０μｍ）する場合もある。光学異方性層を含む保護フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、前記高分子化合物および／または液晶性化合物を熱可塑性樹脂を含むフィルム等に塗工して塗工フィルムを製造し、その塗工フィルムをさらに延伸や収縮させることにより製造できる。
【００６６】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、前記液晶表示用偏光板を備えるものである。液晶表示装置は、通常、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とがこの順に、配置されてなるものである。本発明の液晶表示装置では、入射側偏光板として液晶セル側保護フィルム、偏光子及び光源側保護フィルムからなる本発明偏光板を液晶セル側保護フィルムが液晶セルに向くように配置する。また、本発明の別の液晶表示装置では、出射側偏光板として液晶セル側保護フィルム、偏光子及び視認側保護フィルムからなる本発明偏光板を液晶セル側保護フィルムが液晶セルに向くように配置する。さらに、本発明の別の液晶表示装置では、入射側偏光板及び出射側偏光板を上記のように配置する。
【００６７】
本発明の液晶表示装置に用いられる光源としては、発光ダイオード、冷陰極管、熱陰極管、ＥＬ、などが挙げられる。液晶セルは、液晶表示装置に用いられているものならば特に制限されない。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶セルなどを挙げることができる。なお、本発明の液晶表示装置には、さらに、位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【実施例】
【００６８】
本発明について、実施例および比較例により、より詳細に説明する。なお、部及び％は特に断りが無い限り質量基準である。
実施例および比較例で得た保護フィルムを下記の方法により評価した。
【００６９】
＜ハードコート層および低屈折率層の屈折率＞
高速分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用い，温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で、入射角度５５度、６０度、及び６５度で、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルを測定し、これらの測定結果から算出した。
【００７０】
＜各樹脂層の屈折率＞
熱可塑性樹脂を単層にて成形し、プリズムカプラ−（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの屈折率を算出した。
【００７１】
＜保護フィルムのＲｅ及びＲｔｈと波長分散＞
高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、波長４５０〜７８０ｎｍの範囲においてＲｅ及びＲｔｈを測定し、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈ、波長４５０〜７５０ｎｍの範囲におけるＲｅの最大値と最小値の差、並びに波長４５０〜７５０ｎｍの範囲におけるＲｔｈの最大値と最小値の差をそれぞれの波長分散とした。同様の測定を、保護フィルムの幅方向に等間隔で１０点測定し、平均値を算出した。
【００７２】
＜引張弾性率＞
熱可塑性樹脂をフィルム成形して、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ８８２に基づき、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ）を用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とした。
【００７３】
＜各樹脂層の膜厚＞
保護フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し測定した。
【００７４】
＜保護フィルムの光弾性係数＞
保護フィルムに５０〜１５０ｇの範囲で荷重を加えながら、フィルム面内方向レターデーションを測定し、これをフィルムの厚みで割って複屈折値Δｎを求める。荷重を変えながらΔｎを求め、荷重−Δｎ曲線を作成し、その傾きを光弾性係数とした。
【００７５】
＜保護フィルムのヘイズ＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定する。なお、同様の測定を５回行い、その算術平均値をヘイズの代表値とする。
【００７６】
＜保護フィルムの透湿度＞
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１である。
【００７７】
＜保護フィルムの残留溶剤含有量＞
保護フィルムの残留溶剤含有量は、表面に吸着していた水分や有機物を完全に除去した内径４ｍｍのガラスチューブの試料容器に保護フィルム５０ｍｇを入れた後、その容器を温度２００℃で３０分間加熱し、容器から出てきた気体を連続的に捕集した。そして、捕集した気体を熱脱着ガスクロマトグラフィー質量分析計（ＴＤＳ−ＧＣ−ＭＳ）で分析した。
【００７８】
＜線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅の測定方法＞
前述した方法により、線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、およびこれらの幅を測定した。得られた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とし、以下の基準で評価した。
◎：線状凹部の深さ、または凸部の高さが２０ｎｍ未満で，且つ幅が８００ｎｍ以上
○：線状凹部の深さ、または凸部の高さが５０ｎｍ以下で、且つ幅が８００ｎｍ未満、又は線状凹部の深さ又は凸部の高さが２０ｎｍ以上で、且つ幅が５００ｎｍ以上
×：線状凹部の深さ、または凸部の高さが５０ｎｍを超え、且つ幅が５００ｎｍ未満
【００７９】
（高屈折率層（ハードコート層）形成用組成物の調製）
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部及び２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部をホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の質量が高屈折率層形成用組成物全固形分の５０質量％を占める割合で混合して、高屈折率層形成用組成物Ｈを調製した。
【００８０】
（低屈折率層形成用組成物の調製）
テトラメトキシシランのオリゴマー２１部、メタノール３６部、水２部、及び０．０１Ｎの塩酸水溶液２部を混合し、２５℃の高温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量８５０のシリコーンレジンを得た。次に、中空シリカ微粒子のイソプロパノール分散ゾル（固形分２０％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚さ約８ｎｍ）を前記シリコーンレジンに加えて、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準の質量比で８：２となるようにした。最後に全固形分が１％になるようにメタノールで希釈して低屈折率層形成用組成物Ｌを調製した。
【００８１】
（偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【００８２】
実施例１
（保護フィルム１の作製）
弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；以下、「ＰＭＭＡ」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
一方、数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ；以下、「Ｒ−ＰＭＭＡ１」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【００８３】
そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、及び弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂をそれぞれマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ１層（４０μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を共押出成形により得た。
保護フィルム１のＲｅ、Ｒｔｈ、光弾性係数、透湿度、残留溶剤量、線状凹凸及びヘイズの評価結果を表１に示した。
【００８４】
（保護フィルム１Ａの作成〈反射防止層の付加〉）
保護フィルム１の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力を０．０５５Ｎ／ｍに調整した。
次に、高屈折率層形成用組成物Ｈを保護フィルム１の片面に、ダイコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。この被膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ６μｍの高屈折率層を形成した。高屈折率層の屈折率は１．６２、鉛筆硬度は４Ｈであった。
形成された高屈折率層の上に、低屈折率層形成用組成物Ｌを、ワイヤーバーコーターを用いて塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３６）を形成し、反射防止層付きの保護フィルム１Ａを得た。
【００８５】
（偏光板１の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、保護フィルム１の一面および保護フィルム１Ａの反射防止層が形成されていない面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板１を得た。
【００８６】
実施例２
（偏光板２の作製）
各層の厚さをＰＭＭＡ層（１０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ１層（２０μｍ）／ＰＭＭＡ層（１０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ４０μｍの保護フィルム２を共押出成形により得た。保護フィルム２のＲｅ、Ｒｔｈ、光弾性係数、透湿度、残留溶剤量、線状凹凸及びヘイズの評価結果を表１に示した。
この保護フィルム２を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム２Ａを得た。保護フィルム１の代わりに保護フィルム２を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム２Ａを用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板２を作製した。
【００８７】
実施例３
（偏光板３の作製）
弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ；Ｒ―ＰＭＭＡ１）を、数平均粒径０．２μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率を２．５ＧＰａ；以下、「Ｒ−ＰＭＭＡ２」と記すことがある。）に変えた以外は、実施例１と同様にして、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ２層（４０μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム３を共押出成形により得た。保護フィルム３のＲｅ、Ｒｔｈ、光弾性係数、透湿度、残留溶剤量、線状凹凸及びヘイズの評価結果を表１に示した。
この保護フィルム３を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム３Ａを得た。保護フィルム１の代わりに保護フィルム３を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム３Ａを用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板３を作製した。
【００８８】
【表１】
0004682886.tif 000002
【００８９】
（保護膜０の作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理した保護膜０を得た。
【００９０】
実施例４
（偏光板４の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、保護膜０のケン化処理が施された面および保護フィルム１の一面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板４を得た。
【００９１】
比較例１
（偏光板５の作製）
弾性体粒子を含有しないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；ＰＭＭＡ）を押出成形し、厚さ８０μｍの単層フィルム（保護フィルム４）を得た。保護フィルム４のＲｅ、Ｒｔｈ、光弾性係数、透湿度、残留溶剤量、線状凹凸及びヘイズの評価結果を表１に示した。この保護フィルム４を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム４Ａを得た。
保護フィルム１の代わりに保護フィルム４を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム４Ａを用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板５を作製した。
【００９２】
比較例２
（偏光板６の作製）
トリアセチルセルロース（引張弾性率３．８ＧＰａ；ＴＡＣ）を溶液キャスト成形し、厚さ８０μｍの単層フィルム（保護フィルム５）を得た。保護フィルム５のＲｅ、Ｒｔｈ、光弾性係数、透湿度、残留溶剤量、線状凹凸及びヘイズの評価結果を表１に示した。この保護フィルム５を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム５Ａを得た。
保護フィルム１の代わりに保護フィルム５を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム５Ａを用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板６を作製した。
【００９３】
実施例及び比較例で得た偏光板を下記の方法で評価した。結果を表２に示した。
＜可撓性試験＞
偏光板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで折れるか否かをテストした。合計１０回テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が１枚以下
×：割れたフィルム片が２枚以上
【００９４】
＜光漏れ度＞
２枚の試験用偏光板を保護フィルム同士が向かい合うようにしてクロスニコル配置し、図１で示した９箇所の光線透過率を測定し、それら測定値を下記式に代入し、光漏れ度を算出した。
光漏れ度＝（（Ｔ２＋Ｔ４＋Ｔ６＋Ｔ８）／４）／（（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７＋Ｔ９）／５）
なお、Ｔｘは、測定点（ｘ）における光透過率を表し、（１），（２），（３），（４），（６），（７），（８），及び（９）は端部から１０ｍｍの位置を測定点とした。（５）は試験用偏光板の対角線交点を測定点とした。
○：光漏れ度が２以下
×：光漏れ度が２より大きい
【００９５】
＜カラーシフト＞
極角が０度から６０度の範囲内における色調の変化の度合いを目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：全く気にならない
×：色の変化が見られる
また、実施例１および比較例２で得られた偏光板について、シミュレーションにより、極角０〜６０度、方位角０〜３６０度（各１０度ごと）のカラーシフトを色度図上にプロットしたものを図２及び図３にそれぞれ示した。
【００９６】
＜視野角特性＞
液晶表示装置を黒表示にして、目視により、正面方向と極角８０度以内の斜め方向からの表示特性を観察し、下記の基準で評価した。
○：濃淡は見られない
×：極角、方位角で濃淡が見られる
また、実施例１および比較例２で得られた偏光板について、シミュレーションにより、輝度図を図４及び図５に示した。図中の％は輝度比（＝透過光輝度／入射光輝度）である。
【００９７】
【表２】
0004682886.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】偏光度変化及び光漏れの測定点を示す図。
【図２】実施例１で得られた偏光板の極角０〜６０度、方位角０〜３６０度（各１０度ごと）のカラーシフトを色度図上にプロットした図
【図３】比較例２で得られた偏光板の極角０〜６０度、方位角０〜３６０度（各１０度ごと）のカラーシフトを色度図上にプロットした図
【図４】実施例１で得られた偏光板の輝度図。
【図５】比較例２で得られた偏光板の輝度図。
【符号の説明】
【００９９】
（１）〜（９）：測定点
【図１】
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【図２】
0004682886.tif 000005
【図３】
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【図４】
0004682886.tif 000007
【図５】
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