(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔を補強する鉄骨梁補強金物であって、
前記貫通孔の縁部の周囲に取り付けられ、中心孔が形成され、前記ウェブと前記補強金物とを同軸上に貫通して前記ウェブと前記補強金物とを締結するネジ締結手段の軸部が挿通する挿通孔が形成され、
前記補強金物の周方向に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段の列を同心状に二列以上配置すると共に、一つの列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれが、前記列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことを特徴とする鉄骨梁補強金物。
【請求項２】
前記補強金物において、半径外方に形成された薄肉部の肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部が半径内方に形成され、前記薄肉部及び前記厚肉部のそれぞれに前記ネジ締結手段の各列が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁補強部材。
【請求項３】
前記補強金物において、半径外方に形成された薄肉部の肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部が半径内方に形成され、前記薄肉部に前記ネジ締結手段の各列が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁補強部材。
【請求項４】
前記補強金物の外周部の、最も外側の前記列に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段のそれぞれの間に凹部を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄骨梁補強部材。
【請求項５】
前記補強金物の中心孔の近傍に、中心孔の軸方向一端側又は両端側に突出する突部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鉄骨梁補強部材。
【請求項６】
前記挿通孔の周面と前記ネジ締結手段の軸部の周面との間の隙間をほぼ零にしたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鉄骨梁補強部材。
【請求項７】
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔を補強する鉄骨梁補強金物の施工方法であって、
前記貫通孔の縁部の周囲に取り付けられ、中心孔が形成され、前記ウェブと前記補強金物とを同軸上に貫通して前記ウェブと前記補強金物とを締結するネジ締結手段の軸部が挿通する挿通孔が形成され、
前記補強金物の周方向に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段の列を同心状に二列以上配置すると共に、一つの列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれが、前記列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことを特徴とする鉄骨梁補強金物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブに貫通孔が形成された鉄骨梁を補強するために用いられる鉄骨梁補強金物及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄骨梁補強金物としては、例えば、図１５に示すようなものがあった（特許文献１参照）。同図において、鉄骨梁２にはそのウェブ２ｂの高さ方向（図中上下方向）中央部に貫通孔３が形成されており、この貫通孔３の周囲の縁部を形成するウェブ２ｂには、中心孔１ａを有する梁補強金具１の周縁部が、ボルト５、ナット７、座金１０を介して取り付けられている。
【０００３】
この従来の梁補強金具１は、その中心孔１ａを通って、建物の空調設備や給排水設備等の配管やダクト（図示せず）等を通すことができるようになっている。そして、鉄骨梁２の貫通孔３が形成されたウェブ２ｂに梁補強金具１が取り付けられていることで、貫通孔３が明けられたことにより低下した鉄骨梁２の強度を補強するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２３２０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の鉄骨梁補強金物にあっては、ボルト５が梁補強金具１の円周方向に一列に並んで配置されているだけであり、鉄骨梁２のウェブ２ｂにボルトの挿通孔が互に近接して多数形成されるとウェブ２ｂの強度が低下するので、梁補強金具１とウェブ２ｂの接触面においてボルト５を高い密度で配置することができない。
【０００５】
このため、鉄骨梁２に地震等の荷重による応力が加わってその鉄骨梁２が変形したとき、梁補強金具１とウェブ２ｂの接触面におけるボルト接合部から離れた位置においては、梁補強金具１とウェブ２ｂが互いに離間してしまうため、前記接触面が全体にわたって均一に一体化するように連結することができないので、鉄骨梁補強金物による鉄骨梁２の補強効果が十分に得られないという問題があった。
【０００６】
したがって、上記応力が鉄骨梁２に加わったときにこの応力に対する抵抗力を十分に働かせることができないので、応力による鉄骨梁２の変形を防止することができなくなって、鉄骨梁２と柱を組み立てた構造骨組（図示せず）の変形が進み、ひいてはその構造骨組全体の破壊を招くおそれがあるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、鉄骨梁を補強するためにそのウェブに固定する補強金物とウェブの接触面が、全体にわたって均一に一体化するように連結することができる鉄骨梁補強金物及びその施工方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔を補強する鉄骨梁補強金物であって、
前記貫通孔の縁部の周囲に取り付けられ、中心孔が形成され、前記ウェブと前記補強金物とを同軸上に貫通して前記ウェブと前記補強金物とを締結するネジ締結手段の軸部が挿通する挿通孔が形成され、
前記補強金物の周方向に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段の列を同心状に二列以上配置すると共に、一つの列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれが、前記列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明は、前記補強金物において、半径外方に形成された薄肉部の肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部が半径内方に形成され、前記薄肉部及び前記厚肉部のそれぞれに前記ネジ締結手段の各列が配置されたことを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記補強金物において、半径外方に形成された薄肉部の肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部が半径内方に形成され、前記薄肉部に前記ネジ締結手段の各列が配置されたことを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記補強金物の外周部の、最も外側の前記列に並んで配置された複数の前記雄ネジ部材のそれぞれの間に凹部を形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記補強金物の中心孔の近傍に、中心孔の軸方向一端側又は両端側に突出する突部を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明の鉄骨梁補強金物は、前記挿通孔の周面と前記ネジ締結手段の軸部の周面との間の隙間をほぼ零にしたことを特徴とするものである。
【００１４】
また上記課題を解決するために本発明は、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔を補強する鉄骨梁補強金物の施工方法であって、
前記貫通孔の縁部の周囲に取り付けられ、中心孔が形成され、前記ウェブと前記補強金物とを同軸上に貫通して前記ウェブと前記補強金物とを締結するネジ締結手段の軸部が挿通する挿通孔が形成され、
前記補強金物の周方向に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段の列を同心状に二列以上配置すると共に、一つの列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれが、前記列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明の鉄骨梁補強金物によれば、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔を補強する鉄骨梁補強金物であって、
前記貫通孔の縁部の周囲に取り付けられ、中心孔が形成され、前記ウェブと前記補強金物とを同軸上に貫通して前記ウェブと前記補強金物とを締結するネジ締結手段の軸部が挿通する挿通孔が形成され、
前記補強金物の周方向に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段の列を同心状に二列以上配置すると共に、一つの列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれが、前記列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことにより、
補強金物とウェブの接触面が全体にわたって均一に一体化するように連結することができる。
【００１６】
また、前記補強金物において、半径外方に形成された薄肉部の肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部が半径内方に形成され、前記薄肉部及び前記厚肉部のそれぞれに前記ネジ締結手段の各列が配置されたことにより、鉄骨梁の充分な補強と、補強金物の軽量化を図ることができる。
【００１７】
また、前記補強金物において、半径外方に形成された薄肉部の肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部が半径内方に形成され、前記薄肉部に前記ネジ締結手段の各列が配置されたことにより、鉄骨梁の充分な補強と、補強金物の軽量化を図ることができる。
【００１８】
また、前記補強金物の外周部の、最も外側の前記列に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段のそれぞれの間に凹部を形成したことにより、補強金物の軽量化を図ることができる。
【００１９】
また、前記補強金物の中心孔の近傍に、中心孔の軸方向一端側又は両端側に突出する突部を設けたことにより、鉄骨鉄筋コンクリート構造等、鉄骨梁をコンクリートで包むようなコンクリート構造体のコンクリート打設時に用いる、ボール紙等の厚紙等で形成された型枠パイプを、ウェブの面と直交する方向に伸びるように保持することが可能となる。
【００２０】
また、前記挿通孔の周面と前記ネジ締結手段の軸部の周面との間の隙間をほぼ零にしたことにより、地震等の荷重による応力が鉄骨梁に加わった当初から直ちにこの応力に対する抵抗力を発生させることができる。
【００２１】
さらに、本発明の鉄骨梁補強金物の施工方法によれば、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔を補強する鉄骨梁補強金物の施工方法であって、
前記貫通孔の縁部の周囲に取り付けられ、中心孔が形成され、前記ウェブと前記補強金物とを同軸上に貫通して前記ウェブと前記補強金物とを締結するネジ締結手段の軸部が挿通する挿通孔が形成され、
前記補強金物の周方向に並んで配置された複数の前記ネジ締結手段の列を同心状に二列以上配置すると共に、一つの列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれが、前記列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のネジ締結手段のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことにより、
補強金物とウェブの接触面が全体にわたって均一に一体化するように連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明による鉄骨梁補強金物及びその施工方法を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図４は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物及びその施工方法について説明するために参照する図である。従来と同様の部分には同じ符号を用いて説明するものとする。
【００２３】
図１において、鉄骨梁２の図中上下一対のフランジ２ａ間の、ウェブ２ｂの高さ方向中央部には、図２に示すような丸い形状の貫通孔３が形成されており、この貫通孔３の周囲の縁部を形成するウェブ２ｂには、貫通孔３を形成したことにより低下した鉄骨梁２の強度を補強するための補強金物１１が、図１に示すように、ネジ締結手段２５のボルト１５、ナット７、座金１０を介して固定されている。
【００２４】
補強金物１１は、図２に示すように、中心孔１１ａを有する円環状に形成され、図１に示すように、その中心孔１１ａの径をウェブ２ｂの貫通孔３の径と一致させて配置されている。そして、図２に示す１２組のネジ締結手段２５のボルト１５と、図１に示すナット７とをネジ締結することにより、補強金物１１をウェブ２ｂに固定することができる。
【００２５】
図１において、補強金物１１の体積は、ウェブ２ｂに形成された貫通孔３の内側かつその肉厚内の空間容量と同じ体積Ｖの、０．５〜２．５倍とすることが好ましい。これは、補強金物１１の体積が上記体積Ｖの０．５倍以下だと、鉄骨梁２を補強するための強度を発揮することが難しくなる反面、その体積Ｖの２．５倍以上だと貫通孔の無い無孔梁よりも強度が大きくなる過剰品質となり、重量も重くなって材料の無駄が生じるからである。
【００２６】
図２に示すように、ネジ締結手段２５のボルト１５は、補強金物１１の半径方向の寸法内に設定される、補強金物１１と同心円状の２つのピッチ円Ｃ１、Ｃ２上に６つずつ配置されている。すなわち６本のボルト１５が半径方向内外のピッチ円Ｃ１、Ｃ２の円周方向に２列並んで配置されている。
【００２７】
そして、外側の列（ピッチ円Ｃ１上）に配置された任意の１つのボルト１５は、その列の並ぶ方向（ピッチ円の円周方向）において、内側の列（ピッチ円Ｃ２上）に配置された２つのボルト１５の中間に配置されている。すなわち外側と内側の各列に配置されたボルト１５のそれぞれは、その列の並ぶ方向において、他の列に配置されたボルト１５のそれぞれと互い違いに配置されている。
【００２８】
また、本実施の形態に係るボルト１５には、リーマーボルト（「ＪＩＳハンドブック  ねじ」（財団法人  日本規格協会発行）の第４０頁の番号２５１７、及び、「機械工学用語辞典」（理工学社発行）の第５９２頁の上から第４行目ないし第８行目の記載参照）が用いられている。
【００２９】
図３に示すように、ボルト１５の軸部１５ａは、その先端部に形成されたネジ部１５ｂのネジ山の径よりも大きな径を有している。その軸部１５ａは、補強金物１１に貫通して明けられたボルト挿通孔１１ｂと、鉄骨梁２のウェブ２ｂにボルト挿通孔１１ｂと同軸状に貫通して明けられたボルト挿通孔２ｃに共に挿通されている。
【００３０】
上記ボルト挿通孔１１ｂ，２ｃを、機械工具のリーマーを用いてリーマー仕上加工を行うことにより、ボルト挿通孔１１ｂ，２ｃの周面とボルト１５の軸部１５ａの周面との間はほとんど隙間が無い（隙間がほぼ零の）状態にすることができ、ボルト挿通孔１１ｂ、２ｃへの軸部１５ａの挿通のために必要な最小限の隙間しか存在しない状態となっている。このため、補強金物１１とウェブ２ｂはそれぞれの接触面に沿って互に相対変位することができないようになっている。
【００３１】
このような本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物によれば、補強金物１１の円周方向に並んで配置された複数のボルト１５の列を同心円状に二列配置すると共に、そのうちの一つの列を構成する複数のボルト１５のそれぞれが、その列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のボルト１５のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことにより、補強金物１１とウェブ２ｂとの接触面が全体にわたって均一に一体化するように連結することができる。
【００３２】
すなわち、例えば図４において、補強金物１１の半径内方の列に並んでいるボルト１５の位置ＡとＢ間が互いに、補強金物１１及びウェブ２ｂの強度を保持する上でボルト同士がそれ以上接近させることができない最低距離Ｒだけ互に離れているとすると、補強金物１１の円周方向においてボルト１５の位置ＡとＢの中間に配置され、かつその位置ＡとＢより半径外方の列に配置されたボルト１５の位置Ｃは、上記最低距離Ｒずつ上記位置Ａ，Ｂのそれぞれと離れて配置されることが許容される。
【００３３】
もしボルト１５の位置Ｃが、位置Ａを通る同じ半径線の延長上に配置されるとすると、図に示すように、位置Ａから上記最低距離Ｒだけ離れたＫの位置に配置されなければならないことになる。このため、補強金物１１の円周方向においてボルト１５を位置ＡとＢの中間の位置Ｃに配置した方が、半径方向において位置Ｃを位置Ｋよりも、ＫＧ間の距離（１−√３÷２）Ｒ、すなわち、約０．１３Ｒだけ位置Ａ，Ｂの列に接近させることができる。
【００３４】
また、ボルト１５の列の並ぶ方向において、ボルト１５の位置Ｃを位置ＡとＢの中間に配置することにより、補強金物１１の円周方向においては、すべてのボルト１５間の間隔を上記最低距離Ｒの半分にすることができることになる。このためボルト１５を、補強金物１１とウェブ２ｂの接触面において従来より高い密度で配置することができる。
【００３５】
このため、補強金物１１とウェブ２ｂとの接触面が全体にわたって均一に一体化するように連結することができ、地震等の荷重による応力が加わって鉄骨梁２が変形したときは、ボルト接合部以外の位置において梁補強金具１とウェブ２ｂが互いに離間することを防止することができるので、補強金物１１による鉄骨梁２の補強効果を十分に得ることができる。
【００３６】
そして、ボルト１５の本数も従来より増やせるため、上記応力が鉄骨梁２に加わったときにこの応力に対する抵抗力も大きくすることができるので、応力による鉄骨梁２の変形を防止することができると共に、鉄骨梁２と柱を組み立てた構造骨組（図示せず）の変形を防止することもできる。
【００３７】
ところで、前記従来の鉄骨梁補強金物にあっては、図１６に示すように、ボルト５の軸部５ａが通る梁補強金具１のボルト挿通孔１ｂの周面、及びウェブ２ｂのボルト挿通孔２ｃの周面のそれぞれと、ボルト５の軸部５ａの周面との間に、通常設定される大き目のクリアランスＧがある。
【００３８】
このため、地震等の荷重による応力が鉄骨梁２に加わったとき、図１７に示すように、ボルト５の軸部５ａの周面が、梁補強金具１及びウェブ２ｂのボルト挿通孔１ｂ，２ｃの互いに対向する周面両方に接触するまでの間、梁補強金具１とウェブ２ｂのそれぞれの接触面間に滑りが生じ、その滑り動作中は滑り摩擦力しか働かないので、応力に対する抵抗力がほとんど発揮できなかった。
【００３９】
そして、図１７に示すように、上記互いに対向するボルト挿通孔１ｂ，２ｃの周面が共にボルト５の軸部５ａの周面の互いに反対側に接触して、梁補強金具１とウェブ２ｂのそれぞれの接触面間の滑り動作が終了したときから、梁補強金具１とウェブ２ｂが互に反対方向Ａ，Ｂに向かって、それまでに引き続き相対移動しようとすることにより、ボルト５の軸部５ａに対してその長さ方向と直角方向に働く剪断力Ｆが、地震等の荷重による応力に対する抵抗力となって働くようになる。
【００４０】
このため、上記応力が鉄骨梁２に加わった時点からこの応力に対する抵抗力が発生するまでの間、すなわち梁補強金具１とウェブ２ｂ間の滑り動作が行われている間は、応力に対する抵抗力が微小になるので、応力による鉄骨梁２の変形を防止することができない。このため、上記応力が鉄骨梁２に加わった時点からこの応力に対する抵抗力が発生するまでの間は、鉄骨梁２の変形が進むことにより、鉄骨梁２と柱を組み立てた構造骨組の変形も進み、ひいてはその構造骨組全体の破壊を招くおそれがあるという問題があった。
【００４１】
これに対し、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物によれば、ボルト１５にリーマーボルトを用いたため、挿通孔の周面と前記ネジ締結手段の軸部の周面との間の隙間をほぼ零にしたことにより、ボルト軸部１５ａの回りには、従来の図１６に示した通常のボルト軸部５ａの回りに設定されるような大き目の隙間Ｇが無いので、地震等の荷重による応力が鉄骨梁２に加わったとき、補強金物１１と鉄骨梁２のウェブ２ｂとの間の接触面において上記隙間分の滑りが生じることはない。
【００４２】
したがって、地震等の荷重による応力が鉄骨梁２に加わった当初の段階から直ちに、この応力に対する抵抗力を発生させることができる。すなわち補強金物１１とウェブ２ｂが互いに反対方向に相対移動させようとする力が働くことによる反力として、ボルト１５の軸部１５ａに対してその長さ方向と直角方向に働く大きな剪断力（図１７の符号Ｆ参照）を発生させることができる。
【００４３】
このため、地震等の荷重による応力が鉄骨梁２に加わった当初の段階から直ちに、この応力に対する抵抗力を発生させることができるため、地震等の荷重による応力による鉄骨梁２の変形を防止することができると共に、鉄骨梁２と柱を組み立てた構造骨組の変形やその破壊を防止することもできる。
【００４４】
また、このような本発明の第１の実施の形態によれば、補強金物１１はその中心孔１１ａの径を鉄骨梁２の貫通孔３の径と一致させてウェブ２ｂに固定され、貫通孔３の径方向内側には他の構造部材は何も設けられないので、貫通孔３の大きさをできるだけ小さくすることができて、鉄骨梁２の強度の過度の低下を防止することができる。
【００４５】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物について説明するために参照する図である。
【００４６】
前記第１の実施の形態に係る補強金物１１においては、その半径方向の各位置においてほぼ一定の肉厚寸法（補強金物１１の軸線と平行方向の寸法）を有していたのに対して、この第２の実施の形態に係る補強金物２１においては、図５（ａ）に示すように、その半径外方に薄肉部２１ａが形成され、この薄肉部２１ａよりも大きな肉厚寸法の厚肉部２１ｂが半径内方に形成されている点において異なるものである。そして、薄肉部２１ａと厚肉部２１ｂのそれぞれにボルト１５が挿通されて設けられている。
【００４７】
補強金物２１は、図５（ｂ）に示すように、中心孔２１ａを有する円環状に形成され、図５（ａ）に示すように、その中心孔２１ｃの径を鉄骨梁２の貫通孔３の径と一致させて配置されている。そして、図５（ｂ）に示す１２組のネジ締結手段２５のボルト１５と、図５（ａ）に示すナット７とをネジ締結することにより、補強金物２１をウェブ２ｂに固定している。
【００４８】
このような本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物によれば、前記第１の実施の形態と同様に、補強金物１１の円周方向に並んで配置された複数のボルト１５の列を同心円状に二列配置すると共に、そのうちの一つの列を構成する複数のボルト１５のそれぞれが、その列の並ぶ方向において、隣り合う他の列を構成する複数のボルト１５のそれぞれに対して互い違いに並んで配置されたことにより、補強金物１１とウェブ２ｂの接触面が全体にわたって均一に一体化するように連結することができる。
【００４９】
このため、地震等の荷重による応力が加わったときにこの応力に対する抵抗力が十分に働くので、応力による鉄骨梁２の変形を防止することができると共に、鉄骨梁２と柱を組み立てた構造骨組の変形を防止することもできる。
【００５０】
また、その半径外方に形成された薄肉部２１ａよりも大きな肉厚寸法の厚肉部２１ｂが半径内方に形成されているので、半径内方における厚肉部２１ｂが鉄骨梁２を補強する機能を充分発揮することができると共に、その半径外方に厚肉部２１ｂよりも肉厚寸法が小さい薄肉部２１ａを形成したことにより、補強金物２１の軽量化を図ることができる。
【００５１】
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物について説明するために参照する図である。
【００５２】
この第３の実施の形態に係る補強金物３１においては、前記第２の実施の形態に係る補強金物２１と同様に、その半径外方に形成された薄肉部３１ａの肉厚寸法よりも大きな肉厚寸法の厚肉部３１ｂが半径内方に形成されているが、その厚肉部３１ｂの外周面３１ｃが鉄骨梁２の貫通孔３の周面内に嵌合していると共に、薄肉部３１ａに内外２列のボルト１５が配置されている点において、前記第２の実施の形態に係る補強金物２１と異なるものである。
【００５３】
このような第３の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物によれば、前記第２の実施の形態と同様の効果を有する他に、半径内方における厚肉部３１ｂの外周面３１ｃが鉄骨梁２の貫通孔３の内周面に嵌合しているので、貫通孔３が変形するのを防止するよう厚肉部３１ｂが支持することにより、この厚肉部３１ｂが鉄骨梁２を補強することができる。
【００５４】
また、鉄骨梁２のウェブ２ｂの肉厚中心から軸方向に大きく偏った位置の補強金物３１の部分に補強金物の総合抵抗力が発生することを防止できるので、鉄骨梁２やそのウェブ２ｂに偏心モーメントによる局部変形を生じさせることを防止することができる。
【００５５】
図７は、本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物について説明するために参照する図である。
【００５６】
この第４の実施の形態に係る補強金物４１においては、図７（ａ）に示すように、前記第２の実施の形態に係る補強金物２１と同様に、その半径外方における薄肉部４１ａよりも大きな肉厚寸法の厚肉部４１ｂが半径内方に形成されていると共に、薄肉部４１ａと厚肉部４１ｂのそれぞれにボルト１５が設けられているが、図７（ｂ）に示すように、補強金物４１の外周部の、外側の列に並んで配置された複数のボルト１５のそれぞれの間に切り欠き凹部４１ｄが形成されている点において、前記第２の実施の形態と異なるものである。
【００５７】
このような第４の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物によれば、前記第２の実施の形態と同様の効果を有する他に、補強金物４１の外周部の、外側の列に並んで配置された複数のボルト１５のそれぞれの間に切り欠き凹部４１ｄを形成したことにより、補強金物４１の軽量化を図ることができる。
【００５８】
図８は、本発明の第５の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物について説明するために参照する図である。
【００５９】
この第５の実施の形態に係る補強金物５１においては、前記第３の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物３１と同様に、その半径外方における薄肉部５１ａよりも大きな肉厚寸法の厚肉部５１ｂが半径内方に形成されていると共に、その厚肉部５１ｂの外周面５１ｃが鉄骨梁２の貫通孔３の周面内に嵌合しているが、図８（ｂ）に示すように、補強金物５１の外周部の、外側の列に並んで配置された複数のボルト１５のそれぞれの間に切り欠き凹部５１ｄが形成されている点において、前記第３の実施の形態と異なるものである。
【００６０】
このような本発明の第５の実施の形態によれば、前記第３の実施の形態と同様の効果を有する他に、前記第４の実施の形態と同様に、外側の列に並んで配置された複数のボルト１５のそれぞれの間に切り欠き凹部５１ｄを形成したことにより、補強金物５１の軽量化を図ることができる。
【００６１】
図９は、本発明の第６の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物について説明するために参照する図である。
【００６２】
この第６の実施の形態に係る補強金物６１においては、前記第２の実施の形態に係る補強金物２１と同様に、その半径外方に薄肉部６１ａが形成され、この薄肉部６１ａよりも大きな肉厚寸法の厚肉部６１ｂが半径内方に形成されていると共に、薄肉部６１ａと厚肉部６１ｂのそれぞれにボルト１５が設けられているが、その厚肉部６１ｂの半径内側に、中心孔６１ｃの軸方向一端側に円筒状に突出する突部６１ｄが形成されている点において、前記第２の実施の形態と異なるものである。
【００６３】
このような本発明の第６の実施の形態によれば、前記第２の実施の形態と同様の効果を有する他に、補強金物６１の厚肉部６１ｂの半径内側に、中心孔６１ｃの軸方向一端側に円筒状に突出する突部６１ｄを設けたことにより、図１０，１１に示すような、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）構造等、鉄骨梁２をコンクリート７２で包み込むようなコンクリート構造体１００の、コンクリート打設時に用いるボール紙等の厚紙等で形成された型枠パイプ７３を、ウェブ２ｂの面と直交する方向に伸びるように保持することが可能となる。上記図１０，１１は、鉄骨梁２をコンクリート７２で包み込んだコンクリート構造体１００を示す図である。
【００６４】
このような型枠パイプ７３をコンクリート７２の打設時に用いることにより、コンクリート構造体の中に、鉄骨梁２の貫通孔３や、補強金物６１の中心孔６１ｃ等と連通する通路７５を形成して、型枠パイプ７３を除去したときに、建物の空調設備や給排水設備等の配管やダクト等をその通路７５に通すことができる。
【００６５】
図１２は、本発明の第７の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物について説明するために参照する図である。
【００６６】
この第７の実施の形態に係る補強金物７１においては、前記第５の実施の形態に係る補強金物５１と同様に、その半径外方における薄肉部７１ａよりも大きな肉厚寸法の厚肉部７１ｂが半径内方に形成されていると共に、その厚肉部７１ｂの外周面７１ｃが鉄骨梁２の貫通孔３の周面内に嵌合しているが、その厚肉部７１ｂの半径内側に、中心孔７１ｄの軸方向一端側に円筒状に突出する突部７１ｅが形成されている点において、前記第５の実施の形態に係る補強金物５１と異なるものである。
【００６７】
このような本発明の第７の実施の形態によれば、前記第５の実施の形態と同様の効果を有する他に、前記第６の実施の形態と同様に、補強金物７１の厚肉部７１ｂの半径内側に、中心孔７１ｄの軸方向一端側に円筒状に突出する突部７１ｅを設けたことにより、図１３，１４に示すような、ＳＲＣ構造等、鉄骨梁２をコンクリート７２で包み込むようなコンクリート構造体１０５の、コンクリート打設時に用いる型枠パイプ７３を、ウェブ２ｂの面と直交する方向に伸びるように保持することが可能となる。上記図１３，１４は、鉄骨梁２をコンクリート７２で包み込んだコンクリート構造体１０５を示す図である。
【００６８】
なお、前記実施の形態においては、金属により形成した補強金物を鉄骨梁２のウェブ２ｂに固定する場合について説明したが、一定以上の強度を有するものであれば、金属の補強金物の代りに、繊維補強プラスチックとか、繊維補強コンクリート等の、他のどのような材質の補強部材を用いてもよい。
【００６９】
また、前記実施の形態においては、貫通孔３や鉄骨梁補強金物１１等を円形状に形成した場合について説明したが、それらは円形状以外の、どのような形状に形成したものであってもよいことはいうまでもない。
【００７０】
また、前記実施の形態においては、ボルト１５としてリーマーボルトを用いたが、ボルト挿通孔の周面とボルト軸部の周面との間の隙間をほぼ零にすることができるものであれば、リーマーボルト以外のものや方法を用いてもよい。
或は、ボルト挿通孔の周面とボルト軸部の周面との間の隙間が、リーマボルト以外の通常のボルトのように、通常のクリアランスＧ（図１６，１７参照）を有するような鉄骨梁補強金物にも本発明は適用することができる。
【００７１】
また、前記実施の形態においてはボルト１５が２つのピッチ円上に（２列に）並べられた場合について説明したが、ボルト１５が３つ以上のピッチ円上に（３列以上に）並べられた場合にあっても本発明は適用することができる。
【００７２】
また、前記第６，第７の実施の形態においては、厚肉部６１ｂ，７１ｂの半径内側に、中心孔６１ｃ，７１ｄの軸方向一端側に円筒状に突出する突部６１ｄ，７１ｅが設けられた場合について説明したが、中心孔６１ｃ，７１ｄの軸方向両端側に突部６１ｄ，７１ｅを設けるようにしてもよい。この場合は、上記コンクリートの型枠パイプ７３がさらに正確にウェブ２ｂの面と直交する方向に伸びるように保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る補強金物１１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２の断面図である。
【図２】図１における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１におけるボルト１５周辺の拡大断面図である。
【図４】図２における各ボルト１５の位置関係を説明するための概念図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る補強金物２１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２を示す図であり、図５（ａ）は鉄骨梁２の側面断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る補強金物３１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２を示す図であり、図６（ａ）は鉄骨梁２の側面断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る補強金物４１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２を示す図であり、図７（ａ）は鉄骨梁２の側面断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る補強金物５１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２を示す図であり、図８（ａ）は鉄骨梁２の側面断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る補強金物６１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２を示す図であり、図９（ａ）は鉄骨梁２の側面断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１０】図９に示す鉄骨梁２をコンクリートで包み込んだコンクリート構造体１００のコンクリート打設時の状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すコンクリート構造構造体１００のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態に係る補強金物７１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２を示す図であり、図１２（ａ）は鉄骨梁２の側面断面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）における鉄骨梁２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１３】図１２に示す鉄骨梁２をコンクリートで包み込んだコンクリート構造体１０５のコンクリート打設時の状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示すコンクリート構造体１０５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】従来の梁補強金具１をウェブ２ｂに固定した鉄骨梁２の断面図である。
【図１６】図１５におけるボルト５周辺の拡大断面図である。
【図１７】図１６におけるボルト５周辺の変化した状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１      梁補強金具
１ｂ    ボルト挿通孔
２      鉄骨梁
２ａ    フランジ
２ｂ    ウェブ
２ｃ    ボルト挿通孔
３      貫通孔
５      ボルト
７      ナット
１０    座金
１１    補強金物
１１ａ  内周面
１１ｂ  ボルト挿通孔
１５    ボルト
１５ａ  軸部
１５ｂ  ネジ部
２１    補強金物
２１ａ  薄肉部
２１ｂ  厚肉部
２５    ネジ締結手段
３１    補強金物
３１ａ  薄肉部
３１ｂ  厚肉部
３１ｃ  厚肉部外周面
４１    補強金物
４１ａ  薄肉部
４１ｂ  厚肉部
４１ｃ  中心孔
４１ｄ  切り欠き凹部
５１    補強金物
５１ａ  薄肉部
５１ｂ  厚肉部
５１ｃ  厚肉部外周面
５１ｄ  切り欠き凹部
６１    補強金物
６１ａ  薄肉部
６１ｂ  厚肉部
６１ｃ  中心孔
６１ｄ  突部
７１    補強金物
７１ａ  薄肉部
７１ｂ  厚肉部
７１ｃ  厚肉部外周面
７１ｄ  中心孔
７１ｅ  突部
７２    コンクリート
７３    型枠パイプ
７５    通路
１００、１０５    コンクリート構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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