(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた車載用のリモートサービス端末と、このリモートサービス端末に対し所定のリモートサービスを無線通信によって提供する管理センタとを具備し、サービス利用契約を結んだ状態のリモートサービス端末のみで前記リモートサービスが利用可能になる車両用リモートサービスシステムにおいて、
前記サービス利用契約が継続中のリモートサービス端末は、
車検証に記録された車検証情報を車両のメインスイッチがオンされる毎に取り込む無線通信部と、
前記車検証情報を格納するユーザ情報データベースと、
前記無線通信部により取り込んだ前記車検証情報を前記ユーザ情報データベースに格納されている前記車検証情報と比較することにより、新たに取り込んだ前記車検証情報に変更があるか否かを判断する手段と、
前記車検証情報に変更があった場合には、前記管理センタへ情報変更通知を行う手段と、
を備え、
前記管理センタは、
サービス利用契約を結んだ契約ユーザについての情報を集積した契約者データベースと、
その契約者データベースを前記リモートサービス端末から通知された前記情報変更通知に基づいて検索することにより車両所有者の変更の有無を確認する手段と、
車両所有者の変更があったと確認した場合に前記リモートサービス端末にサービス利用契約の解除または契約対象者変更の有無を問い合わせるための確認メッセージを出力する手段と、
前記契約者データベースの情報を、前記確認メッセージによる問い合わせに応じた前記リモートサービス端末側からの応答内容に基づいて書き換えることにより、サービス利用契約を解除または契約対象者を変更する手段と、
を備えることを特徴とする車両用リモートサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたリモートサービス端末をクライアントとした車両用リモートサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば、Ｇ−ＢＯＯＫやＧ−ＢＯＯＫ  ＡＬＰＨＡ（何れも登録商標）と呼ばれる車両用リモートサービスシステム、つまり、カーナビゲーションシステムと連携した施設情報や地図情報の提供機能、楽曲や画像などを配信するアミューズメント機能、事故発生時や搭乗者急病時の緊急通報機能、車両現在位置をパソコンや携帯電話機などに送信する車両位置追跡機能、電子決済機能などのリモートサービスを提供するテレマティクスシステム（例えば、特許文献１及び２参照）が実用に供されており、このようなシステムの利用を希望するユーザは、自動車販売店などの代理店を通じた申し込み手続によりサービス利用契約を結ぶことになる。
【特許文献１】特開２００４−３１７４４７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような車両用リモートサービスシステムの利用契約が行われている車両を売却する場合には、ユーザ側で利用契約の解約手続を行う必要があるが、実際には、その解約手続を忘れたまま車両を売却してしまう事態が往々にして発生し、これにより様々な問題を惹起する恐れが出てくる。つまり、例えば、携帯電話機を想定した場合、その契約を解除しないまま放置しておくと毎月の利用料金が嵩むことになるため、ユーザ側で契約解除の意思がある場合には、その解約手続を確実に行うことになり、また、携帯電話機の転売といった事態を伴うことがないので、その解約手続を行えば以後において特に問題を生じないものである。これに対して、車両の場合には、転売されることが多いという事情、並びに、その売却ルートがカーディーラだけではなく一般の中古車販売店へのルートなどもあるという事情があるため、リモートサービスシステムの解約手続きを忘れる可能性が比較的高く、これらの事情により様々の問題を引き起こすことになる。
【０００４】
具体的には、リモートサービスの利用契約の解約手続を忘れたまま車両を売却した場合には、当該車両を中古車として購入した新ユーザは、旧ユーザの契約のままサービスを利用できてしまう（少なくとも契約満了期間までは利用可能であり、自動継続契約の場合はさらに長い期間利用可能となる）。このため、例えば、新ユーザが、課金が発生するサービスを利用した場合などには、新旧ユーザ間で金銭トラブルが発生する恐れがある。また、旧ユーザは、例えば、車両位置追跡機能により車両現在位置の通報を受けることが可能であるため、新ユーザのプライバシーが侵害されたり、そのセキュリティが脅かされたりするなど、新ユーザが大きな不利益を被る恐れがあり、きわめて深刻なトラブルを引き起こす可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、サービス利用契約が継続中のリモートサービス端末が搭載された車両の転売に伴うトラブルの発生を未然に防止可能になる車両用リモートサービスシステムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の手段によれば、車両のメインスイッチがオンされる毎に無線通信部により取り込んだ車検証情報がユーザ情報データベースに格納されている車検証情報と比較され、新たに取り込んだ車検証情報に変更があった場合、つまり、サービス利用契約が継続中のリモートサービス端末を搭載した車両の所有者が変更された可能性がある状態が発生したときには、情報変更通知が管理センタヘ通知される。この通知を受けた管理センタでは、リモートサービスの利用契約を結んだ契約ユーザについての情報を集積した契約者データベースを、通知された情報変更通知に基づいて検索することにより車両所有者の変更の有無を確認し、車両所有者の変更があったと確認した場合には、リモートサービス端末にサービス利用契約の解除または契約対象者変更の有無を問い合わせるための確認メッセージを出力する処理を行うようになる。
【０００７】
この場合、リモートサービス端末の使用者、つまり、前記車両の新たな所有者である新ユーザは、リモートサービス端末を通じた上記確認メッセージによる問い合わせに応じて、サービス利用契約を解除するか、または、契約対象者の変更（契約に係る名義変更または新規契約）を行うか否かを管理センタへ応答することになる。尚、このような応答は、リモートサービス端末の通信機能を利用して行う構成とすることが可能であるが、他の通信手段（Ｅメール、郵便など）を利用して行う構成としても良い。上記のような応答を受けた管理センタでは、その応答内容に基づいて契約者データベースの情報を書き換えることにより、サービス利用契約を解除または契約対象者を変更する処理を実行するようになる。
【０００８】
つまり、サービス利用契約が継続中のリモートサービス端末が搭載された車両が、そのサービス利用契約の解約手続を経ることなく売却された場合には、管理センタ側で、当該車両の新ユーザに対して、サービス利用契約を解除するのか、或いは継続するのかの意思確認を行うようになり、このような意思確認の結果に応じてサービス利用契約の解除または契約対象者の変更が行われるようになる。従って、新ユーザが、旧ユーザが契約したリモートサービスに起因した不利益を被る恐れがなくなり、これにより、サービス利用契約が継続中のリモートサービス端末が搭載された車両の転売に伴うトラブルの発生を未然に防止可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１実施例について図１〜図３を参照しながら説明する。
図１には、車両用リモートサービスシステム全体の基本構成例が機能ブロックの組み合わせにより概略的に示されている。この図１において、車両用リモートサービスシステムのクライアントとなる車載装置１（リモートサービス端末に相当）は、その動作制御用のマイクロコンピュータを主体に構成された制御部２に対して、セルラー通信部３、ＧＰＳ受信部４、無線通信部５、カーナビユニット６、ＥＴＣユニット７、ユーザ情報データベース８を接続した構成となっている。尚、この車載装置１は、車両用リモートサービスシステムの運営主体との間でサービス利用契約を締結しており、その利用契約に基づいてリモートサービスを利用できるように初期設定されている。
【００１５】
セルラー通信部３は、例えば、専用のデータ通信モジュール（ＤＣＭ：Data Communication Module）及び携帯電話機を含んで構成されたもので、車両用リモートサービスシステムの中核をなす管理センタ９との間のデータ通信を上記ＤＣＭにより行うと共に、当該リモートサービスの契約手続きを行ったカーディーラ１０（一般的には、該当車両の販売元）との間でのデータ通信及び音声符号化通信を、携帯電話機を通じて行い得るようになっている。尚、管理センタ９及びカーディーラ１０は、互いにデータ通信可能に構成されている。
【００１６】
ＧＰＳ受信部４は、ＧＰＳ用人工衛星からの信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を自車両の現在位置を示す測位情報として制御部２に与える。
無線通信部５は、車検証１１に車検証情報を記録した状態で組み込まれているＲＦＩＤタグ（図示せず）から当該車検証情報（少なくとも、「登録番号」、「使用者（または所有者）の住所・氏名」を含むデータ）を読み込むために設けられたもので、復調回路などを内蔵した受信回路及び変調回路などを内蔵した送信回路を備えており、例えば、車両のメインスイッチ（イグニッションスイッチ）がオンされる毎に、ＡＳＫ変調した質問信号を所定の通信エリア（少なくとも車両内）内へ送信する。この場合、車検証１１に組み込まれたＲＦＩＤタグは、質問信号を受信したときに前記車検証情報を含んだ応答信号（ＡＳＫ変調信号）をアンサバックするものであり、無線通信部５は、アンサバックされた応答信号を復調して制御部２に与える構成となっている。尚、車検証１１は車両内に常備しておくように義務付けられており、これにより、無線通信部５は、車両のメインスイッチがオンされる毎に、車検証情報を取り込むことになる。
【００１７】
カーナビユニット６は、モニタ、地図データベース、操作スイッチ部（モニタ上のタッチパネルスイッチも含む概念である）、スピーカ（車載オーディオシステムのスピーカを利用可能）などを含んで構成されたもので、制御部２は、前記ＧＰＳ受信部４からの測位情報などに基づいたナビゲーション制御（地図表示制御、経路案内制御など）を、カーナビユニット６を通じて実行するようになっている。
【００１８】
ＥＴＣユニット７は、ＥＴＣ情報の処理機能部、カード挿入部及びアンテナを備えたものであり、その設定情報、カード挿入部に挿入されたＥＴＣカードから読み込んだカード情報及び上記処理機能部による処理データ（課金情報、出入口料金所情報など）を制御部２へ出力する構成となっている。尚、制御部２は、上記処理データに基づいてＥＴＣ履歴データを作成するようになっており、作成したＥＴＣ履歴データを、必要に応じてカーナビユニット６のモニタ上で表示する制御を実行可能になっている。
【００１９】
ユーザ情報データベース８は、車検証１１から取得した車検証情報（つまり、少なくとも、「登録番号」、「使用者（または所有者）の住所・氏名」を含むデータ）を格納するために設けられたもので、例えばフラッシュメモリのようなデータ書換可能な不揮発性メモリにより構成されている。尚、ユーザ情報データベース８は、デフォルト状態では車検証情報が記録されていないが、車両用リモートサービスの利用契約が締結された後において、車検証１１から無線通信部５を通じて取得した車検証情報が初期データとして記録されるものである。
【００２０】
制御部２は、車両用リモートサービスの利用契約が締結されている状態では、管理センタ９とのデータ通信により、カーナビユニット６と連携した施設情報や地図情報の提供機能、楽曲や画像などを配信するアミューズメント機能、事故発生時や搭乗者急病時の緊急通報機能、車両現在位置を契約者のパソコンや携帯電話機などに送信する車両位置追跡機能、電子決済機能などに係る制御処理を実行する構成となっている。
【００２１】
図２のフローチャートには、制御部２による制御内容のうち、本発明の要旨に直接的に関係した契約状況確認処理の一例が示されており、以下これについて、管理センタ９及びカーディーラ１０で行われる関連処理の内容と共に説明する。
【００２２】
即ち、この契約状況確認処理では、まず、車検証１１に組み込まれたＲＦＩＤタグに記録されている車検証情報（少なくとも、「登録番号」、「使用者（または所有者）の住所・氏名」）を無線通信部５により取り込んだか否かを判断し（ステップＡ１）、車検証情報を取り込んだとき、つまり、車両のメインスイッチがオンされたタイミングでＲＦＩＤタグから応答信号が返信されたときのみ次のステップＡ２を実行する。
【００２３】
このステップＡ２では、本発明でいう「車両の所有者が変更された可能性がある状態を検知する状態検知機能」に相当した処理を行うものであり、具体的には、取り込んだ車検証情報を、ユーザ情報データベース８に格納されている車検証情報と比較することにより、当該新たに取り込んだ車検証情報（特に「使用者（または所有者）の住所・氏名」）に変更があるか否かを判断する。その判断の結果、車検証情報に変更がなかった場合（つまり、車両の所有者に変更がなかった場合）には初期状態にリターンするが、変更があった場合には、管理センタ９へセルラー通信部３を通じて情報変更通知を行う（ステップＡ３）。尚、このステップＡ３での処理により本発明でいう「通信機能」が実現されるものであり、管理センタ９へ向けての上記情報変更通知には、例えば、新旧の車検証情報（ユーザ情報データベース８に格納されている車検証情報及び新たに取り込んだ車検証情報）中の「登録番号」及び「使用者（または所有者）の住所・氏名」が含まれる。
【００２４】
ここで、管理センタ９においては、車両側の車載装置１から上記のような情報変更通知を受けたときには、自身に構築（またはアクセス可能な他の施設に構築）されている契約者データベース（サービス利用契約を結んだ契約者についての情報を集積したデータベース）を上記情報変更通知の内容に基づいて検索することにより、該当車両の契約内容の変更（特には、契約者の変更）を確認し、その確認結果をカーディーラ１０へ通知する処理を行うようになっている。また、この通知を受けたカーディーラ１０においては、その旨を顧客管理用データベースに記録すると共に、上記確認結果を、車載装置１に対してセルラー通信部３を通じて通知する処理を行うものである。
【００２５】
制御部２は、上記情報変更通知ステップＡ３の実行後には、ユーザ情報データベース中の車検証情報を新たに取り込んだ情報に更新し（ステップＡ４）、この後に、カーディーラ１０から前記確認結果通知があるまで待機する（ステップＡ５）。尚、制御部２は、このような待機状態（ステップＡ５の実行状態）では、車両のメインスイッチがオフされた場合であっても、その後においてメインスイッチがオンされたときに、契約状況確認処理をステップＡ５から開始するように構成されている。
【００２６】
カーディーラ１０から確認結果通知があった場合には、ユーザに対して、車両用リモートサービスの契約更新を行う意思があるか否かの確認メッセージを、例えば、カーナビユニット６のモニタ及びスピーカを通じて出力する（ステップＡ６）。このような確認メッセージを受けたユーザ側では、契約を新たなユーザの名義に更新して継続するか或いは解除するかの意思表示を、例えば、カーナビユニット６の操作スイッチ部を通じて行うものである。
【００２７】
制御部２は、ユーザの意思を上記操作スイッチ部によるスイッチ入力に基づいて確認し（ステップＡ７）、契約解除する旨の意思を確認した場合には管理センタ９へ契約解除を通知するステップＡ８を実行した後に初期状態にリターンし、契約を更新（継続）する旨の意思を確認した場合には管理センタ９へ契約更新を通知するステップＡ９を実行した後にリターンする。
【００２８】
上記のような契約解除通知及び契約更新通知を受けた管理センタ９側では、前記契約者データベースの該当車両に係る契約情報を、受信した契約解除通知または契約更新通知に応じた内容に書き換えることにより、その車両に係る契約内容を確定し、その確定結果をカーディーラ１０へ通知する処理を行うようになっている。
【００２９】
また、この通知を受けたカーディーラ１０においては、車両用リモートサービスに係る新たな契約状況（契約更新が更新されたこと、または解約されたことを示す情報を含む）を、車載装置１に対してセルラー通信部３を通じて通知する処理を行うようになっており、図２中には図示されていないが、このような契約状況通知を受けた車載装置１内の制御部２は、その契約状況をカーナビユニット６のモニタで表示する構成となっている。尚、このような契約状況の通知処理を行った場合であっても、特に契約が更新されたときには、新規契約者の住所へ契約書を送付することが望ましい。また、カーディーラ１０にあっては、上記契約状況通知を受けたときに、旧ユーザ（元の契約者）に対して、当該ユーザによるサービス利用契約が解除された旨の通知を、書面或いはＥメールなどを利用して実施するものである。
【００３０】
図３には、上述した契約状況確認処理の内容を理解する上での一助とするために、制御部２、ユーザ情報データベース８、管理センタ９、カーディーラ１０の各間での情報の流れや各部の処理内容を表したシーケンス図を示した。
【００３１】
要するに、本実施例によれば、リモートサービスシステムの利用契約が行われている車両の所有者が、その利用契約の解約手続を忘れたまま車両を売却してしまった場合には、売却に伴い車検証１１の車検証情報が変更されるという事象を利用して図２に示したような契約状況確認処理が行われるものである。つまり、サービス利用契約が継続中の車載装置１が搭載された車両が、そのサービス利用契約の解約手続を経ることなく売却された場合には、管理センタ９側で、当該車両の新ユーザに対して、サービス利用契約を解除するのか、或いは継続するのかの意思確認を行うようになり、このような意思確認の結果に応じてサービス利用契約の解除または契約対象者の変更が行われるようになる。従って、新ユーザが、旧ユーザが契約したリモートサービスに起因した不利益（例えば、リモートサービスとして提供されている車両位置追跡機能の存在により、新ユーザのプライバシーが侵害されたり、そのセキュリティが脅かされたりする事態）を被る恐れがなくなり、これにより、サービス利用契約が継続中の車載装置１が搭載された車両の転売に伴うトラブルの発生を未然に防止可能になる。
【００３２】
本実施例によれば、旧ユーザ（元の契約者）に対して、当該ユーザによるサービス利用契約が解除された旨の通知が行われる構成となっているから、旧ユーザは、上記のような通知により、車両用リモートサービスの契約が解除されたことを認識できる。また、新ユーザが、旧ユーザの契約のままリモートサービスを利用できてしまう事態が阻止されるから、サービス利用契約が継続中の車載装置１が搭載された車両の転売に伴う新旧ユーザ間でのトラブル（例えば、新ユーザが課金発生するサービスを利用したことに伴う金銭トラブル）の発生を未然に防止可能になる。
【００３３】
尚、上記第１実施例では、車両用リモートサービスの契約が解除された旨の旧ユーザへの通知処理を、カーディーラ１０により行う構成としたが、管理センタ９で行う構成としても良い。具体的には、管理センタ９において、車検証１１から取り込んだ車検証情報に基づいて車両所有者の変更があったと確認した場合に、その変更前の車両所有者を、契約者データベースの検索に基づいて旧ユーザとして認定する処理を行うと共に、認定した旧ユーザに対しサービス利用契約を解除する旨を通知する処理、並びに、そのサービス利用契約を解除する処理を実行する構成としても良い。
【００３４】
また、このように旧ユーザに対しサービス利用契約を解除する旨を通知する処理、並びに、そのサービス利用契約を解除する処理を実行する構成を採用する場合には、上記サービス利用契約を解除する処理を実行する前に、旧ユーザに対し車両用リモートサービスの契約を解除して良いか否かを問い合わせる処理を行い、その問い合わせに応じて当該旧ユーザ側から契約解除についての許諾があった場合のみサービス利用契約を解除する処理を実行する構成としても良い。
【００３５】
このような構成を採用した場合には、サービス利用契約の解除に対して旧ユーザとして認定された車両所有者の許諾が必要になるから、旧ユーザについての認定処理の誤り（このような誤りは、例えば、車検証１１に基づいた車両所有者の変更の有無を誤確認した場合などに起こり得る）に起因してサービス利用契約の解除が不用意に行われる恐れがなくなる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図４〜図６には、上記第１実施例と同様の効果を奏する本発明の第２実施例が示されており、以下これについて第１実施例と異なる部分のみ説明する。
即ち、第２実施例は、車両が他のユーザに売却された旨を、ＩＣカード化された運転免許証の記録データを利用して確認するようにした点に特徴を有する。具体的には、車両用リモートサービスシステム全体の基本構成例を示す図４において、車両の運転免許証１２は非接触ＩＣカード化されたものである。車載装置１に設けられた無線端末１３は、非接触方式のカードリーダとして機能するもので、例えば、運転免許証１２を所持した車両運転者が車両の運転席に着座した状態で、車両用メインキーをオン操作したときに、そのオン操作に連動して当該運転免許証１２の運転免許証情報（少なくとも免許証に記載の「氏名」、「住所」を含むデータ）を読み込んで制御部２に与える構成となっている。
【００３７】
また、ユーザ情報データベース８には、運転免許証１２から取得した運転免許証情報（つまり、少なくとも、「氏名」、「住所」を含むデータ）が格納される構成となっている。尚、車両を複数の運転者で共用する場合には、ユーザ情報データベース８に対して、それら複数の運転者が所持する運転免許証１２から取得した運転免許証情報が全て格納されることになる。
【００３８】
車載装置１の制御部２により実行される契約状況確認処理の内容を示す図５において、運転免許証１２に記録されている運転免許証情報（少なくとも、「氏名」、「住所」）を無線端末１３により取り込んだか否かを判断し（ステップＢ１）、運転免許証情報を取り込んだとき、つまり、車両のメインスイッチがオンされたタイミングで無線端末１３が運転免許証情報を読み込んだときに、次のステップＢ２を実行する。
【００３９】
このステップＢ２では、取り込んだ運転免許証情報を、ユーザ情報データベース８に格納されている運転免許証情報（複数ある場合は全部の運転免許証情報）と比較することにより、当該新たに取り込んだ運転免許証情報（特に「氏名」）に相違点があるか否かを判断する。その判断の結果、運転免許証情報に相違点がなかった場合には初期状態にリターンするが、変更があった場合には、前記第１実施例で述べたようなステップＡ３以降の処理を実行する。
【００４０】
尚、図６には、本実施例の場合における図３相当図、つまり、制御部２、ユーザ情報データベース８、管理センタ９、カーディーラ１０の各間での情報の流れや各部の処理内容を表したシーケンス図を示した。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図７〜図９には本発明の第３実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。尚、この第３実施例は、前記第１実施例及び第２実施例のようなＲＦＩＤタグを備えた車検証１１や非接触ＩＣカード化された運転免許証１２を利用できない場合に対応するためのものである。
【００４２】
即ち、車両用リモートサービスシステム全体の基本構成例を示す図７において、本実施例による車載装置１は、第１実施例で説明した構成から無線通信部５及びユーザ情報データベース８を省略した形態となっている。
【００４３】
車載装置１の制御部２により実行される契約状況確認処理の内容を示す図８において、その契約状況確認処理は、カーナビユニット６において自宅の位置を示す自宅位置情報の変更が行われた場合（ステップＣ１で「ＹＥＳ」）に開始されるものであり、開始後には、車載装置１を特定可能な固有情報、例えば、セルラー通信部３を構成するＤＣＭの製造番号情報を管理センタ９へ通知し（ステップＣ２）、この後に初期状態にリターンする。
【００４４】
ここで、制御部２、カーナビユニット６、管理センタ９、カーディーラ１０、契約ユーザの各間での情報の流れや各部の処理内容を表した図９のシーケンス図のように、管理センタ９にあっては、車両側の車載装置１から製造番号情報の通知を受けたときには、車両用リモートサービスに係る契約者データベースを上記製造番号情報に基づいて検索することにより、その製造番号情報に対応した契約ユーザを特定すると共に、その契約者情報（契約者の「氏名」、「住所」を含むデータ）をカーディーラ１０へ通知する処理（必要に応じて製造番号情報も通知する）を行うようになっている。
【００４５】
また、このような通知を受けたカーディーラ１０においては、通知された契約者情報により示される契約ユーザに対して、車両用リモートサービスの契約内容に変更があるか否かの確認通知を、Ｅメール或いは郵送書面（必要に応じて電話）により行う。このような確認通知を受けた契約ユーザは、カーディーラ１０に対して、車両を手放した状態であった場合に車両用リモートサービスの契約解除を希望する旨の応答通知を行い、単に住所を変更した状態であった場合には住所変更手続を希望する旨の応答通知（これには新住所情報を含む必要がある）を行うことになる。
【００４６】
このような応答通知を受けたカーディーラ１０では、その応答通知を管理センタ９へ転送する。管理センタ９では、応答通知を受けたときに、契約者データベース中の契約者情報を当該応答通知に応じた内容に変更する。具体的には、応答通知が車両用リモートサービスの契約解除を希望するものであった場合に、契約者情報を解約状態に変更し、また、応答通知が住所変更を希望するものであった場合に、契約者情報中の住所情報を当該応答通知中の新住所情報に変更する。
【００４７】
管理センタ９は、このような契約者情報の変更処理を行った後には、その変更結果をカーディーラ１０へ通知するものであり、この通知を受けたカーディーラ１０においては、車両用リモートサービスに係る契約者情報の変更内容を顧客管理用データベースに記録すると共に、その変更内容に応じた手続内容（契約解除手続または住所変更手続）、つまり契約ユーザが行った前記応答通知に応じた手続が完了した旨を契約ユーザに通知する。
【００４８】
要するに、このように構成した本実施例によれば、サービス利用契約が継続中の車載装置１が搭載された車両が、そのサービス利用契約の解約手続を経ることなく売却された場合には、管理センタ９側で、当該車載装置１を特定可能な製造番号情報に基づいてサービス利用契約を契約したユーザを特定し、その契約ユーザに対して、サービス利用契約を解除するのか、或いは単に契約内容を変更するだけで良いのかを確認するようになり、このような確認の結果に応じてサービス利用契約の解除または変更が行われるようになる。従って、新たに車両の所有者となった新ユーザが、旧ユーザによるそれまでの契約のままリモートサービスを利用できてしまう事態が阻止されるから、サービス利用契約が継続中の車載装置１が搭載された車両の転売に伴う新旧ユーザ間でのトラブルの発生を、前記第１実施例と同様に未然に防止可能になる。特に、本実施例においては、車載装置１中に、第１実施例における無線通信部５や第２実施例における無線端末１３などを設ける必要がなくなるから、装置コストの低減を図る上で有益になる。
【００４９】
（その他の実施の形態）
本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、例えば以下のような変形または拡張が可能である。
上記した各実施例では、車載装置１を搭載した車両の所有者が変更された可能性がある状態を検知する状態検知機能を、車検証１から読み込んだ車検証情報、運転免許証から読み込んだ運転免許情報、カーナビユニット６において自宅の位置を示す自宅位置情報の変更が行われたことを示す情報をそれぞれ利用して実現する構成としたが、その状態検知機能を他の手段により実現しても良い。例えば、ＥＴＣユニット７の登録変更の有無を利用して上記状態検知機能を実現可能であり、また、制御部２において、車両が定期的に長時間駐車する位置をＧＰＳ受信部４の測位情報に基づいて監視し、そのような定期的な駐車位置に変化が出た場合に、これを車両の所有者が変更された可能性がある状態として検知する手段も可能である。
【００５０】
上記各実施例では、管理センタ９と車載装置１（或いは契約ユーザ）との間での情報授受を行う際に、所定の情報についてはカーディーラ１０を中継して行う形態としたが、このような情報授受形態は必要に応じて実施すれば良く、全ての情報授受を管理センタ９及び車載装置１間で直接的に行っても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施例によるリモートサービスシステム全体の基本構成を示す機能ブロック図
【図２】制御部による制御内容の要部を示すフローチャート
【図３】各部での情報の流れを示すシーケンス図
【図４】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図５】図２相当図
【図６】図３相当図
【図７】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図８】図２相当図
【図９】図３相当図
【符号の説明】
【００５２】
１は車載装置（リモートサービス端末）、２は制御部、９は管理センタを示す。
【図１】
0004682903.tif 000002
【図２】
0004682903.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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