(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定高さ及び外周縦方向に下方を浅くしたパネル適合溝が形成され、段積み及び連結自在の柱部材と、端部に前記パネル適合溝に適合するテーパー面が形成されたパネル部材と、からなることを特徴とする壁状構造物。
【請求項２】
柱部材が中央に縦貫通孔を有し、該縦貫通孔に鉄筋を挿通して段積み及び連結が行われてなることを特徴とする請求項１に記載の壁状構造物。
【請求項３】
鉄筋が柱部材の上下端面部において連結自在であることを特徴とする請求項２に記載の壁状構造物。
【請求項４】
所定高さ及び外周縦方向に下方を浅くしたパネル適合溝が形成された柱部材を、前記パネル適合溝を対向させ、且つ所定間隔をあけて段積み及び連結しつつ、前記パネル適合溝に端部に前記パネル適合溝に適合するテーパー面が形成されたパネル端部を適合させて順次構築し、前記前記柱部材及びパネル部材を一体化することを特徴とする壁状構造物の構築方法。
【請求項５】
柱部材が中央に縦貫通孔を有し、柱部材の段積み及び連結を前記縦貫通孔に鉄筋を挿通して行うことを特徴とする請求項４に記載の壁状構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塀、その他の壁状構造物及びその構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、万年塀といわれるコンクリート塀、その他、コンクリートブロックを積み重ねる等して構成された各種の壁状部を有するブロック構造物が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、前記のごとき、ブロック構造物は、現場での構築作業に熟練と手数を要するものであった。本発明は、前記事情に鑑み、部材の取扱いが容易であり、構築に熟練と手数を要することなく、さらに各種の用途に応じた仕様に容易に対応できるブロック構造物及びその構築方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に示す本発明の壁状構造物は、所定高さ及び外周縦方向に下方を浅くしたパネル適合溝が形成され、段積み及び連結自在の柱部材と、端部に前記パネル適合溝に適合するテーパー面が形成されたパネル部材と、からなることを特徴とする壁状構造物である。
【０００５】
この請求項１では、柱部材が、あらかじめ、所定高さに構成される。ここで所定高さとは、その適数を段積み及び連結することにより、各種の用途に応じた仕様に対応できる高さを意味する。したがって、柱部材は従来と異なり、当初は分割状態にあり、一体物に比べてその取扱いが容易である。
【０００６】
さらに、前記柱部材の外周縦方向には下方を浅くしたパネル適合溝が形成される。該パネル適合溝は、柱部材の設置場所に合わせて一本、あるいは複数本形成される。すなわち、構築する壁状構造物の端部に位置する柱部材では前記パネル適合溝は一本、構築する壁状構造物の直線状中間部に位置する柱部材においては１８０度地点にそれぞれ一本、構築する壁状構造物のコーナー部に位置する柱部材においては、例えば、９０度の角度をあけてそれぞれ一本形成される。
なお、前記パネル適合溝の下方を浅く形成することにより、下段に位置した柱部材のパネル適合溝に端部が挿入されたパネルの上面端部に、段積みされた上段の柱部材が載置させられて、前記下段のパネルの動きがそれぞれ押さえられ、前記柱部材及びパネル部材が効果的に一体化されるものである。
【０００７】
なお、前記パネルとは、塀、その他の壁状構造物を構成するパネル部材のことであり、その横方向の長さは、特に限定されない。しかしながら、縦方向の幅は、前記柱部材の高さと同等の場合の他、前記柱部材の高さの１．５倍、２倍、２．５・・・等々、前記柱部材の複数の高さと一致させることが可能な幅に構成される。
【０００８】
もっとも、前記パネル部材の縦方向の幅と前記柱部材の高さの関係は反対であってもよい。すなわち、前記柱部材の高さが前記パネル部材の縦方向の幅と同等、１．５倍、２倍、２．５倍・・・等々、であってもよい。
【０００９】
なお、前記いずれの場合も、前記パネル端部が前記柱部材に形成されたパネル適合溝に適合する形状及び厚さに構成される。
【００１０】
請求項２の実施の一形態は、前記柱部材が縦貫通孔を有し、該縦貫通孔に鉄筋を挿通して段積み及び連結を行うことを特徴とする請求項１に記載のブロック構造物である。すなわち、前記柱部材の段積み及び連結の具体的一実施の形態であり、あらかじめ、前記柱部材に縦貫通孔を形成するものである。この請求項２の実施の一形態によれば、段積み及び連結が容易であり、さらに、前記縦貫通孔に挿通した前記鉄筋周囲に形成された空間にモルタルを注入することもできる。
【００１１】
この請求項３の実施の一形態は、前記鉄筋が前記柱部材の上下端面部において連結自在であることを特徴とする請求項２に記載のブロック構造物である。この請求項３の実施の一形態によれば、前記鉄筋の取扱いが容易であるとともに、前記柱部材の段積み及び連結作業が容易である。
【００１７】
請求項４は、前記壁状構造物の構築方法であり、所定高さ及び外周縦方向に下方を浅くしたパネル適合溝が形成された柱部材を、前記パネル適合溝を対向させ、且つ所定間隔をあけて段積み及び連結しつつ、前記パネル適合溝に端部に前記パネル適合溝に適合するテーパー面が形成されたパネル端部を適合させて順次構築し、前記柱部材及びパネル部材を一体化することを特徴とする。
【００１８】
この請求項４の方法によれば、分割状態の柱部材の取扱いが容易であり、該柱部材の段積み及び連結に合わせて構築を行えばよく、その構築に熟練を必要としない。
【００２０】
さらに請求項４の方法によれば、前記請求項１の説明のごとく、前記柱部材とパネル部材が効果的に一体化される。
【００２１】
請求項５は、柱部材が縦貫通孔を有し、柱部材の段積み及び連結を前記縦貫通孔に鉄筋を挿通して行うことを特徴とする請求項４に記載の壁状構造物の構築方法であり、前記請求項２の説明のごとく、柱部材の段積み及び連結が容易である。
【００２２】
以下、本発明の壁状構造物の実施の一形態を説明する。図１は、本発明に係る壁状構造物の実施の一形態を示す斜視図、図２は、図１の要部縦断面図、図３は、図１の要部横断面図、図４は、基礎部材部の拡大断面図、図５は、笠置部分の拡大断面図、図６は、段積み中間部の分解斜視図、図７は、笠置部分の分解斜視図である。
【００２３】
本発明は、所定高さ及び外周縦方向にパネル適合溝１が形成され、段積み及び連結自在の柱部材Ｈと、該柱部材Ｈの前記パネル適合溝１に端部が適合するパネル部材Ｐからなる。
【００２４】
前記柱部材Ｈは、所定高さ、すなわち、所定数を段積み及び連結することのより、各種用途に応じた仕様に対応できる高さとされる。さらに、その外周縦方向に前記パネル適合溝１が形成される。
【００２５】
図面実施の一形態には、壁状構造物のコーナー部が示されている。すなわち、前記柱部材Ｈには、９０度の角度をあけて前記パネル適合溝１がそれぞれ形成されている。また、図面実施の一形態では、前記柱部材Ｈは円柱状に構成されているが、角柱状、その他、適宜の形状であってよい。
【００２６】
さらに、図面実施の一形態では、前記柱部材Ｈに形成された前記パネル適合溝１が下方を浅く形成され、さらに中心部に縦貫通孔２及び上下端面の前記縦貫通孔２の周囲に、互いに適合し合う凸部３及び凹部４が形成されている。
【００２７】
なお、前記凸部３及び凹部４は、前記柱部材Ｈが円柱状の場合には円盤状に形成した場合でも、後に述べるパネル適合溝１の対向位置合わせが自在であるが、前記柱部材Ｈが角柱状の場合には、対応する角型凸部及び角型凹部に形成することが望ましい。もっとも、前記角型凸部及び角型凹部に変えて円盤状の凸部及び凹部とし、その適位置にそれぞれ位置決め用の係合部を形成してもよい。
【００２８】
さらに、図面実施の一形態では、前記上下端面の凸部３及び凹部４のそれぞれ中央部、すなわち、前記縦貫通孔２の周囲にぞれぞれ鉄筋連結用空間としてのテーパー孔５及び６が形成されている。
【００２９】
つぎに、前記パネル部材Ｐは、その横方向の長さは、特に限定されない。しかし、縦方向の幅は、前記柱部材Ｈの高さと同等の他、該柱部材Ｈの１．５倍、２倍、２．５倍・・・等、前記柱部材Ｈの複数の高さと一致させることができる幅に構成され、上下端面に互いに適合し合う凸部１９ａ及び凹部１９ｂが形成される。
【００３０】
さらに、その端部が、前記柱部材Ｈに形成された前記パネル適合溝１に適合する形状に構成される。すなわち、図面実施の一形態では、前記柱部材Ｈに形成されたパネル適合溝１が下方を浅く形成されているため、前記パネル部材Ｐの端部に、前記柱部材Ｈに形成されたパネル適合溝１に適合するテーパー面２０が形成され、さらに該パネル適合溝１に適合する厚さに、あらかじめ、構成される。
【００３１】
本発明では、前記基本となる柱部材Ｈ及びパネル部材Ｐの他に、連結部材としての鉄筋７、基礎部材８及び笠置９等が準備される。
【００３２】
図面実施の一形態では、前記鉄筋７が前記柱部材Ｈの上下端面において連結自在に構成されている。すなわち、鉄筋７が、あらかじめ、前記柱部材Ｈの高さと略同等の長さに分割構成され、両端部に雄ねじ部７ａ及び７ｂが形成され、該雄ねじ部７ａ及び７ｂが螺合する雌ねじ孔１０ａ及び１０ｂが両端に形成されたジョイント１０を介して連結自在に構成されている。
【００３３】
なお、前記鉄筋７の雄ねじ部７ａ及び７ｂと前記ジョイント１０の雌ねじ孔１０ａ及び１０ｂの螺合連結は、まず、下方に位置する鉄筋７が固定され、ジョイント１０、つぎの鉄筋７、つぎのジョイント１０と順次螺合させて行われるが、前記順次の螺合連結時において、いずれも前記各ねじ部間、すなわち、雄ねじ部７ｂ及び雌ねじ孔１０ａ間、雌ねじ孔１０ｂ及び雄ねじ部７ａ間がそれぞれ締め付けられる方向に作用するように、あらかじめ、ねじ加工が施されている。
【００３４】
つぎに、前記基礎部材８は、図４に示すように、内部所定位置に、前記鉄筋７の雄ねじ部７ａが螺合する雌ねじ孔１１ａを有する固定部材１１が埋設され、さらに上面に前記柱部材Ｈの凸部３が適合する凹部１１ｂが、あらかじめ形成されている。
【００３５】
また、笠置は、適数の柱部材Ｈ及びパネル部材Ｐの段積み及び連結により完成状態の壁状構造物の上端に形成されるものであり、前記パネル部材Ｐの上端面に載置された笠置９ａの両端には、例えば、水平板９ｂが埋設及び突出させられ、該水平板９ｂの突出端部を、前記柱部材Ｈの上端に形成する笠置９ｃで押え及び固定する方法等が図示採用されている。
【００３６】
つぎに、構築方法について述べる。図示の構築物は、塀であり、まず、所定間隔、すなわち、前記パネル部材Ｐの長さ間隔をあけて前記基礎部材８が地中に埋設配置される。
【００３７】
つぎに前記所定間隔をあけて地中に埋設配置された、それぞれの基礎部材８の上面に前記柱部材Ｈが、そこに形成されたパネル適合溝１を対向させて載置され、同時に、前記基礎部材８の上面に形成された凹部１１ａに前記柱部材Ｈの下面に形成された凸部３が適合させられる。
【００３８】
つぎに、前記柱部材Ｈの縦貫通孔２を通して前記鉄筋７が挿通され、該鉄筋７の雄ねじ部７ａが前記基礎部材８に埋設された固定部材１１の雌ねじ孔１１ａにに螺合させられる。もっとも、図面実施の一形態では、前記固定部材を基礎部材８の深度に埋設し、さらに使用する鉄筋７の長さを統一するため、前記固定部材１１の雌ねじ孔１１ａ部に、前記ジョイント１０とほぼ同様のスペーサ１３を螺合させている。すなわち、該スペーサ１３は上部に前記鉄筋７の雄ねじ部７ａが螺合される雌ねじ孔１３ａを有し、下部には前記固定部材１１の雌ねじ孔１１ａに螺合する雄ねじ部１３ｂは形成されている。
【００３９】
つぎに、前記所定間隔をあけて配置された前記柱部材Ｈの対向するパネル適合溝１間に、パネル部材Ｐの両端部が適合させられる。なお、図面実施例の一形態では、前記柱部材Ｈの上端面に形成されたテーパー孔６に位置した前記鉄筋７の雄ねじ部７ｂに位置決め用のワッシャ１４が嵌装され、該位置決め用のワッシャ１４から突出した前記鉄筋７の雄ねじ部７ｂに前記ジョイント１０の雌ねじ孔１０ａが螺合させられている。なお、前記位置決め用のワッシャ１４と前記ジョイント１０は、あらかじめ一体に構成してもよい。
【００４０】
その後、前記それぞれの柱部材Ｈの上面に、つぎの柱部材Ｈが載置させられ、同時に載置した柱部材Ｈの下面に形成された凸部３が、下段に位置した柱部材Ｈの上面に形成された凹部４に適合させられる。この段階において、前記パネル部材Ｐの上面端部に、前記載置した前記柱部材Ｈが載置させられ、前記パネル部材Ｐの両端部が押えられる。
【００４１】
さらに、上段の柱部材Ｈの縦貫通孔２を通して前記鉄筋７が挿通され、該鉄筋７の雄ねじ部７ａが前記下段の柱部材Ｈに挿通された鉄筋７の上端に螺合されたジョイント１０の雌ねじ孔１０ｂに螺合及び連結させられる。つぎに前記所定間隔をあけて段積みされた前記柱部材Ｈの対向するパネル適合溝１間にパネル部材Ｐの両端部が適合させられる。
【００４２】
以後、同様にして、前記柱部材Ｈの段積み、連結及び柱部材Ｈの対向するパネル適合溝１へパネル部材Ｐが適合させられ、該パネル部材Ｐ及び前記柱部材Ｈが所定の高さに形成された後、前記笠置９ａ及び９ｃが設置される。図面実施の一形態では、パネル部材Ｐの上端面に前記笠置９ａが載置され、該笠置９ａの両端部に埋設及び突出させた水平板９ｂの突出端部を、前記柱部材Ｈの上端に形成した前記笠置９ｃで押え及び固定している。
【００４３】
すなわち、図５に示すように、飾り押え１５に雄ねじ部１２ａを有するねじ杆１２を設け、該ねじ杆１２を前記笠置９ｃに貫通し、最上段の鉄筋７の上端に螺合されたジョイント１０の雌ねじ孔１０ｂに螺合して、前記笠置９ｃを押え、同時に前記笠置９ａが押え及び固定している。なお、前記笠置の固定方法は、任意であることは言うまでもない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の壁状構造物及びその構築方法によれば、部材の取扱いが容易であり、構築に熟練と手数を要することなく、さらに各種の用途に応じた仕様に容易に対応できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る壁状構造物の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】  図１の要部縦断面図である。
【図３】  図１の要部横断面図である。
【図４】  基礎部材部の拡大断面図である。
【図５】  笠置部分の拡大断面図である。
【図６】  段積み中間部の分解斜視図である。
【図７】  笠置部分の分解斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ  柱部材
Ｐ  パネル部材
１  パネル適合溝
２  縦貫通孔
７  鉄筋
【図１】
0004686770.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004686770.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004686770.tif 000008