(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、
本体フレームと、
前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトの巻取り及び巻戻しが可能なベルト巻取機構とを有し、
前記ベルト巻取機構は、
前記本体フレームに軸支されて第１ベルトが巻き取られるベルト巻取軸と、
前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、
前記ベルト巻取軸に設けられ、空転状態と噛み合い状態が同一方向に設定された第１一方向クラッチ及び第２一方向クラッチと、
前記ハンドルに相対移動可能に設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチと係脱可能な第１ラッチと、
前記本体フレームに相対移動可能に設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチと係脱可能な第２ラッチとを備え、
各一方向クラッチは、前記ベルト巻取軸が挿通された内輪部材と、この内輪部材に摺動自在に外嵌された外輪部材とを有し、
さらに、前記内輪部材の両側面には、前記外輪部材と前記内輪部材との間の空間部を塞ぐ２枚のカバー板がそれぞれ固定され、前記内輪部材、前記外輪部材、及び、前記２枚のカバー板が一体的に構成されており、
かつ、前記内輪部材と前記カバー板の固定部が前記カバー板の表面から突出しており、前記ハンドルと前記カバー板との間に隙間が存在していることを特徴とするベルト締具。
【請求項２】
第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、
本体フレームと、
前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトの巻取り及び巻戻しが可能なベルト巻取機構とを有し、
前記ベルト巻取機構は、
前記本体フレームに軸支されて第１ベルトが巻き取られるベルト巻取軸と、
前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、
前記ベルト巻取軸に設けられ、空転状態と噛み合い状態が同一方向に設定された第１一方向クラッチ及び第２一方向クラッチと、
前記ハンドルに相対移動可能に設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチと係脱可能な第１ラッチと、
前記本体フレームに相対移動可能に設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチと係脱可能な第２ラッチとを備え、
各一方向クラッチは、前記ベルト巻取軸が挿通された内輪部材と、この内輪部材に摺動自在に外嵌された外輪部材とを有し、
さらに、前記内輪部材の両側面には、前記外輪部材と前記内輪部材との間の空間部を塞ぐ２枚のカバー板がそれぞれ固定され、前記内輪部材、前記外輪部材、及び、前記２枚のカバー板が一体的に構成されており、
かつ、前記外輪部材の一方の側面の角が丸く形成されていることを特徴とするベルト締具。
【請求項３】
前記第１ラッチは、その移動方向と平行に延びる平板部と、平板部に対して傾斜した状態で前記ベルト巻取軸と反対側へ延びる傾斜部と、この傾斜部の前記ベルト巻取軸と反対側の端部に設けられた取っ手部とを有し、
前記取っ手部は、前記平板部を前記ベルト巻取軸と反対側へ延長した平面上に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト締具。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記ベルト巻取軸の両端部に対称配置された２枚のハンドル支持板と、これら２枚のハンドル支持板のベルト巻取軸と反対側の端部に設けられた把持部材とを有し、
前記第１ラッチは、前記２枚のハンドル支持板に相対移動可能に支持されており、
前記第１ラッチの表面に、前記２枚のハンドル支持板に対する相対移動をガイドする２つの第１凸部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト締具。
【請求項５】
前記本体フレームは、前記ベルト巻取軸の両端部をそれぞれ軸支する２枚のフレーム板を有し、
前記第２ラッチは、前記２枚のフレーム板に相対移動可能に支持されており、
前記第２ラッチの表面に、前記２枚のフレーム板に対する相対移動をガイドする２つの第２凸部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト締具。
【請求項６】
前記２枚のフレーム板には、前記第２ラッチが挿通されるスリットがそれぞれ形成され、
さらに、少なくとも一方の前記フレーム板には、前記スリットに連なり、前記第２ラッチの第２凸部が挿通可能な切欠部が形成されており、
前記第２ラッチが前記２枚のフレーム板のスリットに挿通されて支持された状態では、前記切欠部と前記第２凸部の位置が、前記第２ラッチの移動方向に関してずれていることを特徴とする請求項５に記載のベルト締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等に積載された積荷を固定する場合などに用いられるベルト締具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラックの荷台に積載された積荷を固定するために、トラック荷台の側壁の間に掛け渡されたベルトの締め込みと開放を行うベルト締具として、種々の構造のものが知られている。その中でも、以下のようなラチェット式のベルト締具が広く用いられている。一般的なラチェット式のベルト締具は、ベルトが巻き取られるベルト巻取軸と、このベルト巻取軸が中心部に貫設され、周囲にギヤ部が形成されたラチェットギヤと、ラチェットギヤを一方向にのみ回動させるように、ラチェットギヤのギヤ部に係合可能に付勢されたラッチ爪と、ベルト巻取軸を巻き締め方向に回動可能なハンドルとを有する。【０００３】
そして、このラチェット式のベルト締具を用いて積荷を固定する際には、２本のベルトの各々の一端をトラックの側壁に固定し、その各々の他端をトラックの荷台の略中央部でベルト締具に連結する。そして、ベルト巻取軸をハンドルで巻き締め方向に回動させることによりベルトを巻き取り、積荷をベルトで締め付けて固定する。【０００４】
しかし、このラチェット式のベルト締具において、ハンドルでラチェットギヤを回動させながらベルトの引張作業を行う際には、ラチェットギヤの逆回転を防止する為のラッチ爪がギヤ部の山部から谷部に急激に移動して当接するため、大きな衝突音が発生する。このように、従来のラチェット式のベルト締具では、ベルトの引張作業時において大きな騒音が周囲に発生するため、特に、コンビニエンスストア等に早朝や夜間に荷物を搬入するトラックにおいては大きな問題となっていた。【０００５】
そこで、本願出願人は、ベルトの引張作業時における騒音の発生を防止することが可能なベルト締具を提案している（特許文献１参照）。このベルト締具のベルト巻取機構は、本体フレームに軸支されたベルト巻取軸と、ベルト巻取軸と同軸となるように本体フレームに軸支されたハンドルと、ベルト巻取軸の両端部にそれぞれ固定され、空転状態と噛み合い状態が同一方向に設定された第１一方向クラッチ及び第２一方向クラッチと、ハンドルに設けられ、第１一方向クラッチの外輪部材と係脱可能な第１ラッチと、本体フレームに設けられ、第２一方向クラッチの外輪部材と係脱可能な第２ラッチとを備えている。【０００６】
このベルト締具によりベルトの引張作業を行う際には、第１ラッチが第１一方向クラッチに係合し、且つ、第２ラッチが第２一方向クラッチに係合した状態で、まず、両一方向クラッチが空転状態となる方向にハンドルを回動させる。このとき、第１一方向クラッチにおいては、ハンドル及び第１ラッチとともに外輪部材が回動するが、その外輪部材の回動はベルト巻取軸が挿通された内輪部材には伝達されないため、ベルト巻取軸は回動しない。その後、両一方向クラッチが噛み合い状態となる方向にハンドルを回動させると、ハンドルとともに第１ラッチ及び第１一方向クラッチの外輪部材が回動し、ハンドルの回動が、第１ラッチ及び第１一方向クラッチを介してベルト巻取軸に伝達されるため、ベルトがベルト巻取軸に巻き取られる。尚、このベルトの巻取り作業時には、ベルト巻取軸に巻き取られたベルトのテンションによりベルト巻取軸にはベルト巻き戻し方向の力が常に作用することになるが、第２一方向クラッチの外輪部材に第２ラッチが係合しているために、ベルト巻取軸の巻き戻し方向の回動が禁止され、ベルト巻取軸に巻き取られたベルトが巻き戻されることはない。【０００７】
このベルト締具によれば、ハンドルを何れの方向に回動させても、第１ラッチ及び第２ラッチが一方向クラッチの外輪部材を叩くことがなく、従来のラチェット式のベルト締具における、ラチェットギヤとラッチ爪の衝突音のような大きな騒音が発生しない。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２２１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前述の特許文献１に記載のベルト締具においては、ベルトの巻取り時にハンドルに作用する力は、ベルト巻取軸の一端部に設けられた第１一方向クラッチのみを介してベルト巻取軸に伝達するため、第１一方向クラッチにゆがみが生じやすくなる。そして、第１一方向クラッチにゆがみが生じると、ハンドルを回動させるためにより大きな力が必要になる。しかし、近年では、女性などの比較的力の弱い作業者によりベルトの締め付け作業が行われることも増えてきているが、そのような場合に、ベルトの締め付けが不十分になって、積荷が確実に固定されなくなる虞がある。また、一方向クラッチは、内輪部材や外輪部材等の多数の部品で構成されており、ゆがみが生じた一方向クラッチを交換することは容易でない。【００１０】
本発明の目的は、より小さな力で確実にベルトを締め付けることができ、操作性に優れたベルト締具を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
第１の発明のベルト締具は、第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、本体フレームと、前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトの巻取り及び巻戻しが可能なベルト巻取機構とを有し、前記ベルト巻取機構は、前記本体フレームに軸支されて第１ベルトが巻き取られるベルト巻取軸と、前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、ともに前記ベルト巻取軸に設けられ、空転状態と噛み合い状態が同一方向に設定された第１一方向クラッチ及び第２一方向クラッチと、前記ハンドルに相対移動可能に設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチと係脱可能な第１ラッチと、前記本体フレームに相対移動可能に設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチと係脱可能な第２ラッチとを備え、各一方向クラッチは、前記ベルト巻取軸が挿通された内輪部材と、この内輪部材に摺動自在に外嵌された外輪部材とを有し、さらに、前記内輪部材の両側面には、前記外輪部材と前記内輪部材との間の空間部を塞ぐ２枚のカバー板がそれぞれ固定され、前記内輪部材、前記外輪部材、及び、前記２枚のカバー板が一体的に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
このベルト締具によりベルトにテンションを発生させて締め付ける際には、まず、第１ラッチが第１一方向クラッチに係合し、且つ、第２ラッチが第２一方向クラッチに係合した状態で、両一方向クラッチが空転状態となる方向にハンドルを回動させる。すると、第１一方向クラッチが空転状態であるために、ハンドル（第１ラッチ）の回動力はベルト巻取軸に伝達されず、第１ベルトは巻き取られない。その後、両一方向クラッチが噛み合い状態となる方向にハンドルを回動させると、ハンドルとともに第１ラッチ及び第１一方向クラッチの外輪部材が回動するため、ハンドルの回動が第１一方向クラッチを介してベルト巻取軸に伝達され、ベルトがベルト巻取軸に巻き取られる。尚、この第１ベルトの巻取時には、ベルト巻取軸に巻き取られた第１ベルトのテンションにより、ベルト巻取軸には常にベルト巻き戻し方向の力が作用することになるが、第２一方向クラッチに第２ラッチが係合しているため、ベルト巻取軸はベルト巻き戻し方向に回転せず、ベルトが巻き戻されることはない。このベルト締具によれば、ハンドルの回動時に、第１ラッチ及び第２ラッチが一方向クラッチの外輪部材を叩くことがないため、従来のラチェット式のベルト締具における、ラチェットギヤとラッチ爪の衝突音のような大きな騒音が発生しない。
【００１３】
ここで、第１ベルトの巻取り時には、ベルト巻取軸の一端部に固定された第１一方向クラッチにのみハンドルからの力が作用する。しかし、各一方向クラッチの内輪部材の両側面に２枚のカバー板がそれぞれ固定されていることから、一方向クラッチ全体の強度が高まり、第１一方向クラッチがゆがみにくくなる。従って、小さな力で軽快にハンドルを回動させることができるようになる。さらに、内輪部材の両側面のカバー板により、外輪部材が内輪部材から外れないようになっており、内輪部材、外輪部材、及び、２枚のカバー板が一体的に構成されて、一方向クラッチがユニット化されているため、万が一、第１一方向クラッチがゆがんでしまった場合などでも、一方向クラッチを容易に交換することができる。
【００１４】
第２の発明のベルト締具は、前記第１の発明において、前記内輪部材と前記カバー板の固定部が前記カバー板の表面から突出しており、前記ハンドルと前記カバー板との間に隙間が存在していることを特徴とするものである。このように、カバー板から固定部が突出してハンドルとの間に隙間が形成されている分、一方向クラッチがハンドルに接触しにくくなっており、ハンドルをスムーズに回動させることが可能になる。
【００１５】
第３の発明のベルト締具は、前記第１の発明において、前記外輪部材の一方の側面の角が丸く形成されていることを特徴とするものである。第１及び第２一方向クラッチは、空転状態と噛み合い状態が同一方向となるように、ベルト巻取軸に対して所定の向きに取り付けられる必要があるが、外輪部材と内輪部材の空間部がカバー板で塞がれているために、ユニット化された各一方向クラッチの空転方向及び噛み合い方向を外見から判別するのは容易でない。しかし、この第３の発明のベルト締具においては、外輪部材の一方の側面の角が丸く形成されているため、一方向クラッチを取り付ける際に向きを間違えにくくなる。そのため、ベルト締具の組み立て作業の効率が向上する。
【００１６】
第４の発明のベルト締具は、前記第１の発明において、前記外輪部材と前記内輪部材の間の空間部は、周方向に沿ってその隙間が拡大するように形成され、前記空間部には、その周方向途中部における隙間と等しい径を有するローラ部材と、このローラ部材を前記空間部の隙間の縮小方向へ付勢するコイルバネとが設けられ、前記ローラ部材は、前記内輪部材の厚みとほぼ等しい長さを有する円柱状に形成され、前記コイルバネの、その伸縮方向から見た形状が、長円形状であることを特徴とするものである。
【００１７】
外輪部材が一方向に回動して、コイルバネの付勢力に抗してローラ部材が空間部の隙間が拡大する方向に移動する場合には、外輪部材の回動が内輪部材に伝達されず、一方向クラッチは空転状態となる。一方、外輪部材が逆の方向に回動して、ローラ部材が空間部の隙間が縮小する方向に移動した場合には、ローラ部材が空間部の途中部に詰まって、外輪部材の回動がローラ部材を介して内輪部材に伝達される噛み合い状態となる。ここで、ローラ部材が内輪部材とほぼ等しい長さを有する円柱状に形成されているため、ローラ部材が球状である場合に比べて、ローラ部材と内輪部材及び外輪部材との接触面積が大きくなり、比較的小さな径のローラ部材でも大きな荷重を伝達することができるようになる。従って、ローラ部材の径を、必要な荷重を伝達できる範囲内で極力小さくして、外輪部材の外径をできるだけ小さくすることができる。そのため、より小さな力で外輪部材を回動させることが可能になり、ベルトをより容易に巻き取ることができるようになる。
【００１８】
第５の発明のベルト締具は、前記第１の発明において、前記第１ラッチは、その移動方向と平行に延びる平板部と、平板部に対して傾斜した状態で前記ベルト巻取軸と反対側へ延びる傾斜部と、この傾斜部の前記ベルト巻取軸と反対側の端部に設けられた取っ手部とを有し、前記取っ手部は、前記平板部を前記ベルト巻取軸と反対側へ延長した平面上に位置していることを特徴とするものである。従って、取っ手部を引っ張ることにより、第１ラッチをベルト巻取軸と反対側に移動させることが簡単に行え、第１一方向クラッチとの係合状態を解除することが容易になる。また、取っ手部が、平板部をベルト巻取軸と反対側へ延長した平面上に位置している。従って、取っ手部に作用した力の向きに第１ラッチが直線的に移動することから、より小さな力で第１ラッチを移動させることが可能になる。
【００１９】
第６の発明のベルト締具は、前記第１の発明において、前記ハンドルは、前記ベルト巻取軸の両端部に対称配置された２枚のハンドル支持板と、これら２枚のハンドル支持板のベルト巻取軸と反対側の端部に設けられた把持部材とを有し、前記第１ラッチは、前記２枚のハンドル支持板に相対移動可能に支持されており、前記第１ラッチの表面に、前記２枚のハンドル支持板に対する相対移動をガイドする２つの第１凸部が形成されていることを特徴とするものである。このように、２つの第１凸部により第１ラッチのハンドル支持板に対する相対移動がガイドされるため、第１ラッチを移動させやすくなり、操作性が向上する。また、第１ラッチ及びハンドル支持板の加工精度を厳しく管理しなくても、がたつきを防止できるため、コスト面でも有利である。
【００２０】
第７の発明のベルト締具は、前記第１の発明において、前記本体フレームは、前記ベルト巻取軸の両端部をそれぞれ軸支する２枚のフレーム板を有し、前記第２ラッチは、前記２枚のフレーム板に相対移動可能に支持されており、前記第２ラッチの表面に、前記２枚のフレーム板に対する相対移動をガイドする２つの第２凸部が形成されていることを特徴とするものである。このように、２つの第２凸部により第２ラッチのフレーム板に対する相対移動がガイドされるため、第２ラッチを移動させやすくなり、操作性が向上する。また、第２ラッチ及びフレーム板の加工精度を厳しく管理しなくても、がたつきを防止できるため、コスト面でも有利である。
【００２１】
第８の発明のベルト締具は、前記第７の発明において、前記２枚のフレーム板には、前記第２ラッチが挿通されるスリットがそれぞれ形成され、さらに、少なくとも一方の前記フレーム板には、前記スリットに連なり、前記第２ラッチの第２凸部が挿通可能な切欠部が形成されており、前記第２ラッチが前記２枚のフレーム板のスリットに挿通されて支持された状態では、前記切欠部と前記第２凸部の位置が、前記第２ラッチの移動方向に関してずれていることを特徴とするものである。第２ラッチは、２枚のフレーム板にそれぞれ形成されたスリットに挿通されて支持される。その組み付けの際、第２凸部はスリットに連なる切欠部を挿通して２枚のフレーム板の内側に配置される。ここで、本体フレームに組み付けられた後の第２ラッチの第２凸部と切欠部の位置関係が、第２ラッチの移動方向に関してずれているため、第２ラッチが第２凸部により係止されることになり、組み付け後の第２ラッチのスリットからの抜けが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図１〜図１９を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態のベルト締具は、第１ベルト１と第２ベルト２とが長手方向の一端部と他端部とに連結される本体フレーム３を備えている。本体フレーム３は、平板状のフレーム板４・４を幅方向に左右一対に備えている。これらのフレーム板４・４の間隔は、第１及び第２ベルト１・２の幅よりも大きな間隔に設定されている。【００２３】
また、本体フレーム３の一端部には、第１ベルト１を一方向に巻き取り可能なベルト巻取機構５が設けられている。ベルト巻取機構５は、フレーム板４・４に回転自在に両端部を軸支されたベルト巻取軸７と、このベルト巻取軸７の両端部に設けられた第１及び第２一方向クラッチ８・９とを有している。ベルト巻取軸７は、ほぼ半円の断面形状を有した一対の軸部材７ａ・７ｂからなっており、これらの軸部材７ａ・７ｂは、両端部が係止部材１５で連結および固定されている。【００２４】
図１、図４〜図７に示すように、第１及び第２一方向クラッチ８・９は、それぞれ、ベルト巻取軸７が挿通された内輪部材１１と、この内輪部材１１に摺動自在に外嵌された外輪部材１０と、外輪部材１０と内輪部材１１との間で周方向（図４における時計回りの方向）に沿って隙間が徐々に拡大するように形成された複数の空間部１２と、各空間部１２に設けられ、その周方向途中部の隙間に等しい径を有するローラ部材１３と、各空間部１２に設けられ、ローラ部材１３の移動側（隙間の拡大側）に配置されてローラ部材１３を空間部１２の隙間の縮小方向（図４における矢符方向Ａ）へ付勢するコイルバネ１４と、内輪部材１１の両側面に空間部１２を覆うようにそれぞれ固定された２枚のカバー板１６・１６とを有している。【００２５】
図４、図７に示すように、内輪部材１１の内周部には、一対の軸部材挿通穴１１ｂ・１１ｂが仕切り部１１ａに関して対称に形成されている。これらの軸部材挿通穴１１ｂ・１１ｂには、上述の軸部材７ａ・７ｂがそれぞれ挿通されており、軸部材７ａ・７ｂは、内輪部材１１に対して回転方向に強固に連結されている。一方、外輪部材１０の外周面全体には、多数の凹部１０ａと凸部１０ｂとが周方向に交互に形成されている。【００２６】
そして、第１及び第２一方向クラッチ８・９においては、外輪部材１０が矢符方向Ａ（図１のハンドル２０が本体フレーム３に対して開く開放方向）に回転する場合、コイルバネ１４により付勢されたローラ部材１３が空間部１２内でその隙間の減少方向に移動して、空間部１２の途中部で詰まることによって、外輪部材１０が内輪部材１１と噛み合い状態となって回転することになる。一方、矢符方向Ａとは逆方向（ハンドル２０が本体フレーム３に対して閉まる閉鎖方向）に回転する場合、ローラ部材１３がコイルバネ１４を押し付けながら空間部１２を隙間の拡大方向に移動して回転自在となることによって、外輪部材１０が内輪部材１１に対して空転する状態となる。【００２７】
ここで、図８、図９に示すように、ローラ部材１３は、内輪部材１１の厚みとほぼ等しい長さを有する円柱状に形成されており、コイルバネ１４の、その伸縮方向（図８の左方）から見た形状は長円形状となっている。そのため、ローラ部材１３が球状である場合に比べて、ローラ部材１３と内輪部材１１及び外輪部材１０との接触面積が大きくなり、比較的小さな径のローラ部材１３でも、内輪部材１１と外輪部材１０との間で大きな荷重を伝達することができるようになる。そして、ローラ部材１３の径を、必要な荷重を伝達できる範囲内で極力小さくして、外輪部材１０の外径をできるだけ小さくすることができ、後述のハンドル２０で外輪部材１０を回動させる際の力を小さくすることができる。【００２８】
図６に示すように、２枚のカバー板１６・１６の中心部分には、それぞれ、内輪部材１１の軸部材挿通穴１１ｂ・１１ｂと重なる挿通穴１６ａが形成されており、挿通穴１６ａには２本の軸部材７ａ・７ｂの端部が挿通されている。また、カバー板１６は、挿通穴１６ａの周囲部分の、周方向に等間隔に離隔した５つの位置において、リベット１７でかしめられて内輪部材１１に固定されている。尚、図１０に示すように、各リベット１７は、カバー板１６の表面から突出している。さらに、２枚のカバー板１６・１６は、それぞれ、外輪部材１０の内径よりも大きな外径を有する。そのため、２枚のカバー板１６・１６は、図１０に示すように、外輪部材１０を両側から補強するとともに、空間部１２に配設されたローラ部材１３やコイルバネ１４が外に飛び出さないように空間部１２を塞ぐ機能も果たしている。また、内輪部材１１の両側面のカバー板１６・１６により、外輪部材１０が内輪部材１１から外れないようになっており、第１及び第２一方向クラッチ８・９は、外輪部材１０、内輪部材１１、ローラ部材１３、コイルバネ１４、及び、カバー板１６が一体的に構成されて、ユニット化されている。また、空間部１２には、外輪部材１０と内輪部材１１との間の摺動を滑らかにするためのグリス等の潤滑剤が注入されているが、空間部１２が２枚のカバー板１６・１６で塞がれているために、潤滑剤が外に漏れ出すことはない。【００２９】
尚、第１及び第２一方向クラッチ８・９は、外輪部材１０と内輪部材１１の空転状態と噛み合い状態が同一方向となるように、本体フレーム３に取り付けられる。しかし、前述したように、外輪部材１０と内輪部材１１の空間部１２はカバー板１６で完全に塞がれているために（図６参照）、ユニット化された各一方向クラッチ８・９の空転方向及び噛み合い方向を外見から判別するのは容易でない。そこで、本実施形態では、図１０に示すように、外輪部材１０の一方の側面（図１０では右側面）の外周部の角が丸く形成されている。そのため、両一方向クラッチ８・９を取り付ける際に向きを間違えにくくなり、ベルト締具１００の組み立て作業の効率が向上する。【００３０】
図１に示すように、両一方向クラッチ８・９を軸支したベルト巻取軸７には、ハンドル２０が回動自在に設けられている。ハンドル２０は、ベルト巻取軸７の両端部に対称配置されたハンドル支持板２１・２２を有している。これらのハンドル支持板２１・２２は、基端部がベルト巻取軸７に回動自在に軸支されている。また、これらハンドル支持板２１・２２の自由端部には、オペレータに把持される把持部材２３が横設されている。さらに、ハンドル支持板２１・２２の間には、補強部材２４が横設されている。この補強部材２４は、ハンドル支持板２１・２２の間隔を一定に保持するように両ハンドル支持板２１・２２を連結および支持している。【００３１】
図１、図１０に示すように、一方のハンドル支持板２１は、第２一方向クラッチ９の外側面に隣接するように配置され、他方のハンドル支持板２２は、第１一方向クラッチ８の内側面に隣接するように配置されている。ここで、図１０に示すように、各一方向クラッチ８・９において、カバー板１６を内輪部材１１に固定する５つのリベット１７（固定部）は、それぞれカバー板１６の表面から突出しており、ハンドル支持板２１・２２とカバー板１６・１６との間には隙間が存在している。そのため、ハンドル２０を回動させたときに、ハンドル支持板２１・２２と第１及び第２一方向クラッチ８・９のカバー板１６・１６とが接触しにくく、ハンドル２０をスムーズに回動させることができるようになっている。【００３２】
図１に示すように、ハンドル支持板２１・２２には、第１ラッチ２５が相対移動可能に設けられている。この第１ラッチ２５は、その幅方向両端部が、ハンドル支持板２１・２２にそれぞれ形成されたスリット２１ａ・２２ａに挿通されており、先端部がベルト巻取軸７側に向くように、ハンドル支持板２１・２２に対して進退移動自在に支持されている。さらに、第１ラッチ２５は、バネ部材２６によりベルト巻取軸７方向に付勢されている。【００３３】
また、図４に示すように、第１ラッチ２５は、その移動方向（図４の矢符方向Ｂ）と平行に延びる平板部２５ｅと、この平板部２５ｅに対してハンドル２０の閉鎖方向（矢符方向Ａと反対方向）に少し傾斜した状態でベルト巻取軸７と反対側へ延びる傾斜部２５ｆと、この傾斜部２５ｆのベルト巻取軸７と反対側の端部に設けられた取っ手部２５ａとを有する。取っ手部２５ａは、傾斜部２５ｆの端部からハンドルの開放方向にほぼ直角的に折れ曲がって突出するように形成されている。そして、オペレータにより取っ手部２５ａが矢符方向Ｂに沿って引き上げられることにより、第１ラッチ２５がバネ部材２６の付勢力に抗してベルト巻取軸７から離隔する方向に移動するようになっている。また、図１に示すように、傾斜部２５ｆには、オペレータが指先を差し込んで取っ手部２５ａを容易に引き上げることができるように、幅方向に長い矩形状の貫通穴２５ｇが形成されている。ところで、図４に示すように、傾斜部２５ｆから突出した取っ手部２５ａは、平板部２５ｅをベルト巻取軸７と反対側へ延長した平面（一点鎖線で示す平面Ｐ）上に位置している。従って、取っ手部２５ａに作用した力Ｆの向きに（一点鎖線Ｐに沿って）第１ラッチ２５が直線的に移動するため、最小限の力で第１ラッチ２５を移動させることができる。【００３４】
第１ラッチ２５の平板部２５ｅの先端側（ベルト巻取軸７側）部分には、図１１に示すように、第１一方向クラッチ８の凹部１０ａに係合する係合部２５ｂと、第２一方向クラッチ９の凹部１０ａとの係合を回避する係合回避部２５ｃとが幅方向の両端部に形成されている。さらに、係合部２５ｂと係合回避部２５ｃとの間には、収容凹部２５ｄが形成されており、収容凹部２５ｄは、第１ベルト１がベルト巻取軸７に巻き取られて厚みを増した場合でも、第１ベルト１を第１ラッチ２５に接触させないようにしている。そして、このように構成された第１ラッチ２５は、オペレータが手を離してバネ部材２６の付勢力のみが付与されている場合、図示実線で示すように第１一方向クラッチ８と係合するようになっている。一方、オペレータが第１ラッチ２５を図示二点鎖線の位置まで引き上げた場合、第１一方向クラッチ８との係合が解除されるようになっている。尚、第１ラッチ２５は、引き上げの有無に拘らず第２一方向クラッチ９に対して係合することはない。【００３５】
また、係合部２５ｂの側方は、第１ラッチ２５の外側に張り出されている。係合部２５ｂの張り出し側の端部は、図１に示すように、支持板部材２７に移動自在に係合されている。この支持板部材２７は、ベルト巻取軸７に回動自在に軸支されており、さらに、ハンドル支持板２２に対して第１一方向クラッチ８を介して並列配置された状態で、軸状の連結部材２８により連結固定されている。これにより、係合部２５ｂは、ハンドル支持板２２と支持板部材２７とで回動方向に支持されることにより両部材２２・２７間に高い剛性を発揮しており、第１一方向クラッチ８を介してベルト巻取軸７を回動させて第１ベルト１を巻き取る場合でも、巻き取り時の反力で折れ曲がることはない。また、支持板部材２７がハンドル支持板２２に連結固定されているため、ハンドル２０と支持板部材２７が一体的に回動することになる。従って、ハンドル２０を回動させたときのがたつきが小さくなり、操作性が向上する。【００３６】
尚、図１、図３Ａ、図４に示すように、第１ラッチ２５の表面（図１における紙面裏側の面）の、２枚のハンドル支持板２１・２２よりもやや内側の位置には、２つの円形状の第１凸部２５ｈ・２５ｈがそれぞれ形成されている。そして、これら２つの第１凸部２５ｈ・２５ｈにより第１ラッチ２５のハンドル支持板２１・２２に対する相対移動がガイドされるため、がたつきが小さくなって、第１ラッチ２５をより移動させやすくなり、操作性が向上する。また、第１ラッチ２５及びハンドル支持板２１・２２のスリット２１ａ・２２ａの加工精度を厳しく管理しなくても、がたつきを防止できるため、部品コスト面でも有利である。さらに、第１凸部２５ｈ・２５ｈにより、スリット２１ａ・２２ａからの第１ラッチ２５の抜けも防止される。【００３７】
また、図１、図１０に示すように、ベルト巻取軸７の両端部には、ストッパー部材３０・３０がそれぞれ設けられている。第１一方向クラッチ８側のストッパー部材３０は、フレーム板４とハンドル支持板２２との間に配置されており、第２一方向クラッチ９側のストッパー部材３０は、第２一方向クラッチ９とフレーム板４との間に配置されている。各ストッパー部材３０の外周面には、図５に示すように、第１及び第２一方向クラッチ８・９の凸部１０ｂとほぼ同一の高さに設定された突設部３０ａが形成されている。各突設部３０ａは、図１１の第１ラッチ２５の係合部２５ｂと係合回避部２５ｃとにそれぞれ当接可能にされていると共に、第１ラッチ２５の引き上げにより当接を回避可能にされている。そして、これらの各突設部３０ａ・３０ａは、ハンドル２０による巻取り動作の終点を設定していると共に、後述のベルト緩め機構６の作動を禁止するロック姿勢をハンドル２０に取らせるようになっている。さらに、ストッパー部材３０には、突設部３０ａの下方に係止凹部３０ｂが形成されている。係止凹部３０ｂには、第２ラッチ３１の先端部が嵌合されており、第２ラッチ３１により、ストッパー部材３０の回動が禁止されている。【００３８】
この第２ラッチ３１は、その幅方向両端部が、フレーム板４・４にそれぞれ形成されたスリット４ｃ・４ｃに挿通されており、先端部がベルト巻取軸７側に向くように、ハンドル支持板２１・２２に対して相対移動自在に支持されている。また、第２ラッチ３１の後端部には、コイルバネ３２が圧縮状態で連結されており、コイルバネ３２は、第２ラッチ３１をベルト巻取軸７方向に付勢している。【００３９】
第２ラッチ３１の先端側（ベルト巻取軸７側）部分には、図１１に示すように、第２一方向クラッチ９の凹部１０ａに係合する係合部３１ａと、第１一方向クラッチ８の凹部１０ａとの係合を回避する係合回避部３１ｂとが幅方向の両端部に形成されている。さらに、係合部３１ａと係合回避部３１ｂとの間には、収容凹部３１ｃが形成されており、収容凹部３１ｃは、第１ベルト１がベルト巻取軸７に巻回されて厚みを増した場合でも、第１ベルト１を第２ラッチ３１に接触させないようにしている。そして、このように構成された第２ラッチ３１は、図１１にも示すように、バネ部材３２の付勢力により図示実線のベルト巻取軸７側に位置する場合、第２一方向クラッチ９と係合するようになっている一方、図示二点鎖線の退避位置まで後退した場合、第２一方向クラッチ９との係合が解除されるようになっている。尚、第２ラッチ３１は、引き上げの有無に拘らず第１一方向クラッチ８に対して係合することはない。【００４０】
上記の第２ラッチ３１は、ハンドル２０により後退されるようになっている。即ち、ハンドル２０のハンドル支持板２１・２２は、基端部が僅かに突出した湾曲形状に形成されており、この基端部が第２ラッチ３１の先端に当接することにより第２ラッチ３１を退避方向に後退させるようになっている。また、図１に示すように、フレーム板４の長手方向の端部には、ハンドル係止部４ａが形成されている。ハンドル係止部４ａは、ハンドル２０が第２ラッチ３１を退避位置まで後退させるように回動された開放姿勢となったときに、第１ラッチ２５が嵌合されることによりハンドル２０の回動を禁止するようになっている。また、ハンドル係止部４ａは、図１１に示すように、第１ラッチ２５の係合部２５ｂとの係合を回避する深さに設定されている。これにより、ハンドル２０がハンドル係止部４ａにより開放姿勢になると、図６の二点鎖線で示すように、第１及び第２ラッチ２５・３１と第１及び第２一方向クラッチ８・９との係合が完全に回避された状態になり、ベルト巻取軸７がフレーム板４に対して回転自在となる。【００４１】
尚、図１、図２Ａ、図４に示すように、第２ラッチ３１の表面（上面）の、２枚のフレーム板４・４よりもやや内側の位置には、２つの円形状の第２凸部３１ｄ・３１ｄがそれぞれ形成されている。そして、これら２つの第２凸部３１ｄにより第２ラッチ３１の本体フレーム３に対する相対移動がガイドされるため、がたつきがなくなり、第２ラッチ３１がスムーズに移動できるようになっている。また、第２ラッチ３１及びフレーム板４のスリット４ｃの加工精度を厳しく管理しなくても、がたつきを防止できるため、部品コスト面でも有利である。【００４２】
また、図１、図４に示すように、フレーム板４には、スリット４ｃに連なり、第２ラッチ３１の第２凸部３１ｄが挿通可能な切欠部４ｄも形成されている。そして、ベルト締具１００の組み立て時には、この切欠部４ｄに第２凸部３１ｄを挿通しながら、第２ラッチ３１をスリット４ｃに挿通する。その後、第２ラッチ３１をバネ部材３２の付勢力に抗してベルト巻取軸７から離れる方向（図４の右方）に押しつけながら、ストッパー部材３０・３０をベルト巻取軸７の両端部にそれぞれ取り付けることになる。つまり、第２ラッチ３１は、ストッパー部材３０・３０により、ベルト巻取軸７と反対側へ押しつけられた状態に保持される。すると、図４に示すように、第２凸部３１ｄが切欠部４ｄよりもベルト巻取軸７から右方へ離れて位置することになる。つまり、第２ラッチ３１の第２凸部３１ｄと切欠部４ｄとの位置関係が、第２ラッチ３１の移動方向に関してずれるため、第２ラッチの取り付け後には、この第２ラッチ３１は第２凸部３１ｄにより係止され、スリット４ｃからの抜けが防止される。【００４３】
以上のように構成されたベルト巻取機構５は、図１に示すように、第１ラッチ２５を引上げながらハンドル２０を本体フレーム３に対して開く開放方向に回動させることにより開放姿勢になると共に、逆方向（閉鎖方向）に回動させることによりロック姿勢になる。また、第１ラッチ２５を引上げずにハンドル２０を回動させた場合には、各姿勢になる前にストッパー部材３０の突設部３０ａとハンドル支持板２１・２２とに当接する。そして、両姿勢の間でハンドル２０を閉鎖方向および開放方向に交互に回動させることによって、後述するようにベルト巻取軸７に第１ベルト１を巻き取らせることができる。【００４４】
上記のベルト巻取機構５が一端部に設けられた本体フレーム３の他端部には、第２ベルト２を緩やかに巻戻すベルト緩め機構６が設けられている。ベルト緩め機構６は、各フレーム板４・４が端部側に向かって下側に傾斜された傾斜面４ｂと、各フレーム板４・４に固設されて並列配置された緩め支持板４１・４１と、フレーム板４・４間に横設され、第２ベルト２を重ねて案内する第１シャフト４２とを有している。第１シャフト４２の両端部には、ナット４３・４３が螺合されており、各ナット４３は、緩め支持板４１をフレーム板４に締結している。【００４５】
図１２に示すように、各緩め支持板４１は、上端部に頂部が位置するように形成および取り付けられており、頂部から一端部側にかけた領域がフレーム板４から露出された状態にされている。緩め支持板４１の頂部には、長孔４１ａが形成されている。長孔４１ａは、長軸方向が傾斜面４ｂに対して直交するように設定されている。対向する緩め支持板４１・４１の長孔４１ａ・４１ａには、第１シャフト４２から案内された第２ベルト２が巻き回される第２シャフト４５が挿通されている。【００４６】
上記の第２シャフト４５は、両端部が横断面円形状に形成されていると共に、これら両端部を除いた部分が横断面六角形状に形成されている。そして、この第２シャフト４５は、横断面六角形状の部分が長孔４１ａの軸線と略垂直なフレーム板４の傾斜面４ｂの上端に当接している。さらに、第２シャフト４５の一端部には、第２シャフト４５を回動させる回動レバー４７が固設されている。これにより、図１４に示すように、ベルト緩め機構６は、第２ベルト２にテンションがかかった状態では第２シャフト４５がフレーム板４の傾斜面４ｂに当接している。そして、図１２に示すように、回動レバー４７を矢符方向に回動させたときに、第２シャフト４５が傾斜面４ｂに当接しながら回動して長孔４１ａ内を上下方向に移動することによって、第２ベルト２を僅かに巻き戻すようになっている。【００４７】
また、第１シャフト４２の下方には、第２ベルト２を挟持するベルト押さえ部材４８が設けられている。ベルト押さえ部材４８は、フレーム板４に回動可能に支持されている。そして、ベルト押さえ部材４８は、一端が第２ベルト２に押圧されることにより他端が第１シャフト４２との間で第２ベルト２を挟持するようになっている。【００４８】
上記の構成において、ベルト締具１００の動作について説明する。【００４９】
（取り付け作業）先ず、トラック５０の荷台に積載された積荷５１を固定する場合には、図１７に示すように、ベルト締具１００に連結した第１ベルト１および第２ベルト２の各々の一端をトラック５０の側壁５０ａに固定する。【００５０】
具体的には、図１５に示すように、第２ベルト２は、ベルト緩め機構６に連結している。この連結は、第２ベルト２の先端を外側方向から第１シャフト４２とベルト押さえ部材４８との間に挿通し、第２シャフト４５方向に引き上げた後、この第２シャフト４５の周りを巻き回して第１シャフト４２方向に引き下げ、第１シャフト４２とベルト押さえ部材４８との間を内側方向から挿通して引っ張ることでなされている。この結果、図１６に示すように、第２ベルト２にテンションが生じると、ベルト押さえ部材４８が矢符方向に回動して上面を第１シャフト４２側に押圧することによって、２層に重なった第２ベルト２を挟持して緩みを防止する。また、図１に示すように、第１ベルト１をベルト巻取機構５に連結する場合においては、第１ベルト１の先端部をベルト巻取軸７の軸部材７ａ・７ｂ間に外側から挿通し、第２ベルト２および第１ベルト１にテンションを生じさせるように引っ張る。【００５１】
（固縛作業）取り付け作業が完了すると、続いて、把持部材２３を把持し、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ハンドル２０を前後に回動させる。ハンドル２０が本体フレーム３に対して閉じる閉鎖方向に回動される場合には、図１１に示すように、第１ラッチ２５の係合部２５ｂが第１一方向クラッチ８の凹部１０ａに係合しているため、図４に示すように、外輪部材１０が矢符方向Ａとは逆方向の閉鎖方向に回動される力を受ける。尚、第２一方向クラッチ９は、第１ラッチ２５と係合していないため、閉鎖方向の力を受けることはない。【００５２】
第１一方向クラッチ８の外輪部材１０が閉鎖方向の力を受けて回動すると、図４、図７に示すように、外輪部材１０と内輪部材１１との間の空間部１２において、ローラ部材１３がコイルバネ１４を圧縮しながら隙間が大きい側に移動して回転自在となるため、外輪部材１０と内輪部材１１とが独立した状態となる。つまり、外輪部材１０の回動が内輪部材１１に伝達されない。従って、ハンドル２０により外輪部材１０が内輪部材１１に対して空転した状態で回動することになる。【００５３】
一方、第２一方向クラッチ９においては、第１ベルト１にテンションが生じていると、ベルト巻取軸７を介して巻き戻す方向（矢符方向Ａとは逆方向）の力が内輪部材１１に作用することになる。そして、この場合には、外輪部材１０が矢符方向Ａ（開放方向）の力を受けた場合と同じように、ローラ部材１３が空間部１２の隙間の狭い側に移動して詰まることによって、ローラ部材１３により内輪部材１１と外輪部材１０とが噛み合った状態となる。ところが、第２一方向クラッチ９の外輪部材１０は、本体フレーム３に設けられた第２ラッチ３１により回動が禁止されている。従って、ハンドル２０を閉鎖方向に回動させた時に、第２一方向クラッチ９によりベルト巻取軸７の回動が禁止され、第１ベルト１が巻き戻されることはない。そして、第１ラッチ２５がストッパー部材３０の突設部３０ａに当接したときには、それ以上の閉鎖方向の回動が禁止される。【００５４】
次に、図４に示すように、ハンドル２０が開放方向（矢符方向Ａ）に回動されると、ハンドル２０の第１ラッチ２５に係合された第１一方向クラッチ８の外輪部材１０が開放方向の力を受けて回動する。このとき、ローラ部材１３が空間部１２の隙間の狭い側に移動して外輪部材１０と内輪部材１１とが噛み合った状態となる。これにより、外輪部材１０の回動が内輪部材１１に伝達されて、内輪部材１１に軸支されたベルト巻取軸７が開放方向に回動することになり、第１ベルト１がベルト巻取軸７に巻き取られる。【００５５】
そして、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、以上のようなハンドル２０の開放方向および閉鎖方向の回動を繰り返すことによって、第１ベルト１をベルト巻取軸７に巻き取ってテンションを発生させる。尚、ハンドル２０の回動時においては、第１及び第２ラッチ２５・３１は、従来のラチェット式のベルト締具のように、ギヤを叩いて衝撃音を発生させることはない。【００５６】
尚、ハンドル２０を開放方向に回動させて第１ベルト１を巻き取る際には、外輪部材１０に係合する第１ラッチ２５の係合部２５ｂを介して、ベルト巻取軸７の一端部に固定された第１一方向クラッチ８にのみハンドル２０からの力が作用するため、第１一方向クラッチ８がゆがみやすい。しかし、前述したように、一方向クラッチ８・９の内輪部材１１の両側面に２枚のカバー板１６がそれぞれ固定されており、外輪部材１０が２枚のカバー板１６により両側から補強されているため、一方向クラッチ８・９全体の強度が高まり、ゆがみにくくなる。そのため、より小さな力でハンドル２０を回動させることができるようになる。また、図１０に示すように、カバー板１６を内輪部材１１に固定する５つのリベット１７（固定部）は、それぞれカバー板１６の表面から突出しており、ハンドル支持板２１・２２とカバー板１６との間には隙間が存在している。そのため、万が一、一方向クラッチ８・９がゆがんでしまった場合でも、カバー板１６とハンドル支持板２１・２２との間に隙間が形成されている分、一方向クラッチ８・９がハンドル支持板２１・２２に接触しにくく、ハンドル２０の回動が妨げられにくくなる。【００５７】
さらに、一方向クラッチ８・９の、内輪部材１１、外輪部材１０、ローラ部材１３、コイルバネ１４、及び、２枚のカバー板１６が一体的に構成されて、一方向クラッチ８・９がユニット化されているため、万が一、一方向クラッチ８・９がゆがんでしまった場合でも、一方向クラッチ８・９を容易に交換することができる。【００５８】
第１ベルト１に十分にテンションを発生させた後に、図５に示すように、第１ラッチ２５の引上げ部２５ａを引上げると、第１ラッチ２５の先端がストッパー部材３０の突設部３０ａよりも高い位置に設定される。そして、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ハンドル２０がさらに閉鎖方向に回動させ、突設部３０ａを超えたときに、第１ラッチ２５を引き下げる。これにより、第１ラッチ２５の開放方向への回動が突設部３０ａにより禁止されることになる。この結果、ハンドル２０の自由端側がベルト緩め機構６の回動レバー４７に近接または当接することによって、後述の第２ベルト２の解除作業で使用されるベルト緩め機構６がロックされた状態になる。【００５９】
尚、図４に示すように、傾斜部２５ｆから突出した取っ手部２５ａは、平板部２５ｅをベルト巻取軸７と反対側へ延長した平面Ｐ上に位置している。従って、取っ手部２５ａに作用した力Ｆの向きに第１ラッチ２５が直線的に移動するため、最小限の力で第１ラッチ２５を移動させることができる。【００６０】
（解除作業）以上のようにしてベルト締具１００により第１ベルト１及び第２ベルト２に対して十分に大きなテンションを発生させた後、積荷５１を降ろす場合には、先ず、ハンドル２０が開放方向に回動されることによって、ベルト緩め機構６のロック状態が解除される。この後、図１２に示すように、ベルト緩め機構６の回動レバー４７が矢符方向に回動される。【００６１】
これにより、回動レバー４７に連結された第２シャフト４５が回動する。この際、第２シャフト４５には、図１４に示すように、第２ベルト２が巻き回されているため、大きなテンションで第１シャフト４２方向に付勢されているが、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第２シャフト４５は、回動によりフレーム板４の傾斜面４ｂに当接しながら長孔４１ａ内を上下動することによって、第２ベルト２が僅かに巻き戻される。そして、図１４に示すように、第２ベルト２の緩んだ部分が第１シャフト４２とベルト押さえ部材４８との間から引き出される。そして、回動レバー４７を元の位置に戻し、再び回動操作を行うことにより徐々に第２ベルト２のテンションを減少させることができる。尚、第２シャフト４５は、両端部を除いた部分が横断面六角形状に形成されており、この部分がフレーム板４の傾斜部４ｂに当接された構成にされている。これにより、第２ベルト２の巻戻しを確実に行うことができるようになっている。【００６２】
この後、第２ベルト２のテンションが十分に低下すると、第１ラッチ２５を引き上げながら、ハンドル２０を十分に開放方向に回動させる。そして、第１ラッチ２５の先端をハンドル係止部４ａ（図１、図４及び図５参照）に嵌合させると共に、ハンドル２０の底面で第２ラッチ３１を後退させることによって、第１及び第２ラッチ２５・３１と第１及び第２一方向クラッチ８・９との係合を解除する。この結果、第１及び第２一方向クラッチ８・９に軸支されたベルト巻取軸７が回転自在となり、残存するテンションおよびオペレータの操作により第１ベルト１が巻き戻され、トラック側壁５０ａから外される。尚、この場合、第１ベルトの大きなテンションが、ベルト緩め機構６により緩やかに減少されているため、急激なテンションの変化で大きな騒音を生じることがない。【００６３】
以上のように、本実施形態のベルト締具１００におけるベルト巻取機構５は、本体フレーム３に軸支されて第１ベルト１が巻き取られるベルト巻取軸７と、ベルト巻取軸７と同軸となるように本体フレームに軸支されたハンドル２０と、ともにベルト巻取軸７に固定され、空転状態と噛み合い状態が同一方向に設定された第１一方向クラッチ８及び第２一方向クラッチ９と、ハンドル２０に相対移動可能に設けられ、ベルト巻取軸７側に付勢されて第１一方向クラッチ８と係脱可能な第１ラッチ２５と、本体フレーム３に相対移動可能に設けられ、ベルト巻取軸７側に付勢されて第２一方向クラッチ９と係脱可能な第２ラッチ３１とを備えている。【００６４】
そして、第１ラッチ２５が第１一方向クラッチ８に係合し、且つ、第２ラッチ３１が第２一方向クラッチ９に係合した状態で、ハンドル２０を閉鎖方向（両一方向クラッチ８・９が空転状態となる方向）に回動させる。すると、第１一方向クラッチ８は空転状態であるため、ハンドル２０（第１ラッチ２５）の回動はベルト巻取軸７に伝達されず、第１ベルト１は巻き取られない。次に、ハンドル２０を開放方向（両一方向クラッチ８・９が噛み合い状態となる方向）に回動させると、このハンドル（第１ラッチ２５）の回動が第１一方向クラッチ８を介してベルト巻取軸７に伝達され、ベルトがベルト巻取軸７に巻き取られる。尚、第１ベルト１の巻取作業時に、ベルト巻取軸７に巻き取られた第１ベルト１のテンションにより、ベルト巻取軸７には常にベルト巻き戻し方向の力が作用するが、第２一方向クラッチ９に第２ラッチ３１が係合しているため、ベルト巻取軸７のベルト巻き戻し方向の回動が禁止され、第１ベルト１が巻き戻されることはない。【００６５】
従って、第１ベルト１にテンションを発生させる際のハンドル２０の回動時に、第１ラッチ２５及び第２ラッチ３１が一方向クラッチ８・９の外輪部材１０を叩くことがなく、従来のラチェット式のベルト締具における、ラチェットギヤとラッチ爪の衝突音のような大きな騒音が発生しない。【００６６】
また、第１ベルト１の巻取り時には、ベルト巻取軸７の一端部に固定された第１一方向クラッチ８にのみハンドル２０からの力が作用するが、一方向クラッチ８・９の内輪部材１１の両側面に２枚のカバー板１６がそれぞれ固定されていることから、一方向クラッチ８・９全体の強度が高まり、ゆがみにくくなる。従って、より小さな力で軽快にハンドル２０を回動させることができる。さらに、内輪部材１１の両側面のカバー板１６・１６により、外輪部材１０が内輪部材１１から外れないようになっており、内輪部材１１、外輪部材１０、及び、２枚のカバー板１６が一体的に構成されて、一方向クラッチ８・９がユニット化されているため、万が一、一方向クラッチ８・９がゆがんでしまった場合などでも、容易に交換することができる。【００６７】
尚、第１ラッチ２５のハンドル２０に対する相対移動をガイドする第１凸部２５ｈ、及び、第２ラッチ３１のフレーム４に対する相対移動をガイドする第２凸部３１ｄの形状は、前述の実施形態のものに限られるものではなく、例えば、第１及び第２ラッチ２５・３１の移動方向に長く延びていてもよい。また、第１凸部２５ｈ、及び、第２凸部３１ｄが、第１及び第２ラッチ２５・３１とは別部材で構成されていてもよい。【００６８】
ベルト締具１００の組み立て時に、第２凸部３１ｄが挿通される切欠部４ｄは、２枚のフレーム板４の両方に形成されている必要は必ずしもなく、一方のフレーム板４にのみ形成されていてもよい。【００６９】
また、第２シャフト４５は、横断面六角形状である必要はなく、横断面三角形状以上の多角形状や円形状、楕円形状であっても良いし、図１８に示すように、カム形状であっても良い。また、第２シャフト４５は、少なくとも傾斜部４ｂと当接する部分が断面多角形状や楕円形状、カム形状であれば良い。さらに、第２シャフト４５は、周面に第２ベルト２に対するローレット加工等の滑り止め加工が施されていることが望ましい。これにより、より一層、第２ベルト２の巻戻しを確実に行うことができる。【００７０】
また、本実施形態のベルト締具１００は、第２シャフト４５の回動を規制するロック手段を有した構成にされている。即ち、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ハンドル２０をロック手段として使用し、このハンドル２０をロック姿勢にすることによって、第１ベルト１および第２ベルト２に十分にテンションを発生させた後に、第２シャフト４５が回動することによるテンションの低下を防止することができる。しかし、このロック手段としては、前述のような構成に限られるものではない。例えば、図１９に示すように、回動レバー４７の内部に形成され、長径方向を回動レバー４７の長手方向に一致させたロック用長孔４７ａと、このロック用長孔４７ａに進退自在に設けられたロック板５０と、緩め支持板４１に形成され、ロック板５０の先端部が係合される切欠部４１ｂとを有した構成にされていても良い。この場合には、ハンドル２０の姿勢を気にすることなくベルト緩め機構６のみでロック状態にすることができる。さらに、この場合には、第２シャフト４５が円形状であって、本体フレーム３に単に回動自在に支持されていても良い。【００７１】
また、本実施形態においては、ベルト巻取機構５とベルト緩め機構６との両方を備えた構成にされているが、これに限定されるものではなく、ベルト巻取機構５のみを備えたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】ベルト締具の斜視図である。
【図２Ａ】ベルト締具の平面図（第１ベルト巻取り時）である。
【図２Ｂ】ベルト締具の正面図（第１ベルト巻取り時）である。
【図３Ａ】ベルト締具の平面図（ロック状態）である。
【図３Ｂ】ベルト締具の正面図（ロック状態）である。
【図４】ベルト締具の要部の概略構成図である。
【図５】ベルト締具の一部を破断して示す概略構成図である。
【図６】一方向クラッチの正面図である。
【図７】カバー板を外した状態での一方向クラッチの正面図である。
【図８】ローラ部材及びコイルバネの正面図である。
【図９】図８のローラ部材及びコイルバネを左方から見た図である。
【図１０】ベルト締具のベルト巻取軸周辺の拡大平面図である。
【図１１】一方向クラッチとラッチとの係合状態を示す説明図である。
【図１２】ベルト緩め機構の概略構成図である。
【図１３Ａ】第１シャフトが長孔内で下降した状態を示す説明図である。
【図１３Ｂ】第１シャフトが長孔内で上昇した状態を示す説明図である。
【図１４】ベルト緩め機構における第２ベルトの案内径路を示す説明図である。
【図１５】ベルト緩め機構における第２ベルトがベルト押さえ部材から開放された状態を示す説明図である。
【図１６】ベルト緩め機構における第２ベルトがベルト押さえ部材で挟持された状態を示す説明図である。
【図１７】本実施形態のベルト締具がトラックに設けられた状態を示す説明図である。
【図１８】変更形態のベルト緩め機構の説明図である。
【図１９】別の変更形態のベルト緩め機構（ロック状態）の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  第１ベルト
２  第２ベルト
３  本体フレーム
４  フレーム板
４ｃ  スリット
４ｄ  穴
５  ベルト巻取機構
７  ベルト巻取軸
８  第１一方向クラッチ
９  第２一方向クラッチ
１０  外輪部材
１１  内輪部材
１２  空間部
１３  ローラ部材
１４  コイルバネ
１６  カバー板
１７  リベット
２０  ハンドル
２１，２２  ハンドル支持板
２３  把持部材
２５  第１ラッチ
２５ａ  取っ手部
２５ｅ  平板部
２５ｆ  傾斜部
２５ｈ  第１凸部
３１  第２ラッチ
３１ｄ  第２凸部
１００  ベルト締具１００
【図１】
0004634446.tif 000002
【図２Ａ】
0004634446.tif 000003
【図２Ｂ】
0004634446.tif 000004
【図３Ａ】
0004634446.tif 000005
【図３Ｂ】
0004634446.tif 000006
【図４】
0004634446.tif 000007
【図５】
0004634446.tif 000008
【図６】
0004634446.tif 000009
【図７】
0004634446.tif 000010
【図８】
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【図９】
0004634446.tif 000012
【図１０】
0004634446.tif 000013
【図１１】
0004634446.tif 000014
【図１２】
0004634446.tif 000015
【図１３Ａ】
0004634446.tif 000016
【図１３Ｂ】
0004634446.tif 000017
【図１４】
0004634446.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
0004634446.tif 000020
【図１７】
0004634446.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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