(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ ：０．０３〜０．０９６％、
Ｓｉ：０．１０〜０．８０％、
Ｍｎ：０．１０〜１．４１％、
Ｐ ：０．０３０％以下、
Ｓ ：０．０１０％以下、
Ｏ ：０．０２０％以下、
Ｎ ：０．００７〜０．０８％、
Ａｌ：０．０１％以下、
Ｃｒ：０．５１〜０．８０％、
Ｍｏ：０．０１％以上０．５０％未満
を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物の成分組成からなり、さらに焼きならしままの金属組織を有することを特徴とする熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項２】
質量％で、
Ｖ：０．０２〜０．５０％、
Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、
の１種または２種をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項３】
質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．０８０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％の１種または２種をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項４】
質量％で、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｃｏ：０．０５〜１．０％の１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項５】
質量％で、
Ｗ：０．０１〜３．０％をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項６】
質量％で、
Ｌａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｅ，Ｐｔ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｓｂの１種または２種以上を合計で０．００１〜０．２％さらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項７】
さらにフェライト分率が10%以上90%以下の焼きならしままの金属組織を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の成分組成からなる鋼管を、Ac3変態点以上で加熱後、焼きならしままとすることを特徴とする熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ用鋼管に関するものであり、さらに詳しくは従来高強度低合金ボイラ用鋼管にはない熱処理簡略型の高強度低合金ボイラ用鋼管であり、高温・高圧環境下で使用する長時間クリープ破断特性および高温強度特性に優れ、かつ熱処理簡略型による低コスト可能なボイラ用鋼管およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボイラ用、化学工業用、原子力用等の高温耐熱耐圧部材にはオーステナイト系ステンレス鋼、Ｃｒ含有量が９〜１２％（％は質量％を意味する。以下同じ。）の高Ｃｒフェライト鋼、Ｃｒ含有量が２．２５％以下の低Ｃｒフェライト鋼あるいは炭素鋼等の材料が用いられている。そして、これらは対象となる部材の使用温度、圧力等の使用環境と経済性を考慮して適宜選択される。
ところで、これら材料のうちのＣｒ含有量が２．２５％以下の低Ｃｒフェライト鋼の特徴としては、Ｃｒを含有しているため炭素鋼に比べて耐酸化性、高温耐食性および高温強度に優れることや、オーステナイト系ステンレス鋼に比べて格段に安価で、かつ熱膨張係数が小さくて応力腐食割れを起こさないこと、さらには高Ｃｒフェライト鋼に比べても安価であって靭性、熱伝導性および溶接性に優れることが挙げられる。
このような低Ｃｒフェライト鋼の代表例として、ＪＩＳに規格されているSTBA20，STBA22，STBA23，STBA24等が知られており、通常Ｃｒ−Ｍｏ鋼と総称されている。また、高温強度を向上させる目的で析出強化元素であるＶ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｂを添加した低Ｃｒフェライト鋼が、特許文献１〜５等で提案されている。
【０００３】
さらに、析出強化型の低Ｃｒフェライト鋼として、タービン用材料である１Ｃｒ−１Ｍｏ−０．２５Ｖ鋼や、高速増殖炉用構造材料である２．２５Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ鋼等が良く知られている。しかし、これらの低Ｃｒフェライト鋼は、高Ｃｒフェライト鋼やオーステナイト系ステンレス鋼に比べると高温での耐酸化性、耐食性に劣り、また高温強度も低いため、５５０℃以上での使用に問題がある。
そこで、５５０℃以上の高温でのクリ−プ強度を改善するため、特許文献６には、Ｗの多量添加やＣｕとＭｇの複合添加を行った低Ｃｒフェライト鋼が提案されている。
【特許文献１】特開平０８−１０４９４３号公報
【特許文献２】特開平０８−１３４５８４号公報
【特許文献３】特開２００１−７３０６６号公報
【特許文献４】特開２００１−１９２７６１号公報
【特許文献５】特開２００２−１８０１７８号公報
【特許文献６】特開平０２−２１７４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、これらの材料を製造する場合、鋼板または鋼管製造後、焼入れ−焼戻し処理や焼きならし−焼戻し処理が行われ、必ず焼戻し処理がされるが、焼戻し処理をすることによって高コストとなり、また、熱処理炉のサイズや処理能力、熱処理温度の上限値等の制約によって、製造不可能なサイズや鋼種が発生した。
さらに、従来の焼戻し工程では焼きならし工程で析出した微細な炭窒化物が粗大化し、その後プラント内で高温に曝された時点でさらに粗大化するため、長時間クリープ特性を確保するためには不利である。
そこで、本発明は、焼戻し処理を行うことを必要とせず、しかも、長時間クリープ特性および高温強度特性に優れた熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、焼きならし工程においてクリープ強度を維持するために必要な元素であるCr、Mo、Ｖ、ＮｂおよびＴｉを十分固溶させ、さらに冷却過程ではクリープ析出強化に有効なＶ、ＮｂおよびＴｉの微細な炭窒化物を無数析出させることによって、従来必須と考えられていた焼戻し熱処理を省略したとしても、成分元素の微細分散・析出強化の作用により高クリープ強度を維持することができることを知見した。即ち、従来焼戻し工程で材料の強度調整や析出物の調整を行っていた熱処理工程を省略することによって、従来の高強度低合金鋼より高温・長時間のクリープ環境下で高クリープ強度を有し、かつ優れた高温強度特性を有するボイラ用鋼を得られることが分かった。
言い換えれば、本発明は、特定成分組成の鋼から鋼管を製造することによって、鋼管を製造後、焼入れ−焼戻し処理や焼きならし−焼戻し処理といった熱処理工程を簡略化することが可能であり、従来にはない焼戻し工程省略型熱処理によって、目的のクリープ特性および室温・高温強度特性を確保することが可能となるとの知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は以下の構成を要旨とする。
（１）質量％で、
Ｃ ：０．０３〜０．０９６％、
Ｓｉ：０．１０〜０．８０％、
Ｍｎ：０．１０〜１．４１％、
Ｐ ：０．０３０％以下、
Ｓ ：０．０１０％以下、
Ｏ ：０．０２０％以下、
Ｎ ：０．００７〜０．０８％、
Ａｌ：０．０１％以下、
Ｃｒ：０．５１〜０．８０％、
Ｍｏ：０．０１％以上０．５０％未満
を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物の成分組成からなり、さらに焼きならしままの金属組織であることを特徴とする熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（２）質量％で、
Ｖ：０．０２〜０．５０％、
Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、
の１種または２種をさらに含有することを特徴とする（１）に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（３）質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．０８０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％
の１種または２種をさらに含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（４）質量％で、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｃｏ：０．０５〜１．０％
の１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（５）質量％で、
Ｗ：０．０１〜３．０％
をさらに含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（６）質量％で、
Ｌａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｅ，Ｐｔ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｓｂの１種または２種以上を合計で０．００１〜０．２％さらに含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（７）さらにフェライト分率が１０％以上９０％以下の焼きならしままの金属組織を有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管。
（８） （１）〜（６）のいずれか１項に記載の成分からなる鋼管を、Ac3変態点以上で加熱後、焼きならしままとすることを特徴とする熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管の製造方法。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明に係る鋼管の成分組成およびフェライト分率を前記のように限定した理由は次の通りである。
【０００８】
基本成分元素Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏについて；
Ｃは、Ｃｒ，Ｆｅ，Ｗ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉと炭化物を形成し、高温強度の向上に寄与する。本発明鋼は、焼きならし工程でＮｂ、ＶおよびＴｉの微細な炭窒化物をできるだけ多く析出させることを目的とすることから、Ｃ含有量は０．０３％から０．１５％としたが、０．０３％未満では炭化物の析出量が不十分となり、さらに焼入性が低下するため十分な強度確保できなくなり、また０．１５％超では粗大な炭化物が析出するため、析出強化に寄与する炭化物が減少する。従って、Ｃ含有量は０．０３％以上０．１５％以下とした。Ｃ含有量の上限は、実施例に基づいて、０．０９６％以下とする。
Ｓｉは、脱酸剤として作用し、また鋼の耐水蒸気酸化特性を高める元素である。Ｓｉ含有量が０．１０％未満では耐水蒸気酸化特性が著しく低下し、０．８０％を超えると靭性が著しく低下し、クリープ破断強度に対しても有害である。従って、Ｓｉ含有量は０．１０％以上０．８０％以下とした。
Ｍｎは、脱酸のためのみでなく強度保持上も必要な元素である。Ｍｎ含有量が０．１０％未満では目的の強度確保が困難となり、１．５０％を超すとクリープ破断強度が低下する場合がある。従ってＭｎ含有量は０．１０％以上１．５０％以下とした。Ｍｎ含有量の上限は、実施例に基づいて、１．４１％以下とする。
Ｐ，Ｓ，Ｏは、本発明鋼においては不純物として混入してくるが、本発明の効果を発揮する上で、Ｐ，Ｓは強度を低下させ、Ｏは酸化物として析出して靭性を低下させるので、それぞれ上限値を０．０３０％、０．０１０％、０．０２０％とした。Ｎは、マトリックス中に固溶あるいは窒化物や炭窒化物として析出し、主にＶＮ，ＮｂＮ，ＴｉＮまたはそれぞれの炭窒化物の形態をとって固溶強化にも析出強化にも寄与する。本発明では、さらにＢと結合してＢＮとして析出し、それぞれクリープ破断強度向上に寄与する。０．００１％未満の添加では強化への寄与がほとんどなく、また０．０８％を超えて添加すると、母材靭性と強度の低下が著しい。従って、Ｎ含有量は０．００１％以上０．０８％以下とした。Ｎ含有量の下限は、実施例に基づいて、０．００７％以上とする。
Ａｌは、脱酸剤として有効であるが、特に０．０１％を超えると高温強度が低下するで、０．０１％以下とした。０％の場合も本発明の効果を得ることができるので、下限は０％を含むものとする。
Ｃｒは、低合金鋼の耐酸化性と高温耐食性の改善のために不可欠な元素である。Ｃｒ含有量が０．３０％未満では低合金鋼の耐酸化性と高温耐食性を確保することが困難となり、０．８０％を超えると、靭性、溶接性、熱伝導性が低くなりかつコストアップにつながるため、低合金鋼の利点が少なくなる。従って、Ｃｒ含有量は０．３０％以上０．８０％以下とした。Ｃｒ含有量の下限は、実施例に基づいて、０．５１％以上とする。
Ｍｏは、固溶強化と微細炭化物析出による強化の作用を有しており、０．０１％以上含有することにより、クリープ破断強度の向上に有効な元素である。しかし、Ｍｏ含有量が０．５０％以上となるとその効果が飽和するばかりか、溶接性、靭性を損ない、さらに合金コストが嵩むため経済性に著しく劣る。従って、上限は０．５０％未満とする。なお、ＭｏとＷを複合添加する場合には、単独添加の場合に比べて鋼の強度が一段と向上し、特に高温クリープ破断強度が改善される。
【０００９】
成分元素Ｖ、Ｂについて；
Ｖは、後述のＮｂと同様にＣ，Ｎと結合してＮｂ（Ｃ，Ｎ）の微細炭窒化物を形成し、高温長時間側のクリープ破断強度の向上に寄与するが、その含有量が０．０２％未満ではその効果は十分ではない。しかし、０．５０％を超えてＶが添加されると粗大なＶ（Ｃ，Ｎ）の析出量が過剰となり、かえってクリープ強度や引張強度や靭性を損なうようになる。従って、Ｖ含有量は０．０２％以上０．５０％以下とすることが好ましい。
Ｂは、Ｃと共偏析することにより微細炭化物（具体的にはＭ23Ｃ6炭化物）を安定化する。低合金鋼においては、高温で長時間加熱されるとＭ23Ｃ6炭化物にＷやＭｏが濃化することによってこれが粗大なＭ6Ｃ炭化物へと変化し、クリ−プ強度および靭性の低下を招く。しかしながら、Ｂの添加によりＭ23Ｃ6が安定化するので粗大炭化物Ｍ6Ｃの析出が抑えられ、クリ−プ強度の低下が抑制される。しかし、Ｂ含有量が０．０００３％未満では上記の効果が得られず、さらに焼入性低下によって目的の金属組織および強度の確保が困難となり、一方、Ｂ含有量が０．００５０％を超えるとＢが結晶粒界に過剰に偏析し、Ｃとの共偏析によって炭化物が凝集粗大化する場合があり、その結果として加工性、靭性および溶接性を著しく損ねることになる。従って、Ｂ含有量は０．０００３％以上０．００５０％以下とすることが好ましい。
【００１０】
成分元素Ｎｂ、Ｔｉについて；
ＮｂはＣ，Ｎと結合してＮｂ（Ｃ，Ｎ）の微細炭窒化物を形成し、クリープ破断強度の向上に寄与する。特に、６２５℃以下では安定な微細析出物を形成してクリープ破断強度を著しく改善する効果がある。さらに、結晶粒を微細化し、靭性の改善にも有効である。しかし、Ｎｂ含有量が０．００５％未満では上記効果が得られない。一方、Ｎｂ含有量が０．０８０％を超えると粗大なNb炭窒化物が生成し、この析出物を起点に鋼が著しく脆化し、靭性を損なうようになる。従って、Ｎｂ含有量は０．００５％以上０．０８０％以下とすることが好ましい。
Ｔｉは、ＣおよびＮと結合してＴｉ（Ｃ，Ｎ）を形成する。特に、Ｎとの結合力が強いため、固溶Ｎの固定に有効である。もっとも、前述のようにＢも固溶Ｎを固定する作用を有しているが、Ｃとの結合形態はＴｉとは大きく異なる。即ち、ＢはＦｅ，Ｃｒ，Ｗを主要成分とする炭化物中に偏析しやすく、過剰のＢが存在する場合にはこれら炭化物の凝集粗大化を促進する場合がある。これに対し、ＴｉはＣと単独に結合すると共にＴｉＮと複合析出するが、それ以上凝集粗大化が進むことはない。従って、Ｔｉは、Ｎを有効に固定し、同時に炭化物の相安定性に影響しない点で好ましい。Ｔｉは、炭窒化物を形成することによってクリ−プ強度を著しく向上させる。しかし、Ｔｉ含有量が０．００５％未満では前記の効果が得られず、一方、その含有量が０．０５０％を超えるとＴｉ（Ｃ，Ｎ）の析出量が多くなって靭性が著しく損なわれ、また粗大な析出物が出現することになる。従って、Ｔｉの含有量は０．００５〜０．０５０％が好ましい。
【００１１】
成分元素Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏについて；
Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｏは、それぞれ高温耐食性の向上、靭性の向上、強度の向上にそれぞれ効果がある。いずれも０．０５％未満では効果が不十分であり、１．０％を超えて添加する場合には、粗大な金属間化合物の析出もしくは粒界への偏析に起因する脆化が避けられない。従って、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｏ含有量はそれぞれ０．０５％以上１．０％以下とすることが好ましい。
【００１２】
成分元素Ｗについて；
Ｗは、固溶による強化作用と微細炭化物の析出による強化作用を発揮するので、クリープ破断強度の向上に有効な元素であるが、Ｗ含有量が０．０１％未満ではこれらの効果は得られない。一方、Ｗ含有量が３．０％を超えると鋼が著しく硬化し、靭性、加工性、溶接性を損なう。従って、Ｗ含有量は０．０１以上３．０％以下とすることが好ましい。なお、ＷはＭｏと複合添加することによって鋼の強度向上効果が顕著化することは既に述べた通りである。
【００１３】
成分元素Ｌａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｅ，Ｐｔ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｓｂについて；
Ｌａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｅ，Ｐｔ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｓｂのようなこれらの元素は、不純物元素（Ｐ、Ｓ、Ｏ）とそれらの析出物（介在物）の形態制御を目的として必要に応じて添加される。これらの元素のうち少なくとも一種を、それぞれの元素について０．００１％以上添加することによって前記の不純物を安定で無害な析出物として固定し、強度と靭性を向上させる。０．００１％未満ではその効果が無く、０．２％を超えると介在物が増加し、かえって靭性を損なうので、それぞれの含有量は０．００１〜０．２％とすることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、上記のように熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管の成分を規定すると共に、さらにフェライト分率についても１０〜９０％とすることが好ましい。フェライト分率が１０％未満では溶接部再熱割れ感受性が高く、溶接施工時には極低入熱および多パス溶接と言った非常に特殊かつ施工効率の悪い手法を取らざるを得ず、経済性に著しく劣る。また９０％超では十分な強度を確保することができず、ボイラ施工時に不可欠な許容引張応力を十分満足することが困難となるので、上記の範囲とすることが好ましい。
【００１５】
次に、本発明に係る鋼管の製造方法の概略について述べる。
一般に製鉄所で製造する場合、真空溶解炉にて溶解および化学成分の調整の後、連続鋳造機または鋳型による鋳造を行う。ここで製造したスラブやインゴットは加熱後、熱延工程にて圧延後ホットコイルとなる。また鋳造によって製造したビレットやブルームは加熱後シームレス圧延または熱間押し出し工程によってシームレス鋼管となる。両工程とも加熱温度や保定時間、加熱温度までの昇温速度、圧延工程での冷却速度、粗圧延または仕上げ圧延開始温度および終了温度、累積圧下量、圧延後の冷却速度、冷却停止温度等様々な因子を調節しながら、より良好な特性が生じるプロセス条件を検討することとなる。
【００１６】
造管方法は、例えばシームレス鋼管、電縫鋼管、ＵＯＥ鋼管、鍛接鋼管、スパイラル鋼管、レーザー溶接鋼管等が考えられる。シームレス鋼管の場合、前述のような圧延条件を駆使しながら目的とする材質特性を有した鋼材を製造する。電縫鋼管やレーザー溶接鋼管の場合、熱延工程で製造したホットコイルを用い、冷間曲げ加工によって所定の鋼管サイズに成型し、その後入熱やホットコイルの突き合わせ角度、ホットコイルの送り速度等を駆使しながら目的とする材質特性を有した鋼材を製造する。ＵＯＥ鋼管の場合、熱延工程で製造した鋼板を用い、冷間曲げ加工によって所定の鋼管サイズに成型後、溶接金属を用いて鋼板を溶接し、ＵＯＥ鋼管を製造する。鍛接鋼管の場合、熱延工程で製造したホットコイルを用い、コイルを解きながら連続ラインにて鋼板を所定の温度に加熱後、所定の鋼管サイズに成型し、そのまま加熱炉内にて鋼板送り速度を制御しながら鋼板端面を圧着し、鋼管を製造する。スパイラル鋼管の場合、熱延工程で製造したホットコイルを用い、コイルを螺旋状に送給することによって所定の鋼管サイズに成型後溶接し、鋼管を製造する。
【００１７】
熱処理工程は、上述の各種鋼管を光輝焼鈍炉や大気焼鈍炉内でAc3変態点以上の所定の温度に加熱し、所定の時間保持後、放冷または空冷によって冷却速度を制御する。上限温度は特に定めないが、熱処理炉で使用するラジアントチューブ材の損傷やエネルギーコスト低減並びに経済性さらには鋼材表面に形成されるスケールなどを考慮すると1200℃以下とすることが好ましい。
以上の条件にすることによって、従来のような焼戻し熱処理工程を省略しても長時間クリープ特性および高温強度特性に優れた熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管を製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来高強度低合金ボイラ用鋼管にはない高温・高圧環境下で使用する長時間クリープ破断特性および高温強度特性に優れたボイラ用鋼管を得ることができ、かつメンテナンスコストが安く経済的な鋼管を得ることができ、更に熱処理工程簡略化により従来よりも製造コストが大幅に低減可能であり、産業の発展に寄与するところが極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、この発明の熱処理簡略型高強度低合金ボイラ用鋼管およびその製造方法について、実施例により具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明例である表１（No.１、２、５、６、９〜１１、１３〜１６、２０、２２、２４、２６）に示す化学成分の各鋼と、比較例である表２(No.１０１〜１１４に示す化学成分の各鋼を３００kg真空溶解炉で溶解し、鋳造して得たインゴットを１１００〜１２８０℃×１〜３hrで加熱、圧延し、厚さ５、８および１０mmの板とした。この時の累積圧下量は８０％以上とした。圧延終了温度は全て８５０〜１０００℃の間となるように制御した。圧延終了後、直ちに水冷し、水量密度は0.7m3/m2/minとし、水冷停止温度は４００〜６５０℃とした。その後、鋼管の空冷を模擬した焼きならし熱処理のため、９００〜１０００℃×１hr保定後熱処理炉から取り出し、放冷した。そして、各鋼の母材特性を、室温引張試験、高温（５００℃）引張試験、クリープ破断試験および光学顕微鏡により評価した。
なお、評価試験の中、室温および高温引張試験にはφ６ｍｍ×ＧＬ６０ｍｍのツバ付き引張試験片を、クリープ破断試験にはφ６mm×ＧＬ３０mmの引張試験片を用いた。また、５００℃で最長４００００hrの試験を行い、回帰式を用いることによって５００℃×１０万時間のクリープ破断強度を求めた。さらに光学顕微鏡観察では板厚中心部の金属組織をナイタールエッチング後、倍率５００倍で撮影し、画像処理装置を用いてフェライト分率を算出した。
【００２１】
表３には本発明例（No.１、２、５、６、９〜１１、１３〜１６、２０、２２、２４、２６）の評価結果、また表４には比較例(No.１０１〜１１４の評価結果を示す。本発明例（No.１、２、５、６、９〜１１、１３〜１６、２０、２２、２４、２６）は比較例（No．１０１〜１１４）に比べていずれの特性も優れていることが判る。
なお、本発明例No.１、２、５、６、９〜１１、１３〜１６、２０、２２、２４、２６を、請求項１〜請求項６に係る発明と対応させると、No．１，２は請求項１に係る発明（本発明１という。請求項２〜６に係る発明についても、同様に、本発明２〜６という。）の実施例、No．５、６、９〜１１は本発明３の実施例、No．１３〜１６、２０は本発明４の実施例、No．２２、２４は本発明５の実施例、また、No．２６は本発明６の実施例に相当する。
【００２２】
【表１】
0004739978.tif 000002
【００２３】
【表２】
0004739978.tif 000003
【００２４】
【表３】
0004739978.tif 000004
【００２５】
【表４】
0004739978.tif 000005
【００２６】
比較例の鋼番１０１の場合、Ｍｎが０．０８％であって、本発明１で規定するＭｎ量より少ないため、焼入性が不十分で、クリープ強度が劣る。
比較例の鋼番１０２の場合、Vが０．６８％であって、本発明２で規定するＶ量より多いため析出物粗大化を促進し、クリープ特性を低下させている。クリープ強度を十分得るためには、０．５０％以下のV添加が必要である。
比較例の鋼番１０３の場合、Mnが１．８９％であって、本発明４で規定するＭｎ量より多いため、析出強化によってクリープ特性向上に寄与する微細な析出物の粗大化を促進する。クリープ強度を十分得るためには、１．５０％以下のMn添加が必要である。
比較例の鋼番１０４の場合、Moが０．８９％であって、本発明４で規定するＭｏ量より多いため、粗大なMo2Cが析出し、クリープ強度を低下させる。クリープ強度を十分得るためには、０．５０％未満のMo添加が必要である。
比較例の鋼番１０５の場合、Cが０．２８５％であって、本発明４で規定するＣ量より多いため、粗大な炭化物の析出促進によってクリープ強度を低下させる。十分なクリープ特性を得るには０．１５％以下のC添加が必要である。
比較例の鋼番１０６の場合、Ｔｉが０．０８６％であって、本発明４で規定するＴｉ量より多いため、粗大なＴｉの炭窒化物が生成し、その結果クリープ特性の低下を促進する。クリープ強度を十分得るためには、０．０５０％以下のＴｉ添加が必要である。
比較例の鋼番１０７の場合、Ｍｎが０．０９％であって、本発明４で規定するＭｎ量より少ないため、焼入性が不十分で、クリープ強度が劣る。
比較例の鋼番１０８の場合、Mnが２．２９％であって、本発明４で規定するＭｎ量より多いため、析出強化によってクリープ特性向上に寄与する微細な析出物の粗大化を促進する。
比較例の鋼番１０９の場合、Ｎｉが１．９２％であって、本発明５で規定するＮｉ量より多いため、微細な析出物の粗大化を助長し、クリープ強度を低下させる。さらに、フェライト分率が極端に低い場合、長時間試験後の金属組織が劣化し、極端にクリープ強度が低下する。従って、クリープ強度を十分得るためには、フェライト分率が10%以上となるよう成分設計する必要があり、さらに１．０％以下のＮｉ添加が必要である。
比較例の鋼番１１０の場合、Ｃ量が０．００８％であって、本発明５で規定するＣ量より少ないため、微細な炭化物生成が困難となり、その結果クリープ強度を十分得ることが不可能となる。さらに、フェライト分率が極端に高い場合、所定の高温強度を得ることができず、プラント設計に重要な許容引張応力値が低くなる。十分な特性を得るためにはフェライト分率が90%以下となるように成分設計し、さらに０．０３％以上のＣ添加が必要である。
比較例の鋼番１１１の場合、Ｔｉが０．０９４％であって、本発明５で規定するＴｉ量より多いため、粗大なＴｉの炭窒化物が生成し、その結果クリープ特性の低下を促進する。さらに、フェライト分率が極端に高い場合、所定の高温強度を得ることができず、プラント設計に重要な許容引張応力値が低くなる。十分な特性を得るためにはフェライト分率が90%以下となるように成分設計し、さらに０．０５％以下のＴｉ添加が必要である。
比較例の鋼番１１２の場合、Ｎｉが２．６２％であって、本発明４で規定するＮｉ量より多いため、微細な析出物の粗大化を助長し、クリープ強度を低下させる。さらに、フェライト分率が極端に低い場合、長時間試験後の金属組織が劣化し、極端にクリープ強度が低下する。従って、クリープ強度を十分得るためには、フェライト分率が10%以上となるよう成分設計する必要があり、さらに１．０％以下のNi添加が必要である。
比較例の鋼番１１３および１１４の場合、焼戻し処理することによって、微細な析出物が粗大化し、さらにクリープ試験環境下でより一層析出物の粗大化が進行するため、クリープ強度の低下が避けられない。従って、クリープ強度低下を抑制するためには焼きならしままで用いる必要がある。
【実施例２】
【００２７】
本発明例である表５(No.３２、３３) に示す化学成分の各鋼と、比較例である表６(No.115〜116)に示す化学成分の各鋼を溶製し、鋳造して得られたビレットおよびスラブを用いてシームレス鋼管および電縫鋼管を試作した。試作鋼管のサイズは肉厚7.3mm、外径50.8mmとした。シームレス鋼管はビレットを12 00℃に加熱後、圧延工程によって作製した。一方電縫鋼管はスラブを1240℃に加熱後、熱間圧延工程によって7.3mmまで圧延した。この時熱延終了温度は810℃であった。その後、本熱延コイルを用いて電縫鋼管を試作した。その後、表７、表８に示す焼きならし温度で１ｈｒ保定後、空冷した。
【００２８】
表７には本発明例（No．３２、３３）の評価結果を、また表８には比較例（No．１１５，１１６）の評価結果を示す。
本発明例（No．３２、３３）は比較例（No．１１５，１１６）に比べていずれの特性も優れていることが判る。
なお、本発明例No．３２、３３は本発明５の実施例に相当する。
【００２９】
【表５】
0004739978.tif 000006
【００３０】
【表６】
0004739978.tif 000007
【００３１】
【表７】
0004739978.tif 000008
【００３２】
【表８】
0004739978.tif 000009
【００３３】
比較例の鋼番１１５の場合、Moが０．９２％であり、本発明５で規定するＭｏ量より多いため、粗大なMo2Cが析出し、クリープ強度を低下させる。クリープ強度を十分得るためには、０．５０％未満のMo添加が必要である。
比較例の鋼番１１６の場合、Ｓｉが０．０４％であり、本発明５で規定するＳｉ量より少ないため、耐酸化特性が極端に低下し、鋼材の減肉の結果、十分なクリープ特性を得ることが困難となる。クリープ強度を十分得るためには、０．１０％以上のＳｉ添加が必要である。
【００３４】
表１、３、５、７からも明らかなように、本発明によれば、従来必要とされていた焼戻し工程を省略しても、高温・高圧環境下で使用する長時間クリープ破断特性および高温強度特性に優れたボイラ用鋼管を得ることができるので、メンテナンスコストが安く経済的な鋼管を得ることができ、更に熱処理工程簡略化により従来よりも製造コストが大幅に低減可能であることから、産業上の利用性は非常に大である。