(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器類を収容する洗浄槽と、前記洗浄槽の内部に設けられ前記食器類に洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、前記洗浄槽の内部に設けられた洗浄水を加熱するヒータと、前記洗浄槽の底部に設けた排水口と、前記排水口からの洗浄水を前記洗浄ノズルに送るポンプと前記洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、前記洗浄槽に給水を行う給水手段と、洗い、すすぎ、乾燥の各行程を逐次制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検知手段が所定温度より低温である第２の所定温度を検知したとき、前記ヒータの通電を遮断し、その後、前記温度検知手段が前記所定温度以上の温度を検知した場合、前記給水手段を動作させて前記洗浄槽内に給水を行う構成とした食器洗い機。
【請求項２】
洗浄水を洗浄槽外に排出する排水手段を備え、温度検知手段が所定温度以上の温度を検知した後に、制御手段は前記排水手段を動作させるよう構成した請求項１記載の食器洗い機。
【請求項３】
所定温度は、樹脂製の食器類の発火温度以上とした請求項１または２記載の食器洗い機。
【請求項４】
制御手段は、温度検知手段が第２の所定温度を検知した後、連続して温度検知手段を動作させるよう構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄ノズルより食器に向けて洗浄水を噴射して食器を洗浄する食器洗い機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食器洗い機は図２に示すように構成していた。以下、その構成について説明する。
【０００３】
図２に示すように、食器洗い機本体１は内部に洗浄槽２を設け、給水弁（給水手段）３により洗浄槽２内に洗浄水を給水する。ポンプ４は洗浄ノズル５より洗浄水を吐出するもので、食器かご６に配置して洗浄槽２内に収納した食器７を洗浄する。また、洗浄槽２の底面には、洗浄槽２内の洗浄水を加熱するためのヒータ８を設け、洗浄槽２の下部には、洗浄槽２内の洗浄水の温度を検知する温度検知手段９を設けている。操作部には、洗い、すすぎ、乾燥行程の一連の行程を逐次制御する制御手段１０を設けている。
【０００４】
上記構成において動作を説明すると、食器７を食器かご６に配置して洗浄槽２内に収納し、洗剤を入れて運転を開始すると、制御手段１０は、ポンプ４を排水側に動作させて洗浄槽２内の残水を機外に排出した後、洗浄槽２内に給水弁３を動作させ所定水位まで給水する。つぎに、ポンプ４およびヒータ８に通電して洗浄水を加熱しながら食器７に向けて洗浄ノズル５から噴出して洗浄する。所定温度もしくは所定時間経過すると、制御手段１０は、ポンプ４およびヒータ８の通電を停止してポンプ４を排水側に運転し、洗浄槽２内の洗浄水を機外に排出する。また、洗浄行程を終了した後のすすぎ行程でも同様に給水を行い、ポンプ４およびヒータ８を運転した後、洗浄水を機外に排水することを２〜３回繰り返す（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−６１７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の食器洗い機では、ヒータ上に樹脂食器等の可燃物が落下し発火した場合、延焼を起こし食器洗い機自体が燃え上がってしまうという問題を有していた。本発明は上記課題を解決するもので、ヒータ上に樹脂食器等の可燃物が落下し発火した場合でも、延焼を防ぎ安全性を向上させた食器洗い機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、温度検知手段が所定温度より低温である第２の所定温度を検知したとき、前記ヒータの通電を遮断し、その後、温度検知手段が所定温度以上の温度を検知した場合、前記給水手段を動作させて前記洗浄槽内に給水を行う構成とした食器洗い機であり、ヒータ上に樹脂食器等の可燃物が落下し発火した場合でも、延焼を防ぎ安全性を向上させたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の食器洗い機は、洗浄槽内底部に載置したヒータ上に樹脂食器等の可燃物が落下により発火した場合、温度検知手段により発火を検知し給水弁より給水をおこない、その水により消火し洗浄槽等への延焼を防ぐことができ、安全性を向上させた食器洗い機を実現することができる。
特に、制御手段は、温度検知手段が所定温度より低温である第２の所定温度を検知したとき、ヒータの通電を遮断し、その後、前記温度検知手段が前記所定温度以上の温度を検知した場合、給水手段を動作させて洗浄槽内に給水を行う構成としたことにより、前記ヒータの通電を遮断したあとの時間が経過してからの発火を検知し洗浄槽への延焼を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、食器類を収容する洗浄槽と、前記洗浄槽の内部に設けられ前記食器類に洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、前記洗浄槽の内部に設けられた洗浄水を加熱するヒータと、前記洗浄槽の底部に設けた排水口と、前記排水口からの洗浄水を前記洗浄ノズルに送るポンプと前記洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、前記洗浄槽に給水を行う給水手段と、洗い、すすぎ、乾燥の各行程を逐次制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検知手段が所定温度より低温である第２の所定温度を検知したとき、前記ヒータの通電を遮断し、その後、前記温度検知手段が所定温度以上の温度を検知した場合、前記給水手段を動作させて前記洗浄槽内に給水を行う構成としたことにより、前記ヒータに樹脂食器等の可燃物が落下し発火した場合、前記制御手段により前記温度検知手段が所定温度以上の温度を検知し、前記給水手段を動作させて前記洗浄槽内に給水を行い、素早く消火し洗浄槽等への延焼を防ぐことができる。
特に、制御手段は、温度検知手段が所定温度より低温である第２の所定温度を検知したとき、ヒータの通電を遮断し、その後、前記温度検知手段が前記所定温度以上の温度を検知した場合、給水手段を動作させて洗浄槽内に給水を行う構成としたことにより、前記ヒータの通電を遮断したあとの時間が経過してからの発火を検知し洗浄槽への延焼を防止することができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、洗浄水を洗浄槽外に排出する排水手段を備え、温度検知手段が所定温度以上の温度を検知した後に、制御手段は前記排水手段を動作させるよう構成したことにより、給水手段の動作と前記排水手段の動作をほぼ同時に行うことができ、前記洗浄槽から前記給水手段で給水した水が溢れ出すのを防止することができる。
【００１０】
第３の発明は、上記第１〜第２の発明において、所定温度は、樹脂製の食器類の発火温度以上としたことにより、誤動作、誤検知を防止することができる。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明において、制御手段は、温度検知手段が第２の所定温度を検知した後、連続して温度検知手段を動作させるよう構成したことにより、第２の所定温度を検知して時間がたってからの発火においても、前記温度検知手段により、給水手段を動作させ消火を行い洗浄槽への延焼を防止することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、食器洗い機の基本構成は、図２に示した従来例と同じであり、同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
上記構成において図１を参照しながら動作を説明する。まず、通常時の動作を図１（ａ）に沿って説明する。食器７を食器かご６に配置して洗浄槽２内に収納し、洗剤を入れて運転を開始すると、制御手段１０は、まず、ステップ３０にて決められた時間排水側にポンプ４を動作させて残水を排出する。つぎに、ステップ３１にて給水弁（給水手段）３を動作させて給水し、ステップ３２にて洗浄側にポンプ４を動作させ、洗浄ノズル５から洗浄水を噴射して食器７を洗浄する。
【００１５】
洗浄中、ステップ３３にて温度検知手段９で洗浄温度を常に検知し、適切な洗浄温度以上であるかどうか監視している。適切な洗浄温度は５７〜６３℃程度である。洗浄水の温度がこの洗浄温度以上に達すれば、十分に洗浄できたと判断して、洗浄動作を終了し、ステップ３４にて所定時間排水側にポンプを動作させ、洗浄槽２内の水を排水する。ここで所定時間（約７０分）経過しても所定温度に達しない場合は、ヒータ８や温度検知手段９等の異常と判定して、洗浄動作を停止する。
【００１６】
次に、ステップ３５にて給水弁（給水手段）３を動作させて給水し、ステップ３６にて洗浄側にポンプを動作させ、洗浄ノズル５から水を噴射して食器７をすすぎ、ステップ３７にて所定時間排水側にポンプを動作させ、洗浄槽２内の水を排水する。以降ステップ３５〜ステップ３７を何度か繰り返した後、ステップ３８にて給水弁（給水手段）３を動作させて給水し、ヒータ８に通電しつつ、ステップ３９にて洗浄側にポンプを動作させ、洗浄ノズル５から水を噴射して食器７の加熱すすぎを行う。
【００１７】
この加熱すすぎにおいても、温度検知手段９は、ステップ４０にて洗浄水が加熱すすぎに適した温度に達したかどうかを監視し続けている。加熱すすぎの温度は７０〜８０℃としている。洗浄水の温度がこの加熱すすぎ温度以上に達すれば、十分に加熱すすぎができたと判断して、加熱すすぎ動作を終了し、ステップ４１にて所定時間排水側にポンプを動作させ、洗浄槽２内の水を排水する。なお、この加熱すすぎにおいても、所定時間（約７０分）経過しても所定温度に達しない場合は、ヒータ８や温度検知手段９等の異常と判定して、洗浄動作を停止する。そして、ステップ４２にて食器７を乾燥させる行程を所定時間行い、一連の行程を終了する。
【００１８】
次に、図１（ｂ）に沿って給水消火時の動作を説明する。通常の一連の行程におけるステップ３０〜ステップ４２のすべてで、ステップ４３に示すように、温度検知手段９は、洗浄水あるいは洗浄槽２内の空気の温度が第２の所定温度（１００℃前後に設定する）を超えないかどうかを監視し続けている。ここで、第２の所定温度以上の温度を検知すれば、ステップ４４に進み、ヒータ８への通電を遮断するとともに、その時の行程の動作を停止し、ステップ４５にて異常報知をする。
【００１９】
その場合、さらにステップ４５以降も、温度検知手段９は温度検知を連続して続行し、洗浄水あるいは洗浄槽２内の空気の温度がさらに上昇した場合、ステップ４６にて、上記第２の所定温度より高温に設定された所定温度を超えないかどうかを検知して監視を続け、その第２の所定温度を超えれば、ヒータ８の通電が遮断されたにもかかわらず温度上昇が続いていることから、食器７もしくは残滓が発火していると判断して、ステップ４７にて給水弁（給水手段）３を開いて洗浄槽２内に給水を行うとともに、ポンプ４を排水側に動作させて、食器洗い機本体１内の洗浄槽２の内部で消火動作を行い、温度が所定温度もしくは第２の所定温度以下になるか、または所定時間経過後にステップ４８に移行し、食器洗い機としての動作を停止する。
【００２０】
上記の所定温度は、樹脂製の食器類の発火温度以上の１７０〜２００℃に設定しておくのが望ましい。
【００２１】
なお、本実施の形態では、給水消火時において、温度検知手段９が第２の所定温度以上の温度を検知した後、給水を行うと同時に排水を行うとしたが、給水を行った後、所定時間経過後に排水を行うようにしてもよく、この場合は、給水を有効に利用した消火を行うことができる。また、洗浄槽内の空気の温度が第２の所定温度を超えないかどうかの監視を、通常の一連の行程のすべてで行うこととしたが、洗い、すすぎ、加熱すすぎ、乾燥の一連の行程のうちの単一あるいは任意の複数の行程に限定して監視を行っても、限定的になるものの、同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる食器洗い機は、ヒータ上への可燃物の落下等により発火した場合でも、食器洗い機本体内部での消火が可能となるので、湯沸し、乾燥用ヒータを用いた食器洗い機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１の食器洗い機の通常時の動作フローチャート（ｂ）同食器洗い機の給水消火時の動作フローチャート
【図２】従来の食器洗い機の縦断面図
【符号の説明】
【００２４】
１  食器洗い機本体
２  洗浄槽
３  給水弁（給水手段）
４  ポンプ
５  洗浄ノズル
６  食器かご
７  食器
８  ヒータ
９  温度検知手段
１０  制御手段
【図１】
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【図２】
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