(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局装置と、該複数の移動局装置と通信を行う基地局装置と、を含む通信システムであって、
前記各移動局装置は、
前記基地局装置に対し情報符号を送信する情報符号送信手段、を含み、
前記基地局装置は、
前記各移動局装置から送信される情報符号を受信する情報符号受信手段と、
前記情報符号受信手段により受信される情報符号に基づいて、当該基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断する干渉量判断手段と、
当該基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えている場合に、前記複数の移動局装置のうち所定レート以上で情報符号を送信している移動局装置に対し、低レート送信指示を送信する低レート送信指示送信手段と、を含み、
前記各移動局装置は、
前記低レート送信指示を受信する低レート送信指示受信手段と、
前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートを下げる送信レート変更手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記各移動局装置は、
前記送信レート変更手段が送信レートを変更した場合に、該変更前の送信レートを記憶する送信レート記憶手段と、
該送信レートの変更後所定時間経過後に、当該移動局装置の送信レートを、前記送信レート記憶手段が記憶する前記送信レートに応じた送信レートに復帰させる送信レート復帰手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記各移動局装置は、
前記所定時間を取得する所定時間取得手段、をさらに含む、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
前記所定時間を決定する所定時間決定手段と、
前記決定される所定時間を前記低レート送信指示が送信される移動局装置に対して送信する所定時間送信手段と、をさらに含み、
前記各移動局装置は、
前記所定時間を受信する所定時間受信手段、をさらに含み、
前記所定時間取得手段は、前記送信される所定時間を受信することにより、前記所定時間を取得する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
複数の移動局装置と通信を行う基地局装置であって、
前記各移動局装置から送信される情報符号を受信する情報符号受信手段と、
前記情報符号受信手段により受信される情報符号に基づいて、当該基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断する干渉量判断手段と、
当該基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えている場合に、前記複数の移動局装置のうち所定レート以上で情報符号を送信している移動局装置に対し、低レート送信指示を送信する低レート送信指示送信手段と、を含み、
前記各移動局装置は、
前記低レート送信指示を受信する低レート送信指示受信手段と、
前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートを下げる送信レート変更手段と、を含む、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
複数の移動局装置と、該複数の移動局装置と通信を行う基地局装置と、を含む通信システムにおける送信レート制御方法であって、
前記基地局装置が、前記各移動局装置から送信される情報符号を受信するステップと、
前記受信される情報符号に基づいて、前記基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断するステップと、
前記基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えている場合に、前記複数の移動局装置のうち所定レート以上で情報符号を送信している移動局装置に対し、低レート送信指示を送信するステップと、
前記所定レート以上で情報符号を送信している移動局装置が、前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートを下げるステップと、
を含むことを特徴とする送信レート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信装置及び送信レート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access，符号分割多重接続）方式を使用する携帯電話システム等の移動体通信システムにおいては、移動局装置が通信を行うことにより基地局装置における干渉量が過多となり、他の移動局装置の新規呼や新規情報符号が基地局装置において復号できなくなる場合がある。
【０００３】
そこで、例えばＣＤＭＡ２０００において使用されるＭＣ（Multi Carrier）−ＣＤＭＡ方式や、Ｗ−ＣＤＭＡにおいて使用されるＤＳ（Direct Sequence）−ＣＤＭＡ方式においては、上記事態を回避するため、新規情報符号を送信する場合には、まず最低の送信レートで送信を開始することにより、基地局装置全体としての干渉量に対する影響を最小限に留めるようにしている。送信レートが低ければ、他の呼に与える影響が少なくなるからである。こうしたシステムでは、その後、基地局装置から送信されるパイロット信号等の受信レベルや、基地局装置から通知される干渉量の情報に応じて、送信レートを徐々に上昇させるようにしている。
【０００４】
以上のように、従来の通信システムにおいては、突然高い送信レートで基地局装置と通信しようとする移動局装置が生じることを防止し、基地局装置において復号不能となる事態の発生を抑えている。
【０００５】
なお、特許文献１には、回線状況にあわせて自動的にデータ伝送レートを切替える送信装置、受信装置及びデータ伝送方法に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の方式では、基地局装置において干渉量の余裕度が確保されるようになっておらず、例えば新規情報符号が多数一度に送信された場合等には、依然として干渉量が過多となって、基地局装置にて復号不能となる事態に陥るおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、基地局装置等において復号不能となる事態を減少できる通信システム、通信装置及び送信レート制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置とを含む通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置に対し情報符号を送信する情報符号送信手段、を含み、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置から送信される情報符号を受信する情報符号受信手段と、前記第２の通信装置に対し、低レート送信指示を送信する低レート送信指示送信手段と、を含み、前記第２の通信装置は、前記低レート送信指示を受信する低レート送信指示受信手段と、前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートを変更する送信レート変更手段と、をさらに含む、ことを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、第１の通信装置において復号不能となる事態を減少できる。
【００１０】
また、上記通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置が所定の閾値を超える送信レートで前記情報符号の送信を行っていることを判断する送信レート判断手段、をさらに含み、前記低レート送信指示送信手段は、前記所定の閾値を超える送信レートで送信を行っているか否かに応じて、前記第２の通信装置に対し低レート送信指示を送信する、こととしてもよい。こうすれば、第２の通信装置が所定の閾値を超える送信レートで送信を行っているか否かに応じて、低レート送信指示を送信することができる。
【００１１】
また、上記通信システムにおいて、該通信システムは符号分割多重接続方式による通信システムであって、前記第１の通信装置は、当該第１の通信装置における干渉量が所定の閾値を超えていることを判断する干渉量判断手段、をさらに含み、前記低レート送信指示送信手段は、前記第１の通信装置における干渉量が所定の閾値を超えているか否かに応じて、前記低レート送信指示を送信する、こととしてもよい。こうすれば、上記通信システムが符号分割多重接続方式による場合に、第１の通信装置における干渉量に応じて低レート送信指示を送信することができる。
【００１２】
また、上記通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記送信レート変更手段が送信レートを変更した場合に、該変更前の送信レートを記憶する送信レート記憶手段と、該送信レートの変更後所定時間経過後に、当該第２の通信装置の送信レートを、前記送信レート記憶手段が記憶する前記送信レートに応じた送信レートに復帰させる送信レート復帰手段と、をさらに含む、こととしてもよい。こうすれば、第２の通信装置のスループットを上げることができる。
【００１３】
また、上記通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記所定時間を取得する所定時間取得手段、をさらに含む、こととしてもよい。こうすれば、第２の通信装置は変更前の送信レートに復帰させるまでの時間を取得することができる。
【００１４】
また、上記通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記所定時間を決定する所定時間決定手段と、前記決定される所定時間を前記第２の通信装置に対して送信する所定時間送信手段と、をさらに含み、前記第２の通信装置は、前記所定時間を受信する所定時間受信手段、をさらに含み、前記所定時間取得手段は、前記送信される所定時間を受信することにより、前記所定時間を取得する、こととしてもよい。こうすれば、第１の通信装置は変更前の送信レートに復帰させるまでの時間を決定することができる。
【００１５】
また、本発明の１つの側面に係る通信装置は、通信相手である通信装置から送信される情報符号を受信する情報符号受信手段と、前記通信相手である通信装置が所定の閾値を超える送信レートで前記情報符号の送信を行っていることを判断する判断手段と、前記所定の閾値を超える送信レートで送信を行っている前記通信相手である通信装置に対し、低レート送信指示を送信する低レート送信指示送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の別の１つの側面に係る通信装置は、通信相手である通信装置に対し情報符号を送信する情報符号送信手段と、前記通信相手である通信装置から低レート送信指示を受信する低レート送信指示受信手段と、前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートを変更する送信レート変更手段と、前記送信レート変更手段が送信レートを変更した場合に、該変更前の送信レートを記憶する送信レート記憶手段と、該送信レートの変更後所定時間経過後に、送信レートを前記送信レート記憶手段が記憶する前記送信レートに応じた送信レートに復帰させる送信レート復帰手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る送信レート制御方法は、通信相手である通信装置から送信される情報符号を受信するステップと、前記通信相手である通信装置が所定の閾値を超える送信レートで前記情報符号の送信を行っていることを判断するステップと、前記所定の閾値を超える送信レートで送信を行っている前記通信相手である通信装置に対し、低レート送信指示を送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る移動体通信システム４は、図１に示すように、複数の移動局装置１、基地局装置２及び通信ネットワーク３と、を含んで構成されている。基地局装置２は、通常複数の移動局装置１と通信を行う。
【００２０】
移動局装置１は、図２に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５とを含んで構成されている。制御部１１は、移動局装置１の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。また、制御部１１は、データ通信において使用する通信用パケットを、通信部１２を介して送信する場合、その送信レートを決定するための処理も行っている。通信部１２は、空中線を備え、制御部１１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部１１に出力したり、といった処理を行う。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部１３は、制御部１１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。操作部１４は、例えばテンキー等であり、利用者から電話番号や文字列の入力を受けて制御部１２に出力している。表示部１５は、例えば液晶表示装置を含んで構成されており、制御部１１から入力される信号に従って情報を表示出力する。
【００２２】
次に、基地局装置２は、図３に示すように、制御部２１と、ネットワークインターフェイス部２２と、無線通信部２３と、記憶部２４とを含んで構成されている。制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。ネットワークインターフェイス部２２は、通信ネットワーク３と接続されており、通信ネットワーク３からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２１に出力したり、制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク３に対して送信したりする。無線通信部２３は、空中線を備え、少なくとも１の移動局装置１からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部２１に出力したり、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、といった処理を行う。記憶部２４は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２４は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００２３】
基地局装置２が無線通信部２３を使用して移動局装置１との間で通信する場合には、論理チャネルとしてトラヒックチャネルと制御チャネルとを使用することができる。トラヒックチャネルには、上りと下りの通信チャネル及びパワー制御チャネルが含まれる。上りと下りの通信チャネルでは音声信号や通信用パケットが送受信される。上りは移動局装置１から基地局装置２への通信、下りは基地局装置２から移動局装置１への通信を意味する。また、パワー制御チャネルは、移動局装置１の空中線電力を基地局装置２が制御するためのチャネルである。制御チャネルには、上りのアクセスチャネルと、下りのパイロットチャネル、同期チャネル及びページングチャネルが含まれる。アクセスチャネルは、移動局装置１から基地局装置２に信号を送信するためのチャネルであり、上り個別制御チャネルが含まれる。パイロットチャネル及び同期チャネルは、基地局装置２と移動局装置１とが同期するためのチャネルである。ページングチャネルは、基地局装置２が移動局装置１に対して移動局装置１の制御情報を送信するためのチャネルであり、通信可能な全移動局装置１に対して一斉に送信される共通制御チャネル、個別の移動局装置１と通信を行うための下り個別制御チャネルが含まれる。共通制御チャネルにおいては、具体的には、干渉量を示す情報や発信規制等の情報が、通信可能な全移動局装置に対して一斉に報知される。また個別制御チャネルにおいては、各移動局装置を制御するために通信シーケンスで使用される各種の信号等が送受信される。
【００２４】
そして、上記の各論理チャネルにおける信号であって、基地局装置２から移動局装置１に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な下りチャネルに含まれ、移動局装置１から基地局装置２に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な上りチャネル（以下、「上りチャネル」と称する）に含まれる。
【００２５】
ここで、本発明の背景となる技術について、再度詳細に説明する。
【００２６】
ＣＤＭＡ２０００やＷ−ＣＤＭＡにおいては、あるパケット等の情報を含む信号（情報符号）は、送信側でＡＳＫ（振幅偏移変調方式）・ＦＳＫ（周波数変換式変調方式）・ＰＳＫ（位相偏移変調方式）等の信号に一次変調される。次に、該一次変調された一次変調波は、ＰＮ（Pseudorandom Noise）系列と呼ばれる、例えば＋１または−１がランダムな順序で出現する波形であって自己相関性が極めて高い関数で表される波形、を乗積することにより得られる二次変調波に変換される。そして、該二次変調波が、搬送波に重畳される等した後、無線区間に送信される。ここで、一次変調波から二次変調波を得ることを拡散という。そして、復調側では、受信した二次変調波に同じＰＮ系列を乗積することにより、元の一次変調波を得ることができる。ここで、二次変調波から一次変調波を得ることを逆拡散という。このようにすることにより、送受信する間に干渉波が入った場合でも、干渉波は上記ＰＮ系列を乗積しても逆拡散され得ず、さらに拡散されてしまう。このため、干渉がある場合にも、復調できる可能性が高いという効果が得られる。
【００２７】
上記方式では、ＰＮ系列を移動局装置毎に違う系列とすることにより、個々の移動局装置と送受信する信号が識別される。このため、例えば移動局装置が多数存在し、それぞれが上記方式で信号を送信する場合には、それぞれの信号が他の信号に対する干渉波となる。この干渉波が多い場合には、逆拡散した場合に干渉波の影響が無視できなくなり、干渉波がある量を超えると、逆拡散によって一次変調波を得ることができなくなる。すなわち、新規呼や新規情報符号が基地局において復調不能となり、受付けられなくなる。この干渉波の量は一般的に干渉量と呼ばれており、通常、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）や搬送波電力対雑音電力比（Ｃ／Ｎ比）で表される。そして、該干渉量は移動局装置１毎に計算されることができ、セクタ装置１全体としての干渉量はその統計的量とすることができる。具体的には、移動局装置１毎の干渉量の総計であってもよいし、平均値であってもよい。
【００２８】
次に、例えばＣＤＭＡ２０００で使用されるパケットは、通常５段階の送信レートで送受信される。具体的には、９．６ｋｂｐｓ、１９．２ｋｂｐｓ、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓのいずれかとして決定され、基地局装置及び移動局装置は、これらの送信レートで相互間の通信を行う。そして、一般に、各送信レートに対応して移動局装置の空中線電力が決定される。すなわち、該パケットの送信レートが低い場合には一次変調波の周波数が低いため、該パケットの送信レートが高い場合に比べて、干渉波の影響を排して正常に復調できる可能性が高まる。このため、干渉量が同一の場合においては、低送信レートでパケットを送る場合には、高送信レートでパケットを送る場合に比べ、送信側が低い空中線電力で信号を送信するようにしている。逆に、干渉量が同一の場合においては、高送信レートでパケットを送る場合には、低送信レートでパケットを送る場合に比べ、送信側が高い空中線電力で信号を送信するようにしている。この処理により、送信レートを下げることで、基地局装置２で干渉量過多により復号不能となる事態を回避することができる。
【００２９】
図４は、本実施形態で使用される移動局装置１及び基地局装置２の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局装置２は、機能的には送信レート判断部３０、データ受信部３２、干渉判定部３４、指示部３６及び低レート時間決定部３８を含んで構成されており、移動局装置１は、機能的には低レート時間取得部４０、送信レート変更部４２及びデータ送信部４４を含んで構成されている。
【００３０】
データ送信部４４は、例えば上り通信チャネルを使用して情報符号が送信される。このように情報符号を送信する際には、情報符号の送信レートが選択される。例えばＣＤＭＡ２０００において、情報符号がパケットである場合には、上記のように、９．６ｋｂｐｓ、１９．２ｋｂｐｓ、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓのいずれかが選択され、該選択された送信レートにて該パケットが送信される。
【００３１】
データ受信部３２は、データ送信部４４が送信する情報符号を受信する。該情報符号は、例えば上り通信チャネルに含まれるパケットである。そして、該データ送信部４４は、受信するパケットの送信レートを、送信レート判断部３０に出力する。
【００３２】
送信レート判断部３０は、入力される上記送信レートが所定の閾値を超えているか否かを判断する。例えば、上記ＣＤＭＡ２０００の場合において所定の閾値を１５０ｋｂｐｓとすれば、送信レートが１５３．６ｋｂｐｓであった場合には所定の閾値を超えると判断される。そして、その判断の結果を、指示部３６に出力する。なお、該判断は、入力される上記送信レートが所定の時間にわたって所定の閾値を超えているか否かを判断することとしてもよい。つまり、ある時点で上記送信レートが所定の閾値を超えている場合に計時を開始し、所定の時間が到来した時点まで上記送信レートが所定の閾値を超えていれば、上記送信レートが所定の時間にわたって所定の閾値を超えていると判断することとしてもよい。
【００３３】
また、干渉判定部３４は、上記上りチャネルの干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断する。具体的には、干渉量は、上述の通り例えばＳ／Ｎ比等で表され、Ｓ／Ｎ比が所定の閾値を超えているか否かを判断する。そして、その判断の結果を、指示部３６に出力する。
【００３４】
指示部３６は、送信レート判断部３０から入力される判断の結果及び干渉判定部３４から入力される判断の結果に応じて、移動局装置１に対し、低レート送信指示を送信する。もちろん、いずれか一方の結果のみに応じて送信してもよい。または、これらの結果に関わらず、送信することとしてもよい。送信レート判断部３０から入力される判断の結果に応ずる場合には、例えば該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果である場合に低レート送信指示を送信し、該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果でない場合には送信を制限することが好適である。こうすれば、所定の閾値以上で送信している移動局装置１の送信レートを下げることができる。送信レートが高い移動局装置１は上述のように送信に係る空中線電力が高く、例えば干渉量に与える影響が大きいため、このようにすることで基地局装置等において復号不能となる事態を減らすことができる。また、干渉判定部３４から入力される判断の結果に応ずる場合には、例えば該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果である場合に低レート送信指示を送信し、該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果でない場合には送信を制限することが好適である。こうすれば、現実に干渉量が大きくなっている場合に移動局装置１の送信レートを下げることができるので、移動局装置１からの上りチャネルによる干渉量への影響を減らすことができ、基地局装置等において復号不能となる事態を減らすことができる。なお、低レート送信指示は、上記下り個別制御チャネルを使用して移動局装置１に対し送信することが好適である。そして、該低レート送信指示は、具体的には、例えば下り個別制御チャネルに含まれる１ビットの０，１を指定することにより、移動局装置１に０ならば何もせず、１ならば現在の送信レートより下げることを指示することとしてもよい。または、該低レート送信指示において、具体的な送信レートを指定することもできる。
【００３５】
移動局装置１は、送信レート変更部４２において、上記低レート送信指示を受信する。そして、送信レート変更部４２は、該低レート送信指示に従って、データ送信部４４が送信する情報符号の送信レートを変更する。なお、移動局装置１は、必ずしも該低レート送信指示の指示に絶対的に従わなければならないわけではなく、その他の理由で移動局装置１が送信レートを変更しようとすることを妨げるものではない。例えば、該低レート送信指示において、具体的な送信レート７６．８ｋｂｐｓが指定されている場合に、３８．４ｋｂｐｓに変更することは何ら妨げられるものではない。このような場合は、例えば移動局装置１と基地局装置２との通信に係る電波の状況が悪くなったことによって、例えばＢＥＲ（Bit Error Rate，ビット誤り率）が大きくなり、３８．４ｋｂｐｓに下げなければ通信を継続できない場合等が考えられる。つまり、該低レート送信指示を受信した場合にはデータ送信部４４が送信する情報符号の送信レートを変更することにより、基地局装置２において復号不能となる事態を減少できればよい。
【００３６】
次に、低レート時間決定部３８は、低レート送信指示を受信した移動局装置１が低レートに下げる時間の長さについて決定する。つまり、送信レート変更部４２は、該低レート送信指示に従って、データ送信部４４が送信する情報符号の送信レートを変更するが、所定の時間経過後には、元に戻すとすることができる。そのために低レート時間決定部３８は、該所定の時間を決定し、移動局装置１の低レート時間取得部４０に対し送信する。なお、該所定の時間も、上記下り個別制御チャネルを使用して移動局装置１に対し送信することが好適である。また、該決定又は送信は、低レート送信指示と同時に行うこととしてもよいし、例えば移動局装置１が在圏したタイミングで送信してもよい。また、各基地局装置２において共通でよい場合には、移動局装置１の電源が投入された場合に送信することとしてもよい。また、各移動局装置１において共通でよい場合には、共通制御チャネルを用いて移動局装置１に報知することとしてもよい。さらには変更の必要がない場合には、移動局装置１の製造段階で記憶部１３に予め記憶させておくとすることもできる。この場合には、基地局装置２で決定する必要はないし、送信も必要ない。もちろん、移動局装置１で決定することとしてもよい。なお、複数の移動局装置１が一斉に送信レートを復帰させた場合には、例えば干渉量が急激に上昇することが考えられので、移動局装置１ごとに該所定の時間を異ならせることが望ましい。具体的には、例えば該所定の時間はランダムな数字に基づいて決定されることができる。
【００３７】
そして、低レート時間取得部４０は、上記所定の時間を受信することにより、取得する。そして、該所定の時間を送信レート変更部４２に出力する。そして、送信レート変更部４２は、低レート送信指示に従ってデータ送信部４４が送信する情報符号の送信レートを変更する場合に、変更前の送信レートを記憶しておくとともに、低レート時間取得部４０から入力される上記所定の時間の経過を監視することとしてもよい。そして、上記所定の時間が経過したと判断される場合に、該送信レートを記憶している上記変更前の送信レートに戻すこととしてもよい。
【００３８】
ここで、送信レート変更部４２の処理について、再度詳細に説明する。図５は、送信レート変更部４２の内部機能の機能ブロック図である。まず、受信部５０は指示部３６から低レート送信指示を受信して変更部５２に出力する。そして、変更部５２は、該低レート送信指示に従って、データ送信部４４における情報符号の送信レートを変更する。そして変更前の送信レートを記憶部５４に記憶しておく。また、変更部５２は低レート時間取得部４０から時間情報を入力される。そして該時間情報を計時部５６に渡す。そして変更部５２がデータ送信部４４における送信レートを変更するタイミングで計時部５６において計時を開始し、該計時部５６は渡されている時間情報が示す時間が到来したときに、変更部５２に対して時間の到来を通知し、変更部５２は記憶部５４から変更前の送信レートを読み出し、データ送信部４４における送信レートを該読み出した送信レートに復帰させる。
【００３９】
以上の処理を、さらに具体的な処理フロー図を参照しながら説明する。
【００４０】
図６は、基地局装置２での処理を示すフロー図である。同図に示す処理では、まず基地局装置２は、移動局装置１の電源が投入されたことを検出する（Ｓ１００）。具体的には、従来公知の位置登録処理等によって検出される。そして、当該移動局装置１に固有のＴａを通知する（Ｓ１０２）。該Ｔａが、低レート時間決定部３８が決定する低レート送信指示を受信した移動局装置１が低レートに下げる時間の長さである。該Ｔａは移動局装置１ごとに固有の数字であるとすることもできる。そして、当該移動局装置１が、例えばＣＤＭＡ２０００における最高送信レートである１５３．６ｋｂｐｓにて情報符号を送信することを判断し、該送信レートで送信することを継続している時間を測定する（Ｓ１０４）。具体的には、１５３．６ｋｂｐｓにて情報符号を送信することを検出した場合に、検出した時点から計時を開始し、継続している時間が予め定められた所定の時間に達したか否かを判断（Ｓ１０６）し、所定の時間に達した場合には、干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断する。そして、干渉量が所定の閾値を超えている場合には、移動局装置１に対して低レート送信指示を送信する（Ｓ１１０）。そして、低レート送信指示を送信した場合又は干渉量が所定の閾値を超えていない場合には、再度当該移動局装置１が最高送信レートで情報符号を送信することと判断し、該送信レートで送信することを継続している時間を測定すること（ｃ）としてもよいし、再度新たなＴａを送信すること（ｂ）としてもよいし、再度移動局装置１の電源投入がされるまで処理を行わないこと（ａ）としてもよい。
【００４１】
また、図７は、図６における基地局装置２の処理に対応する移動局装置１での処理である。同図に示す処理では、まず電源が投入された場合には、基地局装置２から下り個別制御チャネルを用いて送信されるＴａを受信する（Ｓ２００）。そして、例えば上り通信チャネルを用いて、パケット等の情報符号の送信を行う（Ｓ２０２）。なお、例えばＣＤＭＡ２０００においては、送信を開始する際には、最低送信レートである９．６ｋｂｐｓで送信を開始し、基地局装置から送信されるパイロット信号等の受信レベルや、基地局装置から通知される干渉量の情報に応じて、送信レートを徐々に上昇させるようにしている。このため送信レートは、最高送信レートである１５３．６ｋｂｐｓに達する場合がある。そして、上記基地局装置２における処理で記したように、例えば最高送信レートで送信している場合には、基地局装置２から低レート送信指示を受信する場合がある（Ｓ２０６）。そして、該低レート送信指示を受信した場合には、送信レートを変更して、該送信レートを例えば１レベル下げる（Ｓ２０８）。そして、タイマーを起動し、該タイマーがＴａを超えた場合には、最高送信レートに戻す（Ｓ２１４）。つまり、元の送信レートに復帰させる。このようにして、移動局装置１は、基地局装置２からの指示に従って、送信レートを上げたり、下げたりする処理を行い、基地局装置２において復号不能となる事態を減少させている。なお、Ｓ２１４で最高送信レートに上げた後は、再度低レート送信指示が送信されるのを待つこととしてもよい。
【００４２】
以上のようにすることにより、基地局装置２において復号不能となる事態を減少できる。また、所定の閾値を超える送信レートで所定時間送信している場合に、低レート送信指示を行うことにより、さらには低レート送信を行う時間を基地局装置において決定できることにより、基地局装置において柔軟に送信レートを制御することができる。さらに、干渉量が高い場合に低レート送信指示を行うことにより、干渉量を下げる効果が得られ、干渉量が高いために復号不能となる事態を減少できる。さらに、所定時間後には変更前の送信レートに復帰させることにより、移動局装置１のスループットの向上も可能になる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記実施の形態では移動体通信システムを例にとって説明したが、通信装置が互いに通信を行う通信システムであれば、どのような通信システムにも適用可能である。具体的には、無線や有線のＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。無線ＬＡＮの場合を例に取ると、例えばアクセスポイントを設けるインフラストラクチャモードのみでなく、アクセスポイントを介さずに通信装置同士が直接通信を行なうアドホックモードにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動局装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理のフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  移動局装置、２  基地局装置、３  通信ネットワーク、４  移動体通信システム、１１，２１  制御部、１２  通信部、１３，２４  記憶部、１４  操作部、１５  表示部、２２  ネットワークインターフェイス部、２３  無線通信部、３０  送信レート判断部、３２  データ受信部、３４  干渉判定部、３６  指示部、３８  低レート時間決定部、４０  低レート時間取得部、４２  送信レート変更部、４４  データ送信部、５０  受信部、５２  変更部、５４  記憶部、５６  計時部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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