(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を発信する機能制御情報発信装置とを備え、
前記端末装置は、
前記機能制御情報を受信する受信手段と、
前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶する監視手段と、
各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶する手段と、
前記機能制御情報で指定された機能について、前記監視手段が記憶する現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断にもとづいて、前記機能制御情報で指定された機能の制御を実行する機能制御手段とを含むことを特徴とする外部依頼型機能制御システム。
【請求項２】
端末装置の外部の機能制御情報発信装置が発信する、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を受信する受信手段と、
前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶する監視手段と、
各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶する手段と、
前記機能制御情報で指定された機能について、前記監視手段が記憶する現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断にもとづいて、前記機能制御情報で指定された機能の制御を実行する機能制御手段とを備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
前記機能制御情報は、当該機能制御情報の発信元を検証できる信用情報を含み、
前記機能制御情報に含まれる前記信用情報を検証し、前記機能制御情報の改竄の有無を判断する信憑性判断手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記機能制御情報は、機能制御を実行するための条件を示す条件情報を含み、
機能制御情報に記載された前記条件情報が示す条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断する条件判断手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記機能制御情報は、機能制御の実行の可否について利用者に問い合わせをするか否かを示す評価情報を含み、
前記条件判断手段は、前記機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて、機能制御の実行の許可を利用者から受けるか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記機能制御情報は、複数の機能制御情報との間で優劣をつけることができる当該機能制御情報の有効性の順位を示す評価情報を含み、
前記条件判断手段は、前記受信手段が複数の機能制御情報を受信した場合に、各前記機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて、各機能制御処理を実行する順序を決定し、決定した順序に従って、機能制御情報に記載された前記条件情報が示す条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断し、
前記判断手段は、前記条件に合致すると判断された場合に、前記機能制御情報で指定された機能について、前記監視手段が記憶する現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
制御可能な機能の実行順位を予め記憶する記憶手段と、
前記受信手段が複数の機能制御情報を受信した場合に、前記記憶手段が記憶する機能の実行順位にもとづいて、前記複数の機能制御情報を処理する順序を決定する調整手段と、をさらに備え、
前記判断手段は、前記調整手段により決定された前記複数の機能制御情報を処理する順序に従って、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置と、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を発信する機能制御情報発信装置とを備え、前記端末装置と前記機能制御情報発信装置とが通信を行うシステムにおける、前記端末装置の機能を制御する外部依頼型機能制御方法であって、
前記機能制御情報発信装置が、前記機能制御情報を発信するステップと、
前記端末装置が、前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶するステップと、
前記端末装置が、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶するステップと、
前記端末装置が、前記機能制御情報を受信するステップと、
前記端末装置が、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶されている現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断ステップと、
前記端末装置が、前記判断結果にもとづいて、前記機能制御情報で指定された機能の制御を実行するステップと
を含むことを特徴とする外部依頼型機能制御方法。
【請求項９】
端末装置と、機能制御情報発信装置とを備え、前記端末装置と前記機能制御情報発信装置とが通信を行うシステムにおける、前記端末装置の機能を制御する外部依頼型機能制御方法であって、
前記機能制御情報発信装置が、制御対象の端末装置の機能と、前記機能の制御内容と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを記載した機能制御情報を発信するステップと、
前記端末装置が、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶するステップと、
前記端末装置が、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶するステップと、
前記端末装置が前記機能制御情報を受信するステップと、
前記端末装置が、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶されている現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断するステップと、
前記端末装置が、前記実行可否の判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能制御を実行するステップと
を含むことを特徴とする外部依頼型機能制御方法。
【請求項１０】
前記機能制御情報に署名を含む信頼情報が記載され、
前記端末装置が、前記機能制御情報を受信すると、受信した機能制御情報に含まれる信頼情報を検証し、前記機能制御情報の改竄の有無を判断することによって、前記機能制御情報の信憑性を判断するステップと、
前記端末装置が、前記信憑性の判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能制御を実行するステップと
を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の外部依頼型機能制御方法。
【請求項１１】
前記機能制御情報に機能を制御する条件が記載され、
前記端末装置が、前記機能制御情報を受信すると、受信した機能制御情報に記載された前記条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断するステップと、
前記端末装置が、前記判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能を制御するステップと
を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の外部依頼型機能制御方法。
【請求項１２】
前記機能制御情報に機能制御の実行の可否について利用者に問い合わせをするか否かを示す評価情報が記載され、
前記端末装置が、前記機能制御情報を受信すると、受信した機能制御情報に含まれる前記評価情報にもとづいて、機能制御の実行の許可を利用者から受けるか否かを判断するステップと、
前記端末装置が、前記実行許可の判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能制御を実行するステップと
を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の外部依頼型機能制御方法。
【請求項１３】
前記機能制御情報に、複数の機能制御情報との間で優劣をつけることができる当該機能制御情報の有効性の順位を示す評価情報が記載され、
前記端末装置が、複数の機能制御情報を受信した場合に、受信した機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて機能制御処理を実行する順序を決定するステップと、
前記端末装置が、前記決定した順序に従って、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶された現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断して当該端末装置の機能制御を実行するステップと
を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の外部依頼型機能制御方法。
【請求項１４】
前記端末装置が、当該端末装置の制御可能な機能の実行順位を予め記憶するステップと、
前記端末装置が、複数の機能制御情報を受信した場合に、前記予め記憶された機能の実行順位にもとづいて前記複数の機能制御情報を処理する順序を決定するステップと、を含み、
前記判断ステップは、決定された前記複数の機能制御情報を処理する順序に従って、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の外部依頼型機能制御方法。
【請求項１５】
端末装置の機能を制御させるための外部依頼型機能制御プログラムであって、
端末装置に、
端末装置の外部の機能制御情報発信装置が発信する、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を受信する処理と、
前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶する処理と、
各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶する手段と、
前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶された現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断処理と、
前記判断結果にもとづいて、前記端末装置の機能を制御する処理と
を実行させることを特徴とする外部依頼型機能制御プログラム。
【請求項１６】
前記機能制御情報は、当該機能制御情報の発信元を検証できる信用情報を含み、
端末装置に、
前記機能制御情報に含まれる前記信用情報を検証し、前記機能制御情報の改竄の有無を判断する処理と、
前記判断結果にもとづいて、端末装置の機能を制御する処理と
を実行させることを特徴とする請求項１５に記載の外部依頼型機能制御プログラム。
【請求項１７】
前記機能制御情報は、機能制御を実行するための条件を示す条件情報を含み、
端末装置に、
前記機能制御情報に記載された前記条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断する処理と、
前記判断結果にもとづいて、前記端末装置の機能を制御する処理と
を実行させることを特徴とする請求項１５に記載の外部依頼型機能制御プログラム。
【請求項１８】
前記機能制御情報に機能制御の実行の可否について利用者に問い合わせをするか否かを示す評価情報が記載され、
端末装置に、
前記機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて、機能制御の実行の許可を利用者から受けるか否かを決定する処理を実行させることを特徴とする請求項１５に記載の外部依頼型機能制御プログラム。
【請求項１９】
前記機能制御情報に、複数の機能制御情報との間で優劣をつけることができる当該機能制御情報の有効性の順位を示す評価情報が記載され、
端末装置に、
複数の機能制御情報を受信した場合に、前記機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて機能制御処理を実行する順序を決定する処理をさらに実行させ、
前記判断処理は、前記決定処理により決定された順序に従って、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶された現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１５に記載の外部依頼型機能制御プログラム。
【請求項２０】
端末装置に、
制御可能な機能の実行順位を予め記憶する処理と、
複数の機能制御情報を受信した場合に、前記記憶した機能の実行順位にもとづいて前記複数の機能制御情報を処理する順序を決定する処理とを実行させ、
前記判断処理は、決定された前記複数の機能制御情報を処理する順序に従って、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断することを特徴とする請求項１５に記載の外部依頼型機能制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者による操作以外の手段を用いて機能制御情報を受け付けて動作する外部依頼型機能制御システム、端末装置、外部依頼型機能制御方法及び外部依頼型機能制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の高機能化が進み、必要な機能やアプリケーションソフトウェア、サービスを利用者が十分に使いこなせない状態を生じている。そのような問題を解決するために，外部から端末装置の機能やアプリケーションプログラムの起動や制限、サービス提供等の制御を行うことを考える。例えば、特許文献１には、サービス提供側から携帯端末の使用を制限できる移動通信システムが記載されている。特許文献１に記載された移動通信システムでは、サーバは、端末装置の位置情報を取得し、その取得した位置に関連付けられた機能やアプリケーションソフトウェア、サービスを判断する。そして、サーバは、その判断にもとづく制御指令を端末装置に送信して、端末装置の機能の制限やアプリケーションソフトウェア、サービスの提供等の制御を行う。【０００３】
また、特許文献２には、端末装置の機能制限が必要な場所に制御用送信機を設置して機能を制限する信号を発信し、制限信号を受信した端末装置が制限信号に記載された機能制限を行う撮影制限システムが記載されている。また、特許文献３には、端末装置が制限信号を受信してメモリに保持し、公衆通話等の処理を行っていない時に端末装置がメモリに保持した制限信号を読み出して機能制限を実行する携帯端末の外部制御方式が記載されている。【０００４】
また、特許文献４には、端末装置の機能制限が必要な場所に通信機能制限装置を設置して制限レベルを規定した情報を発信し、制限情報を受信した端末装置が予め内部に記憶している制限レベルに応じて機能制限を自動的に設定する通信システムが記載されている。さらに、特許文献５には、無線ＬＡＮのアクセスポイントやプリンタに接続するために端末装置側でしなければならない設定を、端末装置の所有者がＩＣカード等の近距離通信手段を用いて自動的にインストールできるようにすることによって、サービスを簡単に使用可能とする通信装置が記載されている。【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７６４７５号公報（段落０００８−００１６）
【特許文献２】特開２００４−２３６９２号公報（段落００２１−００５５、図１−    ４）
【特許文献３】特開２００１−３２６９６２号公報（段落００１６−００２４、図１    −４）
【特許文献４】特開平１１−３３１９４８号公報（段落０００７−００１６）
【特許文献５】特開２００３−２２９８７２号公報（段落００１０−００３１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された移動通信システムでは、位置情報が取得でき且つ携帯機器に指令を送信することが可能なサーバシステムが必要となる。そのため、特許文献１に記載された移動通信システムのように基地局を利用する方法では、大規模システムが必要となる。また、そのような大規模システムを用いて制御を行える事業者は、携帯電話会社等に限られてしまう。【０００７】
また、特許文献２に記載された撮影制限システムや特許文献３に記載された外部制御方式では、制限信号で指定している機能制御の実行可能性を、端末装置の制御対象の機能の現在の稼動状態にもとづいて判断することができない。そのため、特許文献２に記載された撮影制限システムのように制限信号を受信して機能制限を実行する方法では、何らかの処理の実行中に機能制限が実行されると、利用者の利便性を損なうことがある。また、特許文献３に記載された外部制御方式のように、制御信号を受信してメモリに保持し、処理を行っていない時に制限信号を読み出して機能制限を実行する方法では、端末装置が処理中である場合には機能制御を行えない。【０００８】
また、特許文献４に記載された通信システムでは、予め端末装置が制限レベルを規定したルール等を記憶しておかなければならない。そのため、特許文献４に記載された通信システムのように端末に予め制御方法を記憶している方法では、対応できる機能制限のバリエーションが限られてしまう。【０００９】
また、特許文献５に記載された通信装置では、利用できるサービスを機器の所有者が把握しＩＣカードをリーダにかざす等の動作を行っている。しかし、利用できるサービスがあるか否かを機器の所有者が把握していない場合には、所有者が何の動作も行わないので、サービスを発見することができない。そのため、特許文献５に記載された通信装置のように機器の所有者の動作を伴う方法では、機器の所有者が気づいていないサービスを利用できない。【００１０】
また、特許文献１、特許文献４及び特許文献５で示したシステムでは、外部からの機能制御によって、現在動作している利用者の操作を妨げてしまうことがある。また、特許文献１から特許文献５までに示したシステムでは、機能制御信号等が端末装置の誤動作を引き起こすような悪意のあるものや発信者を偽ったものであっても、機能制御を行ってしまうことがある。また、特許文献１から特許文献５までに示したシステムでは、機能制御信号を受信した端末装置は全て機能制御されてしまい、特定の端末装置の機能だけを制御することができない。また、特許文献１から特許文献５までに示したシステムでは、受信した機能制御信号による機能制御を自動的に実行したり、利用者が許可したものだけを実行したりすることができない。さらに、特許文献１から特許文献５までに示したシステムでは、複数の機能制御信号を受信した場合を想定しておらず、１つの機能に対し複数の制御信号を受け取った場合に機能の制御ができないことがある。【００１１】
そこで、本発明は、端末装置の利用者の操作以外の手段によって起動させることによって、環境や状況により最適な機能やアプリケーションソフトウェア、サービスを簡単に使用できる外部依頼型機能制御システム、端末装置、外部依頼型機能制御方法及び外部依頼型機能制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による外部依頼型機能制御システムは、端末装置と、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を発信する機能制御情報発信装置とを備え、前記端末装置は、前記機能制御情報を受信する受信手段と、前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶する監視手段と、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶する手段と、前記機能制御情報で指定された機能について、前記監視手段が記憶する現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断手段と、前記判断手段の判断にもとづいて、前記機能制御情報で指定された機能の制御を実行する機能制御手段とを含むことを特徴とする。なお、「端末装置の機能を制御する」とは、例えば、端末装置の電源を自動的にオフにさせたり、端末装置を自動的にマナーモード設定にさせたりして制御することをいう。また、「機能の状態を監視する」とは、例えば、端末装置が現在どのような機能を備えているかを記憶部に記憶させて把握したり、端末装置の各機能が現在実行中であるか否か等の状態を記憶部に記憶させて把握することをいう。
【００１３】
本発明による端末装置は、端末装置の外部の機能制御情報発信装置が発信する、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を受信する受信手段と、前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶する監視手段と、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶する手段と、前記機能制御情報で指定された機能について、前記監視手段が記憶する現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断手段と、前記判断手段の判断にもとづいて、前記機能制御情報で指定された機能の制御を実行する機能制御手段とを備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、基地局を用いた大規模システムを必要とせず、予め制御内容を端末装置に記憶させておらず、端末装置の利用者が機能に気づいていなくても、端末装置の外部から環境や場所、状況に適合して端末装置の機能を制御したり、サービスを提供したりすることができる。
【００１５】
前記機能制御情報は、当該機能制御情報の発信元を検証できる信用情報を含んでもよく、前記機能制御情報に含まれる前記信用情報を検証し、前記機能制御情報の改竄の有無を判断する信憑性判断手段を備えてもよい。そのような構成によれば、悪意のある機能制御信号や発信者を偽った機能制御信号等の機能制御を防ぐことができる。
【００１６】
前記機能制御情報は、機能制御を実行するための条件を示す条件情報を含んでもよく、機能制御情報に記載された前記条件情報が示す条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断する条件判断手段を備えてもよい。そのような構成によれば、機能制御情報を受信した端末装置の機能のうち、条件に合致した端末装置の機能だけを制御することができる。
【００１７】
前記機能制御情報は、機能制御の実行の可否について利用者に問い合わせをするか否かを示す評価情報を含んでもよく、前記条件判断手段は、前記機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて、機能制御の実行の許可を利用者から受けるか否かを決定してもよい。そのような構成によれば、受信した機能制御情報に記載された機能制御を自動的に実行したり、利用者が許可したものだけを実行したりすることができる。
【００１８】
前記機能制御情報は、複数の機能制御情報との間で優劣をつけることができる当該機能制御情報の有効性の順位を示す評価情報を含んでもよく、前記条件判断手段は、前記受信手段が複数の機能制御情報を受信した場合に、各前記機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて、各機能制御処理を実行する順序を決定し、決定した順序に従って、機能制御情報に記載された前記条件情報が示す条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断し、前記判断手段は、前記条件に合致すると判断された場合に、前記機能制御情報で指定された機能について、前記監視手段が記憶する現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断してもよい。そのような構成によれば、複数の機能制御情報を受信した場合であっても、機能制御処理の順序を決定するので、有効な機能の制御を先に行うことができる。また、有効でない機能制御を行わないこともできる。さらに、１つの機能に対し複数の制御情報を受け取った場合でも、機能制御情報の処理順序を決定するので、競合を解消して有効な機能制御情報に記載された機能制御を先に行うことができる。
【００１９】
制御可能な機能の実行順位を予め記憶する記憶手段と、前記受信手段が複数の機能制御情報を受信した場合に、前記記憶手段が記憶する機能の実行順位にもとづいて、前記複数の機能制御情報を処理する順序を決定する調整手段と、をさらに備えてもよく、前記判断手段は、前記調整手段により決定された前記複数の機能制御情報を処理する順序に従って、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断してもよい。そのような構成によれば、複数の機能制御情報を受信した場合であっても、機能制御処理の順序を決定するので、有効な機能の制御を先に行うことができる。また、有効でない機能制御を行わないこともできる。さらに、１つの機能に対し複数の制御情報を受け取った場合であっても、機能制御情報の処理順序を決定するので、競合を解消して有効な機能制御情報に記載された機能制御を先に行うことができる。
【００２１】
本発明による外部依頼型機能制御方法は、端末装置と、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を発信する機能制御情報発信装置とを備え、前記端末装置と前記機能制御情報発信装置とが通信を行うシステムにおける、前記端末装置の機能を制御する外部依頼型機能制御方法であって、前記機能制御情報発信装置が、前記機能制御情報を発信するステップと、前記端末装置が、前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶するステップと、前記端末装置が、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶するステップと、前記端末装置が、前記機能制御情報を受信するステップと、前記端末装置が、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶されている現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断ステップと、前記端末装置が、前記判断結果にもとづいて、前記機能制御情報で指定された機能の制御を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明による外部依頼型機能制御方法は、端末装置と、機能制御情報発信装置とを備え、前記端末装置と前記機能制御情報発信装置とが通信を行うシステムにおける、前記端末装置の機能を制御する外部依頼型機能制御方法であって、前記機能制御情報発信装置が、制御対象の端末装置の機能と、前記機能の制御内容と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを記載した機能制御情報を発信するステップと、前記端末装置が、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶するステップと、前記端末装置が、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶するステップと、前記端末装置が前記機能制御情報を受信するステップと、前記端末装置が、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶されている現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断するステップと、前記端末装置が、前記実行可否の判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能制御を実行するステップとを含むことを特徴とする。そのような構成によれば、基地局を用いた大規模システムを必要とせず、予め制御内容を端末装置に記憶させておらず、端末装置の利用者が機能に気づいていなくても、端末装置の外部から環境や場所、状況に適合して端末装置の機能を制御したり、サービスを提供したりすることができる。すなわち、端末装置は、機能制御情報発信装置から発信される制御信号と、制御信号によって制御される機能や制御対応ルールを予め用意する必要がない。
【００２４】
前記機能制御情報に署名を含む信頼情報が記載されてもよく、前記端末装置が、前記機能制御情報を受信すると、受信した機能制御情報に含まれる信頼情報を検証し、前記機能制御情報の改竄の有無を判断することによって、前記機能制御情報の信憑性を判断するステップと、前記端末装置が、前記信憑性の判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能制御を実行するステップとを含んでもよい。そのような構成によれば、悪意のある機能制御信号や発信者を偽った機能制御信号等の機能制御を防ぐことができる。
【００２５】
前記機能制御情報に機能を制御する条件が記載されてもよく、前記端末装置が、前記機能制御情報を受信すると、受信した機能制御情報に記載された前記条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断するステップと、前記端末装置が、前記判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能を制御するステップとを含んでもよい。そのような構成によれば、機能制御情報を受信した端末装置の機能のうち、条件に合致した端末装置の機能だけを制御することができる。
【００２６】
前記機能制御情報に機能制御の実行の可否について利用者に問い合わせをするか否かを示す評価情報が記載されてもよく、前記端末装置が、前記機能制御情報を受信すると、受信した機能制御情報に含まれる前記評価情報にもとづいて、機能制御の実行の許可を利用者から受けるか否かを判断するステップと、前記端末装置が、前記実行許可の判断結果にもとづいて、当該端末装置の機能制御を実行するステップとを含むものであってもよい。そのような構成によれば、受信した機能制御情報に記載された機能制御を自動的に実行したり、利用者が許可したものだけを実行したりすることができる。
【００２７】
前記機能制御情報に、複数の機能制御情報との間で優劣をつけることができる当該機能制御情報の有効性の順位を示す評価情報が記載されてもよく、前記端末装置が、複数の機能制御情報を受信した場合に、受信した機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて機能制御処理を実行する順序を決定するステップと、端末装置が、決定した順序に従って、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶された現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断して当該端末装置の機能制御を実行するステップとを含むものであってもよい。そのような構成によれば、複数の機能制御情報を受信した場合であっても、機能制御処理の順序を決定するので、有効な機能の制御を先に行うことができる。また、有効でない機能制御を行わないこともできる。さらに、１つの機能に対し複数の制御情報を受け取った場合でも、機能制御情報の処理順序を決定するので、競合を解消して有効な機能制御情報に記載された機能制御を先に行うことができる。
【００２８】
前記端末装置が、当該端末装置の制御可能な機能の実行順位を予め記憶するステップと、前記端末装置が、複数の機能制御情報を受信した場合に、前記予め記憶された機能の実行順位にもとづいて前記複数の機能制御情報を処理する順序を決定するステップと、を含んでもよく、前記判断ステップは、決定された前記複数の機能制御情報を処理する順序に従って、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断してもよい。そのような構成によれば、複数の機能制御情報を受信した場合であっても、機能制御処理の順序を決定するので、有効な機能の制御を先に行うことができる。また、有効でない機能制御を行わないこともできる。さらに、１つの機能に対し複数の制御情報を受け取った場合であっても、機能制御情報の処理順序を決定するので、競合を解消して有効な機能制御情報に記載された機能制御を先に行うことができる。
【００３０】
本発明による外部依頼型機能制御プログラムは、端末装置の機能を制御させるための外部依頼型機能制御プログラムであって、端末装置に、端末装置の外部の機能制御情報発信装置が発信する、前記端末装置の機能を制御するための指示と、制御の優先順位を比較するための情報である優先度とを含む機能制御情報を受信する処理と、前記機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視し、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元の優先度を記憶する処理と、各優先度について優先順位の高低関係を示す対応情報を記憶する手段と、前記機能制御情報で指定された機能について、前記記憶された現在の制御元の優先度と、前記機能制御情報に含まれる優先度とを前記対応情報に基づいて比較して、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断する判断処理と、前記判断結果にもとづいて、前記端末装置の機能を制御する処理とを実行させることを特徴とする。そのような構成によれば、基地局を用いた大規模システムを必要とせず、予め制御内容を端末装置に記憶させておらず、端末装置の利用者が機能に気づいていなくても、端末装置の外部から環境や場所、状況に適合して端末装置の機能を制御したり、サービスを提供したりすることができる。
【００３２】
前記機能制御情報は、当該機能制御情報の発信元を検証できる信用情報を含んでもよく、端末装置に、前記機能制御情報に含まれる前記信用情報を検証し、前記機能制御情報の改竄の有無を判断する処理と、前記判断結果にもとづいて、端末装置の機能を制御する処理とを実行させてもよい。そのような構成によれば、悪意のある機能制御信号や発信者を偽った機能制御信号等の機能制御を防ぐことができる。
【００３３】
前記機能制御情報は、機能制御を実行するための条件を示す条件情報を含んでもよく、端末装置に、前記機能制御情報に記載された前記条件に対応する情報を取得し、取得した情報が前記条件に合致するか否かを判断する処理と、前記判断結果にもとづいて、前記端末装置の機能を制御する処理とを実行させてもよい。そのような構成によれば、機能制御情報を受信した端末装置の機能のうち、条件に合致した端末装置の機能だけを制御することができる。
【００３４】
前記機能制御情報に機能制御の実行の可否について利用者に問い合わせをするか否かを示す評価情報が記載されてもよく、端末装置に、機能制御情報に記載された評価情報にもとづいて、端末装置の利用者に、機能制御の実行の許可を受けるか否かを決定する処理を実行させるものであってもよい。そのような構成によれば、受信した機能制御情報に記載された機能制御を自動的に実行したり、利用者が許可したものだけを実行したりすることができる。
【００３５】
前記機能制御情報に機能制御の有効性の順位を示す評価情報が記載されてもよく、端末装置に、複数の機能制御情報を受信した場合に、機能制御情報に記載された前記評価情報にもとづいて機能制御処理を実行する順序を決定する処理を実行させるものであってもよい。そのような構成によれば、複数の機能制御情報を受信した場合であっても、機能制御処理の順序を決定するので、有効な機能の制御を先に行うことができる。また、有効でない機能制御を行わないこともできる。さらに、１つの機能に対し複数の制御情報を受け取った場合でも、機能制御情報の処理順序を決定するので、競合を解消して有効な機能制御情報に記載された機能制御を先に行うことができる。
【００３６】
端末装置に、制御可能な機能の実行順位を予め記憶する処理と、複数の機能制御情報を受信した場合に、前記記憶した機能の実行順位にもとづいて前記複数の機能制御情報を処理する順序を決定する処理とを実行させてもよく、前記判断処理は、決定された前記複数の機能制御情報を処理する順序に従って、前記機能制御情報による機能制御の実行の可否を判断してもよい。このような構成によれば、複数の機能制御情報を受信した場合であっても、機能制御処理の順序を決定するので、有効な機能の制御を先に行うことができる。また、有効でない機能制御を行わないこともできる。さらに、１つの機能に対し複数の制御情報を受け取った場合であっても、機能制御情報の処理順序を決定するので、競合を解消して有効な機能制御情報に記載された機能制御を先に行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、環境や状況に合わせて端末装置の機能やアプリケーションソフトウェア、サービスを制御するための機能制御情報を、端末装置が外部の機能制御情報発信装置から受信する。そして、端末装置は、受信した機能制御情報にもとづいて、機能を自動的に制御する。従って、端末装置の利用者が気づいていなくても、環境や場所、状況に適合した機能制御やアプリケーションソフトウェアを利用することができ、サービスの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による外部依頼型機能制御システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】機能制御情報発信機３０の構成の一例を示す構成図である。
【図３】機能制御情報４０の一例を示す説明図である。
【図４】機能制御情報４０の他の例を示す説明図である。
【図５】携帯電話機１０の構成の一例を示す構成図である。
【図６】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図８】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理の他の例を示すフローチャートである。
【図９】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】携帯電話機１０の他の構成例を示すブロック図である。
【図１１】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１２】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図１３】携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図１４】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１５】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図１６】携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図１７】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１８】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図１９】携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図２０】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２１】外部依頼型機能制御システムの他の構成例を示す説明図である。
【図２２】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図２３】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２４】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２５】外部依頼型機能制御システムを映画館に適用した場合の適用環境を示す説明図である。
【図２６】機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。
【図２７】各機能制御情報発信機３０が発信する機能制御情報４０−ａ〜４０−ｅの具体的な内容の例を示す説明図である。
【図２８】携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図２９】外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図３０】図２９に示す機能制御処理のフローチャートの続きである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  携帯電話機
１１  受信部
１２  調整部
１３  監視部
１４  機能制御部
１５  機能部
２０  記憶部
３０  機能制御情報発信機
３１  送信部
３２  情報格納部
４０  機能制御情報
４１  機能制御内容
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による外部依頼型機能制御システムの構成の一例を示す説明図である。図１に示すように、外部依頼型機能制御システムは、端末装置である携帯電話機１０と、携帯電話機１０の機能を制御するための機能制御情報４０を発信する機能制御情報発信機３０とを含む。【００４２】
なお、本実施の形態では、端末装置が携帯電話機１０である例を説明するが、端末装置は、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants ：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末や、カーナビゲーションシステム車載機等の移動端末であってもよく、移動端末以外の固定端末であってもよい。【００４３】
機能制御情報発信機３０は、例えば、携帯電話機１０の使用を禁止したい飛行機内や飛行機への入り口（空港の搭乗口）等、携帯電話機１０の使用を制御したいエリア内またはそのエリアの進入口に設置される。図２は、機能制御情報発信機３０の構成の一例を示す構成図である。機能制御情報発信機３０は、図２に示すように、機能制御情報４０を発信（送信）する送信部３１と、機能制御情報４０を記憶する情報格納部３２とを含む。【００４４】
図３は、機能制御情報４０の一例を示す説明図である。機能制御情報発信機３０が発信する機能制御情報４０は、図３に示すように、機能制御内容４１が記述されている。機能制御内容４１には、携帯電話機１０の機能のうち制御する対象となる機能と、その制御対象機能をどのように制御するのかを指定する情報が含まれる。【００４５】
例えば、空港の搭乗口では、乗客の携帯電話機１０の電源を強制的にオフにさせたい場合が多い。この場合、例えば、機能制御内容４１は、制御対象の機能として「電源供給機能」と、制御内容の指定情報として携帯電話機１０の電源部に電源をオフにさせる旨の情報とを含む。なお、機能制御内容４１は、例えば、制御対象の機能として「サウンド機能」と、制御内容の指定情報として着信メロディーの音声を出力させる旨の情報を含んでいてもよい。また、機能制御内容４１は、例えば、制御対象の機能として「カメラ機能」と、制御内容の指定情報としてカメラを起動不可にさせる旨の情報を含んでいてもよい。【００４６】
また、図４は、機能制御情報４０の他の例を示す説明図である。機能制御情報４０は、図４に示すように複数の機能制御内容４１を含んでいてもよい。【００４７】
図５は、携帯電話機１０の構成の一例を示す構成図である。携帯電話機１０は、図５に示すように、受信部１１と、調整部１２と、監視部１３と、携帯電話機１０の機能を制御する機能制御部１４と、機能制御部１４によって機能を制御される機能部１５と、情報を記憶する記憶部２０とを含む。【００４８】
受信部１１は、機能制御情報発信機３０が発信する機能制御情報４０を受信する。監視部１３は、携帯電話機１０において制御される機能部１５の全ての機能の動作状態を把握する。本実施の形態において、監視部１３は、携帯電話機１０の各機能を監視する。例えば、監視部１３は、携帯電話機１０が現在どのような機能を備えているかを記憶部２０に記憶させて把握する。また、例えば、監視部１３は、携帯電話機１０の各機能が現在実行中であるか否か等の状態を記憶部２０に記憶させて把握する。【００４９】
調整部１２は、機能制御情報４０で指定された機能が携帯電話機１０の機能の中に存在するか否かを判断する。また、調整部１２は、指定された機能が存在している場合、その機能の動作状態を監視部１３に問い合わせて機能制御情報４０で指定された機能制御の可否を判断する。機能制御部１４は、機能制御情報４０で指定された制御対象の機能の制御指令を機能部１５に出力し、機能部１５の機能を制御する。【００５０】
機能部１５は、具体的には、電源供給機能を実現する電源部や、無線信号送受信機能を実現する電波送受信部、音声出力機能を実現するサウンド部、バイブレーション機能を実現するバイブレータ部、ディスプレイ装置等への表示機能を実現する表示部、画像撮影機能を実現するカメラ部、液晶のバックライト点灯機能を実現するライト部等を含む。また、機能部１５は、ブラウザ表示機能を実現するブラウザ部や、各種アプリケーションソフトウェアの実行機能を実現する制御部を含む。【００５１】
記憶部２０は、具体的には、メモリ等によって実現される。記憶部２０は、機能制御情報発信機３０から受信した機能制御情報４０や処理結果を記憶する。記憶部２０が記憶する機能制御情報４０には、制御したい機能と、その機能の制御状態が記載される。【００５２】
なお、本実施の形態において、記憶部２０は、端末装置（携帯電話機１０）の機能を自動制御させるための各種プログラムを記憶している。例えば、記憶部２０は、コンピュータに、端末装置の外部の機能制御情報発信装置が発信する、端末装置の機能を制御する指示を含む機能制御情報を受信する処理と、機能制御情報で指定されうる機能の状態を監視する処理と、監視結果にもとづいて、受信した機能制御情報で指定された機能を制御可能か否かを判断し、機能制御情報によって指示された機能の制御の実行の可否を判断する処理と、判断結果にもとづいて、端末装置の機能を制御する処理とを実行させるための外部依頼型機能制御プログラムを記憶している。【００５３】
次に、動作について説明する。図６は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理の一例を示すフローチャートである。機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２が記憶する機能制御情報４０を、継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ１０１）。また、機能制御情報発信機３０は、何らかのトリガにもとづいて繰り返し機能制御情報４０を発信していてもよい。例えば、機能制御情報発信機３０は、ＧＰＳや近距離センサを用いて携帯電話機１０が近づいたことを検出したり、光センサを用いて周囲が暗くなったことを検出したり、携帯電話機１０から信号を受信したこと等をトリガとして、機能制御情報４０を発信する。【００５４】
携帯電話機１０が機能制御情報発信機３０の通信エリア内に入ると（ステップＳ１０２）、携帯電話機１０の受信部１１は、通話等に用いる通信手段とは別の通信手段（例えば、別のアンテナ及び送受信部）を用いて、機能制御情報発信機３０から機能制御情報４０を受信する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１１は、受信した機能制御情報４０を記憶部２０に記憶させる。【００５５】
調整部１２は、受信部１１が受信した機能制御情報４０に記載されている機能制御内容４１にもとづいて、制御する対象の機能を特定する（ステップＳ１０４）。また、調整部１２は、特定した制御対象機能が携帯電話機１０の機能の中に存在するか否かを監視部１３に問い合わせる。また、調整部１２は、特定した制御対象機能を制御可能か否かを監視部１３に問い合わせる（ステップＳ１０５）。【００５６】
制御対象機能が存在しない旨または制御対象機能を制御不可能である旨を監視部１３から受けた場合、調整部１２は、受信部１１が受信した機能制御情報４０を破棄し、記憶部２０が記憶する機能制御情報４０を消去する（ステップＳ１０６）。制御対象機能を制御可能である旨を監視部１３から受けた場合、調整部１２は、機能制御情報４０の中に他に機能制御内容４１が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。他に機能制御内容４１が存在する（他に機能制御内容４１が含まれると判断した）場合、調整部１２は、繰り返し監視部１３に問い合わせて制御対象の機能を制御可能か否かを判断する。【００５７】
機能制御情報４０に記載されている全ての機能制御内容４１を制御可能と判断し、ステップＳ１０７で他に機能制御内容４１が存在しないと判断すると、機能制御部１４は、制御対象機能に対する制御指令を機能部１５に送り（出力し）、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８）。そして、機能部１５は、機能制御部１４からの指示に従って、制御対象機能を動作させる（ステップＳ１０９）。【００５８】
以上のように、本実施の形態では、環境や状況に合わせて端末装置の機能やアプリケーションソフトウェア、サービスを制御するための情報（機能制御情報４０）を、端末装置（携帯電話機１０）が外部の機能制御情報発信機３０から受信する。そして、端末装置は、受信した機能制御情報４０にもとづいて、機能を自動的に制御する。従って、端末装置の利用者が気づいていなくても、環境や場所、状況に適合した機能制御やアプリケーションソフトウェアを利用することができ、サービスの提供を受けることができる。【００５９】
また、本実施の形態によれば、端末装置内で機能制御情報を解析し実行する機能や、アプリケーションソフトウェア、サービスを判断するための大規模サーバが不要となる。従って、端末装置の環境や場所に合った機能や、アプリケーションソフトウェア、サービスを自動的に使用できるシステムを比較的小規模システムによって実現することができる。【００６０】
また、本実施の形態によれば、端末装置の調整手段（調整部１２）が、各機能が現在稼動しているか否か等の機能の状態を把握した上で機能制御の実行可能性を判断し、機能制御を実行する。従って、例え端末装置が何らかの処理を行っている時であっても、利用者の利便性を損なうことなく、機能制御を行うことができる。【００６１】
また、本実施の形態によれば、端末装置が機能制御情報と機能制御の対応表とを予め記憶しているのでなく、外部から受信した機能制御情報を解析して制御を行う。従って、端末装置が制御可能な機能であれば、予め制御内容を端末装置に記憶していなくても機能制御を行うことができる。【００６２】
なお、本実施の形態では、携帯電話機１０が移動する場合を説明したが、外部依頼型機能制御システムは、端末装置が移動するのでなく機能制御情報発信機３０が移動する場合にも適用可能である。また、機能制御情報４０を発信するタイミングを変更したり、機能制御情報４０の内容を変更することによって、端末装置の機能を制御するようにしてもよい。【００６３】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、外部依頼型機能制御システムの構成は図１で示した構成と同様であるが、機能制御情報４０の内容が第１の実施の形態と異なる。【００６４】
本実施の形態では、例えば、機能制御情報４０で指定されている制御対象の機能が既に利用者の操作等によって携帯電話機１０内で実行されている場合に、機能制御情報４０で指定された機能制御を優先して実行するのか、利用者の操作等によって実行中の処理を優先するのかを携帯電話機１０が判断する。【００６５】
図７は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図７に示すように、機能制御情報４０は、図３で示した機能制御内容４１に加えて、機能制御内容４１で指定される機能制御の優先度４２を含む。本実施の形態において、機能制御情報４０に含まれる優先度４２は、機能制御情報４０で指定される機能制御と現在その制御対象の機能を動作させている処理とのいずれを優先させるかを判断するために用いられる。【００６６】
また、本実施の形態では、携帯電話機１０の構成は第１の実施の形態で示した構成と同様であるが、携帯電話機１０の調整部１２及び監視部１３の処理内容が第１の実施の形態と異なる。また、記憶部２０に記憶される情報の内容が第１の実施の形態と異なる。【００６７】
本実施の形態では、監視部１３は、第１の実施の形態で示した処理に加えて、携帯電話機１０の各機能を現在の状態に変化させた原因である制御元を、記憶部２０に記憶させる。例えば、利用者の操作によって無線信号送受信機能がオフラインにされている場合、監視部１３は、現在の無線信号送受信機能の制御元として、「利用者」を記憶部２０に記憶させる。また、例えば、外部からの機能制御情報４０による機能制御によって無線信号送受信機能がオフラインにされている場合、監視部１３は、現在の無線信号受信機能の制御元として、その機能制御情報４０の発信元の機能制御情報発信機３０を記憶部２０に記憶させる。【００６８】
また、本実施の形態において、記憶部２０は、第１の実施の形態で示した情報内容に加えて、機能毎に、その機能を現在の状態に変化させた原因である制御元を記憶する。また、記憶部２０は、それぞれの制御元の優先度を記憶する。本実施の形態では、記憶部２０が記憶する制御元の優先度と機能制御情報４０に含まれる優先度４２とは、比較可能な形式で記載されている。例えば、優先度として優先順位を示す情報が記載されている。【００６９】
また、本実施の形態において、調整部１２は、第１の実施の形態で示した処理に加えて、機能制御情報４０に記載されている機能制御の優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する。調整部１２は、機能制御情報４０の優先度４２が現在の制御元の優先度よりも高い場合、機能制御が可能であると判断する。また、調整部１２は、機能制御情報４０の優先度４２が現在の制御元の優先度よりも低い場合、機能制御不可と判断し機能制御情報４０を破棄する。【００７０】
次に、動作について説明する。図８は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理の他の例を示すフローチャートである。図８に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、機能制御情報４０に記載されている機能制御の優先度４２と制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する処理（ステップＳ１０７ａ）と、機能制御を行った制御元を記憶する処理（ステップＳ１１０）とが含まれる。なお、図８において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【００７１】
機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２が記憶する機能制御情報４０を繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、機能制御情報４０は、第１の実施の形態で示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の優先度４２が記載されている。機能制御情報４０は、優先度４２として、例えば、「甲」，「乙」等の値を含む。なお、優先度４２「甲」は、優先度４２「乙」より優先順位が高いことを示す。【００７２】
携帯電話機１０は、通信エリア内に入り（ステップＳ１０２）、機能制御情報４０を受信すると（ステップＳ１０３）、受信した機能制御情報４０を記憶部２０に記憶させる。調整部１２は、機能制御内容４１にもとづいて、制御対象の機能を特定する（ステップＳ１０４）。また、調整部１２は、制御対象機能が制御可能か否かを監視部１３に問い合わせ（ステップＳ１０５）、制御対象機能が制御可能であると判断すると、その制御対象機能の現在の制御元を記憶部２０に問い合わせる。そして、調整部１２は、記憶部２０が記憶する制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２とを比較し、機能制御情報４０の機能制御が現在の制御元より優先度が高いか否かを判断する（ステップＳ１０７ａ）。【００７３】
機能制御情報４０の優先度４２が制御元の優先度より高いと判断すると、調整部１２は、機能制御が可能であると判断する。機能制御情報４０の優先度４２が制御元の優先度より低いと判断すると、調整部１２は、機能制御不可と判断し、機能制御情報４０を破棄する（ステップＳ１０６）。【００７４】
例えば、記憶部２０は、機能制御情報４０の優先度４２と制御元の優先度との関係を記憶している。例えば、記憶部２０は、制御元の利用者の操作、制御元の通話やメール着信、機能制御情報４０の優先度４２「甲」、携帯電話機１０起動時の操作、機能制御情報４０の優先度４２「乙」等の順番に優先度が高いことを示す対応関係を記憶している。例えば、調整部１２は、記憶部２０が記憶する対応関係にもとづいて、機能制御情報４０の優先度４２が制御元の優先度より高いか否かを判断する。【００７５】
全ての機能制御内容４１の機能制御が可能であると判断し、且つ優先度４２が制御元の優先度より高いと判断すると、機能制御部１４は、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８）。そして、機能部１５は、機能制御部１４からの指示に従って、制御対象機能を動作させる（ステップＳ１０９）。【００７６】
また、監視部１３は、制御元として機能制御情報４０の優先度４２を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１１０）。例えば、優先度４２「甲」である場合、監視部１３は、機能制御を行った機能の現在の制御元を機能制御情報「甲」と記憶部２０に記憶させる。ステップＳ１１０で記憶させた制御元は、携帯電話機１０が次に機能制御情報４０を受信した際に優先度判定をするために用いられる。例えば、次に受信した機能制御情報４０で同一の機能が機能制御内容４１に制御対象機能として記載されている場合に、制御元の優先度との比較を行うために用いられる。ただし、利用者が操作を行った場合には、携帯電話機１０は、機能制御情報４０による機能制御よりも、利用者の操作による処理を優先して実行する。【００７７】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯電話機１０は、機能を現在の状態に変化させた原因である制御元を記録している。また、携帯電話機１０は、機能制御情報４０で指定された機能の現在の制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２とを比較し、機能制御情報４０による端末装置（携帯電話機１０）の機能制御が可能か否かを判断する調整手段（調整部１２）を備える。従って、利用者の操作等によって現在機能が動作している場合であっても、動作中の機能を妨げることなく、外部からの機能制御情報４０によって端末装置の機能を制御することができる。【００７８】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、外部依頼型機能制御システムの構成は図１で示した構成と同様であるが、機能制御情報４０の内容及び携帯電話機１０の構成が第１の実施の形態と異なる。【００７９】
図９は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図９に示すように、機能制御情報４０は、図３に示した機能制御内容４１に加えて、機能制御情報４０の発信者や機能制御情報４０の内容が他者に改竄されていないことを保証するための署名等を記述した信用情報４３を含む。【００８０】
図１０は、携帯電話機１０の他の構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施の形態では、図５で示した構成要素に加えて携帯電話機１０が信憑性確認部１６を含む点で第１の実施の形態と異なる。また、本実施の形態では、記憶部２０に記憶される情報の内容が第１の実施の形態と異なる。なお、図１０では、図５に示した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。【００８１】
信憑性確認部１６は、受信した機能制御情報４０に含まれる発信者や機能制御情報４０の内容が他者に改竄されていないか否かを、機能制御情報４０に含まれる信用情報４３にもとづいて判断し検証する。記憶部２０は、第１の実施の形態で示した情報内容に加えて、発信者や改竄の有無を検証するための情報や暗号鍵を予め記憶する。なお、これらの検証情報や暗号鍵を記憶部２０が予め記憶するのでなく、携帯電話機１０が外部との通信によって取得し記憶部２０に記憶させるようにしてもよい。【００８２】
次に、動作について説明する。図１１は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図１１に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、機能制御情報４０の信用情報４３の確認処理（ステップＳ１０３ａ）が含まれる。なお、図１１において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【００８３】
機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２が記憶する機能制御情報４０を繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、機能制御情報４０は、第１の実施の形態で示した機能制御内容４１に加えて、発明者を証明する認証局発行の証明書や、機能制御情報４０の内容を他者が改竄していないことを保証するための電子署名等の信用情報４３が記載されている。【００８４】
携帯電話機１０は、通信エリア内に入り（ステップＳ１０２）、機能制御情報４０を受信すると（ステップＳ１０３）、受信した機能制御情報４０を記憶部２０に記憶させる。信憑性確認部１６は、機能制御情報４０の信用情報４３と、記憶部２０が記憶する発信者や改竄の有無を検証するための情報や暗号鍵とにもとづいて、機能制御情報４０の発信者や、機能制御情報４０の内容の改竄の有無を検証する（ステップＳ１０３ａ）。例えば、信憑性確認部１６は、公開鍵暗号技術等を用いて信用情報４３を認証することによって、発信者や機能制御情報４０の内容の改竄の有無を判断する。この場合、携帯電話機１０は、認証局に問い合わせをしたり、暗号鍵を外部のサーバからネットワークを介して受信することによって取得したりしてもよい。【００８５】
検証結果が正しいと判断した場合（すなわち、発信者が正しく機能制御情報４０の内容が改竄されていないと判断した場合）、携帯電話機１０は、第１の実施の形態で示した手順と同様の処理を実行し（ステップＳ１０４〜Ｓ１０９）、機能制御情報４０の内容を解析して制御対象の機能を制御する。検証結果が正しくないと判断した場合（すなわち、発信者が正しくないか機能制御情報４０の内容が改竄されていると判断した場合）、携帯電話機１０は、機能制御情報４０を破棄する（ステップＳ１０６）。【００８６】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置（携帯電話機１０）は、機能制御情報４０を検証する信憑性確認手段（信憑性確認部１６）を備える。従って、端末装置は、受信した機能制御情報４０の中で信頼できる情報だけを判断して選択し、実行することができる。【００８７】
実施の形態４．
次に、本発明の第４の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、外部依頼型機能制御システムの構成は図１で示した構成と同様であるが、機能制御情報４０の内容及び携帯電話機１０の構成が第１の実施の形態と異なる。【００８８】
図１２は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図１２に示すように、機能制御情報４０は、図３に示した機能制御内容４１に加えて、機能制御を実行するための条件を示す実行条件４４を含む。なお、実行条件４４は、１つの機能制御情報４０内に複数記述されていてもよい。【００８９】
図１３は、携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態では、図５で示した構成要素に加えて携帯電話機１０が状況解析部１７を含む点で第１の実施の形態と異なる。なお、図１３では、図５に示した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。【００９０】
状況解析部１７は、機能制御情報４０に記載された機能制御の実行条件４４に、携帯電話機１０の状態が合致しているか否かを判断し検証する。例えば、状況解析部１７は、携帯電話機１０の周囲の騒音状況や、携帯電話機１０の処理能力、動作状況が実行条件４４に合致しているか否かを判断する。【００９１】
次に、動作について説明する。図１４は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図１４に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、機能制御情報４０に記載された機能制御の実行条件４４の確認処理（ステップＳ１０３ｄ）が含まれる。なお、図１４において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【００９２】
機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２に記憶する機能制御情報４０を繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、機能制御情報４０は、第１の実施の形態で示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の実行条件４４が記載されている。実行条件４４は、例えば、時間や場所の条件、音がうるさい等の周囲の状況にもとづく条件、携帯電話機１０の利用者の年齢や性別の条件、携帯電話機１０の能力や動作状況にもとづく条件、携帯電話機１０が過去に実行した処理にもとづく条件である。【００９３】
携帯電話機１０は、通信エリア内に入り（ステップＳ１０２）、機能制御情報４０を受信すると（ステップＳ１０３）、受信した機能制御情報４０を記憶部２０に記憶させる。状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が機能制御情報４０の実行条件４４に合致するか否かを判断し検証する（ステップＳ１０３ｄ）。【００９４】
例えば、実行条件４４に時間の条件が含まれる場合、状況解析部１７は、携帯電話機１０が備える時計部に問い合わせて現在の時刻情報を入力し、現在時刻が実行条件４４に合致するか否か判断する。また、実行条件４４に周囲の状況にもとづく条件が含まれる場合、状況解析部１７は、携帯電話機１０が備えるセンサのセンサ値（例えば、音量）を用いて実行条件４４に合致するか否かを判断する。また、実行条件４４に利用者の年齢にもとづく条件が含まれる場合、状況解析部１７は、記憶部２０が予め記憶するプロフィール情報にもとづいて実行条件４４に合致するか否かを判断する。また、実行条件４４に携帯電話機１０の動作状況にもとづく条件が含まれる場合、状況解析部１７は、監視部１３に問い合わせて各機能の動作状況を判断し、実行条件４４に合致するか否かを判断する。【００９５】
ステップＳ１０３ｄにおいて、状況解析部１７は、時間情報を携帯電話機１０の時計から取得可能であり、場所の情報を携帯電話機１０の基地局やＧＰＳ信号から取得可能であり、周囲の状況の情報をマイクロフォンやカメラ等のセンサを用いて取得可能であり、利用者の年齢や性別をメモリに記憶させておくことによって取得可能である。なお、複数の条件が含まれる場合、状況解析部１７は、全ての条件に合致するか否かを判断し検証する。【００９６】
検証結果が正しいと判断した場合（すなわち、携帯電話機１０の状態が実行条件４４に合致すると判断した場合）、携帯電話機１０は、次の処理に進み、第１の実施の形態で示した手順と同様の機能制御の処理を実行する（ステップＳ１０４〜Ｓ１０９）。検証結果が正しくないと判断した場合（すなわち、携帯電話機１０の状態が実行条件４４に合致しないと判断した場合）、携帯電話機１０は、機能制御情報４０を破棄する（ステップＳ１０６）。【００９７】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置（携帯電話機１０）は、機能制御を実行する条件を確認する状況解析手段（状況解析部１７）を備える。従って、受信した機能制御情報４０のうち、端末装置の状態が実行条件４４に合致する機能制御だけを行うようにすることができる。【００９８】
実施の形態５．
次に、本発明の第５の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、外部依頼型機能制御システムの構成は図１で示した構成と同様であるが、機能制御情報４０の内容及び携帯電話機１０の構成が第１の実施の形態と異なる。【００９９】
図１５は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図１５に示すように、機能制御情報４０は、図３に示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の実行を利用者に問い合わせるか否かを指定する情報である強制力４５を含む。なお、強制力４５は、第２の実施の形態で示した優先度４２で表してもよい。【０１００】
図１６は、携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。図１６に示すように、本実施の形態では、図５で示した構成要素に加えて携帯電話機１０が強制力判断部１８を含む点で第１の実施の形態と異なる。なお、図１６では、図５に示した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。【０１０１】
強制力判断部１８は、機能制御情報４０に記載されている機能制御の強制力４５にもとづいて、機能制御の実行を携帯電話機１０の利用者に問い合わせるか否かを判断する。記憶部２０は、第１の実施の形態で示した情報内容に加えて、機能制御情報４０に記載されている強制力４５に対応する処理内容を記憶する。例えば、記憶部２０は、強制力４５「１」に対して、利用者に問い合わせなくても対象機能を制御可能である旨の処理内容を記憶する。また、記憶部２０は、強制力４５「２」に対して、対象機能の制御実行前に利用者に問い合わせをしなければならない旨の処理内容を記憶する。【０１０２】
次に、動作について説明する。図１７は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図１７に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、機能制御情報４０に記載された強制力４５を用いた携帯電話機１０の利用者による機能制御の実行許否の選択処理（ステップＳ１０７ｃ，Ｓ１０７ｄ）を含む。なお、図１７において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【０１０３】
機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２が記憶する機能制御情報４０を繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、機能制御情報４０は、第１の実施の形態で示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の強制力４５が記載されている。例えば、機能制御情報４０は、強制力４５「１」や強制力４５「２」等が記載されている。また、本実施の形態では、記憶部２０は、強制力４５「１」に対して、利用者に問い合わせなくても対象機能を制御可能である旨の処理内容を予め記憶している。また、記憶部２０は、強制力４５「２」に対して、対象機能の制御実行前に利用者に問い合わせをしなければならない旨の処理内容を予め記憶している。【０１０４】
図１７において、ステップＳ１０２からステップＳ１０７までの処理は、図６に示すそれらの処理と同様である。本実施の形態では、携帯電話機１０は、機能制御情報４０に記載された制御対象の機能を制御する処理（ステップＳ１０８，１０９）を実行する前に、機能制御情報４０に記載されている強制力４５にもとづく判定処理を実行する。【０１０５】
強制力判断部１８は、機能制御情報４０の強制力４５の値が「１」であるか「２」であるかを判断する（ステップＳ１０７ｃ）。そして、携帯電話機１０は、強制力４５の値に対応する処理内容を記憶部２０から抽出して実行する。すなわち、強制力４５の値が「１」であると判断した場合、携帯電話機１０は、利用者の意思にかかわらず制御対象の機能制御をそのまま実行する。また、強制力４５の値が「２」であると判断した場合、携帯電話機１０は、利用者に機能制御の実行の許可の入力指示を促すウィンドウ画面を表示する。ウィンドウ画面から入力指示することによって、利用者は、機能制御の実行の許否を選択することが可能となる。【０１０６】
携帯電話機１０は、利用者によって機能制御の実行許可の入力指示がされたか否かを判断する（ステップＳ１０７ｄ）。機能制御の実行許可の入力指示がされたと判断すると、携帯電話機１０は、制御対象の機能制御を実行する（ステップＳ１０８，１０９）。機能制御情報４０の強制力４５の値が「２」であると判断し、利用者によって機能制御の実行許可の入力指示がされなかったと判断すると、携帯電話機１０は、機能制御情報４０を破棄する（ステップＳ１０６）。【０１０７】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置（携帯電話機１０）は、機能制御情報４０に記載された評価情報（強制力４５）にもとづいて、外部依頼型機能制御装置の利用者に機能制御の実行許可を受けるか否かを決定する状況解析手段（強制力判断部１８）を備える。従って、受信した機能制御情報４０による機能制御を自動的に実行することができ、利用者が許可した機能制御だけを実行することもできる。【０１０８】
実施の形態６．
次に、本発明の第６の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、外部依頼型機能制御システムの構成は図１で示した構成と同様であるが、機能制御情報４０の内容及び携帯電話機１０の構成が第１の実施の形態と異なる。【０１０９】
図１８は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図１８に示すように、機能制御情報４０は、図３に示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の実行を解除する条件を示す解除情報４６を含む。解除情報４６は、例えば、時間や場所の条件、音がうるさい等の周囲の状況にもとづく条件、利用者の年齢や性別の条件、携帯電話機１０の能力や動作状況にもとづく条件等である。なお、解除情報４６は、１つの機能制御情報４０内に複数記述されていてもよい。【０１１０】
図１９は、携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。図１９に示すように、本実施の形態では、図５に示した構成要素に加えて携帯電話機１０が解除管理部１９を含む点で第１の実施の形態と異なる。また、本実施の形態では、記憶部２０に記憶される情報の内容が第１の実施の形態と異なる。なお、図１９では、図５に示した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。【０１１１】
解除管理部１９は、機能制御情報４０にもとづいて機能制御する際に、機能制御情報４０に記載されている解除情報４６を記憶部２０に記憶させる。また、解除管理部１９は、携帯電話機１０の状態が解除情報４６の条件に合致するか否かを判断する。また、解除管理部１９は、機能制御情報４０に記載されている解除情報４６の条件に携帯電話機１０の状態が合致すると判断すると、機能制御情報４０にもとづく機能の実行を解除する。【０１１２】
記憶部２０は、第１の実施の形態で示した情報内容に加えて、機能制御情報４０にもとづく機能制御の際に、機能制御情報４０に記載されている解除情報４６を記憶する。【０１１３】
次に、動作について説明する。図２０は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図２０に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、機能制御の解除情報４６を記憶する処理（ステップＳ１０７ｅ）と、解除情報４６に当てはまるか否かを判断する処理（ステップＳ１０２ａ）と、機能制御を解除する処理（ステップＳ１０２ｂ）とが含まれる。なお、図２０において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【０１１４】
機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２が記憶する機能制御情報４０を繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、機能制御情報４０は、第１の実施の形態で示した機能制御内容４１に加えて、機能の制御を解除する条件を示す解除情報４６が記載されている。解除情報４６は、例えば、機能を制御した時からの経過時間や場所の条件、音がうるさい等の周囲の状況にもとづく条件、利用者の年齢や性別の条件、携帯電話機１０の能力や動作状況にもとづく条件、携帯電話機１０が過去に実行した処理にもとづく条件である。【０１１５】
図２０において、ステップＳ１０２、およびステップＳ１０３からステップＳ１０７までの処理は、図６に示すそれらの処理と同様である。本実施の形態では、機能制御情報４０に記載された制御対象の機能を制御する処理（ステップＳ１０８，１０９）を実行する前に、解除管理部１９は、機能制御情報４０の解除情報４６を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１０７ｅ）。【０１１６】
解除管理部１９は、予め定められた所定の時間間隔で、定期的に携帯電話機１０の状態が解除情報４６に当てはまるか否かを検出する（ステップＳ１０２ａ）。すなわち、解除管理部１９は、定期的に携帯電話機１０の状態が解除情報４６の条件に合致するか否かを判断する。解除情報４６に当てはまる（解除情報４６の条件に合致する）と判断すると、解除管理部１９は、現在実行中の機能制御の実行を解除し、記憶部２０が記憶する対応する機能制御情報４０を削除する（ステップＳ１０２ｂ）。解除情報４６の条件に合致しないと判断すると、携帯電話機１０は、機能制御の実行を解除しない。【０１１７】
ステップＳ１０２ａにおいて、例えば、解除情報４６に時間の条件が含まれる場合、解除管理部１９は、携帯電話機１０が備える時計部に問い合わせて現在の時刻情報を入力し、現在時刻が解除情報４６に合致するか否か判断する。また、解除情報４６に周囲の状況にもとづく条件が含まれる場合、解除管理部１９は、携帯電話機１０が備えるセンサのセンサ値（例えば、音量）を用いて解除情報４６に合致するか否かを判断する。また、解除情報４６に利用者の年齢にもとづく条件が含まれる場合、解除管理部１９は、記憶部２０が予め記憶するプロフィール情報にもとづいて解除情報４６に合致するか否かを判断する。また、解除情報４６に携帯電話機１０の動作状況にもとづく条件が含まれる場合、解除管理部１９は、監視部１３に問い合わせて各機能の動作状況を判断し、解除情報４６に合致するか否かを判断する。【０１１８】
ステップＳ１０２ａにおいて、解除管理部１９は、時間情報を携帯電話機１０の時計から取得可能であり、場所の情報を携帯電話機１０の基地局やＧＰＳ信号から取得可能であり、周囲の状況の情報をマイクロフォンやカメラ等のセンサを用いて取得可能であり、利用者の年齢や性別をメモリに記憶させておくことによって取得可能である。なお、複数の条件が含まれる場合、解除管理部１９は、全ての条件に合致するか否かを判断し検証する。【０１１９】
実施の形態７．
次に、本発明の第７の実施の形態を図面を参照して説明する。図２１は、外部依頼型機能制御システムの他の構成例を示す説明図である。本実施の形態では、携帯電話機１０が同時に通信できる複数のエリア内（複数エリアの重複する領域）に属し、異なる機能制御情報４０を発信する機能制御情報発信機３０が複数存在する点で、第１の実施の形態と異なる。【０１２０】
図２２は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図２２に示すように、機能制御情報４０は、図３に示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の有効性を示す評価情報４７を含む。なお、評価情報４７は、第２の実施の形態で示した優先度４２や、第５の実施の形態で示した強制力４５で表してもよい。【０１２１】
また、本実施の形態において、携帯電話機１０の構成は、図１３に示す第４の実施の形態における携帯電話機１０の構成と同様である。本実施の形態では、状況解析部１７の処理内容が第４の実施の形態における処理内容と異なる。【０１２２】
本実施の形態では、状況解析部１７は、複数の機能制御情報４０を受信した場合、機能制御情報４０の評価情報４７にもとづいて処理の順序を決定する。具体的には、記憶部２０が評価情報４７と処理の順序との対応関係を予め記憶しており、状況解析部１７は、記憶部２０が記憶する対応関係にもとづいて処理の順序を決定する。また、評価情報４７自体の内容が順序のわかる形式（例えば、優先順位）で記載されており、状況解析部１７は、評価情報４７で示す順位に従って処理の順序を決定してもよい。【０１２３】
次に、動作について説明する。図２３は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図２３に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、複数の機能制御情報４０を受信した場合に機能制御情報４０の評価情報４７にもとづいて処理順序を決定する処理（ステップＳ１０３ｃ）と、次の機能制御情報４０の処理実行を判断する処理（ステップＳ１１１）とが含まれる。なお、図２３において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【０１２４】
機能制御情報発信機３０は、情報格納部３２が記憶する機能制御情報４０を繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、機能制御情報４０は、第１の実施の形態で示した機能制御内容４１に加えて、機能制御の有効性を示す評価情報４７が記載されている。評価情報４７は、例えば、機能制御情報４０の発信者の信用度や、口コミ情報におけるお勧め度等である。なお、評価情報４７は、優劣をつけられる比較可能な情報であれば、信用度やお勧め度以外の情報であってもよい。【０１２５】
携帯電話機１０は、複数の通信エリアの重複領域内に入り（ステップＳ１０２）、複数の機能制御情報４０を受信すると（ステップＳ１０３）、受信した全ての機能制御情報４０を記憶部２０に記憶させる。状況解析部１７は、受信したそれぞれの機能制御情報４０の評価情報４７を比較して、機能制御情報４０による処理の順位を決定する（ステップＳ１０３ｃ）。【０１２６】
例えば、評価情報４７の値が「評価：高」や「評価：低」である等、評価情報４７自体の内容が順序のわかる形式で記載されている場合、状況解析部１７は、各機能制御情報４０の評価情報４７をそのまま比較する。そして、状況解析部１７は、評価情報４７の値に従って、機能制御情報４０による機能制御の処理を実行する順番を決定する。また、例えば、記憶部２０が評価情報４７と処理の順序との対応関係を予め記憶する場合、状況解析部１７は、記憶部２０が記憶する対応関係を用いて処理の順位を決定してもよい。【０１２７】
なお、比較した２つの機能制御情報４０の評価情報４７の値が同じで順位付けできない場合、状況解析部１７は、さらに別の比較情報を用いて処理の順序を決定してもよい。例えば、状況解析部１７は、評価情報４７に加えて、機能制御情報発信機３０から機能制御情報４０を受信した際の電波強度や、機能制御情報４０を受信した受信順序等を用いて順位を決定してもよい。また、状況解析部１７は、携帯電話機１０と機能制御情報発信機３０との距離を求め、求めた機能制御情報発信機３０との距離を用いて順位を決定してもよい。【０１２８】
処理順位を決定すると、携帯電話機１０は、最も処理順位の高い機能制御情報４０の制御対象機能を特定し（ステップＳ１０４〜１０７）、制御対象の機能を制御する（ステップＳ１０８，１０９）。また、携帯電話機１０は、他に機能制御情報４０が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１１）。機能制御情報４０が存在すると判断した場合、携帯電話機１０は、次に最も処理順位の高い機能制御情報４０についてステップＳ１０４からステップＳ１０９までの処理を繰り返し実行する。【０１２９】
以上のように、本実施の形態によれば、外部から発信される機能制御情報４０に、機能制御の有効性を示す評価情報４７が記載されている。そして、端末装置（携帯電話機１０）は、その評価情報４７にもとづいて機能制御処理の順序を決定する調整手段（状況解析部１７）を備える。従って、複数の機能制御情報４０を受信した場合であっても、有効な処理を行うことができる。【０１３０】
実施の形態８．
次に、本発明の第８の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、外部依頼型機能制御システムの構成は図２１で示した構成と同様であるが、状況解析部１７の処理内容及び記憶部２０が記憶する情報の内容が第７の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態において、携帯電話機１０の構成は、図１３に示す第４の実施の形態における携帯電話機１０の構成と同様である。【０１３１】
記憶部２０は、第１の実施の形態で示した情報内容に加えて、携帯電話機１０内の制御機能の処理の優先順位（以下、機能優先順位という）を記憶する。状況解析部１７は、複数の機能制御情報４０を受信した場合、受信したそれぞれの機能制御内容４１で制御するように記載されている機能を、記憶部２０が記憶する機能優先順位と比較して照らし合わせ、機能制御情報４０による処理の順番を決定する。【０１３２】
次に、動作について説明する。図２４は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図２４に示すように、本実施の形態では、図６で示した処理に加えて、機能制御情報４０による処理の順番を決定する処理（ステップＳ１０４ａ）と、次の機能制御情報４０の処理実行を判断する処理（ステップＳ１１１）とが含まれる。ステップＳ１０４ａでは、複数の機能制御情報４０を受信した場合に、機能制御情報４０の機能制御内容４１から制御対象機能を特定した後、それぞれの機能制御内容４１で制御するように記載されている機能を記憶部２０が記憶する機能制御順位と照らし合わせて、機能制御情報４０による処理の順番を決定する。なお、図２４において、図６で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。【０１３３】
機能部１５の機能の制御には処理の順位が決められており、記憶部２０は、予め機能制御順位を記憶している。例えば、マナーモードにするという制御をブラウザを起動するという制御より優先する場合、記憶部２０は、マナーモード制御の機能制御順位として、ブラウザ起動の制御より高い優先順位を記憶する。なお、記憶部２０が記憶する機能制御順位は、携帯電話機１０の状況等によってリアルタイムに更新されてもよい。【０１３４】
携帯電話機１０は、複数の通信エリアの重複領域内に入り（ステップＳ１０２）、複数の機能制御情報４０を受信すると（ステップＳ１０３）、受信した全ての機能制御情報４０を記憶部２０に記憶させる。また、携帯電話機１０は、受信した機能制御情報４０の機能制御内容４１にもとづいて、制御対象の機能を特定する（ステップＳ１０４）。【０１３５】
また、状況解析部１７は、受信したそれぞれの機能制御情報４０の制御対象機能の優先順位を記憶部２０に問い合わせる。そして、状況解析部１７は、記憶部２０が記憶する機能制御順位に従って、機能制御情報４０の処理順序を決定する（ステップＳ１０４ａ）。【０１３６】
処理順位を決定すると、携帯電話機１０は、最も処理順位の高い機能制御情報４０の制御対象の機能を制御する（ステップＳ１０５〜１０９）。また、携帯電話機１０は、他に機能制御情報４０が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１１）。機能制御情報４０が存在すると判断した場合、携帯電話機１０は、次に最も処理順位の高い機能制御情報４０についてステップＳ１０５からステップＳ１０９までの処理を繰り返し実行する。【０１３７】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置（携帯電話機１０）は、機能制御情報４０によって制御可能な機能の実行順位を記憶する。そして、端末装置は、複数の機能制御情報４０を受信した際に、その機能の実行順位に従って機能制御情報４０の処理順序を決定する調整手段（状況解析部１７）を備える。従って、複数の機能制御情報４０を受信した場合であっても、有効な処理を行うことができる。【０１３８】
実施の形態９．
次に、本発明の第９の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態から第８の実施の形態で示した実施形態をより具体的に示した実施例を説明する。【０１３９】
図２５は、外部依頼型機能制御システムを映画館に適用した場合の適用環境を示す説明図である。図２５に示すように、外部依頼型機能制御システムは、複数の機能制御情報発信機３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅを含む。また、本実施の形態では、携帯電話機１０は、利用者の移動に伴って、図２５に示す携帯電話機１０ａの位置から携帯電話機１０ｅの位置まで順に移動する。なお、本実施の形態では、機能制御情報発信機３０ａ〜３０ｅを包括的に表現する場合、または、いずれかの機能制御情報発信機を指す場合に、単に機能制御情報発信機３０という。【０１４０】
図２５に示すように、本実施の形態では、携帯電話機１０の機能を制御するための機能制御情報４０を発信する機能制御情報発信機３０が、出入り口、チケット改札口、客席及び売店に置かれている。機能制御情報発信機３０は、例えば、無線ＬＡＮ装置やＲＦＩＤタグ、微弱無線装置である。【０１４１】
図２６は、機能制御情報４０のさらに他の例を示す説明図である。図２６に示すように、機能制御情報４０は、図３，７，９，１２，１５，１８，２２で示した情報内容に加えて、機能制御情報４０の受信を携帯電話機１０の利用者に知らせるアイコンを表示させるためのアイコン情報４８を含む。なお、図２５では、図３，７，９，１２，１５，１８，２２で示した機能制御情報４０の情報要素と同一の要素に同一の符号を付している。【０１４２】
図２７は、各機能制御情報発信機３０が発信する機能制御情報４０−ａ〜４０−ｅの具体的な内容の例を示す説明図である。【０１４３】
出入り口に置かれる機能制御情報発信機３０ａは、機能制御情報４０−ａを発信する。機能制御情報４０−ａは、実行条件４４として、マナーモードが設定されていない旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ａは、機能制御内容４１として、マナーモードに設定させ、この機能制御情報４０−ａによる機能制御を実行したことを記憶させる旨の情報を含む。また、機能制御情報４０−ａは、優先度４２「低」、評価情報４７「高」及び強制力４５「通常」を含む。また、機能制御情報４０−ａは、解除情報４６として、機能制御を実行してから４時間後である旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ａは、アイコン情報４８として、○○映画館ａのアイコンを表示させるための情報を含む。また、機能制御情報４０−ａは、信用情報４３として、情報発信者が○○映画館である旨を記載されており、機能制御情報４０−ａが改竄されていない旨を示す署名を付加されている。【０１４４】
チケット改札口に置かれる機能制御情報発信機３０ｂは、機能制御情報４０−ｂを発信する。機能制御情報４０−ｂは、実行条件４４として、携帯電話機１０に電子チケットのアプリケーションソフトウェアが搭載されている旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｂは、機能制御内容４１として、電子チケットのアプリケーションソフトウェアを起動させる旨の情報を含む。また、機能制御情報４０−ｂは、優先度４２「低」、評価情報４７「低」及び強制力４５「通常」を含む。また、機能制御情報４０−ｂは、解除情報４６として、機能制御情報４０−ｂを受信していない旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｂは、アイコン情報４８として、○○映画館ｂのアイコンを表示させるための情報を含む。また、機能制御情報４０−ｂは、信用情報４３として、情報発信者が○○映画館である旨を記載されており、機能制御情報４０−ｂが改竄されていない旨を示す署名を付加されている。【０１４５】
客席に置かれる機能制御情報発信機３０ｃは、機能制御情報４０−ｃを発信する。機能制御情報４０−ｃは、機能制御内容４１として、カメラ撮影を禁止させる旨の情報と、液晶のバックライトを非点灯にさせる旨の情報と、マナーモードに設定させる旨の情報とを含む。また、機能制御情報４０−ｃは、優先度４２「高」、評価情報４７「高」及び強制力４５「強制」を含む。また、機能制御情報４０−ｃは、解除情報４６として、機能制御情報４０−ｃを受信していない旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｃは、アイコン情報４８として、○○映画館ｃのアイコンを表示させるための情報を含む。また、機能制御情報４０−ｃは、信用情報４３として、情報発信者が○○映画館である旨を記載されており、機能制御情報４０−ｃが改竄されていない旨を示す署名を付加されている。なお、機能制御情報４０−ｃは、実行条件４４を含まない。【０１４６】
売店に置かれる機能制御情報発信機３０ｄは、機能制御情報４０−ｄを発信する。機能制御情報４０−ｄは、実行条件４４として、携帯電話機１０に決済処理用のアプリケーションソフトウェアが搭載されている旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｄは、機能制御内容４１として、決済処理用のアプリケーションソフトウェアを起動させる旨の情報を含む。また、機能制御情報４０−ｄは、優先度４２「低」、評価情報４７「低」及び強制力４５「通常」を含む。また、機能制御情報４０−ｄは、解除情報４６として、機能制御情報４０−ｄを受信していない旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｄは、アイコン情報４８として、△△売店ｄのアイコンを表示させるための情報を含む。また、機能制御情報４０−ｄは、信用情報４３として、情報発信者が△△売店である旨を記載されており、機能制御情報４０−ｄが改竄されていない旨を示す署名を付加されている。【０１４７】
出入り口には、機能制御情報発信機３０ａとは別に、もう１台の機能制御情報発信機３０ｅが設置される。出入り口に置かれるもう１台の機能制御情報発信機３０ｅは、機能制御情報４０−ｅを発信する。機能制御情報４０−ｅは、実行条件４４として、機能制御情報４０−ａを実行した旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｅは、機能制御内容４１として、マナーモードを解除させる旨の情報と、機能制御情報４０−ａを実行した旨を消去させる旨の情報と、次回の映画鑑賞の割引チケットを配布させる旨の情報とを含む。また、機能制御情報４０−ｅは、優先度４２「高」、評価情報４７「高」及び強制力４５「通常」を含む。また、機能制御情報４０−ｅは、解除情報４６として、機能制御情報４０−ｅを受信していない旨の条件を含む。また、機能制御情報４０−ｅは、アイコン情報４８として、○○映画館ｅのアイコンを表示させるための情報を含む。また、機能制御情報４０−ｅは、信用情報４３として、情報発信者が○○映画館である旨を記載されており、機能制御情報４０−ｅが改竄されていない旨を示す署名を付加されている。【０１４８】
図２８は、携帯電話機１０のさらに他の構成例を示すブロック図である。図２８に示す携帯電話機１０の構成は、図５，１０，１３，１６，１９で示した各構成要素を全て組み合わせたものに相当する。なお、図２８では、図５，１０，１３，１６，１９に示した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。また、本実施の形態において、携帯電話機１０は、マナーモードの設定機能及びカメラを備える。また、携帯電話機１０は、電子チケットのアプリケーションソフトウェア及び決済処理用のアプリケーションソフトウェアが搭載（インストール）されている。【０１４９】
携帯電話機１０の記憶部２０は、発信者に対応する暗号鍵を記憶する。また、記憶部２０は、機能制御情報４０の優先度４２と機能の現在の制御元との関係として、「優先度４０の値「高」」、「ユーザ操作」、「優先度４０の値「低」」及び「なし」の順序で優先度が高い旨を記憶する。また、記憶部２０は、評価情報４７の値「高」が値「低」より評価が高い旨を記憶する。さらに、記憶部２０は、強制力４５の値「強制」の場合、利用者に問い合わせなくとも機能制御を実行可能である旨を記憶する。また、記憶部２０は、強制力４５の値「通常」の場合、利用者の許可がなければ機能制御を実行できない旨を記憶する。【０１５０】
なお、記憶部２０以外の携帯電話機１０の各構成要素の機能は、第１の実施の形態から第８の実施の形態に示したそれらの機能と同様である。【０１５１】
次に、動作について説明する。図２９及び図３０は、外部依頼型機能制御システムが実行する機能制御処理のさらに他の例を示すフローチャートである。図２９及び図３０に示すように、本実施の形態では、図６，１１，１４，１７，２０，２３で示した処理に加えて、機能制御情報４０を複数受信したか否かを判断する処理（ステップＳ１０３ｂ）と、アイコンを表示する処理（ステップＳ１０７ｂ）とが含まれる。なお、図２９及び図３０において、図６，１１，１４，１７，２０，２３で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。以下、携帯電話機１０が図２５に示す携帯電話機１０ａの位置、携帯電話機１０ｂの位置、携帯電話機１０ｃの位置、携帯電話機１０ｄの位置及び携帯電話機１０ｅの位置の順に移動した場合の処理について、それぞれ説明する。【０１５２】
本実施の形態では、利用者が映画館の入り口に最初に到着したとき、携帯電話機１０は、電源を入れた状態のまま何も操作されていない状態であるとする。機能制御情報発信機３０ａは、機能制御情報４０−ａを継続的または断続的に繰り返し発信している。また、機能制御情報発信機３０ｂは、機能制御情報４０−ｂを継続的または断続的に繰り返し発信している。また、機能制御情報発信機３０ｃは、機能制御情報４０−ｃを継続的または断続的に繰り返し発信している。また、機能制御情報発信機３０ｄは、機能制御情報４０−ｄを継続的または断続的に繰り返し発信している。また、機能制御情報発信機３０ｅは、機能制御情報４０−ｅを継続的または断続的に繰り返し発信している（ステップＳ１０１）。【０１５３】
利用者が映画館の入り口に最初に到着し、図２５に示す映画館の出入り口付近の携帯電話機１０ａの位置に携帯電話機１０が位置する場合の動作を説明する。携帯電話機１０が機能制御情報発信機３０ａの通信エリア内に入ると（ステップＳ１０２）、携帯電話機１０の受信部１１は、通話等に用いる通信手段とは別の通信手段（例えば、別のアンテナ及び送受信部）を用いて、機能制御情報発信機３０ａから機能制御情報４０−ａを受信する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１１は、受信した機能制御情報４０−ａを記憶部２０に記憶させる。【０１５４】
信憑性確認部１６は、信用情報４３「発信者：○○映画館の署名」を検証し、信用情報４３が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１０３ａ）。具体的には、信憑性確認部１６は、記憶部２０が記憶する発信者○○映画館に対応する暗号鍵にもとづいて、公開鍵暗号技術等を用いて信用情報４３を認証し、機能制御情報４０−ａの発信者と内容の改竄の有無を検証する。認証に失敗し検証結果が正しくないと判断した場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ａを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１５５】
また、携帯電話機１０は、機能制御情報４０を複数受信したか否か判断する（ステップＳ１０３ｂ）。複数の機能制御情報４０を受信したと判断した場合、状況解析部１７は、それぞれの機能制御情報４０の評価情報４７に対応する処理の順序を記憶部２０に問い合わせて、処理の順位を決定する（ステップＳ１０３ｃ）。【０１５６】
携帯電話機１０の状況解析部１７は、処理の順位が最も高い機能制御情報４０から順に、携帯電話機１０の状態が機能制御の実行条件４４に合致するか否かを判断し検証する（ステップＳ１０３ｄ）。本例では、図２７に示すように、機能制御情報４０−ａの実行条件４４が「マナーモードが設定されていない」である。携帯電話機１０は電源を入れたままの状態であるので、状況解析部１７は、監視部１３に問い合わせるとマナーモードが設定されていない旨を受ける。従って、本例では、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が条件に合致すると判断する。なお、ステップＳ１０３ｂで条件が合致しない場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ａを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１５７】
実行条件４４が合致すると判断すると、調整部１２は、制御対象機能を特定する（ステップＳ１０４）。本例では、調整部１２は、図２７に示す機能制御情報４０−ａにもとづいて、制御対象機能がマナーモードの設定機能と機能制御情報４０−ａの実行を記録する機能であると特定する。そして、調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、マナーモードの設定が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、マナーモードの設定機能が存在し、制御可能であると判断する。【０１５８】
次に、状況解析部１７は、機能制御の優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本実施の形態では、各機能の制御元を、監視部１３が記憶部２０に記憶させている。また、記憶部２０は、制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２との関係も記憶している。本例では、まだマナーモードの設定操作をされていない状態であるので、記憶部２０は、マナーモード設定機能の現在の制御元を記憶していない。従って、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ａの優先度４２が現在の制御元の優先度よりも高いと判断する。【０１５９】
なお、「機能制御情報４０−ａの実行を記憶する処理」について複数の制御元からの指示が競合することはないので、状況解析部１７は、「機能制御情報４０−ａの実行を記憶する処理」について優先度を比較する必要はない。よって、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ａの機能制御が可能であると判断する。【０１６０】
機能制御情報４０−ａの全ての機能制御内容４１を制御可能であると判断すると、携帯電話機１０は、アイコン情報４８にもとづいて○○映画館ａのアイコンを表示し（ステップＳ１０７ｂ）、利用者に機能制御情報４０−ａを受信した旨を知らせる。【０１６１】
次に、強制力判断部１８は、機能制御情報４０−ａの強制力４５に対応する処理内容を、記憶部２０に問い合わせる。この場合、強制力判断部１８は、強制力４５の値が「強制」であるか否か判断する（ステップＳ１０７ｃ）。本例では、強制力の値が「通常」であるので、携帯電話機１０は、機能制御の実行拒否の指示入力を促す旨を表示し、携帯電話機１０の利用者に機能制御の実行を許可するか否かを問い合わせる。携帯電話機１０は、利用者によって実行許可の入力指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０７ｄ）。利用者が機能制御の実行を許可しない（実行許可の入力指示がなかったと判断した）場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ａを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１６２】
利用者が機能制御の実行を許可した（実行許可の入力指示がなされたと判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ａの解除情報４６「４時間後に制御を解除する」を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１０７ｅ）。また、解除管理部１９は、制御対象の機能を制御する時刻を記憶部２０に記憶させる。【０１６３】
そして、携帯電話機１０は、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８，１０９）。この場合、携帯電話機１０は、携帯電話機１０をマナーモードに設定し、機能制御情報４０−ａに従って機能制御を実行した旨を記憶部２０に記憶させる。また、監視部１３は、機能を動作させた制御元を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１１０）。この場合、監視部１３は、制御元として優先度４２「低」を記憶部２０に記憶させる。 【０１６４】
この状態で、利用者が携帯電話機１０のマナーモードを解除する操作を行うと、携帯電話機１０は、ステップＳ１０７ａで現在の制御元とユーザ操作との優先度判定を行う。本例では、携帯電話機１０は、記憶部２０が記憶する制御元の優先度にもとづいて、ユーザ操作の優先度がマナーモードの現在の制御元である優先度「低」より高いと判断する。そのため、利用者は、機能制御情報４０の機能制御の影響を受けずに、マナーモードを解除する操作を行うことができる。【０１６５】
次に、図２５に示すチケット改札口付近の携帯電話機１０ｂの位置に携帯電話機１０が移動した場合の動作を説明する。携帯電話機１０の解除管理部１９は、記憶部２０が記憶する解除情報４６の条件に携帯電話機１０の状態が当てはまるか否かを、所定の時間間隔で定期的に検出している（ステップＳ１０２ａ）。解除情報４６に当てはまる（条件に合致すると判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御の実行を解除する（ステップＳ１０２ｂ）。【０１６６】
本例では、記憶部２０が機能制御情報４０−ａの解除情報４６「４時間後」を記憶しており、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ａによる機能制御を実行した時刻と、携帯電話機１０の時計の時刻情報とを用いて、解除情報４６の条件に当てはまるか否かを検証することができる。なお、本例では、機能制御情報４０−ａによる機能制御をしてから４時間経っておらず、機能制御情報４０−ａによる機能制御を解除していないものとして、動作を説明する。【０１６７】
携帯電話機１０が機能制御情報発信機３０ｂの通信エリア内に入ると（ステップＳ１０２）、携帯電話機１０の受信部１１は、通話等に用いる通信手段とは別の通信手段を用いて、機能制御情報発信機３０ｂから機能制御情報４０−ｂを受信する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１１は、受信した機能制御情報４０−ｂを記憶部２０に記憶させる。【０１６８】
信憑性確認部１６は、信用情報４３「発信者：○○映画館の署名」を検証し、信用情報４３が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１０３ａ）。具体的には、信憑性確認部１６は、記憶部２０が記憶する発信者○○映画館に対応する暗号鍵にもとづいて、公開鍵暗号技術等を用いて信用情報４３を認証し、機能制御情報４０−ｂの発信者と内容の改竄の有無を検証する。認証に失敗し検証結果が正しくないと判断した場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｂを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１６９】
検証結果が正しいと判断すると、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が機能制御情報４０の実行条件４４に合致するか否かを判断し検証する（ステップＳ１０３ｄ）。本例では、図２７に示すように、機能制御情報４０−ｂの実行条件４４が「電子チケットアプリケーションソフトウェアが搭載されている」である。状況解析部１７は、監視部１３に問い合わせると電子チケットアプリケーションソフトウェアがインストールされている旨を受ける。従って、本例では、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が条件に合致すると判断する。なお、ステップＳ１０３ｂで条件が合致しない場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｂを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１７０】
実行条件４４が合致すると判断すると、調整部１２は、制御対象機能を特定する（ステップＳ１０４）。本例では、調整部１２は、図２７に示す機能制御情報４０−ｂにもとづいて、制御対象機能が電子チケットアプリケーションソフトウェアを起動する機能であると特定する。そして、調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、電子チケットアプリケーションソフトウェアの起動が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、アプリケーションソフトウェアを起動可能であると判断する。【０１７１】
次に、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｂの優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本実施の形態では、各機能の制御元を、監視部１３が記憶部２０に記憶させている。また、記憶部２０は、制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２との関係も記憶している。本例では、まだアプリケーションソフトウェアが他に起動されていない状態であるので、記憶部２０は、アプリケーションソフトウェアの起動機能の現在の制御元を記憶していない。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｂの優先度４２が現在の制御元の優先度より高いと判断する。よって、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｂの機能制御が可能であると判断する。【０１７２】
機能制御情報４０−ｂの全ての機能制御内容４１を制御可能であると判断すると、携帯電話機１０は、アイコン情報４８にもとづいて○○映画館ｂのアイコンを表示し（ステップＳ１０７ｂ）、利用者に機能制御情報４０−ｂを受信した旨を知らせる。【０１７３】
次に、強制力判断部１８は、機能制御情報４０−ｂの強制力４５に対応する処理内容を記憶部２０に問い合わせる。この場合、強制力判断部１８は、強制力４５の値が「強制」であるか否か判断する（ステップＳ１０７ｃ）。本例では、強制力の値が「通常」であるので、携帯電話機１０は、機能制御の実行拒否の指示入力を促す旨の表示をし、携帯電話機１０の利用者に機能制御の実行を許可するか否かを問い合わせる。携帯電話機１０は、利用者によって実行許可の入力指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０７ｄ）。利用者が機能制御の実行を許可しない（実行許可の入力指示がなかったと判断した）場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｂを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１７４】
利用者が機能制御の実行を許可した（実行許可の入力指示がなされたと判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ｂの解除情報４６「機能制御情報４０−ｂを受信している間」を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１０７ｅ）。【０１７５】
そして、携帯電話機１０は、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８，１０９）。この場合、携帯電話機１０は、電子チケットアプリケーションソフトウェアを起動する。また、監視部１３は、機能を動作させた制御元を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１１０）。この場合、監視部１３は、制御元として優先度４２「低」を記憶部２０に記憶させる。 【０１７６】
以上の処理によって、利用者が何も操作しなくても、電子チケットアプリケーションソフトウェアをチケット改札口で使用することが可能となる。また、利用者が電子チケットアプリケーションソフトウェアを終了する操作を行うと、携帯電話機１０は、ステップＳ１０７ａで現在の制御元とユーザ操作との優先度判定を行う。本例では、携帯電話機１０は、記憶部２０が記憶する制御元の優先度にもとづいて、ユーザ操作の優先度が電子チケットアプリケーションソフトウェアの現在の制御元である優先度「低」より高いと判断する。そのため、携帯電話機１０は、機能制御情報４０の機能制御の影響を受けずに、利用者の操作に従って電子チケットアプリケーションソフトウェアを終了する。【０１７７】
なお、携帯電話機１０は、一度実行した機能制御に対応する機能制御情報４０を再度受信しても、所定時間経過するまで機能制御の実行を受け付けないように処理をすることも可能である。【０１７８】
次に、図２５に示す客席内の携帯電話機１０ｃの位置に携帯電話機１０が移動した場合の動作を説明する。携帯電話機１０の解除管理部１９は、記憶部２０が記憶する解除情報４６の条件に携帯電話機１０の状態が当てはまるか否かを、所定の時間間隔で定期的に検出している（ステップＳ１０２ａ）。解除情報４６に当てはまる（条件に合致すると判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御の実行を解除する（ステップＳ１０２ｂ）。【０１７９】
本例では、記憶部２０が機能制御情報４０−ａの解除情報４６「４時間後」、及び機能制御情報４０−ｂの解除情報４６「機能制御情報４０−ｂを受信していない」を記憶している。図２５に示す携帯電話機１０ｃの場所では携帯電話機１０が機能制御情報４０−ｂを受信できないので、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ｂによる機能制御を解除する。すなわち、携帯電話機１０は、電子チケットアプリケーションソフトウェアを終了し、○○映画館ｂのアイコン表示も消去する。また、携帯電話機１０は、記憶部２０に記憶されている機能制御情報４０−ｂも消去する。なお、本例では、機能制御情報４０−ａによる機能制御をしてから４時間経っておらず、機能制御情報４０−ａによる機能制御を解除していないものとして、動作を説明する。【０１８０】
携帯電話機１０が機能制御情報発信機３０ｃの通信エリア内に入ると（ステップＳ１０２）、携帯電話機１０の受信部１１は、通話等に用いる通信手段とは別の通信手段を用いて、機能制御情報発信機３０ｃから機能制御情報４０−ｃを受信する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１１は、受信した機能制御情報４０−ｃを記憶部２０に記憶させる。【０１８１】
信憑性確認部１６は、信用情報４３「発信者：○○映画館の署名」を検証し、信用情報４３が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１０３ａ）。具体的には、信憑性確認部１６は、記憶部２０が記憶する発信者○○映画館に対応する暗号鍵にもとづいて、公開鍵暗号技術等を用いて信用情報４３を認証し、機能制御情報４０−ｃの発信者と内容の改竄の有無を検証する。認証に失敗し検証結果が正しくないと判断した場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｃを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１８２】
検証結果が正しいと判断すると、調整部１２は、制御対象機能を特定する（ステップＳ１０４）。本例では、調整部１２は、図２７に示す機能制御情報４０−ｃにもとづいて、制御対象機能がカメラ撮影を禁止する機能、液晶のバックライトを非点灯にする機能、及びマナーモードの設定機能であると特定する。【０１８３】
まず、調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、カメラ撮影の禁止が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、カメラ撮影の禁止を可能であると判断する。次に、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本実施の形態では、各機能の制御元を、監視部１３が記憶部２０に記憶させている。また、記憶部２０は、制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２との関係も記憶している。本例では、まだカメラは他の場所で制御起動されていない状態であるので、記憶部２０は、カメラ制御機能の現在の制御元を記憶していない。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの優先度が現在の制御元の優先度より高いと判断する。よって、状況解析部１７は、機能制御が可能であると判断する。【０１８４】
次に、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｃに他に機能制御内容４１が存在するか否かを判断し（ステップＳ１０７）、他の機能制御内容４１についてステップＳ１０４からステップＳ１０７ａまでの処理を実行する。調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、液晶のバックライトの非点灯が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、液晶のバックライトの非点灯を可能であると判断する。次に、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本例では、まだ液晶のバックライトは他の場所で制御起動されていない状態であるので、記憶部２０は、バックライトの制御機能の現在の制御元を記憶していない。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの優先度が現在の制御元の優先度より高いと判断する。よって、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの機能制御が可能であると判断する。【０１８５】
また、調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、マナーモード設定が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、マナーモード設定を可能であると判断する。次に、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本例では、記憶部２０がマナーモード設定機能の現在の制御元として機能制御情報４０−ａを記憶し、優先度４２が「低」である。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｃの優先度４２高が現在の制御元の優先度より高いと判断する。よって、状況解析部１７は、機能制御が可能であると判断する。【０１８６】
機能制御情報４０−ｃの全ての機能制御内容４１を制御可能であると判断すると、携帯電話機１０は、アイコン情報４８にもとづいて○○映画館ｃのアイコンを表示し（ステップＳ１０７ｂ）、利用者に機能制御情報４０−ｃを受信した旨を知らせる。【０１８７】
次に、強制力判断部１８は、機能制御情報４０−ｃの強制力４５に対応する処理内容を記憶部２０に問い合わせる。この場合、強制力判断部１８は、強制力４５の値が「強制」であるか否かを判断する（ステップＳ１０７ｃ）。本例では、強制力の値が「強制」であるので、携帯電話機１０は、携帯電話機１０の利用者に機能制御の実行の許可を得る必要がないと判断する。よって、利用者の許可の入力指示を受けることなく、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ｃの解除情報４６「機能制御情報４０−ｃを受信している間」を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１０７ｅ）。【０１８８】
そして、携帯電話機１０は、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８，１０９）。この場合、携帯電話機１０は、カメラ撮影を禁止設定し、液晶のバックライトを非点灯に設定し、マナーモードに設定する。また、監視部１３は、機能を動作させた制御元を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１１０）。この場合、監視部１３は、それぞれの制御元として優先度４２「高」を記憶部２０に記憶させる。 【０１８９】
この場合、利用者がマナーモードを解除する操作を行うと、携帯電話機１０は、ステップＳ１０７ａで現在の制御元とユーザ操作との優先度判定を行う。本例では、携帯電話機１０は、記憶部２０が記憶する制御元の優先度にもとづいて、マナーモード制御機能の現在の制御元の優先度「高」がユーザ操作の優先度より高いと判断する。そのため、利用者は、マナーモードを解除できない。【０１９０】
次に、図２５に示す売店付近の携帯電話機１０ｄの位置に携帯電話機１０が移動した場合の動作を説明する。なお、本例では、機能制御情報発信機３０ｄのエリアのうち、機能制御情報発信機３０ｃのエリアと機能制御情報発信機３０ｄのエリアとの重複領域に携帯電話機１０が移動し、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｃ及び機能制御情報４０−ｄの両方を受信可能であるとする。【０１９１】
携帯電話機１０の解除管理部１９は、記憶部２０が記憶する解除情報４６の条件に携帯電話機１０の状態が当てはまるか否かを、所定の時間間隔で定期的に検出している（ステップＳ１０２ａ）。解除情報４６に当てはまる（条件に合致すると判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御の実行を解除する（ステップＳ１０２ｂ）。【０１９２】
本例では、記憶部２０は、機能制御情報４０−ａの解除情報４６「４時間後」、及び機能制御情報４０−ｃの解除情報４６「機能制御情報４０−ｃを受信していない」を記憶している。解除管理部１９は、図２５に示す携帯電話機１０ｄの場所では機能制御情報４０−ｃを受信できるので、機能制御情報４０−ｃの解除情報４６の条件に合致しないと判断して、機能制御情報４０−ｃの機能制御を継続する。なお、本例では、機能制御情報４０−ａによる機能制御をしてから４時間経っておらず、機能制御情報４０−ａによる機能制御を解除していないものとして、動作を説明する。【０１９３】
携帯電話機１０が機能制御情報発信機３０ｃ及び機能制御情報発信機３０ｄの通信エリア内に入ると（ステップＳ１０２）、携帯電話機１０の受信部１１は、通話等に用いる通信手段とは別の通信手段を用いて、機能制御情報４０−ｃ及び機能制御情報４０−ｄを受信する（ステップＳ１０３）。機能制御情報４０−ｃについては既に機能制御を行っているので、受信部１１は、受信した機能制御情報４０−ｄを記憶部２０に記憶させる。そして、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｄについて処理を行う。【０１９４】
信憑性確認部１６は、信用情報４３「機能制御情報４０−ｄの発信者：△△売店の署名」を検証し、信用情報４３が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１０３ａ）。具体的には、信憑性確認部１６は、記憶部２０が記憶する発信者△△売店に対応する暗号鍵にもとづいて、公開鍵暗号技術等を用いて信用情報４３を認証し、機能制御情報４０−ｄの発信者と内容の改竄の有無を検証する。認証に失敗し検証結果が正しくないと判断した場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｄを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１９５】
検証結果が正しいと判断すると、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が機能制御情報４０の実行条件４４に合致するか否かを判断し検証する（ステップＳ１０３ｄ）。本例では、図２７に示すように、機能制御情報４０−ｄの実行条件４４が「決済処理用アプリケーションソフトウェアが搭載されている」である。状況解析部１７は、監視部１３に問い合わせると、決済処理用アプリケーションソフトウェアがインストールされている旨を受ける。従って、本例では、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が条件に合致すると判断する。なお、ステップＳ１０３ｂで条件が合致しない場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｄを破棄する（ステップＳ１０６）。【０１９６】
実行条件４４が合致すると判断すると、調整部１２は、制御対象機能を特定する（ステップＳ１０４）。本例では、調整部１２は、図２７に示す機能制御情報４０−ｄにもとづいて、制御対象機能が決済処理用アプリケーションソフトウェアを起動する機能であると特定する。そして、調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、決済処理用アプリケーションソフトウェアの起動が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、アプリケーションソフトウェアを起動可能であると判断する。【０１９７】
次に、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｄの優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本実施の形態では、各機能の制御元を、監視部１３が記憶部２０に記憶させている。また、記憶部２０は、制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２との関係も記憶している。本例では、まだ決済処理用アプリケーションソフトウェアが他に起動されていない状態であるので、記憶部２０は、決済処理用アプリケーションソフトウェアの起動機能の現在の制御元を記憶していない。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｄの優先度４２が現在の制御元の優先度より高いと判断する。よって、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｄの機能制御が可能であると判断する。【０１９８】
機能制御情報４０−ｄの全ての機能制御内容４１を制御可能であると判断すると、携帯電話機１０は、アイコン情報４８にもとづいて△△売店ｄのアイコンを表示し（ステップＳ１０７ｂ）、利用者に機能制御情報４０−ｄを受信した旨を知らせる。【０１９９】
次に、強制力判断部１８は、機能制御情報４０−ｄの強制力４５に対応する処理内容を記憶部２０に問い合わせる。この場合、強制力判断部１８は、強制力４５の値が「強制」であるか否か判断する（ステップＳ１０７ｃ）。本例では、強制力の値が「通常」であるので、携帯電話機１０は、機能制御の実行拒否の指示入力を促す旨の表示をし、携帯電話機１０の利用者に機能制御の実行を許可するか否かを問い合わせる。携帯電話機１０は、利用者によって実行許可の入力指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０７ｄ）。利用者が機能制御の実行を許可しない（実行許可の入力指示がなかったと判断した）場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｄを破棄する（ステップＳ１０６）。【０２００】
利用者が機能制御の実行を許可した（実行許可の入力指示がなされたと判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ｄの解除情報４６「機能制御情報４０−ｄを受信している間」を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１０７ｅ）。【０２０１】
そして、携帯電話機１０は、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８，１０９）。この場合、携帯電話機１０は、決済処理用アプリケーションソフトウェアを起動する。また、監視部１３は、機能を動作させた制御元を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１１０）。この場合、監視部１３は、制御元として優先度４２「低」を記憶部２０に記憶させる。なお、この場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ａ、機能制御情報４０−ｃ及び機能制御情報４０−ｄによる機能制御が有効に動作している。【０２０２】
次に、図２５に示す出入り口付近の携帯電話機１０ｅの位置に携帯電話機１０が移動した場合の動作を説明する。携帯電話機１０の解除管理部１９は、記憶部２０が記憶する解除情報４６の条件に携帯電話機１０の状態が当てはまるか否かを、所定の時間間隔で定期的に検出している（ステップＳ１０２ａ）。解除情報４６に当てはまる（条件に合致すると判断した）場合、解除管理部１９は、機能制御の実行を解除する（ステップＳ１０２ｂ）。【０２０３】
本例では、記憶部２０が機能制御情報４０−ａの解除情報４６「４時間後」、機能制御情報４０−ｃの解除情報４６「機能制御情報４０−ｃを受信していない」、及び機能制御情報４０−ｄの解除情報４６「機能制御情報４０−ｄを受信していない」を記憶している。図２５に示す携帯電話機１０ｅの場所では機能制御情報４０−ｃ及び機能制御情報４０−ｄを受信できないので、解除管理部１９は、機能制御情報４０−ｃ及び機能制御情報４０−ｄによる機能制御を解除する。【０２０４】
すなわち、携帯電話機１０は、カメラ撮影の禁止設定を解除し、液晶のバックライトの非点灯設定を解除し、決済処理用アプリケーションソフトウェアを終了する。また、携帯電話機１０は、○○映画館○○ｃ及び△△売店ｄのアイコン表示を消去し、記憶部２０に記憶されている機能制御情報４０−ｃ及び機能制御情報４０−ｄを消去する。また、機能制御情報４０−ａによる機能制御を実行してから４時間経過していないとすると、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ａの機能制御によるマナーモード設定を解除しない。【０２０５】
携帯電話機１０が機能制御情報発信機３０ｅの通信エリア内に入ると（ステップＳ１０２）、携帯電話機１０の受信部１１は、通話等に用いる通信手段とは別の通信手段を用いて、機能制御情報発信機３０ｅから機能制御情報４０−ｅを受信する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１１は、受信した機能制御情報４０−ｅを記憶部２０に記憶させる。【０２０６】
信憑性確認部１６は、信用情報４３「機能制御情報４０−ｅの発信者：○○映画館の署名」を検証し、信用情報４３が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１０３ａ）。具体的には、信憑性確認部１６は、記憶部２０が記憶する発信者○○映画館に対応する暗号鍵にもとづいて、公開鍵暗号技術等を用いて信用情報４３を認証し、機能制御情報４０−ｅの発信者と内容の改竄の有無を検証する。認証に失敗し検証結果が正しくないと判断した場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｅを破棄する（ステップＳ１０６）。【０２０７】
検証結果が正しいと判断すると、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が機能制御情報４０の実行条件４４に合致するか否かを判断し検証する（ステップＳ１０３ｄ）。本例では、図２７に示すように、機能制御情報４０−ｅの実行条件４４が「機能制御情報４０−ａを実行した」である。状況解析部１７は、監視部１３に問い合わせると機能制御情報４０−ａを実行した旨を受ける。従って、本例では、状況解析部１７は、携帯電話機１０の状態が条件に合致すると判断する。なお、ステップＳ１０３ｂで条件が合致しない場合、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｅを破棄する（ステップＳ１０６）。【０２０８】
実行条件４４が合致すると判断すると、調整部１２は、制御対象機能を特定する（ステップＳ１０４）。本例では、調整部１２は、図２７に示す機能制御情報４０−ｅにもとづいて、制御対象機能がマナーモードの解除機能、機能制御情報４０−ａの実行記録の削除機能、及び次回の映画鑑賞の割引チケットの配布機能であると特定する。そして、調整部１２は、監視部１３に問い合わせて、マナーモード解除、機能制御情報４０−ａの実行記録削除、及び次回の映画鑑賞割引チケットの配布が可能か否かを判断する（ステップＳ１０５）。本例では、調整部１２は、マナーモード解除、機能制御情報４０−ａの実行記録削除、及び次回の映画鑑賞割引チケットの配布のいずれも制御可能であると判断する。【０２０９】
次に、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｅの優先度４２と、制御対象機能の現在の制御元の優先度とを比較する（ステップＳ１０７ａ）。本実施の形態では、各機能の制御元を、監視部１３が記憶部２０に記憶させている。また、記憶部２０は、制御元の優先度と機能制御情報４０の優先度４２との関係も記憶している。本例では、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｅの優先度４２「高」がマナーモード設定機能の現在の制御元の優先度「低」より高いと判断する。また、本例では、記憶部２０が「機能制御情報４０−ａの実行記録」の現在の制御元として優先度「低」を記憶している。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｅの優先度４２「高」が現在の制御元の優先度「低」より高いと判断する。【０２１０】
また、まだ次回の映画鑑賞の割引チケット配布用のアプリケーションソフトウェアが他に起動されていない状態であるので、記憶部２０は、アプリケーションソフトウェアの起動機能の現在の制御元を記憶していない。そのため、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｅの優先度４２が現在の制御元の優先度より高いと判断する。よって、状況解析部１７は、機能制御情報４０−ｅの機能制御が可能であると判断する。【０２１１】
機能制御情報４０−ｅの全ての機能制御内容４１を制御可能であると判断すると、携帯電話機１０は、アイコン情報４８にもとづいて○○映画館ｅのアイコンを表示し（ステップＳ１０７ｂ）、利用者に機能制御情報４０−ｅを受信した旨を知らせる。【０２１２】
次に、強制力判断部１８は、機能制御情報４０−ｅの強制力４５に対応する処理内容を記憶部２０に問い合わせる。この場合、強制力判断部１８は、強制力４５の値が「強制」であるか否か判断する（ステップＳ１０７ｃ）。本例では、強制力の値が「強制」であるので、携帯電話機１０は、携帯電話機１０の利用者に機能制御の実行の許可を得る必要がないと判断する。【０２１３】
携帯電話機１０は、利用者の許可の入力指示を受けることなく、制御対象機能を制御する（ステップＳ１０８，１０９）。この場合、携帯電話機１０は、マナーモード設定を解除し、機能制御情報４０−ａの実行記録を記憶部２０から削除し、○○映画館ａのアイコン表示を消去する。また、携帯電話機１０は、記憶部２０に記憶されている機能制御情報４０−ａを消去し、次回の映画鑑賞の割引チケットを記憶部２０に記憶記憶させる。また、監視部１３は、機能を動作させた制御元を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１１０）。この場合、マナーモード設定の解除及び機能制御情報４０−ａの実行記録の削除によって携帯電話機１０の状態が初期状態に戻っているので、監視部１３は、制御元として優先度「なし」を記憶部２０に記憶させる。 【０２１４】
携帯電話機１０は、最初に映画館に到着する前の初期状態に戻っており、次回の映画鑑賞の割引チケットを配布され記憶部２０に割引チケットを保存した状態となっている。この後、携帯電話機１０が機能制御情報４０−ｅを受信できない場所に移動すると、携帯電話機１０は、機能制御情報４０−ｅによる機能制御を解除する。なお、携帯電話機１０の状態が初期状態に戻った段階では、携帯電話機１０は、○○映画館ｅのアイコン表示を消去し、記憶部２０に記憶されている機能制御情報４０−ｅの消去だけを行う。【０２１５】
以上のように、携帯電話機１０が図２５に示す携帯電話機１０ａの位置から携帯電話機１０ｅの位置まで順に移動すると、映画館の入り口で自動的にマナーモードに設定され、チケット改札口で電子チケットアプリケーションソフトウェアが自動起動し、客席でカメラ撮影禁止及び液晶のバックライトの非点灯に自動設定され、売店で決済処理用アプリケーションソフトウェアが自動起動し、映画館を出ると元の状態に戻る。このようなシステムによって、利用者が携帯電話機１０の操作を考えなくても、状況に適合する携帯電話機１０の機能を簡単に利用することが可能となる。【０２１６】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置（携帯電話機１０）は、制御可能な機能の実行順位と機能制御情報４０の有効性を示す評価情報とにもとづいて、機能制御処理の順序を決定する状況解析部１７を備える。従って、複数の機能制御情報４０を受信した場合であっても、有効な処理を先に行うことができる。【０２１７】
また、本実施の形態によれば、機能やアプリケーションソフトウェア、サービスを起動した制御元と機能制御情報４０とに制御強度をもたせる。また、端末装置は、制御対象の機能に競合する機能制御情報４０がある場合に、現在その制御対象の機能を制御している制御元の制御強度を監視手段（監視部１３）に問い合わせたり、他の機能制御情報４０の制御強度と比較したりすることによって、処理の可否を判定する調整手段（調整部１２）を備える。従って、１つの機能に対して、複数の機能制御情報４０を受け取った場合であっても、有効な処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明による外部依頼型機能制御システムは、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System ）、ＰＤＡ及びカーナビゲーションシステム車載機等の移動端末に活用できる。本発明を活用することによって、利用者が操作を移動端末を操作しなくても、状況に適合する移動端末の機能を簡単に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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