(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信用無線変復調装置に接続された光伝送親局装置と、
送受信電力増幅機能を持つ、１つまたは複数の光伝送子局装置と、
上記光伝送親局装置と上記光伝送子局装置とを結ぶ移動体送受信信号用光ファイバと、 対応する上記光伝送子局装置に接続され、送受信電力増幅機能を持ち、子局エリア内の移動体との間で無線による送受信を行う送受信増幅装置と、
を備えると共に、
上記光伝送子局装置に該子局監視・制御手段を設け、上記送受信増幅装置に該送受信増幅装置監視・制御手段を設け、
上記光ファイバは、各光伝送子局装置及び送受信増幅装置の送受信電力増幅機能を通じて光伝送親局装置と移動体との間での送受信を行い、
更にこの光ファイバは、上記送受信の信号に周波数多重化された、上記子局監視・制御手段の監視情報及び上記送受信増幅装置監視・制御手段の監視情報を、上記光伝送親局装置へ送り、光伝送親局装置からの、上記監視情報を受けての子局及び送受信増幅装置への制御信号を、光伝送子局装置及び送受信増幅装置へ送り制御を行わせしめるものとした、移動体通信用光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線高周波信号を光ファイバを用いて電波の不感区域に伝送する移動体通信用光伝送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車・携帯電話システム、無線呼出システムなどでは、移動体通信基地局と移動局との間を電波により無線接続し、移動体通信基地局が交換機などを介して上位の回線網に接続されている。自動車・携帯電話を例にすれば、この移動体通信基地局は、周波数利用効率向上の観点などから、カバーエリアが数百ｍから十数ｋｍ程度のエリアを１単位として、細胞のように隣接したエリアを多数配置したセルラー方式が用いられている。このようなシステムでは、屋外の地上等では良好な無線通信が行えるが、移動体通信基地局のカバーエリア内にあっても、トンネル・地下街・ビル地下階等では電波が到達しないため、無線通信が行えない不感区域が生じる。また、高層ビルの上層階においては、基地局アンテナの指向性の問題や、見通し距離が広がることなどにより、ビル内に存在する移動局が本来無線通信を行うべき移動体通信基地局よりも遠方の基地局の電波を捕捉してしまうという現象が発生することがある。又、携帯電話の加入者数の増大に伴い、特定の時間、場所での通信トラヒックが局所的に増大し、呼損率が増大する現象なども発生し問題とされている。さらに、屋外開空間においても地形要因によるカバーエリアの途切れなどを補完する必要が生じたり、低トラフィツクのルーラルエリアにおけるエリア拡張を如何に経済的に行うか、などが問題となっている。
【０００３】
これらの問題を解決する手段として、移動体通信用光伝送装置が用いられている。図２は、トンネル内、地下街等の不感対策用の携帯電話用光伝送装置のブロック図の１例である。システムは、上位回線網１１と接続された無線基地局の無線変復調装置１３、この無線変復調装置１３と有線接続された光伝送親局装置１０、光伝送親局装置１０と光ファイバで接続された少なくとも１つの光伝送子局装置からなる。図２では二つの光伝送子局装置１２ａ、１２ｂが接続されている場合を示しているが、さらに多数の光伝送子局装置の接続も可能である。光伝送子局装置１２ａ、１２ｂは同じ機器で構成されるので、内部の詳細は光伝送子局装置１２ａについてのみ記載している。光伝送子局装置１２ａは光伝送親局装置１０と下り回線の光ファイバ１２１ａ、上り回線の光ファイバ１２２ａで接続され、光伝送子局装置１２ｂは光伝送親局装置１０と光ファイバ１２１ｂ、１２２ｂで接続されている。また、光伝送子局装置１２ａ、１２ｂはそれぞれ、対移動局アンテナ１３０ａ、１３０ｂをもっている。光伝送親局装置１０、光伝送子局装置１２ａ、１２ｂおよび光ファイバを併せて移動体通信用光伝送装置を構成している。
【０００４】
無線基地局の無線変復調装置１３の無線送信部１３５においては、携帯電話に割り当てられた８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯などの無線高周波信号を発生する。この無線高周波信号は、例えば日本のデジタルＰＤＣ方式ではπ／４シフトＱＰＳＫ変調波となっている。移動体通信用光伝送装置を使用しない場合は、この高周波信号はアンテナに接続され、移動局との通信を行っているものである。移動体通信用光伝送装置を使用する場合は、この無線高周波信号は、光伝送親局装置１０へ送られ、増幅器１０３により適切な電力レベルまで増幅もしくは減衰され、電気一光変換部１０４において光信号に変換される。この光信号は光分配器１０５を介し光ファイバ１２１ａにより、各光伝送子局装置へ伝送される。光伝送子局装置１２ａにおいては、光一電気変換部１２３により、光信号から元の無線高周波信号を復元した上で、増幅器１２４により所要の電力レベルまで増幅し、アンテナ共用器１２５を介して対移動局アンテナ１３０ａから電波として放射される。光伝送子局装置１２ａを不感区域に設置することにより、無線変復調装置１３から不感区域の移動局１３３ａ等への無線通信（下り回線）が行えるようになる。
【０００５】
一方、不感区域の移動局１３３ａから無線変復調装置１３への無線通信（上り回線）、すなわち移動局１３３ａの発射した電波は、不感区域に設置された光伝送子局装置１２ａの対移動局アンテナ１３０ａで捕捉される。これを送受信共用器１２５を介して増幅器１２６により適切な電力レベルに増幅した後、電気一光変換部１２７によって光信号に変換する。この光信号は光ファイバ１２２ａにより光伝送親局装置１０へ伝送され、光一電気変換部１０６により無線高周波信号に再変換される。これは高周波合成器１３７で他の光−電気変換部からの出力と合成し、増幅器１０８により適切な電力レベルまで増幅し、無線変復調装置１３の受信部１３６に入力され、上り回線の無線通信が行えるようになる。光ファイバの低損失性により、光伝送親局装置１０と光伝送子局装置１２ａを結ぶ光ファイバの伝送距離は数ｋｍから十数ｋｍという長距離伝送が可能である。
【０００６】
移動体通信用光伝送装置では、光伝送親局装置１０と光伝送子局装置１２ａの間に光信号を周波数多重して制御回線を構成し、光伝送子局装置１２ａの各内部機器の状態を光伝送親局装置１０で監視、制御できるようにしている。すなわち、光伝送子局装置１２ａ内部にＣＰＵ１２９を設け、光伝送子局装置１２ａ内の各機器の状態監視、リセットなどの制御を自律的に行うとともに、各機器の状態監視の情報を、音声帯域モデム１２８で音声帯域モデム信号にし、これを電気−光変換部１２７で光信号に変換し、無線高周波信号と周波数多重して光伝送親局装置１０に送出している。この状態情報は、光伝送親局装置１０内の音声帯域モデム１２０を介しＣＰＵ１０９で受信される。光伝送親局装置１０のＣＰＵ１０９は、音声帯域モデム１２０、電気−光変換部１０４、光分配器１０５、光ファイバ１２１ａ、光−電気変換部１２３、音声帯域モデム１２８のルートで制御信号を光伝送子局装置１２ａのＣＰＵ１２９に送る。この制御信号で、光伝送子局装置１２ａの送信電力レベルの制御、システムリセットなどを行い、保守・点検の利便性を高めている。さらに、光伝送親局装置１０のＣＰＵ１０９は、音声帯域モデム１３９、専用線若しくは一般公衆回線１４０、音声帯域モデム１４１を介して事業者の監視制御局１６と結び、監視制御局１６からの光伝送親局、子局などの制御も行われている。
【０００７】
また、光伝送親局装置１０では、１：Ｎ（Ｎは２以上の整数）に光信号を分配する光分配器１０５を設けることにより、光信号を複数の光伝送子局装置に分配することができる。また複数の電気−光変換器と、高周波合成器１３７を備えることにより、複数の光伝送子局装置からの光信号を受信することができる。これにより、多数の光伝送子局装置が光伝送親局装置１０に設置でき、例えば１つの光伝送子局装置ではカバーできない広い範囲をサービスエリア化したり、複数の光伝送子局装置を物理的に隔離された不感区域に設置し、論理的には１つのセルとみなす仮想無線空間とすることが可能になる。
【０００８】
図３は、ビル内への応用例を示した構成図である。光伝送親局装置１０と光ファイバで接続された光伝送子局装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅは、それぞれビルの各階の天井裏に設置され、建物内部をサービスエリアとしている。各光伝送子局装置の内部詳細は、図２と同じであるため記載を省略している。光伝送子局装置１２ａ〜１２ｅは、対移動局アンテナ１３０ａ〜１３０ｅにより、ビル内の移動局１３３ａ〜１３３ｅとの電波の送受信を行う。光伝送親局装置１０は無線変復調装置１３と有線接続され、無線変復調装置１３は上位交換回線網１１に接続されている。このように地上の電波の届かない建物内や地下にあっても、上位交換回線網１１に接続されている一般電話等とビル内の移動局との通信が可能となる。またビルの上層階などでは他基地局からの電波の干渉があり通信に問題があるが、本例では建物内に光伝送子局装置があるので他局の電波の干渉を排除して通信を行うことが可能である。また、ビル内の携帯電話ユーザは１つのセルから長時間移動しないことが多いため、セルのトラフィック密度が上昇し呼損率等が計画値よりも上昇することがある。そのような場合には、トラヒック密度が高い場所に光伝送子局装置を設置することで問題を回避できる。図３では、無線変復調装置１３および光伝送親局装置１０は、対象ビルの外部に配置したが、同じビル内に設置しても良い。
【０００９】
図４は、屋外開空間での移動体通信用光伝送装置によるエリア拡張の例である。上位交換回線網１１と接続された無線変復調装置１３は、送受信増幅装置２０のアンテナ１３０から電波を送出することで、主エリア３０をサービスエリアとし、移動局１３３と通信を行う。また、光伝送親局装置１０は、方向性結合器３０２を経由して無線変復調装置１３と接続している。光伝送親局装置１０からは光ファイバ１２１ａ、１２２ａを経由して光伝送子局装置１２ａに接続され、光伝送子局装置１２ａの対移動局アンテナ１３０ａからの電波で補助エリア３１ａを構成し、移動局１３４と通信をする。同様に、光伝送親局装置１０から光ファイバ１２１ｂ、１２２ｂを経由して光伝送子局装置１２ｂに接続し、光伝送子局装置１２ｂの対移動局アンテナ１３０ｂからの電波で補助エリア３１ｂをサービスエリアとしている。補助エリア３１ｃ、補助エリア３１ｄも同様である。補助エリアの構成は、光伝送子局装置１２ｄに示すように、主エリア３０に隣接して設けたり、光伝送子局装置１２ａに示すように光伝送親局装置１０より物理的に離れた場所に設置したりする。このような応用は、無線変復調装置１３のトラヒック処理能力に十分余裕のある、低トラヒツクの山間部や郊外などに適している。光伝送親局装置と光伝送子局装置で構成される移動体通信用光伝送装置を用いないで、捕助エリア３１ａ〜３１ｄに示したエリアでサービスを行うには、上位回線交換網１１と直接接続された高価な無線変復調装置１３が個別に必要になるのに対して、移動体通信用光伝送装置を使用すれば、経済的なエリア拡張が可能になる。この移動体通信用光伝送装置を用いて拡張した補助エリア３１ａ〜３１ｄは、論理的には主エリア３０と同じセルとして考え、運用することができる。
【００１０】
このような移動体通信用光伝送装置によるエリア拡張においては、補助エリア３１ａ〜３１ｄのエリア面積をできるだけ広く取れるようにすることが、経済性においてさらに有利である。このため、光伝送子局装置の出力をさらに送受信増幅装置で増幅し、エリア面積を拡大する方策が取られることがある。図５に光伝送子局装置１２ａに送受信増幅装置２０を組み合わせた構成のブロック図を示す。光伝送子局装置１２ａの各内部機器は、図２で説明したものと同じであるが、電源部４０１は光伝送子局装置１２ａの各部へ電源を供給しているもので、図２においては記載を省略していたものである。送受信増幅装置２０は、図４で説明した無線変復調装置１３と接続されている送受信増幅装置２０と同じものである。図５で、光伝送子局装置１２ａの送信出力は送受信共用器２０５に入り、送受信増幅装置２０の送信電力増幅部２０３において所要の電力まで増幅され、送受信共用器２０６を介して対移動局アンテナ１３０から下り無線信号電波として放射され、移動局１３３で受信される。送信電力増幅部２０３を設けることにより受信サービスエリアが拡大する。また、対応して移動局１３３の送信サービスエリアを広げるために低雑音受信電力増幅部２０４が用いられている。移動局１３３の電波は、対移動局アンテナ１３０、送受信共用器２０６を経由し低雑音受信増幅部２０４で増幅され送受信共用器２０５を介して光伝送子局装置１２ａに送られる。
【００１１】
電源部４０２は送受信増幅装置２０の各部に電力を供給している。送信電力増幅部２０３は、通常、多数の無線高周波変調波（例えば１波２Ｗで８波、総合電力１６Ｗ）を１台の増幅器で増幅する共通増幅器が用いられることが多い。これには、発生する３次歪等のスプリアス成分を法令規定値以下に保つため、フィード・フォワード方式など、ＣＰＵ２０７を用いた精密な増幅器制御が行われる。また、送受信増幅装置２０のＣＰＵ２０７は同時に、各部の状態監視等を行い、例えば送信電力増幅部の出力異常などの場合には出力を停止するなどの機能を併せ持っている。また、外部スイッチの開または閉、若しくは外部信号入力によりＣＰＵリセット、電源リセット等の機能が行えるものもある。無停電電源装置４０は、停電時に、光伝送子局装置１２ａや送受信増幅装置２０の電源のバックアップを行うものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図５に示したような構成では、光伝送親局装置１０と光伝送子局装置１２ａによる移動体通信用光伝送装置に送受信増幅装置２０が接続されている。移動体通信用光伝送装置は、図２に示すように無線変復調装置１３との組合せのみで使用されるように構成され、送受信増幅装置２０の接続が想定された設計はなされていない。また送受信増幅装置２０も、図４に略記したように無線変復調装置１３と直結して使用することを前提として設計されている。この場合送受信増幅装置２０と無線変復調装置１３の間には、送受信高周波信号の回線の他に、リレー接点入出力やオープンコレクタ信号入出力回路による機器の情報伝送手段をもっている場合が多い。しかし、光伝送子局装置１２ａには、送受信増幅装置２０のリレー接点入出力やオープンコレクタ信号入出力による情報受信・制御手段が設けられていない。
【００１３】
このように設計されている光伝送子局装置１２ａと送受信増幅装置２０を図５に示すように接続して使用すると、図２に示したＣＰＵ１２９で各部の状態を監視し、音声帯域モデム１２８を用いて光伝送親局装置１０のＣＰＵ１０９へ状態報告したり、さらには音声帯域モデム１３９、専用線または一般公衆回線１５、音声帯域モデム１４１を経由して監視制御局１６に機器の状態情報を集中し、遠隔保守、監視を行う移動体通信用光伝送装置の多彩な監視・制御機能が、送受信増幅装置２０に対しては動作しないという問題が発生する。光伝送子局装置１２ａのシステムリセットが必要な場合、その制御は光伝送親局装置１０、もしくは監視制御局１６からの制御信号による命令伝送で実行できるが、送受信増幅装置２０のシステムリセットは、送受信増幅装置２０が設置されている現地に行ってローカルに実行しなければならない。同様に、光伝送子局装置１２ａの各機器のアラーム監視は光伝送親局装置１０や監視制御局１６で遠隔監視できるが、光伝送子局装置１２ａに接続された無停電電源装置４０や、送受信増幅装置２０の各機器の遠隔アラーム監視は出来ず、これらは現地でしかわからないという問題が発生する。
【００１４】
本発明の目的は、上記に述べたように移動体通信用光伝送装置と送受信増幅装置を組み合わせた場合に、遠隔監視情報伝送機能が、光伝送子局装置までで途切れてしまうという問題を解決し、送受信増幅装置の遠隔監視・制御も行えるようにした移動体通信用光伝送装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、
移動体通信用無線変復調装置と接続された光伝送親局装置と、この光伝送親局装置と光ファイバ伝送路を介して接続された一つまたは複数の光伝送子局装置とから構成され、光伝送親局装置と光伝送子局装置は移動体送受信用信号を授受する信号用回線と、監視制御信号を授受する制御回線とを前記光ファイバ伝送路上に形成してなる移動体通信用光伝送装置であって、
光伝送子局装置は、少なくとも一つの外部制御入力端子および少なくとも一つの外部制御出力端子と、前記外部制御入力端子へ入力された監視制御信号を光伝送親局装置に前記制御回線を介して送信する手段と、前記制御回線を介し光伝送親局装置から送られてきた監視制御信号もしくは自装置内で生成した監視制御信号を前記外部制御出力端子に出力する手段とを有したことを特徴とする移動体通信用光伝送装置を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の移動体通信用光伝送装置の構成例を示すブロック図である。この移動体通信用光伝送装置の上位には、図２に示す構成と同様に、無線変復調装置、上位交換回線網、専用線または一般公衆回線、監視制御局などが接続されているものとする。
【００１７】
光伝送親局装置１０からの下り回線である光ファイバ１２１は、光−電気変換部１２３に接続され、その出力は増幅器１２４、送受信共用器１２５に接続されている。送受信共用器１２５の他方は増幅器１２６に接続され、電気−光変換部１２７を経由して光伝送親局装置の上り回線である光ファイバ１２２に接続されている。光ファイバ１２１に周波数多重されている制御信号は、光−電気変換部１２３から音声帯域モデム１２８を経てＣＰＵ１２９で受信される。同様にＣＰＵ１２９からの状態監視情報は音声帯域モデム１２８、電気−光変換部１２７を経由し、増幅器１２６からの無線高周波信号と周波数多重されて光ファイバ１２２で光伝送親局装置１０に送られる。ＣＰＵ１２９は、光伝送子局装置１２の各部の機器の状態監視、機器の制御を行っている。電源部４０１は光伝送子局装置１２に電力を供給すると共に、ＣＰＵ１２９との間の制御回線をもつ。
【００１８】
本発明の構成要素として光伝送子局装置１２に設置したのが、外部制御出力端子５０１、外部制御入力端子５０２、５０３である。それぞれＣＰＵ１２９のＩ／Ｏポートで構成するものとしている。外部制御入出力端子の入出力信号としては、無電圧リレー接点信号、オープンコレクタ信号、ＲＳ２３２Ｃロジックレベルなど多彩な形式が考えられるが、周辺機器との整合性を考慮して選択する。
【００１９】
光伝送子局装置１２の送受信共用器１２５の出力は、送受信共用器２０５を経由し、送受信増幅装置２０に接続される。送受信共用器２０５の出力は送信電力増幅部２０３、送受信共用器２０６を経由して対移動局アンテナ１３０に接続され、電波として移動局１３３で受信される。また、移動局１３３からの電波は、対移動局アンテナ１３０を経て送受信共用器２０６、低雑音受信増幅部２０４を経由し送受信共用器２０５に出力される。ＣＰＵ２０７は、フィード・フォワード方式などで送信電力増幅部２０３を制御すると共に、送受信増幅装置２０の各機器の状態情報の監視・制御を行っている。ＣＰＵ２０７の監視した情報は、外部制御出力端子５０５から出力される。またＣＰＵ２０７は、外部制御入力端子５０４からの制御信号を受信する。外部制御入力端子５０４は光伝送子局装置１２の外部制御出力端子５０１と接続され、外部制御出力端子５０５は外部制御入力端子５０２と接続されている。これらの端子５０４、５０５もＣＰＵ２０７のＩ／Ｏポートで構成されている。電源部４０２は、送受信増幅装置２０の各機器に電力を送出すると共に、ＣＰＵ２０７との間に制御回線をもつ。また図１では無停電電源装置４０が設置されていて、停電時には電源部４０１、４０２に電力を供給する。この無停電電源装置４０には外部制御出力端子５０６が設けられ、外部制御入力端子５０３と接続されている。なお、図１では、光伝送子局装置１２と送受信増幅装置２０との間の監視制御信号は、端子５０１〜５０５を介してＣＰＵポート間で直接やりとりしているものとしたが、必要な場合には信号形式やレベル変換などのためのインタフェースを設けるものとする。
【００２０】
以下、図１の装置の動作を説明する。光ファイバ１２１を経由して受信された光伝送親局装置からの信号は、光−電気変換部１２３で電気信号に変換され、増幅器１２４、送受信共用器１２５、送受信共用器２０５を経由し、送信電力増幅部２０３で電力増幅され、送受信共用器２０６、対移動局アンテナ１３０を経由して移動局１３３に送出される。一方、移動局１３３からの送信信号は、対移動局アンテナ１３０、送受信共用器２０６を経て、低雑音受信増幅部２０４で増幅され、送受信共用器２０５、送受信共用器１２５、増幅器１２６を経由し、電気−光変換部１２７で光信号に変換され、光ファイバ１２２から送出される。
【００２１】
送受信増幅装置２０のＣＰＵ２０７は、送受信増幅装置２０内の各機器を監視制御し、警報発生時に外部制御出力端子５０５へ状態監視情報、例えば機器の異常の場合には警報信号を出力する。この警報信号は、光伝送子局装置１２の外部制御入力端子５０２からＣＰＵ１２９へ入力される。ＣＰＵ１２９は、音声帯域モデム１２８を介し、この警報信号を電気−光変換部１２７、光ファイバ１２２を経由し上位系である光伝送親局装置１０、また図示されていないが監視制御局へ伝送する。警報信号を受信した上位系は、制御信号を光伝送子局装置１２に送出する。この制御信号は光ファイバ１２１、光−電気変換部１２３、音声帯域モデム１２８を経由しＣＰＵ１２９で受信される。ＣＰＵ１２９は外部制御出力端子５０１からこの制御信号を送出する。ＣＰＵ２０７は、外部制御出力端子５０１と接続されている外部制御入力端子５０４から制御信号を受信し、必要な制御を行う。例えば制御信号が、送受信増幅装置２０をシステムスタンバイにする信号なら、ＣＰＵ２０７のプログラムにより、送受信増幅装置２０をスタンバイ状態にする。
【００２２】
また、停電が発生すると、無停電電源装置４０が動作し、電源４０１、４０２をバックアップするが、この時には、無停電電源装置４０の外部制御出力端子５０６から光伝送子局装置１２の外部制御入力端子５０３を介し、ＣＰＵ１２９へ電源の警報情報を送出する。ＣＰＵ１２９は、この警報情報を受け取ると、上記と同じように音声帯域モデム１２８、電気−光変換部１２７、光ファイバ１２２を介して上位系へ無停電電源装置４０による電源バックアップ状態であることを通知する。上位系は、この警報情報を受信すると、必要により光ファイバ１２１、光−電気変換部１２３、音声帯域モデム１２８を介して送受信増幅装置２０をシステムスタンバイとする制御信号を送出する。この制御信号を受信したＣＰＵ１２９は、外部制御出力端子５０１に送受信増幅装置２０のシステムスタンバイの制御信号を送出し、送受信増幅装置２０をスタンバイ状態にする。
【００２３】
ＣＰＵ１２９の外部制御入力端子で受信した各警報状態は、光伝送子局装置１２の他の機器の状態監視情報とともに、音声帯域モデム１２８を介して上位系へ送出される。上位系としては、光伝送親局装置１０と監視制御局がある。最終的には監視制御局へ監視情報は集中されるが、警報状態に対する制御信号をどこから送出するかは、各種の方法がある。例えば、送受信増幅装置２０をスタンバイさせる制御信号は、監視制御局から送出してもよいし、光伝送親局装置１０から送出することも出来る。光伝送親局装置１０から制御信号を送出するには、光伝送親局装置１０のＣＰＵの処理プログラムが、警報情報の内容を判断し、監視制御局へその警報情報を転送すると同時に、光伝送子局装置１２のＣＰＵ１２９に対して必要な制御信号を送出する処理を行う。
【００２４】
また、光伝送子局装置１２のＣＰＵ１２９の独自の判断で、送受信増幅装置２０の制御を行うことも可能である。この場合には、外部制御入力端子５０３や５０２から警報状態を受信すると、ＣＰＵ１２９は上位系へ警報情報を送出すると同時に、外部制御出力端子５０１から制御信号を外部制御入力端子５０４を経由し送受信増幅装置２０のＣＰＵ２０７に送出し、送受信増幅装置２０に対する制御を行う。この場合には、ＣＰＵ１２９の処理プログラムに外部制御入力端子５０２、５０３で受信した機器の状態を判断し、必要により独自に制御信号、例えば送受信増幅装置２０をシステムスタンバイとする制御信号を外部制御出力端子５０１から送出する機能をもたす必要がある。
【００２５】
なお、図１では、光伝送子局装置１２のＣＰＵ１２９には一つの外部制御出力端子と二つの外部制御入力端子を備える例を示したが、これらの数は光伝送子局装置１２と組み合わされる送受信増幅装置２０などの外部装置が持っている外部制御入力端子、外部制御出力端子の数や機能、またどのような制御を行うかなどシステム全体の要求に応じて決められるべきものである。
【００２６】
また以上の説明では、１台の光伝送親局装置に対して、光分配器と高周波合成器を用いて、複数の光伝送子局装置をスター状に接続するスター配線方式について説明したが、特開２０００−３２４０４４号公報（移動体通信用光伝送システム）に示されるような光変換中継伝送方式の移動体通信用光伝送装置についても適用ができるものである。また本発明では、光伝送親局装置１０と無線変復調装置１３が高周波同軸ケーブル等で有線接続された例をもとに説明をおこなったが、光伝送親局装置１０に、対基地局アンテナが接続され、無線変復調装置１３と電波による無線接続が行われる、いわゆる光伝送リピータの光伝送子局装置、光伝送親局装置にも適用可能である。また図１の光伝送親局装置１０や光伝送子局装置１２には、本発明に関連する必要最小限の内部要素のみを示しており、他の部分は図示を省略している。実際の装置には帯域制限フィルタや高周波減衰器等が挿入される。
【００２７】
【発明の効果】
本発明により、既存の送受信増幅装置を光伝送親局装置に接続する場合にも、移動体通信用光伝送装置が本来もつ監視制御信号伝送機能を活用して、送受信増幅装置の警報伝送、制御等が可能となり、移動体通信用光伝送装置と一体化した遠隔制御か可能となる。また光伝送子局装置に付加した外部制御入力端子、外部制御出力端子は送受信増幅装置のみならず他の周辺機器の警報伝送、制御等にも使用可能で、利便性が増すと共にシステムの信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体通信用光伝送装置に送受信増幅装置を接続した場合のブロック図である。
【図２】従来の移動体通信用光伝送装置のブロック図である。
【図３】移動体通信用光伝送装置をビルに適用した場合の構成図である。
【図４】移動体通信用光伝送装置を屋外でエリア拡張に適用した場合の構成図である。
【図５】従来の移動体通信用光伝送装置に送受信増幅装置を接続した場合のブロック図である。
【符号の説明】
１０  光伝送親局装置
１１  上位交換回線網
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  光伝送子局装置
１３  無線変復調装置
１５  専用線または一般公衆回線
１６  監視制御局
２０  送受信増幅装置
４０  無停電電源装置
１２３  光−電気変換部
１２０、１２８、１３９、１４１  音声帯域モデム
１０９、１２９、２０７  ＣＰＵ
２０３  送信電力増幅部
２０４  低雑音受信増幅部
４０１、４０２  電源部
５０１、５０５、５０６  外部信号出力端子
５０２、５０３、５０４  外部信号入力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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