(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス本体と、ボックス本体に設けた取出し用開口部に開閉自在に取付けた扉と、ボックス本体内に配達物を投入するための投入口とを備え、扉で開口部を閉じた状態で扉側に設けた被係止部をボックス本体側に設けた係止部に電気錠により係止するようにした郵便ボックスにおいて、上記電気錠の電気的操作による解除とは別に、電気錠の可動部を操作して被係止部を係止部より解除するための解除操作部をボックス本体内に配置すると共に、この解除操作部を投入口から挿入自在な治具により操作自在として成ることを特徴とする郵便ボックス。
【請求項２】
ボックス本体の前面側に投入口を設けると共にボックス本体の背面側に扉を開閉自在に取付けた取出し用開口部を設け、電気錠の可動部をボックス本体の側壁に沿って略水平方向に可動自在に配設し、前記解除操作部を可動部よりも投入口側に延設してあることを特徴とする請求項１記載の郵便ボックス。
【請求項３】
解除操作部を投入口側に向けて移動操作することで被係止部が係止部から係止解除されるように構成して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の郵便ボックス。
【請求項４】
ボックス本体内において、係止部、電気錠、解除操作部をカバーにより覆い、該カバーの解除操作部に対応する部位に投入口から挿入した治具の先端が挿入できる窓部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の郵便ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便ボックス、特に、郵便ボックスにおいて、停電その他の理由で電気錠を電気的に解除できない際に扉を緊急に解除するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボックス本体の開口部に扉を開閉自在に取付けて構成したボックスにおいて、扉を閉じた際に、ロック機構を電磁ソレノイドを用いた電気錠により施錠するようにしたものが広く知られている。
【０００３】
ところが、電気錠は停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生すると電気的に解除できなくなる。そこで、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等により電気錠を電気的に解除できない場合に、ロック機構を機械的に解除させる棒状の解除操作部を設けたものが特許文献１により提案されている。
【０００４】
この特許文献１に示された従来例は、ボックスの壁部の外面に固定したベース板にロック機構、電気錠、解除操作部を取付け、ベース板にカバー板を被せることで、ベース板とカバー板とでロック機構、電気錠、解除操作部の上端部を除いた部分を覆い、ベース板の上端面部に設けた切欠部から上下方向に移動自在な解除操作部の上端部を突出させるようになっている。
【０００５】
そして、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等により電気錠を電気的に解除できない場合、ボックスの壁部の外面に固定したベース板の上端面部に設けた切欠部から上方に突出する解除操作部の上端部を操作することで、ロック機構を解除させることができるようになっている。
【０００６】
上記ボックスは、解除操作部の上端部がボックスの壁部の外面側において外部に露出しているので、防犯上、解除操作部の上端部が外部に露出しないようにする必要がある。このため、上記ボックスは、シャーシに複数個並べて取付け、各ボックスの扉側が外面となるように装置に組み込み、解除操作部の上端部が外部に露出しないようにしている。
【０００７】
したがって、電気錠を電気的に解除できなくなった場合は、装置からシャーシを取外し、シャーシからボックスを取外した後、切欠部から上方に突出する解除操作部の上端部を操作しなければならず、ロック機構の解除が極めて面倒であるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明者は本発明に至る過程で、ボックス本体内にロック機構、電気錠、解除操作部を配置し、ロック機構を機械的に解除させる解除操作部が外部から判らないようにすることを考えたが、この場合は、扉が閉じられているためボックス本体内にある解除操作部を操作できないので、ロック機構を解除させることができない。強いて解除操作部を操作するにはボックス本体の開口部の縁部と扉の縁部との間の僅かな隙間から治具を無理やり挿入して解除操作部を操作することが考えられるが、これだと、治具によりボックス本体の開口部の縁部や扉の縁部を傷付けてしまうという問題があり、また、治具による解除操作部の操作もしにくいという問題があって、現実的ではない。
【特許文献１】特開平８−１３８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、解除操作部が外部に露出しないようにして防犯性を向上させると共に、外部に露出しない解除操作部の操作が外部から簡単にできて、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生した時扉を容易に開くことができる郵便ボックスを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る郵便ボックスは、ボックス本体１と、ボックス本体１に設けた取出し用開口部２に開閉自在に取付けた扉３と、ボックス本体１内に配達物を投入するための投入口４とを備え、扉３で開口部を閉じた状態で扉３側に設けた被係止部５をボックス本体１側に設けた係止部６に電気錠７により係止するようにした郵便ボックス８において、上記電気錠７の電気的操作による解除とは別に、電気錠７の可動部９を操作して被係止部５を係止部６より解除するための解除操作部１０をボックス本体１内に配置すると共に、この解除操作部１０を投入口４から挿入自在な治具１１により操作自在として成ることを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成とすることで、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生して電気錠７を電気的に解除することができない場合は、郵便ボックス８に元々備わっている投入口４から治具１１を挿入して該治具１１によりボックス本体１内に配置した解除操作部１０を操作して電気錠７の可動部９を操作することで、被係止部５を係止部６から解除して扉３を開くことができる。また、解除操作部１０がボックス本体１内に配置してあることで、解除操作部１０が外部に露出することがなく、解除操作部１０を操作して郵便ボックス８内の郵便物のような投入物を盗まれたりすることがなく、また、子供がいたずらで解除操作部１０を操作したりするのを防止できる。
【００１２】
また、ボックス本体１の前面側に投入口４を設けると共にボックス本体１の背面側に扉３を開閉自在に取付けた取出し用開口部２を設け、電気錠７の可動部９をボックス本体１の側壁に沿って略水平方向に可動自在に配設し、前記解除操作部１０を可動部９よりも投入口４側に延設してあることが好ましい。
【００１３】
このような構成とすることで、前入れ、後出しの郵便ボックス８において、解除操作部１０と投入口４との距離を短くでき、投入口４から治具１１を挿入して操作する際、治具１１による解除操作部１０の操作が容易にできる。
【００１４】
また、解除操作部１０を投入口４側に向けて移動操作することで被係止部５が係止部６から係止解除されるように構成してあることが好ましい。
【００１５】
このような構成とすることで、解除操作部１０の係止解除のための移動操作方向が、投入口４から郵便物や新聞等の投入物を入れる方向と逆方向になり、投入口４から投入物を入れる際に誤って解除操作部１０が係止解除方向に移動することがない。
【００１６】
また、ボックス本体１内において、係止部６、電気錠７、解除操作部１０をカバー１２により覆い、該カバー１２の解除操作部１０に対応する部位に投入口４から挿入した治具１１の先端が挿入できる窓部１３を設けることが好ましい。
【００１７】
このような構成とすることで、係止部６、電気錠７、解除操作部１０をカバー１２で覆って、係止部６、電気錠７、解除操作部１０に誤って郵便物や新聞等の投入物が当ることがなく、誤って被係止部５が係止部６から解除されるといったことがない。しかも、カバー１２で覆ってあるにもかかわらず、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生して電気錠７を電気的に解除することができない場合に、投入口４から治具１１を挿入して該治具１１の先端を窓部１３から入れて解除操作部１０を操作することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１記載の発明にあっては、上記のように、解除操作部をボックス本体内に配置すると共にこの解除操作部を投入口から挿入自在な治具により操作自在としてあるので、解除操作部が郵便ボックスの外部に露出せず、防犯効果に優れており、しかも、このように解除操作部をボックス本体内に配置したと言えども、郵便ボックスに本来備わっている投入口を利用して治具を挿入して解除操作部の操作ができ、解除操作部の操作が容易に行えるものであり、また、このように郵便ボックスに本来備わっている投入口を利用して解除操作部の操作ができるので、別途余分な孔開けなどの加工が必要でないと共に郵便ボックスのデザイン性を損なわない。
【００１９】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、電気錠の可動部をボックス本体の側壁に沿って略水平方向に可動自在に配設し、解除操作部を可動部よりも投入口側に延設してあるので、解除操作部と投入口との距離を短くでき、投入口から治具を挿入して解除操作部を操作する際、治具による解除操作部の操作が容易にできる。
【００２０】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、解除操作部を投入口側に向けて移動操作することで被係止部が係止部から係止解除されるので、投入口から投入物を入れる際に誤って解除操作部を操作して被係止部が係止部から解除されるといった誤動作が生じない。
【００２１】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、係止部、電気錠、解除操作部をカバーにより覆うので、投入口から投入物を入れる際に係止部、電気錠、解除操作部に当らず、誤って被係止部が係止部から解除されるといった誤動作が生じない。しかも、誤動作が生じないようにカバーで覆ったにもかかわらず、カバーの解除操作部に対応する部位に投入口から挿入した治具の先端が挿入できる窓部を設けるので、投入口から挿入した治具の先端を窓部から入れて解除操作部を操作して簡単に解除操作部の操作ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００２３】
郵便ボックス８は、主体を構成するボックス本体１と、ボックス本体１に設けた取出し用開口部２に開閉自在に取付けた扉３と、ボックス本体１内に配達物を投入するための投入口４とを備えることで構成してある。
【００２４】
添付図面に示す実施形態においては、図１、図４に示すように、ボックス本体１内を仕切り３７により上下に複数の分割空間に仕切って各分割空間をそれぞれポスト部１４として、上下複数のポスト部１４の背面開口部がそれぞれ取り出し用開口部２となっている。このようにボックス本体１の背面側に上下方向に複数並んで開口した取り出し用開口部２にはそれぞれ扉３が開閉自在に取付けてある。
【００２５】
また、ボックス本体１の前面部にはボックス本体１内に上下に複数設けた各ポスト部１４に対応した部位にそれぞれ郵便物や新聞等の配達物を投入するための投入口４が設けてある。
【００２６】
このように、添付図面に示す実施形態では、ボックス本体１の前面側に投入口４を設け、ボックス本体１の背面側に取出し用開口部２を設けると共に該取出し用開口部２に開閉自在に扉３を取付けたいわゆる前入れ、後ろ出しタイプの郵便ボックス８が示してある。
【００２７】
各扉３はそれぞれ一端部がボックス本体１の背面側に上下に複数設けた各取出し用開口部２の縁部（一側縁部）に枢支部１５により回動自在に連結してあり、この扉３の他端部（枢支部１５と反対側の端部）の裏面側には被係止部５が設けてある。実施形態では扉３の裏面から突出する一対の突片３６の先端間に被係止棒５ａを架設することで被係止部５を構成してある。
【００２８】
ボックス本体１に複数設けた各取出し用開口部２の上記扉３を取付けている枢支部１５と反対側の縁部（他側縁部）付近には錠機構１６が取付けてある。
【００２９】
図２、図３に示すように、錠機構１６は、基台１７に係止具１８、電気錠７、解除操作部１０を取付けて構成してあり、基台１７をボックス本体１の一側壁の内面部に固定してある。
【００３０】
係止具１８は、一端部にＵ字状部１９が設けてあって該Ｕ字状部１９が上記扉３に設けた被係止部５の被係止棒５ａを嵌め込んで係止するための係止部６となっており、また、係止具１８の中央部を軸２０で基台１７に回動自在に軸支してあり、更に、係止具１８の他端部に凹状をした第２係止部２１が設けてある。
【００３１】
係止具１８の一端部の係止部６を構成するＵ字状部１９は、Ｕ字状の対向する側片部２２ａ、２２ｂのうち一方の側片部２２ａの先端から導入・導出部２３が突設してある。
【００３２】
係止具１８にはばね２４が取付けてあり、係止具１８の先端部をボックス本体１の取出し用開口部２よりも外方に突出させるように回動するばね力を付与してある。錠機構１６には回動防止部（図示せず）が設けてあり、ばね２４により係止具１８の先端部をボックス本体１の外に突出させると所定傾斜姿勢で係止具１８が回動防止部に当ってそれ以上回動することなく、所定傾斜姿勢を保つようになっている。この係止具１８の先端部がボックス本体１の外に突出して回動防止部に当っている所定傾斜姿勢において、上記側片部２２ａの先端部の導入・導出部２３がちょうど扉３に設けた被係止棒５ａと同じ高さ位置となるように設定してあり、扉３を閉じると被係止棒５ａが導入・導出部２３の先端部に当たり、更に扉３を閉じる方向に回動することで、被係止棒５ａが導入・導出部２３を押すことで係止具１８を回動して起立すると共に、被係止棒５ａが導入・導出部２３にガイドされてＵ字状部１９の開口からＵ字状部１９の溝奥側に向けて被係止棒５ａがはめ込まれ、図２のように係止される（つまり、被係止部５である被係止棒５ａが係止部６であるＵ字状部１９に係止される）。
【００３３】
電気錠７は電磁ソレノイドにより構成してあり、ボックス本体１の側面部の内面側に取り付けた基台１７に略水平に配置してあり、電気錠７は後方に向けて可動部９（つまり電磁ソレノイドのプランジャー）が突出しており、この可動部９はボックス本体１の側縁部の内面に沿って前後方向に移動自在となっている。可動部９には連結部２５が設けてある。更に、この可動部９の先端部にはロック棒２６が設けてあり、ロック棒２６の先端（後端）に傾斜面が設けてある。可動部９はばね（図示せず）により突出方向（後方）に向けて弾性付勢力が付与してあり、電磁ソレノイドに通電することで、可動部９をばね力に抗して後退するようになっており、通電を停止すると、ばね力で再び可動部９が突出するように構成してある。
【００３４】
そして、係止具１８がボックス本体１内に後退して起立姿勢になって被係止部５が係止部６に係止すると、ロック棒２６が先端の傾斜面にガイドされて第２係止部２１に係止して被係止部５が係止部６に係止された状態が維持され（図２の状態）、ボックス本体１の取出し用開口部２を扉３で閉塞した状態で施錠されることになる。
【００３５】
一方、電気錠７を開錠してロック棒２６が後退して第２係止部２１との係止が解除されると、ばね２４のばね力で係止具１８が回動して係止具１８の先端部がボックス本体１の取出し用開口部２よりも外方に突出するようになっている。
【００３６】
このように、ばね２４により先端部がボックス本体１の取出し用開口部２よりも外方に突出するように係止具１８が回動すると、図３のように、Ｕ字状部１９が回動してＵ字状部１９内に嵌め込まれて係止されていた被係止棒５ａが回動する側片部２２ａにより外方向に押されながらＵ字状部１９の開口側に向けて外方に向けて移動し、更に、該被係止棒５ａが側片部２２ａの先端部の導入・導出部２３により押されることで扉３が外方に押出され、扉３が開くようになっている。
【００３７】
基台１７には解除操作部１０を構成する移動部材２７が前後方向に移動自在に取付けてある。移動部材２７にはスライド用突起２８が突設してあり、該スライド用突起２８を基台１７に設けた前後方向に長い長孔２９にスライド自在に嵌め込むことで取付けてある。また、移動部材２７の前部は前方（投入口４側）に向けて延出してあって延出部２７ａとなっており、この延出部２７ａは前方に最も移動した状態はもちろん、後方に最も移動した状態においても、前後方向を向くように配置した電気錠７の可動部９よりも投入口４側にずれた位置まで延出してある。
【００３８】
延出部２７ａの延出先端部（前端部）には掛止部３３となる孔や切欠き、あるいは折り曲げ部等が形成してある。この掛止部３３は基台１７の前端よりも更に前方に向けてずれた位置にある。
【００３９】
上記のように前後方向に移動自在な移動部材２７にはばね材３８により前方（投入口４と反対方向）に向けて弾性付勢してある。添付図面に示す実施形態では、ばね材３８を構成するコイルスプリングの両端部を、基台１７の後部に設けたばね取付け部３０と、移動部材２７に設けたばね取付け部３１とに取付けることで、移動部材２７に後方に向けて弾性付勢してある。
【００４０】
移動部材２７には可動部９の連結部２５に連結するための被連結部３２が設けてあって、図３に示す実施形態では、被連結部３２を連結部２５に引掛け係止することで連結してあり、移動部材２７をばね材３８のばね力に抗して前方に移動させると、可動部９をばね力に抗して前方に移動させることができるようになっている。
【００４１】
ここで、図５乃至図７に示すように、ボックス本体１の一側壁の内面部にカバー１２を取付け、該カバー１２により錠機構１６を覆い、投入口４からポスト部１４内に投入された投入物が係止部、電気錠７、解除操作部１０等に当らないようにしてもよい。
【００４２】
カバー１２には解除操作部１０である移動部材２７に設けた掛止部３３の前後移動範囲に対応した部位に前後方向に細長くなった窓部１３が設けてある。
【００４３】
上記のような構成の郵便ボックス８において、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生した場合は、電気錠７を開錠して被係止部５を係止部６から解除できなくなり、扉３を開いてポスト部１４内に投入された投入物を取り出すことができないという事態が発生する。
【００４４】
このような場合は、本発明においては、図１に示すように投入口４から治具１１を挿入し、図１、図２に示すように、治具１１の先端の被掛止部３４を掛止部３３に掛止し、治具１１を前方に引くことで、移動部材２７を前方に移動させ、移動部材２７の前方への移動により電気錠７の可動部９を前方に移動させる。
【００４５】
治具１１としては、例えば、図２に示すように、細長い線材１１ａの先端をＬ状に折り曲げて被掛止部３４を形成したものが用いられる。
【００４６】
上記実施例においては、解除操作部１０を可動部９よりも投入口４側に延設してあるので、解除操作部１０の上記延出部２７ａに設けた掛止部３３と投入口４との距離を短くでき、投入口４から治具１１を挿入して操作する際、治具１１による解除操作部１０の操作が容易にできることになる。
【００４７】
上記のようにして投入口４から挿入した治具１１を用いて可動部９を前方に移動させることで、可動部９の先端部に設けたロック棒２６が後退して第２係止部２１との係止が解除され、ばね２４のばね力で係止具１８が回動し、被係止部５と係止部６との係止が解除され、係止具１８の回動による押出力で扉３が外方に押出されて開くことになる。被係止部５が係止部６との係止を解除されたことを確認した後、治具１１を投入口４から抜き取る。治具１１を抜き取って移動部材２７を前方に移動させる外力を解除すると、移動部材２７がばね材３８のばね力で後方に移動し、また、可動部９もばね力により後方に移動する。
【００４８】
上記のようにして扉３を開くことでポスト部１４内に収納されている投入物を取出し用開口部２から取り出すことができる。
【００４９】
取出し用開口部２から投入物を取り出した後は、再び扉３を閉じ、係止具１８がボックス本体１内に後退して起立姿勢になると、可動部９の先端部に設けたロック棒２６が先端の傾斜面にガイドされて第２係止部２１に係止して被係止部５が係止部６に係止された状態が維持され、ボックス本体１の取出し用開口部２を扉３で閉塞した状態で施錠されることになる。
【００５０】
ここで、上記実施形態においては、解除操作部１０を投入口４側に向けて移動操作することで被係止部５が係止部６から係止解除されるように構成してあるので、解除操作部１０の係止解除のための移動操作方向が、投入口４から郵便物や新聞等の投入物を入れる方向と逆方向になり、投入口４から投入物を入れる際に誤って解除操作部１０が係止解除方向に移動することがない。
【００５１】
また、図５乃至図７のように、ボックス本体１内において、係止部６、電気錠７、解除操作部１０をカバー１２により覆い、該カバー１２の解除操作部１０に対応する部位に投入口４から挿入した治具１１の先端が挿入できる窓部１３を設けると、係止部６、電気錠７、解除操作部１０をカバー１２でおおって、係止部、電気錠７、解除操作部１０に誤って郵便物や新聞等の投入物が当ることがなく、誤って被係止部５が係止部６から解除されるといったことがない。この実施形態においては、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生して電気錠７を電気的に解除することができない場合は、投入口４から治具１１を挿入して該治具１１の先端を窓部１３から入れて前述の実施形態と同様にして解除操作部１０を操作することができ。
【００５２】
なお、電気錠７に通電して開錠するには例えば、認証部３５を設け、半導体メモリを備える非接触ＩＣカードからなる認証媒体、あるいは携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いた非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体を、認証部３５に近づける又は接触させることで、認証媒体に登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証して該認証された該当する電気錠７の開錠を行うにように制御部（図示せず）により制御するようになっている。
【００５３】
図４の実施形態では一箇所に設けた１つの認証部３５で複数の電気錠７の認証を行うようにした例が示してあり、この実施形態によれば、個々の電気錠７毎に認証部３５を設ける必要がないので、全体構成を簡略化でき、コストも低減できる。
【００５４】
前述の図１乃至図５、図５乃至図７に示す各実施形態においては、ボックス本体１内を仕切り３７により複数のポスト部１４に仕切り、各ポスト部１４の背面の取出し用開口部２にそれぞれ扉３を開閉自在に取付け、ボックス本体１の前面部に上下に複数の投入口４を設けて各投入口４を各ポスト部１４に対応させた郵便ボックス８を構成した例を示したが、１つのボックス本体１に１つの投入口４と、１つの扉３を開閉自在に取付けた１つの取出し用開口部２を設け、該扉３に被係止部５を設け、一方ボックス本体１側に前述の錠機構１６を設けたものであってもよい。
【００５５】
また、図８には、図９示す１つの郵便ボックス８又は上下方向に複数個積み重ねた郵便ボックス８を、同じ横幅の宅配ボックス４０の上に載設したものを１セットとし、これを１乃至複数横方向に並設して配達物集合受け取り装置を構成した例を示している。
【００５６】
この配達物集合受け取り装置は、共同住宅の玄関ロビーなどの壁の一部を構成するように施工されるものであり、前面側の投入口４が玄関ロビーなどの共同住宅の住人以外の人も入ることができる空間に面し、後面側の扉３、認証部３５が共同住宅の住人のみが専用で使用する空間に面するように施工する。
【００５７】
なお、上記した実施形態においては、ボックス本体１の前面側に投入口４を設け、ボックス本体１の背面側に取出し用開口部２を設けると共に該取出し用開口部２に開閉自在に扉３を取付けたいわゆる前入れ、後ろ出しタイプの郵便ボックス８の例で示したが、本発明においては、ボックス本体１の前面に投入口４と、扉３を取付けた取出し用開口部２とを設けた前入れ、前出しタイプの郵便ボックス８であってもよく、この場合は、扉３に投入口４を設けたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の郵便ボックスの正面から見た一部破断した斜視図である。
【図２】同上の治具で解除操作部を操作している状態の一側側から見た要部斜視図である。
【図３】同上の治具で解除操作部を操作して被係止部の係止部との係止を解除した状態の他側側から見た斜視図である。
【図４】同上の郵便ボックスの背面から見た斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態の郵便ボックスの正面から見た一部破断した斜視図である。
【図６】同上の治具で解除操作部を操作している状態の一側側から見た要部斜視図である。
【図７】同上の治具で解除操作部を操作して被係止部の係止部との係止を解除した状態の他側側から見た斜視図である。
【図８】本発明の郵便ボックスを用いた配達物集合受け取り装置の斜視図である。
【図９】（ａ）は同上の背面図であり、（ｂ）は同上の正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ボックス本体
２  取出し用開口部
３  扉
４  投入口
５  被係止部
６  係止部
７  電気錠
８  郵便ボックス
９  可動部
１０  解除操作部
１１  治具
１２  カバー
１３  窓部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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