(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールに通じる通路に利用者が通過するゲートが設置され、該ゲートにて単位時間当たりのエレベータの利用者の通過人数及び行先階別人数の情報を収集し、収集された前記情報に基づいて複数階床を運行する複数台の前記エレベータの運転を制御する群管理エレベータ制御システムにおいて、
前記ゲートの通過人数が第１所定値以上の場合、空車エレベータの呼び寄せ、前記第１所定値よりも多い第２所定値以上の場合、自動呼び登録を実施し、
前記行先階別人数に基づき特定階への行き人数を検出し、該特定階への行き人数が第３所定値から第４所定値未満の場合、１台を直行運転とし、第４所定値以上の場合、２台を直行運転とすることを特徴とする群管理エレベータ制御システム。
【請求項２】
所定階床に複数のゾーンを形成し、該ゾーンごとに前記ゲートを設置することを特徴とする請求項１に記載の群管理エレベータ制御システム。
【請求項３】
前記利用者が携帯する無線ＩＣチップと送受信することで前記情報を収集することを特徴とする請求項１又は２に記載の群管理エレベータ制御システム。
【請求項４】
前記利用者が携帯する無線ＩＣチップと送受信することで前記情報を収集すると共に、個人認識を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の群管理エレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、群管理エレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テナントが入居している事務所ビルなどにおいては、エレベータホールに複数のエレベータが並設して設けられている。しかし、出退勤時や昼食時等の時間帯は、エレベータホールが混雑するため、例えば、ロビー階（入館階）などの混雑階を共通階として設定し、所定時間帯において、すべてのエレベータを自動的に共通階に呼び戻す運行形態が採用されている。
【０００３】
また、通常運転時には、すべてのエレベータが全階床をサービスするのに対し、混雑時には、ロビー階と上層階のみをサービスする上層階サービスグループと、上層階に代えて下層階をサービスする下層階サービスグループなどにグループ分けし、分割急行運転を実施することにより、特定階床に集中する交通需要をさばき、輸送能力の向上を図る方法が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、入館者が特定される事務所ビルなどにおいては、会社単位、部門別（階床別）単位で出退勤時間や食堂利用時間に時差を設け、混雑の緩和を図る例もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３０９６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなビル内の交通需要は常に変動するものである。そのため、交通需要の変動に応じてエレベータの運行形態を効率的に制御しなければ、短時間で混雑を緩和することができない。
【０００７】
特許文献１では、複数並設されたエレベータをグループ分けし、異なるサービス域（停止階層）を設定する運行形態が採用されているが、エレベータ利用者数の具体的な検出手段がなく、利用者数に応じた輸送能力の制御について検討がされていない。そのため、交通需要の変動、例えば、急な混雑に対してエレベータの運行形態の制御が間に合わず、混雑の解消に長時間を要するおそれがある。
【０００８】
本発明は、ビル内のエレベータ利用者の交通需要の増加に応じてエレベータの運行形態を最適化させ、混雑を早期に解消させることができる群管理エレベータ制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、エレベータホールに通じる通路に利用者が通過するゲートが設置され、該ゲートにて単位時間当たりのエレベータの利用者の通過人数及び行先階別人数の情報を収集し、収集された前記情報に基づいて複数階床を運行する複数台の前記エレベータの運転を制御する群管理エレベータ制御システムにおいて、前記ゲートの通過人数が第１所定値（例えば２０人）以上の場合、空車エレベータの呼び寄せ、第１所定値よりも多い第２所定値（例えば４０人）以上の場合、自動呼び登録を実施し、前記行先階別人数に基づき特定階への行き人数を検出し、該特定階への行き人数が第３所定値（例えば４０人）から第４所定値（例えば７０人）未満の場合、１台を直行運転とし、第４所定値以上の場合、２台を直行運転とするものである。
【００１０】
このように、例えば、ロビー等の混雑階において、エレベータホールに通じる通路に利用者が通過するゲート等を設置し、利用者の単位時間当たりの通過人数の情報を収集することにより、常時ロビー階の交通需要の変化を把握することができる。そして、その変化の程度に応じて定められた制御プロセスに従い、最適なエレベータの運行形態に切り替えることにより、早期に混雑を解消することができる。また、利用者の単位時間当たりの行先階別人数の情報を収集することにより、より最適な運行形態を提供することができる。
【００１１】
また、複数のエレベータホールの各々に設けられる複数のエレベータ群と、これらのエレベータ群を構成する複数のエレベータの運転を制御する群管理制御手段と、少なくとも一つの共通階床にて、複数のエレベータホールに通じる通路に設けられ、単位時間当たりのエレベータ群の利用者の通過人数又は行先階別人数の情報を収集する利用者計測手段とを備え、群管理制御手段は、利用者計測手段により収集された情報に基づいてエレベータ群の運行形態を一括して制御するようにしてもよい。ここで、共通階床とは、例えば、ロビー階や食堂階などの混雑階を示す。
【００１２】
この場合において、利用者計測手段は、前記情報を時刻に対応させて記録する記録手段を備え、群管理制御手段は、この記録手段に記録された情報に基づいて運行形態を予測制御するようにしてもよい。これによれば、記録された情報に基づいて、エレベータの運行形態を予測し、予め設定しておくことができるため、例えば、利用者のゲート通過情報と組み合わせて使用することにより、より迅速かつ正確に運転形態を選択し、早期に混雑緩和を図ることができる。
【００１３】
さらに、利用者計測手段の設置位置から複数のエレベータホールへ向かう分岐点に至るまでの間には、エレベータ群ごとの運行形態を報知する報知手段を備えることが好ましい。これによれば、エレベータ群ごとに異なる運行形態を実施している場合、利用者は目的階を最短でサービスするエレベータ群を把握することができ、混雑防止に効果的である。また、エレベータホールには、エレベータごとの運行形態を報知する報知手段を備えることが好ましい。
【００１４】
また、利用者計測手段は、利用者が携帯する無線ＩＣチップと送受信することにより情報を収集するようにしてもよい。これによれば、例えば、チップに利用者の行先階情報を記録しておくことにより、ゲートを通過するだけで行先階別の人数情報を収集することができ、個人認識の手間が省け、大規模施設においては特に有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ビル内のエレベータ利用者の交通需要の増加に応じてエレベータの運行形態を最適化させ、混雑を早期に解消させることができる群管理エレベータ制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る群管理エレベータ制御システムが適用される建物Ａのロビー階のエレベータの配置を示す見取り図である。図２は、建物Ａのロビー階以外の階床の見取り図である。建物Ａは二つの構造体（コア）が見かけ上、一体のビルをなして構成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１７】
図１に示す建物Ａは、東コア１（左側建物）、西コア２（右側建物）から構成され、渡り廊下３を介して行き来ができる。東コア１の一端にはエレベータホールの入り口となる位置にゲート４が設置されている。このため、例えば、外部からロビー階に入館した入館者が、西コア２のエレベータＡ８〜Ａ１４を利用する場合、ゲート４を通過して東コア１のエレベータホールに入り、続いて渡り廊下３を通じて西コア２のエレベータホールに抜ける必要がある。
【００１８】
図２に示すように、他の階床においては、東コア１、西コア２にそれぞれゾーン２３，２４が形成され、各ゾーンとエレベータとの間には、ゲート２１，２２が形成されている。
【００１９】
東コア１、西コア２には、エレベータＡ１〜Ａ７、Ａ８〜Ａ１４がそれぞれ７台ずつ並設され、群管理された計１４台のエレベータＡ１〜Ａ１４が２箇所に分散して配置されている。エレベータＡ１〜Ａ７、Ａ８〜Ａ１４は、基本的に１９階床分のすべてのサービスを行うものである。建物Ａの東コア１には６階、１６階、１７階にＡ社のテナントが入居し、西コア２には８階、１６階、１７階にＢ社のテナントが入居している。
【００２０】
次に、このように構成される建物Ａにおいて、エレベータ利用者（以下、適宜利用者と略す。）の入館情報を集計し、エレベータの運行計画を作成するまでの動作について図を用いて説明する。図３は、センサが入館を検知してからエレベータの運行計画を作成するまでのフロー図である。
【００２１】
まず、ステップ５１において、ゲート４に設置されたセンサが、ゲート４を通過するエレベータ利用者のＩＤ情報を読み取る。次に、ステップ５２において、ステップ５１で読み取った情報から入館者数の行先階ごとの人数を集計する。次に、ステップ５３において、建物Ａ内の在室人数を認識する。具体的には、入館者０人の時刻（例えば、深夜２時）を基準時として、ステップ５２で集計した人数との差分を取ることで、現在の在室人数を認識する。ステップ５４では、この結果に基づいてエレベータの運行計画を作成する。
【００２２】
これらの処理のうちステップ５１からステップ５３までは、例えば、建てや側のセキュリティーシステムや空調・換気パワー自動調節システムなどとの連動を図る目的で設置され、ゲート通過人数の情報又は各階在館人数の増加予告情報として群管理エレベータ制御システムを提供する形態に分担することができる。
【００２３】
次に、ゲートにて入館者情報を収集する動作について詳細に説明する。ここでは、図１のように、混雑階となるロビー階を共通階とし、この共通階において入館者情報を収集する動作について説明するが、図２のように、他の階床においても同様にゲートを設けることで、ビル全体としての利用者の交通需要をより正確に収集することができる。
【００２４】
ゲート４は、単位時間（例えば、１分間）毎に、ゲート４を通過した入館者の認識番号と、好ましくはこれに加えて属性情報などが認識できるように構成され、これにより入館者情報を作成する。そして、この作成された入館者情報に基づいて、出退勤時と昼食時のほか、外部者対象のイベント実施時などに適宜運行形態を選択し、群管理エレベータ制御を行う。
【００２５】
ここで、入館者の動きは日々同様に繰り返される確率が高いため、入館者情報として、少なくともゲート位置（階を判定できる情報を含む）と日時情報を、利用情報データバンクへ時刻に対応させて記録するようにする。つまり、入館者情報を一日以上の所定期間保管し、その情報を元にオンライン情報を分析して、今後の予測情報を推定し、オンラインによる利用状況を補完する。このように、過去のトレンドも配慮して作成された入館者情報に基づいて、混雑時に対応する運行形態を予測制御することにより、より最適な運行形態を早期に選択することができ、混雑の早期解消が可能となる。また、過去のデータの活用は概ね３年を限度とし、ビル環境の変化やテナントなどの入館者の変化に対して自動追従させるか、直近のデータをより重視して、今後の利用状況のトレンドを求めるようにすることもできる。
【００２６】
また、個人番号と入館ゲート情報のほかに、属性情報として、行先階を推定できる所属情報が記録されていることが好ましい。これにより、行先階別の人数を累積し、行先階毎の分布に応じて最適なエレベータの運行形態を選択できる。また、個人情報を食堂階や各階または各ゾーンの入り口にてゲートの通過情報を収集することにより、個人の所属情報をもらわなくても、日々の個人番号別の各部屋間の移動情報を学習することにより、今後のエレベータ利用階を時間帯から分析して推測することができる。
【００２７】
ゲート４にてセンサによる個人認識方法としては、指紋、音声、手指の静脈などの認識手段が知られているが、最も注目すべきは、「ミューチップ」と呼ばれるアンテナ内蔵の超小型無線タグ用ＩＣがある。０．４ｍｍ角で非常に小さく、制服や身分証明書に貼り付けるだけで、センサとの間で情報が送受信され、簡単に個人認識が可能となる。これを使えば、ＩＣカードなどを携帯する必要が無く、指紋照合や音声認識、テンキーなどによる個人認識をする手間が省け、特に大量の人が出入りする大規模施設では特に有効である。
【００２８】
次に、エレベータの運行形態について詳細に説明する。本実施形態の群管理制御手段は、例えば、複数のエレベータＡ１〜１４に対して異なるサービス域を設定する手段と、これらの複数のエレベータが共通階において発生したホール呼びに対してエレベータを呼び寄せる手段と、ロビー階及び利用者の多い共通階において、ホール呼びの有無に関係なく自動的に特定のサービス域をもつエレベータを呼び寄せる手段とを備えて構成され、この構成によりすべてのエレベータＡ１〜１４の運行形態を制御する。そして、通常運行形態に対し、混雑時は入館者情報に基づいて最適な運行形態に切り替えることにより輸送能力を制御する。
【００２９】
具体的に、輸送能力を高める第１の手段としては、通常運行形態における乗り場呼びに対する群管理サービスから一時的に切り離して、単数又は若干の特定階とロビー階などの共通階のみをサービスする専従運転を実施する。
【００３０】
また、第２の手段としては、サービス階を上層階と下層階とに分割し、それぞれを受け持つエレベータを特定する分割急行運転、又はフレキシブル運行（急行グループ分け運転）を実施する。ここで、フレキシブル運行とは、混雑階を検出したときに、大量の利用者を行先階別に分散待機させ、分割急行運転や直行運転等、混雑状況に応じて適切な運転方式、配車台数を判断し、群管理運行制御を実施するものである。
【００３１】
また、床面積が大きい大型ビルにおいては、９台以上のエレベータを設置する必要が生じ、水平方向の移動時間の短縮が必要となる場合がある。つまり、同一階床においてバンク（エレベータが複数並設された一単位のエレベータ群）を複数分散して配置し、或いは複数のバンクに選択的に組み入れた編入エレベータを設ける場合がある。このようなビルにおいては、第３の手段として、全体の混雑状況や間雑階の特徴に応じて、受け持ち階の限定や編入台数の分割・切り離し運転をバンク単位で実施する。これにより、全体としてのサービスをバランスよく向上させることができる。
【００３２】
第４の手段としては、館内管理ゾーン（例えば、ゾーン２３,２４）内の区画（部屋やテナント）ごとにゲートを設置し、館内管理ゾーンから外へ出る利用者を階、又は階及び区画ごとに集計した退館人数の過去情報又は階床別出勤（在館）人数の過去情報を収集する。そして、その情報を元に、乗り込み階又は館内管理ゾーンへの分散配車運転、混雑階への事前の複数台配車、乗り場呼びへの複数台割り当て、在館人数（退館人数）が多い階では停止エレベータがいても乗り場呼びの登録を有効とし、利用者の判断による追加の呼び寄せを許可された運行形態から選択して実施する。また、一つの階床において、複数の区画で利用者にアンバランスが生じるときは、利用の多い区画に近いエレベータ号機を優先的に選択する。
【００３３】
図４は、フレキシブル運行を選択する動作を説明するフロー図であり、図５は、入館人数に基づいて決定された運行形態を模式的に示すものである。なお、通常の運転形態（基本運転指令制御）は、ステップ６１にて作成する。多数の人がゲート４を通過するのをセンサが認識するとステップ６２のフレキシブル運行計画を作成する。例えば、ゲート４の通過人数が５分間で２０人以上の場合はステップ６３にて空車エレベータの呼び寄せを実施し、ゲート４の通過人数が４０人以上の場合は、ステップ６４にて自動呼び登録を実施する。ゲート４を通過して特定階への行き人数が４０人から６９人の場合は１台を直行運転として指令し、７０人から１４０人の場合は、ステップ６５の２台割り当て直行運転を実施する。
【００３４】
例えば、今後５分間において、行先階別の予測人数情報が図６のように分布するとき、すなわち、東コア１には、６階の利用者が８０人、１６，１７階利用者がそれぞれ４０人以上存在するときは、図５に示すように、６階直行用エレベータを２台、１６，１７階直行用エレベータをそれぞれ１台ずつ自動で配車する。同様に、西コア２には、８階の利用者が８１人、１６，１７階の利用者がそれぞれ４０人以上存在するため、８階直行用エレベータを２台、１６，１７階直行用エレベータをそれぞれ１台ずつ配車する。
【００３５】
図７は、エレベータの運行状況の案内表示器を示したものである。図に示すように、上記のような配車の状況は、案内表示器７１または７２において、例えば「６階直行」、「１６階直行」或いは「全階行」のように表示出力する。入館者が建物Ａに入館した際に、どのエレベータがどの階にサービス（停止）しているかを即座に認識できるようにするため、案内表示器を入館ゲート４付近に設置する。
【００３６】
図８は、建物Ｂのロビー階の見取り図である。図に示すように、４箇所に分散して配置されるエレベータ群８１に向かって通路８３が形成され、この通路８３から各エレベータ群８１へ向かう分岐点までの位置に案内表示器８５が設置されている。
【００３７】
昼食時や退勤時など利用者がロビー階などに向かう時は、図２の各ゾーン２３，２４に設けられたゲートがそれぞれの区画またはゾーン２３，２４から退室した人数を検知し、出勤時と同様に適切にエレベータ運行形態を選択して、例えば、サービス階床別のグループないしは各エレベータの受け持ち階床や受け持ち乗り場呼びを割り振り、各階での乗り場や通路となる廊下でこの運行形態を早めに利用者へ案内する。
【００３８】
このように、特別の混雑階間移動を専用に受け持つ直行運転用エレベータを乗客の混雑の度合いに応じた台数を割り振り配車することにより、エレベータの待ち時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００３９】
ところで、特定部署等の集会の開始終了時、或いは昼食時等において、混雑緩和のため、階床又は会社単位でロビー階などへ弁当の買出しに行く時間帯を割り振り、時差を設けるようにしても、特定階間の利用は多くなる。例えば、県庁舎の最上階に人気の食堂があり、隣接する関連庁舎の職員や市民等の食堂利用によりエレベータ利用が５０％以上に達するビルもある。このような特定階間利用者が少人数のランダムな一般階間の利用者と乗り合わせた場合、かご内が混雑し、各階停止時に利用者一人一人が乗降する時間は想像以上に大きなロスとなる。つまり、一斉の乗り降りであれば、例えば、乗降時間が０．５秒／人程度で済むのに対し、かご内が５０％以上混雑すると１．２秒／人以上の時間を要し、６５％以上になると出口付近の人が一旦エレベータから降りて出口を開ける無駄な乗降時間が必要となる。
【００４０】
これに対し、本実施形態ではゾーン別に単位時間ごとの入退館又は入室者の情報を収集し、例えば、５０％以上のかご内混雑を生じない一般階運行エレベータグループと混雑階を直行する急行運行エレベータグループとに適切台数を振り分けるように制御しているため、早期に混雑を緩和することができる。
【００４１】
また、ゲートを通過した人数と過去のデータを組み合わせることにより、一層信頼性の高い運行計画を作成することができる。つまり、現状の入館情報に基づいて過去の利用情報データバンクの中から予測される利用情報を推定し、今後の予想入館需要またはエレベータ利用需要を推定する。そして、これを元に複数バンクの運行形態を総合的に立案する。これにより運行形態が改善され、より適切な運行形態を選択することができる。
【００４２】
また、図８に示すように、入館ゲート又は食堂や大会議室などから複数のエレベータホールにいたる途中に大型の案内表示器８５を設け、各バンクの運行形態を案内することにより、利用者の混乱を防止し、スムーズな利用を促すことができる。ここで、案内表示器は大型のものに限らず、例えば、両サイドの壁に適度なサイズの表示器や天井から吊るしたＬＥＤ表示器による案内でもよく、音声案内とすることもできる。
【００４３】
本実施形態では、まず、入館者の増加傾向を把握し、保管された過去の利用状況から判断して輸送能力の不足が懸念される時間帯を判定する。そして、エレベータの通常運行形態とは異なる複数のグループ別受け持ち階の変更、又は管理者より許可された範囲内での各種輸送能力強化運転等を自動実施することにより、エレベータホールにおける混雑の未然防止や早期解消を図ることができる。この場合、許可される運行形態としては、ビル全体が混雑する時に適するスキップ運転、分割急行運転のほか、特定階への混雑集中を含むときは、特定階又はゾーンへの直行運転や号機別サービス階設定によるフレキシブル運行等が適する。また、輸送能力が不足する際の対応策として、乗り継ぎ階、地下階、屋上や重役階等、これらの階床へのサービスを限定したり、非常用エレベータ、ＶＩＰエレベータ等を群管理へ編入する手段がある。
【００４４】
また、例えば、情報機密を重視する複数の会社が入館するテナントビル、ホテル、レストラン階を有する事務所ビル等においては、用途、セクション、会社、人種間等を分離した運行形態を取っている場合がある。このようなビル等においては、入館者数と勤務者の属性情報に基づいて、例えば、会社別の情報とデータバンクの情報とから運行形態別に利用者数を推定し、台数分配やサービスの一時応援運転等を利用実態又は利用予測に応じて実施する。
【００４５】
また、マンションや駅ビル、大型ホテル、官公庁ビル、病院等あらゆるビルにおいて交通量が極端に少ない時間帯を自動判定し、セキュリティーを高めるため、乗り場呼びへの応答は空かごのエレベータに限定するとともに、行き先階の複数登録等による乗り合わせ運転を回避する運行形態を実行する。これにより個人情報を保護し、防犯性を高めた運転へ切り替えることができる。
【００４６】
以上述べたように、本実施形態によれば、正確かつ迅速にビル内勤務者や居住者を認識することができるため、交通量ないしは行き先階別利用予測人数に応じた最適なエレベータの運行計画を立案することができ、入館階や食堂階等の共有階においてエレベータホールへの混雑を解消ないしは緩和することができる。また、将来の利用形態が大幅に変化しても、エレベータの運行形態を管理者の意図ないしは輸送能力不足に対して自在に適応できるため、常時最適な運行形態を実施することができる。また、交通量が極端に少ない時間帯を自動判定し、セキュリティーを高める運転へ切り替えることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、利用者の入退館又は入室者の情報を検知するためセンサを備えたゲートを用いる例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、利用者が通過する箇所にエスカレータを設置し、そのエスカレータの利用人数の計数、すなわち、駆動系での消費電流などの制御情報からの利用人数変換値を求めることなどにより利用者のオンライン情報を検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る群管理エレベータ制御システムが適用される建物Ａのロビー階の見取り図である。
【図２】建物Ａのロビー階以外の階床の見取り図である
【図３】センサが入館を検知してからエレベータの運行計画を作成するまでのフロー図を示す。
【図４】フレキシブル急行運転を選択する動作を説明するフロー図である。
【図５】入館人数に基づいて決定された運行形態を模式的に示した図である。
【図６】本発明に係る群管理エレベータ制御システムにおいて単位時間当たりにゲートを通過した人数を行先階別にまとめたものである。
【図７】本発明に係る群管理エレベータ制御システムにおいてエレベータの運行状況の案内表示器を示す図である。
【図８】本発明に係る群管理エレベータ制御システムが適用される建物Ｂのロビー階の見取り図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  東コア
２  西コア
３  渡り廊下
４，２１，２２  ゲート
２３，２４  ゾーン
８１  エレベータ群
８３  通路
８５  案内表示器
Ａ１〜Ａ１４  エレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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