(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置であって、
前記接続先無線通信装置との間に近距離無線通信リンクを確立し、前記近距離無線通信リンクを用いてデータの送受信を行う近距離無線通信装置と、
前記近距離無線通信リンクの確立後に、前記接続先無線通信装置の位置検出用の音波を発信する音波発信装置と、
前記位置検出用の音波の発信から、前記接続先無線通信装置が前記位置検出用の音波の発信に応答するまでの時間を前記接続先無線通信装置との距離に換算し、前記距離が一定値以下である場合に前記データの送受信を開始する通信制御装置
とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御装置は、
前記位置検出用の音波の発信から、前記接続先無線通信装置が前記位置検出用の音波の発信に応答するまでの時間を計測するタイマと、
前記タイマが計測した時間に応じて前記接続先無線通信装置との距離を算出する距離算出回路と、
前記一定値を記憶する判定基準記憶回路と、
前記距離算出回路が算出した距離が、前記判定基準記憶回路が記憶した前記一定値以下であるか判定する判定回路
とを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
接続先無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置であって、
前記接続先無線通信装置との間に近距離無線通信リンクを確立し、前記近距離無線通信リンクを用いてデータの送受信を行う近距離無線通信装置と、
前記近距離無線通信リンクの確立後に、前記接続先無線通信装置が発信した位置検出用の音波を受信する音波受信装置と、
前記位置検出用の音波を受信した旨を、前記近距離無線通信リンクを用いて前記接続先無線通信装置に通知し、前記接続先無線通信装置から交信開始の指示を受けた場合に前記データの送受信を開始する通信制御装置
とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記近距離無線通信装置は、前記位置検出用の音波の受信前に、前記位置検出用の音波の周波数及びパルス幅の仕様情報を前記接続先無線通信装置から受信し、
前記通信制御装置は、
前記仕様情報を記憶する判定基準記憶回路と、
前記音波受信装置が受信した前記位置検出用の音波の周波数を測定する周波数測定回路と、
前記音波受信装置が受信した前記位置検出用の音波のパルス幅を測定するパルス幅測定回路と、
測定された前記周波数及び前記パルス幅が、前記判定基準記憶回路が記憶した前記仕様情報に一致するか判定する判定回路と、
前記判定回路の判定結果に応じて、前記位置検出用の音波を受信した旨を、前記近距離無線通信リンクを用いて前記接続先無線通信装置に通知するコントローラ
とを備えることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
超音波を前記位置検出用の音波として用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信技術に関し、特にブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））規格に準拠した近距離無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブルートゥース規格に準拠した近距離無線通信機は、１０ｍ以内程度の通信に広く利用されるようになってきている。ブルートゥース規格に準拠した近距離無線通信機においては、通信環境によっては３０ｍ程度の距離以内の相手との交信が可能となる。各近距離無線通信機間では、互いに相手のＩＤと交信時の暗号を予め登録しておくことにより、暗号処理して交信が可能である。しかし、通信距離が広いために、通信相手の位置を特定できない。電波の強弱を制御して通信距離を短縮可能であるが、電波状態に依存するので、相手位置を正確に判断することは困難である。また、電波の強弱によりある程度の距離を指定する場合でも、指定距離以内はすべて含まれるので、２ｍ〜３ｍの間に位置する特定の相手とのみ交信することはできない。位置を特定する手法としてはＧＰＳを利用した位置検出が挙げられるが、ビルの谷間、ビル内、又は地下街等では検出精度が悪化する。
【０００３】
一方、各ＩＤコードを持った固定局通信端末と各ＩＤコードを持った携帯端末通信端末の間で、固定局端末或いは携帯端末が位置探査信号を電波、赤外線、超音波レーダーの少なくとも１つ以上を用いて、自分のＩＤとともに発信し、それを受けた固定局端末或いは携帯端末端末が、受信した電波の相手のＩＤコードに続き自分のＩＤコードを送信して、近くにいることを相手に伝えて携帯端末端末の位置の割り出しを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、上述した背景技術においては、近くにいる通信端末を探し出して、より快適な通信ができる端末を捜し求めることは可能であるが、通信相手との距離に基づいて通信を行うか否かを判断できない。したがって、接続先無線通信装置との距離を検出し、一定距離以内の特定の通信相手とのみ通信可能な技術の実現が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−１３６５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、接続先無線通信装置との距離を検出して、一定距離以内の特定の通信相手とのみ通信を行うことが可能な無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、接続先無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置であって、接続先無線通信装置との間に近距離無線通信リンクを確立し、近距離無線通信リンクを用いてデータの送受信を行う近距離無線通信装置と、近距離無線通信リンクの確立後に、接続先無線通信装置の位置検出用の音波を発信する音波発信装置と、位置検出用の音波の発信から、接続先無線通信装置が位置検出用の音波の発信に応答するまでの時間を接続先無線通信装置との距離に換算し、距離が一定値以下である場合にデータの送受信を開始する通信制御装置とを備える無線通信装置が提供される。
【０００７】
本発明の一態様によれば、接続先無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置であって、接続先無線通信装置との間に近距離無線通信リンクを確立し、近距離無線通信リンクを用いてデータの送受信を行う近距離無線通信装置と、近距離無線通信リンクの確立後に、接続先無線通信装置が発信した位置検出用の音波を受信する音波受信装置と、位置検出用の音波を受信した旨を、近距離無線通信リンクを用いて接続先無線通信装置に通知し、接続先無線通信装置から交信開始の指示を受けた場合にデータの送受信を開始する通信制御装置とを備える無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続先無線通信装置との距離を検出して、一定距離以内の特定の通信相手とのみ通信を行うことが可能な無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
本発明の実施形態に係る近距離無線通信システムは、図１に示すように、固定局１ａと、複数の移動局２ａ，３ａ，４ａ，・・・とを含む。ここで、「近距離無線通信」としては、ブルートゥース規格に準拠した近距離無線通信が利用できる。以下の実施形態の説明においては、固定局１ａと、各移動局２ａ，３ａ，４ａ，・・・とがブルートゥース規格に準拠した近距離無線通信を行うことを前提として説明を進める。尚、各移動局２ａ，３ａ，４ａ，・・・は同様に構成されるため、以下の実施形態の説明においては移動局３ａを例に説明する。固定局１ａは、図２に示すように、接続先無線通信装置（移動局３ａ）と無線通信を行う無線通信装置（以下において「固定側無線通信装置」という。）１０ａを備える。移動局３ａは、固定側無線通信装置１０ａと無線通信を行う無線通信装置（以下において「移動側無線通信装置」という。）３０ａを備える。
【００１１】
固定側無線通信装置１０ａは、接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａとの間に近距離無線通信リンクを確立し、近距離無線通信リンクを用いてデータの送受信を行う近距離無線通信装置１２と、近距離無線通信リンクの確立後に、接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａの位置検出用の音波を発信する音波発信装置１３と、位置検出用の音波の発信から、接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａが位置検出用の音波の発信に応答するまでの時間を接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａとの距離に換算し、距離が一定値以下である場合にデータの送受信を開始する通信制御装置１１ａとを備える。
【００１２】
一方、移動側無線通信装置３０ａは、接続先無線通信装置（固定側無線通信装置）１０ａとの間に近距離無線通信リンクを確立し、近距離無線通信リンクを用いてデータの送受信を行う近距離無線通信装置３１と、近距離無線通信リンクの確立後に、接続先無線通信装置（固定側無線通信装置）１０ａが発信した位置検出用の音波を受信する音波受信装置３２と、位置検出用の音波を受信した旨を、近距離無線通信リンクを用いて接続先無線通信装置（固定側無線通信装置）１０ａに通知し、接続先無線通信装置（固定側無線通信装置）１０ａから交信開始の指示を受けた場合にデータの送受信を開始する通信制御装置３３ａとを備える。
【００１３】
ここで、「位置検出用の音波」としては、例えば超音波が利用できる。超音波とは、人間の耳には聞こえない高周波の音波である。但し、人間の耳の可聴範囲の周波数上限は１６ｋＨｚ〜４０ｋＨｚ程度であり個人差を有するが、周波数が１６ｋＨｚ程度以上の音波であれば位置検出用の音波として使用できる。音波が空気中を伝播する速度は約３４０ｍ／秒であり、１ｃｍ伝わるのに２９マイクロ秒であるので、電子機器が１〜１００ナノ秒程度で各処理を行うことを考慮すると、良好な精度で距離を計測できる。気温の伝播速度に与える影響も０．６０７ｔ（ｔ；温度Ｃ）であるので、０〜５０度Ｃ迄の温度変化があっても、３０ｍの変動であるので、１０％以下の精度で測定できる。尚、固定側無線通信装置１０ａ内に温度補正機構を備えることにより、気温変動の影響を低減できる。
【００１４】
また、超音波の利用により、音波の直進性が良くなるので、指向性がついて、距離と方向を同時に計測できる。一般的には、２０度程度の指向性を持っており、周波数を高くすると、その角度は更に狭められる。したがって、位置検出用の音波として超音波を利用することにより、通信相手の距離だけでなく、方向を特定してからデータの交信が可能になる。この場合、音波発信装置１３は、例えば超音波を発信する振動子（図示省略）と、振動子を制御する制御回路（図示省略）等を備える。同様に、音波受信装置３２は、例えば超音波を検知する振動子（図示省略）と、振動子が検知した超音波を電気信号に変換する変換回路（図示省略）等を備える。
【００１５】
図１に示す各移動局２ａ，３ａ，４ａ，・・・としては、例えば携帯電話機又はパーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）等が使用できる。或いは、通信機能を有するパーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）又はポータブル・パーソナル・コンピュータ（ポータブルＰＣ）等を各移動局２ａ，３ａ，４ａ，・・・として適用可能である。
【００１６】
また、各近距離無線通信装置１２及び３１がブルートゥース規格に準拠した近距離無線通信を利用する場合、２．４ＧＨｚ帯での電波を利用し、毎秒１Ｍビットでのデータ伝送が可能である。固定側無線通信装置１０ａの近距離無線通信装置１２はマスタとして動作し、移動側無線通信装置３０ａの近距離無線通信装置３１はスレーブとして動作する。ブルートゥースにおいては、１つのマスタに対して最大７つのスレーブが接続可能である。マスタは各スレーブの通信の基準となる周波数及びタイミング等を制御する。マスタ・スレーブ間のリンク確立の手順は、マスタが周囲に存在するスレーブを発見しアドレス情報などを取得する問い合わせ（Ｉｎｑｕｉｒｙ）処理と、Ｉｎｑｕｉｒｙ処理によって発見されたスレーブに対して周波数チャネルを同期（Ｐａｇｅ）させる処理とを含む。
【００１７】
更に、固定側無線通信装置１０ａの通信制御装置１１ａは、図３に示すように、コントローラ１１１、判定基準記憶回路１１２、距離算出回路１１３、タイマ１１４、及び判定回路１１５を備える。タイマ１１４の入力はコントローラ１１１の出力に接続される。距離算出回路１１３の入力は、タイマ１１４の出力に接続される。判定基準記憶回路１１２の入力は、コントローラ１１１の出力に接続される。判定回路１１５の入力は、判定基準記憶回路１１２及び距離算出回路１１３の各出力に接続される。コントローラ１１１は、近距離無線通信装置１２、音波発信装置１３、タイマ１１４、及び判定基準記憶回路１１２のそれぞれに接続される。
【００１８】
タイマ１１４は、位置検出用の音波の発信から、接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａが位置検出用の音波の発信に応答するまでの時間を計測する。距離算出回路１１３は、タイマ１１４が計測した時間に応じて接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａとの距離を算出する。判定基準記憶回路１１２は一定値を記憶する。判定回路１１５は、距離算出回路１１３が算出した距離が、判定基準記憶回路１１２が記憶した一定値以下であるか判定する。コントローラ１１１は、接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａとの距離が一定値以下である場合にデータの送受信を開始する。また、コントローラ１１１は、位置検出用の音波の発信前に、位置検出用の音波の周波数及びパルス幅の仕様情報を、近距離無線通信リンクを用いて接続先無線通信装置（移動側無線通信装置）３０ａに送信する。
【００１９】
一方、移動局３ａは図４に示すように、無線通信装置３０ａに加えて、例えばシステムバス３４、入力装置３５、表示装置３７、及び処理装置３８等を備える。また、通信制御装置３３ａは、コントローラ３３１、判定基準記憶回路３３２、パルス幅測定回路３３３、周波数測定回路３３４、及び判定回路３３５を備える。判定基準記憶回路３３２の入力は、コントローラ３３１の出力に接続される。コントローラ３３１、入力装置３５、表示装置３７、及び処理装置３８は、システムバス３４に接続される。入力装置３５としては、例えば、キーパッド、タッチスクリーン、スクロールボタン、又はリモートコントローラ等が使用できる。表示装置３７としては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、及びエレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用できる。
【００２０】
更に、パルス幅測定回路３３３及び周波数測定回路３３４の各入力は、音波受信装置３２の出力に接続される。判定回路３３５は、判定基準記憶回路３３２及び周波数測定回路３３４の各出力に入力が接続され、コントローラ３３１に出力が接続される。判定基準記憶回路３３２は、近距離無線通信装置３１が受信した仕様情報を記憶する。パルス幅測定回路３３３は、音波受信装置３２が受信した位置検出用の音波のパルス幅を測定する。周波数測定回路３３４は、音波受信装置３２が受信した位置検出用の音波の周波数を測定する。判定回路３３５は、測定された周波数及びパルス幅が、判定基準記憶回路３３２が記憶した仕様情報に一致するか判定する。コントローラ３３１は、判定回路３３５の判定結果に応じて、位置検出用の音波を受信した旨を、近距離無線通信リンクを用いて接続先無線通信装置（固定側無線通信装置）１０ａに通知する。尚、図３及び図４に示す各コントローラ１１１及び３３１には、ブルートゥース規格に準拠した近距離無線通信を行うための各種プロトコルが実装されている。
【００２１】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本発明の実施形態に係る固定側無線通信装置１０ａの動作を説明する。
【００２２】
（Ａ）ステップＳ０１において、図３に示すコントローラ１１１は、上述したＩｎｑｕｉｒｙ処理及びＰａｇｅ処理により、図４に示す移動側無線通信装置３０ａとの間に近距離無線通信リンクを確立する。
【００２３】
（Ｂ）ステップＳ０２において、コントローラ１１１は、移動側無線通信装置３０ａに対し、図３に示す近距離無線通信装置１２を使用して、交信要求メッセージ及び音波の仕様情報を送信する。交信要求メッセージは、例えば“１ｍ以内に入ったら交信しよう”といった内容であり、仕様情報としては、例えば“３０ｋＨｚで１０ミリ秒の音波を発信するので、受信したら返信して下さい”といった内容となる。尚、交信要求メッセージを送信する処理と、音波の仕様情報を送信する処理とは個別に行われても良い。この場合、移動側無線通信装置３０ａが交信要求メッセージを許可した場合にのみ仕様情報の送信が行われる。また、コントローラ１１１は、図３に示す判定基準記憶回路１１２に交信開始距離が１ｍであることを記憶させる。
【００２４】
（Ｃ）ステップＳ０３において、コントローラ１１１は、図３に示す音波発信装置１３を用いて、ステップＳ０２で送信した仕様情報に沿った音波を発信する。一例として、コントローラ１１１は、音波発信装置１３に指示を出して３０ｋＨｚの音波を１０ミリ秒だけ発信させる。更に、コントローラ１１１は、音波の発信終了後に、図３に示すタイマ１１４にタイマ稼動指示を与える。タイマ１１４は時間の計測を開始する。
【００２５】
（Ｄ）ステップＳ０４において、コントローラ１１１は、移動側無線通信装置３０ａから近距離無線通信装置１２に対して応答があったか否か判定する。即ち、移動側無線通信装置３０ａが１ｍ以内に存在するか否かが判定される。移動側無線通信装置３０ａから近距離無線通信装置１２に対して応答があったと判定された場合、ステップＳ０５に進む。
【００２６】
（Ｅ）ステップＳ０５において、コントローラ１１１は、タイマ１１４に停止指示を送る。タイマ１１４の計測時間結果は距離算出回路１１３に送られ、音波の速度と計測結果の時間から、移動側無線通信装置３０ａまでの距離を算出し、算出結果を判定回路１１５に送る。
【００２７】
（Ｆ）ステップＳ０６において、判定回路１１５は、判定基準記憶回路１１２が記憶した距離条件と、算出された距離を照し合わせて、移動側無線通信装置３０ａまでの距離が距離条件を満たすか否か判定して、判定結果をコントローラ１１１に送る。移動側無線通信装置３０ａまでの距離が距離条件を満たすと判定された場合、ステップＳ０７に進む。移動側無線通信装置３０ａまでの距離が距離条件を満たさないと判定された場合、ステップＳ０２に処理が戻る。
【００２８】
（Ｇ）ステップＳ０８において、コントローラ１１１は、近距離無線通信装置１２を用いて、移動側無線通信装置３０ａとアプリケーションレベルでデータを交信する。
【００２９】
（Ｈ）ステップＳ０９において、コントローラ１１１は、データの交信が完了したか否か判定する。データの交信が完了したと判定された場合、ステップＳ１０に進む。
【００３０】
（Ｉ）ステップＳ１０において、コントローラ１１１は、近距離無線通信装置１２に指示を出して、「交信終了」のメッセージを移動側無線通信装置３０ａに送信する。
【００３１】
（Ｊ）ステップＳ１１において、コントローラ１１１は、移動側無線通信装置３０ａとの間に設定した近距離無線通信リンクを切断し、処理が終了する。
【００３２】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本発明の実施形態に係る移動側無線通信装置３０ａの動作を説明する。
【００３３】
（Ａ）ステップＳ２１において、図４に示すコントローラ３３１は、図３に示す固定側無線通信装置１０ａとの間に近距離無線通信リンクを確立する。
【００３４】
（Ｂ）ステップＳ２２において、図４に示す近距離無線通信装置３１は、固定側無線通信装置１０ａから、交信要求メッセージ及び音波の仕様情報を受信する。コントローラ３３１は近距離無線通信装置３１を用いて「了解」の旨返事を送信するとともに、音波の仕様情報を判定基準記憶回路３３２に記憶させる。一例として、判定基準記憶回路３３２には、周波数が３０ｋＨｚ及びパルス幅が１０ミリ秒と記憶される。尚、交信要求メッセージを受信する処理と、音波の仕様情報を受信する処理とは個別に行われても良い。この場合、コントローラ３３１が交信要求メッセージを許可した場合にのみ仕様情報が送信される。更に、コントローラ３３１に予め交信要求メッセージを受信した時にウエイクアップするようにプログラムを組んでおくと、消費電力を削減可能となる。
【００３５】
（Ｃ）ステップＳ２３において、コントローラ３３１は、音波受信装置３２が仕様情報に一致した音波を受信したか否か判定する。具体的には、音波受信装置３２は、受信した音波を電気信号に変換して、パルス幅測定回路３３３及び周波数測定回路３３４に伝達する。パルス幅測定回路３３３は、音波のパルス幅を測定して判定回路３３５に測定結果を送る。周波数測定回路３３４は、周波数を測定して判定回路３３５に測定結果を送る。判定回路３３５は、判定基準記憶回路３３２が記憶した仕様情報と、パルス幅測定回路３３３及び周波数測定回路３３４の各測定結果を照合して、条件が合致するか否か判定する。例えば、音波受信装置３２が受信した音波の周波数が３０ｋＨｚ及びパルス幅が１０ミリ秒であるか否か判定する。条件が合致すると判定された場合、音波を受信した旨をコントローラ３３１に通知し、ステップＳ２４に進む。
【００３６】
（Ｄ）ステップＳ２４において、コントローラ３３１は、近距離無線通信装置３１を用いて、音波を受信した旨を送信する。
【００３７】
（Ｅ）ステップＳ２４において、コントローラ３３１は、固定側無線通信装置１０ａから近距離無線通信装置３１に対して交信開始の指示が送信されたか否か判定する。交信開始の指示が送信されたと判定された場合、ステップＳ２６に進む。交信開始の指示が送信されないと判定された場合、ステップＳ２３に処理が戻る。
【００３８】
（Ｆ）ステップＳ２６において、コントローラ３３１は、近距離無線通信装置１２を用いて、固定側無線通信装置１０ａとアプリケーションレベルでデータを交信する。
【００３９】
（Ｇ）ステップＳ２６において、コントローラ３３１は、固定側無線通信装置１０ａから近距離無線通信装置３１に対して交信終了の指示が送信されたか否か判定する。交信終了の指示が送信されたと判定された場合、ステップＳ２８に進む。交信終了の指示が送信されないと判定された場合、ステップＳ２６に処理が戻る。
【００４０】
（Ｈ）ステップＳ２８において、コントローラ３３１は、固定側無線通信装置１０ａとの間に設定した近距離無線通信リンクを切断し、処理が終了する。
【００４１】
このように、本発明の実施形態によれば、固定側無線通信装置１０ａと移動側無線通信装置３０ａとの間の距離が一定距離になった時にのみ交信する近距離無線通信システムを構築できる。例えば、移動側無線通信装置３０ａが固定側無線通信装置１０ａの半径１ｍ以内の距離に入った時にのみ交信が可能となるようにすることができる。尚、上述した固定側無線通信装置１０ａ及び移動側無線通信装置３０ａの各動作の説明においては、交信開始距離を半径１ｍの例を用いたが、距離は近距離通信が可能な範囲であれば、半径３ｍ〜４ｍといったように自由に設定することが可能である。更に、超音波を利用することにより、範囲を限定して交信開始距離を設定可能となるため、精度良く位置検出を行うことができる。
【００４２】
（第１変形例）
本発明の実施形態の第１変形例に係る固定局１ｂは、図７に示すように、例えば自動改札システムに適用される。図７に示す固定局１ｂは、無線通信装置１０ａに加えて、無線通信装置１０ａの通信制御装置１１ｂに接続された改札制御装置１４を備える。改札制御装置１４は、図８に示すように、各移動局３ａ，３ｂ，・・・から送信された電子切符データに基づいて、各移動局３ａ，３ｂ，・・・の利用者が通過するゲート５１の開閉を制御する。尚、図８においては、各移動局３ａ，３ｂ，・・・として携帯電話端末が例示されているが、携帯電話端末に限らずＰＤＡ等であっても良い。
【００４３】
次に、図８に示す自動改札システムの処理手順を図５及び図６に示すフローチャートを参照して簡単に説明する。
【００４４】
先ず、図５のステップＳ０１及び図６のステップＳ２１において、各移動局３ａ，３ｂ，・・・と固定局１ｂとの間に近距離無線通信リンクが確立される。ここで、移動局３ａの表示装置３７ａ，３７ｂ上に自動改札システムが作動中である旨を表示し、利用者に入力装置３５ａ，３５ｂに対して各種の入力を促しても良い。更に、図５のステップＳ０２において、固定局１ｂは、各移動局３ａ，３ｂ，・・・に対して音波の仕様情報を送信し、ステップＳ０３において音波を発信する。
【００４５】
図６のステップＳ２２において、移動局３ａが固定局１ｂから音波を受信した場合、移動局３ａは、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を実行する。固定局１ｂは、図５のステップＳ０４〜Ｓ０６の処理を実行する。
【００４６】
移動局３ａと固定局１ｂの距離が一定値以下であると判定された場合、図５のステップＳ０７において、固定局１ｂは移動局３ａに対して交信開始指示を送信する。移動局３ａは、図６のステップＳ２５において交信開始指示を受信すると、ステップＳ２６において、固定局１ｂと電子切符データの送受信と判定処理が行われる。固定局１ｂは、判定結果に応じて改札機５のゲート５１を開き、移動局３ａと固定局１ｂとの間の近距離無線通信リンクが切断される。
【００４７】
このように、本発明の実施形態の第１変形例によれば、固定局１ｂが、各移動局３ａ，３ｂ，・・・のうち改札機５に最も近い移動局３ａを検出し、適切な距離で電子切符データを送受信し、改札機５のゲート５１の開閉制御を行うことができる。
【００４８】
（第２変形例）
本発明の実施形態の第２変形例として、図９に示すように、移動局１０１，１０２間で無線通信を行う構成であっても良い。図２においては、音波発信装置１３を固定側無線通信装置１０ａに搭載し、音波受信装置３２を移動側無線通信装置３０ａに搭載した一例を説明した。しかしながら、図９に示すように、移動側無線通信装置１０ｂ，３０ｂに音波発信装置１３，３９及び音波受信装置１５，３２をそれぞれ搭載すると、距離を考慮した交信を移動側無線通信装置１０ｂ，３０ｂ同士で行うことができる。更に、音波発信装置１３，３９が超音波を発信し、音波受信装置１５，３２が超音波を受信する場合、距離に加えて方向を考慮した交信を移動側無線通信装置１０ｂ，３０ｂ同士で行うことができる。尚、移動側無線通信装置１０ｂ，３０ｂ同士で近距離無線通信リンクを設定する場合、いずれの移動側無線通信装置をマスタとしても良い。
【００４９】
このように、本発明の実施形態の第２変形例によれば、移動側無線通信装置１０ｂ，３０ｂ同士で距離が一定距離になった時にのみデータの交信を開始することができる。また、知らない相手との待ち合わせ時に、予め相手のＩＤを聞いて登録おき、登録したＩＤが１ｍ手前に近づいた時にアラームが鳴るようにプログラムしておくと、自動的に相手を探し出すことができる。更に、携帯用の通信対戦型ゲーム機器等に用いると、対戦相手を切り替える操作を必要とせず、目の前に来た相手と対戦相手を自動的に切り替えることができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５１】
上述した実施形態の第１変形例においては、自動改札システムに応用する一例を説明したが、図１０及び図１１に示すように座席予約管理システムに応用しても良い。図１０に示す固定局１ｄは、無線通信装置１０ａに加えて、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）１６を備える。通信Ｉ／Ｆ１６は、固定局１ｄの外部の座席予約管理サーバ６に接続される。図１１に示すように、各座席と各利用者との座席の照合をする場合、各利用者が所持する移動局３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのうち特定の座席に位置する移動局とのみ交信を行うことができる。固定局１ｄは、各移動局３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに記憶された電子切符の情報等を入手して、図１０に示す通信Ｉ／Ｆ１６を介して座席予約管理サーバ６に報告する。また着席センサー（図示省略）を各座席に設けることにより、そのセンサー情報と組み合わせて、着席者がいるにもかかわらず、電子切符情報を提示しない利用者がいる場合には、警報を座席予約管理サーバ６に報告する。この結果、座席予約管理サーバ６は、現在の予約状況との照合を行うことができる。
【００５２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る近距離無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る固定局及び移動局の一部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る固定局の無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動局の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る固定局の無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る移動局の無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の第１変形例に係る固定局の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態の第１変形例に係る自動改札システムの構成例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態の第２変形例に係る移動局の構成例を示すブロック図である。
【図１０】その他の実施形態に係る固定局の構成例を示すブロック図である。
【図１１】その他の実施形態に係る座席予約管理システムの構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０ａ，３０ａ…無線通信装置
１１ａ，１１ｂ…通信制御装置
１２，３１…近距離無線通信装置
１３…音波発信装置
３２…音波受信装置
３３ａ…通信制御装置
１１１，３３１…コントローラ
１１２，３３２…判定基準記憶回路
１１３…距離算出回路
１１４…タイマ
１１５，３３５…判定回路
３３３…パルス幅測定回路
３３４…周波数測定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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