(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、第１周波数の電波を反射させる複数の第１アンテナと、各々、第２周波数の電波を反射させる複数の第２アンテナとが模様を構成するように設けられた電波遮蔽体であって、
複数の上記第１アンテナのそれぞれと、複数の上記第２アンテナのそれぞれとは相互に大きさが異なり、
上記複数の第１アンテナと上記複数の第２アンテナとのそれぞれは、
相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びた相互に同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、
上記３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に結合され且つ該第１エレメント部と直角をなすように設けられた、該第１エレメント部との長さの差が該第１エレメント部の長さの５％以下である線分状の第２エレメント部と、
を有し、
上記複数の第１アンテナは、上記第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第１アンテナユニットを構成していると共に、該第１アンテナユニットがさらに上記第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状の第１アンテナ集合体を構成しており、
上記複数の第２アンテナも、上記第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第２アンテナユニットを構成していると共に、該第２アンテナユニットがさらに上記第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状の第２アンテナ集合体を構成している電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記第２アンテナ集合体は上記第１アンテナ集合体に包囲されている電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載された電波遮蔽体において、
上記第１アンテナ集合体と上記第２アンテナ集合体とは同一の対称軸を有さない電波遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮの利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止や外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。そのような電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。特許文献１では、電波シールド部材として、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体が用いられている。しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は電磁シールド性に周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電磁シールド・インテルジェントビルでは特定周波数の電波を選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００４】
一方、特許文献２には、「Ｙ」字形の線状アンテナを定期的に配列させて電磁遮蔽面を形成し、この電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とした電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字形の線状アンテナはアンテナ中心から外方に延びる線分状の３本のエレメント部からなる。特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波を選択して電磁シールドすることが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された電磁遮蔽建物では、電波を反射させる線状アンテナは「Ｙ」字形に形成されている。特定周波数の電波をより確実に反射させるためには、電磁遮蔽面に線状アンテナを、効率よく、高密度に配列させることが好ましい。しかしながら、特許文献２に開示されている「Ｙ」字形の線状アンテナでは、効率よく高密度に（単位面積あたりに多くの線状アンテナを）配置させることが困難である。
【０００６】
また、高い電波遮蔽性を実現させるためには、エレメント部同士を緊密に対向させて配置させることが特に好ましい。しかしながら、特許文献２に開示されている「Ｙ」字形の線状アンテナでは、エレメント部同士を略平行に対向させて配置させることが困難である。
【０００７】
このため、特許文献２に記載された電磁遮蔽建物では、特定周波数の電波を十分に遮蔽することが困難であるという問題がある。
【０００８】
また、従来の電波遮蔽体はセンター周波数に対する１０ｄＢの帯域幅が大きいので、目的とする特定周波数以外の電波をも遮蔽してしまう。このため、特定周波数以外の電波に対する電波環境を悪化させてしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１の電波遮蔽体には、各々、特定周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように設けられている。複数のアンテナのそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びた（放射状に延びる）相互に同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に結合され且つ該第１エレメント部と直角をなすように設けられた、該第１エレメント部との長さの差が該第１エレメント部の長さの５％以下である線分状の第２エレメント部とを有する。
【００１１】
本発明に係る第１の電波遮蔽体が有するアンテナは周波数選択性を有する。このため、本発明に係る第１の電波遮蔽体は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。
【００１２】
尚、本発明に係る第１の電波遮蔽体が有するアンテナは、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナよりもさらに高い周波数選択性を有する。換言すれば、反射ピークの周波数幅が比較的狭い。このため、本発明に係る第１の電波遮蔽体によれば、特定周波数の電波をより高い選択性で遮蔽することができる。さらに、第１エレメント部の長さと第２エレメント部の長さとを異ならしめることにより、特定周波数に対するより高い周波数選択性を実現することができる。
【００１３】
また、本発明に係る第１の電波遮蔽体は第１エレメント部の外側端に結合された第２エレメント部を有するため、第２エレメント部同士を対向するように複数のアンテナを配置することが容易となる。このように第２エレメント部同士を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナを配置することによって、特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。第２エレメント部同士を対向させると共に、単位面積あたりにより多くのアンテナを配置する観点から、第２エレメント部はその中心で第１エレメント部の外側端に結合されており、且つ第２エレメント部の長さと第１エレメント部の長さとが同一であることが好ましい。尚、第２エレメント部同士を対向させることにより特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上できること、及び対向する第２エレメント部の間の間隔を狭くすることにより、さらに特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上できることは、本発明者らが誠意研究の結果、初めて見出されたものである。
【００１４】
本発明に係る第１の電波遮蔽体は第２のエレメント部を有する。第１エレメント部の長さと第２エレメント部の長さは反射させようとする電波の周波数（特定周波数）に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部の長さと第２エレメント部の長さが同一である場合は、第１エレメント部及び第２エレメント部の長さを長くすることにより特定周波数を低下させることができる。また、例えば、第１エレメント部の長さを一定として、第２エレメント部の長さを調節することにより特定周波数を調節することができる。
【００１５】
例えば、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナ（第２エレメント部を有さず、第１エレメント部のみにより構成されているアンテナ）では、第１エレメント部の長さを調節することによってのみ特定周波数を調節することができる。それに対して、本発明に係る第１の電波遮蔽体では、上述のように、第１エレメント部の長さを調節することによって特定周波数を調節できると共に、第２エレメント部の長さの第１エレメント部の長さに対する比を調節することによっても特定周波数を調節することができる。このため、本発明に係る第１の電波遮蔽体は広い設計幅を有する。すなわち、本発明に係る第１の電波遮蔽体によれば種々の周波数の電波を選択的に遮蔽可能である。
【００１６】
本発明に係る第１の電波遮蔽体では、第２エレメント部が第１エレメント部と直交していてもよく、また、第２エレメント部は中心で第１エレメント部に結合されていてもよい。第１エレメント部と第２エレメント部とは相互に同一の長さであってもよい。
【００１７】
本発明に係る第１の電波遮蔽体では、複数のアンテナが第２エレメント部同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニットを構成していてもよい。
【００１８】
複数のアンテナを第２エレメント部同士が対向するように配置することにより、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率をさらに高くすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波に対するさらに高い電波遮蔽率を実現することができる。特定周波数の電波に対する電波遮蔽率をより向上する観点から、対向する第２エレメント部間の間隔が狭いことが好ましい。
【００１９】
また、複数のアンテナは、アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士を対向させて配設されて二次元に連続展開した正六角形状模様を構成していてもよい。言い換えれば、６つのアンテナ（３つのアンテナユニット）が第２エレメント部同士が対向するように環状に配列されていてもよい。この構成では、環状に配列された６つのアンテナのそれぞれのアンテナ中心を結んでなる図形は正六角形を構成している。
【００２０】
アンテナによる特定周波数の電波に対する電波遮蔽率（電波反射率）を高くするためには、互いに対向するように配置されている第２エレメント部の割合を多くすることが好ましい。この構成によれば、ひとつのアンテナに含まれる３本の第２エレメント部のうち、他のアンテナの第２エレメント部と対向している第２アンテナの数をより多くすることができる。このため、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率をより高くすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波の、より高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る第１の電波遮蔽体では、複数のアンテナが導電材料を含んでいることが好ましい。アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率は、アンテナの導電率に相関する。アンテナの導電率が高い（アンテナの電気抵抗が小さい）ほど、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナの導電性を高めることによって、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００２２】
導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。それらのうち、アルミニウムと銀とは比較的安価であるため、アンテナはアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含んでいることがより好ましい。
【００２３】
本発明に係る第２の電波遮蔽体には、各々、第１周波数の電波を反射させる複数の第１アンテナと、各々、第２周波数の電波を反射させる複数の第２アンテナとが模様を構成するように設けられている。複数の第１アンテナのそれぞれと、複数の第２アンテナのそれぞれとは相互に大きさが異なる。複数の第１アンテナと複数の第２アンテナとのそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びた相互に同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に結合され且つ該第１エレメント部と直角をなすように設けられた、該第１エレメント部との長さの差が該第１エレメント部の長さの５％以下である線分状の第２エレメント部とを有する。
【００２４】
本発明に係る第２の電波遮蔽体が有する第１アンテナと第２アンテナとはそれぞれ周波数選択性を有する。すなわち、第１アンテナと第２アンテナとは特定の周波数の電波を選択的に反射する。具体的に、第１アンテナは第１周波数の電波を反射させ、第２アンテナは第２周波数の電波を反射させる。このため、第１アンテナ及び第２アンテナを有する、本発明に係る第２の電波遮蔽体は特定の２種の周波数（第１周波数及び第２周波数）の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。
【００２５】
例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚの周波数の電波と、５．２ＧＨｚの周波数の電波との２種の周波数の電波が使用されている。このため、無線ＬＡＮを使用する環境においては、無線ＬＡＮに用いられるこれら２種の周波数の電波を選択的に遮蔽し、無線ＬＡＮには用いられないそれ以外の周波数の電波（例えば携帯電話の通信に用いられている電波、テレビ放送用の電波等）を透過させるような電波遮蔽体が必要とされる。上述の通り、本発明に係る第２の電波遮蔽体は特定の２種の周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。このため、本発明に係る第２の電波遮蔽体はこのような無線ＬＡＮが使用される環境に好適に用いることができる。
【００２６】
尚、２種の周波数の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体としては、相互に大きさが異なる「Ｙ」字形の線状アンテナが形成されたものも挙げられる。しかしながら、大きさが異なる２種の「Ｙ」字形の線状アンテナを効率よく高密度に、且つ均等に（単位面積あたりに多くの線状アンテナを）配置させることは困難である。このため、相互に大きさが異なる「Ｙ」字形の線状アンテナが形成された電波遮蔽体では、複数の特定の周波数の電波を十分に高い遮蔽率で遮蔽することが困難である。
【００２７】
それに対して、それぞれ第２エレメント部を有する第１アンテナと第２アンテナとは、それぞれ第２エレメント部が相互に対向するような態様で配置可能であり、かつ、単位面積あたりに比較的多くのアンテナ（第１アンテナ及び第２アンテナ）を配置することが比較的容易である。従って、第１アンテナと第２アンテナとを有する本発明の第２の電波遮蔽体は周波数の異なる２種の電波を選択的に高い電波遮蔽率で遮蔽することができる。
【００２８】
尚、本発明に係る第２の電波遮蔽体が有するアンテナ（第１アンテナ及び第２アンテナ）は、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナよりもさらに高い周波数選択性を有する。換言すれば、反射ピークの周波数幅が比較的狭い。このため、本発明に係る第２の電波遮蔽体によれば、２種の所望の周波数（具体的には、第１周波数及び第２周波数。以下、「第１周波数及び第２周波数」を「特定周波数」とすることがある。）の電波をより高い選択性で遮蔽することができる。さらに、第１エレメント部の長さと第２エレメント部の長さとを異ならしめることにより、特定周波数に対するより高い周波数選択性を実現することができる。
【００２９】
本発明に係る第２の電波遮蔽体では、第１アンテナと第２アンテナとのそれぞれが第１エレメント部及び第２のエレメント部を有する。第１エレメント部の長さと第２エレメント部の長さは反射させようとする電波の周波数（特定周波数）に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部の長さと第２エレメント部の長さが同一である場合は、第１エレメント部及び第２エレメント部の長さを長くすることにより特定周波数を低下させることができる。また、例えば、第１エレメント部の長さを一定として、第２エレメント部の長さを調節することにより特定周波数を調節することができる。
【００３０】
例えば、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナ（第２エレメント部を有さず、第１エレメント部のみにより構成されているアンテナ）では、第１エレメント部の長さを調節することによってのみ特定周波数を調節することができる。それに対して、本発明に係る第２の電波遮蔽体では、上述のように、第１エレメント部の長さを調節することによって特定周波数を調節できると共に、第２エレメント部の長さの第１エレメント部の長さに対する比を調節することによっても特定周波数を調節することができる。このため、本発明に係る第２の電波遮蔽体は広い設計幅を有する。すなわち、種々の周波数の電波を選択的に遮蔽することができる。このため、本発明に係る第２の電波遮蔽体は広い設計幅を有する。すなわち、種々の周波数の電波を選択的に遮蔽することができる。
【００３１】
本発明に係る第２の電波遮蔽体では、第１アンテナ及び第２アンテナの双方において、第２エレメント部が第１エレメント部と直交していてもよく、また第２エレメント部は中心で第１エレメント部に結合されていてもよい。第１アンテナ及び第２アンテナの双方において、１エレメント部と第２エレメント部とは相互に同一の長さであってもよい。
【００３２】
本発明に係る第２の電波遮蔽体では、複数の第１アンテナは第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第１アンテナユニットを構成しており、複数の第２アンテナは第２エレメント部同士が対向するように配設された一対により第２アンテナユニットを構成していてもよい。
【００３３】
第１アンテナ及び第２アンテナをそれぞれ第２エレメント部同士が対向するように配置することにより、特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）をさらに高くすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波をさらに高い遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。特定周波数の電波に対する電波遮蔽率をより向上する観点から、第１アンテナ及び第２アンテナの各々において、対向する第２エレメント部間の間隔が狭いことが好ましい。
【００３４】
また、複数の第１アンテナは第１アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状の第１アンテナ集合体を構成しており、複数の第２アンテナは第２アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状の第２アンテナ集合体を構成していてもよい。
【００３５】
この構成では、６つの第１アンテナは環状に配列されており、それら６つの第１アンテナのそれぞれのアンテナ中心を結んでなる図形は正六角形を構成している。同様に、６つの第２アンテナは環状に配列されており、それら６つの第２アンテナのそれぞれのアンテナ中心を結んでなる図形は正六角形を構成している。
【００３６】
アンテナによる特定周波数の電波に対する電波遮蔽率（電波反射率）を高くするためには、互いに対向するように配置されている第２エレメント部の割合を多くすることが好ましい。この構成によれば、アンテナの各々に含まれる３本の第２エレメント部のうち、他のアンテナの第２エレメント部と対向している第２アンテナの割合をより多くすることができる。このため、第１アンテナの、第１周波数の電波に対する電波反射率、及び第２アンテナの、第２周波数の電波に対する電波反射率をより高くすることができる。従って、この構成によれば、第１周波数及び第２周波数の電波をより高い電波遮蔽率で遮蔽可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【００３７】
また、本発明に係る第２の電波遮蔽体では、第２アンテナ集合体は第１アンテナ集合体に包囲されていてもよい。この構成によれば、第１アンテナ集合体と第２アンテナ集合体とを効率よく配置することができるので、単位面積あたりに含まれる第１アンテナの個数及び第２アンテナの個数をそれぞれ多くすることができ、また、第１アンテナ集合体と第２アンテナ集合体との数（第１アンテナと第２アンテナとの数）を同じにすることができる。従って、この構成によれば、第１周波数の電波及び第２周波数の電波をさらに高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。また、この構成において、第１アンテナ集合体を構成する複数の第１アンテナと、第２アンテナ集合体を構成する複数の第２アンテナとは相互に干渉していないことが好ましい。
【００３８】
また、この構成において、特に、第１アンテナが対象としている電波の周波数（第１周波数）と第２アンテナが対象としている電波の周波数（第２周波数）とが近い場合は、第１アンテナ集合体と第２アンテナ集合体とからなる模様は同じ対称軸を有さないようにすることが好ましい。
【００３９】
そうすることで、上記したように第２エレメント部同士を緊密に対向させることができ、第１周波数及び第２周波数の両電波に対して良好に電波遮蔽率を有することが可能となる。
【００４０】
第１周波数と第２周波数とが近いという定義は、第１周波数の第２周波数に対する比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上であることを指す。
【００４１】
具体的には、第１周波数が２．４５ＧＨｚ、第２周波数が５．２ＧＨｚの場合、第１周波数の第２周波数に対する比は０．４７となる。
【００４２】
図１８で説明すると、大きい正六角形（第１アンテナ集合体）と、大きい正六角形（第１アンテナ集合体）に囲まれた小さい正六角形（第２アンテナ集合体）とは同じ対称軸を有さない。具体的には、第２アンテナ集合体の対称軸は第１アンテナ集合体の対称軸に対して１０°傾いている。
【００４３】
この傾きは、所望する両電波の周波数によるが、第１周波数が２．４５ＧＨｚで、第２周波数が５．２ＧＨｚである場合、θは２°以上４０°以下であることが好ましく、より好ましくは、５°以上２０°以下、さらに好ましくは、１０°以上１５°以下とすることで、両電波を良好に遮蔽できる。また、上記の傾きを設けることで、各々のアンテナ集合体同士が接触しないようになる。
【００４４】
本発明に係る第２の電波遮蔽体は、複数の第１アンテナ及び複数の第２アンテナが導電材料を含んでいることが好ましい。
【００４５】
アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率は、アンテナの導電率に相関する。アンテナの導電率が高い（アンテナの電気抵抗が小さい）ほど、アンテナの、特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナの導電性を高めることによって、アンテナの電波反射率を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波をより高い遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【００４６】
アンテナに含まれる導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物、又は合金などの高導電性材料が好ましい。それらのうち、アルミニウムと銀とは比較的安価であるため、アンテナはアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含んでいることがさらに好ましい。
【００４７】
本発明に係る第１及び第２の電波遮蔽体において、第２エレメント部の長さは第１エレメント部の長さの（本発明に係る第２の電波遮蔽体においては、第１アンテナの第２エレメント部の長さは第１アンテナの第１エレメント部の長さの、また、第２アンテナの第２エレメント部の長さは第２アンテナの第１エレメント部の長さの）０倍よりも大きく、２（３）１／２倍よりも小さいことが好ましい。第２エレメント部の長さが第１エレメント部の長さの２（３）１／２倍以上であると、隣接する第２エレメント部が接触してしまい、所望の電波遮蔽効果が得られなくなるからである。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように、本発明によれば、特定周波数の電波を高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５０】
（実施形態１）図１は実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。詳細には、図１（ｂ）に示す図は、図１（ａ）に示す電波遮蔽体１の平面図中切り出し線Ｉａ−Ｉａで切り出した部分の断面図である。
【００５１】
図２は電波遮蔽体１の平面図である。
【００５２】
図３はアンテナ４の構成を表す平面図である。
【００５３】
電波遮蔽体１は、基材２と基材２の表面に形成された反射層３とを有する。基材２の材料は何ら限定されるものではなく、電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択することができる。また、本実施形態１においては、電波遮蔽体１は基材２の表面に反射層３を形成した態様であるが、基材の内部に反射層３が埋め込まれた態様であってもよい。
【００５４】
基材２は上述の通り電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択できるものである。中でも、電波遮蔽体１としては、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽特性をもたらすようにする態様のものが挙げられる。このため、基材２の材料としては、例えば、樹脂、ガラス、紙、ゴム、石膏、タイル、木材などが好ましい。
【００５５】
また、基材２は、板状、シート状、又はフィルム状等の平面を有する形状であることが好ましい。
【００５６】
基材２は、単に基材としての役割だけでなく、様々な特性（透光性、不燃性、難燃性、非ハロゲン性、柔軟性、耐衝撃性、耐熱性等）の役割を果たすものであることが特に好ましい。
【００５７】
例えば、電波遮蔽体１を光透過性を有するものとする場合、基材２を透明な（光透過性を有する）材料により構成する必要性がある。このため、基材２の材料として、透明なガラス（例えば、ソーダ石灰、石英等が適用できる。その中でも、コスト面でソーダ石灰が好ましい）や透明な高分子が挙げられる。その中でも、薄く形成することができ、且つ、柔軟性に富み、巻回できる（ロール状にすることができる）点で、基材２の材料としては透明な高分子が好ましい（以下、透明な高分子により形成されたフィルムを「透明高分子フィルム」とする。）。
【００５８】
透明高分子フィルムの具体的材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６等のポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル化合物、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ビニル化合物の付加重合体、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン等のビニリデン化合物、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物又はフッ素系化合物の共重合体、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
【００５９】
電波遮蔽体１に用いる透明高分子フィルムの厚みは、通常１０μｍ以上５００μｍ以下である。好ましい透明高分子フィルムの厚みは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。より好ましい透明高分子フィルムの厚みは５０μｍ以上１２０μｍ以下である。透明高分子フィルムが１０μｍよい薄いと反射層３の形成が困難となる傾向があり、５００μｍより厚いと、可撓性が低下し、巻回しにくい（ロール状にしにくい）傾向にある。また、透明高分子フィルムが５００μｍより厚いと透光性も低下する傾向にある。
【００６０】
さらに、基材２の表面に反射層３を形成することによって作製した電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）に設けるため、反射層３を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に粘着剤又は接着剤を塗布し、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様であってもよい。
【００６１】
図４〜図７に本実施形態１に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００６２】
図４はガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。図４では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材２側に設けられた粘着剤８によりガラス７に粘着されている。
【００６３】
図５は、電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図５に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜９をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００６４】
図６はガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の反射層３側を粘着させた場合の断面図である。図６では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の反射層３側に設けられた粘着剤８によってガラス７に粘着されている。
【００６５】
図７は、電波遮蔽体１の反射層３側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図７に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜９をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００６６】
基材２上に形成された反射層３は、模様を構成するように、所定パターンで配置された複数のアンテナ４により構成されている。本実施形態１に係る電波遮蔽体１では、反射層３は同一形状にパターニングされた複数のアンテナ４のみによって構成されているが、何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、反射層３は、その一部に、アンテナ４とは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【００６７】
アンテナ４は周波数選択性を有する。すなわち、アンテナ４は特定周波数の電波を選択的に反射するものである。このため、電波遮蔽体１は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の光を透過させることができる。
【００６８】
複数のアンテナ４は、基材２上に、等間隔にマトリクス状に配列されている。複数のアンテナ４は、隣接するアンテナ４が接触しないように配列されている。複数のアンテナ４のそれぞれは、図３に示すように、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃから外方に延びる３本の第１エレメント部４ａと、３本の第２エレメント部４ｂとを有する。
【００６９】
第２エレメント部４ｂは第１エレメント部４ａの外側端に結合されている。第１エレメント部４ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部４ｂの長さ（Ｌ２）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２とは、０＜Ｌ２＜２（３）１／２／Ｌ１という関係式を満たすことが好ましい。Ｌ２が２（３）１／２／Ｌ１以上である場合は、隣接する第２エレメント部４ｂが接触してしまい、所望の電波遮蔽効果が得られなくなるからである。特定周波数の高い遮蔽率を実現する観点から、第２エレメント部４ｂの長さＬ２は第１エレメント部４ａの長さＬ１の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【００７０】
第２エレメント部４ｂはその中心において第１エレメント部４ａの外側端と結合されていてもよい。第２エレメント部４ｂと第１エレメント部４ａとが直角（９０度）をなしていてもよい。また、第１エレメント部４ａの幅と第２エレメント部４ｂの幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態１においては、第１エレメント部４ａの幅と第２エレメント部４ｂの幅とは同一の幅（Ｌ３）とする。第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの幅の差が、第１エレメント部４ａの幅の５％以下であることが好ましい。
【００７１】
具体的に、幅Ｌ３は０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。尚、後ほど詳細に説明するが、幅Ｌ３を狭くするほど、アンテナ４の周波数選択性を高くすることができる。幅Ｌ３が２ｍｍより大きいと、周波数選択性が低下する傾向にある。一方、幅Ｌ３が０．３ｍｍよりも小さいと製造が困難になる傾向にある。
【００７２】
上述のように、第１エレメント部４ａの外側端に結合された第２エレメント部４ｂを有する。このため、アンテナ４は従来の「Ｙ」字形の線状アンテナ（３本の第１エレメント部のみにより構成され、第２エレメント部を有さない線状アンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。このため、複数のアンテナ４が設けられた電波遮蔽体１は特定周波数の電波を高い選択性で遮蔽することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとを相互に異ならしめることが好ましい。
【００７３】
また、アンテナ４は第２エレメント部４ｂを有するため、第２エレメント部４ｂ同士を対向させて複数のアンテナ４を配置することが容易となる。第２エレメント部４ｂ同士を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナ４を配置することによって、特定周波数の電波に対する電波遮光率を向上することができる。第２エレメント部４ｂ同士を対向させると共に、単位面積あたりにより多くのアンテナ４を配置する観点から、第２エレメント部４ｂはその中心において第１エレメント部４ａの外側端に結合され、且つ第２エレメント部４ｂと第１エレメント部４ａとが直角をなすことが好ましい。また、第２エレメント部４ｂの長さと第１エレメント部４ａの長さとが同一であることが好ましい。さらには、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さの差が、第１エレメント部４ａの長さの５％以下である。
【００７４】
第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとアンテナ４に反射させようとする電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとは所望の特定周波数に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとが同一である場合は、第１エレメント部４ａ及び第２エレメント部４ｂの長さを長くすることによって特定周波数を低下させることができる。
【００７５】
以下、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとが同一である場合の電波遮蔽体１の電波遮蔽特性について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７６】
図８は、電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【００７７】
尚、図８では、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ１０．６ｍｍ、幅Ｌ３が０．７ｍｍである。
【００７８】
図８に示すように、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数（約２．７ＧＨｚ）付近の周波数を有する電波が電波遮蔽体１により減衰される。換言すれば、電波遮蔽体１により、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数付近の周波数を有する電波が選択的に遮蔽される。これは、電波遮蔽体１の反射層３、詳細には反射層３に含まれる複数のアンテナ４のそれぞれが、入射した電波のうち特定周波数付近の周波数を有する電波を選択的に反射させるためである。アンテナ４によって反射される電波の周波数は、第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂとの長さＬ２によって決定される。以下、第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２が同一である場合（Ｌ１とＬ２とが同一である場合に、Ｌ１とＬ２を総称してエレメント長Ｌとする。）のエレメント長Ｌとアンテナ４によって反射される電波の周波数（特定周波数）との関係について説明する。
【００７９】
図９はエレメント長Ｌとアンテナ４によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【００８０】
図９に示すように、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ４によって反射される電波の周波数は低くなる。換言すれば、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ４によって反射される電波の波長は大きくなる。一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ３と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント長Ｌによって決定される。従って、図９に示すようなエレメント長Ｌと選択周波数との関係に基づいて、反射させたい電波の周波数からエレメント長Ｌを算出することができる。例えば、周波数５ＧＨｚの電波を遮蔽させる電波遮蔽体１を作成する場合は、エレメント長Ｌを約０．５ｍｍにすればよい。
【００８１】
また、例えば、第１エレメント部４ａの長さＬ１を固定し、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を調整することにより特定周波数を調整することも可能である。具体的には、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を長くすることにより特定周波数を小さくすることができる。
【００８２】
例えば、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナ（第２エレメント部を有さず、第１エレメント部のみにより構成されているアンテナ）では、第１エレメント部の長さを調節することによってのみ特定周波数を調節することができる。それに対して、電波遮蔽体１では、上述のように、第１エレメント部４ａの長さＬ１を調節することによって特定周波数を調節できると共に、第２エレメント部４ｂの長さＬ２の第１エレメント部４ａの長さＬ１に対する比を調節することによっても特定周波数を調節することができる。このため、電波遮蔽体１は広い設計幅を有する。すなわち、電波遮蔽体１は種々の周波数の電波を選択的に遮蔽することができる。
【００８３】
アンテナ４は導電材料で形成されている。すなわち、アンテナ４は導電性を有する。アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率はアンテナ４の導電率と相関する。具体的には、アンテナ４の導電率が高い（アンテナ４の電気抵抗が小さい）ほど、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナ４の導電性を高めることによって、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００８４】
導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。導電材料はアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含んでいてもよい。アルミニウムや銀は導電材料の中でも比較的電気抵抗が低く、安価であるため、アルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方をアンテナ４に含ませることによって、安価且つ高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。上記導電材料の中でも、特に銀が好ましい。
【００８５】
アンテナ４はアルミニウムや銀等の導電性材料の微粒子を含んだ構成としてもよい。例えば、粉末状の導電材料をバインダーに含ませたペースト（以下、「導電性ペースト」とすることがある。）を基材２に均一に所定パターンで形成し、その後乾燥させることにより作製することができる。アンテナ４を作製するための導電性ペーストは、粉末状の導電性材料（例えば、銀）をポリエステル樹脂中に分散させたものであってもよい。この場合、導電性材料の含有率は４０重量パーセント以上８０重量パーセント以下であることが好ましい。導電性材料の含有率は５０重量パーセント以上７０重量パーセント以下であることがより好ましい。導電性材料の含有率が４０重量パーセント未満であるとアンテナ４の十分な導電性を得ることが困難となる傾向がある。一方、導電性材料の含有率が８０重量パーセントより多いと樹脂中に均一に分散させることが困難となる傾向がある。尚、ポリエステル樹脂は導電性材料と基材とを接着させる接着剤の役割をなす。
【００８６】
ペーストを所定のパターンに形成した後、例えば１００℃以上２００℃以下の雰囲気下で１０分以上５時間以下乾燥させることによりアンテナ４を作製することができる。このような方法で作成したアンテナ４の厚さは１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ４の厚さが１０μｍより小さいとアンテナ４の導電性が低下する傾向がある。アンテナ４の厚さを２０μｍより大きくすると、パターンの形成性が低下する傾向がある。
【００８７】
アンテナ４の形成方法はこの方法に限定されるものではなく、他の方法により形成してもよい。例えば、アルミニウムからなるアンテナ４を形成する場合は、基材２に、蒸着法、スパッタ法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）等の成膜方法により成膜し、フォトリソグラフィー等のパターニング方法により所定パターンにパターニングすることによりアンテナ４を形成することができる。また、アンテナ４は、所定形状にパターニングされたアルミニウム等の薄膜を基材２に粘着又は貼着することにより形成しても構わない。その他、例えば、シルク印刷法、パターン圧着法、型の嵌め込みによる埋め込み法等によっても形成することができる。
【００８８】
以上、本実施形態１に係る電波遮蔽体１について詳細に説明してきたが、電波遮蔽体１の寸法、形状は何ら制限されるものではない。電波遮蔽体１は一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。電波遮蔽体１は、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状に形成しても構わない。
【００８９】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の個数も何ら限定されるものではなく、用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００９０】
（実施形態２）図１０は実施形態２に係る電波遮蔽体１０の平面図である。
【００９１】
図１１は電波遮蔽体１０の一部分を拡大した平面図である。
【００９２】
実施形態２に係る電波遮蔽体１０は、反射層３におけるアンテナ４の配列を除いて、実施形態１に係る電波遮蔽体１と同様の形態を有する。以下、本実施形態２におけるアンテナ４の配列について、図１０及び図１１を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態２の説明において、図１は実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００９３】
実施形態２において、複数のアンテナ４は、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニット５ａを構成している。また、アンテナユニット５ａは、さらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状模様を構成している。電波遮蔽体１０では、この正六角形状模様を構成する３つのアンテナユニット５ａからなるアンテナ集合体５が所定間隔でマトリクス状に設けられている。アンテナ集合体５は、言い換えれば、第２エレメント部４ｂ同士が対向させて環状に連なる６つのアンテナ４により構成されている。方向性の少ない正六角形模様を構成する観点から、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとが直角をなしていることが好ましい。また、第２エレメント部４ｂがその中心において第１エレメント部４ａと結合していることが好ましい。
【００９４】
実施形態２においては、アンテナ集合体５を構成する１８本の第２エレメント部４ｂのうち１２本の第２エレメント部４ｂが相互に平行に対向するように設けられている。このように、多くの第２エレメント部４ｂ同士が対向するように構成することによって、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体１０を実現することができる。尚、対向する第２エレメント部４ｂ間の距離Ｘ１を短くするほど電波遮蔽体１０の電波反射率が高くなる。具体的には、対向する第２エレメント部４ｂ間の距離Ｘ１（図１１参照）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．４ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部４ｂ同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００９５】
（実施形態３）図１２は実施形態３に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【００９６】
実施形態３に係る電波遮蔽体２０は、反射層３におけるアンテナ４の配列を除いて、実施形態１に係る電波遮蔽体１と同様の形態を有する。以下、本実施形態３におけるアンテナ４の配列について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態３の説明において、図１は実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【００９７】
実施形態３において、複数のアンテナ４は、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニット５ａを構成している。また、アンテナユニット５ａは、さらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状模様を構成している。電波遮蔽体２０では、この正六角形状模様を構成する３つのアンテナユニット５ａはアンテナ集合体５を構成している。実施形態３では、アンテナ集合体５がさらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配設されている。実施形態３においては、ほぼすべての第２エレメント部４ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４が配設されている。
【００９８】
このように、実施形態２と比較して、相互に対向するように設けられた第２エレメント部４ｂをさらに多くすることによって、より高い電波反射率を有する電波遮蔽体２０を実現することができる。このため、電波遮蔽体２０は使用周波数域が飽和状態になりつつある昨今の電波環境の整備に好適なものである。
【００９９】
図１３は本実施形態３に係る電波遮蔽体２０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【０１００】
図１３に示すように、本実施形態３に係る電波遮蔽体２０の１０ｄＢ帯域幅〔（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０（％）〕は１０．４ＧＨｚと非常に小さい。このように、電波遮蔽体２０は非常に高い周波数選択性を有する。
【０１０１】
これに対して、従来の電波遮蔽体は本実施形態３に係る電波遮蔽体２０と比べて周波数選択性が低い。
【０１０２】
図１４は従来の電波遮蔽体１００の平面図である。
【０１０３】
図１５は電波遮蔽体１００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【０１０４】
図１６は従来の電波遮蔽体１０１の平面図である。
【０１０５】
図１７は電波遮蔽体１０１の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【０１０６】
従来の電波遮蔽体１００は、所謂「エルサレムクロス型」のアンテナが複数作製されたものである。この電波遮蔽体１００のセンター周波数（Ｆ０）に対する１０ｄＢ帯域幅〔（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０（％）〕は、図１５に示すように、１７．０ＧＨｚと本実施形態３に係る電波遮蔽体２０よりも非常に大きいものとなる。また、図１６に示す、「Ｙ」字形のアンテナが複数作成された従来の電波遮蔽体１０１の１０ｄＢ帯域幅〔（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０（％）〕も、図１７に示すように、３３．０ＧＨｚと本実施形態３に係る電波遮蔽体２０よりも非常に大きいものとなる。このように周波数選択性の低い従来の電波遮蔽体１００、１０１では、目的とする特定周波数（域）以外の電波をも遮蔽してしまうおそれがあるため、特定周波数以外の電波に対する電波環境を悪化させてしまうおそれがある。これに対して、本実施形態３に係る電波遮蔽体２０は小さな１０ｄＢ帯域幅を有し、非常に高い周波数選択性を有するため、特定周波数（域）の電波を遮蔽すると共に、特定周波数（域）以外の電波を好適に透過させることができる。
【０１０７】
尚、電波遮蔽体２０と従来の電波遮蔽体１００、１０１ではセンター周波数（Ｆ０）が異なる。しかし、１０ｄＢ帯域幅はセンター周波数に依存しない。
【０１０８】
（実施形態４）上記実施形態１〜３では、適用例として電波遮蔽体について説明してきた。しかし、電波遮蔽体は何ら上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、複数のアンテナ４を含む反射層３が電波遮蔽体内部に設けられたものであってもよい。本実施形態４では、複数のアンテナ４を含む反射層３が内部に設けられた電波遮蔽体について図面を参照しながら説明する。
【０１０９】
図１８は実施形態４に係る電波遮蔽体（電波遮蔽板）３０の構成を表す断面図である。
【０１１０】
本実施形態４に係る電波遮蔽板３０は、実施形態１に係る電波遮蔽体１が板状体６に積層された構成を有する。板状体６は何ら限定されるものではないが、例えば、木製の板、ガラス板等とすることができる。電波遮蔽体１は粘着剤８により板状体６に粘着又は接着されている。粘着剤としては、透明性の観点から、アクリル系粘着剤等の透明粘着剤が好ましい。接着剤としてはアクリル系接着剤等の透明接着剤が好ましい。粘着剤又は接着剤の層厚は、粘着（接着）性、電波遮蔽性、透明性の観点から、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１１１】
本実施形態４のように、電波遮蔽体１が、接着剤や粘着剤を介して、ガラス等の板状体６に接着又は粘着されている場合であっても、アンテナ４は特定周波数の電波を選択的に反射（遮蔽）することができる。従って、本実施形態４に係る電波遮蔽板３０においても、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【０１１２】
但し、実施形態１のように、アンテナ４の一方面が大気と接触している場合と、本実施形態４のように、アンテナ４の両面が基材２又は板状体６と接している場合とでは、アンテナ４の形状及び材料が同一であったとしても、アンテナ４により反射（遮蔽）される電波の周波数が異なる。
【０１１３】
図１９はガラス製の板状体６に粘着させていない状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【０１１４】
図２０は反射層３側をガラス製の板状体６に粘着させた状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【０１１５】
尚、図１９及び図２０中に示す関係式は、得られた共振周波数データの回帰式である。また、図１９及び図２０では第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２とが同一であるアンテナ４を有する場合のデータである。図１９及び図２０に示す「エレメント長」とは第１エレメント部４ａの長さＬ１及び第２エレメント部４ｂの長さＬ２のことである。
【０１１６】
図１９及び図２０に示すように、電波遮蔽体１の反射層３側をガラス製の板状体６に粘着させると、エレメント長と共振周波数との関係が変化する。具体的には、電波遮蔽体１の反射層３側がガラス製の板状体６に粘着されている場合は、アンテナ４により反射（遮蔽）される電波の周波数は低くなる。尚、電波の周波数の変化量は、電波遮蔽体１が粘着される板状体６の層厚には大きくは影響されない。特に、板状体６の層厚が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲では、図２０に示す関係式はほとんど変化しない。
【０１１７】
以上、上記実施形態１〜４において１種のアンテナ４のみを有する電波遮蔽体例について説明してきた。しかし、電波遮蔽体は複数種類（２種、又は３種以上）のアンテナ４を有するものであってもよい。以下、２種のアンテナを有する電波遮蔽体例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１８】
（実施形態５）図２１は電波遮蔽体４０の平面図である。
【０１１９】
図２２は第１アンテナ４１の構成を表す平面図である。
【０１２０】
図２３は第２アンテナ４２の構成を表す平面図である。
【０１２１】
本実施形態５に係る電波遮蔽体４０は、反射層３に第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２という２種のアンテナを有する点を除いて、実施形態１に係る電波遮蔽体１と同様の形態を有する。以下、本実施形態５における反射層３について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態５の説明において、図１は実施形態１と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を実施形態１と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態５において、反射層３は、模様を構成するように、相互に大きさの異なる複数の第１アンテナ４１と複数の第２アンテナ４２とにより構成されている。第１アンテナ４１と第２アンテナ４２とは相似形であってもよい。尚、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０では、反射層３は第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２のみによって構成されているが、何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、反射層３は、その一部に、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２とは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【０１２３】
第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２のそれぞれは、基材２上に、それぞれが相互に干渉しないように、等間隔にマトリクス状に複数配列されている。第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２はそれぞれ周波数選択性を有する。具体的には、第１アンテナ４１は第１周波数を反射し、第２アンテナ４２は第２周波数を反射する。このため、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０は第１周波数の電波と第２周波数の電波とを選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。
【０１２４】
例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚの周波数の電波と、５．２ＧＨｚの周波数の電波との２種の周波数の電波が使用されている。このように無線ＬＡＮを使用する環境等の２種の周波数の電波を使用するような環境においては、使用される２種の周波数の電波を選択的に遮蔽し、使用されないそれ以外の周波数の電波（例えば携帯電話の通信に用いられている電波、テレビ放送用の電波等）を透過させるような電波遮蔽体が必要とされる。上述の通り、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０は特定の２種の周波数（第１周波数及び第２周波数）の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波を透過させることができる。このため、第２の電波遮蔽体はこのような無線ＬＡＮが使用される環境に好適に用いることができる。
【０１２５】
第１アンテナ４１は、図２１及び図２２に示すように、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃ２から外方に延びる３本の第１エレメント部４１ａと、３本の第２エレメント部４１ｂとを有する。
【０１２６】
第２エレメント部４１ｂは第１エレメント部４１ａの外側端に結合されている。第１エレメント部４１ａの長さ（Ｌ４）と第２エレメント部４１ｂの長さ（Ｌ５）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１エレメント部４１ａの長さＬ４と第２エレメント部４１ｂの長さＬ５とは、０＜Ｌ５＜２（３）１／２／Ｌ４という関係式を満たすことが好ましい。Ｌ５が２（３）１／２／Ｌ４以上である場合は、隣接する第２エレメント部４１ｂが接触してしまい、所望の電波遮蔽効果が得られなくなるからである。特定周波数の高い遮蔽率を実現する観点から、第２エレメント部４１ｂの長さＬ５は第１エレメント部４１ａの長さＬ４の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【０１２７】
第２エレメント部４１ｂはその中心において第１エレメント部４１ａの外側端と結合されていてもよい。第２エレメント部４１ｂと第１エレメント部４１ａとが直角（９０度）をなしていてもよい。また、第１エレメント部４１ａの幅と第２エレメント部４１ｂの幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態５においては、第１エレメント部４１ａの幅と第２エレメント部４１ｂの幅とは同一の幅（Ｌ６）とする。第１エレメント部４１ａと第２エレメント部４１ｂとの幅の差が、第１エレメント部４１ａの幅の５％以下であることが好ましい。
【０１２８】
具体的に、幅Ｌ６は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。尚、幅Ｌ６を小さくするほど、第１アンテナ４１の周波数選択性を高くすることができる。幅Ｌ６が２ｍｍより大きいと周波数選択性が低下する傾向にあり、一方、幅Ｌ３が０．１ｍｍよりも小さいと製造が困難になる。
【０１２９】
図２１及び図２２に示すように、第２アンテナ４２も第１アンテナ４１と同様に、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃ３から外方に延びる３本の第１エレメント部４２ａと、３本の第２エレメント部４２ｂとを有する。
【０１３０】
第２エレメント部４２ｂは第１エレメント部４２ａの外側端に結合されている。第１エレメント部４２ａの長さ（Ｌ７）と第２エレメント部４２ｂの長さ（Ｌ８）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１エレメント部４２ａの長さＬ７と第２エレメント部４２ｂの長さＬ８とは、０＜Ｌ８＜２（３）１／２／Ｌ７という関係式を満たすことが好ましい。また、特定周波数の高い遮蔽率を実現する観点から、第２エレメント部４２ｂの長さＬ８は第１エレメント部４２ａの長さＬ７の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【０１３１】
第２エレメント部４２ｂはその中心において第１エレメント部４２ａの外側端と結合されていてもよい。第２エレメント部４２ｂと第１エレメント部４２ａとが直角（９０度）をなしていてもよい。また、第１エレメント部４２ａの幅と第２エレメント部４２ｂの幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態５においては、第１エレメント部４２ａの幅と第２エレメント部４２ｂの幅とは同一の幅（Ｌ９）とする。第１エレメント部４２ａと第２エレメント部４２ｂとの幅の差が、第１エレメント部４２ａの幅の５％以下であることが好ましい。
【０１３２】
具体的に、幅Ｌ９は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。尚、幅Ｌ９を小さくするほど、第２アンテナ４２の周波数選択性を高くすることができる。幅Ｌ６が２ｍｍより大きいと周波数選択性が低下する傾向にあり、一方、幅Ｌ３が０．１ｍｍよりも小さいと製造が困難になる。
【０１３３】
上述のように、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２は、それぞれ第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の外側端に結合された第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）を有する。このため、アンテナ４１、４２は従来の「Ｙ」字形の線状アンテナ（３本の第１エレメント部のみにより構成され、第２エレメント部を有さない線状アンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。換言すれば、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２のそれぞれの反射ピークの周波数幅が比較的狭い。このため、複数の第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２が設けられた電波遮蔽体４０は特定周波数（第１周波数及び第２周波数）の電波を高い選択性で遮蔽することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）とを相互に異ならしめることが好ましい。
【０１３４】
第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）とアンテナ４１（４２）に反射させようとする電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）とは所望の特定周波数に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）とが同一である場合は、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）及び第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）を長くすることによって特定周波数（第１周波数、第２周波数）を低下させることができる。
【０１３５】
以下、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）とが同一である場合の電波遮蔽体４０の電波遮蔽特性について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３６】
図２４は、電波の周波数と、電波遮蔽体４０を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【０１３７】
尚、図２４では、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）とのそれぞれが１０．６ｍｍ、幅Ｌ６及びＬ９がそれぞれ０．７ｍｍである。
【０１３８】
図２４に示すように、電波遮蔽体４０に入射した電波のうち２種の周波数の電波、具体的には、第１周波数（約２．６ＧＨｚ）の電波と第２周波数（約６．６ＧＨｚ）の電波が電波遮蔽体４０により減衰される。換言すれば、電波遮蔽体４０により、電波遮蔽体４０に入射した電波のうち特定周波数（約２．６ＧＨｚ及び約６．６ＧＨｚ）付近の周波数を有する電波が選択的に遮蔽される。これは、反射層３に含まれる複数の第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２によって、特定周波数付近の周波数を有する電波が選択的に反射されるためである。具体的には、第１アンテナ４１は第１周波数（約２．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させることにより遮蔽し、第２アンテナ４２は第２周波数（約６．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させることにより遮蔽する。
【０１３９】
尚、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２によって反射される電波の周波数は、それぞれ第１エレメント部４１ａ（４２ａ）と第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）との長さ（エレメント長Ｌ）によって決定される。
【０１４０】
図２５はエレメント長Ｌと、アンテナ４１、４２によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。詳細には、図２５に示すグラフは、厚さ６０μｍのＰＥＴフィルムの表面に、導電材料でアンテナを形成させた電波遮蔽体（アンテナの配置については２参照）を、アンテナが空気に接触する状態で測定した結果に基づいて作成されたものである。
【０１４１】
図２５に示すように、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ４１、４２によって反射される電波の周波数は低くなる。換言すれば、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ４１、４２によって反射される電波の波長は大きくなる。一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ６、幅Ｌ９と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント長Ｌに依存する。電波遮蔽体４０では、大きな第１アンテナ４１が低い第１周波数（約２．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させ、小さな第２アンテナ４２が高い第２周波数（約６．６ＧＨｚ）付近の電波を反射させる。
【０１４２】
従って、図２５に示すようなエレメント長Ｌと選択周波数との関係に基づいて、反射させたい電波の周波数からエレメント長Ｌを算出することができる。例えば、無線ＬＡＮに使用する周波数２．４５ＧＨｚの電波と、周波数５．２ＧＨｚの電波とを遮蔽させる電波遮蔽体４０を作製する場合は、図２５に基づいて、第１アンテナ４１のＬ４、Ｌ５を１１．１９ｍｍとし、第２アンテナ４２のＬ７、Ｌ８を６．０５ｍｍとすることができる。
【０１４３】
図２６は第１アンテナ４１のＬ４、Ｌ５を１１．１９ｍｍ、幅Ｌ６を０．７ｍｍとし、第２アンテナ４２のＬ７、Ｌ８を６．０５ｍｍ、幅Ｌ９を０．７ｍｍとした場合の電波遮蔽体４０の透過減衰量を表すグラフである。
【０１４４】
図２６に示す通り、図２５のグラフに基づいて設計した電波遮蔽体４０によれば、遮蔽させようとする周波数２．４５ＧＨｚの電波と、周波数５．２ＧＨｚの電波とを選択的に遮蔽させることができる。
【０１４５】
また、例えば、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）を固定し、第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）を調整することにより特定周波数を調整することも可能である。具体的には、第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）を長くすることにより特定周波数を小さくすることができる。
【０１４６】
例えば、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナ（第２エレメント部を有さず、第１エレメント部のみにより構成されているアンテナ）では、第１エレメント部の長さを調節することによってのみ特定周波数を調節することができる。それに対して、電波遮蔽体４０では、上述のように、第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）を調節することによって特定周波数を調節できると共に、第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）の長さＬ５（Ｌ８）の第１エレメント部４１ａ（４２ａ）の長さＬ４（Ｌ７）に対する比を調節することによっても特定周波数を調節することができる。このため、電波遮蔽体４０は広い設計幅を有する。すなわち、電波遮蔽体４０は種々の周波数の電波を選択的に遮蔽することができる。
【０１４７】
ところで、従来の「Ｙ」字形の線状アンテナでは、異なる２種の線状アンテナのそれぞれを効率よく、単位面積あたりに多くのアンテナを配列させることが困難である。以下、図２７を参照しながら詳細に説明する。
【０１４８】
図２７は大小２種の「Ｙ」字形アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０３をエレメント部同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【０１４９】
図２７に示すように、比較的大きいアンテナ１０３（以下、「大アンテナ１０３」とすることがある。）をエレメント部同士が対向するように配設した場合は、比較的小さいアンテナ１０４（以下、「小アンテナ１０４」することがある。）をエレメント部同士が対向するように配列することは困難である。また、大アンテナ１０３は高密度に配置されているが、小アンテナ１０４は大アンテナ１０３よりも単位面積あたりに含まれる数が少なく、高密度ではない。このため、図２７に示す電波遮蔽体では、大アンテナ１０３が対象とする電波と比較して、小アンテナ１０４が対象とする電波を十分に高い遮蔽率で遮蔽することができない。従って、図２７に記載された電波遮蔽体では、周波数の異なる複数の電波を、それぞれ同等の遮蔽率で遮蔽することが困難である。
【０１５０】
また、異なる大きさの所謂エルサレムクロス型のアンテナを配置することも考えられる。しかし、異なる２種のエルサレムクロス型のアンテナを効率よく、単位面積あたりに多くのアンテナを配列させることは困難である。さらに、第２エレメント部同士が対向するような態様で、異なる２種のエルサレムクロス型アンテナを効率よく配列することは困難である。以下、その困難性について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５１】
図２８は、大小２種のエルサレムクロス型アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０５を線分状の部分同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【０１５２】
図２８に示すエルサレムクロス型アンテナを有する電波遮蔽体では、比較的大きいアンテナ１０５（以下、「大アンテナ１０５」とすることがある。）は隣接する大アンテナ１０５の第２エレメント部１０５ｂ同士が緊密な距離で対向するように設けられている。このため、大アンテナ１０５が遮蔽対象とする電波を良好に遮蔽することができる。しかしながら、比較的小さいアンテナ１０６（以下、「小アンテナ１０６」とすることがある。）に関しては、隣接する小アンテナ１０６の第２エレメント部１０６ｂ同士が対向するように配設されていない。このため、小アンテナ１０６が遮蔽対象とする電波の反射率が低くなるので、小アンテナ１０６は遮蔽対象とする電波を十分に遮蔽することができない。従って、図２８に示す電波遮蔽体では、周波数の異なる複数の電波を、それぞれ同等の遮蔽率で遮蔽することが困難である。
【０１５３】
図２８に示すように、比較的大きいアンテナ１０５（以下、「大アンテナ１０５」とすることがある。）を第２エレメント部１０５ｂ同士が対向するように格子状に配列する場合は、比較的小さいアンテナ１０６（以下、「小アンテナ１０６」とすることがある。）を第２エレメント部１０６ｂ同士が対向するように配列することは困難である。例えば、大アンテナ１０５と小アンテナ１０６とを、各々、第２エレメント部同士が対向するように配列させた一例を図２９に示す。
【０１５４】
図２９は大アンテナ１０５と小アンテナ１０６とが、各々、第２エレメント部同士が対向するように配列された電波遮蔽体の平面図である。
【０１５５】
図２９に示す電波遮蔽体では、大アンテナ１０５が隣接する大アンテナ１０５の第２エレメント部１０５ｂ同士が特定方向（図２９において横方向）に緊密に対向するように設けられている。小アンテナ１０６に関しても、隣接する小アンテナ１０６の第２エレメント部１０６ｂ同士が特定方向（図２９において横方向）に緊密に対向するように設けられている。このため、図２９に示す電波遮蔽体は、特定方向（図２９において横方向）から入射する電波に関しては、大アンテナ１０５が遮蔽対象とする電波と小アンテナ１０６が遮蔽対象とする電波との双方を良好に遮蔽することができる。しかしながら、図２９に示す電波遮蔽体では、特定方向と角度をなした方向（例えば、図２９において上下方向）には、大アンテナ１０５同士又は小アンテナ１０６同士が緊密に対向していない。このため、特定方向と角度をなした方向（例えば、図２９において上下方向）から入射する電波に関しては十分に遮蔽することができない。従って、図２９に示す電波遮蔽体は、電波の入射方向によって電波遮蔽率が大きく変化する。
【０１５６】
一方、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０では、アンテナ４１、４２は第１エレメント部４１ａ、４２ａの外側端に結合された第２エレメント部４１ｂ、４２ｂを有する。このため、各々、第２エレメント部４１ｂ、４２ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４１、４２を配置させることが比較的容易である。従って、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０では、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を容易に実現することができる。また、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０（配置：図２２参照）では、相互に周波数の異なる電波を遮蔽するアンテナ４１、４２が同一の密度で形成されている。このため、本実施形態５に係る電波遮蔽体４０によれば、第１アンテナ４１が対象とする第１周波数の電波、及び第２アンテナ４２が対象とする第２周波数の電波を同一の遮蔽率で遮蔽することができる。また、入射してくる電波の方向性に対して遮蔽率が大きく変わらない。
【０１５７】
以下、第２エレメント部４１ｂ、４２ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４１、４２が配設されている他の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５８】
（実施形態６）図３０は実施形態６に係る電波遮蔽体５０の平面図である。
【０１５９】
図３１及び図３２は電波遮蔽体５０の一部を拡大した平面図である。
【０１６０】
実施形態６に係る電波遮蔽体５０は、第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２の配置を除いて、実施形態５に係る電波遮蔽体４０と同様の形態を有する。以下、本実施形態６における第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２の配置について、図３０〜３２を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態６の説明において、図１は実施形態１、５と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を実施形態５と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【０１６１】
本実施形態６では、複数の第１アンテナ４１は、第２エレメント部４１ｂ同士が対向するように配設された一対により第１アンテナユニット５１ａを構成している。また、第１アンテナユニット５１ａが、さらに第２エレメント部４１ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状の第１アンテナ集合体５１を構成している。すなわち、第１アンテナ集合体５１は６つの第１アンテナ４１により構成されている。実施形態６では、第１アンテナ集合体５１がさらに第２エレメント部４１ｂ同士が対向するように配設されている。言い換えれば、第１アンテナ集合体５１は第２エレメント部４１ｂ同士が対向させて環状に連なる６つの第１アンテナ４１により構成されている。尚、方向性が少ない第１アンテナ集合体５１を構成する観点から、第１エレメント部４１ａ及び第２エレメント部４１ｂが直角をなしていることが好ましい。また、第２エレメント部４１ｂはその中心において第１エレメント部４１ａと結合されていることが好ましい。
【０１６２】
また、複数の第２アンテナ４２は、第２エレメント部４２ｂ同士が対向するように配設された一対により第２アンテナユニット５２ａを構成している。また、第２アンテナユニット５２ａが、さらに第２エレメント部４２ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した正六角形状の第２アンテナ集合体５２を構成している。すなわち、第２アンテナ集合体５２は６つの第２アンテナ４２により構成されている。第２アンテナ集合体５２は、言い換えれば、第２エレメント部４２ｂ同士が対向させて環状に連なる６つの第２アンテナ４２により構成されている。尚、方向性が少ない第２アンテナ集合体５２を構成する観点から、第１エレメント部４２ａ及び第２エレメント部４２ｂが直角をなしていることが好ましい。また、第２エレメント部４２ｂはその中心において第１エレメント部４２ａと結合されていることが好ましい。
【０１６３】
本実施形態６においては、ほぼすべての第２エレメント部４１ｂ同士が平行に対向するように、複数の第１アンテナ４１が配設されている。第２アンテナ４２に関しても、第２アンテナ集合体５２を構成する１８本の第２エレメント部４２ｂのうち１２本の第２エレメント部４２ｂが相互に平行に対向するように設けられている。このように、第２エレメント部４１ｂ、４２ｂ同士を対向させるように構成することによって、アンテナ４１及び４２の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）を高くすることができる。従って、電波遮蔽体５０は、特定周波数（第１周波数及び第２周波数）の電波に対する高い電波遮蔽率を有する。具体的には、対向する第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）間の距離Ｘ２（Ｘ３）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい（図３１、３２参照）。より好ましい範囲は、０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘ２（Ｘ３）を０．４ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部４１ｂ（４２ｂ）同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘ２（Ｘ３）が３ｍｍより大きいと、電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【０１６４】
第１アンテナ４１の第２エレメント部４１ｂ同士を対向させ、第２アンテナ４２の第２エレメント部４２ｂ同士を対向させ、かつ、両アンテナ４１、４２の密度を同じにするためには、例えば、図３０のような配置が好ましい。
【０１６５】
図３０で説明すると、第１アンテナ集合体５１は第２アンテナ集合体５２により包囲されている。このため、第１アンテナ集合体５１と第２アンテナ集合体５２とを効率よく配置することができる。換言すれば、単位面積あたりに含まれる第１アンテナ４１と第２アンテナ４２との数量を多くすることができる。従って、特定周波数（第１周波数及び第２周波数）の電波に対する電波遮蔽率を高くすることができる。
【０１６６】
本実施形態６において、第２エレメント部４１ｂ、４２ｂの長さが比較的短いことが好ましい。そうすることによって第１アンテナ集合体５１により包囲される第２アンテナ集合体５２に含まれる第２アンテナ４２の寸法自由度を大きくすることができる。第１アンテナ４１の第２エレメント部４１ｂと第２アンテナ４２の第２エレメント部４２ｂとが接触しにくくなるためである。
【０１６７】
特に第２エレメント部４１ｂが短いことが好ましく、そうすることによって、第１アンテナ集合体５１で囲まれた領域を広くすることができる。このため、比較的大きな第２アンテナ集合体５２を第１アンテナ集合体５１で囲まれた領域に配置することができる。従って、例えば比較的周波数の近い２種の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体５０が実現可能となる。
【０１６８】
（実施形態７）図３３は実施形態７に係る電波遮蔽体６０の平面図である。
【０１６９】
第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２の相対配置関係を除いて、実施形態６に係る電波遮蔽体５０と同様の形態を有する。以下、本実施形態７における第１アンテナ４１及び第２アンテナ４２の相対配置関係について、図３３を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態７の説明において、図１は実施形態１、６と共通に参照し、また、実質的に同じ機能を有する構成要素を実施形態６と共通の参照符号で説明し、説明を省略する。
【０１７０】
本実施形態７においても、実施形態６と同様に複数の第１アンテナ集合体５１及び複数の第２アンテナ集合体５２により反射層３が構成されている。第１アンテナ集合体５１は３つの第１アンテナユニット５１ａにより構成されており、第１アンテナユニット５１ａは２つの第１アンテナ４１により構成されている。第２アンテナ集合体５２は３つの第２アンテナユニット５２ａにより構成されており、第２アンテナユニット５２ａは２つの第２アンテナ４２により構成されている。実施形態７においても実施形態６と同様に、第２アンテナ集合体５２は第１アンテナ集合体５１により包囲されている。
【０１７１】
実施形態７では、第１アンテナ集合体５１と第２アンテナ集合体５２とは、第１アンテナ集合体５１と第２アンテナ集合体５２とからなる模様が対称軸を有さないように配置されている。言い換えれば、第１アンテナ集合体５１と第２アンテナ集合体５２とは相互に傾斜するように配置されている。
【０１７２】
第１アンテナ集合体５１により第２アンテナ集合体５２を包囲させるためには、第２アンテナ集合体５２を構成する第２アンテナ４２の寸法を、第１アンテナ集合体５１を構成する第１アンテナ４１の寸法より小さくする必要がある。実施形態６に示すように、第１アンテナ集合体５１と第２アンテナ集合体５２とを傾斜させることなく配置させた場合、第１アンテナ４１と第２アンテナ４２とが相互に干渉しないように第２アンテナ４２を第１アンテナ４１に対して非常に小さくしなければならず、第１アンテナ４１と第２アンテナ４２との設計自由度が十分ではない。
【０１７３】
一方、本実施形態７（図３３）に示すように、第１アンテナ集合体５１と第２アンテナ集合体とを傾斜（図３３では、θ＝１０°）させて配列した場合は、相互に対向する第２エレメント部４１ｂと、相互に対向する第２エレメント部４２ｂとの相対位置がずれている。このため、本実施形態７では、実施形態６に示す場合と比較して、第１アンテナ４１に対する第２アンテナ４２の相対大きさを比較的大きくすることができる。従って、本実施形態７に係る電波遮蔽体６０によれば、第１アンテナ４１と第２アンテナ４２との設計自由度を広げることができる。具体的には、周波数の近い（第１周波数との第２周波数との比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上）２波に対する電波遮蔽が可能となる。従って、電波遮蔽体６０により遮蔽させることができる２種の電波の周波数を比較的自由に選択することができる。
【０１７４】
また、図３０、３３では、六角形状の第１アンテナ集合体５１、第２アンテナ集合体５２を最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、最密に配置せず、六角形状のアンテナ集合体５１、５２の数をそれぞれ適宜調整すればよい。
【実施例】
【０１７５】
第１エレメント部４ａの長さを１２．２４ｍｍ、第１エレメント部４ａ及び第２エレメント部４ｂの幅を１．２ｍｍとし、第２エレメント部４ｂの長さを種々変化させて、実施形態１に係る電波遮蔽体１と同じ形態の電波遮蔽体を作製し、実施例及び比較例とした。
【０１７６】
具体的には、ＰＥＴフィルムを基材２として用い、その基材２の上に銀ペーストを塗布し、乾燥することにより実施例及び比較例に係るアンテナ４を形成し、実施例及び比較例に係る電波遮蔽体を作製した。
【０１７７】
図３４は各実施例における周波数と透過減衰量の関係を表すグラフである。
【０１７８】
図３５は各実施例及び比較例における第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとの比（Ｌ２／Ｌ１）と整合周波数との相関を表すグラフである。
【０１７９】
尚、本明細書において「整合周波数」とは透過減衰量が最大となる周波数のことをいう。
【０１８０】
図３４中、７０で表されるデータが実施例１（第２エレメント部４ｂの長さ（Ｌ２）が２４．４８ｍｍ、すなわちＬ１：Ｌ２が１：２）のデータであり、７１で表されるデータが実施例２（第２エレメント部４ｂの長さ（Ｌ２）が１５．３０ｍｍ、すなわちＬ１：Ｌ２が１：１．２５）のデータであり、７２で表されるデータが実施例３（第２エレメント部４ｂの長さ（Ｌ２）が１２．２４ｍｍ、すなわちＬ１：Ｌ２が１：１）のデータであり、７３で表されるデータが実施例４（第２エレメント部４ｂの長さ（Ｌ２）が９．２ｍｍ、すなわちＬ１：Ｌ２が１：０．５）のデータである。７４で表されるデータが比較例（第２エレメント部４ｂの長さ（Ｌ２）が０ｍｍ、すなわちアンテナが「Ｙ」字形）のデータである。
【０１８１】
図３４に示すように、第２エレメント部４ｂを有する実施例１〜４に係る電波遮蔽体は比較例に係る電波遮蔽体よりも電波遮蔽率が高かった。この結果から、第２エレメント部４ｂを有する実施例１〜４に係る電波遮蔽体は比較例に係る所謂「Ｙ」字形のアンテナを有する電波遮蔽体よりも特定周波数の電波を好適に遮蔽可能であることがわかった。
【０１８２】
第２エレメント部４ｂを有する実施例１〜４に係る電波遮蔽体は第２エレメント部４ｂを有さない、所謂「Ｙ」字形のアンテナが設けられた比較例に係る電波遮蔽体よりも周波数選択性が高く、特定周波数の電波をより高い選択性で遮蔽可能であることがわかった。
【０１８３】
また、図３４及び図３５に示すように、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとの比（Ｌ２／Ｌ１）が大きくなるにつれて整合周波数が小さくなる傾向にあることがわかった。このことより第２エレメント部４ｂの長さを調整することにより正号周波数を調整することが可能であることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有し、壁紙、間仕切り（パーティション）、窓ガラス、外壁パネル、屋根板、天井板、内壁パネル、床板、電波遮蔽体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。
【図２】電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】アンテナ４の構成を表す平面図である。
【図４】ガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。
【図５】電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図６】ガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の反射層３側を粘着させた場合の断面図である。
【図７】電波遮蔽体１の反射層３側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図８】電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図９】エレメント長Ｌとアンテナ４によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図１０】実施形態２に係る電波遮蔽体１０の平面図である。
【図１１】電波遮蔽体１０の一部分を拡大した平面図である。
【図１２】実施形態３に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【図１３】本実施形態３に係る電波遮蔽体２０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１４】従来の電波遮蔽体１００の平面図である。
【図１５】電波遮蔽体１００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１６】従来の電波遮蔽体２００の平面図である。
【図１７】電波遮蔽体２００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１８】実施形態４に係る電波遮蔽体（電波遮蔽板）３０の構成を表す断面図である。
【図１９】ガラス製の板状体６に粘着させていない状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【図２０】反射層３側をガラス製の板状体６に粘着させた状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【図２１】電波遮蔽体４０の平面図である。
【図２２】第１アンテナ４１の構成を表す平面図である。
【図２３】第２アンテナ４２の構成を表す平面図である。
【図２４】電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図２５】エレメント長Ｌと、アンテナ４１、４２によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図２６】第１アンテナ４１のＬ４、Ｌ５を１１．１９ｍｍ、幅Ｌ６を０．７ｍｍとし、第２アンテナ４２のＬ７、Ｌ８を６．０５ｍｍ、幅Ｌ９を０．７ｍｍとした場合の電波遮蔽体４０の透過減衰量を表すグラフである。
【図２７】大小２種の「Ｙ」字形アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０３をエレメント部同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【図２８】大小２種のエルサレムクロス型アンテナを有する電波遮蔽体において、比較的大きいアンテナ１０５を線分状の部分同士が対向するように格子状に配列した場合を説明するための平面図である。
【図２９】大アンテナ１０５と小アンテナ１０６とが、各々、第２エレメント部同士が対向するように配列された電波遮蔽体の平面図である。
【図３０】実施形態６に係る電波遮蔽体５０の平面図である。
【図３１】電波遮蔽体５０の一部を拡大した平面図である。
【図３２】電波遮蔽体５０の一部を拡大した平面図である。
【図３３】実施形態７に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【図３４】実施例及び比較例における周波数と透過減衰量の関係を表すグラフである。
【図３５】実施例及び比較例における（Ｌ２／Ｌ１）と整合周波数との相関を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１８６】
１、１０、２０、３０、４０、５０、６０      電波遮蔽体
２      基材
３      反射層
４      アンテナ
４ａ、４１ａ、４２ａ    第１エレメント部
４ｂ、４１ｂ、４２ｂ    第２エレメント部
５      アンテナ集合体
５ａ    アンテナユニット
６      板状体
７      ガラス
８      粘着剤
９      保護膜
４１      第１アンテナ
４２      第２アンテナ
５１      第１アンテナ集合体
５１ａ    第１アンテナユニット
５２      第２アンテナ集合体
５２ａ    第２アンテナユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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