(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通話装置に接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置と第２の通話装置に接続される録音通信装置であって、
所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、
前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、
前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、
前記送信情報生成手段によって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする録音通信装置。
【請求項２】
前記判定情報記憶手段は、さらに登録人物の声紋データを記憶し、
前記判定手段は、前記音声変化量の判定に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声か否かを、前記判定情報記憶手段に記憶された前記声紋データを用いて判定し、
前記送信情報生成手段は、前記音声変化量が前記許容範囲内か否かを示す情報に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、前記音声データと前記日時情報とを含む送信情報を生成すること、を特徴とする請求項１に記載の録音通信装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声と判定されたか否かを表示する表示手段と、
前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信するか否かの入力を受付ける受付手段と、をさらに備え、
前記送信手段は、前記受付手段によって前記送信情報を送信する旨を受付けた場合に、前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信すること、を特徴とする請求項２に記載の録音通信装置。
【請求項４】
前記判定情報記憶手段は、前記声紋データに対応付けて前記登録人物を識別する登録人物識別情報を記憶し、
前記送信情報生成手段は、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、さらに前記声紋データに対応する前記登録人物識別情報を前記判定情報記憶手段から取得し、取得された前記登録人物識別情報を前記送信情報に含むこと、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の録音通信装置。
【請求項５】
前記判定情報記憶手段は、さらに保存すべき音声か否かを判定するためのキーワードを記憶し、
前記判定手段は、前記音声変化量の判定に加え、前記第２の通話装置から送信された音声に、前記判定情報記憶手段に記憶された前記キーワードが含まれているか否かを判定し、
前記送信情報生成手段は、前記音声変化量が前記許容範囲内か否かを示す情報に加え、前記第２の通話装置から送信された音声に前記キーワードが含まれていると判定された場合に、前記音声データと前記日時情報と前記音声に含まれていたキーワードとを含む送信情報を生成すること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の録音通信装置。
【請求項６】
前記第２の通話装置から送信された音声に対する重要度または緊急度を示すレベル情報の入力を受付けるレベル情報受付手段、をさらに備え、
前記送信情報生成手段は、前記レベル情報受付手段によって受付けられた前記レベル情報を前記送信情報に含むこと、を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の録音通信装置。
【請求項７】
前記送信情報生成手段は、さらに前記第２の通話装置から送信された音声をテキストデータに変換し、変換された前記テキストデータを前記送信情報に含むこと、を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の録音通信装置。
【請求項８】
前記送信情報生成手段は、前記第１の通話装置から送信された音声および前記第２の通話装置から送信された音声それぞれを発言ごとにテキストデータに変換するとともに、前記発言ごとの発話した時刻に基づいて、前記第１の通話装置から送信された音声と前記第２の通話装置から送信された音声の別と、前記テキストデータとを時系列に並べた対話テキストデータを生成し、生成された前記対話テキストデータを前記送信情報に含むこと、を特徴とする請求項７に記載の録音通信装置。
【請求項９】
前記第１の通話装置と一体に形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の録音通信装置。
【請求項１０】
携帯電話機と接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置に接続される録音通信装置であって、
所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、
前記携帯電話機によって送受信される音声を音声データとして記憶する音声記憶手段と、
前記携帯電話機から送受信される音声を取得し、取得された前記音声を前記音声記憶手段に記憶する音声取得手段と、
前記携帯電話機が受信した音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記携帯電話機の回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、
前記送信情報生成手段によって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする録音通信装置。
【請求項１１】
前記判定情報記憶手段は、さらに登録人物の声紋データを記憶し、
前記判定手段は、前記音声変化量の判定に加え、前記携帯電話機の受信した音声が登録人物の音声か否かを、前記判定情報記憶手段に記憶された前記声紋データを用いて判定し、
前記送信情報生成手段は、前記音声変化量が前記許容範囲内か否かを示す情報に加え、前記携帯電話機に送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、前記音声データと前記日時情報とを含む送信情報を生成すること、を特徴とする請求項１０に記載の録音通信装置。
【請求項１２】
第１の通話装置に接続された録音通信装置と、ネットワークを介して前記録音通信装置と第２の通話装置に接続された管理サーバ装置とからなる録音通信システムであって、
前記録音通信装置は、
所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、
前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、
前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、
前記送信情報生成手段によって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信手段と、を備え、
前記管理サーバ装置は、
前記録音通信装置から送信された前記送信情報を受信し、受信された前記送信情報を記憶部に記憶する受信手段、を備えることを特徴とする録音通信システム。
【請求項１３】
前記録音通信装置は、
前記判定情報記憶手段が、さらに登録人物の声紋データを記憶し、
前記判定手段が、前記音声変化量の判定に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声か否かを、前記判定情報記憶手段に記憶された前記声紋データを用いて判定し、
前記送信情報生成手段が、前記音声変化量が前記許容範囲内か否かを示す情報に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、前記音声データと前記日時情報とを含む送信情報を生成すること、を特徴とする請求項１２に記載の録音通信システム。
【請求項１４】
第１の通話装置に接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置と第２の通話装置に接続された、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、を備える録音通信装置で実行される録音通信方法であって、
判定手段が、前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、
送信情報生成手段が、前記判定ステップによって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成ステップと、
送信手段が、前記送信情報生成ステップによって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする録音通信方法。
【請求項１５】
前記判定情報記憶手段は、さらに登録人物の声紋データを記憶し、
前記判定ステップは、前記音声変化量の判定に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声か否かを、前記判定情報記憶手段に記憶された前記声紋データを用いて判定し、
前記送信情報生成ステップは、前記音声変化量が前記許容範囲内か否かを示す情報に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、前記音声データと前記日時情報とを含む送信情報を生成すること、を特徴とする請求項１４に記載の録音通信方法。
【請求項１６】
第１の通話装置に接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置と第２の通話装置に接続された、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、を備えたコンピュータに、
前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成ステップと、
前記送信情報生成ステップによって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とする録音通信プログラム。
【請求項１７】
前記判定情報記憶手段は、さらに登録人物の声紋データを記憶し、
前記判定ステップは、前記音声変化量の判定に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声か否かを、前記判定情報記憶手段に記憶された前記声紋データを用いて判定し、
前記送信情報生成ステップは、前記音声変化量が前記許容範囲内か否かを示す情報に加え、前記第２の通話装置から送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、前記音声データと前記日時情報とを含む送信情報を生成すること、を特徴とする請求項１６に記載の録音通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録音通信システム、録音通信装置、録音通信方法および録音通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ストーカー規制法等の法律が制定され様々な対策が取られているが、いたずら電話等の迷惑電話の被害は後を絶たず、そのような被害を受けている人々は多く存在する。警察の保護を受け、法的措置を取ることによって、平穏な生活を守り迷惑行為がエスカレートすることを防ぐためには、被害者自身が被害状況を立証するための証拠を収集する必要がある。具体的に、被害者は証拠として迷惑電話の通話音声を録音機能付き電話機によってカセットテープに録音するとともに、通話音声と通話日時などの情報を対応付けたリストの作成を行うことになる。
【０００３】
しかし、このような作業は、被害者が迷惑電話を判断し緊張状態のなか電話機に対する操作を順番通り間違うことなく行う必要があるため、精神的な負担は大きい。そこで、本願出願人は、そのような被害者の負担を軽減するために、通話音声を通話開始から終了まで録音しておき、通話相手の電話番号が予め登録された電話番号であった場合には、通話音声を通話日時情報とともにサーバに送信する迷惑電話監視システムを開示している（特許公報１参照）。かかる技術により、被害者が何ら特別な作業を行うことなく、通話音声を確実に保存管理することができるため、被害者の負担を大幅に軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９９１２８号公報（特許第４０８８０３４号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、迷惑電話の相手が既に登録された電話番号ではなく異なる電話番号を使用した場合や、不特定多数の人が利用する電話番号の電話からかける場合、電話番号を非通知にして電話をかける場合に、迷惑電話か否かを電話番号で判断することができず、証拠となる通話音声を漏れなく収集することが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保存すべき音声を特別な操作をすることなく確実に保存することができる録音通信システム、録音通信装置、録音通信方法および録音通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通話装置に接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置と第２の通話装置に接続される録音通信装置であって、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、前記送信情報生成手段によって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、携帯電話機と接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置に接続される録音通信装置であって、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記携帯電話機によって送受信される音声を音声データとして記憶する音声記憶手段と、前記携帯電話機から送受信される音声を取得し、取得された前記音声を前記音声記憶手段に記憶する音声取得手段と、前記携帯電話機が受信した音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記携帯電話機の回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、前記送信情報生成手段によって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第１の通話装置に接続された録音通信装置と、ネットワークを介して前記録音通信装置と第２の通話装置に接続された管理サーバ装置とからなる録音通信システムであって、前記録音通信装置は、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、前記送信情報生成手段によって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信手段と、を備え、前記管理サーバ装置は、前記録音通信装置から送信された前記送信情報を受信し、受信された前記送信情報を記憶部に記憶する受信手段、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第１の通話装置に接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置と第２の通話装置に接続された、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、を備える録音通信装置で実行される録音通信方法であって、判定手段が、前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、送信情報生成手段が、前記判定ステップによって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成ステップと、送信手段が、前記送信情報生成ステップによって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、第１の通話装置に接続され、ネットワークを介して管理サーバ装置と第２の通話装置に接続された、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶する判定情報記憶手段と、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶する音声記憶手段と、を備えたコンピュータに、前記第２の通話装置から送信された音声から算出した前記音声変化量が、前記判定情報記憶手段に記憶された前記許容範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記音声変化量が前記許容範囲内でないと判定された場合に、前記音声記憶手段に記憶された音声データと、前記第１の通話装置と前記第２の通話装置との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、前記音声変化量が前記許容範囲を超えていたか前記許容範囲未満であったかの別と、を含む送信情報を生成する送信情報生成ステップと、前記送信情報生成ステップによって生成された前記送信情報を前記管理サーバ装置に送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定の時間に音声の音量が変化する割合である音声変化量の許容範囲を記憶し、通話装置から送信された音声から算出した音声変化量が許容範囲内であるか否かを判定し、音声変化量が許容範囲内でないと判定された場合に、音声データと、通話回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報と、音声変化量が許容範囲を超えていたか許容範囲未満であったかの別とを含む送信情報を生成し、生成された送信情報を管理サーバ装置に送信することにより、保存すべき音声を特別の操作をすることなく管理サーバ装置で保存管理することができるため、音声による証拠を容易に収集することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１にかかる録音通信システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】録音通信システム１０が行なう録音通信処理手順を示すフローチャートである。
【図３】録音通信システム１０が行なう他の録音通信処理手順を示すフローチャートである。
【図４】判定情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】判定情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】実施例２にかかる録音通信システム２０の構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３にかかる録音通信システム３０の構成を示すブロック図である。
【図８】録音通信システム３０が行なう録音通信処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる録音通信システム、録音通信装置、録音通信方法および録音通信プログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例は本発明の実施の形態の一例であり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１にかかる録音通信システム１０の構成を示すブロック図である。録音通信システム１０は、録音通信装置１００に電話機２００が接続されている。録音通信装置１００は、公衆電話網やＩＰ（Internet Protocol）電話網、インターネットなどの１または複数のネットワークからなるネットワーク１を介して電話機３００と管理サーバ４００に通信可能に接続されている。図１には、説明を簡便にするために１台の電話機３００のみを記載しているが、実際には複数の電話機３００がネットワーク１に接続され、録音通信装置１００は複数の電話機３００それぞれと通信可能である。電話機３００は、有線で接続された固定電話をはじめ、無線基地局との間で無線通信を利用する携帯電話やスマートフォン等のさまざまな通話装置を含む。
【００１７】
次に、録音通信システム１０を構成する録音通信装置１００、電話機２００、電話機３００、管理サーバ４００それぞれの機能、構成について説明する。まず、録音通信装置１００は、送受信部１０１と、タイマ部１０２と、判定部１０３と、送信情報生成部１０４と、操作表示制御部１０５と、操作表示部１０６と、判定情報生成部１０７と、音声記憶部１１０と、判定情報記憶部１２０とを備えている。
【００１８】
音声記憶部１１０は、電話機２００と電話機３００との回線が接続されてから切断されるまでの、送受信部１０１が受信した電話機３００からの音声と電話機２００から入力された音声を音声データとして記憶する。音声記憶部１１０は、後述する処理に応じて、電話機２００の音声と電話機３００の音声を、１つの音声ファイルとして記憶する場合と別々の音声ファイルとして記憶する場合がある。
【００１９】
判定情報記憶部１２０は、電話機３００から送信された音声に基づいて管理サーバ４００で保管管理すべき音声であるか否かを判定するための情報を記憶する。判定情報としては、具体的には迷惑電話をかける人物の声紋データを記憶する。ここで、声紋とは、音声を周波数分析した結果をグラフ化したものであり、指紋のように人それぞれで異なるため個人を特定することができる。声紋データは、声紋そのもの、または声紋から算出された判定データであり、録音通信装置１００の使用者が迷惑電話と判断した音声から判定情報生成部１０７によって予め生成し、判定情報記憶部１２０に記憶する。
【００２０】
送受信部１０１は、電話機３００から送信された通話音声を受信し、受信した通話音声を音声記憶部１１０に記憶するとともに、通話音声を電話機２００に送信する。また、電話機２００から受信した通話音声を音声記憶部１１０に記憶するとともに、通話音声を電話機３００に送信する。また、送受信部１０１は、電話機２００と電話機３００との間で回線が接続されたときに、音声記憶部１１０に電話機２００から送信された通話音声と電話機３００から送信された通話音声の録音を開始し、音声データとして音声記憶部１１０に記憶する。電話機２００と電話機３００との接続が切断されたときに録音を終了する。なお、音声記憶部１１０は、管理サーバ４００に通話音声を送信するまでの一時記憶手段であるので、通話音声の録音を上書き可能にして装置の小型化を図ることができる。
【００２１】
タイマ部１０２は、現在の時刻や通話音声録音開始時からの経過時間等を計時する。タイマ部１０２は、送受信部１０１が音声記憶部１１０に回線接続時刻すなわち通話音声の録音を開始した時刻と、回線切断時刻すなわち録音を終了した時刻を計時し、通話日時情報を生成する。通話日時情報は、電話機２００と電話機３００との回線が接続されてから切断されるまでの日時（すなわち年月日および時刻）であり、回線接続時刻および回線切断時刻のいずれか一方としても両方としてもよい。
【００２２】
判定部１０３は、判定情報記憶部１２０に記憶された判定情報を用いて音声データを管理サーバ４００に送信するべきか否かを判定する。具体的には、送受信部１０１によって受信された音声の声紋データが判定情報記憶部１２０に記憶された声紋データと一致するか否か、すなわち受信した音声が登録人物の音声か否かを判定する。
【００２３】
送信情報生成部１０４は、管理サーバ４００に送信する送信情報を生成する。ここで、送信情報とは、音声記憶部１１０に記憶された音声データとタイマ部１０２によって計時された通話日時情報とを含む情報である。送信情報生成部１０４では、音声データを暗号化してもよい。
【００２４】
操作表示制御部１０５は、送受信部１０１から送信された各種情報や判定部１０３による判定結果を操作表示部１０６に表示するように制御する。操作表示制御部１０５は、操作表示部１０６から入力された各種情報を受付け、受付けた情報に応じた処理を実行するよう各部を制御する。
【００２５】
操作表示部１０６は、操作表示制御部１０５の制御に応じて各種情報を表示し、各種情報の入力を受付ける。具体的には、操作表示部１０６は受信した音声が登録人物の音声であるか否かを表示する。また、操作表示部１０６は通話音声である音声データを管理サーバ４００に送信するか否かの指示を受付ける。
【００２６】
判定情報生成部１０７は、操作表示制御部１０５が操作表示部１０６から受付けた指示に応じて、音声記憶部１１０に記憶された音声データから声紋データを生成し、生成された声紋データを判定情報記憶部１２０に記憶する。
【００２７】
電話機２００は、さまざまな通信経路を通じて他の通話装置と通話可能な通話装置である。電話機２００は、録音通信装置１００に接続され、録音通信装置１００は、ネットワーク１を介して他の電話機、例えば電話機３００と通話可能に接続されている。なお、電話機３００は、固定電話、携帯電話をはじめ通話可能な通信装置すべてを含む。
【００２８】
管理サーバ４００は、録音通信装置１００とネットワーク１を介して接続され、録音通信装置１００から送信された送信情報を送受信部４０１によって受信し、受信した送信情報を記憶部４１０に記憶する。これにより、管理サーバ４００は、電話機２００と電話機３００との間の通話音声を記憶部４１０で保管管理する。管理サーバ４００は、送信情報に含まれる通話日時情報や、電話機２００の電話番号または使用者識別情報、ＩＰアドレス等の種々の情報によって記憶部４１０に記憶された音声データを管理する。
【００２９】
なお、図１に示した録音通信システム１０では、録音通信装置１００に１台の電話機２００を接続し、管理サーバ４００は、電話機２００の電話番号や使用者識別情報、ＩＰアドレスごとに通話音声並びに通話日時情報を含んだ送信情報を管理するが、例えば、交換機を用いた代表電話のような場合には、内線番号ごとに管理してもよい。また、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などを用いて複数の電話番号を有する場合には、電話番号ごとまたはサブアドレスごとに管理してもよい。
【００３０】
次に、上述のように構成された録音通信システム１０での録音通信処理について説明する。図２は、録音通信システム１０が行なう録音通信処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、録音通信装置１００の処理を説明する。送受信部１０１は、電話機２００と電話機３００の回線が接続したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。電話機２００と電話機３００の回線が接続していないと判断した場合は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、回線が接続されるまで処理を繰り返す。
【００３２】
電話機２００と電話機３００の回線が接続したと判断した場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、タイマ部１０２は計時を開始する（ステップＳ２０２）。送受信部１０１は、電話機３００からの音声および電話機２００からの音声を録音し、音声データとして音声記憶部１１０に記憶する（ステップＳ２０３）。
【００３３】
送受信部１０１は、電話機２００と電話機３００の回線が切断したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。電話機２００と電話機３００の回線が切断していないと判断した場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻り、音声を録音する。電話機２００と電話機３００の回線が切断したと判断した場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、送受信部１０１は音声の録音を終了する（ステップＳ２０５）。タイマ部１０２は、計時を終了する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
判定部１０３は、判定情報記憶部１２０に記憶された声紋データを取得する（ステップＳ２０７）。判定部１０３は、声紋データを用いて電話機３００から送信された音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声か否かを判定する（ステップＳ２０８）。電話機３００から送信された音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声でないと判定した場合は（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３５】
電話機３００から送信された音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声であると判定した場合は（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、送信情報生成部１０４は音声記憶部１１０に記憶している音声データを暗号化する（ステップＳ２０９）。音声データを暗号化する場合には、パスワード（または鍵）を発行し、操作表示部１０６に表示する。パスワードが付与することによって、管理サーバ４００に送信された音声データは管理担当者であっても容易に聴くことができないため、録音通話装置１００の使用者のプライバシーを保護することができる。送信情報生成部１０４は、暗号化した音声データにタイマ部１０２が計時した通話日時情報を付加し、送信情報を生成する（ステップＳ２１０）。なお、通話日時情報も音声データとともに暗号化してもよい。送受信部１０１は、送信情報を管理サーバ４００に送信する（ステップＳ２１１）。
【００３６】
次に、管理サーバ４００での処理について説明する。送受信部４０１は、録音通信装置１００から送信された送信情報を受信する（ステップＳ２１２）。送受信部４０１は、送信情報を記憶部４１０に記憶する（ステップＳ２１３）。
【００３７】
このように、通話音声を保存して管理したい人物の声紋データを予め記憶しておき、声紋データを用いて通話音声が登録人物の音声か否かを判断することによって、通話時や通話後に特別な操作をすることなく確実に音声データと通話日時情報を管理サーバ４００に送信することができる。これによって、迷惑電話の相手が電話番号を変えて電話してきた場合や非通知で電話してきた場合であっても証拠となる通話音声を確実に保存管理することができる。また、特別な操作をすることなく音声データと通話時刻を保存管理できるため、使用者の精神的負担を軽減することができる。
【００３８】
また、本実施例は、通話相手と直接会話する場合だけでなく、留守番電話機能で受信した音声についても管理サーバ４００に送信することができるため、被害者が不在の際の迷惑電話についても証拠として保存管理することができる。
【００３９】
なお、声紋データによって登録人物か否かであるか否かを判定する処理（ステップＳ２０７およびステップＳ２０８）は、通話回線が切断されるまで待つ必要はなく、音声データを記憶する処理と並列に処理してよい。
【００４０】
図３は、録音通信システム１０が行なう他の録音通信処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７の処理は、図２にステップＳ２０１〜ステップＳ２０７と同様であるため、上述したステップＳ２０１〜ステップＳ２０７の説明を参照する。
【００４１】
判定部１０３は、声紋データを用いて電話機３００から送信された音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声か否かを判定する（ステップＳ３０８）。電話機３００から送信された音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声であると判定した場合は（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、操作表示制御部１０５は登録人物の音声である旨を操作表示部１０６に表示する（ステップＳ３０９）。電話機３００から送信された音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声でないと判定した場合は（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、操作表示制御部１０５は登録人物の音声でない旨を操作表示部１０６に表示する（ステップＳ３１０）。
【００４２】
操作表示制御部１０５は、音声データを管理サーバ４００に送信するか否かの入力を操作表示部１０６から受付ける（ステップＳ３１１）。音声データを管理サーバ４００に送信する旨の入力を操作表示部１０６から受付けた場合は（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、図２のステップＳ２０９〜ステップＳ２１３と同様の処理を行う（ステップＳ３１２〜ステップＳ３１６）。処理の説明は、上述のステップＳ２０９〜ステップＳ２１３の説明を参照する。音声データを管理サーバ４００に送信しない旨の入力を操作表示部１０６から受付けた場合は（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４３】
このように、予め記憶された声紋データと一致するか否かの判定結果を表示したうえで管理サーバ４００に送信するか否かを入力することができるため、通話相手が登録人物であると確認したうえで、使用者が保存対象とする音声データを選別することが可能となる。
【００４４】
音声データを管理サーバ４００に送信するか否かの入力に代えてまたは送信する旨の入力に加えて、操作表示部１０６から音声データに対する重要度や緊急度を示すレベル情報を入力することにしてもよい。例えば、レベル情報として“最重要”、“重要”、“至急対応要”等である旨を入力する。レベル情報が入力された場合に、送信情報にレベル情報を含め、管理サーバ４００に送信する。このように、音声データにレベル情報を付加することにより、管理サーバ４００で音声データを管理する場合にレベル情報に応じた管理や、レベル情報に応じた対応が可能となる。
【００４５】
なお、音声データを管理サーバ４００に送信する旨の入力を操作表示部１０６から受付けた場合で、かつ、判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声ではないと判定された場合は、通話音声を保存管理したい人物であるにも関わらずまだ声紋データが判定情報記憶部１２０に記憶されていないという状態であるため、音声記憶部１１０に記憶された音声データから判定情報生成部１０７によって声紋データを生成し、判定情報記憶部１２０に記憶するようにしてもよい。
【００４６】
次に、上述した処理に追加する処理について説明する。図４は、判定情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。判定情報記憶部１２０は、声紋データと電話番号とを対応付けて記憶する。ここで、電話番号は、通話回線が接続された際に送受信部１０１によって取得された電話番号であり、操作表示部１０６から登録指示が入力された場合に、通話音声から生成した声紋データに対応付けて判定情報記憶部１２０に記憶する。
【００４７】
上述した図２と図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２０７またはステップＳ３０７を実行する前に、通話した電話番号が判定情報記憶部１２０に記憶された電話番号と一致するか否かを判断し、電話番号と一致しないと判断した場合に声紋データによる判定処理（ステップＳ２０７またはステップＳ３０７以降の処理）を実行してもよい。電話番号と一致したと判断した場合には、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１１（またはステップＳ３１２〜ステップＳ３１４）の処理を実行する。これにより、迷惑電話として登録している電話番号であれば、声紋データが一致するか否かを判定することなく、迷惑電話と判断することができる。なお、電話番号と一致しないと判断した場合で、かつ判定情報記憶部１２０に記憶した声紋データに音声の声紋データが一致したと判定した場合は、音声を送信した電話機の電話番号を一致した声紋データに対応付けて判定情報記憶部１２０に記憶することにより、登録人物が新たに使用し始めた電話番号を取得することができる。
【００４８】
また、音声記憶部１１０に記憶する音声データは、可逆圧縮方式または不可逆圧縮方式で圧縮することによってデータ量の削減したうえで、音声記憶部１１０に記憶してもよい。また、圧縮音声データを送信情報に含めてもよい。
【００４９】
他の実施例として、上述した処理に、音声データからテキストデータを生成する処理を加える場合について説明する。送受信部１０１は、音声データを音声記憶部１１０に記憶する際に、電話機３００から録音通信装置１００に送信された音声データと電話機２００から録音通信装置１００に送信された音声データとをそれぞれ別の音声ファイルに記憶する。
【００５０】
送信情報生成部１０４は、音声記憶部１１０に記憶された２つの音声ファイルそれぞれに記憶された音声データを発言ごとに音声認識処理を用いてテキストデータに変換するとともに、発言ごとのテキストデータを発話した時刻に応じて時系列に並べかえた対話テキストデータを生成する。対話テキストデータには、電話機２００から送信された音声と電話機３００から送信された音声の別が判別できるような発言者識別情報を加えて記述する。例えば、電話機２００から送信された音声の発言者識別情報を“自分”、電話機３００から送信された音声の発言者識別情報を“相手”とした場合、“相手：もしもし、Ａさんのお宅ですか。自分：はいそうです。相手：・・・・”のように、発言者と発言内容が明確になる対話テキストデータを生成する。生成された対話テキストデータは、暗号化して送信情報に追加する。
【００５１】
このように、本実施例では、電話機２００から送信された音声と電話機３００から送信された音声を２つの音声ファイルに別々に記憶し、２つの音声ファイルの音声データそれぞれからテキストデータを生成するため、通話相手の音声と自分の音声が１つのファイルに記憶されている場合とは異なり、通話相手と自分の音声を判断する必要もなく、それぞれの音声が重なることもないため、音声データからテキストデータを簡易な構成で精度高く生成することができる。
【００５２】
なお、自分が発言した内容をテキストデータにしたくない場合は、対話テキストデータに代えて、電話機３００から送信された音声データのみからテキストデータを生成してもよい。
【００５３】
また、音声データからテキストデータの生成処理は、録音通信装置１００で実行するほか、ネットワーク１を介して接続されている図示していないアプリケーションサービスを提供するサーバ（以下、ＡＰサーバという）で実行させてもよい。この場合には、２つの音声ファイルをＡＰサーバに送信し、ＡＰサーバでは音声認識処理を実行して音声データから変換したテキストデータを生成し、生成されたテキストデータをＡＰサーバから録音通信装置１００に送信する。これにより、録音通信装置１００で備える機能を限定することができ、より安価な装置を提供することができる。なお、判定情報生成部１０７で生成する声紋データについても同様に声紋データを生成するＡＰサーバに音声データを送信し、ＡＰサーバで音声データから声紋データを生成し、生成された声紋データをＡＰサーバから録音通信装置１００に送信し、判定情報記憶部１２０に格納するようにしてもよい。
【００５４】
また、他の実施例として、判定部１０３が声紋データに代え、または声紋データに加えてキーワードで音声データを管理サーバ４００に送信するか否かを判定する場合について説明する。まず、判定情報記憶部１２０は、声紋データに代え、または声紋データに加えてキーワードを記憶する。例えば、迷惑電話や詐欺、脅迫等で使用される文言をキーワードとして記憶しておく。キーワードは、予め判定情報記憶部１２０に記憶されたもののほか、操作表示部１０６から入力されたキーワードを判定情報記憶部１２０に記憶してもよい。
【００５５】
判定部１０３は、電話機３００から受信した音声に、判定情報記憶部１２０に記憶されたキーワードを含むか否かを判定する。具体的には、電話機３００から受信した音声に対して音声認識処理を実行することにより、音声からテキストデータを生成し、生成されたテキストデータにキーワードが含まれるか否かを判断する。キーワードが含まれると判断した場合には、送信情報生成部１０４は、音声データ、通話日時情報およびキーワードを含む送信情報を生成し、送受信部１０１は送信情報を管理サーバ４００に送信する。
【００５６】
また、他の実施例として、判定部１０３において声紋データに代え、または声紋データに加えて所定の時間に音声の音量が変化する割合（以下、音声変化量という）で音声データを管理サーバ４００に送信するか否かを判定する場合について説明する。まず、判定情報記憶部１２０は、声紋データに代え、または声紋データに加えて許容可能な音声変化量の範囲（以下、許容範囲という）を記憶する。例えば、迷惑電話や詐欺、脅迫等では、急に大きな声を出して被害者を威嚇する場合に音声変化量が許容範囲を超えて大きくなり、無言でいやがらせをする場合には、ほぼ無音なので音声変化量が許容範囲（通常の通話で音量が変化する範囲）未満となる。なお、通話音声の音量が所定の音量の範囲か否かで判定することも考えられるが、音量自体で判断すると、電話機の音量設定や通話相手の地声により適切な判断ができない場合があるため、音声変化量によって通話相手の意図を判断する構成とした。
【００５７】
判定部１０３は、電話機３００から受信した音声が判定情報記憶部１２０に記憶された音声変化量が許容範囲であるか否かを判定する。具体的には、電話機３００から受信した音声の音量を所定の時間ごとに測定し、前回との音量の変化量を算出する。算出された変化量が判定情報記憶部１２０に記憶された音声変化量の許容範囲内であるか否かを判断する。音声変化量の許容範囲内でないと判断した場合には、送信情報生成部１０４は、音声データ、通話日時情報および、許容範囲を超えている（すなわち威嚇）または許容範囲未満である（すなわち無言）の別を含む送信情報を生成し、送受信部１０１は送信情報を管理サーバ４００に送信する。
【００５８】
他の実施例として、声紋データを登録された人物を識別する情報を音声データに付加する場合について説明する。図５は、判定情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。図５に示すように、判定情報記憶部１２０には声紋データに対応付けて登録人物識別情報を記憶する。判定部１０３は、判定情報記憶部１２０に記憶された声紋データを用いて登録人物であると判断した場合には、送信情報生成部１０４は、声紋データに対応付けられた登録人物識別情報を判定情報記憶部１２０から取得し、取得した登録人物識別情報、音声データおよび通話日時情報を送信情報に含める。
【００５９】
これにより、迷惑電話をかけてくる人物が複数人存在しても、音声データを登録人物ごとに識別することができる。また、企業では、登録人物識別情報として所属や氏名を記憶させておくことによって、電話で種々の報告や連絡が行われた場合、音声データ、通話日時情報、登録人物識別情報を保存することができる。これにより、報告者と報告時刻が明確となるとともに、音声による報告が可能となるため、報告書作成の時間を大幅に削減することができる。また、緊急のトラブルに対する報告や連絡もタイムリーに行うことができ、通話時間や通話者がシステムによって保証されるため、事後の検証が容易になる。また、報告や連絡の事実を証拠として残すことができる。
【００６０】
また、上述した実施例では、電話機２００と録音通信装置１００とが別々に形成される場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、録音通信装置１００を電話機２００と一体に形成することもできる。
【実施例２】
【００６１】
図６は、実施例２にかかる録音通信システム２０の構成を示すブロック図である。実施例２として、固定電話に代えて携帯電話やスマートフォン等と無線基地局との間で送受信された通話音声を保存管理する場合について説明する。録音通信システム２０は、録音通信装置５００と携帯電話機６００とが接続されている。録音通信装置５００は、ネットワーク１を介して電話機３００と管理サーバ４００に通信可能に接続されている。実施例１と同一の符号を付した各部は、実施例１と同様の機能、構成であるため、上述した説明を参照し、異なる点を説明する。
【００６２】
録音通信装置５００は、送受信部１０１と、タイマ部１０２と、判定部１０３と、送信情報生成部１０４と、操作表示制御部１０５と、操作表示部１０６と、判定情報生成部１０７と、音声取得部５０８と、音声入出力部５０９と、音声記憶部１１０と、判定情報記憶部１２０とを備えている。
【００６３】
音声取得部５０８は、音声入出力部５０９から入力された携帯電話機６００の通話音声を受付け、受付けた通話音声を音声記憶部１１０に記憶する。音声入出力部５０９と携帯電話機６００は、有線または無線（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信やＷｉＦｉ（登録商標）通信等）で接続することによって携帯電話機６００の通話音声を音声取得部５０８から取得する。音声入出力部５０９は、一例としては携帯電話機６００からの音声受信部と携帯電話機６００への音声送信部、マイクロフォン、スピーカを備え、有線または無線で携帯電話機６００から送信された通話相手の音声を音声受信部で受信し、受信した音声をスピーカから出力し、マイクロフォンから入力した音声を音声送信部によって携帯電話機６００に送信するとともに、音声取得部５０８は音声入出力部５０９から送出された２つの音声それぞれを取得する。このほか、携帯電話機６００から有線または無線で２つの音声それぞれを音声入出力部５０９に送信し、送信された音声を音声取得部５０８が取得するようにしてもよい。携帯電話機６００は、携帯電話やスマートフォンのような、無線基地局との間で無線通信する通話装置である。
【００６４】
これにより、携帯電話機６００から取得した通話音声に関しても、実施例１および他の実施例として上述した処理を実行することができる。従って、携帯電話機６００の通話音声も録音通信装置５００によって受付け、受付けられた音声を音声記憶部１１０に記憶する。さらに、通話音声が登録人物の音声と判定された場合は、音声データを管理サーバ４００に送信することができるため、携帯電話機６００の通話音声についても固定電話の場合と同様に簡便に一元管理することができる。
【実施例３】
【００６５】
図７は、実施例３にかかる録音通信システム３０の構成を示すブロック図である。実施例３では、固定電話や携帯電話ではなく、マイクロフォンから入力された音声を保存管理する場合について説明する。録音通信システム３０は、録音通信装置７００にネットワーク１を介して電話機３００と管理サーバ４００に通信可能に接続されている。実施例１と同一の符号を付した各部は、実施例１と同様の機能、構成であるため、上述した説明を参照し、異なる点を説明する。
【００６６】
録音通信装置７００は、送受信部１０１と、タイマ部１０２と、判定部１０３と、送信情報生成部１０４と、操作表示制御部１０５と、操作表示部１０６と、判定情報生成部１０７と、音声取得部７０８と、音声入力部７０９と、音声記憶部１１０と、判定情報記憶部１２０とを備えている。
【００６７】
音声取得部７０８は、音声入力部７０９から入力された音声を受付け、受付けた音声を音声データとして音声記憶部１１０に記憶する。音声入力部７０９は、具体的にはマイクロフォンであり、さらにスピーカを備えてもよい。マイクロフォンは、複数の会話者の音声を１つのマイクロフォンで集音しても、会話者ごとにマイクロフォンを備え、会話者ごとの音声を取得し、取得した音声を会話者ごとの音声データとして音声記憶部１１０に記憶するようにしてもよい。
【００６８】
図８は、録音通信システム３０が行なう録音通信処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、録音通信装置７００の処理を説明する。音声取得部７０８は、会議が開始したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。具体的には、音声入力部７０９からの音声の入力、または操作表示部１０６から入力された会議を開始する旨を操作表示制御部１０５が受付けたか否かで判断する。会議が開始していないと判断した場合は（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻り、会議が開始されるまで処理を繰り返す。
【００７０】
会議が開始したと判断した場合は（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、タイマ部１０２は計時を開始する（ステップＳ８０２）。音声取得部７０８は、音声入力部７０９からの音声を録音し、音声データとして音声記憶部１１０に記憶する（ステップＳ８０３）。
【００７１】
音声取得部７０８は、会議が終了したか否かを判断する（ステップＳ８０４）。具体的には、音声入力部７０９からの音声の入力の終了、または操作表示部１０６から入力された会議を終了する旨を操作表示制御部１０５が受付けたか否かで判断する。会議が終了していないと判断した場合は（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、ステップＳ８０３に戻り、音声を録音する。会議が終了したと判断した場合は（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、音声取得部７０８は音声の録音を終了する（ステップＳ８０５）。タイマ部１０２は、計時を終了する（ステップＳ８０６）。
【００７２】
判定部１０３は、判定情報記憶部１２０に記憶された声紋データを取得する（ステップＳ８０７）。判定部１０３は、声紋データを用いて音声入力部７０９から受付けた音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声か否かを判定する（ステップＳ８０８）。音声入力部７０９から受付けた音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声であると判定した場合は（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、声紋データに対応する登録人物識別情報を判定情報記憶部１２０から取得する（ステップＳ８０９）。音声入力部７０９から受付けた音声が判定情報記憶部１２０に記憶された登録人物の音声でないと判定した場合は（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、登録人物以外の人物数をカウントする（ステップＳ８１０）。ステップＳ８０８〜ステップＳ８１０の処理は、声紋データが異なる音声すべてについて行う。
【００７３】
送信情報生成部１０４は、音声記憶部１１０に記憶している音声データを暗号化する（ステップＳ８１１）。音声データを暗号化する場合には、パスワード（または鍵）を発行してもよい。送信情報生成部１０４は、暗号化した音声データにタイマ部１０２が計時した通話日時情報と会議参加者情報（登録人物識別情報および未登録人物数）を付加し、送信情報を生成する（ステップＳ８１２）。なお、通話日時情報、会議参加者情報も音声データとともに暗号化してもよい。送受信部１０１は、送信情報を管理サーバ４００に送信する（ステップＳ８１３）。
【００７４】
次に、管理サーバ４００での処理について説明する。送受信部４０１は、録音通信装置７００から送信された送信情報を受信する（ステップＳ８１４）。送受信部４０１は、送信情報を記憶部４１０に記憶する（ステップＳ８１５）。
【００７５】
このように、本実施例では固定電話や携帯電話等からの通話音声ではなく、会議音声を記憶し、管理サーバ４００に送信することができるため、会議記録等を音声データとして保存管理することができる。また、音声から会議参加者を特定し会議参加者の氏名や所属等の登録人物識別情報を取得し、会議時間も録音通信装置７００が計時して記録することができるため、会議参加者は特別の作業を行うことなしに、会議を開催した証拠を管理することができる。
【００７６】
また、本実施例においても、実施例１の他の実施例と同様に音声データから発言者を特定したテキストデータを生成することによって、会議議事録を作成することができる。その際、発言者ごとのマイクロフォンで発言者ごとに音声を取得する場合は、マイクロフォンで取得した音声ごとに判定情報記憶部１２０に記憶された声紋データを用いて１の発言者を特定する。また、複数の発言者の音声を１つのマイクロフォンで集音した場合は、音声から発言ごとに判定情報記憶部１２０に記憶された声紋データを用いて発言者それぞれを特定する。
【００７７】
他の実施例として、さらにネットワーク１を介して接続された電話機３００から送信された音声を送受信部１０１によって受信し、受信された音声をマイクロフォンから入力された音声に加えて音声記憶部１１０に記憶してもよい。これにより、遠隔地から電話で会議に参加する発言者の音声も記憶することができる。また、電話機３００は、１に限らず複数であってもよい。
【００７８】
次に、上述した実施例の録音通信装置１００、５００、７００（以下、録音通信装置１００等という）のハードウェア構成について説明する。録音通信装置１００等は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置と、外部記憶装置と、表示装置と、入力装置と、他の装置と通信を行う通信インタフェースとこれらを接続するバス等を備えたコンピュータである。また、管理サーバ４００も、同様のハードウェア構成を備えた通常のコンピュータである。
【００７９】
上述した実施例では、各部を備える録音通信装置１００等が本発明にかかる録音通信装置として動作する。録音通信装置１００等と管理サーバ４００が本発明にかかる録音通信システムとして動作する。また、録音通信装置１００等が本発明にかかる録音通信方法を実行する。
【００８０】
また、録音通信装置１００等のＣＰＵが録音通信プログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより、各種デバイスを動作させることによって上述した実施例を実現する。録音通信装置１００で実行される録音通信プログラムは、上述した各部（送受信部１０１、タイマ部１０２、判定部１０３、送信情報生成部１０４、操作表示制御部１０５、判定情報生成部１０７等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵがＲＯＭから録音通信プログラムを読み出して実行することにより上述した各部が主記憶装置上にロードされ、送受信部１０１、タイマ部１０２、判定部１０３、送信情報生成部１０４、操作表示制御部１０５、判定情報生成部１０７が主記憶装置上に生成される。録音通信装置５００、７００も同様である。
【００８１】
なお、音声記憶部１１０と、判定情報記憶部１２０は、主記憶装置上に構成するほか、ＨＤＤ、光ディスク、メモリカードなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体によって構成することもできる。
【００８２】
また、録音通信プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【００８３】
さらに、録音通信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、録音通信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述した実施例に開示されている複数の構成要素は適宜組み合わせてもよく、実施例に示される構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  ネットワーク
１０  ２０  ３０録音通信システム
１００  ５００  ７００  録音通信装置
１０１  送受信部
１０２  タイマ部
１０３  判定部
１０４  送信情報生成部
１０５  操作表示制御部
１０６  操作表示部
１０７  判定情報生成部
５０８  ７０８  音声取得部
５０９  音声入出力部
７０９  音声入力部
２００  電話機
３００  電話機
４００  管理サーバ
４０１  送受信部
４１０  記憶部
６００  携帯電話機
【要約】
【課題】保存すべき音声を特別な操作をすることなく確実に保存することができる。
【解決手段】電話機２００に接続され、ネットワーク１を介して管理サーバ装置４００と電話機３００に接続され、判定情報記憶部１１０は登録人物の声紋データを記憶し、音声記憶部１２０は電話機２００と電話機３００との回線が接続されてから切断されるまでの音声データを記憶し、判定部１０３は、電話機３００から送信された音声が登録人物の音声か否かを判定情報記憶部１１０に記憶された声紋データを用いて判定し、送信情報生成部１０４は、電話機３００から送信された音声が登録人物の音声であると判定された場合に、音声記憶部１２０に記憶された音声データと、電話機２００と電話機３００との回線が接続されてから切断されるまでの日時を示す日時情報とを含む送信情報を生成し、送受信部１０１は送信情報を管理サーバ装置４００に送信する。
【選択図】図１【図１】
0004769904.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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