(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカと無停電電源装置とを備えた分電盤と、
顧客の連絡先情報を格納したデータベースを有するとともに、前記ブレーカと電話回線を介して接続するサーバと、
ネットワークを介して前記サーバと接続する少なくとも１つの顧客端末と、
前記ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器と、からなる停電情報通知システムであって、
前記ブレーカは、停電の発生を検出する停電検出部と、前記無停電電源装置によりバックアップされ、停電時に前記サーバへの通知を行う発信部とを備え、
前記電気機器は、前記無停電電源装置によりバックアップされ、前記電気機器の動作状態を測定する測定部を備え、
停電時には、前記発信部は、前記停電検出部が検出した停電発生情報と前記測定部が測定した前記動作状態とを前記サーバへ通知することを特徴とする停電情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の停電情報通知システムにおいて、
前記サーバは前記発信部からの前記発信に応じて前記顧客端末にメールの送信を行うことを特徴とする停電情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は停電情報通知システムに係り、より詳細には、停電を検知すると登録ユーザの固定電話を介して電力会社のサーバに停電を通知するとともに、このユーザの携帯電話等に停電情報を送信することのできる停電情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電時に電力利用者が十分な情報を得られないことから、電力会社にはしばしば苦情が寄せられる。特に、電力利用者が飲食店などの店舗の場合、停電発生により例えば冷蔵庫内の温度が上昇し、材料や商品が使用できなくなってしまうなど、大きな被害を被る。したがって、電力会社は利用者や復旧作業者等に速やか且つ確実に停電の通知を行うとともに、停電についての詳細な情報を提供することができるのが望ましい。
そこで、例えば特許文献１に記載の停電通知機能付きコンピュータシステムは、停電が発生すると、検知手段からの停電検知信号に基づき電話回線を介して通知先に音声メッセージの通知を行う。このシステムにおいては、通知相手が電話に出たか否かを判別し、これに応じて停電処置方法を選択することができる。
【０００３】
また、特許文献２に記載の通信機器は、携帯電話等の充電状態の変化から停電を正確に検出することができる。また、外部からの問い合わせに対してＡＣ電源の状態を通知することが可能であるため、ＡＣ電源を常時監視するシステムを容易に構築することができる。携帯電話や電話機を停電監視手段として動作させるので、導入および運用にかかるコストを低く抑えることができる。
【特許文献１】特開平１１−３０５８８４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば特許文献１に記載の停電通知機能付きコンピュータシステムの場合、通知相手が何らかの事情により電話に出られないが例えばいわゆる留守番電話機能を使用しているような場合、電話はつながっても実際には停電情報が伝わらないことも考えられる。
また、顧客にとっては、停電が発生したという事実のみならず、問い合わせ先や復旧作業についての情報なども知ることができれば有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの点に鑑み、本発明が提供するのは、ブレーカと無停電電源装置とを備えた分電盤と、顧客の連絡先情報を格納したデータベースを有するとともにブレーカと電話回線を介して接続するサーバと、ネットワークを介してサーバと接続する少なくとも１つの顧客端末とからなる停電情報通知システムであって、ブレーカは、停電の発生を検出する停電検出部と、サーバへの発信を行う発信部とを有する。
【０００６】
この停電情報通知システムにおいて、発信部はさらに少なくとも１つの電気機器と接続し、電気機器は、電気機器の動作状態を測定する測定部を有する。
この停電情報通知システムにおいて、サーバは発信部からの発信に応じて顧客端末にメールの送信を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の停電情報通知システムによれば、停電の発生を電力会社および顧客に速やかに通知することができるので、復旧作業を直ちに開始することが可能になる。また、顧客への通知はメールにより行われるので、電話がつながらない場合や顧客が電話に出られない場合であっても確実に停電の発生を通知することができる。
さらに、本発明の停電情報通知システムによれば、電気機器の動作状態を容易に確認することができるので、停電時のみならず、例えば各電機機器の異状を直ちに発見するのに役立てることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を説明する。
図１は本発明による停電情報通知システム（１００）の第１の実施例を概略的に示すブロック図である。図示するように、分電盤（１０）はブレーカ（１１）を備え、ブレーカ（１１）には停電検出部（１２）と発信部（１３）とが設けられている。発信部（１３）は電話回線を介してサーバ（２０）と接続し、停電検出部（１２）が停電を検出すると、サーバ（２０）にその旨を通知する。停電時においてもサーバ（２０）への通知を行うことができるよう、発信部（１３）は、分電盤（１０）の無停電電源装置（ＵＰＳ）（１４）と接続する。ＵＰＳ（１４）は停電時のバックアップ電源として動作する。
【０００９】
サーバ（２０）は顧客情報データベース（２１）を備える。データベース（２１）には顧客名、顧客ＩＤ、パスワード、メールアドレスなど顧客についての情報と、地域ごとの問い合わせ先などが格納される。サーバ（２０）はネットワーク（４０）を介して顧客端末（３０）と接続し、データベース（２１）に格納された情報を電子メールで送信する。本実施例においては顧客端末（３０）は携帯電話とするが、コンピュータやＰＤＡ（携帯情報端末）などであってもよい。また、図１には３つの顧客端末（３０）を示しているが、端末（３０）の数はこれに限定されない。さらに、１人の顧客の複数の端末（３０）にメールが送信されてもよい。
【００１０】
図３には本実施例による停電通知のフロー図を示す。図示するように、停電が発生すると（Ｓ１０１）、分電盤（１２）ではブレーカ（１１）の停電検出部（１２）がこれを検出し（Ｓ１０２）、発信部（１３）からサーバ（２０）へ停電発生の通知を行う（Ｓ１０３）。通知を受けたサーバ（２０）は、発信元に該当する顧客の連絡先メールアドレスをデータベース（２１）で検索し、この顧客の携帯端末（３０）に停電が発生した旨を記載したメールを送信する。これにより、顧客は自分の住居や店舗において停電が発生したことを即座に知ることができる。
【００１１】
次に、図２および４を参照して本発明による停電情報通知システム（１００）の第２の実施例を説明する。図２に示す停電情報通知システム（１００′）は、本発明の第１の実施例による停電情報通知システム（１００）と略同一の構成であるが、測定部（５１）を備えた電気機器（５０）が発信部（１３）およびＵＰＳ（１４）とそれぞれ接続している点が異なっている。
【００１２】
本実施例において、測定部（５１）は電気機器（５０）の動作状態を測定し、その内容を発信部（１３）からサーバ（２０）に通知するためのものである。したがって、例えば電気機器（５０）が飲食店の冷蔵庫である場合には、測定部（５１）が常時庫内温度を測定し、測定された情報が発信部（１３）からサーバ（２０）に一定時間ごとに送信される。サーバ（２０）は受信した情報をデータベース（２１）に格納する。なお、図２には１つの電気機器（５０）しか記載されていないが、電気機器（５０）の数は２つ以上であってもよい。
【００１３】
図４は本実施例による停電通知のフロー図である。第１の実施例と同様、停電が発生すると（Ｓ２０１）、分電盤（１２）ではブレーカ（１１）の停電検出部（１２）がこれを検出し（Ｓ２０２）、発信部（１３）からサーバ（２０）へ停電発生の通知を行う（Ｓ２０３）。通知を受けたサーバ（２０）は、データベース（２１）で発信元の所在地および該当する地域の問い合わせ先や復旧対策などの詳細情報を検索する（Ｓ２０４）。また、発信元の地域一帯が停電中なのか、あるいは発信元の住居・店舗一戸のみが停電中なのかを判断する（Ｓ２０５）。
【００１４】
ここで、地域一帯で停電が発生している場合（Ｎｏの場合）には、停電が発生した旨に加えて、問い合わせ先や復旧対策を記載したメールを、データベースに登録されているこの地域のすべての顧客の端末（３０）に送信する（Ｓ２０７）。また、一戸のみで停電が発生している場合（Ｙｅｓの場合）には、同様のメールを該当する顧客の端末（３０）に対してのみ送信する）Ｓ２０６）。
【００１５】
本実施例においては、顧客が予めサーバ（２０）で設定を行うことにより、段階Ｓ２０４において、前述した家電製品（５０）の動作状態をあわせて記載した停電通知メールを受信することが可能である。例えば、冷蔵庫の庫内温度が停電時に通知されるように設定しておけば、停電発生時には問い合わせ先や復旧対策とともに現在の冷蔵庫内温度が記載されたメールが送信される。
【００１６】
さらに、本実施例においては、顧客が携帯電話やコンピュータなどの端末（３０）からネットワーク（４０）を介してサーバ（２０）のデータベース（２１）にアクセスすることにより、電気機器（５０）の測定部（５１）からサーバ（２０）に送信された情報を随時閲覧することも可能である。サーバ（２０）が予めシステムを利用する各顧客にＩＤおよびパスワードを付与し、顧客がこれらを用いてログイン手続を行うようにすれば、顧客のアクセスを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施例を説明するブロック図。
【図２】本発明の第２の実施例を説明するブロック図。
【図３】本発明の第１の実施例を説明するフロー図。
【図４】本発明の第２の実施例を説明するフロー図。
【符号の説明】
【００１８】
１０  分電盤
１１  ブレーカ
１２  停電検出部
１３  発信部
１４  無停電電源装置
２０  サーバ
２１  データベース
３０  顧客端末
４０  ネットワーク
５０  電気機器
５１  測定部
１００  停電情報通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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