(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に複数のかごを備えた複数本のシャフトを有するシングルシャフトマルチカーエレベータのエレベータ運行管理システムにおいて、
新規乗り場呼びの呼び対象階に到着可能な候補かごの各々について、上記呼び対象階に移動することによって同一シャフト内の他のかごの乗客の待機時間を増加させる当該候補かごへのペナルティ値を、乗客の待機時間を削減するためのペナルティ値として算出するペナルティ値演算手段と、
新規呼びに割り当てる上記候補かごを評価する際に使用される上記候補かごの割り当て評価値に上記ペナルティ値を課して、上記新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定する割当かご決定手段と
上記候補かごの各々に対し、当該候補かごが上記呼び対象階に移動することによって発生すると予測される同一シャフト内の他のかごの停止時間を算出する停止時間算出手段とを備え、
上記ペナルティ値演算手段は、上記停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とするエレベータ運行管理システム。
【請求項２】
個々に複数のかごを備えた複数本のシャフトを有するシングルシャフトマルチカーエレベータのエレベータ運行管理システムにおいて、
新規乗り場呼びの呼び対象階に到着可能な候補かごの各々について、上記呼び対象階に移動することによって同一シャフト内の他のかごの乗客の待機時間を増加させる当該候補かごへのペナルティ値を、乗客の待機時間を削減するためのペナルティ値として算出するペナルティ値演算手段と、
新規呼びに割り当てる上記候補かごを評価する際に使用される上記候補かごの割り当て評価値に上記ペナルティ値を課して、上記新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定する割当かご決定手段と
を備え、
上記ペナルティ値演算手段は、上記同一シャフト内のかごの共通乗り場を含む区間における上記同一シャフト内の他のかごの停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とするエレベータ運行管理システム。
【請求項３】
個々に複数のかごを備えた複数本のシャフトを有するシングルシャフトマルチカーエレベータのエレベータ運行管理システムにおいて、
新規乗り場呼びの呼び対象階に到着可能な候補かごの各々について、上記呼び対象階に移動することによって同一シャフト内の他のかごの乗客の待機時間を増加させる当該候補かごへのペナルティ値を、乗客の待機時間を削減するためのペナルティ値として算出するペナルティ値演算手段と、
新規呼びに割り当てる上記候補かごを評価する際に使用される上記候補かごの割り当て評価値に上記ペナルティ値を課して、上記新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定する割当かご決定手段と
を備え、
上記ペナルティ値演算手段は、同一シャフト内の他のかごの走行方向より決定される区間における他のかごの停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とするエレベータ運行管理システム。
【請求項４】
個々に複数のかごを備えた複数本のシャフトを有するシングルシャフトマルチカーエレベータのエレベータ運行管理システムにおいて、
新規乗り場呼びの呼び対象階に到着可能な候補かごの各々について、上記呼び対象階に移動することによって同一シャフト内の他のかごの乗客の待機時間を増加させる当該候補かごへのペナルティ値を、乗客の待機時間を削減するためのペナルティ値として算出するペナルティ値演算手段と、
新規呼びに割り当てる上記候補かごを評価する際に使用される上記候補かごの割り当て評価値に上記ペナルティ値を課して、上記新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定する割当かご決定手段と
を備え、
上記ペナルティ値演算手段は、あらかじめ定められた特定階へ移動するまでの区間におけるかごの停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とするエレベータ運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ運行管理システムに関するものであり、特に、個々に複数のかごを備える複数のエレベータシャフトを有するエレベータ運行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個々に複数のかごを備える複数のエレベータシャフト（以下、「シャフト」と称する。）を有する、シングルシャフトマルチカーエレベータシステムと呼ばれるエレベータ運行管理システムとして、特許文献１のものがある。これは、同一シャフトに存在する複数のかご同士の衝突を回避するために、衝突する可能性があるかごを衝突の可能性がない階（退避階）に退避させるエレベータ運行管理システムである。また、衝突する可能性があるかごの停止時間または退避時間を考慮し、新規呼びに割り当てるかごを決定するエレベータ運行管理システムとして、特許文献２のものがある。
【特許文献１】特開２０００−８１５４２公報
【特許文献２】特開２０００−２２６１６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記エレベータ運行管理システムは、新規呼びを割り当てたかごがその新規呼びを実行するために移動する際に、他のかごを退避させた後、退避階で長時間停止させることがある。そのため、例えば、新規乗り場呼びをエレベータ運行管理システムに登録したエレベータ利用者（かごに乗載するために乗り場呼び登録した者）以外の他のエレベータ利用者（他のかご内にいる者や他のかごに乗載するために乗り場呼び登録した者）をかご内や乗り場で長時間待たせる（待機させる）可能性があり、その結果、不快感やかご内で長時間待たせる場合には不安感を与えることがある。
【０００４】
そこで、本発明は、全てのエレベータ利用者に不快感や不安感を与えることがないよう、エレベータ利用者のかご内待機時間や乗り場待機時間を削減してエレベータを運行するエレベータ運行管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するエレベータ運行管理システムは、
個々に複数のかごを備えた複数本のシャフトを有するシングルシャフトマルチカーエレベータのエレベータ運行管理システムにおいて、
新規乗り場呼びの呼び対象階に到着可能な候補かごの各々について、上記呼び対象階に移動することによって同一シャフト内の他のかごの乗客の待機時間を増加させる当該候補かごへのペナルティ値を、乗客の待機時間を削減するためのペナルティ値として算出するペナルティ値演算手段と、
新規呼びに割り当てる上記候補かごを評価する際に使用される上記候補かごの割り当て評価値に上記ペナルティ値を課して、上記新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定する割当かご決定手段と
上記候補かごの各々に対し、当該候補かごが上記呼び対象階に移動することによって発生すると予測される同一シャフト内の他のかごの停止時間を算出する停止時間算出手段とを備え、
上記ペナルティ値演算手段は、上記停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とする。
または、上記停止時間算出手段を備えず、上記ペナルティ値演算手段は、上記同一シャフト内のかごの共通乗り場を含む区間における上記同一シャフト内の他のかごの停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とする。
または、上記停止時間算出手段を備えず、上記ペナルティ値演算手段は、同一シャフト内の他のかごの走行方向より決定される区間における他のかごの停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とする。
または、上記停止時間算出手段を備えず、上記ペナルティ値演算手段は、あらかじめ定められた特定階へ移動するまでの区間におけるかごの停止時間を用いて上記ペナルティ値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明よれば、全てのエレベータ利用者に不快感や不安感を与えることがないよう、エレベータ利用者のかご内待機時間や乗り場待機時間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明係る実施の形態１のエレベータ運行管理システム１０の概略的構成図である。エレベータ運行管理システム１０は、運行制御装置１２と、乗り場制御装置１４と、かご制御装置１６から構成される。乗り場制御装置１４は、全ての乗り場（１Ｆ〜ｍＦ）に設けられた乗り場呼び登録装置１８からの、エレベータ利用者（以下、「利用者」と称する。）が入力した乗り場呼び情報を収集管理し、運行制御装置１２に送信する。かご制御装置１６は、全てのかご（Ｃ１〜Ｃｎ）を駆動制御するとともに、全てまたは一部のかご内の利用者によってかご内の行先呼び登録装置２０に入力される行先呼び情報や全てのかごの運行情報（現在位置や進行方向）を収集管理し、運行制御装置１２に送信する。
【０００８】
ここで、本発明に係るエレベータ運行管理システムを説明するにあたり、本明細書内において、「乗り場呼び（情報）」は、乗戴予定の利用者（乗戴予定者）に呼び出されたかごが乗戴予定者を載せるために行かなければならない乗り場（乗り場呼び対象階）を示す情報を言う。また、「行先呼び（情報）」は、かご内の利用者（乗員）が降りる予定である階、乗員が存在するかごが乗員を降ろすために行かなければならない乗り場（行先呼び対象階）を示す情報を言う。したがって、かごは、乗り場呼び情報または行先呼び情報の少なくとも一方の情報を割り当てられ、その情報に基づいて移動される。以下、本明細書内において、「呼び（情報）」と表現されることがあるが、これは、特に乗り場呼び情報と行先階情報とを区別する必要がない場合、または両方ある場合に用いられる。また、乗り場呼び対象階と行先呼び対象階を合わせて、「呼び対象階」と称する。
【０００９】
運行制御装置１２は、乗り場制御装置１４とかご制御装置１６に対して双方向に情報を伝送できる通信インターフェース２２を有する。また、通信インターフェース２２と接続された、新規乗り場呼びの呼び対象階に到着可能な複数の候補かご（以下、「候補かご」と称する。）を、エレベータ運行管理システム１０が保有する全てのかごから選択評価し、それぞれの候補かごに対し、新規乗り場呼びを割り当てることの適当性を示す評価値（以下、「割り当て評価値」と称する。）を算出する候補かご評価演算部２４と、候補かご評価演算部２４の評価結果（割り当て評価値）に基づいて、候補かごの中から新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定する割り当てかご決定手段２６と、利用者のかご内待機時間または乗り場待機時間を削減する利用者待機時間削減部２８とを有する。
【００１０】
候補かご評価演算部２４は、全てのかごそれぞれに対し、実行可能な呼びの呼び対象階（到着可能な階）に到着するのに必要な到着時間を算出する到着時間演算手段３０を有する。
【００１１】
利用者待機時間削減部２８は、候補かご評価演算部２４が新規呼びに割り当てる候補かごを評価する際に使用される候補かごの割り当て評価値に加えるまたは代換する、新規乗り場呼びを割り当てられたかごが上記新規乗り場呼びの呼び対象階に移動することによって発生すると予測される、同一シャフト内の他かごの停止時間を用いてペナルティ値を算出するペナルティ演算手段３２から構成される。言い換えると、ペナルティ演算手段３２は、利用者待機時間を増加させる可能性がある候補かごを、割り当てかご決定手段２６が新規乗り場呼びを割り当てるかごと決定しないように、割り当てかご決定手段２６が決定する際に利用する候補かごの割り当て評価値に課すペナルティ（値）を算出する。
【００１２】
以下、実施の形態１のエレベータ運行管理システム１０において、新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定するプロセスを、簡単なエレベータシステム、具体的には、図２に示すような、２つのシャフトを有し、それぞれに２つのかごを備え、６階構造の（１〜６Ｆの乗り場を有する）建物に使用されるエレベータシステムを参照しながら、図３のプロセスフロー図に沿って説明する。当然ながら、本発明のエレベータ運行管理システムは、ここで挙げられる図２のエレベータシステム以外にも実施可能であり、これに限定されるわけではない。
【００１３】
まず、図２に示すエレベータシステム１００について説明する。エレベータシステム１００は、２つのシャフトＳ１、Ｓ２を有し、シャフトＳ１は、下かごＣ１と上かごＣ２とを有する。また、シャフトＳ２は、下かごＣ３と上かごＣ４とを有する。また、各乗り場（階）には、ＵＰボタン１１０とＤＯＷＮボタン１１２によって乗り場呼び情報が入力される乗り場呼び登録装置１８が設けられている。図示されていないが、各かごＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４内には行先呼び登録装置２０が設けられている。
【００１４】
また、図２に示されているエレベータシステム１００の状態は、新規乗り場呼び３Ｆ―Ｕが登録された、３Ｆの乗り場呼び登録装置１８のＵＰボタン１１０（図中、黒三角で示している）が押された時点の状態である。このとき、シャフトＳ１において、下かごＣ１は３Ｆの行先呼びが割り当てられた状態で１Ｆに停止しており、一方、上かごＣ２は６Ｆの行先呼びが割り当てられた状態で上方向（６Ｆがある方向）に移動しており、５Ｆを通過中である。また、シャフトＳ２においては、下かごＣ３が４Ｆの行先呼びが割り当てられた状態で１Ｆに停止しており、一方、上かごＣ４が２Ｆの行先呼びが割り当てられた状態で下方向（１Ｆがある方向）に移動しており、４Ｆを通過中である。なお、移動中のかごには、その進行方向を示した矢印が付されている。
【００１５】
エレベータシステム１００のエレベータ運行管理システム１０が有する運行ルールにおいて、下かごＣ１、Ｃ３が到着可能な乗り場は１〜４Ｆに、上かごＣ２、Ｃ４が到着可能な乗り場は２〜６Ｆに設定されている。共通の乗り場２〜４Ｆにおいて、ＵＰボタンによって乗り場呼び情報が入力された場合には、上かごＣ２、Ｃ４が割り当てられ、一方、ＤＯＷＮボタンの場合には、下かごＣ１、Ｃ３が割り当てられる。また、下かごＣ１、Ｃ３は、呼び情報を割り当てられていない場合、または、これら情報に基づく運行が完了した場合、１Ｆに移動し、新たな呼びが割り当てられるまで待機する。一方、上かごＣ２、Ｃ４は、呼び情報を割り当てられていない場合、または、これら情報に基づく運行が完了した場合、５Ｆに移動し、新たな呼びが割り当てられるまで待機する。これらのかごが待機する階を待機階と称する。
【００１６】
また、エレベータシステム１００のエレベータ運行管理システム１０は、共通の乗り場２〜４Ｆで、上かごと下かごが衝突する可能性が生じないように、上かごまたは下かごを退避させるルール（退避ルール）を有する。エレベータシステム１００の退避ルールにおいて、被判定かご（判定されて退避または進行を実施されるかご）が共通の乗り場２〜４Ｆに移動する前に、判定対象かご（被判定かごの退避または進行を決定付けるかご）が共通の乗り場２〜４Ｆに存在するか否かを調べる。存在しない場合、被判定かごは、２〜４Ｆに進行できる。存在する場合、判定対象かごの進行方向、停止している場合にはこれから進行する方向（予定進行方向）を調べる。判定対象かごの進行方向と、被判定かごの予定進行方向が一致する場合、衝突する可能性がないため、被判定かごは２〜４Ｆに進行できる。進行方向が一致しない場合、判定対象かごの進行方向が、被判定かごの予定進行方向に一致するまで、共通の乗り場２〜４Ｆから退避している。
【００１７】
退避ルールを含む運行ルールは、エレベータシステムが有する固有のルールであって、エレベータシステムによって異なることは言うまでもない。運行ルールには、従来技術と同じルールを使用し、また、退避ルールは同一出願人による特許文献１の特開２０００−８１５４２公報に詳しく述べられているため、ここでは、詳細に説明しない。
【００１８】
ここからは、一例として、登録された新規乗り場呼びに割り当てるかごを決定するプロセスを説明する。
【００１９】
ステップ２１０において、乗り場呼び登録装置１８に新規乗り場呼び情報が入力され、通信インターフェース２２を介して運行制御装置１２に登録される（図３参照）。図２のエレベータシステム１００では、新規乗り場呼び情報は、３ＦのＵＰボタンで入力されたものである。
【００２０】
ステップ２２０において、運行制御装置１２の到着時間演算手段２８は、運行管理する全てのかご（Ｃ１〜Ｃｎ）に対し、新規乗り場呼び情報の登録後に、新たな呼び情報が割り当てられると仮定し、その仮定の呼び（仮定呼び）の呼び対象階に到着するのに必要とする新規乗り場呼び情報が登録されてからの到着時間を算出する。この到着時間は、かごが実行可能な呼び全てについて求められ、また、最小の到着時間が求められる。
【００２１】
また、到着時間の算出は、新規乗り場呼び情報の登録前に割り当てられた呼び情報に基づく運行を優先的に実行するとともに、その運行を大きく妨げないように、仮定呼び情報に対応して運行することを前提として実施される。運行を大きく妨げないとは、例を挙げると、１Ｆに位置して３Ｆの行先呼びが割り当てられているかご（１Ｆから３Ｆに向かう利用者を有するかご）に、２ＦのＵＰボタンで入力された乗り場呼び（２Ｆ−Ｕ）が割り当てられた（２Ｆの乗り場にいる利用者が２Ｆより上に移動するためにかごを呼んでいる）場合、２Ｆ―Ｕの乗り場呼びを達成してから（乗戴予定者を２Ｆで載せてから）、３Ｆの乗り場呼びを達成する（３Ｆに到着する。）。このように、既に呼びが割り当てられているかごに別の呼びが割り当てられたときの、かごに割り当てられた複数の呼びの最適な実行順序を決定する方法は、従来から種々存在しており、それらの方法を用いる。
【００２２】
さらに、到着時間は、すべてのかごの移動速度や利用者乗降時のかご停止時間、かごが有する扉の開閉時間は一定とし、図２のエレベータシステム１００においては、かごが１Ｆ間移動するのに要する時間（１Ｆ間移動時間）を１０秒（ｓ）、扉の開閉時間と利用者乗降時の停止時間を合わせて乗降停止時間１０秒として算出している。当然ながら、これらの時間は様々な値に設定可能であり、また、厳密に言えば、かごの加速時間や減速時間、乗員数によって変化されるが、本発明の要旨から外れ、加えて説明が複雑となるため、ここでは、１Ｆ間移動時間と乗降停止時間を、複数のかご間で共通とするとともに一定として設定している。
【００２３】
この実行可能な呼びの呼び対象階への到着時間は、複数種類求められる。まず、同一シャフト内に存在する他のかごの運行による影響を無視、すなわち、同一シャフト内に他のかごが存在しないものとみなして求める、第１の到着時間Ｔ１（Ｏｍ、Ｃｎ）を求める。
Ｏｍは呼びを示し、Ｃｎはかごを示す。例えば、かごＣ１が３Ｆの仮定行先呼びを割り当てされている場合、その仮定行先呼びの呼び対象階への達成時間は、Ｔ１（３Ｆ、Ｃ１）で表される。また、かごＣ１が３Ｆの仮定乗り場呼びを割り当てされている場合、例えば、かごＣ１が３ＦのＤＯＷＮボタンによって入力されたとする仮定乗り場呼びを割り当てされている場合、Ｔ１（３Ｆ―Ｄ、Ｃ１）と表される。
【００２４】
ステップ２２０において、図２のエレベータシステム１００の、到着時間演算手段３０によって算出された第１の到着時間Ｔ１（Ｏｍ、Ｃｎ）は、図４（ａ）の表で示される。
【００２５】
図４（ａ）の表は、かごＣｎ（各Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）に対する、新規乗り場呼び情報が登録された時点からの、それぞれが実行可能な呼びＯｍの呼び対象階に到達する最小の第１の到着時間Ｔ１（Ｏｍ、Ｃｎ）を示している。下かごＣ１、Ｃ３について説明すると、実行可能な行先呼びは１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ、４Ｆであり、実行可能な乗り場呼びは、４Ｆ−Ｄ、３Ｆ−Ｄ、２Ｆ−Ｄである。実行不可能な呼びの到着時間には、「−」印を付している。上かごＣ２、Ｃ４の実行可能な行先呼びは、２Ｆ、３Ｆ、４Ｆ、５Ｆ，６Ｆであり、実行可能な乗り場呼びは、２Ｆ−Ｕ、３Ｆ―Ｕ、４Ｆ−Ｕ、５Ｆ−Ｕ、６Ｆ−Ｄ、５Ｆ−Ｄである。同様に、実行不可能な呼びの到着時間には「−」印を付している。到着時間は、特許文献２の特開２０００−２２６１６４公報に記載されているように各階の各方向での到着時間でも良い。また、特定の呼びや特定の階に対する到着時間に重み付けをして算出しても良い。
【００２６】
到着時間の求め方は同一出願人による特許文献２の特開２０００−２２６１６４公報に詳しく説明されているため、ここでは、簡単に説明する。下かごＣ１は、図４（ａ）の表左から説明すると、１Ｆの行先呼びの呼び対象階１Ｆに到着するのに要する第１の到着時間Ｔ１（１Ｆ、Ｃ１）は、０秒であり、２Ｆの行先呼びの呼び対象階２Ｆの第１の到着時間Ｔ１（２Ｆ、Ｃ１）は１Ｆ間移動時間の１０秒であり、Ｔ１（３Ｆ、Ｃ１）は２０秒、Ｔ１（４Ｆ、Ｃ１）は３Ｆで発生する停止時間１０秒が加わり４０秒である。
【００２７】
新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕが登録された時点において、かごＣ１には２Ｆ、４Ｆの行先呼びは割り当てられていないが、３Ｆの行先よびを入力した利用者が行先呼びを２Ｆ、４Ｆに変更する可能性があり、この可能性を考慮して２Ｆ、４Ｆの行先呼びの呼び対象階到着時間を算出している。本実施形態において、到着時間は、新規乗り場呼びが登録された時点で、かごに行先呼びを割り当てられている場合、すなわち、利用者がかご内に存在する場合には、乗員が行先呼びを変更するとみなす。また、行先呼びが割り当てられてない場合、その時点で存在している乗り場でかごに乗った利用者が行先呼びを登録したと仮定して求める。この到着時間、すなわち最小の到着時間の求め方はこれに限定されるわけでなく、従来から様々な求め方があり、それらの方法を使用している。
【００２８】
続いて、Ｔ１（４Ｆ−Ｄ、Ｃ１）は４０秒、Ｔ１（３Ｆ−Ｄ、Ｃ１）は２０秒、Ｔ１（２Ｆ−Ｄ、Ｃ１）は２０秒であり、同様にして、かごＣ２、Ｃ３，Ｃ４の第１の到着時間が求められる。
【００２９】
次に、到着演算手段３０は、第１の到着時間Ｔ１（Ｏｍ、Ｃｎ）が同一シャフト内の他かごを無視して算出したものであるため、他かごが存在し、新規乗り場呼びが登録された時点において他かごと衝突する可能性がある場合には、かごが退避するのに要する時間を考慮して修正した修正第１の到着時間Ｔ１ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ）を求める。
【００３０】
図２のエレベータシステム１００において、新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕが登録された時点で衝突する可能性があるのは、シャフトＳ２内のかごＣ３とＣ４である。エレベータシステム１００の退避ルールに基づいて、下かごＣ３は、上かごＣ４が共通階２〜４Ｆに存在し、また行先呼び２Ｆの呼び対象階２Ｆに下に向かって移動しているため、１Ｆで待機している。下かごＣ３が移動可能となるのは、新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕが登録された時間から３０秒後、上かごＣ４が行先呼び２Ｆの呼び対象階２Ｆに到着して利用者を降ろした後である。したがって、下かごＣ１が行先呼び２Ｆの呼び対象階２Ｆに到着するには、４０秒を要する。これらを考慮して、算出された修正第１の到着時間Ｔ１ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ）を図４（ｂ）の表に示す。
【００３１】
続いて、新規乗り場呼びが実行可能な複数の候補かごを、候補かご評価演算部２４が選択する。図２のエレベータシステム１００において、新規呼び３Ｆ−Ｕが実行可能な候補かごは、Ｃ２、Ｃ４である。
【００３２】
この選択された複数の候補かごの一つに、新規乗り場呼びが割り当てられると仮定し、第２の到着時間を求める。この第２の到着時間は、第１の到着時間Ｔ１（Ｏｍ、Ｃｎ）と同様に、同一シャフト内の他かごを無視して求め、Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）で表すこととする。Ｃｎｓは候補かごを示している。例えば、候補かごＣ２が新規乗り場呼びに割り当てられると仮定したときの、かごＣ１が呼び４Ｆの呼び対象階４Ｆに到着するのに要する第２の到着時間はＴ２（４Ｆ、Ｃ１、Ｃ２ｓ）で表される。
【００３３】
図２のエレベータシステム１００の第２の到着時間Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）は、図４（ｃ）、図４（ｄ）の表に示すとおりである。図４（ｃ）の表は、新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕを割り当てられたかごがＣ２である場合の第２の到着時間Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃ２ｓ）を示しており、一方、図４（ｄ）の表は、かごＣ４である場合の第２の到着時間Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃ４ｓ）を示している。ここで、図４（ｄ）の表のＴ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃ４ｓ）において、特にかごＣ３、Ｃ４の修正第２の到着時間に端数が生じているが、これは、新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕを登録した、３Ｆで乗戴した利用者が、４〜６Ｆ中、どこで降りるかわからないため、４〜６Ｆの全てで降りると仮定し、そのときに要する停止時間１０秒を４〜６Ｆに３等分してそれぞれに加算した結果である。このことは、同一出願人による上記特許文献２の特開２０００−２２６１６４公報に詳しく記載されているため、ここでは詳しく説明しない。
【００３４】
さらに、この第２の到着時間Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）に関しても、修正第１の到着時間Ｔ１ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ）を求めたように、他かごが存在し、新規呼びが登録された時点において他かごと衝突する可能性がある場合にかごが退避するのに要する時間を考慮して修正した修正第２の到着時間Ｔ２ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）を求める。新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕを割り当てられたかごがＣ２である場合の修正第２の到着時間Ｔ２ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃ２ｓ）を図４（ｅ）に、Ｃ４である場合の修正第２の到着時間Ｔ２ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃ４ｓ）を図４（ｆ）に示す。
【００３５】
次に、ステップ２３０において、ペナルティ演算手段３４が、ステップ２２０で到着時間演算手段２８が求めた４つの到着時間（第１、修正第１、第２、修正第２の到着時間）を用いて、新規乗り場呼び登録時に発生すると予測される全かごの停止時間を算出する。それには、新規乗り場呼びを割り当てる候補かごが新規乗り場呼びの呼び対象階に移動することによって生じると予測される、新規呼びを割り当てる候補かご以外の同一シャフト内の他のかごの停止時間も含まれる。停止時間は、数１で表すことができ、停止時間Ｔｓ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）は、修正第２の到着時間Ｔ２ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）と第２の到着時間Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ）の差から求めることができる。例えば、新規乗り場呼びにかごＣ２が割り当てることによって生じると予測される、呼び４Ｆの呼び対象階４Ｆに向かう予定のかごＣ１の停止時間は、Ｔｈ（４Ｆ、Ｃ１、Ｃ２ｓ）で表される。
〔数１〕
0004634043.tif 000002
【００３６】
続いて、ステップ２４０において、この停止時間Ｔｈ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）を用いて、候補かごの割り当て評価値に課す、数２のペナルティ値Ｐ（Ｃｎｓ）を求める。これは、候補かごＣｎｓが新規乗り場呼びに割り当てられることによって生じると予測される、新規乗り場呼び登録後の未来（新規乗り場呼び登録後に登録された呼びの呼び対象階の到着時間）も考慮した、全かごの停止時間の和を示すものである。言い換えると、ペナルティ値Ｐ（Ｃｎｓ）が大きい候補かごＣｎｓは、新規乗り場呼びが割り当てられてその呼び対象階に移動することによって他のかごを長時間停止させる可能性があるため、新規乗り場呼びを割り当てるのは好ましくない。図２のエレベータシステム１００において、候補かごＣ２のペナルティ値Ｐ（Ｃ２ｓ）は、１８０であり、一方、候補かごＣ４のペナルティ値Ｐ（Ｃ４ｓ）は、２２３．３３である。
〔数２〕
0004634043.tif 000003
【００３７】
また、新たなペナルティ値として、特定の呼びの呼び対象階へ移動する際に生じるかごの停止時間を強調したものがある。例えば、特定の呼びとは呼び対象階が１Ｆのものであり、１Ｆ（階）は乗降する利用者が一般的に多い。これを考慮する場合、まず、数３で示されるｐ（Ｏｍ、Ｃｎｓ）を求める。例えば、候補かごＣ２が新規乗り場呼びに割り当てられ、特定の呼び対象階１Ｆへ移動する際に生じる他のかご全ての総停止時間は、ｐ（１Ｆ，Ｃ２ｓ）または、ｐ（１Ｆ−Ｕ、Ｃ２ｓ）で表される。
〔数３〕
0004634043.tif 000004
【００３８】
数３で示されるｐ（Ｏｍ、Ｃｎｓ）を用いた、１Ｆの呼び対象階へ移動する際に生じる他のかご全ての総停止時間を強調した新たなペナルティ値Ｐ１（Ｃｎｓ）は、数４で示される。これは、１Ｆの呼び対象階へ移動する際に生じる停止時間を２倍にして強調したものである。ここでは、２倍としているが、例えば、２乗しても良い。このペナルティ値Ｐ１（Ｃｎｓ）を用いることによって、１Ｆに移動するまたは１Ｆから移動するかごを長時間停止させる可能性がある候補かごが、新規乗り場呼びに割り当てるかごとして決定されなくなる。
〔数４〕
0004634043.tif 000005
【００３９】
ペナルティ値Ｐ（Ｃｎｓ）やＰ１（Ｃｎｓ）に限定するわけでなく、停止時間を用いたペナルティ値は、様々な式で表すことができる。例えば、数５に示すようなペナルティ値Ｐ２でも良い。
〔数５〕
0004634043.tif 000006
【００４０】
候補かごそれぞれのペナルティ値を求めた後、ステップ２５０において、候補かご評価演算部２４が、候補かごそれぞれの割り当て評価値を求める。割り当て評価値Ｖ（Ｃｎｓ）は、数６に示す式で求められる。これは、候補かごＣｎｓが新規乗り場呼びに割り当てられてその呼び対象階に移動することによって増加した、全かごの増加運行時間（移動時間や停止時間）の和である。言い換えると、割り当て評価値Ｖ（Ｃｎｓ）が大きい候補かごは、新規乗り場呼びが割り当てられてその呼び対象階に移動することによって他のかごの運行時間を増加させる可能性があるため、新規乗り場呼びを割り当てるのは好ましくない。図２のエレベータシステム１００において、割り当て評価値Ｖ（Ｃ２）は３０であり、Ｖ（Ｃ４）は１１６．６４である。
〔数６〕
0004634043.tif 000007
【００４１】
また、停止時間を強調した評価値は、評価値Ｖ（Ｃｎｓ）とペナルティ値の和で求めることができる。例えば、停止時間強調割り当て評価値Ｖ２（Ｃｎｓ）は、数７で示すように表される。このＶ２（Ｃｎｓ）を候補かごの評価に用いると、他かごの運行時間を増加させ、加えて停止時間を増加させる候補かごの割り当て評価値は大きくなる。ペナルティ値に、Ｐ１（Ｃｎｓ）やＰ２（Ｃｎｓ）を用いることも可能である。図２のエレベータシステム１００において、Ｖ２（Ｃ２）は２１０、Ｖ２（Ｃ４）は３３９．９６である。
〔数７〕
0004634043.tif 000008
【００４２】
ステップ２６０において、割り当てかご決定手段２６が、候補かご評価演算部２４の評価結果、候補かごの割り当て評価値を比較して、新規乗り場呼びを割り当てるかごを決定する。本形態においては、停止時間を強調した割り当て評価値Ｖ２の値が小さい候補かごを、新規乗り場呼び割り当てかごとする。図２のエレベータシステム１００においては、割り当て評価値Ｖ２（Ｃｎｓ）が小さいかごＣ２に決定される。
【００４３】
割り当てかご決定手段２６は、ステップ２７０において決定した割り当てかごの情報を、通信インターフェース２２を介してかご制御装置１６に登録する。その結果、かご制御装置１６は、新規乗り場呼びの対象階に、決定されたかごを移動させる。図２のエレベータシステム１００においては、かごＣ２を新規乗り場呼び３Ｆ−Ｕの呼び対象階３Ｆに移動させる。
【００４４】
本発明に係る、新規乗り場呼びを割り当てられた候補かごがその呼び対象階に移動することによって生じると予測される、他かごの停止時間を用いたペナルティ値を、候補かごの評価に利用する（候補かごの割り当て評価値に加える）ことによって、他かごを長時間停止させないかごに新規乗り場呼びが割り当てられるため、利用者の待機時間が減少し、その待機による不快感も解消される。
【００４５】
実施の形態２．
実施の形態２に係る本発明のエレベータ運行管理システム３１０を図５に示す。エレベータ運行管理システム３１０は、運行制御装置３１２と、乗り場制御装置３１４と、かご制御装置３１６から構成される。乗り場制御装置３１４とかご制御装置３１６は、実施の形態１のエレベータ運行管理システムの乗り場制御装置１４とかご制御装置１６と同じであるため説明を省略する。
【００４６】
運行制御装置３１２は、乗り場制御装置３１４とかご制御装置３１６に対して双方向に情報を伝送できる通信インターフェース３２２を有する。また、通信インターフェース３２２と接続された、複数のかごの戸を開閉させる戸開閉制御部３３４と、利用者のかご内待機時間または乗り場待機時間を削減する利用者待機時間削減部３２８とを有する。
【００４７】
利用者待機時間削減部３２８は、利用者がかご内に待機する時間、同一シャフト内の他かごの運行によって所定の時間停止しているまたは所定の時間停止させられる可能性があるかご内で利用者が待たされる（閉じ込められる）時間を削減するための戸開閉制御手段３３６から構成される。戸開閉制御手段３３６が戸の開閉のタイミングを戸開閉制御部３３４に指示することにより、戸開閉制御部３３４が戸開閉を実施する。ここで、所定の時間とは、利用者の待ち時間（待機時間）とみなすことができ、また、待機時間は、かごの停止時間である。この停止時間は、例えば、実施の形態１においてペナルティ値Ｐを求めたときに使用した停止時間と同等の方法で求めることができる。しかしながら、実施の形態１の停止時間は新規乗り場呼び発生時からの時間であるが、実施の形態２の停止時間は単に停止し始めたときからの時間も含む。
【００４８】
利用者待機時間削減部３２８の戸開閉制御手段３３６による戸開閉制御部３３４の動作を、図６に示す戸開閉プロセスを示すプロセスフローを参照しながら説明する。ここで、戸開閉処理されるかごを「被処理かご」と、同一シャフト内に存在し、被処理かごに実施される戸開閉処理を決定付ける、原因であるかごを「相手かご」と称することとする。
【００４９】
被処理かごがある乗り場に到着すると、戸開閉制御手段３３６は、被処理かご内に利用者が存在しないことを確認する（ステップ４１０）。被処理かご内の利用者の存在は、例えば、かごに設けられたかご内乗載総重量を測定する重量センサによって検出される。利用者が被処理かご内に存在する場合、戸開閉制御部３３４に戸を開かせて利用者をかごから降ろす（ステップ４５０）。
【００５０】
被処理かご内に利用者が存在しない場合、戸開閉制御手段３３６は、同一シャフト内の相手かごの運行状態を確認する（ステップ４２０）。確認後、ステップ４３０において、被処理かごが、相手かごの運行によって所定の時間停止されない又は所定の時間停止される可能性がない場合、戸開閉制御部３３４に戸を開かせて被処理かご内に利用者が乗載するのを待つ（ステップ４５０）。
【００５１】
ステップ４３０において、被処理かごが相手かごの運行によって所定の時間停止される又は所定の時間停止される可能性がある場合、被処理かご内に新たな利用者が乗載しないように戸を閉じたままで一定時間待機する（ステップ４４０）。これにより、新たな利用者が停止している被処理かご内で長時間、被処理かごが運行可能となるまで待たされることがなくなる。一定時間後、ステップ４１０に戻る。
【００５２】
また、ステップ４１０〜４５０は、かご内に利用者が存在し、相手かごの運行によって利用者が降りる予定の階（乗り場）以外のある階で停止された被処理かごの場合、戸を開き利用者を降ろすこともできる。これにより、利用者を被処理かごに閉じ込めた状態で停止時間分待たせることがなくなる。その結果、停止時間分閉じ込められることによって発生する被処理かご内の利用者の不安感が解消される。
【００５３】
次に、戸開閉制御手段３３６は、戸が開いた状態で乗り場で停止している被処理かご内が満員であること確認する（ステップ４６０）。確認は、かご内の行先呼び登録装置に行先呼びが登録されることと重量センサによって行われる。満員である場合、戸を閉じる（ステップ５００）。
【００５４】
満員でない場合、相手かごの運行状態を確認する（ステップ４７０）。確認後、ステップ４８０において、被処理かごが、相手かごの運行によって所定の時間停止されない又は所定の時間停止される可能性がない場合、戸を閉じる（ステップ５００）。
【００５５】
ステップ４８０において、被処理かごが、相手かごの運行によって所定の時間停止される又は所定の時間停止される可能性がある場合、戸を開いた状態で新たな利用者の乗載を待ちながら一定時間待機する（ステップ４９０）。一定時間後、ステップ４６０に戻る。
【００５６】
ステップ５００において戸が閉じた被処理かごは、かご制御装置３１６によって移動される。
【００５７】
実施の形態２の改良形態として、戸開閉制御部と戸開閉制御手段を有する利用者待機時間削減部をかご制御装置内に設けてもよい。図７に示す実施の形態２の改良形態のかご制御装置５１６は、戸開閉制御部５３４と、戸開閉制御手段５３６を備える利用者待機時間削減部５２８とを有し、通信インターフェース５２２を介して乗り場制御装置５１４に接続される。これにより、乗り場制御装置５１４から乗り場呼び登録を確認できるため、エレベータシステムの全かごの乗り場呼び割り当て状態がわかり、その状態とかご制御装置５１６が得る全かごの運行状態から相手かごの運行状態がわかる。その結果、戸開閉処理されるかごの、相手かごの運行によって停止される停止時間がわかり、戸開閉制御手段５３６は、停止時間に応じて、戸の開閉のタイミングを制御できる。
【００５８】
実施の形態３．
実施の形態３のエレベータ運行管理システム６１０は、実施の形態１と実施の形態２を組み合わせたものである。図８に示すように、エレベータ運行管理システム６１０の利用者待機時間削減部６２８は、ペナルティ演算手段６３２と戸開閉制御手段６３４とから構成される。利用者待機時間削減部６２８がペナルティ演算手段６３２と戸開閉制御手段６３４とから構成される効果は、実施の形態１の効果と実施の形態２の効果を組み合わせたものであり、具体的にいえば、利用者のかご内待機時間および乗り場待機時間が削減され、それによる不快感および不安感が解消される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータ運行管理システムの概略図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ運行管理システムが使用されるエレベータシステムの概略図である。
【図３】割り当てかごを決定登録するプロセスを示すプロセスフローである。
【図４】全かごに対する全呼びの呼び対象階に到着する時間を示す表を複数表す図である。
【図５】実施の形態２に係るエレベータ運行管理システムの概略図である。
【図６】戸開閉制御手段が行う戸開閉のプロセスを示すプロセスフロー図である。
【図７】実施の形態２に係るエレベータ運行管理システムから改良されたかご制御装置の概略図を示す図である。
【図８】実施の形態３に係るエレベータ運行管理システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  エレベータ運行管理システム、  １２  運行制御装置、  １４  乗り場制御装置、  １６  かご制御装置、  １８  乗り場呼び登録装置、  ２０  行先呼び登録装置、  ２２  通信インターフェース、  ２４  候補かご評価演算部、  ２６  割り当てかご決定手段、  ２８  利用者待機時間削減部、  ３０  到着時間演算手段、  ３２  ペナルティ演算手段、
１００  エレベータシステム、  １１０  ＵＰボタン、  １１２  ＤＯＷＮボタン
３１０  エレベータ運行管理システム、  ３１２  運行制御装置、  ３１４  乗り場制御装置、  ３１６  かご制御装置、  ３２２  通信インターフェース、  ３２８  利用者待機時間削減部、  ３３４  戸開閉制御部、  ３３６  戸開閉制御手段、
６１０  エレベータ運行管理システム
Ｃｎ  かご、  Ｏｍ  呼び、  Ｃｎｓ  候補かご
Ｔ１（Ｏｍ、Ｃｎ）  第１の到着時間、Ｔ１ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ）  修正第１の到着時間
Ｔ２（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）  第２の到着時間、  Ｔ２ｃ（Ｏｍ、Ｃｎ、Ｃｎｓ）  修正第２の到着時間、
Ｐ（Ｃｎｓ）  ペナルティ値、  Ｖ（Ｃｎｓ）  割り当て評価値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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