(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極として作用する導電体を含み、放電を発生させる電極部と、
前記電極部に接続された可撓性ジョイント部と、
前記電極部に前記可撓性ジョイント部を介して電流を供給するための電源ケーブルと前記可撓性ジョイント部とを着脱可能に接続するコネクタ部とを備える、破砕装置用電極。
【請求項２】
前記可撓性ジョイント部はジョイント導電体を含み、
前記電極部の導電体と前記ジョイント導電体とは互いに圧着されることにより固定されている、請求項１に記載の破砕装置用電極。
【請求項３】
前記電極部の導電体と前記ジョイント導電体とが圧着されることにより固定された接続部を囲むように配置され、前記導電体の表面上から前記ジョイント導電体の表面上にまで延在するとともに前記導電体と前記ジョイント導電体との表面に固定された固定部材をさらに備える、請求項２に記載の破砕装置用電極。
【請求項４】
前記電極部と前記可撓性ジョイント部と前記電源ケーブルとは、いずれも同軸構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の破砕装置用電極。
【請求項５】
放電を発生させる電極部と、
前記電極部に電流を供給するための電源ケーブルとを備え、
前記電源ケーブルの一方端部は前記電極部に固着され、さらに、
前記電源ケーブルの途中に設けられたコネクタ部を備え、
前記コネクタ部は、前記コネクタ部から前記電極部側の電源ケーブル部分と、前記電源ケーブルにおける前記電源ケーブル部分以外の部分とを着脱可能に接続する、破砕装置用電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、破砕装置用電極に関し、より特定的には、破砕に伴う衝撃による故障を防止することが可能な破砕装置用電極に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、岩石などを破砕する方法として、破砕対象物としての岩石などに下孔を形成した後、この下孔の内部に電解液とともに電極を挿入し、この電極に大電流を供給して放電を発生させることにより、下孔が形成された岩石などを破砕する方法が知られている。このような破砕方法において用いられる破砕装置用電極（以下、電極ともいう）としては、たとえば特表平１１−５００７９９号公報に開示された電極（プローブ装置）が知られている。
【０００３】
上記特表平１１−５００７９９号公報に開示された電極は、放電を発生させる電極部である同軸構造のプローブと、放電を発生させた際にプローブが受ける衝撃を吸収・減衰するためのシリンダ、コイル、空気ピストンなどの緩衝装置とを備える。プローブへは導電性のワイヤを介して電流が供給されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特表平１１−５００７９９号公報に開示された電極では、破砕のための放電に伴う衝撃を吸収するため、プローブにシリンダやコイルなどの緩衝装置を接続している。この放電に伴う衝撃は、電極の損傷の原因となるため、電極の受ける衝撃を何らかの手段で和らげる必要があるためである。しかし、上述のように電極に緩衝装置を設置すると、電極の構造が複雑化する。この結果、電極の製造コストが上昇するとともに、そのメンテナンスにも手間と時間を要することになっていた。
【０００５】
また、上記特表平１１−５００７９９号公報に開示された電極では、プローブは中心電極およびこの中心電極の周囲に配置された外周電極を備える同軸構造である。一方、このプローブへ電流を供給するワイヤは、上記中心電極と外周電極とのそれぞれに接続された、非同軸構造のワイヤである。このように、電源からプローブまで電流を供給する回路において、非同軸構造のワイヤと同軸構造のプローブとが接続されているため、この接続部ではインダクタンスが大きく変化することになる（インダクタンスの不連続点が存在することになる）。このようなインダクタンスの不連続点は、電極において放電を発生させる際の効率が低下する要因となる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の一つの目的は、簡単な構造で放電による衝撃を和らげることが可能な破砕装置用電極を提供することである。
【０００７】
また、この発明のもう一つの目的は、放電を発生させる際の効率の低下を防止することが可能な破砕装置用電極を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の１の局面における破砕装置用電極は、電極として作用する導電体を含み、放電を発生させる電極部と、電極部に接続された可撓性ジョイント部と、電極部に可撓性ジョイント部を介して電流を供給するための電源ケーブルと可撓性ジョイント部とを着脱可能に接続するコネクタ部とを備える。可撓性ジョイント部と電極部とは固着されていることが好ましい。
【０００９】
このようにすれば、電極部において発生する放電に起因する衝撃を、可撓性ジョイント部において吸収できるので、この衝撃によりコネクタ部が損傷を受けることを防止できる。
【００１０】
また、上述した本発明による破砕装置用電極は比較的単純な構造であるので、従来のようにシリンダなどを用いた緩衝装置を備える破砕装置用電極より製造コストを低減できる。また、破砕装置用電極のメンテナンスに要する手間や時間を削減できる。
【００１１】
また、電極部と可撓性ジョイント部とからなる放電電極部分と、電源ケーブルとはコネクタ部により着脱可能に接続されているので、実際の破砕作業において上記放電電極部分のみを電源ケーブルから分離して予め任意の場所に設置するといった作業が可能になる。このため、破砕装置用電極の操作性を高めることができる。
【００１２】
上記１の局面における破砕装置用電極では、可撓性ジョイント部がジョイント導電体を含み、電極部の導電体とジョイント導電体とは互いに圧着されることにより固定されていることが好ましい。
【００１３】
この場合、電極部の導電体と可撓性ジョイント部のジョイント導電体とが圧着・固定されているので、電極部での放電による衝撃により、この導電体とジョイント導電体との接続部において隙間が形成されるといった問題の発生を抑制できる。また、この導電体とジョイント導電体との接続部には衝撃による隙間が形成されないので、この隙間で放電が発生することにより電極部や可撓性ジョイント部が損傷を受ける可能性を低減できる。
【００１４】
上記１の局面における破砕装置用電極は、電極部の導電体とジョイント導電体とが圧着されることにより固定された接続部を囲むように配置され、導電体の表面上からジョイント導電体の表面上にまで延在するとともに導電体とジョイント導電体との表面に固定された固定部材をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この場合、電極部の導電体と可撓性ジョイント部のジョイント導電体との接続部を固定部材により補強することができる。このため、この導電体とジョイント導電体との接続部において隙間が形成されるといった問題の発生を効果的に抑制できる。
【００１６】
上記１の局面における破砕装置用電極では、電極部と可撓性ジョイント部と電源ケーブルとは、いずれも同軸構造を有することが好ましい。
【００１７】
この場合、電源ケーブルから電極部までの回路において、インダクタンスが大きく変化することを抑制できる（回路におけるインダクタンスの不連続点は形成されない）。したがって、放電を発生させる際の効率がインダクタンスの不連続点の存在により低下することを防止できる。
【００１８】
この発明の他の局面における破砕装置用電極は、放電を発生させる電極部と、電極部に電流を供給するための電源ケーブルとを備え、電源ケーブルの一方端部は電極部に固着され、さらに、電源ケーブルの途中に設けられたコネクタ部を備え、このコネクタ部は、コネクタ部から電極部側の電源ケーブル部分と、電源ケーブルにおける電源ケーブル部分以外の部分とを着脱可能に接続する。
【００１９】
このようにすれば、電極部において発生する放電による衝撃を、電源ケーブル部分により吸収させることができる（電源ケーブル部分を衝撃緩衝部材として利用できる）ので、この衝撃によりコネクタ部が損傷を受けることを防止できる。
【００２０】
また、本発明による破砕装置用電極は比較的単純な構造であるので、従来のようにシリンダなどを用いた緩衝装置を備える破砕装置用電極より製造コストを低減できる。また、破砕装置用電極のメンテナンスに要する手間や時間を削減できる。
【００２１】
また、電極部と電源ケーブル部分とからなる放電電極部分と、上記電源ケーブル部分以外の部分とはコネクタ部により着脱可能に接続されているので、実際の破砕作業において上記放電電極部分のみを分離して任意の場所に設置するといった作業が可能になる。このため、破砕装置用電極の操作性を高めることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
発明者は、放電を利用した岩石などを破砕する破砕装置用電極について様々な研究を行なった結果、以下のような知見を得た。すなわち、放電を発生させるプローブとして、たとえば長さが１メートル程度の同軸構造のプローブを用いる場合、このプローブに電流を供給する電源とこのプローブとの間を接続するためには、ある程度の長さのケーブルが必要になる。破砕現場での電極の操作性などを考えると、このケーブルの長さは数十メートル程度の長さが必要である。
【００２３】
上記のようなプローブにケーブルを接続した破砕装置用電極の構成例としては、たとえば図５に示すような構成が考えられる。図５は、本発明に関連する破砕装置用電極を示す模式図であり、本発明を完成する過程で発明者が検討した破砕装置用電極を示すものである。
【００２４】
図５を参照して、破砕装置用電極１０１は、放電を発生させるプローブ１０２と、プローブ１０２の上部に設置されたフランジ１０３と、フランジ１０３上に位置するコネクタ部１０６とを備える。コネクタ部１０６には電源供給用のケーブル１０７が接続されている。コネクタ部１０６はプローブ１０２とケーブル１０７とを着脱可能に接続する。ケーブル１０７は数十メートルの長さであって、電源（図示せず）に接続されている。電源からケーブル１０７を介して供給される電流は、コネクタ部１０６を介してプローブ１０２に供給される。コネクタ部１０６としては、一般的な接続構造を適用できるが、ここではケーブル１０７の導電体部分とプローブ１０２の電極部分とを接触させることによりケーブル１０７からプローブ１０２へ電流を供給している。プローブ１０２およびケーブル１０７は共に同軸構造とした。このように、電源供給用のケーブル１０７とプローブ１０２とを共に同軸構造とすれば、電源からプローブ１０２までの回路においてインダクタンスが大きく変化することを抑制できる。
【００２５】
しかし、図５に示した破砕装置用電極１０１では、放電に伴う衝撃を吸収するような部材は特に配置されていない。
【００２６】
このため、プローブ１０２において放電が発生すると、その放電に伴って発生する衝撃がプローブ１０２やコネクタ部１０６に直接加えられる。このような衝撃により、コネクタ部１０６では、プローブ１０２とケーブル１０７との着脱可能な接続部において、プローブ１０２とケーブル１０７との位置が相対的にずれることにより隙間が形成される場合がある。
【００２７】
このような隙間が形成された状態で、プローブ１０２にケーブル１０７から電流が供給されると、この隙間で放電が発生する。この放電により、プローブ１０２やケーブル１０７が損傷を受ける場合がある。そして、プローブ１０２にて放電を発生させるためにプローブ１０２に電流を供給するたびに、この隙間でも放電が発生する。このため、プローブ１０２やケーブル１０７が放電の度に損傷を受けて侵食されることにより摩滅する。この結果、上記隙間はさらに大きくなるので、この隙間で再び放電が発生することになる。このように、隙間の形成、隙間での放電の発生、放電によるプローブ１０２などの損傷・摩滅、隙間の拡大、というように、電極１０１の損傷・劣化が加速される。
【００２８】
また、放電によりプローブ１０２などの金属部材の一部が気化したあと、コネクタ部１０６などを構成する絶縁体表面にこの気化した金属が凝固・付着することも考えられる。このような金属の凝固・付着が起きると、絶縁体の特性が劣化することになる。したがって、この場合も電極１０１の損傷・劣化が起きる。
【００２９】
このような電極１０１の損傷・劣化を防止するため、放電に伴う衝撃を吸収するような対策が必要であるが、すでに述べた上記特表平１１−５００７９９号公報に開示されたような緩衝装置は、電極１０１の装置構成が複雑化するため採用することは好ましくない。そこで、発明者は、さまざま電極の構成を検討した結果、プローブ１０２とケーブル１０７との接続部は圧着構造にして着脱できない構造にすれば、放電による衝撃でこのプローブ１０２とケーブル１０７との間に隙間が形成されることを防止できることを見出した。このようにすれば、隙間が形成されないので、この隙間で放電が発生することもない。
【００３０】
一方、実際の破砕作業における電極１０１の操作性を考えれば、プローブ１０２とケーブル１０７とは着脱可能であることが好ましい。そのため、発明者は、ケーブル１０７の途中で、プローブ１０２を含む部分と、プローブ１０２を含まない部分（電源側の部分）とを着脱可能に接続する接続部を形成するという構成を案出した。このようにすれば、プローブ１０２と電源から延びるケーブルとを着脱可能にできるので、電極１０１の操作性を良好に保つことができる。また、プローブ１０２から上記接続部までの間のケーブル部分により、放電に伴う衝撃が吸収されるので、この衝撃が上記接続部に直接作用することを防止できることも分かった。
【００３１】
以下、上記のような発明者の知見に基づく本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００３２】
図１は、本発明による電極装置を示す模式図である。図２は、図１に示した電極装置の圧着部の部分断面模式図である。図１および２を参照して、本発明による電極装置の実施の形態を説明する。
【００３３】
図１および２を参照して、本発明による破砕装置用電極としての電極装置１は、放電を発生させる電極部としてのプローブ２と、このプローブ２へと電力を供給するための電源ケーブルとしての可撓性を有するケーブル７と、ケーブル７およびプローブ２の間を電気的に接続するための接続部８とを備える。接続部８は、プローブ２の一方端部に圧着部４を介して接続された可撓性ジョイント部もしくは電源ケーブル部分としての可撓性を有するケーブル５と、このケーブル５とケーブル７とを着脱可能に接続するコネクタ部６とを含む。プローブ２においては、圧着部４に隣接するように導電体からなるフランジ３が形成されている。プローブ２およびケーブル５、７はいずれも同軸構造を有している。
【００３４】
すなわち、プローブ２は、導電体としての中心電極１１と、この中心電極１１の外周面上に配置された絶縁体１０と、この絶縁体１０の外周面上に配置された外周電極９とを備える。また、ケーブル５は、ジョイント導電体としての中心導電体１８と、この中心導電体１８の外周面上に配置された絶縁層１７と、絶縁層１７の外周面上に配置された外周導電体１５と、外周導電体１５の外周面上に配置された絶縁被覆膜１６とを含む。
【００３５】
図２に示すように、圧着部４においては、プローブ２の導電体としての中心電極１１と、ケーブル５のジョイント導電体としての中心導電体１８とが接合面１９において圧着固定されている。また、この接続部としての接合面１９を囲むように固定部材としての圧着スリーブ２０が配置されている。圧着スリーブ２０は導電体からなり、中心電極１１と中心導電体１８とが圧着した状態を保持するように中心電極１１と中心導電体１８とを固定している。すなわち、圧着スリーブ２０は、中心電極１１の表面上から中心導電体１８の表面上にまで延在するとともに、中心電極１１と中心導電体１８との表面に固定されている。
【００３６】
このプローブ２とケーブル５との接合部においては、図２に示すように中心電極１１と中心導電体１８とが露出した状態になっている。そして、この接合部を圧着スリーブ２０で固定した後、この圧着スリーブ２０を覆うように圧着部絶縁体２１を配置する。圧着部絶縁体２１は、絶縁性の樹脂などからなるテープを圧着スリーブ２０の外周面上に巻付けることによって形成してもよい。
【００３７】
プローブ２においてケーブル５と接続された一方端部では、外周電極９の端部の外周面上に導電体ブロック１２が配置されている。導電体ブロック１２はいわゆるドーナツ状の形状を有している。図２から分かるように、導電体ブロック１２の内周側の開口部にプローブ２が挿入されたような状態となっている。そして、この導電体ブロック１２の内周面（内集側の開口部の側壁）とプローブ２の外周電極９の外周面とは接触している。なお、この導電体ブロック１２に隣接するようにフランジ３が配置されている。
【００３８】
一方、ケーブル５においては、プローブ２と接続された一方端部において、絶縁被覆膜１６が部分的に除去されることにより外周導電体１５の一部が露出した状態となっている。そして、外周導電体１５の露出した外周面上には、導電体ブロック１４が配置される。導電体ブロック１４は、導電体ブロック１２と同様にいわゆるドーナツ形状の外形を有する。導電体ブロック１４の内周側の開口部にケーブル５が挿入されたような状態となっている。導電体ブロック１４の内周面とケーブル５の外周導電体１５の外周面とは接続されている。
【００３９】
そして、導電体ブロック１２、１４の両方の外周面と接続するように、導電体からなる円筒状のジョイント保護部１３が配置されている。ジョイント保護部１３は、導電体ブロック１２、１４とそれぞれ電気的に接続されている。
【００４０】
このようにして、ケーブル５の中心導電体１８は、接合面１９あるいは圧着スリーブ２０を介してプローブ２の中心電極１１と電気的に接続される。また、ケーブル５の外周導電体１５とプローブ２の外周電極９とは、導電体ブロック１２、導電体からなるジョイント保護部１３、導電体ブロック１４を介して互いに電気的に接続される。
【００４１】
そして、ケーブル５とケーブル７とは、着脱可能なコネクタ部６によって互いに電気的に接続されている。ケーブル７は、基本的にケーブル５と同様の構造を備える。コネクタ部６の構造としては、一般的なコネクタの構造を適宜用いることができる。なお、ケーブル５、７は共に電源ケーブルとみなすことができる。そして、コネクタ部６は、電源ケーブルにおいてコネクタ部６からプローブ２側の電源ケーブル部分としてケーブル５と、電源ケーブルにおいてケーブル５以外の部分であるケーブル７とを着脱可能に接続しているとみなすことができる。
【００４２】
図１および２に示したような電極装置１を用いて破砕を行なう場合、プローブ２の先端部などにおいて破砕のためのプラズマを発生させると、このプラズマの発生に伴う衝撃によってプローブ２自体がケーブル７側に向けて大きな応力（衝撃）を受ける。このとき、プローブ２とケーブル５とは図２に示したような圧着構造により固着されている。さらに、圧着スリーブ２０により、プローブ２とケーブル５との接続部は補強されている。このため、放電を発生させた際に電極装置１に衝撃が加えられても、ケーブル５とプローブ２との間に間隙が形成されることはない。つまり、ケーブル５とプローブ２との接続部が通常の着脱可能なコネクタなどである場合、この衝撃によってケーブル５とプローブ２との間に間隙が形成される恐れがあるが、図１および２に示した本願発明による電極装置１では、このような間隙の形成を防止できる。したがって、このような間隙において放電が発生することによりプローブ２やケーブル５が損傷を受けることを防止できる。
【００４３】
そして、プローブ２がケーブル７方向へと大きな衝撃を受け、プローブ２の位置が移動した場合、可撓性を有するケーブル５が適宜変形することにより、この衝撃を吸収する。このため、プローブ２が受けた衝撃がコネクタ部６へと伝わることを防止できる。したがって、プローブ２が受けた衝撃によって、コネクタ部６におけるケーブル５とケーブル７との間の接続部などにおいて間隙が形成されることを防止できる。この結果、間隙において放電が発生することはないので、この放電によってコネクタ部６が損傷を受けることを防止できる。
【００４４】
また、図１および２に示した電極装置１は、比較的単純な構造であるので、従来のようなシリンダなどを用いた緩衝装置を備える場合より製造コストを低減できる。また、電極装置１のメンテナンスに要する手間や時間も削減できる。
【００４５】
また、コネクタ部６においてプローブ２とケーブル７とを分離することが可能であるので、破砕現場における電極装置１の操作性を高めることができる。
【００４６】
電極装置１の構成としては、たとえば、プローブ２の長さが１メートル程度である場合、ケーブル５として１メートル以上の長さケーブルを用いてもよい。そして、コネクタ部６を介して接続されるケーブル７の長さは、特に制限はなく数十メートルオーダの長さのケーブルを用いてもよい。
【００４７】
また、プローブ２は、先端部（ケーブル５と接続された端部とは反対側に位置する端部）において中心電極１１と外周電極９との間に放電が発生するように構成されていてもよいが、プローブ２の延びる方向において外周電極９を複数の外周電極部分に分割した上で、その複数の外周電極部分を互いに間隔を隔てて配置してもよい。この場合、複数の外周電極部分の間においても放電を発生させることができる。
【００４８】
また、図２に示した圧着部絶縁体２１としては、絶縁性のテープを圧着スリーブ２０の外周面上に巻付ける方法で形成しているが、エポキシ樹脂などの絶縁性の樹脂を圧着スリーブ２０の外周面を覆うようにモールドしてもよい。
【００４９】
また、ジョイント保護部１３としては、導電体からなる円筒状のパイプを用いてもよい。このパイプは一体成形されたものでもよいし、パイプの長軸方向に添って複数の部分に分割されたパイプを用いてもよい。なお、このジョイント保護部１３は、導電体ブロック１２、１４の間を電気的に接続する機能とともに、中心電極１１と中心導電体１８との接合部を保護する機能も有する。
【００５０】
また、図１および２に示した電極装置１では、プローブ２とケーブル５、７とがいずれも同軸構造である。このため、電源からケーブル７、５を介してプローブ２へと電流を供給する際、電流経路の回路を構成する部材の構造がすべて同軸構造となっている。このため、電源からプローブ２までの間における回路でのインダクタンスは大きく変化することなく、電気的な不連続部は形成されていない。このため、この電源からプローブ２までの回路におけるインダクタンスを小さくすることができる。この結果、同じ大きさの電力をプローブ２に供給した場合、プローブ２における破砕力をより大きくすることができる。
【００５１】
なお、電極装置１を構成する他の部品のインダクタンスが充分小さい場合、この部分を敢えて同軸構造としなくても電極装置１の全体のインダクタンスを十分小さくできる場合もある。この場合は特にケーブル５、７を同軸構造とする必要はない。このように、プローブ２およびケーブル５、７などの構造については用途や使用条件などに応じて適宜選択することが可能である。
【００５２】
また、フランジ３の材料としては導電体を用いているが、フランジ３を絶縁体によって形成してもよい。この場合、フランジ３に貫通孔を形成し、この貫通孔にワイヤなどを通してそのワイヤをクレーンのアームに接続してもよい。このようにすれば、電極装置１のプローブ２を、クレーンを操作することにより容易に操作することができる。
【００５３】
フランジ３は、プローブ２における放電による衝撃を支えるための支点として用いることができる。この場合、フランジ３については特に衝撃吸収機構などを設ける必要はない。
【００５４】
図３は、図１および２に示した電極装置の変形例を示す部分断面模式図である。図３は図２に対応する。図４は、図３の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面模式図である。図３および４を参照して、本発明による破砕装置の実施の形態の変形例を説明する。
【００５５】
図３および４を参照して、電極装置１は基本的には図１および２に示した電極装置１と同様の構造を備えるが、圧着部４において圧着スリーブ２０の外周面に配置された絶縁体の構造が異なる。すなわち、圧着スリーブ２０の外周面上には、圧着スリーブ２０を囲むように円筒状の内周絶縁体２２が配置されている。この内周絶縁体２２の外周面上には、円筒状の外周絶縁体２３が配置されている。
【００５６】
内周絶縁体２２および外周絶縁体２３は、図４からもわかるように、その延びる軸に沿って２分割されている。すなわち、内周絶縁体２２は、断面が半円状の内周絶縁体部分２２ａ、２２ｂからなる。また、外周絶縁体２３は、断面が半円状の外周絶縁体部分２３ａ、２３ｂからなる。圧着スリーブ２０を囲むように、内周絶縁体部分２２ａと内周絶縁体部分２２ｂとは接合面２４において接続されている。そして、この内周絶縁体２２の外周面上において、外周絶縁体部分２３ａ、２３ｂが、接合面２５において接続されている。外周絶縁体部分２３ａ、２３ｂの接合面２５の位置と内周絶縁体部分２２ａ、２２ｂの接合面２４の位置とは、互いに中心電極１１の中心から見て円周方向にずれた位置に配置されている。中心電極１１の中心から見て、接合面２４と接合面２５とのなす角度は９０°程度であることが好ましい。
【００５７】
このように内周絶縁体２２および外周絶縁体２３という二重構造の絶縁体を用いることにより、中心電極１１と外周電極９との間の絶縁をより確実に行なうことができる。
【００５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５９】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、破砕装置用電極において電極部と電源ケーブルとの間に可撓性ジョイント部を配置することにより、簡単な構造で放電に伴う衝撃による電極の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による電極装置を示す模式図である。
【図２】  図１に示した電極装置の圧着部の部分断面模式図である。
【図３】  図１および２に示した電極装置の変形例を示す部分断面模式図である。
【図４】  図３の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面模式図である。
【図５】  本発明に関連する破砕装置用電極を示す模式図である。
【符号の説明】
１  電極装置、２  プローブ、３  フランジ、４  圧着部、５  ケーブル、６，７  コネクタ部、８  接続部、９  外周電極、１０  絶縁体、１１  中心電極、１２，１４  導電体ブロック、１３  ジョイント保護部、１５  外周導電体、１６  絶縁被覆膜、１７  絶縁層、１８  中心導電体、１９，２４，２５  接合面、２０  圧着スリーブ、２１  圧着部絶縁体、２２  内周絶縁体、２２ａ，２２ｂ  内周絶縁体部分、２３  外周絶縁体、２３ａ，２３ｂ  外周絶縁体部分。
【図１】
0004769930.tif 000002
【図２】
0004769930.tif 000003
【図３】
0004769930.tif 000004
【図４】
0004769930.tif 000005
【図５】
0004769930.tif 000006