(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用時はメータまたはセキュリティセンサに接続される無線子機と、運用時は通信回線を介して上位機器に接続される無線親機とを備え、前記メータまたは前記セキュリティセンサが収集した情報を前記無線子機から前記無線親機に無線送信する自動通報用無線システムにおいて、
前記無線子機及び前記無線親機の各々は、前記無線子機と前記無線親機との間で有線通信を行う１以上の有線インタフェースを備え、
前記有線インタフェースは、
前記無線子機及び前記無線親機の相互に通信相手を特定するための情報を登録する初期登録時、前記無線子機と前記無線親機との間で有線通信を行い、
前記無線子機及び前記無線親機の各々の有線インタフェースは、情報の入出力を行うための通信端子を備え、前記無線子機と前記無線親機との一方または両方は前記初期登録を開始するための初期登録起動部を備え、前記無線子機と前記無線親機との他方または両方は前記初期登録起動部を操作するための操作部を備え、前記無線子機の通信端子と前記無線親機の通信端子とを接続したときに、前記操作部により前記初期登録起動部が操作されて前記初期登録を開始することを特徴とする自動通報用無線システム。
【請求項２】
前記無線親機の有線インタフェースは、運用時には前記通信回線を介して上位機器との間で通信を行い、前記無線子機の有線インタフェースは、運用時には前記メータまたは前記セキュリティセンサとの間で通信を行うことを特徴とする請求項１記載の自動通報用無線システム。
【請求項３】
前記初期登録起動部はボタンスイッチであり、前記操作部は前記ボタンスイッチを押下するための突起部であり、前記ボタンスイッチは前記突起部を嵌合させるための凹部に設けられ、前記突起部を前記凹部に嵌合させたときに、前記無線子機の通信端子と前記無線親機の通信端子とが接触して前記無線子機の通信端子と前記無線親機の通信端子とが接続されるとともに前記突起部により前記ボタンスイッチが押下されて前記初期登録を開始することを特徴とする請求項１記載の自動通報用無線システム。
【請求項４】
前記初期登録起動部はリードスイッチであり、前記操作部は前記リードスイッチを動作させるための磁石であり、前記無線子機の通信端子と前記無線親機の通信端子とを接続したときに、前記リードスイッチと前記磁石とは互いに略対向した位置関係になるように配置され、前記無線子機の通信端子と前記無線親機の通信端子とを接続したときに、前記磁石により前記リードスイッチが動作して前記初期登録を開始することを特徴とする請求項１記載の自動通報用無線システム。
【請求項５】
運用時はメータまたはセキュリティセンサに接続される無線子機と、運用時は通信回線を介して上位機器に接続される無線親機とを備え、前記メータまたは前記セキュリティセンサが収集した情報を前記無線子機から前記無線親機に無線送信する自動通報用無線システムにおいて、
前記無線子機及び前記無線親機の各々は、前記無線子機と前記無線親機との間で運用時の無線通信とは異なる通信方式の非接触通信を行う非接触通信部を備え、
前記非接触通信部は、
前記無線子機及び前記無線親機の相互に通信相手を特定するための情報を登録する初期登録時、前記無線子機及び前記無線親機との間で非接触通信を行うことを特徴とする自動通報用無線システム。
【請求項６】
前記無線子機と前記無線親機との一方または両方は前記初期登録を開始するための初期登録起動部を備え、前記無線子機と前記無線親機との他方または両方は前記初期登録起動部を操作するための操作部を備え、前記無線子機の非接触通信部と前記無線親機の非接触通信部とを互いに略対向させた状態で近接させたときに、前記無線子機の非接触通信部と前記無線親機の非接触通信部との間の非接触通信が可能となるとともに前記操作部により前記初期登録起動部が操作されて前記初期登録を開始することを特徴とする請求項５記載の自動通報用無線システム。
【請求項７】
前記初期登録起動部はボタンスイッチであり、前記操作部は前記ボタンスイッチを押下するための突起部であり、前記ボタンスイッチは前記突起部を嵌合させるための凹部に設けられ、前記突起部を前記凹部に嵌合させたときに、前記無線子機の非接触通信部と前記無線親機の非接触通信部との間の非接触通信が可能となるとともに前記突起部により前記ボタンスイッチが押下されて前記初期登録を開始することを特徴とする請求項６記載の自動通報用無線システム。
【請求項８】
前記初期登録起動部はリードスイッチであり、前記操作部は前記リードスイッチを動作させるための磁石であり、前記無線子機の非接触通信部と前記無線親機の非接触通信部とを互いに対向させたときに、前記リードスイッチと前記磁石とは互いに対向した位置関係となるように配置され、前記無線子機の非接触通信部と前記無線親機の非接触通信部とを互いに対向させて近接させたときに、前記無線子機の非接触通信部と前記無線親機の非接触通信部との間で非接触通信が可能な状態になるとともに前記磁石により前記リードスイッチが動作して前記初期登録を開始することを特徴とする請求項６記載の自動通報用無線システム。
【請求項９】
前記非接触通信部は、光を媒体とした非接触通信を行うことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の自動通報用無線システム。
【請求項１０】
前記非接触通信部は、運用時の無線通信より通信可能距離の短い無線通信を行うことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の自動通報用無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータまたはセキュリティセンサが収集した情報を無線子機から無線親機に無線送信する自動通報用無線システムに関し、特に、無線子機及び無線親機に通信相手を特定するための情報を登録するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道等の使用量を計量するメータの検針データを、電話回線等の通信回線を介してセンタ装置等の上位機器により収集する自動検針システムが知られている。また、火災センサ、人感センサ等のセキュリティセンサが収集した警報等の情報を、通信回線を介して上位機器に通報する防災システムが知られている。
【０００３】
自動検針システムや防災システムのような自動通報用無線システムでは、メータまたはセキュリティセンサと通信回線とが離れていて、配線で接続することが困難である場合が多い。
【０００４】
そこで、メータまたはセキュリティセンサに無線子機を接続し、通信回線に網制御装置を介して無線親機を接続して、無線子機と無線親機との間で無線通信を行うことによって配線を不要とする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
無線子機と無線親機との間で無線通信を行うためには、通信相手を特定するために事前に無線子機、無線親機相互に通信相手のＩＤ等の無線通信に必要な情報を登録する初期登録が必要となる。従来、この初期登録は、無線子機及び無線親機の初期登録起動用スイッチを入力する等の操作によって初期登録動作を開始し、その後の運用時の無線通信と同様の方式の無線通信により無線子機、無線親機相互に通信相手のＩＤ等の情報の登録を行っている。
【特許文献１】特開２００２−３５８５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば運用時の無線通信として特定小電力無線を使用した場合、数十から数百メートルの範囲で無線子機、無線親機間の通信が可能である。このため、上述のように運用時の無線通信と同様の方式の無線通信で初期登録を行う従来のシステムでは、無線通信が可能な範囲内で複数のシステムの設置工事を行っていた場合、本来は初期登録すべきでない他のシステムの無線子機または無線親機に対しても同時に初期登録を行ってしまう誤登録が起こることがある。このように、ＩＤ等の無線通信に必要な情報を誤登録した場合、システム内の無線通信が不可能となってしまう。
【０００７】
また、別々のシステムの無線子機または無線親機に対してＩＤ等の情報を誤登録してしまうことがなくても、初期登録の通信を行う無線チャネルが固定の場合、あるシステムの無線親機と無線子機とが無線通信を行っている間は他のシステムの無線親機と無線子機とは無線通信を行うことができない。即ち、あるシステムの初期登録を行っている間は無線チャネルが塞がってしまい、別のシステムは初期登録を行うことができず、設置工事の効率が悪化してしまう。
【０００８】
特に、あるシステムが例えば親機１台と子機Ｎ台からなり、子機Ｎ台の初期登録を行う間、親機は長時間連続して初期登録モードを継続するようなシステムである場合、上述のように設置工事の効率が悪化してしまう可能性が増大する。
【０００９】
本発明の課題は、無線親機と無線子機との間の初期登録における誤登録を防止するとともに設置工事の効率を向上させることができる自動通報用無線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る自動通報用無線システムは、運用時はメータまたはセキュリティセンサに接続される無線子機と、運用時は通信回線を介して上位機器に接続される無線親機とを備え、前記メータまたは前記セキュリティセンサが収集した情報を前記無線子機から前記無線親機に無線送信する自動通報用無線システムにおいて、前記無線子機及び前記無線親機の各々は、前記無線子機と前記無線親機との間で有線通信を行う１以上の有線インタフェースを備え、前記有線インタフェースは、前記無線子機及び前記無線親機の相互に通信相手を特定するための情報を登録する初期登録時、前記無線子機と前記無線親機との間で有線通信を行い、前記無線子機及び前記無線親機の各々の有線インタフェースは、情報の入出力を行うための通信端子を備え、前記無線子機と前記無線親機との一方または両方は前記初期登録を開始するための初期登録起動部を備え、前記無線子機と前記無線親機との他方または両方は前記初期登録起動部を操作するための操作部を備え、前記無線子機の通信端子と前記無線親機の通信端子とを接続したときに、前記操作部により前記初期登録起動部が操作されて前記初期登録を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る自動通報用無線システムによれば、無線子機及び無線親機の各々が１以上備える有線インタフェースは、初期登録時に無線子機と無線親機との間で有線通信を行い、この有線通信により初期登録を行うので、無線親機と無線子機との間の初期登録における誤登録を防止するとともに設置工事の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例に係る自動通報用無線システムを図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では本発明の自動通報用無線システムを、メータの検針データを通信回線を介してセンタが収集する自動検針システムに適用した場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１に係る自動通報用無線システムを用いた自動検針システムの一例を示すブロック図である。図１に示すように、自動検針システムは、センタ装置１、通信回線２、網制御装置３、本発明の自動通報用無線システム４、メータ７を備えて構成されている。センタ装置１からの情報は通信回線２、網制御装置３、自動通報用無線システム４を介してメータに伝送される。逆にメータ７からの情報は自動通報用無線システム４、網制御装置３、通信回線２を介してセンタ装置１に伝送される。
【００１４】
本発明の自動通報用無線システム４は、網制御装置３を介して通信回線２に接続される無線親機５及びメータ７に接続される無線子機６を備えて構成され、メータ７の検針を行う運用時は、無線親機５と無線子機６との間で無線通信を行う。
【００１５】
無線親機５は、アンテナ５１、送受信部５２、制御部５３、Ｉ／Ｆ部５４、通信端子５５、記憶部５６を備えている。Ｉ／Ｆ部５４は、運用時は通信端子５５を介して網制御装置３に接続され、網制御装置３との間で有線通信を行う。送受信部５２は、運用時はアンテナ５１を介して無線子機６との間で無線通信を行う。制御部５３は、無線親機５の全体を制御する。記憶部５６は自己のＩＤ及び通信相手のＩＤ等の無線通信に必要な情報を記憶する。
【００１６】
無線子機６は、アンテナ６１、送受信部６２、制御部６３、Ｉ／Ｆ部６４、通信端子６５、記憶部６６、初期登録起動部６７を備えている。Ｉ／Ｆ部６４は、運用時は通信端子６５を介してメータ７に接続され、メータ７との間で有線通信を行う。送受信部６２は、アンテナ６１を介して無線親機５との間で無線通信を行う。制御部６３は、無線子機６の全体を制御する。記憶部６６は自己のＩＤ及び通信相手のＩＤ等の無線通信に必要な情報を記憶する。
【００１７】
また、無線親機５のＩ／Ｆ部５４と網制御装置３との間と、無線子機６のＩ／Ｆ部６４とメータ７との間とは、同じ方式により接続されている。このため、無線親機５のＩ／Ｆ部５４の通信端子５５と無線子機６のＩ／Ｆ部６４の通信端子６５とを接続することで、無線親機５と無線子機６との間で有線通信を行うことができる。
【００１８】
初期登録起動部６７は、自動通報用無線システム４を設置時に、通信相手を特定するためのＩＤ等の無線通信に必要な情報を無線親機５及び無線子機６の各々の記憶部に記憶する初期登録を開始するための手段である。初期登録起動部６７は、例えば押しボタン式のスイッチであり、スイッチを押下することで初期登録を開始する旨の信号を制御部６３に出力して、制御部６３の制御により初期登録を開始する。
【００１９】
図２は自動通報用無線システムの初期登録を行う際の接続を示すブロック図である。図２に示すように、初期登録時、無線親機５の通信端子５５と無線子機６の通信端子６５とを接続して、Ｉ／Ｆ部５４及びＩ／Ｆ部６４は、無線親機５と無線子機６との間で有線通信を行う。
【００２０】
図３は無線親機５及び無線子機６の一例を示す外観斜視図である。図３に示すように、無線子機６は、略直方体状の筐体６０を有し、筐体６０の面６０ａに通信端子６５及び初期登録起動部６７の一例としてスイッチ６７ａが設けられている。スイッチ６７ａは、押しボタン式のスイッチであり、制御部６３はスイッチ６７ａが押下されたときに、初期登録を開始する旨の信号を検出する。無線親機５は、略直方体状の筐体５０を有し、筐体５０の面５０ａに通信端子５５及びスイッチ６７ａを押下するための突起部５９ａ（本発明の操作部の一例）が設けられている。
【００２１】
また、スイッチ６７ａは、面６０ａに形成された凹部６０ｂに設けられ、この凹部６０ｂは、無線親機５の筐体５０に形成された突起部５９ａを嵌合可能な大きさに形成されている。そして、無線親機５の筐体５０に形成された突起部５９ａを無線子機６の筐体６０に形成された凹部６０ｂに嵌合させたときに、無線親機５の通信端子５５と無線子機６の通信端子６５とが接触して接続されるとともに突起部５９ａによりスイッチ６７ａが押下される。
【００２２】
図４は図３に示した無線親機５及び無線子機６を筐体の上面から見た構造図である。図４に示すように、突起部５９ａを凹部６０ｂに嵌合させるように筐体５０の面５０ａと筐体６０の面６０ａとを合わせることで、通信端子５５と通信端子６５とが接続されるとともに筐体５０に設けられた突起部５９ａによりスイッチ６７ａが押下されて初期登録が開始される。
【００２３】
従って、無線親機５の通信端子５５と無線子機６の通信端子６５との間の配線作業を行う必要がない。また、無線親機５の通信端子５５と無線子機６の通信端子６５とが接続されると同時にスイッチ６７ａが押下されるので、スイッチ６７ａを操作するための手段を別に用意することなく初期登録を開始することができる。さらに、突起部５９ａを凹部６０ｂに嵌合させることで無線親機５の通信端子５５と無線子機６の通信端子６５との位置決めが行なわれるので、初期登録作業を誰でも容易に行うことができる。
【００２４】
初期登録時は、無線子機６の制御部６３が初期登録起動部６７（例えばスイッチ６７ａ）からの信号を検出すると、Ｉ／Ｆ部６４、通信端子６５を介して無線親機５に子機初期登録用電文を有線送信する。図５は子機初期登録用電文の一例を示す図である。図５に示すように、子機初期登録用電文１０は、初期登録用の電文である旨を示す初期登録コマンド及び記憶部６６に予め記憶された無線子機６を特定するためのＩＤ等の無線通信に必要な情報である無線子機情報を含む電文である。
【００２５】
無線親機５の制御部５３は、この子機初期登録用電文１０中の初期登録コマンドを読み取ることで、受信した電文が初期登録用の電文であることを判定することができ、子機初期登録用電文１０中の無線子機情報を記憶部５６に記憶する。
【００２６】
また、無線親機５の制御部５３は、子機初期登録用電文１０を受信すると、Ｉ／Ｆ部５４、通信端子５５を介して無線子機６に親機初期登録用電文を有線送信する。図６は親機初期登録用電文の一例を示す図である。図６に示すように、親機初期登録用電文２０は、初期登録コマンドの応答電文である旨を示す初期登録応答コマンド及び記憶部５６に予め記憶された無線親機５を特定するためのＩＤ等の無線通信に必要な情報である無線親機情報を含む電文である。
【００２７】
無線子機６の制御部６３は、この親機初期登録用電文２０中の初期登録応答コマンドを読み取ることで、受信した電文が初期登録の応答電文であることを判定することができ、親機初期登録用電文２０中の無線親機情報を記憶部６６に記憶する。
【００２８】
次に、本発明の実施例１に係る自動通報用無線システム４の初期登録を行う際の動作を図７及び図８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。図７は無線子機６の動作を示すフローチャート、図８は無線親機５の動作を示すフローチャートである。まず、図７に示すように無線子機６の制御部６３は、初期登録起動部６７からの初期登録を開始する旨の信号を検出する（ステップＳ１）と、子機初期登録用電文１０により、無線子機情報をＩ／Ｆ部６４及び通信端子６５を介して無線親機５に有線通信により送信する（ステップＳ２）。
【００２９】
このとき、無線親機５は、図８に示すように、無線子機６からの子機初期登録用電文１０を通信端子５５及びＩ／Ｆ部５４を介して受信する（ステップＳ６）。制御部５３は受信した電文が通常電文であるかどうかを判定する（ステップＳ７）。受信した電文が通常電文であった場合は通常の無線通信動作を行う（ステップＳ８）。制御部５３は、受信した電文が通常電文でない場合、受信した電文が初期登録用の電文であるかどうかを判定する（ステップＳ９）。受信した電文が初期登録用の電文であった場合は受信した電文中の無線子機情報を記憶部５６に記憶した後（ステップＳ１０）、親機初期登録用電文２０により、無線親機情報をＩ／Ｆ部５４及び通信端子５５を介して無線子機６に有線通信により送信する（ステップＳ１１）。
【００３０】
このとき、無線子機６は、図７に示すように、無線親機５からの親機初期登録用電文２０を通信端子６５及びＩ／Ｆ部６４を介して受信する（ステップＳ３）。ステップＳ３で、制御部６３は、親機初期登録用電文２０を正常に受信すると、受信した電文中の無線親機情報を記憶部６６に記憶した後（ステップＳ４）、電文を正常に受信した旨を示すＡＣＫ信号をＩ／Ｆ部６４及び通信端子６５を介して無線親機５に有線通信により送信して（ステップＳ５）初期登録の動作を終了する。
【００３１】
このとき、無線親機５は、図８に示すように、無線子機６からのＡＣＫ信号を通信端子５５及びＩ／Ｆ部５４を介して受信する（ステップＳ１２）と、初期登録の動作を終了する。
【００３２】
なお、上記の説明では、実施例１の自動通報用無線システムは無線親機５及び無線子機６を１台ずつ備えるものとしたが、本発明の自動通報用無線システムは、これに限定されるものではない。例えば、以下に示すように変形することもできる。
【００３３】
（実施例１の変形例１）
図９は本発明の自動通報用無線システムを用いて複数台のメータの検針データを収集する自動検針システムの一例を示すブロック図である。図９に示すように、自動通報用無線システム４ａは無線親機５とＮ台の無線子機６ａ〜６ｎを備えて構成されている。無線子機６ａ〜６ｎの各々には１対１対応でメータ７ａ〜７ｎが接続されている。無線子機６ａ〜６ｎの構成は無線子機６と同様であるため重複する説明は省略する。このように、実施例１に係る自動通報用無線システムは無線親機５及び複数の無線子機６ａ〜６ｎを備えるのものとしても良い。この場合、自動通報用無線システム４ａの設置時に、無線親機５の無線親機情報を無線子機６ａ〜６ｎの各々に登録し、無線子機６ａ〜６ｎの各々の無線子機情報を無線親機５に登録すればよい。
【００３４】
（実施例１の変形例２）
図１０は本発明の自動通報用無線システムを用いて複数台のメータの検針データを収集する自動検針システムの他の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、自動通報用無線システム４ｂは無線親機５と無線子機６と中継用無線機８及び中継用無線機８と無線通信するＮ台の無線子機６ａ〜６ｎを備えて構成されている。無線子機６ａ〜６ｎの各々には１対１対応でメータ７ａ〜７ｎが接続され、無線子機６にはメータ７が接続されている。無線子機６ａ〜６ｎの構成は無線子機６と同様であるため重複する説明は省略する。
【００３５】
図１１は中継用無線機８を示すブロック図である。中継用無線機８は、図１１に示すように、アンテナ８１、送受信部８２、制御部８３、Ｉ／Ｆ部８４、通信端子８５、記憶部８６、初期登録起動部８７を備えている。中継用無線機８は、無線親機５と無線子機６ａ〜６ｎとの間で無線通信される情報を中継するものである。即ち、中継用無線機８は、無線親機５から無線送信される信号をアンテナ８１及び送受信部８２を介して受信し、受信した信号を送受信部８２及びアンテナ８１を介して無線子機６ａ〜６ｎに無線送信する。制御部８３は、中継用無線機８の全体を制御し、Ｉ／Ｆ部８４及び通信端子８５は初期登録を行う際に無線親機５または無線子機６ａ〜６ｎとの間で有線通信を行うための構成である。記憶部８６は、自己を特定するためのＩＤ及び通信相手を特定するためのＩＤ等の無線通信に必要な情報を記憶する。
【００３６】
このように、実施例１に係る自動通報用無線システムは無線親機５、無線子機６、複数の無線子機６ａ〜６ｎ及び中継用無線機８を備えるのものとしても良い。この場合、自動通報用無線システム４ｂの設置時に、無線親機５の無線親機情報を無線子機６及び中継用無線機８に登録し、中継用無線機８のＩＤ等の無線通信に必要な情報（以下、中継機情報）を無線子機６ａ〜６ｎの各々及び無線親機５に登録し、無線子機６ａ〜６ｎの各々の無線子機情報を中継用無線機８に登録し、無線子機６の無線子機情報を無線親機５に登録すればよい。
【００３７】
中継用無線機８の初期登録は、まず、中継用無線機８の通信端子８５と無線親機５の通信端子５５を接続して、中継用無線機８の記憶部８６に記憶された中継機情報をＩ／Ｆ部８４及び通信端子８５を介して無線親機５に有線通信により送信し、無線親機５の記憶部５６に記憶する。次に、無線親機５の記憶部５６に記憶された無線親機情報を通信端子８５及びＩ／Ｆ部８４を介して受信して、受信した無線親機情報を記憶部８６に記憶する。
【００３８】
次に、中継用無線機８の通信端子８５と無線子機６ａの通信端子６５ａを接続して、中継用無線機８の記憶部８６に記憶された中継機情報をＩ／Ｆ部８４及び通信端子８５を介して無線子機６ａに有線通信により送信し、無線子機６ａの記憶部６６ａに記憶する。次に、無線子機６ａの記憶部６６ａに記憶された無線子機情報を通信端子８５及びＩ／Ｆ部８４を介して受信して、受信した無線子機情報を記憶部８６に記憶する。無線子機６ｂ〜６ｎに対しても同様に行う。
【００３９】
このように、実施例１に係る自動通報用無線システムによれば、無線親機５は無線子機６との間で有線通信することを可能とするＩ／Ｆ部５４を備え、無線子機６は無線親機５との間で有線通信することを可能とするＩ／Ｆ部６４を備え、初期登録を無線親機５のＩ／Ｆ部５４と無線子機６のＩ／Ｆ部６４を利用した有線通信で行うので、従来のように運用時の無線通信と同様の方式の無線通信で初期登録を行った場合に起こり得る誤登録を起こすことなく、また無線チャネルが塞がっていることによる設置工事の効率悪化を防ぐことができる。
【００４０】
なお、実施例１で初期登録起動部６７は、押しボタン式のスイッチ６７ａを押下することで初期登録を開始する旨の信号を出力するものとしたが、初期登録起動部６７は、磁石により開閉可能なリードスイッチとし、磁石を無線親機５に設けても良い。この場合、リードスイッチと磁石とは、無線子機６の通信端子６５と無線親機５の通信端子５５とを接続したときに互いに略対向した位置関係になるように配置され、無線子機６の通信端子６５と無線親機５の通信端子５５とを接続したときに、磁石によりリードスイッチが動作して初期登録を開始する。また、初期登録起動部６７は無線親機５に設けるものとしても良いし、無線親機５及び無線子機６の両方に設けるものとしても良い。
【００４１】
初期登録起動部６７を無線親機５及び無線子機６の両方に設けるものとする場合、無線親機５及び無線子機６の両方に初期登録起動部６７を操作するための操作部を設け、無線親機５及び無線子機６は、各々に設けられた初期登録起動部６７からの信号により初期登録を行うための初期登録モードに切替えることができるようにすれば、子機初期登録用電文１０中に含まれる初期登録コマンド及び親機初期登録用電文２０中に含まれる初期登録応答コマンドを省略することができる。
【００４２】
また、実施例１では本発明の自動通報用無線システムを、メータ７の検針データを通信回線２を介してセンタ装置１が収集する自動検針システムに適用した場合を説明したが、本発明の自動通報用無線システムは、メータ７が検出した異常をセンタ装置１等の上位機器に通報するシステムに適用しても良い。
【００４３】
また、本発明の自動通報用無線システムは、無線子機に火災センサ、人感センサ等のセキュリティセンサを接続して、セキュリティセンサが収集した警報等の情報をセンタ装置１等の上位機器に通報する防災システムに適用しても良い。
【００４４】
また、無線子機６はメータ７やセキュリティセンサを接続するためのＩ／Ｆ部６４を複数備えるものとしても良い。この場合、複数のＩ／Ｆ部６４の内の１以上が無線親機５との間で有線通信できるものであればよい。
【実施例２】
【００４５】
実施例２に係る自動通報用無線システムは、実施例１の自動通報用無線システムの無線親機５及び無線子機６の各々に非接触通信部を追加して、初期登録を非接触通信部を利用して行うものである。
【００４６】
図１２は実施例２に係る自動通報用無線システムの初期登録を行う際の接続を示すブロック図である。図１２に示すように、実施例２の自動通報用無線システム４−１は、無線親機５−１及び無線子機６−１を備えて構成されている。無線親機５−１は、実施例１の無線親機５に非接触通信部５８及び初期登録起動部５７を追加したものである。無線子機６−１は、実施例１の無線子機６に非接触通信部６８を追加したものである。その他の構成は実施例１の自動通報用無線システム４の構成と略同一であるため同一部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
非接触通信部５８及び６８は、運用時の無線通信（送受信部５２と送受信部６２との間の無線通信）の通信方式とは異なる通信方式の非接触通信を行う通信部である。また、非接触通信部５８及び６８が行う非接触通信は、運用時の無線通信よりも通信可能距離が短い。
【００４８】
例えば、非接触通信部５８及び６８は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線通信方式等の光を媒体として、光を送受信することで通信を行う光通信やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）のような短距離無線通信を行う通信部である。ＲＦＩＤのような短距離無線通信方式を用いる場合、非接触通信部５８及び６８の通信可能距離は１ｍ程度となるので、集合住宅の隣り合った部屋で別々のシステムの設置工事を行っても、誤登録を起こすことなく、同時に初期登録を行うことができる。
【００４９】
初期登録起動部５７及び６７は、例えば磁石により開閉可能なリードスイッチであり、リードスイッチが動作したときに、それぞれ制御部５３及び６３に初期登録を開始する旨の信号を出力する。図１３は無線親機５−１及び無線子機６−１の初期登録時の構造の一例を示す図である。図１３に示すように、無線親機５−１は、リードスイッチ５７ｂ、非接触通信部５８、磁石５９ｂを備えている。無線子機６−１は、リードスイッチ６７ｂ、非接触通信部６８、磁石６９ｂを備えている。磁石５９ｂ及び磁石６９ｂは本発明の操作部の一例である。
【００５０】
初期登録時は、図１３に示すように、無線親機５−１のリードスイッチ５７ｂと無線子機６−１の磁石６９ｂとを対向させ、無線子機６−１のリードスイッチ６７ｂと無線親機５−１の磁石５９ｂとを対向させた状態で筐体５０の面５０ａと筐体６０の面６０ａとを非接触通信が可能となる距離まで近接させる。このようにすると、磁石６９ｂによりリードスイッチ５７ｂが動作して、制御部５３に初期登録を開始する旨の信号を出力するとともに磁石５９ｂによりリードスイッチ６７ｂが動作して、制御部６３に初期登録を開始する旨の信号を出力する。制御部５３及び６３が、それぞれリードスイッチ５７ｂ及び６７ｂからの信号を検出すると、非接触通信部５８及び非接触通信部５９が通信可能な状態になり、初期登録を開始する。
【００５１】
次に、本発明の実施例２に係る自動通報用無線システム４−１の初期登録を行う際の動作を図１４及び図１５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。図１４は、無線子機６−１の動作を示すフローチャート、図１５は無線親機５−１の動作を示すフローチャートである。まず、初期登録起動部５７及び６７により初期登録を開始する旨を示す信号をそれぞれ制御部５３及び６３に出力する。図１４に示すように、無線子機６の制御部５３は、初期登録起動部５７からの信号を検出する。（ステップＳ２１）
このとき、無線親機５−１の制御部６３は、図１５に示すように、初期登録起動部６７からの信号を検出して無線子機情報の受信待ち状態になる（ステップＳ２６）。
【００５２】
無線子機６−１は、図１４に示すように、記憶部６６に記憶された無線子機情報を非接触通信部６８を介して無線親機５−１に非接触通信により送信する（ステップＳ２２）。
【００５３】
このとき、無線親機５−１は、図１５に示すように、無線子機６−１からの無線子機情報を非接触通信部５８を介して受信する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７で、制御部５３は、無線子機情報を正常に受信した場合、受信した無線子機情報を記憶部５６に記憶した（ステップＳ２８）後、記憶部５６に記憶された無線親機情報を非接触通信部５８を介して無線子機６−１に非接触通信により送信する（ステップＳ２９）。
【００５４】
このとき、無線子機６−１は、図１４に示すように、無線親機５−１からの無線親機情報を非接触通信部６８を介して受信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で、制御部６３は、無線親機情報を正常に受信した場合、受信した無線親機情報を記憶部６６に記憶した後（ステップＳ２４）、無線親機情報を正常に受信した旨を示すＡＣＫ信号を非接触通信部６８を介して無線親機５−１に非接触通信により送信して（ステップＳ２５）初期登録の動作を終了する。
【００５５】
このとき、無線親機５−１は、図１５に示すように、無線子機６−１からのＡＣＫ信号を非接触通信部５８を介して受信する（ステップＳ３０）と、初期登録の動作を終了する。
【００５６】
このように、実施例２に係る自動通報用無線システムによれば、無線親機５−１は無線子機６−１との間で非接触通信することを可能とする非接触通信部５８を備え、無線子機６−１は無線親機５−１との間で非接触通信することを可能とする非接触通信部６８を備え、初期登録を無線親機５−１の非接触通信部５８と無線子機６−１の非接触通信部６８を利用した運用時の無線方式とは異なる通信方式で且つ通信可能距離が短い非接触通信で行うので、従来のように運用時の無線通信と同様の方式の無線通信で初期登録を行った場合に起こり得る誤登録を起こすことなく、また無線チャネルが塞がっていることによる設置工事の効率悪化を防ぐことができる。さらに無線子機６−１と無線親機５−１とを有線で接続する作業を省くことができるため、設置工事の効率を向上させることができる。
【００５７】
なお、上記の説明では、実施例２の自動通報用無線システム４−１は無線親機５−１及び無線子機６−１を１台ずつ備えるものとしたが、実施例２の自動通報用無線システムは、これに限定されるものではなく、実施例１と同様に無線子機６−１を複数台設けるものとしても良いし、無線子機６−１と無線親機５−１との間に中継用無線機８を設けるものとしても良い。
【００５８】
また、実施例２で初期登録起動部５７及び６７は、それぞれリードスイッチ５７ｂ及び６７ｂを動作させることで初期登録を開始する旨の信号を出力するものとしたが、リードスイッチの替わりに、図３及び図４に示した実施例１と略同様に押しボタン式のスイッチ及びスイッチを押下するための突起部を設けるものとしても良い。この場合、突起部を凹部に嵌合させることで、無線子機６−１の非接触通信部６８と無線親機５−１の非接触通信部５８とが対向した状態で近接されて、非接触通信部６８と非接触通信部５８との間で非接触通信が可能となるとともに突起部によりスイッチが押下されて初期登録を開始する。
【００５９】
また、初期登録起動部５７及び６７はそれぞれ無線親機５−１及び無線子機６−１に設けるものとしたが、無線親機５−１または無線子機６−１のどちらか一方に初期登録起動部を設け、他方に操作部を設けるものとしても良い。この場合、実施例１と同様に、無線子機６−１から子機初期登録用電文１０を送信して無線親機５−１に無線子機情報を登録し、無線親機５−１から親機初期登録用電文２０を送信して無線子機６−１に無線親機情報を登録すれば良い。
【００６０】
また、無線子機６−１はメータ７やセキュリティセンサを接続するためのＩ／Ｆ部６４を複数備えるものとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、メータの検針データを上位機器により収集する自動検針システムまたはセキュリティセンサが収集した警報等の情報を上位機器に通報する防災システムに用いる自動通報用無線システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１に係る自動通報用無線システムの運用時の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る自動通報用無線システムの初期登録時の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る自動通報用無線システムの一例を示す外観斜視図である。
【図４】図３の自動通報用無線システムを筐体上部から見た構造図である。
【図５】子機初期登録用電文の一例を示す図である。
【図６】親機初期登録用電文の一例を示す図である。
【図７】実施例１の初期登録時の無線子機の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例１の初期登録時の無線親機の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１に係る自動通報用無線システムの変形例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る自動通報用無線システムの他の変形例を示すブロック図である。
【図１１】中継用無線機の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る自動通報用無線システムの初期登録時の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る自動通報用無線システムを筐体上部から見た構造図である。
【図１４】実施例２の初期登録時の無線子機の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施例２の初期登録時の無線親機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１…センタ装置
２…通信回線
３…網制御装置
４、４ａ、４ｂ、４−１…自動通報用無線システム
５、５−１…無線親機
６、６ａ〜６ｎ…無線子機
７、７ａ〜７ｎ…メータ
８…中継用無線機
１０…子機初期登録用電文
２０…親機初期登録用電文
５０…筐体
５０ａ…面
５１、６１、８１…アンテナ
５２、６２、８２…送受信部
５３、６３、８３…制御部
５４、６４、８４…Ｉ／Ｆ部
５５、６５、８５…通信端子
５６、６６、８６…記憶部
５７、６７、８７…初期登録起動部
５７ｂ、６７ｂ…リードスイッチ
５８，６８…非接触通信部
５９ａ…突起部
５９ｂ…磁石
６０…筐体
６０ａ…面
６０ｂ…凹部
６７ａ…スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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