(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱材間に、これら柱材の上端部間に架設される上枠部材と、柱材の下端部間に架設される下枠部材と、これら上下枠部材の両端部間に立設される縦枠部材とが矩形枠状に組み立てられて設けられ、
これら上下枠部材と、両縦枠部材とで囲まれた部位に制振装置を組み込むことによって、この制振装置と前記一対の柱材とが一体化されており、
前記制振装置が設けられた一対の柱材が、柱脚金物を介して基礎の上面に立設固定されており、
前記制振装置は、矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備えており、
この制振機構は、前記一対の支持部によって支持されて、該一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、この振り子部材の端部と前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備えていることを特徴とする制振装置の設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置の設置構造において、
前記一対の柱材は、平面視において一方の面が前記上下枠部材および両縦枠部材の一方の面と面一になっているとともに、他方の面が前記上下枠部材および両縦枠部材の他方の面よりも若干突出した位置にあり、
この一対の柱材の突出部分間に、前記上下枠部材および両縦枠部材の他方の面に貼り付けられる面材のための貼設スペースが形成されていることを特徴とする制振装置の設置構造。
【請求項３】
請求項２に記載の制振装置の設置構造において、
前記面材は、前記両縦枠部材に、前記矩形フレームを剛接合するための接合板材と、これら接合板材が設けられていない部位を覆うための複数の被覆板材とを備えていることを特徴とする制振装置の設置構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置の設置構造において、
前記一対の柱材の上面は、前記上枠部材の上面と面一になっていることを特徴とする制振装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め制振装置が設けられた一対の柱材を基礎上に立設する制振装置の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の制振装置の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に記載の制振装置は、柱と梁に囲まれた架構の内部空間に取付用ガセット等を介して設置されるブレースの途中に、ダンパ（制振部材）を介在させて、このダンパによって、地震等の際の振動エネルギーを吸収するものであり、ブレース型制振装置と称されている。
【特許文献１】特開２００３−０４９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の制振装置では、地震などによる建物の変形が小さい場合には制振部材（エネルギー吸収材料）に伝えられる変形も小さいため、制振部材のエネルギー吸収量が小さく、建物の振動を減衰する減衰力も小さくなり、制振構造があまり有効に働かない。そのため、制振装置の配置箇所を多くしなければならかった。
そして、このような制振装置は、現場で柱と梁に囲まれた架構の内部空間、例えば壁内に設置しなげればならず、現場での施工に手間がかかるため、制振装置を建物に導入しづらいという問題があった。また、このように現場での施工に手間がかかると、その分時間もかかってしまうため、工期が長引いてしまう場合があった。
【０００４】
そこで、建物に生じた振動をより効果的に減衰できるような制振装置を建物に容易に導入することが可能な技術の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明の課題は、現場での施工手間を省略することで建物に制振装置を容易に導入することができ、これによって、工期の短縮を図ることが可能な制振装置の設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、一対の柱材１０，１０間に、これら柱材１０，１０の上端部間に架設される上枠部材１２と、柱材１０，１０の下端部間に架設される下枠部材１３と、これら上下枠部材１２，１３の両端部間に立設される縦枠部材１４，１４とが矩形枠状に組み立てられて設けられ、
これら上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に制振装置２０を組み込むことによって、この制振装置２０と前記一対の柱材１０，１０とが一体化されており、
前記制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０が、柱脚金物４０，４０を介して基礎３０の上面に立設固定されており、
前記制振装置２０は、矩形枠状の矩形フレーム２１と、この矩形フレーム２１に対向して設けられた一対の支持部２４，２４と、この一対の支持部２４，２４間に配置され、かつ該一対の支持部２４，２４によって支持された制振機構とを備えており、
この制振機構は、前記一対の支持部２４，２４によって支持されて、該一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材２６と、この振り子部材２６の端部と前記矩形フレーム２１との間に設けられた制振部材２７とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に制振装置２０を組み込むことによって、制振装置２０と一対の柱材１０，１０とが一体化されているので、現場での施工手間を省略することができる。すなわち、例えば工場等で、予め前記制振装置２０と一対の柱材１０，１０とを一体化するように製造しておくことによって、現場で一対の柱材１０，１０間に、前記上下枠部材１２，１３や両縦枠部材１４，１４、制振装置２０を組み込む必要がなくなる。
そして、このように制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０を、柱脚金物４０，４０を介して基礎３０の上面に立設固定することによって、建物に制振装置２０を容易に導入することができるので、工期の短縮を図ることが可能となる。
【０００８】
また、前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４が矩形枠状に組み立てられて、前記一対の柱材１０，１０間に設けられているので、この一対の柱材１０，１０どうしを所定の間隔をあけて連結することができる。すなわち、例えば前記柱脚金物４０，４０を、前記一対の柱材１０，１０と同一間隔で基礎３０の上面に固定し、これら柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記連結された一対の柱材１０，１０を設けるだけで、これら一対の柱材１０，１０を容易に、かつ正確に立設させることができる。
さらに、前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４は、前記一対の柱材１０，１０を補強する補強材としての効果も発揮することができる。
また、地震等の振動によって建物躯体に変形が生じると、前記一対の柱材１０，１０から矩形フレーム２１を介して、一対の支持部２４，２４が変位する。一対の支持部２４，２４が変位することによって、振り子部材２６が一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材２６の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部２４，２４の変位が増幅される。したがって、振り子部材２６の端部と矩形フレーム２１との間に設けられている制振部材２７の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
これによって、従来とは異なり、制振装置２０の配置箇所を多くする必要がなく、現場での施工手間を省略することができる。
【００１０】
ここで、前記制振機構は、建物躯体に生じた振動が矩形フレーム２１を介して支持部２４，２４に伝わり、この支持部２４，２４の変位によって発生する振動を制振できる機構であれば、どのような構造のものでもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、例えば図４（ａ），（ｂ）に示すように、請求項１に記載の制振装置２０の設置構造において、
前記一対の柱材１０，１０は、平面視において一方の面１０ａ，１０ａが前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の一方の面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１４ａと面一になっているとともに、他方の面１０ｂ，１０ｂが前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の他方の面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１４ｂよりも若干突出した位置にあり、
この一対の柱材１０，１０の突出部分間に、前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の他方の面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１４ｂに貼り付けられる面材１５のための貼設スペース１６が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記貼設スペース１６に面材１５を設けることで、この面材１５の表面と、前記一対の柱材１０，１０の他方の面１０ｂ，１０ｂとが面一になる。これによって、前記一対の柱材１０，１０の両面側１０ａ，１０ａ，１０ｂ，１０ｂに、例えば石膏ボードやサイディング材等の板材（図示せず）を確実に貼り付けることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、例えば図５および図６に示すように、請求項２に記載の制振装置２０の設置構造において、
前記面材１５は、前記両縦枠部材１４，１４に、前記矩形フレーム２１を剛接合するための接合板材１５ａと、これら接合板材１５ａが設けられていない部位を覆うための複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃとを備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記接合板材１５ａで前記両縦枠部材１４，１４と矩形フレーム２１とを剛接合することによって、前記一対の柱材１０，１０の変位を、両縦枠部材１４，１４を介して矩形フレーム２１に確実に伝達することができるので、建物躯体の小さな変形から制振機能をより有効に働かせることができる。
また、前記接合板材１５ａによって前記両縦枠部材１４，１４と矩形フレーム２１とを剛接合すると、接合板材１５ａが配置されていない部位が、配置されている部位に比して相対的に強度が弱くなるが、接合板材１５ａが配置されていない部位に前記複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃが配置され、これら被覆板材が前記上下枠部材１２，１３や、両縦枠部材１４，１４の一部、矩形フレーム２１の一部に固定されるので、接合板材１５ａが配置されていない部位の強度を、これら複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃによって補強することができ、よって、制振装置２０をバランスよく働かせることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振装置２０の設置構造において、
前記一対の柱材１０，１０の上面１０ｃ，１０ｃは、前記上枠部材１２の上面１２ｃと面一になっていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記一対の柱材１０，１０の上面１０ｃ，１０ｃは、前記上枠部材１２の上面１２ｃと面一になっているので、これら一対の柱材１０，１０および上枠部材１２の上面１０ｃ，１０ｃ，１２ｃに梁材（図示せず）を安定的に設置することができる。
また、前記梁材の変位を、前記一対の柱材１０，１０および上枠部材１２を介して矩形フレーム２１に確実に伝達することができるので、建物躯体の小さな変形から制振機能をさらに有効に働かせることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上下枠部材と、両縦枠部材とで囲まれた部位に制振装置を組み込むことによって、制振装置と一対の柱材とが一体化されているので、現場での施工手間を省略することができる。すなわち、例えば工場等で、予め前記制振装置と一対の柱材とを一体化するように製造しておくことによって、現場で一対の柱材間に、前記上下枠部材や両縦枠部材、制振装置を組み込む必要がなくなる。
そして、このように制振装置が設けられた一対の柱材を、柱脚金物を介して基礎の上面に立設固定することによって、建物に制振装置を容易に導入することができるので、工期の短縮を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
まず、本実施の形態の制振装置２０について説明する。この制振装置２０は、図１〜図３に示すように、基礎３０上に立設される一対の柱材１０，１０間に設けられるものである。また、これら一対の柱材１０，１０の上部には図示しない梁材が設けられる。したがって、本実施の形態では、制振装置２０は在来の木造軸組工法で構築される建物の躯体に取り付けられるものである。
【００２１】
前記制振装置２０は、矩形枠状の矩形フレーム２１と、この矩形フレーム２１に対向して設けられた一対の支持部２４，２４と、この一対の支持部２４，２４間に配置され、かつ該一対の支持部２４，２４によって支持された制振機構とを備えている。
矩形フレーム２１は、左右一対の縦フレーム２２，２２と、上下一対の横フレーム２３，２３とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム２２の端部と横フレーム２３の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム２１は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム２２、横フレーム２３は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム２２は、矩形フレーム２１の外周面を構成する帯板状の外周板部２２ａと、この外周板部２２ａの内面に直角に形成されて、前記支持部２４が取り付けられる帯板状の内側板部２２ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム２３は、矩形フレーム２１の外周面を構成する帯板状の外周板部２３ａと、この外周板部２３ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム２２の内側板部２２ｂの端部にピン結合される内側板部２３ｂ，２３ｂとを備えており、内側板部２３ｂ，２３ｂには後述する制振部材２７を備えた制振ボックス２９が取り付けられるようになっている。
また、前記縦フレーム２２，２２および横フレーム２３，２３の各外周板部２２ａ，２２ａ，２３ａ，２３ａには、図２および図３に示すように、予め工場等で木材１７が固定され、これら木材１７は制振装置２０を囲むようにして枠状に組み立てられている。
【００２２】
また、矩形フレーム２１の縦方向の長さは上下枠部材１２，１３間の距離より短く、矩形フレーム２１の横方向の長さは両縦枠部材１４，１４間の距離より短くなっている。さらに、矩形フレーム２１の厚さは、上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで構成される矩形枠状の部分の厚さより薄くなっている。
したがって、制振装置２０の矩形フレーム２１は、上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで囲まれた空間内に納まる。つまり、上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで構成される矩形枠状の部分の内部に組み込むことが可能となっている。
【００２３】
前記縦フレーム２２，２２の内側板部２２ｂ，２２ｂには、一対の取付部２５，２５が対向離間してボルトによって取り付けられている。取付部２５，２５には、取付面２５ａ，２５ａが形成されており、この取付面２５ａ，２５ａに前記支持部２４，２４がボルトによって取り付けられている。
支持部２４は、２枚の支持板２４ａ，２４ａによって構成されており、支持板２４ａ，２４ａの先端部間には所定の隙間が形成され、基端部は接した状態で重ねられている。そして、この重ねられた部分が前記取付面９ａに当接されたうえでボルトによって一体的に取り付られている。また、２枚の支持板２４ａ，２４ａ間には、前記制振機構を構成する振り子部材２６の中央部が挿入されて支持されている。
【００２４】
前記制振機構は、前記一対の支持部２４，２４によって支持されて、該一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材２６と、この振り子部材２６の端部と前記矩形フレーム２１との間に設けられた制振部材２７とを備えている。
【００２５】
振り子部材２６は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材２６の中央部の左半分は、一方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａ間に挟まれている。なお、振り子部材２６は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部２４，２４の先端部によって振り子部材２６の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材２６は、地震等の振動によって矩形フレーム２１が変形して一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２６】
すなわち、一方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａの先端中央部には孔が対向して形成されており、他方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａの先端中央部にも孔が対向して形成されている。一方、振り子部材２６の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔は左右に長い長孔となっている。
【００２７】
そして、一方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａに形成された孔と、振り子部材２６の中央部に形成された一方の長孔とには、軸２８が振り子部材２６を回転可能とするように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸２８は例えば先端部にねじ部を有するボルト２８で形成されており、このボルト２８は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト２８にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａに形成された孔と、振り子部材２６の中央部に形成された他方の孔とには、軸２８が振り子部材２６を回転可能とするように挿通されている。この軸２８も先端部にねじ部を有するボルト２８で形成されており、このボルト２８は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト２８にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材２６は、一対の支持部２４，２４によって軸２８，２８を介して支持されており、この振り子部材２６は、地震等の振動によって一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部、言い換えれば、軸２８，２８間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２８】
前記制振ボックス２９は、上下面が開口した箱状のボックス２９ａと、このボックス２９ａ内に取り付けられた一対の制振部材２７，２７と、これら制振部材２７，２７間に挿入されかつ該一対の制振部材２７，２７に固着されたプレート２７ａとを備えている。また、この制振部材２７としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体２７を使用している。
ボックス２９ａの対向する内面にはそれぞれ粘弾性体２１，２１が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体２１，２１間には、プレート２７ａが挿入されており、該プレート２７ａの表面は前記粘弾性体２１，２１に固着されている。プレート２７ａの一端部は、ボックス２９ａより突出しており、この突出している一端部は、振り子部材２６の端部にボルトによって連結されている。したがって、制振部材２７は、プレート２７ａを介して振り子部材２６の端部に着脱可能に取り付けられている。
また、前記ボックス２９ａの端面には、取付プレート２９ｂ，２０ａが突出形成されている。そして、制振ボックス２９は、ボックス２９ａを横フレーム２３の外周板部２３ａに設置したうえで、ボックス２９ａの取付プレート２９ｂ，２０ａを内側板部２３ｂ，２３ｂにボルトによって連結することによって横フレーム２３の略中央部に取り付けられている。したがって、制振部材２７はボックス２９ａを介して矩形フレーム２１の横フレーム２３に着脱可能に取り付けられている。
なお、制振ボックス２９のボックス２９ａ、プレート２７ａ等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００２９】
そして、図１および図２に示すように、前記一対の柱材１０，１０に、これら柱材１０，１０の上端部間に架設される上枠部材１２と、柱材１０，１０の下端部間に架設される下枠部材１３と、これら上下枠部材１２，１３の両端部間に立設される縦枠部材１４，１４とが矩形枠状に組み立てられて設けられ、これら上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に、前記制振装置２０が組み込まれている。すなわち、このように前記上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に制振装置２０を組み込むことによって、前記制振装置２０と一対の柱材１０，１０とが一体化されている。
したがって、予め工場等で前記制振装置２０と一対の柱材１０，１０とを一体化するように製造しておけば、現場で一対の柱材１０，１０間に、前記上下枠部材１２，１３や両縦枠部材１４，１４、制振装置２０を組み込む必要がなくなるので、現場での施工手間を省略することができる。そして、このように制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０を、柱脚金物４０，４０を介して基礎３０の上面に立設固定することによって、建物に制振装置２０を容易に導入することができるので、工期の短縮を図ることが可能となっている。
また、前記上枠部材１２および両縦枠部材１４，１４は、前記一対の柱材１０，１０を補強する補強材としての効果も発揮することができる。
【００３０】
なお、前記横フレーム２３，２３の外周板部２３ａ，２３ａに固定された木材１７と、前記上下枠部材１２，１３との間には、制振装置２０を所定部位に保持して固定するための固定木材１８が立設されている。
【００３１】
また、前記一対の柱材１０，１０の上面１０ｃ，１０ｃは、前記上枠部材１２の上面１２ｃと面一になっており、これら一対の柱材１０，１０および上枠部材１２の上面１２ｃに梁材を安定的に設置できるとともに、この梁材の変位を、前記一対の柱材１０，１０および上枠部材１２を介して前記矩形フレーム２１に確実に伝達することができる。
なお、梁材を設置する際は、この梁材に、前記一対の柱材１０，１０の上部に設けられたダボ材１９を差し込むための孔部（図示せず）を設けておき、この孔部にダボ材１９を挿入するようにして梁材を設置する。
【００３２】
以上のような構成の制振装置２０であれば、図３に示すように、地震等の振動によって建物躯体に変形が生じると、前記一対の柱材１０，１０から矩形フレーム２１を介して、一対の支持部２４，２４が変位する。一対の支持部２４，２４が変位することによって、振り子部材２６が一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材２６の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部２４，２４の変位が増幅される。
したがって、振り子部材２６の端部と矩形フレーム２１との間に設けられている制振部材２７の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができるようになっている。
【００３３】
一方、以上のように制振装置２０が組み込まれた一対の柱材１０，１０間には面材１５が貼設される。すなわち、図４（ａ），（ｂ）に示すように、前記一対の柱材１０，１０は、平面視において一方の面１０ａ，１０ａが前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の一方の面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１４ａと面一になっているとともに、他方の面１０ｂ，１０ｂが前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の他方の面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１４ｂよりも若干突出した位置にあり、この一対の柱材１０，１０の突出部分間に、前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の他方の面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１４ｂに貼り付けられる面材１５のための貼設スペース１６が形成されている。
このように貼設スペース１６に面材１５を設けることで、この面材１５の表面と、前記一対の柱材１０，１０の他方の面１０ｂ，１０ｂとが面一になるので、前記一対の柱材１０，１０の両面側１０ａ，１０ａ，１０ｂ，１０ｂに、例えば石膏ボードやサイディング材等の板材を確実に貼り付けることができる。なお、本実施の形態においては、前記貼設スペース１６に貼り付けられる面材１５は構造用合板が用いられている。
【００３４】
また、前記面材１５は、図５および図６に示すように、前記両縦枠部材１４，１４に、前記矩形フレーム２１を剛接合するための接合板材１５ａと、これら接合板材１５ａが設けられていない部位を覆うための複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃとを備えている。
前記接合板材１５ａは、図４および図５に示すように、前記両縦枠部材１４，１４と、前記矩形フレーム２１に固定された木材１７とに跨り、さらに上下に長尺に形成されている。
前記複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃは、図５に示すように、前記接合板材１５ａ，１５ａどうし間において前記制振装置２０を覆い隠すようにして設けられる大判な第１被覆板材１５ｂと、図６に示すように、前記両接合板材１５ａおよび第１被覆板材１５ｂの上下に設けられる第２被覆板材１５ｃ，１５ｃとを備えている。この第２被覆板材１５ｃ，１５ｃは、上側が前記上枠部材１２の上面１２ｃに達する高さまで、下側が前記下枠部材１３の下面に達する高さまで設けられている。
【００３５】
そして、このように前記接合板材１５ａで前記両縦枠部材１４，１４と矩形フレーム２１とを剛接合することによって、前記一対の柱材１０，１０の変位を、両縦枠部材１４，１４を介して矩形フレーム２１に確実に伝達することができるので、建物躯体の小さな変形から制振機能をより有効に働かせることができる。
【００３６】
また、前記接合板材１５ａによって前記両縦枠部材１４，１４と矩形フレーム２１とを剛接合すると、接合板材１５ａが配置されていない部位が、配置されている部位に比して相対的に強度が弱くなるが、接合板材１５ａが配置されていない部位に前記複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃが配置され、これら被覆板材が前記上下枠部材１２，１３や、両縦枠部材１４，１４の一部、矩形フレーム２１の一部に固定されるので、接合板材１５ａが配置されていない部位の強度を、これら複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃによって補強することができ、よって、制振装置２０をバランスよく働かせることができる。
【００３７】
次に、本実施の形態の柱脚金物４０について説明する。この柱脚金物４０は、図７に示すように、基礎３０から突出するアンカーボルト３０ａを挿通するための挿通孔４１ａが形成されたベースプレート４１部と、前記一対の柱材１０，１０の柱脚１１，１１の下面に当接してこれを支持する支持プレート４２部と、この支持プレート４２と前記ベースプレート４１との間に設けられ、ベースプレート４１上に支持プレート４２を支持する支持脚４３と、前記支持プレート４２の上面に設けられ、前記一対の柱材１０，１０の柱脚１１，１１に形成されるスリット１１aに差し込まれる差込部４４とを備えている。
【００３８】
前記差込部４４は平面視十字状に形成されており、この差込部４４の形状に合わせて前記柱脚１１，１１のスリット１１aも断面十字状に形成されている。そして、このスリット１１aに、前記差込部４４が差し込まれることで前記一対の柱材１０，１０と前記一対の柱脚金物４０，４０とが接続される。
なお、図示はしないが、前記柱材１０，１０の柱脚１１，１１および差込部４４にピン挿通孔を形成し、このピン挿通孔にドリフトピンを差し込んで、これにより柱材１０，１０と柱脚金物４０，４０とを強固に接続することが好ましい。
【００３９】
一方、この柱脚金物４０，４０は、基礎３０の上面に、前記一対の柱材１０，１０間と同一の間隔をあけて固定される。また、一対の柱脚金物４０，４０間には、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持するための支持部４５が設けられる。
この支持部４５として、図８に示すように、前記基礎３０の上面に固定され、かつ前記一対の柱脚金物４０，４０間に設けられる土台部材４５ａと、図９に示すように、前記一対の柱脚金物４０，４０と一体的に形成され、かつ、これら一対の柱脚金物４０，４０を、所定の間隔をあけて接続する接続金物４５ｂ，４５ｃとが挙げられる。
【００４０】
前記土台部材４５ａは、図８に示すように、前記一対の柱材１０，１０間の距離と同一の長さ寸法を有しており、両端面に前記一対の柱脚金物４０，４０が当接されている。そして、このように所定の間隔をあけて設けられた一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記一対の柱材１０，１０を立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置することができるようになっている。つまり、この土台部材４５ａの長さ寸法と、前記下枠部材１３の長さ寸法とが略同一となるように形成されている。
また、基礎３０の上面には、前記一対の柱脚金物４０，４０間に固定される前記土台部材４５ａとは異なる土台部材４５ａが設けられ、これら土台部材４５ａの上面に床板３１が設けられて建物の床面が構成される。
【００４１】
前記接続金物４５ｂは、図９（ａ）に示すように、前記一対の柱材１０，１０間の距離と同一の長さ寸法を有しており、両端部に前記一対の柱脚金物４０，４０が当接され、溶接等の手段によって固定されている。また、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持できるように高さ調節を行うために、接続金物４５ｂの上板部４６に、図示しないスペーサ板材等を敷き込むことができる。このように高さ調節できるようになっていれば、床の高さが異なる建物のいずれにも対応できるので好ましい。また、図９（ｂ）に示すように、予め前記接続金物４５ｃのように上板部４７を、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持できるような厚さとなるように形成しても良い。
【００４２】
そして、このように所定の間隔をあけて設けられた一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記一対の柱材１０，１０を立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置することができるようになっている。つまり、この接続金物４５ｂ（４５ｃ）の長さ寸法と、前記下枠部材１３の長さ寸法とが略同一となるように形成されている。
また、このように前記接続金物４５ｂ（４５ｃ）と一対の柱脚金物４０，４０とが一体的に形成されていることで、前記一対の柱脚金物４０，４０間に所定の間隔をあける作業を行う必要がなくなるので、現場での施工手間を省略することができ、工期の短縮を図ることができる。
【００４３】
さらに、前記土台部材４５ａおよび接続金物４５ｂ，４５ｃのような支持部４５を、前記一対の柱脚金物４０，４０間に設けることで、図１０および図１１に示すように、支持部４５で床板３１を支持した際に、前記下枠部材１３だけでなく、この下枠部材１３とともに組み立てられる上枠部材１２や両縦枠部材１４，１４、またこれら上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４に固定される一対の柱材１０，１０、制振装置２０を床板３１上に安定的に支持することができる。
また、床板３１に生じた振動を、前記下枠部材１３を介して制振装置２０に確実に伝達することができるので、この制振装置２０の制振機能を有効に働かせることができる。
【００４４】
次に、制振装置２０の一対の柱材１０，１０への組み込み、および制振装置２０が組み込まれた一対の柱材１０，１０の設置方法について説明する。
まず、図１および図２に示すように、予め工場等で、一対の柱材１０，１０間に制振装置２０を組み込んで一体化しておく。この時、これら一対の柱材１０，１０間に、前記上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて設けてから、これら上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に前記制振装置２０を組み込むようにする。
これによって、この制振装置２０を上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に保持することができるので、前記一対の柱材１０，１０を、一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせるようにして立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置できる。
また、前記上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて前記一対の柱材１０，１０間に設けるので、この一対の柱材１０，１０どうしを所定の間隔をあけて連結することができるようになっている。
【００４５】
次いで、前記一対の柱材１０，１０の突出部分間に形成された貼設スペース１６に、前記接合板材１５ａと複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃとを貼り付ける。なお、これら複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃのうち、前記第２被覆板材１５ｃ，１５ｃは、制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０が、前記一対の柱脚金物４０，４０を介して基礎３０上に立設された後に貼り付けるようにする。
【００４６】
続いて、図８および図９に示すように、基礎３０の上面に、前記一対の柱材１０，１０を支持するための一対の柱脚金物４０，４０を、一対の柱材１０，１０間と同一の間隔をあけて固定しておく。この時、これら一対の柱脚金物４０，４０間に、前記支持部４５を設けるようにする。
そして、基礎３０の上面に、前記一対の柱脚金物４０，４０および支持部４５を設けた後は、図１０に示すように、複数の床板３１，３１…を敷設して建物の床面を形成する。なお、予め前記床板３１に、前記柱脚金物４０，４０の差込部４４のための切欠部３１ａを設けておくようにする。
【００４７】
その後、図１１に示すように、前記制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０を、前記一対の柱脚金物４０，４０で支持するようにして基礎３０上に立設する。これによって、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置できるだけでなく、現場での施工手間を省略することができ、しかも、建物に制振装置２０を容易に導入することができるので、格段に工期の短縮を図ることが可能となる。
【００４８】
そして、前記第２被覆板材１５ｃ，１５ｃを、前記両接合板材１５ａおよび第１被覆板材１５ｂの上下に貼り付ける。その後は、前記制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０の両面側１０ａ，１０ａ，１０ｂ，１０ｂに、例えば石膏ボード等の板材を貼り付けたり、前記一対の柱材１０，１０および上枠部材１２の上面１０ｃ，１０ｃ，１２ｃに梁材を設けたりして、建物の構築作業を順次進めていく。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】制振装置が組み込まれる前の一対の柱材を示す斜視図である。
【図２】制振装置が組み込まれた後の一対の柱材を示す斜視図である。
【図３】制振装置の作動状態を示す正面図である。
【図４】貼設スペースを示す断面図であり、（ａ）は面材が貼設されていない状態であり、（ｂ）は面材が貼設された状態である。
【図５】接合板材および第１被覆板材が貼設された状態を示す斜視図である。
【図６】第２被覆板材が貼設された状態を示す斜視図である。
【図７】柱脚金物を示す斜視図である。
【図８】一対の柱脚金物および土台部材の設置状態を示す斜視図である。
【図９】接続金物が一体的に形成された一対の柱脚金物を示す斜視図であり、（ａ）はその一例であり、（ｂ）は（ａ）のものと異なる例である。
【図１０】制振装置が設けられた一対の柱材の立設方法を示す斜視図である。
【図１１】制振装置が設けられた一対の柱材の設置状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  柱材
１２  上枠部材
１３  下枠部材
１４  縦枠部材
２０  制振装置
３０  基礎
４０  柱脚金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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