(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願された商標出願案件の内容を記憶する記憶手段と、
対比対象の第１および第２の商標出願案件の情報のキー入力または選択操作を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により、前記第１の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号、商品名および・または類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第１取得手段と、
前記入力受付手段により、前記第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第２取得手段と、
前記第１および第２取得手段によりそれぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示する類似群評価手段と、
前記類似群コード評価手段により提示された中で、前記一致した類似群コードが選択操作された場合、前記類似群コードの中で指定された前記第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示する指定商品・役務名評価手段と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
前記指定商品・役務名評価手段により提示された、前記一致した指定商品・役務名に対する変更操作に応じて提示の内容を変更する編集手段を具備することを特徴とする請求項1記載の知的財産管理システム。
【請求項３】
前記類似群評価手段は、
比較の結果、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを、表示形式を変えて各案件毎に対応させて表示するユーザインターフェースを具備したことを特徴とする請求項1記載の知的財産管理システム。
【請求項４】
前記指定商品・役務名評価手段は、
比較の結果、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを、表示形式を変えて各案件毎に対応させて表示するユーザインターフェースを具備したことを特徴とする請求項1記載の知的財産管理システム。
【請求項５】
前記類似群コード評価手段は、
前記第１取得手段により第１の商標出願案件の類似群コードが得られなかった場合、または互いの案件に一致する類似群コードが存在しない場合、それぞれの商標出願案件の指定商品・役務名を表示する手段を具備したことを特徴とする請求項1記載の知的財産管理システム。
【請求項６】
前記編集手段により指定商品・役務名の変更操作により少なくとも一つが削除された場合、予め設定された書類テンプレートに削除後の第1の商標出願案件の内容を反映すると共に、削除された前記該当指定商品・役務名を前記第１の商標出願案件の内容から削除する内容の応答案を作成する書類作成手段を具備することを特徴とする請求項２記載の知的財産管理システム。
【請求項７】
コンピュータにより商標出願案件に関する情報を管理する知的財産管理方法であって、
前記第１の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号、商品名または類をキーワードにして、商標出願案件の内容を記憶する記憶手段より、前記第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得するステップと、
前記第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得するステップと、
それぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示するステップと、
提示した中で、前記一致した類似群コードが選択操作された場合、前記類似群コードの中で指定されている前記第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示するステップと
を有することを特徴とする知的財産管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、商標出願案件に関する情報を管理する知的財産管理システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
出願された商標出願案件の内容を記憶する記憶手段と、
対比対象の第１および第２の商標出願案件の情報のキー入力または選択操作を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により、前記第１の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号、商品名および・または類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第１取得手段と、
前記入力受付手段により、前記第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第２取得手段と、
前記第１および第２取得手段によりそれぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示する類似群評価手段と、
前記類似群コード評価手段により提示された中で、前記一致した類似群コードが選択操作された場合、前記類似群コードの中で指定された前記第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示する指定商品・役務名評価手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて特許案件に関する情報を管理する知的財産管理システム、知的財産管理方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許、実用新案、意匠、商標などの出願、審査請求、中間処理などの期限管理、登録後の年金管理などを行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。
【０００３】
この知的財産管理システムは、出願対応の電子出願システム、大量の知財権文書を一元管理する包袋管理システム、包袋管理システムに蓄積されている大量の知財権文書をキーワードによる検索を可能とした特許情報検索システムなどの他のシステムとの連携機能が備えられており、知財権の情報を扱う特許事務所や企業などにおいてはこれらのシステムの導入が進められている。
【０００４】
例えば商標を出願したり、出願後の審査段階において引用された商標（以下引用商標という）との差異を見出すにあたり、指定商品やその類似群コードのマッチングを行う必要がある。
【０００５】
また、近年では、インターネットなどのネットワーク上に既に出願された商標に関する情報が商標データ検索サービスとして実現されている。商標データ検索サービスとして例えば特許電子図書館などが代表的である。
【０００６】
商標調査業務では、通常、出願対象の商標名（称呼）をキーワードにして上記データベースに検索をかけることで、ある程度の類似性判断が可能になっている。また、規模の大きな企業では、上記のようなデータベースを有しており、社内において類似商標の検索が可能になっている。
【０００７】
この種の商標類似検索の先行技術としては、例えば対比対象の二つの商標の称呼について、少なくとも一方の称呼の音数と両称呼間の音数の差とを求めることで、互いの称呼が類似するか否かを判断する処理を行うシステムが既にある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２２５５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
商標出願後の審査段階において拒絶理由通知書に示された引用商標と自出願の商標との差異を見い出す場合、拒絶理由通知書には、「類」と「引用商標番号」しか示されておらず、引用商標番号からその出願内容を把握し、自出願の商標との違いを見つけ出すには、人手による対比作業が必要であり、対応までに手間と時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、企業内や特許事務所では、拒絶理由を回避するための対応として、引用商標と本案件との指定商品名を対比して、重複する指定商品名を排除する必要があるが、従来は、人手の作業、つまり２つ案件の書面を見比べて削除すべき指定商品名を削る作業を行うため、例えば化学分野の特許案件では、指定商品が多いため、作業時間の増加やミスを引き起こす可能性があった。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、商標審査により拒絶理由通知があった際の対応を迅速かつ容易に行うことのできる知的財産管理システム、知的財産管理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、出願された商標出願案件の内容を記憶する記憶手段と、対比対象の第１および第２の商標出願案件の情報のキー入力または選択操作を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により、前記第１の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号、商品名および・または類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第１取得手段と、前記入力受付手段により、前記第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第２取得手段と、前記第１および第２取得手段によりそれぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示する類似群評価手段と、前記類似群コード評価手段により提示された中で、前記一致した類似群コードが選択操作された場合、前記類似群コードの中で指定された前記第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示する指定商品・役務名評価手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の知的財産管理方法は、コンピュータにより商標出願案件に関する情報を管理する知的財産管理方法であって、前記第１の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号、商品名または類をキーワードにして、商標出願案件の内容を記憶する記憶手段より、前記第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得するステップと、前記第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得するステップと、それぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示するステップと、提示した中で、前記一致した類似群コードが選択操作された場合、前記類似群コードの中で指定されている前記第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、商標出願案件に関する情報を管理する知的財産管理システムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、出願された商標出願案件の内容を記憶する記憶手段と、対比対象の第１および第２の商標出願案件の情報のキー入力または選択操作を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により、前記第１の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号、商品名および・または類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第１取得手段と、前記入力受付手段により、前記第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして前記記憶手段より、前記第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得する第２取得手段と、前記第１および第２取得手段によりそれぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示する類似群評価手段と、前記類似群コード評価手段により提示された中で、前記一致した類似群コードが選択操作された場合、前記類似群コードの中で指定された前記第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示する指定商品・役務名評価手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、第１の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得し、第２の商標出願案件の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにして記憶手段より、第２の商標出願案件の類似群コード、指定商品・役務名を取得し、それぞれに取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示する。
【００１５】
そして、提示した中で、一致した類似群コードが選択操作された場合、類似群コードの中で指定されている第１および第２の商標出願案件の指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示するので、オペレータは、第１の商標出願案件と第２の商標出願案件とで重複している指定商品・役務名を容易に識別することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商標審査により拒絶理由通知があった際の対応を迅速かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る知的財産管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
この知的財産管理システムは、例えば、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置、ＲＯＭ（Read Only Memory）、実行中のプログラムやデータなどを記憶すると共にデータ処理における作業領域となるメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、記憶手段としてのデータベース（以下ＤＢと称す）、プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブなどの補助記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、および表示装置などで構成される単体のコンピュータ、または複数のコンピュータをネットワークを通じて接続して構成されるネットワークシステムなどにより実現される。ネットワークとしては、電話回線、ＩＳDＮ回線、ローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮと称す）、広域ネットワーク（以下ＷＡＮと称す）など、さまざまなネットワークを利用できる。
【００１９】
図１に示すように、この知的財産管理システム１を構成するコンピュータは、例えば企業や特許事務所などに設置されており、例えばＬＡＮ２およびインターネット３を介して商標データ検索サービスを提供するＷｅｂサーバ４が接続されている。Ｗｅｂサーバ４には、記憶手段としての知財情報ＤＢ５が備えられている。Ｗｅｂサーバ４は、知財情報を提供する手段として機能するものである。
【００２０】
知財情報ＤＢ５には、特許、実用新案、意匠、商標などに関する出願情報が蓄積されている。商標に関する出願情報としては、例えば出願された商標の内容（個々の出願商標のデータ、審査経過のデータ、商標登録された公報）、類似群テーブルなどである。
【００２１】
出願商標データとしては、個々の出願商標案件の情報として、出願日、登録日、称呼、類、類似群コード、指定商品名、標章などが記憶されている。
【００２２】
類似群テーブルには、予め類似するものとして商品・役務が分類された類似群コード（例えば０１Ａ０１、０１Ａ０２…、３４Ｚ９９、３５Ａ０１…４５Ｚ９９など）に、類（例えば１，２…１０，１１…４５など）、商品・役務の名称（以下商品・役務名と称す）が対応して記憶されている。類似群コードおよび類は、商品・役務の区分を示すものであり、例えば第１類から第４５類などに定められている。
【００２３】
ローカルＤＢ７には、このシステムが導入されているのが例えば特許事務所の場合、事務所で出願したすべての出願データが蓄積されている。また、企業の場合、自社で出願したすべての出願データが蓄積されている。また、ローカルＤＢ７には、上記知財情報ＤＢ５と同様に類似群テーブルが格納されている。さらに、拒絶理由通知などで引例として例示された公報について知財情報ＤＢ５などからダウンロードしたものが蓄積されている。すなわち、ローカルＤＢ７には、知財情報ＤＢ５の一部の出願データと類似群テーブルが記憶されている。
【００２４】
この知的財産管理システム１には、特許および実用新案、意匠、商標などの基本データを管理する出願情報管理部６、ローカルＤＢ７、入力部８、表示部１０、外部の知財情報ＤＢ５とこのシステム内部のローカルＤＢ７とのＤＢ連携を行うＤＢ連携部９、書類作成部１１および商標類似群検索処理部２０（以下短冊検索処理部２０と称す）などが備えられている。
【００２５】
短冊検索処理部２０は、第１取得手段としての自商標類似群出力部２１、第２取得手段としての引用商標類似群出力部２２、類似群評価部２３、商品・役務名評価部２４などを有している。入力部８は、上記入力装置および、ソフトウェアで実現されるファイル取り込み機能に該当し、表示部１０は、モニタなどの表示装置とコンピュータとの表示インタフェースなどが該当する。
【００２６】
入力部８は、対比対象の２つの商標出願案件（自商標出願案件と引用商標）との情報のキー入力または選択操作などを受け付ける入力受付手段として機能する。
【００２７】
ＤＢ連携部９は、特許庁のサーバ（図示せず）からインターネット３またはＩＳDＮ回線（図示せず）を通じて受信されたＸＭＬ形式の拒絶理由通知ファイルを読み込んで、そのタグの情報から引例情報を抽出し、該当引例情報が存在するＤＢ（知財情報ＤＢ５またはローカルＤＢ７のいずれか）を選定し、該当ＤＢにアクセスし情報をダウンロード（取得）する。
【００２８】
この例では、拒絶理由通知ファイルで引用商標のタグで示されている商標の公報（この例では商標第３２００００１）については、ＤＢ連携部９は、インターネット３上のＷｅｂサーバ４へアクセスし、その公報番号を基に、知財情報ＤＢ５を検索し、該当する公報をダウンロードしローカルＤＢ７に保存する。
【００２９】
また、ＤＢ連携部９は、拒絶理由通知ファイルで商標登録出願番号のタグの商標３２０００１（第１商標出願案件）については、内部のＤＢ６を選定し、それを検索対象とする。ＸＭＬとは、eXtensible Markup Languageである。
【００３０】
書類作成部１１には、予め特許、実用新案、意匠、商標などに関する多数の書類テンプレート(出願、意見書、手続補正書など)が設定されている。
【００３１】
書類作成部１１は、商品・役務名評価部２４により本商標出願案件（第１商標出願案件）と引用商標（第２商標出願案件）とが比較されて一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とが表示部１０の画面上に表示、つまりユーザへ提示された中から、一致した指定商品・役務名のチェックボックス６２がチェックされ、削除実行ボタン６３が操作、つまり「削除」操作された場合、該当書類テンプレート(この場合、手続補正書のテンプレート)に本商標出願案件の内容(出願番号、商標、類、指定商標名など)を挿入(反映)すると共に、「削除」の操作がなされた該当指定商品・役務名を本商標出願から削除する内容(定型文)の対応案を作成する書類作成手段として機能する。
【００３２】
つまり、短冊検索処理部２０は、知的財産管理システム１が備える機能のうちの一部である。
【００３３】
引用商標類似群出力部２２は、拒絶理由通知書ファイルＢ１の引用商標のタグを検出することで拒絶理由通知書ファイルＢ１から公報番号を抽出して、ＤＢ連携部９への引用商標の取得要求を送出する。
【００３４】
ＤＢ連携部９は、受け取った公報番号を基にインターネット３のＷｅｂサーバ４にアクセスし、知財情報ＤＢ５の検索により公報をダウンロードしてローカルＤＢ７に格納する。
【００３５】
引用商標類似群出力部２２は、ＤＢ連携部９が公報をダウンロード後、ＤＢ連携部９からの通知を受けてＤＢ６から該当公報を読み出して類似群コード、指定商品・役務名などを取得し、メモリに一時記憶する。
【００３６】
つまり引用商標類似群出力部２２は、入力部８により、引用商標の情報として受け付けられた出願番号および類をキーワードにしてローカルＤＢ７より、引用商標の類似群コード、類、指定商品・役務名を取得しメモリに記憶する第２取得手段として機能する。
【００３７】
自商標類似群出力部２１は、拒絶理由通知書ファイルＢ１の本商標出願案件（以下自案件と称す）のタグを検出することで拒絶理由通知書ファイルＢ１から出願番号を抽出し、出願番号、類および・または商品名からローカルＤＢ７を検索して類似群コード、指定商品・役務名などを取得しメモリに一時記憶する。
【００３８】
つまり自商標類似群出力部２１は、拒絶理由通知を受けた自案件に関して、出願番号を基にローカルＤＢ７より自案件の内容（商標名、類、指定商品・役務名など）を読み出して、その類及び指定商品名から類似群コードを導出する処理を行う。なお、自案件の場合は、称呼、出願日、登録日、類及び指定商品・役務名などをキーワードにしてローカルＤＢ７を検索し、出願番号や登録番号をヒットさせた後、類似群コードを導出してもよい。
【００３９】
類似群評価部２３は、引用商標類似群出力部２２及び自商標類似群出力部２１により、それぞれ取得された類似群コードを比較して、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して提示する類似群評価手段として機能する。提示には、比較結果を表示部１０に表示する他、比較結果をプリンタ（図示せず）などへ印刷することなども含まれる。なお、類似群評価部２３は、比較結果の提示機能の他、提示内容を削除する機能を有している。
【００４０】
例えば類似群が重なった場合に、類似群評価部２３は、その類似群に属する商品名はすべて削除する。よって商品名を確認して削除を実行する手法と、類似群単位に削除してしまう手法との２つの手法を持ち合わせており、主に上記の通り類似群単位に削除を実行する。
【００４１】
類似群評価部２３は、自商標類似群出力部２１により自案件の類似群コードが得られなかった場合、または互いの案件に一致する類似群コードが存在しない場合、それぞれの案件の指定商品・役務名を表示する手段として機能する。
【００４２】
具体的には、類似群評価部２３は、引用商標類似群出力部２２及び自商標類似群出力部２１により導出された類似群コードに関して、商品類似範囲を視覚的に明確化する形でグラフィックユーザインタフェース画面（以下ＧＵＩ画面と称す）を生成し表示部１０に出力（表示）しユーザへ提示する。表示部１０に表示されるＧＵＩ画面を「類似群比較画面５１」と称す。
【００４３】
図２に示すように、類似群比較画面５１は、案件毎の左右の２つの画面で構成され、削除実行ボタン５３と補正書出力ボタン５４を備えている。
【００４４】
それぞれ検索された類似群コードは、案件毎の左右画面に対応して表示される。類似群評価部２３は、案件間で重複する類似群コードについては、視覚的に明確化を行なうために文字の色を他と異なる色で表示する。この実施形態では、左画面に本案件の情報が表示され、右画面に引用商標の情報が表示される。
【００４５】
各類似群コードの位置には、チェックボックス５１が設けられており、所望により、チェックボックス５１にチェックを入れることで、該当類似群コードの類似群に含まれるすべての商品名が削除され、補正書類が作成される。各類似群コードにはアンカー（リンク）があり、その部分のダブルクリック操作により、商品・役務名評価部２４が起動し、該当類似群に属する対比案件それぞれの指定商品・役務名がメモリより読み出されて、一覧表示される。
【００４６】
なお、類似群評価部２３は、互いの案件を比較した結果、一致した類似群コードが存在しない場合、それぞれの商標出願案件の指定商品・役務名をメモリより読み出して表示部１０に表示する。
【００４７】
商品・役務名評価部２４は、類似群評価部２３により表示部１０に表示された中で、一致した類似群コードのうちの所望のコードがダブルクリックなどで選択操作された場合、類似群コードの中で指定されている引用商標と本案件それぞれの指定商品・役務名を比較して、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを区別して提示する指定商品・役務名評価手段として機能する。
【００４８】
商品・役務名評価部２４は、比較結果の提示機能の他、提示内容を削除する機能を有している。
【００４９】
例えば指定商品・役務名が重複した場合に、オペレータによる重複する商品・役務名の選択および削除実行操作により、商品・役務名評価部２４は、本案件の該当指定商品名を削除する。
【００５０】
つまり、本システムは、このように商品・役務名を確認して重複するものの削除を実行する機能と、類似群単位に商品・役務名を削除する機能の２つの機能を備えている。
【００５１】
商品・役務名評価部２４は、類似群コードよりもさらに詳細な指定商品・役務のレベルで上記と同等に確認および排除すべき商品・役務名を指定するための商品名比較画面（ＧＵＩ画面）を表示部１０へ出力し表示部１０に表示する。
【００５２】
図３に示すように、商品名比較画面６１は、案件毎の左右の２つの画面で構成され、削除実行ボタン６３と補正書出力ボタン６４を備えている。
【００５３】
それぞれ検索された指定商品・役務名は、案件毎の左右画面に対応して表示される。商品・役務名評価部２４は、案件間で重複する指定商品・役務名については、視覚的に明確化を行なうために文字の色を他と異なる色で表示する。この実施形態では、左画面に本案件の情報が表示され、右画面に引用商標の情報が表示される。各指定商品・役務名の位置には、チェックボックス６１が設けられており、所望により、チェックボックス６１にチェックを入れることで、該当指定商品・役務名が削除対象となる。
【００５４】
すなわち、商品・役務名評価部２４は、商品名比較画面６１に表示した中で、一致した指定商品・役務名に対する変更操作が行われた場合、その操作内容に応じて提示内容を変更する編集手段として機能する。
【００５５】
具体的には、商品・役務名評価部２４は、互いの案件の商品・役務名を比較した結果、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを、表示形式を変えて各案件毎に対応させて表示するＧＵＩ画面（商品名比較画面６１）を生成し、表示部１０へ出力する。この例では、互いの案件に重複する指定商品・役務名については背景の色を変えて表示している。この図３では重複商品名の箇所は、斜線で示されている。
【００５６】
以下、図４を参照してこの知的財産管理システム１の動作を説明する。
この知的財産管理システム１の場合、図４に示すように、出願する商標（称呼、標章など）に加え、例えば類「１０，１１，１５」、指定商品「おしゃぶり、氷枕、あんどん…」などを記載した出願書類Ａ１を作成し、商標出願したものとする。出願書類Ａ１の内容は、システム上、ローカルＤＢ７に保存される。
【００５７】
商標出願の後、特許庁での審査経過（審査段階）において本出願の内容が先行出願の商標と類似するものと判断されると、拒絶理由書が電子データまたは紙の形態で発送される。
【００５８】
ここでは、電子データの拒絶理由書（拒絶理由書ファイル）が特許庁のサーバ（図示せず）よりインターネット３またはＩＳＤＮ回線（図示せず）を通じて送信され、この知的財産管理システム１またはこのシステム１にＬＡＮ２を介して接続された他の出願用コンピュータにより受信されるものとする。拒絶理由書には、引用された商標（以下引用商標という）、類が記載されている。
【００５９】
ここで、対比対象の２つの商標（本案件と引用商標）の類似検索を行うために所定操作（コンピュータの画面上のアイコンのダブルクリック操作など）により、短冊検索処理部２０を起動すると、対比対象の２つの商標（本案件と引用商標）を検索するための画面（図示せず）が表示される。
【００６０】
この画面において、まず、拒絶理由通知書ファイルＢ１を指定し、ファイルの読み込み操作を実行すると、自商標類似群出力部２１は、拒絶理由通知書ファイルＢ１のタグから、自案件の出願番号を抽出し、抽出した出願番号をキーワードにして、ローカルＤＢ７を検索し、自案件の出願書類ファイル（出願データ）Ａ１を取得する。
【００６１】
なお、自案件の情報を初めに呼び出しておき、拒絶理由に対するＯＡ（オフィスアクション）の雛形書類ファイルに拒絶理由通知書の情報を入力した後、画面上のタブ操作により、検索用の画面に切り替えた上で類や指定商品の情報から比較しても良い。
【００６２】
続いて、自商標類似群出力部２１は、出願書類ファイル（出願データ）Ａ１に含まれる指定商品名をキーワードにしてローカルＤＢ７を検索し、類似群コードを取得し（図４のＳ１０１）、メモリに記憶する（Ｓ１０２）。
【００６３】
商品名をキーワードにしてローカルＤＢ７を検索した場合に、類似群コードが取得できないことがある。この場合、自商標類似群出力部２１は、出願書類ファイル（出願データ）Ａ１に含まれる類をキーワードにしてローカルＤＢ７を検索し、類似群コードを取得し（Ｓ１０３）、メモリに記憶する（Ｓ１０２）。
【００６４】
なお、上記商品名および類による検索は、いずれか一つでもよく、両方を行ってもよい。２つの検索結果、同一の類似群コードについては、それぞれの検索結果として別個の領域に記憶しても良く、重複を排除して一つにまとめて記憶してもよい。
【００６５】
一方、引用商標類似群出力部２２は、拒絶理由通知書ファイルＢ１のタグから引用商標の公報番号を拒絶理由通知書ファイルＢ１から抽出して、ＤＢ連携部９への引用商標の取得要求を送出する。
【００６６】
この要求を受け取ったＤＢ連携部９は、公報番号を基にインターネット３のＷｅｂサーバ４にアクセスし、知財情報ＤＢ５を検索することにより該当公報をダウンロードしてローカルＤＢ７に格納する。
【００６７】
引用商標類似群出力部２２は、ＤＢ連携部９が外部の知財情報ＤＢ５から該当公報をダウンロード後、ＤＢ連携部９からの通知を受けてローカルＤＢ７から該当公報を読み出して類似群コード、類、指定商品・役務名などを抽出（取得）し（Ｓ１０５）、メモリに一時記憶する。
【００６８】
次に、類似群評価部２３は、自商標類似群出力部２１と引用商標類似群出力部２２により、それぞれ取得されてメモリに記憶されたそれぞれの案件の類似群コードを読み出して、互いの類似群コードを比較する。
【００６９】
類似群評価部２３は、比較の結果、一致した類似群コードと不一致の類似群コードとを区別して類似群コード比較画面５１（図２参照）に表示し（Ｓ１０６）、オペレータに提示する。
【００７０】
類似群コード比較画面５１には、一致（重複）した類似群コードの背景部分が他と異なる色で色付け、つまり色分けされているので、オペレータは重複している類似群コードを一目で容易に確認できる。
【００７１】
類似群コード比較画面５１に表示（提示）された類似群コードの中で、引用商標と一致（重複）した類似群コードのうち、削除すべき所望の類似群コードのチェックボックス５２に、オペレータがマウス操作などでチェックを入れて、削除実行ボタン５３を押下すると、類似群評価部２３により、本案件の類似群コードに属する指定商品名がメモリ上から削除される。
【００７２】
引用商標と重複していた類似群コードに属する指定商品名を削除後、オペレータが類似群コード比較画面５１の補正書出力ボタン５４を押下すると、書類作成部１１は、残った類似群コードに属する指定商品名をＨＴＭＬ形式またはＸML形式でメモリから読み出し、予め設定された書類テンプレートにその内容を挿入（反映）すると共に、削除された該当類似群コードに属する指定商品名を本案件の内容から削除する補正タグを挿入した応答案である手続補正書案を作成し、書類編集用の画面を表示する。
【００７３】
類似群コード比較画面５１に表示（提示）した類似群コードの中で、一致した類似群コードのうちの一つが選択操作、例えば所望の類似群コードの位置でのダブルクリック操作などでアンカーが押下された場合（Ｓ１０７）、商品・役務名評価部２４は、そのアンカー（リンク）に従って、それぞれ案件の指定商品・役務名をメモリより読み出して、互いの指定商品・役務名を比較する。
【００７４】
商品・役務名評価部２４は、比較の結果、一致した指定商品・役務名と不一致の指定商品・役務名とを左右の画面に区別して商品名比較画面６１に表示し（Ｓ１０８）、オペレータに提示する。
【００７５】
商品名比較画面６１には、一致（重複）した商品名の背景部分が他と異なる色で色付け、つまり色分けされているので、オペレータは、引用商標と重複している本案件の商品名を一目で容易に確認できる。
【００７６】
上記商品名比較画面６１に表示（提示）された指定商品名の中で、引用商標と一致（重複）した指定商品名の、削除すべき指定商品名のチェックボックス６２に、オペレータがマウス操作などでチェックを入れて、削除実行ボタン６３を押下すると、商品・役務名評価部２４により、本案件の商品名がメモリ上から削除される（Ｓ１０９）。
【００７７】
また、重複していた指定商品名をメモリ上から削除後、オペレータが商品名比較画面６１の補正書出力ボタン６４を押下すると、書類作成部１１は、残った指定商品名をＨＴＭＬ形式またはＸML形式でローカルＤＢ７からダウンロードし、予め設定された書類テンプレートにその内容を挿入（反映）すると共に、削除した指定商品・役務名を本案件から削除する内容で補正タグを挿入した応答案である手続補正書案を作成し、書類編集用の画面を表示する。
【００７８】
オペレータは、書類編集用の画面に表示された手続補正書案に対して補足事項を追加入力あるいは訂正するだけで、正式な手続補正書を作成できる。
【００７９】
なお、所望の指定商品名を削除した後、上記商品名比較画面６１には、残った指定商品名が表示されるので、対応するにチェックボックス６２をチェックすることで、指定商品名がなくなるまで削除を繰り返し何度でも行うことができる。
【００８０】
上記動作は、対比対象の２つの商標（本案件と引用商標）の類似群コードが一致した場合の例について説明したが、それぞれ検索した類似群コードがかならずしも一致するとは限らない。特に、自案件の類似群コード検索で、類似群コードがヒットしない（該当なしとなる）こともある。
【００８１】
以下、図５を参照して、自案件の類似群コード検索で、類似群コードがヒットしなかった（該当なしとなった）場合や、検索して得た類似群コードが一致しなかった場合の動作について説明する。
なお、対比対象のそれぞれの案件から類似群コードを取得するまでの動作（図５のＳ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０５）については、図４で説明した動作と同じであり、その説明は省略する。
【００８２】
自商標類似群出力部２１が、出願書類ファイル（出願データ）Ａ１に含まれる指定商品名や類をキーワードにしてローカルＤＢ７を検索したときに、類似群コードが取得できなかった場合、メモリには類似群コードとして「該当なし」が記憶される（図２のＳ２０２）。
【００８３】
類似群評価部２３は、自商標類似群出力部２１と引用商標類似群出力部２２により、それぞれ取得されてメモリに記憶されたそれぞれの案件の類似群コードを読み出して、互いの類似群コードを比較した結果を、類似群コード比較画面５１（図５のＳ２０６参照）、を表示し、オペレータに提示する。
【００８４】
この場合、類似群コード比較画面５１には、本案件の左画面に「該当なし」という名称が表示される他、左右の両画面にそれぞれ不一致の類似群コードが表示される。この例では、本案件の左画面に「該当なし」と表示され、引用商標の右画面には、「４２Ｘ１０」、「１４−１７Ｄ０１」などと表示される。
【００８５】
ここで、オペレータが、「該当なし」のチェックボックス５５にチェックを入れ、実行ボタン５６を押下すると（Ｓ２０７）、商品・役務名評価部２４は、本案件と引用商標それぞれの指定商品名をメモリまたはローカルＤＢ７より読み出して商品名比較画面６１に表示し（Ｓ２０８）、オペレータに提示する。オペレータは、この画面を見て、指定商品名を比較および確認することができる。
【００８６】
商品名比較画面６１には、各指定商品名にそれぞれチェックボックス６２が設けられているので、オペレータは、商品名比較画面６１に表示（提示）された指定商品名の中で、削除すべき指定商品名のチェックボックス６２にチェックを入れて、削除実行ボタン６３を押下すると、本案件の指定商品名がメモリ上から削除される（Ｓ２０９）。
【００８７】
また、所望の指定商品名を削除した後、オペレータが商品名比較画面６１の補正書出力ボタン６４を押下すると、書類作成部１１は、予め設定された書類テンプレートに本案件の削除後の内容を挿入（反映）すると共に、削除した指定商品・役務名を本案件から削除する内容の応答案である手続補正書案を作成し、書類編集用の画面を表示する。
【００８８】
このようにこの実施形態の知的財産管理システム１によれば、出願した商標の審査段階で、特許庁から送付される拒絶理由通知書に示されている引用商標と自出願の商標との類似性を調査する上で、拒絶理由通知書から得られた引用商標の番号をキーワードとして、類似群コード、類および商品・役務名を抽出し、自出願の商標の内容と比較し、一致する内容を案件毎に左右の画面に並べて表示するので、オペレータは、互いを容易に比較できる。
【００８９】
また、引用商標と重複している類似群コードおよび商品名については色分け表示され、チェックボックス５２，６２による選択操作と削除実行ボタン５３，６３の操作で、拒絶理由を回避するための引用商標の類似群コードおよび商品名との重複排除を容易にできる。
【００９０】
さらに、重複する類および商品名を排除した後、補正書出力ボタン６４を押すだけで、類および商品名を削除する手続補正書が作成および表示（出力）されるので、拒絶理由通知に対する一連の応答書作成作業を短時間で行うことができる。
これにより、拒絶理由通知があった際の対応を迅速かつ容易に行うことができる。
【００９１】
この知的財産管理システム１では、より具体的には以下のような効果が得られる。
（１）拒絶理由通知を受けた商標出願において、商標調査業務の流れを1つのシステムとして実現させることで、エンドユーザにおけるシステム操作の共通化及び単純化を実現できる。
【００９２】
（２）拒絶理由通知の引例とされた商標文献（引用商標）に対しての、システムによる自動処理の結果として、類似群コードを容易に導き出すことができる。
【００９３】
（３）拒絶理由通知の引例とされた商標文献（引用商標）の類似群コードと、自出願の商標類似群コードの類似群コードとをシステムにより自動で比較し、視覚的にわかりやすい画面構成で表示することで、業務の容易性を実現でき、業務的なミスを極力抑えることができる。
【００９４】
（４）拒絶理由通知書に記載された商標文献（引用商標）の指定商品名・役務名と、自出願の指定商品名・役務名とをシステム上で自動的に比較して一致と不一致の各名称を色分けして視覚的にユーザに解り易い画面で表示することで、拒絶理由通知に対する対応を迅速かつ容易に行えると共に、業務的なミスを極力抑えることができる。
【００９５】
つまり、商標出願、中間処理に関する一連の処理を行う際に、知的財産管理システム１という１つのシステムに短冊検索処理部２０を付加することにより、別々のシステムをユーザが掛け持ちながら、出願内容の確認、類似検索、対応案の作成などを行う必要が無くなり、業務単位における操作の共通化及び簡素化を図ることができる。
【００９６】
この結果、出願した商標の中間処理対応業務におけるコンピュータ操作の共通化及び単純化を図れ、短時間で正確な調査及び評価を行なうことができる。
【００９７】
なお、上記に本発明を実現するため一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることできる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態の知的財産管理システムの構成を示す図である。
【図２】類似群コードの比較画面を示す図である。
【図３】商品名の比較画面を示す図である。
【図４】この知的財産管理システムにおいて対比対象の類似群コードが一致した場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】この知的財産管理システムにおいて対比対象の類似群コードが一致しなかった場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１…知的財産管理システム、２…ＬＡＮ、３…インターネット、４…Ｗｅｂサーバ、５…知財情報ＤＢ、６…出願情報管理部、７…ローカルＤＢ、８…入力部、９…ＤＢ連携部、１０…表示部、１１…書類作成部、２０…商標類似群検索処理部（短冊検索処理部）、２１…自商標類似群出力部、２２…引用商標類似群出力部、２３…類似群評価部、２４…商品・役務名評価部、Ａ１…出願書類ファイル、Ｂ１…拒絶理由通知書ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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