(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント端末と接続され、
前記クライアント端末からの指示に応じて、人材開発情報を管理する人材開発情報管理システムであって、
個人ごとに認定された現在の職種におけるスキルレベルを記憶したスキルレベル認定記憶部と、
職種ごとに設定された複数段階のスキルレベルと、各スキルレベルに到達するまでに要する目標期間で構成されるキャリアパスを記憶したキャリアパス記憶部と、
複数の職種におけるスキルレベルごとの前記キャリアパスと、当該キャリアパスにアサインされた人数であるアサイン数とを記憶した人材育成シミュレーション記憶部と、
前記クライアント端末からの指示に応じて、前記スキルレベル認定記憶部に記憶された前記個人ごとのスキルレベルを参照し、前記複数の職種におけるスキルレベルごとに認定された認定者数を集計する人材育成計画支援手段と、
前記人材育成シミュレーション記憶部に記録されたキャリアパス及びアサイン数と、前記集計した認定者数とに基づき、所定年数の経過時点までシミュレーションした予測結果を算出し、当該予測結果と前記認定者数の目標値とを対応付けて当該クライアント端末に表示する人材育成シミュレーション手段と、
を備えることを特徴とする人材開発情報管理システム。
【請求項２】
前記キャリアパスは、第１の職種における所定のスキルレベルから第２の職種における当該所定のスキルレベルへ変更するために必要な期間を前記目標期間に含み、
前記キャリアパスにおける前記所定のスキルレベル又は前記目標期間の変更内容を前記クライアント端末からの入力として受け付け、当該受け付けた変更内容に基づいて前記キャリアパス記憶部に記録された当該キャリアパスを更新するキャリアパス作成手段をさらに備え、
前記人材育成シミュレーション手段は、前記キャリアパス作成手段により更新されたキャリアパスを用いて前記シミュレーションにより前記予測結果を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の人材開発情報管理システム。
【請求項３】
前記キャリアパスと、当該キャリアパスにおける各スキルレベルに到達するまでの達成時期とを含むキャリアプランを個人ごとに記憶するキャリアプラン記憶部と、
前記クライアント端末から任意の個人における前記キャリアパスの指定及び当該指定されたキャリアパスにおける前記達成時期を受け付け、当該指定されたキャリアパス及び当該達成時期に基づいて当該任意の個人における前記キャリアプランを作成して前記キャリアプラン記憶部に記録するキャリアプラン立案手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の人材開発情報管理システム。
【請求項４】
前記キャリアプラン立案手段は、前記任意の個人において認定された現在の職種におけるスキルレベルを前記スキルレベル認定記憶部から読み出し、当該読み出したスキルレベルに基づいて選択可能な複数のキャリアパスを前記キャリアパス記憶部から読み出し、当該読み出した複数のキャリアパスを前記クライアント端末に表示し、前記クライアント端末から入力される前記複数のキャリアパスのうち選択結果及び当該選択結果における前記達成時期に基づいて当該任意の個人における前記キャリアプランを作成することを特徴とする請求項３に記載の人材開発情報管理システム。
【請求項５】
職種ごとの複数のスキルレベルと、各職種におけるスキルレベルに対応する実務能力の指標とが定義されたスキルディクショナリを予め記憶したスキルディクショナリ記憶部と、
前記実務能力の指標に対する評価結果を記憶するアセスメント結果記憶部と、
前記クライアント端末から指定された任意の個人の職種におけるスキルレベルに対応する前記実務能力の指標を前記スキルディクショナリ記憶部から読み出し、当該読み出した実務能力の指標を当該クライアント端末に表示し、当該クライアント端末から入力されるあらかじめ定めた時点ごとの前記評価結果を前記アセスメント結果記憶部に記録し、さらに、当該クライアント端末から当該指定された任意の個人の職種におけるスキルレベルの認定情報の入力を受け付けた場合、当該受け付けた認定情報に基づき前記スキルレベル認定記憶部に記憶された当該スキルレベルを更新するスキルアセスメント手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の人材開発情報管理システム。
【請求項６】
前記実務能力の指標として、目標スキルレベルに対する達成度と、現在認定されているスキルレベルに対するスキル項目に関する熟達度と、を少なくとも含むことを特徴とする請求項５に記載の人材開発情報管理システム。
【請求項７】
前記人材育成シミュレーション手段は、前記シミュレーションにより算出した前記予測結果を、前記クライアント端末にグラフィカルに表示することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の人材開発情報管理システム。
【請求項８】
ネットワークを介してクライアント端末と接続され、
個人ごとに認定された現在の職種におけるスキルレベルを記憶したスキルレベル認定記憶部と、
職種ごとに設定された複数段階のスキルレベルと、各スキルレベルに到達するまでに要する目標期間で構成されるキャリアパスを記憶したキャリアパス記憶部と、
複数の職種におけるスキルレベルごとの前記キャリアパスと、当該キャリアパスにアサインされた人数であるアサイン数とを記憶した人材育成シミュレーション記憶部と、を備えるコンピュータにおいて前記クライアント端末からの指示に応じて、人材開発情報を管理する人材開発情報管理方法であって、
前記コンピュータに対して、
前記クライアント端末からの指示に応じて、前記スキルレベル認定記憶部に記憶された前記個人ごとのスキルレベルを参照し、前記複数の職種におけるスキルレベルごとに認定された認定者数を集計する人材育成計画支援ステップと、
前記人材育成シミュレーション記憶部に記録されたキャリアパス及びアサイン数と、前記集計した認定者数とに基づき、所定年数の経過時点までシミュレーションした予測結果を算出し、当該予測結果と前記認定者数の目標値とを対応付けて当該クライアント端末に表示する人材育成シミュレーションステップと、
を実行させる人材開発情報管理方法。
【請求項９】
前記キャリアパスは、第１の職種における所定のスキルレベルから第２の職種における当該所定のスキルレベルへ変更するために必要な期間を前記目標期間に含み、
前記キャリアパスにおける前記所定のスキルレベル又は前記目標期間の変更内容を前記クライアント端末からの入力として受け付け、当該受け付けた変更内容に基づいて前記キャリアパス記憶部に記録された当該キャリアパスを更新するキャリアパス作成ステップを前記コンピュータに対してさらに実行させ、
前記人材育成シミュレーションステップは、前記キャリアパス作成ステップにより更新されたキャリアパスを用いて前記シミュレーションにより前記予測結果を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の人材開発情報管理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータは、
前記キャリアパスと、当該キャリアパスにおける各スキルレベルに到達するまでの達成時期とを含むキャリアプランを個人ごとに記憶するキャリアプラン記憶部をさらに備え、
前記コンピュータに対して、
前記クライアント端末から任意の個人における前記キャリアパスの指定及び当該指定されたキャリアパスにおける前記達成時期を受け付け、当該指定されたキャリアパス及び当該達成時期に基づいて当該任意の個人における前記キャリアプランを作成して前記キャリアプラン記憶部に記録するキャリアプラン立案ステップ、
をさらに実行させることを特徴とする請求項８又は９に記載の人材開発情報管理方法。
【請求項１１】
前記キャリアプラン立案ステップは、前記任意の個人において認定された現在の職種におけるスキルレベルを前記スキルレベル認定記憶部から読み出し、当該読み出したスキルレベルに基づいて選択可能な複数のキャリアパスを前記キャリアパス記憶部から読み出し、当該読み出した複数のキャリアパスを前記クライアント端末に表示し、前記クライアント端末から入力される前記複数のキャリアパスのうち選択結果及び当該選択結果における前記達成時期に基づいて当該任意の個人における前記キャリアプランを作成することを特徴とする請求項１０に記載の人材開発情報管理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータは、
職種ごとの複数のスキルレベルと、各職種におけるスキルレベルに対応する実務能力の指標とが定義されたスキルディクショナリを予め記憶したスキルディクショナリ記憶部と、
前記実務能力の指標に対する評価結果を記憶するアセスメント結果記憶部をさらに備え、
前記コンピュータに対して、
前記クライアント端末から指定された任意の個人の職種におけるスキルレベルに対応する前記実務能力の指標を前記スキルディクショナリ記憶部から読み出し、当該読み出した実務能力の指標を当該クライアント端末に表示し、当該クライアント端末から入力されるあらかじめ定めた時点ごとの前記評価結果を前記アセスメント結果記憶部に記録し、さらに、当該クライアント端末から当該指定された任意の個人の職種におけるスキルレベルの認定情報の入力を受け付けた場合、当該受け付けた認定情報に基づき前記スキルレベル認定記憶部に記憶された当該スキルレベルを更新するスキルアセスメントステップ
をさらに実行させることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の人材開発情報管理方法。
【請求項１３】
前記実務能力の指標として、目標スキルレベルに対する達成度と、現在認定されているスキルレベルに対するスキル項目に関する熟達度と、を少なくとも含むことを特徴とする請求項１２に記載の人材開発情報管理方法。
【請求項１４】
前記人材育成シミュレーションステップは、前記シミュレーションにより算出した前記予測結果を、前記クライアント端末にグラフィカルに表示することを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の人材開発情報管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項８ないし１４のいずれか１項に記載の人材開発情報管理方法を、実行させるための人材開発情報管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の人材開発情報管理プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材開発情報管理システム、人材開発情報管理方法、人材開発情報管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における人材育成は、従業員の能力、スキルを向上させる上で重要であり、従来から人材育成を支援する様々なシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の特開平８−１９４７４５号公報「人材情報管理方法および人材情報管理システム」に記載された人材情報管理システム、および、特許文献２の特開２００１−１６７１９１公報「人材情報管理装置および方法」に記載された人材情報管理装置は、人材の履歴が組織として要求されるどのレベルにあるかを考慮しつつ、人材育成計画を容易に立案することを可能とすることを目的とした人材情報管理システムである。
【０００４】
また、特許文献３の特開２００４−２４６５０７公報「人材育成支援システム、および人材育成支援装置」に記載された人材育成支援システムは、人の行動特性や技能を診断し、診断結果に基づく育成計画の作成、実行の支援、および、育成計画に直結するまたは関連する研修課程を抽出して、提示し、成果や結果を事例ごとに情報化するとともに、データベースに蓄積して共有化を図ることを可能とすることを目的とした人材育成支援システムである。
【特許文献１】特開平８−１９４７４５号公報（第４−６頁）
【特許文献２】特開２００１−１６７１９１号公報（第５−７頁）
【特許文献３】特開２００４−２４６５０７号公報（第６−１１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の各技術においては、組織内における人材育成計画が対象とされていない側面が相変わらず解消されていないという問題点があった。
【０００６】
その理由は、従来の人材育成用の各システムにおいては、企業の人材育成戦略方向と個人の成長のベクトル方向とを一致させること、および、企業の人材育成戦略を具体的に各個人ごとにマッピングを行うことという双方の面について、何ら考慮されていないためである。
【０００７】
かくのごとき組織としての戦略が伴っていない人材育成計画は、組織の事業や技術を担い競争力を支えていくプロフェッショナルの育成策にはつながらない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、組織の人材育成計画の立案から立案された組織の人材育成計画を各個人のキャリアプランとして具現化するまでのプロセスを支援する人材開発情報管理システム、人材開発情報管理方法、人材開発情報管理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による人材開発情報管理システム、人材開発情報管理方法、人材開発情報管理プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）人材の育成計画を支援する人材育成計画支援手段と、人材育成状況のシミュレーションを行う人材育成シミュレーション手段と、キャリアパスを作成するキャリアパス作成手段と、を少なくとも含む人材開発情報管理システムにおいて、前記人材育成計画支援手段が、組織の中期計画における事業戦略を達成するために必要とする、該中期計画の期間中における人材育成計画の作成を支援し、前記人材育成シミュレーション手段が、前記キャリアパス作成手段により作成されたキャリアパスを用いて、前記組織に属する各個人の現状の職種別のスキルレベルから、該中期計画の期間中の任意の経過時点における職種別のスキルレベルをシミュレーションにより予測する人材開発情報管理システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の人材開発情報管理システム、人材開発情報管理方法、人材開発情報管理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１２】
第１の効果は、組織の事業戦略達成のための人材育成計画立案を支援するとともに、立案された組織の人材育成計画と各個人の人材育成計画（キャリアプラン）との妥当性を容易に検証することが可能となる点にある。
【００１３】
第２の効果は、組織の人材育成計画を具体的な個人に展開するための適切なキャリアパスデザインを支援することが可能となる点にある。
【００１４】
第３の効果は、組織の人材育成戦略が具体的な個人にまで展開することが可能となる点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による人材開発情報管理システム、人材開発情報管理方法、人材開発情報管理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による人材開発情報管理システム、人材開発情報管理方法について説明するが、かかる人材開発情報管理方法をコンピュータにより実行可能な人材開発情報管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、人材開発情報管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明は、個人に対する人材の育成計画ではなく、組織における中期的な人材育成目標を計画する仕組みを実現するものであり、各個人の現状のスキルレベルから、キャリアパスを用いて、中期的な将来のスキルレベルをシミュレーションすることによって、組織の人材育成計画の立案から、立案された組織の人材育成計画を個人のキャリアプランとして具現化するまでのプロセスを支援することを、その特徴としている。ここで、組織の人材育成戦略に基づいて、各現有人材の能力および将来像に関する情報から各人材の個別成長方向を設定するとともに、各現有人材の個別成長状況から組織全体における人材育成計画を作成するために、キャリアパス作成手段、人材育成計画支援手段、人材育成シミュレーション手段を少なくとも備え、さらに、個人のキャリアプランを具現化し、現状の実務能力を評価するために、キャリアプラン立案手段、スキルアセスメント手段を、少なくとも備えて構成されている。
【００１７】
本発明におけるキャリアパスとは、キャリア目標に向かって経験やスキルを積みながら、段階的・計画的にキャリアアップを図るための道筋である。該キャリアパスは、職種、専門分野に対しての道筋に加えて、レベル到達までの目標期間（入社後の延べ年数）をセットにしたものであり、企業の事業戦略達成に必要な実務能力を職種や専門分野ごとに明確化、体系化した指標であるスキルディクショナリをベースにして構築される。
【００１８】
キャリアパス作成手段は、前記スキルディクショナリを記憶するスキルディクショナリ記憶部から職種、専門分野、レベルの構成を読み出して画面表示し、人材育成計画の立案者が使用するクライアント端末から入力されたキャリアパス名称、職種、専門分野に対しての道筋に加えて、レベル到達までの目標期間を、キャリアパスとして、キャリアパス記憶部に記録する。ここで、人材育成計画とは、組織における中期的な人材育成目標であり、組織の事業戦略達成のために必要なスキルと人材とをスキルディクショナリに準じて明確化したものである。
【００１９】
人材育成計画支援手段は、現状のスキルレベル認定者数を、スキルレベル認定記憶部から読み出して集計した数値を、スキルディクショナリ記憶部から読み出した職種、専門分野、レベルごとにマッピングさせて画面表示する。また、組織の事業戦略達成のための人材育成目標として、人材育成計画の立案者が使用するクライアント端末から入力された職種、専門分野、レベルごとの目標値を人材育成計画記憶部に記録する。
【００２０】
人材育成シミュレーション手段は、スキルディクショナリ記憶部から読み出した職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計した数値に対して、人材育成計画の立案者が使用するクライアント端末から入力された職種、専門分野、レベルごとのキャリアパスのパターンとアサイン数を関連付けて人材育成シミュレーション記憶部に記録する。
【００２１】
また、人材育成シミュレーション記憶部に記録された職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計した数値に対してアサインされたキャリアパスを、キャリアパス記憶部から読み出して、５年先までの到達レベルを算出し、人材育成計画記憶部から読み出した人材育成計画と併せて、人材育成計画の立案者が使用するクライアント端末に画面表示する。
【００２２】
キャリアプラン立案手段は、スキルレベル認定記憶部から読み出した個人の現状スキルレベルにおいて選択可能なキャリアパスをキャリアパス記憶部から読み出して、個人の選択候補として、個人が使用するクライアント端末に画面表示し、個人が使用するクライアント端末において選択されたキャリアパスに目標キャリア（職種、専門分野、レベル）の達成時期を記して具現化したキャリアプランをキャリアプラン記憶部に記録する。
【００２３】
スキルアセスメント手段は、スキルディクショナリ記憶部から実務能力の指標を読み出して画面表示し、個人または上司が使用するクライアント端末から入力された各指標の評価結果をアセスメント結果記憶部に記録する。また、上司が使用するクライアント端末から入力されたスキルレベルの認定情報をスキルレベル認定記憶部に記録する。
【００２４】
（実施形態の構成）
以下、本発明による人材開発情報管理システムの実施の形態の構成例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明による人材開発情報管理システムの構成の一例を示すブロック構成図である。図１に示す人材開発情報管理システムは、プログラム制御により動作する人材開発情報管理装置２と、各種の情報を記憶する記憶装置３と複数のクライアント端末１ａ、１ｂ、１ｃとを含んで構成される。人材開発情報管理装置２とクライアント端末１ａ、１ｂ、１ｃとは、インターネットやイントラネット等のネットワーク４によって相互に接続され、クライアント端末１ａ、１ｂ、１ｃに搭載されているウェブブラウザによって、人材開発情報管理装置２の各手段との情報交換を行うように構成されている。
【００２５】
図１に示すように、人材開発情報管理装置２は、人材育成計画支援手段２１、人材育成シミュレーション手段２２、キャリアパス作成手段２３、キャリアプラン立案手段２４、スキルアセスメント手段２５の各手段を少なくとも備えている。
【００２６】
人材育成計画支援手段２１は、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａからの指示に応じて、前述したように、現状のスキルレベル認定者数を、記憶装置３のスキルレベル認定記憶部３２から読み出して、集計した数値を、記憶装置３のスキルディクショナリ記憶部３１から読み出した職種、専門分野、レベルごとにマッピングさせて、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示する。また、組織の事業戦略達成のための人材育成目標として、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａから入力された職種、専門分野、レベルごとの目標値（目標スキル、目標スキルレベル、目標要員数）を記憶装置３の人材育成計画記憶部３３に記録する。ここで、人材育成計画とは、組織における中期的な人材育成目標であり、中期計画として設定した組織の事業戦略達成のために必要なスキルと人材とをスキルディクショナリに準じて明確化したものである。
【００２７】
人材育成シミュレーション手段２２は、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａからの指示に応じて、前述したように、記憶装置３のスキルディクショナリ記憶部３１から読み出した職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計した数値に対して、キャリアパスのパターンとアサイン数とを関連付けて、記憶装置３の人材育成シミュレーション記憶部３４に記録する。
【００２８】
また、人材育成シミュレーション手段２２は、前述したように、人材育成シミュレーション記憶部３４に記録された職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計した数値に対してアサインされたキャリアパスを、記憶装置３のキャリアパス記憶部３５から読み出して、５年先までの到達レベルを予測し、記憶装置３の人材育成計画記憶部３３から読み出した人材育成計画と併せて、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示する。
【００２９】
キャリアパス作成手段２３は、前述したように、スキルディクショナリを記憶するスキルディクショナリ記憶部３１から職種、専門分野、レベルの構成を読み出して、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示し、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａから入力されたキャリアパス名称と記憶装置３のスキルディクショナリ記憶部３１から読み出した職種、専門分野、レベルに対しての道筋に加えて、レベル到達までの目標期間を、キャリアパスとして、記憶装置３のキャリアパス記憶部３５に記録する。
【００３０】
キャリアプラン立案手段２４は、前述したように、記憶装置３のスキルレベル認定記憶部３２から読み出した個人の現状スキルレベルにおいて選択可能なキャリアパスをキャリアパス記憶部３５から読み出して、個人の選択候補として、個人が使用するクライアント端末１ｂに画面表示し、個人が使用するクライアント端末１ｂにおいて選択されたキャリアパスに目標キャリア（職種、専門分野、レベル）の達成時期を記して具現化した個人のキャリアプランを作成して、記憶装置３のキャリアプラン記憶部３６に記録する。
【００３１】
スキルアセスメント手段２５は、前述したように、記憶装置３のスキルディクショナリ記憶部３１から実務能力の指標を読み出して、個人が使用するクライアント端末１ｂおよび／または上司が使用するクライアント端末１ｃ、に画面表示し、個人が使用するクライアント端末１ｂおよび／または上司が使用するクライアント端末１ｃ、から入力された各指標の評価結果を、記憶装置３のアセスメント結果記憶部３７に記録する。また、上司が使用するクライアント端末１ｃから入力されたスキルレベルの認定情報を、記憶装置３のスキルレベル認定記憶部３２に記録する。
【００３２】
記憶装置３は、スキルディクショナリ記憶部３１、スキルレベル認定記憶部３２、人材育成計画記憶部３３、人材育成シミュレーション記憶部３４、キャリアパス記憶部３５、キャリアプラン記憶部３６、アセスメント結果記憶部３７を少なくとも備えている。
【００３３】
スキルディクショナリ記憶部３１は、企業の事業戦略達成に必要な実務能力を職種や専門分野やレベルごとに明確化、体系化した指標であるスキルディクショナリを情報としてあらかじめ記憶している。
【００３４】
スキルレベル認定記憶部３２は、上司によって認定された個人ごとの現状のスキルレベルを情報として記憶している。
【００３５】
人材育成計画記憶部３３は、組織における中期的な人材育成目標を記憶するものであり、事業戦略との関連、育成計画作成の方針、作成した育成計画上での課題、人員計画、事業戦略を達成するために必要なスキルと人材とを、スキルディクショナリ記憶部３１に記憶されているスキルディクショナリに準じて、明確化した目標値を、情報として、記憶している。
【００３６】
人材育成シミュレーション記憶部３４は、組織ごとの職種、専門分野、レベルごとのキャリアパスとアサイン数および人材育成シミュレーション手段２２によって算出された５年先までの任意の時点における到達レベルを、情報として、記憶している。
【００３７】
キャリアパス記憶部３５は、組織ごとのキャリアパスを、情報として、記憶している。
【００３８】
キャリアプラン記憶部３６は、個人ごとのキャリアプランを、情報として、記憶している。
【００３９】
アセスメント結果記憶部３７は、個人ごとの本人および上司において入力された実務能力の各指標の評価結果を、情報として、記録している。
【００４０】
（実施形態の動作の説明）
次に、前述のように構成された人材開発情報管理システムにおける人材開発情報管理装置２の動作の一例について、スキルディクショナリにＩＴスキル標準を適用した場合を例に挙げて、説明する。
【００４１】
第１番目に、本発明による人材開発情報管理システムにおいて、人材開発情報管理装置２が人材育成計画立案者の人材育成計画立案を支援する動作の一例について図２のフローチャートを用いて説明する。図２は、本発明による人材開発情報管理システムにおける人材育成計画立案の動作の一例を示すフローチャートであり、組織における人材開発情報管理方法として人材育成計画立案方法の一例を例示している。
【００４２】
図２のフローチャートにおいて立案される人材育成計画は、組織における中期的な人材育成目標であり、中期計画期間中（５年後）の育成目標として記録される。人材育成計画を立案する場合、まず、図３に示すように、中期計画期間中（５年後）における、組織の事業戦略と人材育成方針との関連、育成計画作成の方針、作成した育成計画上での課題を明確に記述するとともに、事業戦略達成のための要因の増減に関する要員計画を記述する。
【００４３】
ここに、図３は、組織における事業戦略上の中期的な人材育成の目標の一例を示す人材育成計画表であり、事業戦略と人材育成方針との関連については、例えば、システム設計等の上流工程の分担を拡大し、収益性の改善を図るとの組織における戦略目標が記述され、これに応じて、人材育成方針として、プロジェクトマネジメント力、コア技術を強化するとともに、高付加価値エンジニアの増強を図るとの方針が記述される。
【００４４】
さらに、図３に示すように、育成計画作成の方針として、例えば、過去の実績に基づいて、中期計画期間中に、ハイレベル技術者の比率を２５％以上にすることを目標とし、事業戦略、人材育成方針との整合を図り、アプリケーションスペシャリスト、ＩＴアーキテクト、プロジェクトマネジメント、宇宙プロジェクトマネジメントのレベルアップおよび増員を目標とする旨が記述される。また、作成した育成計画上での課題として、例えば、頻繁に続いている組織変更、人事異動が落ち着いた段階で、人材育成計画の見直しが必要である。また、２ＷＡＹ等の結果をふまえた見通しも必要と考える旨などの注意書きが記述される。
【００４５】
また、要員計画としては、図３に示すように、例えば、中期計画年度までに８名の要員の増加が必要であり、一方、次期部長昇格などの人材を育成対象から除外する要員減の計画を記述する。つまり、要員計画には、図４に示すような増員計画と図５に示す減員計画とが含まれる。図４は、組織における事業戦略上の要員の増員計画の一例を示す要員計画表であり、逆に、図５は、組織における事業戦略上の要員の減員計画の一例を示す要員計画表である。
【００４６】
図４の要員増員計画表に示すように、対象とする中期計画年度（例えば２００７〜２０１２年度）の期間中に、キャリアパスに示すような育成計画の対象となる新たな人材を８名増員する計画を記述する。図４には、増員を行う対象年度、増員した人材に最初に割り当てる職種、当該職種におけるスキルレベル（原則として、増員者にとっては新たな職種であり、初期値はレベル“１”）、それぞれの増員者の育成計画となるキャリアパス（職種と職種ごとのスキルレベル）、各キャリアパスにおける現在の育成対象の人数が記述された例を示している。
【００４７】
図４の要員増員においては、対象期間中に増員する８名の要員のうち、最初に割り当てる職種をアプリケーションスペシャリストとする要員が４名であり、そのうちの１名（２００８年に増員される要員）は、アプリケーションスペシャリストとして１０年の経験を経て、スキルレベルが“４”のレベルに達し、さらに３年経過した時点で、ＩＴアーキテクトに職種を移動する育成計画である場合を示している。なお、図４に示すキャリアパス欄における数値は、各職種ごとのスキルレベルについて入社以降の経過年数を示す数値であり、例えば、アプリケーションスペシャリストの場合、通常であれば、１年、３年、５年、１０年、１５年、２０年の経過年数で、１レベルずつスキルレベルが上がって、２０年経過時点で、最高のレベル“６”に達する。また、ＩＴアーキテクトは、高級な技術を要する職種であり、入社１年目の新人には割り当てられず、アプリケーションスペシャリストとして１０年以上の経験を有している要員に対して割り当てられる。
【００４８】
一方、要員減員計画表の図５には、対象年度、減員対象の要員の所属、役職、氏名、専門分野、スキルレベル、割り当てられているキャリアパスなどが記述されている。
【００４９】
図１に示す人材開発情報管理システムの人材開発情報管理装置２において、人材育成計画の目標値の設定は、スキルディクショナリ記憶部３１が記録しているＩＴスキル標準のキャリアフレームワークが人材育成計画支援手段２１によって読み出され、これをベースに行われる。
【００５０】
人材育成計画は、各組織において人材育成に関する総責任を負う人材育成計画立案者が行う。人材育成計画支援手段２１によってスキルディクショナリ記憶部３１から読み出されて表示されたＩＴスキル標準のキャリアフレームワークを参照した人材育成計画立案者は、クライアント端末１ａから、組織における事業中期計画に基づいて、人材育成計画作成の方針として、事業戦略との関連、育成計画作成の方針、作成した育成計画上での課題を決定して、図３のような人材育成計画策定方針を記述して入力するとともに（ステップＳ１）、図４、図５に示すような目標とする具体的な要員計画として、要員の増員と減員とを入力する（ステップＳ２）。
【００５１】
次に、表示されたＩＴスキル標準のキャリアフレームワークに、職種、専門分野、レベルごとの具体的な中期計画（５年計画）の目標値を設定する（ステップＳ３）。このとき、人材育成計画支援手段２１は、キャリアフレームワークを表示したセルの下段に、現状のスキルレベル認定者数として、スキルレベル認定記憶部３２から読み出して集計した数値を画面表示している。
【００５２】
また、人材育成計画支援手段２１は、キャリアフレームワークに入力された目標値を、レベル構成比、職種構成比、専門分野構成比について分析して、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａにグラフィカルに画面表示する。人材育成計画立案者の入力が完了すると、作成された人材育成計画は、人材育成計画支援手段２１によって人材育成計画記憶部３３に記録される。
【００５３】
人材育成シミュレーション手段２２は、図６に示すように、スキルディクショナリ記憶部３１から読み出した職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計して画面表示する。図６は、現状のスキルレベル認定者数を画面表示した一例を示す模式図である。図６には、スキルディクショナリ記憶部３１に登録されているアプリケーションスペシャリストなどの職種、該職種内を再分類した専門分野別に、スキルレベルについて現在までに取得しているスキルレベル認定者数と、中期計画の期間中に育成する目標要員数とを、セルの下段と上段とに表示するとともに、レベル別、専門分野別、職種別、ＩＴスキル全職種それぞれの集計結果を表示している例を示している。
【００５４】
図６には、例えば、職種がアプリケーションスペシャリストで、その専門分野が業務システムの場合、現状のスキルレベル認定者数は、レベル１が２７名、レベル２が３２名、レベル３が５６名、レベル４が３０名、レベル５が９名、レベル６が０名の合計１５４名であり、中期計画中の育成目標人数は、レベル３が５名、レベル４が５名、レベル５が２名の合計１２名であり、その専門分野が業務パッケージの場合、現状のスキルレベル認定者数は、レベル１、レベル２が０名、レベル３が１名、レベル４が３名、レベル５、レベル６が０名の合計４名であり、中期計画中の育成目標人数は、レベル４が５名、レベル５が３名の合計８名である。したがって、アプリケーションスペシャリストの合計として、現状のスキルレベル認定者数は、レベル１が２７名、レベル２が３２名、レベル３が５７名、レベル４が３３名、レベル５が９名、レベル６が０名の合計１５８名であり、中期計画中の育成目標人数は、レベル３が５名、レベル４が１０名、レベル５が５名の合計２０名である旨が表示されている。
【００５５】
また、人材育成シミュレーション手段２２は、図７に示すように、集計した数値に対して、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａから入力された職種、専門分野、レベルごとのキャリアパスのパターンとアサイン数とを関連付けて人材育成シミュレーション記憶部３４に記録する（ステップＳ４）。図７は、現状のスキルレベル認定者数とキャリアパスのパターンとアサイン数との関連付けの一例を示す模式図である。
【００５６】
図７には、中期計画期間中の目標とする各職種のレベルごとの目標人数と、直近の年度末までにアサインされた各職種のレベルごとの人数とを、セルの上段と下段とに対応付けて表示している例を示しており、例えば、アプリケーションスペシャリストの場合、目標とする各職種のレベルごとの目標人数は、図６のように、レベル３が５名、レベル４が１０名、レベル５が５名の合計２０名であるが、直近の年度末までにアサインされた人数は、レベル１が８名、レベル２が６名、レベル３が１０名、レベル４が３名、レベル５が０名、レベル６が０名の合計２７名である旨が表示されて、目標値とアサイン数との差分を直ちに把握することができる。なお、図７において、キャリアパスが未設定の人数が含まれていた場合には、その旨を、セル色（又は柄）にて、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示することにより、人材育成計画立案者に対して、キャリアパスの入力を促すように表示する。
【００５７】
さらに、人材育成シミュレーション手段２２は、図８に示すように、人材育成シミュレーション記憶部３４に記録された職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計した数値に対してアサインされたキャリアパスをキャリアパス記憶部３５から読み出して、中期計画期間の５年先までの到達レベルをシミュレーションデータとして予測算出し、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示する（ステップＳ６）。図８は、人材育成シミュレーション手段２２により算出された人員育成のシミュレーション結果の一例を示す模式図である。
【００５８】
図８の場合、現状のスキルレベル認定者をベースにして、キャリアパス記憶部３５から読み出したキャリアパスを用いたシミュレーション結果として、中期計画の５年の間に、例えば、アプリケーションスペシャリストのレベル３からプロジェクトマネジャのレベル３に職種を移動可能なキャリアパスにアサインされた人数は、０人であるが、アプリケーションスペシャリストのレベル４からプロジェクトマネジメントのレベル４に職種を移動可能なキャリアパスにアサインされた人数は、５人存在していることを例示している。
【００５９】
ここで、人材育成シミュレーション手段２２によって算出された結果は、レベル構成比、職種構成比に分類してグラフィカルに画面表示される。また、人材育成シミュレーション手段２２は、図９に示すように、人材育成シミュレーションによる結果として、Ｎ年後の詳細表示と計画年度までのレベル構成、職種構成の遷移状況によるサマリ表示とを行う。図９は、人材育成シミュレーション手段２２により算出された各年ごとの人材育成の遷移状況を画面表示した一例を示す模式図である。
【００６０】
つまり、図９（Ａ）は、中期計画期間の各職種別のレベル到達状況のシミュレーション結果を、中期計画期間の人材育成目標値と対比して示すものであり、図９（Ｂ）は、シミュレーション結果として得られる全職種を合計したレベル到達状況の構成比をグラフィカルに例えば円グラフにより表示したものであり、図９（Ｃ）は、シミュレーション結果として得られる全レベルを合計した各職種別の要員数の構成比をグラフィカルに例えば円グラフにより表示したものである。なお、図９（Ｂ）に示すレベル到達状況の構成比については、全職種共通に、レベル１、２をエントリレベル、レベル３、４をミドルレベル、レベル５以上をハイレベルに分類して、構成比を示している。
【００６１】
図９（Ａ）の場合、例えば、アプリケーションスペシャリストの各レベルの育成目標として、レベル３が５人、レベル４が１０人、レベル５が５人の合計２０人であったのに対して、中期計画期間経過時のレベル到達状況のシミュレーション結果は、レベル１が８人、レベル２が５人、レベル３が１３人、レベル４が８人、レベル５が１人の合計３５人となると予測されている。この結果、図９（Ｃ）の円グラフに示すように、ＩＴスキルの分野全体の要員数１８６人に対してアプリケーションスペシャリストの要員数３５人が占める構成比は、１８．８％となる。
【００６２】
しかる後、人材育成シミュレーション手段２２は、人材育成シミュレーションによって算出した結果を人材育成計画記憶部３３から読み出した人材育成計画と併せて人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示する（ステップＳ７）。クライアント端末１ａへの画面表示結果を確認した人材育成計画立案者が、計画された目標値と人材育成に関するシミュレーション結果との間に著しく乖離が生じていることを認識した場合には、ステップＳ４に戻って、キャリアパスアサインを変更するか、あるいは、ステップＳ３に戻って、中期計画期間における人材育成計画の目標値を見直すか、のいずれかを選択することによって、現状のスキルレベルに即した人材育成計画として、練り直して、立案することになる。
【００６３】
以上のように、本動作例における人材育成シミュレーションとは、人材育成シミュレーション手段２２が、図８のように、人材育成シミュレーション記憶部３４に記憶された職種、専門分野、レベルごとに現状のスキルレベル認定者数を集計した数値に対してアサインされたキャリアパスをキャリアパス記憶部３５から読み出して、該キャリアパスを用いて、図２のステップＳ６において、中期計画期間の５年先までの到達レベルを算出し、人材育成計画記憶部３３から読み出した人材育成計画と併せて、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに表示するものであり、カタログ化されたパターンの中から条件に見合うデータを抽出するようなシミュレーションではない。
【００６４】
また、人材育成シミュレーション手段２２においては、人材育成シミュレーションによって算出した結果を、図９（Ｂ）、（Ｃ）のように、レベル構成比、職種構成比においてグラフィカルに表示する。また、図９（Ａ）に示すように、人材育成シミュレーションによる結果をＮ年後（中期計画の期間中の任意の時点）の詳細表示と、計画年度までのレベル構成、職種構成の遷移状況によるサマリ表示を行うものであり、個人のスキルにおいてレベル確定およびギャップ診断を行おうとするものではない。
【００６５】
なお、人材育成計画立案者は、ステップＳ４に戻って、キャリアパスアサインを変更する際に、既存のキャリアパス中に適切なキャリアパスを検出することができない場合には、ステップＳ５に移行して、キャリアパス作成手段２３によりキャリアパスを新規に作成する必要がある（ステップＳ５）。キャリアパス作成手段２３は、スキルディクショナリ記憶部３１から、職種、専門分野、レベルの構成を読み出して、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末１ａに画面表示し、図１０に示すように、クライアント端末１ａから入力されたキャリアパス名称、職種、専門分野に対しての道筋に加えて、レベル到達までの目標期間を、キャリアパスとして、作成し、キャリアパス記憶部３５に記録する。
【００６６】
図１０は、キャリアパス作成手段２３により新規に作成されたキャリアパスに基づくレベル要員数、職種別要員数の構成比の変化例を示す模式図であり、キャリアパスを新規に作成した後の４年後のシミュレーション結果を示している。図１０（Ａ）が、シミュレーション結果として得られる全職種を合計したレベル到達状況の構成比を円グラフにより表示したものであり、図１０（Ｂ）が、シミュレーション結果として得られる全レベルを合計した各職種別の要員数の構成比を円グラフにより表示したものである。
【００６７】
図１０においては、図９の場合に比し、図１０（Ｂ）に示すように、アプリケーションスペシャリストの要員数の構成には変化がないが、衛星スペシャリスト、ソフトウェアデベロップメントの要員を減少させて、プロジェクトマネジメントの要員を増加させるようなキャリアパスを作成することによって、図１０（Ａ）に示すように、ハイレベルの要員数が、図９（Ｂ）の場合の１５．６％から、２２．９％と大幅に増加させることが可能となり、中期事業戦略に沿う人材育成計画の目標に近づく人材育成計画とすることができる。
【００６８】
次に、第２番目の動作例として、本発明による人材開発情報管理システムにおける人材開発情報管理装置２が個人のキャリアプラン立案を支援する動作の一例について、図１１を用いて説明する。図１１は、個人のキャリアプラン立案を支援する動作の一例を説明するための模式図であり、アプリケーションスペシャリストからプロジェクトマネジメントへのキャリアパスとして選択可能なものをリストアップして示している。図１１に示す例においては、キャリアプランの立案を行う個人の現状の職種に基づいて、選択可能なキャリアプランとして、アプリケーションスペシャリストからプロジェクトマネジメントへのキャリアパスが表示され、また、当該個人の現状のスキルレベルに基づいて、アプリケーションスペシャリストのレベル３、レベル４、レベル５、レベル６の４つのレベルからのキャリアパスが、選択可能な候補としてリストアップされている。
【００６９】
本実施形態の人材開発情報管理システムにおいては、各個人のキャリアプランの立案は、前述したごとき組織における人材育成計画が完了した後に、各個人が実施する。
【００７０】
キャリアプラン立案手段２４は、スキルレベル認定記憶部３２から読み出した個人の現状スキルレベルにおいて選択可能なキャリアパスを、キャリアパス記憶部３５から読み出して、個人の選択候補として、個人が使用するクライアント端末１ｂに表示する。
【００７１】
例えば、当該個人の職種がアプリケーションスペシャリストであり、その現状の取得レベルが“３”の認定を有する個人の場合は、図１１に示すように、キャリアパスの構成職種として、アプリケーションスペシャリストについて現状のスキルレベルが“３”という情報が含まれるキャリアパスを選択候補としてリストアップする。個人は、表示されたキャリアパスの候補の中から、自らのスキル開発のイメージに対してよりマッチしたキャリアパスを選択して、目標キャリア（職種、専門分野、レベル）の達成時期を入力して記すことにより、当該個人のキャリアプランとして具現化させる。
【００７２】
クライアント端末１ｂへの個人の入力が完了すると、立案された個人のキャリアプランは、キャリアプラン立案手段２４によってキャリアプラン記憶部３６に記録される。
【００７３】
より効果的な人材育成のためには、キャリアプラン立案に当たって、上司との面談などにより、組織の人材育成計画と個人が目標とするキャリアプランとのすり合わせを実施することが望ましい。個人は、計画した当該個人のキャリアプランにおいて現状のスキルレベルの上位のレベルに定義されている指標達成を業務目標として通年の業務に関わることになる。また、上司は、個人のキャリアプランに基づいて、各個人の指標達成のために、ＯＦＦ−ＪＴ（Off  the  Job  Training：研修受講、学会活動、コミュニティ活動など）とＯＪＴ（On  the  Job  Training：メンタリング、コーチング、実プロジェクトへのジョブアサインなど）と、を組み合わせ、実務に基づいた育成支援を行うことが必要である。
【００７４】
以上のように、本動作例におけるキャリアプランの記憶とは、キャリアプラン立案手段２４が、スキルレベル認定記憶部３２から読み出した個人の現状スキルレベルにおいて選択可能なキャリアパスをキャリアパス記憶部３５から読み出して個人の選択候補として個人が使用するクライアント端末１ｂに表示し、個人が使用するクライアント端末１ｂにおいて選択されたキャリアパスに目標キャリア（職種、専門分野、レベル）の達成時期を記して、具現化したキャリアプランをキャリアプラン記憶部３６に記録するものであり、単に、シミュレーション結果をキャリアプランとして保存するものとは異なり、上司との連携を含む個人の具体的な選択により決定したキャリアパスを当該個人が設定した達成時期と合わせて、キャリアプランとして決定するものである。
【００７５】
次に、第３番目の動作例として、本発明の人材開発情報管理システムにおける人材開発情報管理装置２が個人のスキルアセスメントを支援する動作の一例について、図１２を用いて説明する。図１２は、個人のスキルアセスメントを支援する動作の一例を説明するための模式図であり、個人のキャリアプランとして設定されていたキャリアパスが、アプリケーションスペシャリストのレベル５の段階で、パターン２として、ＩＴアーキテクトに移動する例を示している。図１２においては、現状では、アプリケーションスペシャリストのレベル３の認定が、上司によりなされた状態にあり、中期計画期間中におけるキャリアプランとしては、２００９年になった時点でアプリケーションスペシャリストのレベル４にステップアップするという育成目標が設定されている。
【００７６】
個人のスキルアセスメントは、あらかじめ定めた時点ごとに、例えば、１年経過ごとに、個人のキャリアプランを見直すとともに、前回設定した目標レベルに対して、１年間の業務実績を、達成度指標によって、自己評価するものである。
【００７７】
スキルアセスメント手段２５は、スキルディクショナリ記憶部３１から実務能力の指標を読み出して表示し、個人または上司が使用するクライアント端末１ｂ、１ｃから入力された各指標の評価結果を、アセスメント結果記憶部３７に記録する。
【００７８】
実務能力の指標としては、図１３、図１４に示すように、目標レベルに対する達成度による自己評価と現在の設定レベルに対するスキル項目における熟達度の自己評価とが実施される。ここに、図１３は、目標レベルに対する達成度の自己評価を行うための項目の一例を示す評価表であり、ビジネスへの貢献やプロフェッショナルとしての社内外の活動状況に関する自己評価を行うものである。また、図１４は、現在の設定レベルに対するスキル項目における熟達度の自己評価を行うための項目の一例を示す評価表であり、職種別の評価表が用意されている。例えば、アプリケーションスペシャリストの職種の場合、図１４に示すように、実務分析、テクノロジ、デザイン、ソフトウェアエンジニアリング、知的財産管理などの全職種に共通なスキル項目の他に、汎用業務システム構築、インダストリ固有業務システム構築などアプリケーションスペシャリストの専門分野に固有のスキルに関する評価項目が用意されている。
【００７９】
目標レベルに対する達成度の自己評価結果は、上司によって確認がなされると、図１２に示したアプリケーションスペシャリストのレベル３の例のように、達成した目標レベルが認定されることになる。また、各スキル項目における熟達度レベルと現状レベルとの差異は、教育訓練の目標として捉えることができる。
【００８０】
スキルアセスメント手段２５は、上司による認定が終了すると、上司が使用するクライアント端末１ｃから入力されたスキルレベルの認定情報をスキルレベル認定記憶部３２に記録する。
【００８１】
以上のように、本動作例においては、スキルアセスメントとして、キャリアプランに基づいて、スキルディクショナリ記憶部３１から実務能力の指標を読み出して表示し、個人または上司が使用するクライアント端末１ｂ、１ｃから入力された各指標の評価結果をアセスメント結果記憶部３７に記録するとともに、上司が使用するクライアント端末１ｃから入力されたスキルレベルの認定情報をスキルレベル認定記憶部３２に記録して、中期事業戦略を達成するための各個人の熟達度の評価と達成度による評価とを定期的に各個人および上司によって実施するものであり、アセスメント結果を単なるデータベースとして活用するものではない。
【００８２】
以上、本発明の好適実施形態の構成を説明した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。例えば、前述の実施形態では、スキルディクショナリの対象としてＩＴスキル標準を主体に説明したが、組込みスキル標準や情報システムユーザスキル標準等のスキル標準の他に、各企業が独自に策定し運営する指標等を対象にすることも可能であり、本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における（１）に加えて次のような構成として表現できる。
（２）組織に属する各個人のキャリアプランの立案をするキャリアプラン立案手段をさらに備え、前記キャリアプラン立案手段により、各個人自らのキャリアパスに目標の職種別スキルレベルの達成時期を設定して、自らのキャリアプランを作成する上記（１）の人材開発情報管理システム。
（３）前記キャリアプラン立案手段は、各個人の現状のスキルレベルにおいて選択可能なキャリアパスを、各個人のキャリアプランの選択候補として、各個人が使用するクライアント端末に表示する上記（２）の人材開発情報管理システム。
（４）組織に属する各個人の現状の実務能力を、当該個人自身にて自己評価し、および／または、上司により認定するスキルアセスメント手段をさらに備え、前記中期計画の期間中のあらかじめ定めた時点ごとに、各個人の現状の職種別のスキルレベルを前記スキルアセスメント手段により設定する上記（１）ないし（３）のいずれかの人材開発情報管理システム。
（５）前記スキルアセスメント手段により実施される実務能力の指標として、目標スキルレベルに対する達成度と、現在設定されているスキルレベルに対するスキル項目に関する熟達度と、を少なくとも含む上記（４）の人材開発情報管理システム。
（６）前記人材育成シミュレーション手段は、シミュレーションにより予測した予測結果を、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末にグラフィカルに表示することができる上記（１）ないし（５）のいずれかの人材開発情報管理システム。
（７）前記人材育成シミュレーション手段は、シミュレーションにより予測した予測結果と前記人材育成計画支援手段により作成された人材育成計画における目標値とを対応付けて、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末に表示する上記（１）ないし（６）のいずれかの人材開発情報管理システム。
（８）人材の育成計画を支援する人材育成計画支援ステップと、人材育成状況のシミュレーションを行う人材育成シミュレーションステップと、キャリアパスを作成するキャリアパス作成ステップと、を少なくとも有する人材開発情報管理方法であって、前記人材育成計画支援ステップにて、組織の中期計画における事業戦略を達成するために必要とする、該中期計画の期間中における人材育成計画の作成を支援し、前記人材育成シミュレーションステップにて、前記キャリアパス作成ステップにより作成されたキャリアパスを用いて、前記組織に属する各個人の現状の職種別のスキルレベルから、該中期計画の期間中の任意の経過時点における職種別のスキルレベルをシミュレーションにより予測する人材開発情報管理方法。
（９）組織に属する各個人のキャリアプランの立案をするキャリアプラン立案ステップをさらに有し、前記キャリアプラン立案ステップにて、各個人自らのキャリアパスに目標の職種別スキルレベルの達成時期を設定して、自らのキャリアプランを作成する上記（８）の人材開発情報管理方法。
（１０）前記キャリアプラン立案ステップにて、各個人の現状のスキルレベルにおいて選択可能なキャリアパスを、各個人のキャリアプランの選択候補として、各個人が使用するクライアント端末に表示する上記（９）の人材開発情報管理方法。
（１１）組織に属する各個人の現状の実務能力を、当該個人自身にて自己評価し、および／または、上司により認定するスキルアセスメントステップをさらに有し、前記中期計画の期間中のあらかじめ定めた時点ごとに、各個人の現状の職種別のスキルレベルを前記スキルアセスメントステップにより設定する上記（１）ないし（３）のいずれかの人材開発情報管理方法。
（１２）前記スキルアセスメントステップにて実施される実務能力の指標として、目標スキルレベルに対する達成度と、現在設定されているスキルレベルに対するスキル項目に関する熟達度と、を少なくとも含む上記（１１）の人材開発情報管理方法。
（１３）前記人材育成シミュレーションステップにてシミュレーションにより予測した予測結果を、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末にグラフィカルに表示することができる上記（８）ないし（１２）のいずれかの人材開発情報管理方法。
（１４）前記人材育成シミュレーション手段にてシミュレーションにより予測した予測結果と前記人材育成計画支援ステップにて作成された人材育成計画における目標値とを対応付けて、人材育成計画立案者が使用するクライアント端末に表示する上記（８）ないし（１３）のいずれかの人材開発情報管理方法。
（１５）上記（８）ないし（１４）のいずれかの人材開発情報管理方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施する人材開発情報管理プログラム。
（１６）上記（１５）の人材開発情報管理プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による人材開発情報管理システムの構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明による人材開発情報管理システムにおける人材育成計画立案の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】組織における事業戦略上の中期的な人材育成の目標の一例を示す人材育成計画表である。
【図４】組織における事業戦略上の要員の増員計画の一例を示す要員計画表である。
【図５】組織における事業戦略上の要員の減員計画の一例を示す要員計画表である。
【図６】現状のスキルレベル認定者数を画面表示した一例を示す模式図である。
【図７】現状のスキルレベル認定者数とキャリアパスのパターンとアサイン数との関連付けの一例を示す模式図である。
【図８】人材育成シミュレーション手段により算出された人員育成のシミュレーション結果の一例を示す模式図である。
【図９】人材育成シミュレーション手段により算出された各年ごとの人材育成の遷移状況の画面表示例を示す模式図である。
【図１０】キャリアパス作成手段により新規に作成されたキャリアパスに基づくレベル要員数、職種別要員数の構成比の変化例を示す模式図である。
【図１１】個人のキャリアプラン立案を支援する動作の一例を説明するための模式図である。
【図１２】個人のスキルアセスメントを支援する動作の一例を説明するための模式図である。
【図１３】目標レベルに対する達成度の自己評価を行うための項目の一例を示す評価表である。
【図１４】現在の設定レベルに対するスキル項目における熟達度の自己評価を行うための項目の一例を示す評価表である。
【符号の説明】
【００８４】
１ａ、１ｂ、１ｃ      クライアント端末
２                    人材開発情報管理装置
３                    記憶装置
４                    ネットワーク
２１                  人材育成計画支援手段
２２                  人材育成シミュレーション手段
２３                  キャリアパス作成手段
２４                  キャリアプラン立案手段
２５                  スキルアセスメント手段
３１                  スキルディクショナリ記憶部
３２                  スキルレベル認定記憶部
３３                  人材育成計画記憶部
３４                  人材育成シミュレーション記憶部
３５                  キャリアパス記憶部
３６                  キャリアプラン記憶部
３７                  アセスメント結果記憶部
【図１】
0004766342.tif 000002
【図２】
0004766342.tif 000003
【図３】
0004766342.tif 000004
【図４】
0004766342.tif 000005
【図５】
0004766342.tif 000006
【図６】
0004766342.tif 000007
【図７】
0004766342.tif 000008
【図８】
0004766342.tif 000009
【図９】
0004766342.tif 000010
【図１０】
0004766342.tif 000011
【図１１】
0004766342.tif 000012
【図１２】
0004766342.tif 000013
【図１３】
0004766342.tif 000014
【図１４】
0004766342.tif 000015