(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有し、この第１収容部内の被記録媒体を、揺動可能な給紙ローラにより１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有し、この第２収容部内の被記録媒体を、前記給紙ローラにより１枚ずつ記録部に給送するための第２給紙トレイとが備えられてなる給紙装置であって、
前記第１給紙トレイには、前記被記録媒体の給送方向に沿う前記第２給紙トレイの両側端部を支持するための支持部が備えられ、
前記第２給紙トレイは、前記給紙ローラが前記第１給紙トレイから被記録媒体を給送可能な退避位置と、前記給紙ローラが前記第２給紙トレイから被記録媒体を給送可能な給紙位置とで少なくとも前記支持部により支持され、
前記第１給紙トレイにおける前記第１収容部の上面から前記第２給紙トレイにおける前記第２収容部の底面までの最短距離は、前記第２給紙トレイが前記退避位置にあるときよりも前記給紙位置にあるときの方が短いことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記支持部は前記第１給紙トレイにおける前記給送方向に沿って延びる左右両側板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第２給紙トレイの下面左右両側には、前記支持部の上面に当接する当接部が前記給送方向の上流側端部及び下流側端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記支持部は、その高さが、前記第２給紙トレイにおける前記退避位置から前記給紙位置まで連続的に変化するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第２給紙トレイにおける前記給送方向の上流側端部の当接部を支持する第１支持部と、前記給送方向の下流側端部の当接部を支持する第２支持部とが、前記第１給紙トレイにおける前記左右両側板に沿って延びるように別々に形成されていることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２給紙トレイにおける前記給送方向の上流側端部の当接部及び下流側端部の当接部をそれぞれ支持するための前記退避位置における後部支持部と、前記給紙位置における前部支持部とが別異に設けられ、前記後部支持部の高さが前記前部支持部の高さより高く設定されていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記給紙位置では、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部が前記第１給紙トレイの補助支持部に支持されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記第２給紙トレイは、前記給送方向の下流側に位置して、前記第１給紙トレイの両側部に跨がって摺動自在に支持される先端摺動部と、この先端摺動部に対して回動可能に連結され、且つ前記第１給紙トレイの両側部に跨がって摺動自在に支持される可動部とを備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の第１給紙トレイ及び第２給紙トレイと、前記各給紙トレイからＵターンパスを介して給送された被記録媒体に画像を記録するための画像記録部を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関し、特に、第１給紙トレイ上に第２給紙トレイを配置可能に構成された給紙装置において、第１給紙トレイに収容（堆積）可能な被記録媒体（用紙）の量を増大させながら、全体の高さ寸法を増大させないようにした給紙装置及びこの給紙装置を備えたプリンタ、ファクシミリ、それらの複数の機能を有する多機能装置（複合機）などの画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、記録用の多数枚の被記録媒体（以下、単に用紙という）を堆積状態で収容した上面開放型の給紙トレイから給紙ローラの回転により用紙を１枚ずつ分離して給送し、その給紙ローラの下流側に配置されている搬送ローラによって更に下流側に設置されている画像記録部へ給送する給紙装置が知られている。
【０００３】
この種の給紙装置では、給紙トレイの底側に配置され、且つ上向き付勢される支持板により、その上に堆積された多数枚の用紙のうち最上層の用紙を高さ位置固定された給紙ローラの周面に向かって押圧するタイプと、給紙トレイには多数枚の用紙が単に堆積収容されている一方、上下動可能で、下向きに押圧付勢された給紙ローラが、多数枚の用紙のうち最上層の用紙に押圧力を付与するタイプとがある。
【０００４】
他方、最近では、特許文献１に示すように、画像記録装置をコンパクトにするため、大きいサイズの用紙を多数枚堆積収容することができる後者のタイプの第１給紙トレイ上に、小サイズの用紙を少なくとも１枚以上収容できる薄型の第２給紙トレイが給送方向に進退動可能に載置されている。そして、第２給紙トレイを給送方向の上流側側に退避さたときには、第１給紙トレイ上の用紙に回転する給紙ローラが押圧して、第１給紙トレイの下流側端部に設けられた用紙分離部にて１枚ずつに分離された後Ｕターンパスを介して上方の画像記録部に給送する一方、給送方向の下流側端（給紙位置）に第２給紙トレイを進めると、上記給紙ローラが第２給紙トレイ上の用紙を押圧して給送可能となるように選択できる給紙装置が知られている。
【０００５】
そして、特許文献１における薄型の第２給紙トレイは、その左右両側部（給送方向に沿う側部）が第１給紙トレイにおける同じく左右両側板の上面に形成されたレール部（載置部）に支持された状態で摺動可能に構成され、第２給紙トレイにおける給送時には、この第２給紙トレイの先端部が第１給紙トレイにおける傾斜分離部に支持されて、給紙ローラからの下向き押圧力を支えている。
【特許文献１】特開２００７−２２３７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に示すように、先端に給紙ローラを備えたアーム体の基端が駆動軸に回動可能に取付けられ、且つ付勢手段により付勢されたアーム体を介して、給紙ローラが給紙トレイ上の最上層の用紙を押圧するように構成された形式のものでは、その用紙に対するアーム体の傾斜角度（正確には、給紙ローラが用紙の表面に当接する点とアーム体の回動中心とを結ぶ線と、用紙の表面とのなす夾角）が小さくなるにつれて、用紙に対する給紙ローラの接触圧が下がると共に用紙に対する給紙ローラの食いつき力が小さくなって、用紙の空送り現象が発生しやすくなる。
【０００７】
しかして、特許文献１における第１給紙トレイに堆積収容させる用紙の枚数を多くするためには、この第１給紙トレイの全体高さ（特に、用紙の収容部の高さ）を大きくしなければならない。例えば、従来１００枚積載可能なものを、１５０枚堆積可能とするには、約５ｍｍ程度高くする必要があった。その場合、画像記録装置における給紙ローラの直径やアーム体の長さ及び駆動軸の設置高さ及びこれらに対する第１給紙トレイの設置高さ位置を従前通りとしたときには、この第１給紙トレイ上に載置した第２給紙トレイから給紙動作を行うときの、第２給紙トレイ上の用紙表面に対する上記夾角が従前のものよりも小さくなる。従って、用紙の空送り現象が頻繁に起こるという問題が解消できなくなる。
【０００８】
この問題を解消するには、給紙位置における第２給紙トレイに対する給紙ローラを含む給送手段の配置位置も高くしなければならないから、画像記録部より下方の給紙部分（給送手段の設置部分）の高さ寸法、ひいては画像記録装置全体としての高さが大きくなり、当該画像記録装置の薄型化が図れない。しかも、従前の構造の画像記録装置に、用紙の堆積量を多くした第１給紙トレイを差し替えて使用することができなくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、第１給紙トレイに堆積収容可能な用紙枚数を増大させながら、且つ第２給紙トレイへの給紙性能を確保でき、全体として薄型を維持することができる給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の給紙装置は、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有し、この第１収容部内の被記録媒体を、揺動可能な給紙ローラにより１枚ずつ記録部に給送するための第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有し、この第２収容部内の被記録媒体を、前記給紙ローラにより１枚ずつ記録部に給送するための第２給紙トレイとが備えられてなる給紙装置であって、
前記第１給紙トレイには、前記被記録媒体の給送方向に沿う前記第２給紙トレイの両側端部を支持するための支持部が備えられ、
前記第２給紙トレイは、前記給紙ローラが前記第１給紙トレイから被記録媒体を給送可能な退避位置と、前記給紙ローラが前記第２給紙トレイから被記録媒体を給送可能な給紙位置とで少なくとも前記支持部により支持され、
前記第１給紙トレイにおける前記第１収容部の上面から前記第２給紙トレイにおける前記第２収容部の底面までの最短距離は、前記第２給紙トレイが前記退避位置にあるときよりも前記給紙位置にあるときの方が短いように設定されているものである。
【００１１】
請求項２記載の給紙装置は、請求項１に記載の給紙装置において、前記支持部は前記第１給紙トレイにおける前記給送方向に沿って延びる左右両側板に形成されているものである。
【００１２】
請求項３記載の給紙装置は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記第２給紙トレイの下面左右両側には、前記支持部の上面に当接する当接部が前記給送方向の上流側端部及び下流側端部にそれぞれ設けられているものである。
【００１３】
請求項４に記載の給紙装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記支持部は、その高さが、前記第２給紙トレイにおける前記退避位置から前記給紙位置まで連続的に変化するように構成されているものである。
【００１４】
請求項５に記載の給紙装置は、請求項３又は４のいずれかに記載の給紙装置において、前記第２給紙トレイにおける前記給送方向の上流側端部の当接部を支持する第１支持部と、前記給送方向の下流側端部の当接部を支持する第２支持部とが、前記第１給紙トレイにおける前記左右両側板に沿って延びるように別々に形成されているものである。
【００１５】
請求項６に記載の給紙装置は、請求項３に記載の給紙装置において、前記第２給紙トレイにおける前記給送方向の上流側端部の当接部及び下流側端部の当接部をそれぞれ支持するための前記退避位置における後部支持部と、前記給紙位置における前部支持部とが別異に設けられ、前記後部支持部の高さが前記前部支持部の高さより高く設定されているものである。
【００１６】
請求項７に記載の給紙装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置において、前記給紙位置では、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部が前記第１給紙トレイの補助支持部に支持されるように構成されているものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置において、前記第２給紙トレイは、前記給送方向の下流側に位置して、前記第１給紙トレイの両側部に跨がって摺動自在に支持される先端摺動部と、この先端摺動部に対して回動可能に連結され、且つ前記第１給紙トレイの両側部に跨がって摺動自在に支持される可動部とを備えているものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明の画像記録装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の第１給紙トレイ及び第２給紙トレイと、前記各給紙トレイからＵターンパスを介して給送された被記録媒体に画像を記録するための画像記録部を備えているものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の給紙装置によれば、第１収容部内の被記録媒体を１枚ずつ揺動可能な給紙ローラにより記録部に給送するための第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有し、この第２収容部内の被記録媒体を、前記給紙ローラにより１枚ずつ記録部に給送するための第２給紙トレイとが備えられ前記第１給紙トレイには、前記被記録媒体の給送方向に沿う前記第２給紙トレイの両側端部を支持するための支持部が備えられ、前記第２給紙トレイは、前記給紙ローラが前記第１給紙トレイから被記録媒体を給送可能な退避位置と、前記給紙ローラが前記第２給紙トレイから被記録媒体を給送可能な給紙位置とで少なくとも前記支持部により支持され、前記第１給紙トレイにおける前記第１収容部の上面から前記第２給紙トレイにおける前記第２収容部の底面までの最短距離は、前記第２給紙トレイが前記退避位置にあるときよりも前記給紙位置にあるときの方が短いように設定されているものである。
【００２０】
従って、第２給紙トレイを退避位置まで後退させた場合、前記第１給紙トレイにおける前記第１収容部の上面から前記第２給紙トレイにおける前記第２収容部の底面までの最短距離が大きいので、第２給紙トレイは第１収容部における被記録媒体と干渉（接触）することがないから、第１給紙トレイの第１収容部に多数枚の被記録媒体を堆積収容させて給紙作業を行うことができる。
【００２１】
他方、給紙位置における第２給紙トレイの少なくとも前部の高さが低くなるから、給送手段の設置高さ位置を従前通りとしても（従前の高さ寸法の低い画像記録装置であっても）、第２給紙トレイの第２収容部に収容された被記録媒体に対する給紙ローラの接触圧及び搬送力（食いつき力）を低下させない。換言すると、第２給紙トレイへの給紙性能を確保することができるものでありながら、従前通りの高さの低い画像記録装置に対して、堆積量の大きい第１給紙トレイと、その上に載置する第２給紙トレイのセットを差し替えて使用することができると言う効果を奏することができる。
【００２２】
請求項２記載の給紙装置によれば、前記支持部は前記第１給紙トレイにおける前記給送方向に沿って延びる左右両側板に形成されているものであるから、第１給紙トレイに被記録媒体を堆積収容するときに邪魔にならず、且つ構成も極めて簡単になる。
【００２３】
請求項３記載の給紙装置によれば、前記第２給紙トレイの下面左右両側には、前記支持部の上面に当接する当接部が前記給送方向の上流側端部及び下流側端部にそれぞれ設けられているものである。このように構成すれば、各支持部に対する当接部の摺動抵抗が小さくなるので、第２給紙トレイの進退移動をスムーズに実行できる。
【００２４】
請求項４記載の給紙装置によれば、前記支持部は、その高さが、前記第２給紙トレイにおける前記退避位置から前記給紙位置まで連続的に変化するように構成されているものである。第２給紙トレイを第１給紙トレイに対して進退移動させるだけの簡単な操作で、第２給紙トレイの高さ位置を変更させることができる。
【００２５】
請求項５に記載の給紙装置によれば、前記第２給紙トレイにおける前記給送方向の上流側端部の当接部を支持する第１支持部と、前記給送方向の下流側端部の当接部を支持する第２支持部とが、前記第１給紙トレイにおける前記左右両側板に沿って延びるように別々に形成されているものである。この構成によっても、第２給紙トレイを第１給紙トレイに対して進退移動させるだけの簡単な操作で、第２給紙トレイの高さ位置を変更させることができる。
【００２６】
請求項６に記載の給紙装置によれば、前記第２給紙トレイにおける前記給送方向の上流側端部の当接部及び下流側端部の当接部をそれぞれ支持するための前記退避位置における後部支持部と、前記給紙位置における前部支持部とが別異に設けられ、前記後部支持部の高さが前記前部支持部の高さより高く設定されているものである。
【００２７】
この構成では、第２給紙トレイを退避位置の後部支持部に載置するか、給紙位置の前部支持部に載置するかの選択だけで、第２給紙トレイの高さを変更することができる。
【００２８】
請求項７に記載の給紙装置によれば、前記給紙位置では、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部が前記第１給紙トレイの補助支持部に支持されるように構成されているものであるから、給紙ローラにより第２給紙トレイが押圧されて給紙するときにも、第２給紙トレイの撓みを効果的に無くすることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置において、前記第２給紙トレイは、前記給送方向の下流側に位置して、前記第１給紙トレイの両側部に跨がって摺動自在に支持される先端摺動部と、この先端摺動部に対して回動可能に連結され、且つ前記第１給紙トレイの両側部に跨がって摺動自在に支持される可動部とを備えているものである。このように構成すれば、第２給紙トレイの可動部を持ち上げることで、第１給紙トレイの第１収容部に対する被記録媒体の補充作業が簡単にできるという効果を奏する。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、給送手段の位置や構成を変更することなく、第１給紙トレイに堆積収容する被記録媒体の量を増大させることができるものでありながら、第２給紙トレイからの被記録媒体の給送作業を確実にできるようなコンパクトな画像記録装置を提供することができる。また、従前通りの高さの低い画像記録装置に対して、堆積量の大きい第１給紙トレイと、その上に載置する第２給紙トレイのセットを差し替えて使用することができると言う効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の給紙装置を備えた画像記録装置としての多機能装置１（複合機）の外観斜視図である。この多機能装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及び、ビデオプリンタ機能などの各種機能を備えている。
【００３２】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには被記録媒体としての用紙を堆積状態で収容する第１給紙トレイ３と、その第１給紙トレイ３の上方に積層状に設置され、用紙を堆積状態で収容する第２給紙トレイ３０とが、Ｘ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。
【００３３】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００３４】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶パネル等の表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００３５】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって用紙に記録される。
【００３６】
次に、図２、図３〜図９を参照して記録部１０及び本発明の給紙装置１２について説明する。図２及び図３は給紙装置１２の第１実施形態における第１給紙トレイ３から用紙を給送できる状態を示し、図２の二点鎖線状態及び図９は第２給紙トレイ３０から用紙を給送できる状態を示すものである。
【００３７】
［記録部］
記録部１０は、図２に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム（図示せず）とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材１５、１６との間に形成される。記録部１０における記録ヘッド１４が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材１５及び下流側の第２ガイド部材１６に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３８】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材１６の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト（図示せず）がプーリ（図示せず）に巻回されており、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材１６の下面に固定されている。
【００３９】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン１７は、前記両ガイド部材１５、１６の間であって、メインフレームの底板の上方に固定されている。
【００４０】
また、プラテン１７を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐ（Ｐ１）を記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対１８が配置されており、プラテン１７の下流側には記録済みの用紙Ｐ（Ｐ１）を、第２給紙トレイ３０の上面に設けられた排紙受け部３３上に搬送するための排紙ローラ対１９が配置されている（図２、図３参照）。プラテン１７は、レジストローラ（搬送ローラ）対１８によって搬送されてきた用紙Ｐを、記録ヘッド１４との間隙を一定にするように支持するのである。
【００４１】
［給紙装置］
次に、給紙装置１２の構成について詳述する。本実施形態では、多機能装置１の前側の開口部２ａから挿抜可能な第１給紙トレイ３と第２給紙トレイ３０とが積層状態となって配置されている。第１給紙トレイ３は、複数の用紙Ｐを堆積状態で収容可能な第１収容部３ｂを備えている。用紙ＰはＡ４サイズであって、この用紙Ｐの長辺がＸ方向に沿い、短辺がＹ方向に沿うように第１収容部３ｂ内に堆積させる。そのため、第１給紙トレイ３は全体としてＸ方向の寸法がＹ方向の寸法より長く形成されている。そして、後述する振り子式の給送手段２０により１枚ずつ記録部１０に給送される。
【００４２】
合成樹脂材の射出成形品である第１給紙トレイ３のケース（本体部）は、底板３ａと左右両側板３ｃと把手部３ｄと、給送方向の下流側端に連結される傾斜分離板２１とにより構成されている（図２〜図５参照）。第１給紙トレイ３の底板３ａ上に設けられた第１収容部３ｂへの用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１５０枚程度、堆積高さはほぼ１５ｍｍ程度とする。
【００４３】
次に、第２給紙トレイ３０は、給紙ローラ２０ａが第１給紙トレイ３から用紙Ｐを給送可能な退避位置と、給紙ローラ２０ａが第２給紙トレイ３０から用紙Ｐ１を給送可能な給紙位置とで少なくとも支持部により支持され、第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂの上面から第２給紙トレイ３０における第２収容部３０ｂの底面（底板の下面）までの最短距離は、第２給紙トレイ３０が退避位置にあるときよりも給紙位置にあるときの方が短くなるように設定される構成について説明する。
【００４４】
［第１実施形態］
第２給紙トレイ３０の下面左右両側端部を支持するための支持部としての前部案内レール４０と後部案内レール４１とが、第１給紙トレイ３における左右両側板３ｃに沿って延びるように一体的に形成されている。より詳しくは、第１実施形態では、前部案内レール４０（請求項の第１支持部に相当）は左右両側板３ｃの内側面側に沿って形成され、且つ前部案内レール４０の上面の高さが傾斜分離板２１に接近する方向に向かって下向き傾斜状に形成されている（図２〜図６参照）。後部案内レール４１（請求項の第２支持部に相当）は左右両側板３ｃの上面に一体的に形成され、後部案内レール４１の上面は第１収容部３ｂ（底板３ａ）と実質的に平行状（前後部位で同じ高さ）に設定されている。
【００４５】
前部案内レール４０の領域（給送方向に沿って延びる寸法）は、第２給紙トレイ３０の先端部が第１給紙トレイ３における傾斜分離板２１に最接近した位置（給紙位置という）から第２給紙トレイ３０の先端部が後述する給送手段２０における給紙ローラ２０ａから給送上流側に後退して外れた位置（退避位置という）までの第２給紙トレイ３０の進退移動長さＬ１（実施形態では、９０ｍｍ程度）に相当する（図２参照）。後部案内レール４１の領域（給送方向に沿って延びる寸法）も上記第２給紙トレイ３０の進退移動長さＬ１に相当する。実施形態では、前部案内レール４０の領域の後端部と後部案内レール４１の領域前端部とが第１給紙トレイ３における側板３ｃにて接続されている。
【００４６】
第２給紙トレイ３０が第１給紙トレイ３に対して後退した位置では、第２給紙トレイ３０の後端が第１給紙トレイ３における把手部３ｄ上に位置する。
【００４７】
実施形態では、底板３ａ（第１収容部３ｂの底面）から後部案内レール４１の上面までの高さ寸法Ｈ１は、第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂに、用紙Ｐである普通紙を１５０枚（最大積載量）を堆積収容させたとき、後部案内レール４１に載置された第２給紙トレイ３０の下面が堆積収容された用紙Ｐの最上面に接触しない程度に設定されている（例えば、１５２ｍｍ程度である）。
【００４８】
他方、底板３ａ（第１収容部３ｂの底面）から前部案内レール４０の上面までの高さ寸法のうち、最も低い寸法Ｈ２（傾斜分離板２１に第２給紙トレイ３０の先端が最接近した位置に対応）は、用紙Ｐである普通紙を１００枚としたときに、第２給紙トレイ３０の下面が堆積収容された用紙Ｐの最上面に接触しない程度に設定されている（例えば、１０２ｍｍ程度である）。
【００４９】
合成樹脂材の射出成形品である第２給紙トレイ３０は、第１実施形態では、先端摺動部３１とこの先端摺動部３１に対して水平状態（図３参照）から上向きの起立状態（図５参照）まで上下回動可能に連結された可動部３２とからなる。先端摺動部３１の左右両側部位であるベース部３１ａと、この両ベース部３１ａを繋ぐ平板部３１ｂとを備える。各ベース部３１ａの下面側には、第１当接部３１ｃが一体的に設けられており、この両第１当接部３１ｃが第１給紙トレイ３の左右両側の前部案内レール４０に載った状態で、Ｘ方向に摺動自在となっている。また、可動部３２の下面に一体的に設けられた第２当接部３２ａも第１給紙トレイ３の左右両側の後部案内レール４１の上面に載って荷重が支持され、且つ摺動可能に構成されている。これら第１当接部３１ｃ及び第２当接部３２ａは請求項の当接部に相当する。
【００５０】
先端摺動部３１の上面左右両側部位に設けられた対の軸受部３４ａ（図７参照）に対して可動部３２の先端部の左右両側部位に設けられたヒンジ３４（図２及び図７参照）が回動可能に嵌め込まれて、上下回動可能に連結されている。先端摺動部３１の先端には左右一対の側面視Ｌ型の突起３５が一体的に突出形成されている（図２、図３及び図８参照）。この第２給紙トレイ３０を第１給紙トレイ３に対して給送方向の下流側（図２の矢印Ｃ方向参照）の（給紙位置）に移動させたとき、突起３５が傾斜分離板２１に設けられている位置決め兼用の補助支持部としての支持溝３６に嵌まり込んで、荷重を支持できる構成である。
【００５１】
ヒンジ３４を介して先端摺動部３１が可動部３２に対して屈曲可能に構成されていると、後部案内レール４１が水平状態であって、前部案内レール４０のみがその前端側の高さ寸法の低い傾斜状に形成されているものに対して、第２給紙トレイ３０を給紙位置方向へ前進させるにつれて、先端摺動部３１はその先端側が上向きになるように、可動部３２に対して姿勢変化できる。
【００５２】
第２給紙トレイ３０は、第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂ上にて、第１給紙トレイ３及び給送手段２０に対して進退動可能に配置されている。第１給紙トレイ３における用紙Ｐと異なるサイズ（小さいサイズであり、葉書または写真のＬ版等）の複数（少なくとも１枚以上）の用紙Ｐ１を底板３０ａ及び平板部３１ｂに跨がって延びるように設けられた第２収容部３０ｂに堆積状態で収容可能である（図３参照）。
【００５３】
第２給紙トレイ３０には、第２収容部３０ｂの後方（給送方向上流側部位）に、トレイ状の排紙受け部（排紙トレイ部）３３が一体的に形成されている（図３参照）。第２給紙トレイ３０を第１給紙トレイ３に対して給送方向の下流側（図２、図９の矢印Ｃ方向参照）に移動させると、 給送作用時には、その第２給紙トレイ３０の用紙Ｐ１の給送方向の下流側端部である先端摺動部３１は、第１給紙トレイ３における傾斜分離板２１の内面に当接する（図８及び図９参照）。
【００５４】
なお、図３では先端摺動部３１が給送方の上流側に移動させた状態（第２給紙トレイ３０による非給紙位置、退避位置）を示し、図９では先端摺動部３１が給送方の下流側の端部に移動させた状態（第２給紙トレイ３０による給紙位置）を示している。
【００５５】
そして、第２給紙トレイ３０を給紙位置まで押し込んだ（前進させた）とき、一対の突起３５は、第１給紙トレイ３における傾斜分離板２１に穿設された一対の支持溝３６にそれぞれ係合し、第２給紙トレイ３０が左右上下にずれないようにすると共に、第２給紙トレイ３０を給紙作業位置まで押し込んだ状態を保持できるように構成されている。従って、給紙位置での第２給紙トレイ３０の上下方向及び用紙Ｐ１の給送方向と平行に保持する姿勢が確保でき、用紙Ｐ１の分離・給送作用を確実、且つ安定させることができるという効果を奏する。
【００５６】
実施形態では、給送手段２０における合成樹脂製のアーム体２０ｃは駆動軸３９を中心にして上下回動可能であり、アーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延び、アーム体２０ｃ先端部に給紙ローラ２０ａが配置され、駆動軸３９から図示しない歯車伝動機構を介して給紙ローラ２０ａを回転駆動する。なお、実施形態における一対の給紙ローラ２０ａは、Ｙ方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図示せず）。
【００５７】
第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂ内の底板３ａの上面及び第２給紙トレイ３０（可動部３２）における第２収容部３０ｂ内の底板３０ａの上面には、給送作業時の上記一対の給紙ローラ２０ａが下向きに押圧するときそれぞれ当接する箇所に、コルク板などの摩擦板２５、２６が固定されている（図４、図８及び図１１参照）。これにより、第１収容部３ｂ及び第２収容部３０ｂ内の用紙Ｐ（Ｐ１）が少数枚になったとき、給紙ローラ２０ａの回動にて複数枚が同時に給送されるという重送現象を防止している。
【００５８】
そして、給送手段２０における給紙ローラ２０ａと、傾斜分離板２１の幅方向（Ｙ方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド２１ａ（実施形態では金属板バネ製である）とにより、第１給紙トレイ３または第２給紙トレイ３０に堆積状態で収容された被記録媒体である用紙Ｐ（Ｐ１）を一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐ（Ｐ１）は上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体３８を介して第１給紙トレイ３より上側（高い位置）に設けられた記録部１０に給送される。そして、記録部１０にて記録された用紙Ｐ（Ｐ１）がその記録面を上向きにして開口部２ａに向かって排出される。
【００５９】
第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂには、当該第１収容部３ｂ内の用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするための一対のサイドガイド４３と、リヤガイド４４とが設けられている（図４、図５参照）。
【００６０】
一対のサイドガイド４３は、第１給紙トレイ３の左右両側板３ｃの間の底板３ａ上にて用紙Ｐの給送方向と直交する方向に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。各サイドガイド４３は、スライダ４５と、このスライダ４５から垂直に立設する当接板４６とを備え、片方のサイドガイド４３にのみ、位置決めのための摘み４７付きロック部材（図示せず）が備えられている。
【００６１】
各スライダ４５は、底板３ａの上面に沿ってスライド可能で、収容される用紙Ｐの下面を支持する。各当接板４６は、スライダ４５から垂直に立設して用紙Ｐの幅方向の側縁に当接するものである。
【００６２】
また、各スライダ４５の下面に連接されたラック杆の片面にはラック歯が形成されている。そして、左右一対のラック杆は底板３ａに凹み形成された左右一対の平行状のガイド溝内に沿って、互いに他方のサイドガイド４３に向かうように延び、左右一対のラック杆の各ラック歯が第１給紙トレイ３の底板３ａのうち幅方向の中心線位置に配置された回転自在なピニオン４８に噛合うように構成されている。その結果、一対のサイドガイド４１により、第１給紙トレイ３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向の中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすることができる。
【００６３】
各ロック部材は、スライダ４３の下面に設けられ、底板３ａの上面に形成された複数の係合歯に対して選択的に係脱可能に変位可能である。
【００６４】
第１収容部３ｂにおけるリヤガイド４４は、底板３ａの上下面を挟んで、給送方向に沿ってスライド可能（移動可能）なスライダと、収容される用紙Ｐの後縁に当接する縦板部と、スライダの上面側左右中央部から縦板部の前側に適宜隔てて立設するノブ部とを備える。このリヤガイド４４は弾性を有する合成樹脂製の射出成形品である。
【００６５】
スライダの左右両側端部が底板３ａに用紙Ｐの給送方向に沿って延びるように凹み形成された一対のガイド溝４９に摺接することにより、この移動経路に沿ってリヤガイド４２が移動可能である。一対のガイド溝４９の間にて底板３ａ上面には複数の係合歯が形成されている。各係合歯は、ガイド溝４９の延びる方向と直交する方向に延びる凹凸形状であり、これにより、リヤガイド４４が任意の前後位置でロックされて位置決めできる。
【００６６】
なお、第２給紙トレイ３０の第２収容部３０ｂにも、第１給紙トレイ３と同様の用紙Ｐ１の給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのサイドガイド手段４９と、用紙Ｐ１のサイズに合わせて給送方向上流側端縁を規制するためのリヤガイド５０とが設けられている（図３及び図９参照）。
【００６７】
図３、図５、図７及び図９に示すように、第１給紙トレイ３に対して給紙位置（前進位置）と退避位置（後退位置）とにおいて、第２給紙トレイ３０を位置保持（ロック）するためのロック機構は、少なくとも片方のベース部３１ａの上面一側に設けられたロックボタン５１と、一方の側板３ｃに凹み形成された前後２箇所の係止溝５２（図７では後退位置のものを示す）とを有する。ロックボタン５１はベース部３１ａに対して幅方向に水平にスライド移動可能に設けられ、バネ５３により側板３ｃ内面方向に付勢されている。また、ロックボタン５１の先端には平面視略三角形状の係止爪５１ａが一体的に設けられている。さらに、可動部３２には、ベース部３１ａに上面に重なったとき、ロックボタン５１の操作部が上向きに露出し、可動部３２の上面側からロックボタン５１を移動操作できる操作窓５４が開口されている（図３及び図９参照）。
【００６８】
従って、図９のように、第２給紙トレイ３０が第１給紙トレイ３に対して給紙位置（前進位置）のとき、所定位置の係止溝（図示せず）にロックボタン５１の係止爪５１ａが係止して、第１給紙トレイ３における給紙動作中に第２給紙トレイ３０が不用意に前後移動しない。ユーザーが第２給紙トレイ３０を移動させるに際しては、ロックボタン５１をバネ５３力に抗して第２給紙トレイ３０の幅中央方向に押し戻し、係止溝５２から係止爪５１ａを外した状態で、後退（前進）させるそのとき、ロックボタン５１からユーザの指を外しても、係止爪５１ａが側板３ｃの内面を摺動する。次いで、図９のように、退避位置まで後退したとき所定位置の係止溝（図示せず）にロックボタン５１の係止爪５１ａが自動的に嵌まる。従って、第２給紙トレイ３０が所定の箇所で不用意に前後動しない。
【００６９】
［第１実施形態の作用及び効果］
上述の図２及び図３に示すように、第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂに１５０枚の用紙Ｐを堆積収容させて給紙作業を行う場合には、第２給紙トレイ３０を後退位置まで後退させる。その場合、第１収容部３ｂの高さ寸法Ｈ１が大きいので、第２給紙トレイ３０は第１収容部３ｂにおける用紙Ｐと干渉（接触）することがない。この状態で、給送手段２０の給紙ローラ２０ａは第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂに堆積された最上層の用紙Ｐの表面に押圧される。図２で時計回りに給紙ローラ２０ａが回転すると、傾斜分離板２１の分離パッド２１ａとの協働作用にて、最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターンの搬送路体３８を介して記録部１０に送られ、記録ヘッド１４のノズルからのインク吐出を受けて、用紙Ｐ１に画像記録される。
【００７０】
次に、第２給紙トレイ３０に堆積収容された用紙Ｐ１を給紙する場合には、まず、図５のように、後退位置における第２給紙トレイ３０における可動板３２の後端を上向きに回動させて、第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂを大きく開放する。この状態で第１収容部３ｂに堆積収容しているＡ４サイズの用紙Ｐの堆積量が１００枚以下となるように、用紙Ｐを取り除く。次に、第２給紙トレイ３０を第１給紙トレイ３の傾斜分離板２１方向に前進させる。すると、第２給紙トレイ３０の前部（ベース部３１ａ）の下面における左右両第１当接部３１ｃが、第１給紙トレイ３の左右両側の前下り傾斜状の前部案内レール４０に載った状態で、また、後部の第２当接部３２ａは水平状態の後部案内レール４１に沿ってそれぞれ前進する。第２給紙トレイ３０が給紙位置（突起３５が支持溝３６に嵌まった位置）では、第２給紙トレイ３０の前部の高さＨ２が低くなる。換言すれば、本発明（実施形態）では、第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂの上面から第２給紙トレイ３０における第２収容部３０ｂの底面（底板の下面）までの最短距離は、第２給紙トレイ３０が退避位置にあるときよりも給紙位置にあるときの方が短くなるように設定される。従って、給送手段２０の設置高さ位置を従前通りとしても（従前の高さ寸法の低い画像記録装置であっても）、第２給紙トレイ３０の第２収容部３０ｂに収容された用紙Ｐ１に対する給紙ローラ２０ａの接触圧及び搬送力（食いつき力）を低下させない。換言すると、第２給紙トレイへの給紙性能を確保することができるものでありながら、従前通りの高さの低い画像記録装置に対して、堆積量の大きい第１給紙トレイと、その上に載置する第２給紙トレイのセットを差し替えて使用することができると言う効果を奏することができる。
【００７１】
［第２実施形態］
第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂの上面から第２給紙トレイ３０における第２収容部３０ｂの底面（底板の下面）までの最短距離は、第２給紙トレイ３０が退避位置にあるときよりも給紙位置にあるときの方が短くなるように設定される実施形態、換言すれば、用紙の堆積量が大きい第１給紙トレイ３に対する第２給紙トレイ３０′の載置高さが、第２給紙トレイ３０′の給紙位置で低く、退避位置で高くなるようにする第２実施形態の構成について、図１０を参照しながら、説明する。
【００７２】
第２実施形態では、第２給紙トレイ３０′は、先端摺動部と第２収容部３０ｂ′が主として形成され部位とがヒンジでなく回動しないように一体的に形成されたものであり、第２給紙トレイ３０′の下面の先端側に第１当接部３１ｃが、後部側には第２当接部３２ａが形成されている。第２給紙トレイ３０′の先端部には突起３５が設けられている。その他の構成については第１実施形態とほぼ同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００７３】
第２給紙トレイ３０′の下面左右両側の第１当接部３１ｃを支持するための前部案内レール４０と、左右両側の第２当接部３２ａを支持するための後部案内レール４１は、第１実施形態とほぼ同じである。即ち、前部案内レール４０（請求項の前部支持部に相当）は左右両側板３ｃの内側面側に沿って一体的に形成され、且つ前部案内レール４０の上面の高さが傾斜分離板２１に接近する方向に向かって下向き傾斜状に形成されている（図１０参照）。後部案内レール４１（請求項の後部支持部に相当）も左右両側板３ｃの上面に一体的に形成され、後部案内レール４１の上面は第１収容部３ｂ（底板３ａ）と実質的に平行状（前後部位で同じ高さＨ３）に設定されている。但し、第２給紙トレイ３０′の退避位置では、前部案内レール４０の上面の高さは、後部案内レール４１の上面の高さＨ３と同じで水平面であり、それより、距離Ｌ２だけ前進した位置から前下がり傾斜面が距離Ｌ３だけ形成されているものである（図１０参照）。そして、前部案内レール４０の上面のうち先端位置の第１収容部３ｂからの高さＨ４が上記Ｈ３よりも低くなるように形成されている。
【００７４】
前部案内レール４０の領域（給送方向に沿って延びる寸法）は、第２給紙トレイ３０′の先端部が第１給紙トレイ３における傾斜分離板２１に最接近した位置（給紙位置という）から第２給紙トレイ３０′の先端部が給送手段２０における給紙ローラ２０ａから給送上流側に後退して外れた位置（退避位置という）までの第２給紙トレイ３０′の進退移動長さＬ１（実施形態では、９０ｍｍ程度）に相当する（図１０参照）。後部案内レール４１の領域（給送方向に沿って延びる寸法）も上記第２給紙トレイ３０′の進退移動長さＬ１に相当する。実施形態では、前部案内レール４０の領域の後端部と後部案内レール４１の領域前端部とが第１給紙トレイ３における側板３ｃにて接続されている。
【００７５】
この実施形態では、第２給紙トレイ３０′が退避位置の状態では、第１実施形態と同様に、第１給紙トレイ３に用紙Ｐを１５０枚程度の大きい堆積量で収容したまま、給紙動作が可能である。一方、第１給紙トレイ３の用紙Ｐの堆積量を１００枚以下となるように減らした後、２給紙トレイ３０′を給紙位置まで前進させてその高さ位置を低くしても、第２給紙トレイ３０′の下面は第１給紙トレイ３に堆積させた用紙Ｐと干渉することがなく、第２給紙トレイ３０′の第２収容部３０ｂ′に収容された用紙Ｐ１に対する給紙ローラ２０ａの接触圧及び搬送力（食いつき力）を低下させない。
【００７６】
［第３実施形態］
第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂの上面から第２給紙トレイ３０における第２収容部３０ｂの底面（底板の下面）までの最短距離は、第２給紙トレイ３０が退避位置にあるときよりも給紙位置にあるときの方が短くなるように設定される第３実施形態について説明する。図１１に示す第３実施形態の第２給紙トレイ３０′は第２実施形態と同じ構成である。第１及び第２実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、説明は省略する。そして、第３実施形態では、前部案内レール４０及び後部案内レール４１の両方の上面の高さがそれぞれ傾斜分離板２１に接近する方向に向かって下向き傾斜状に形成されている。また、第２給紙トレイ３０′の退避位置では、前部案内レール４０及び後部案内レール４１の上面の高さは、最も高い高さＨ３で水平面であり、それより、距離Ｌ２だけ前進した位置から前下がり傾斜面が距離Ｌ３だけ形成されているものである。前部案内レール４０及び後部案内レール４１の各上面のうち先端部の第１収容部３ｂからの高さＨ４は上記Ｈ３よりも低くなるように形成されている。
【００７７】
そして、前部案内レール４０及び後部案内レール４１の傾斜面を互いに平行状に形成すれば、第２給紙トレイ３０′は前後方向に傾くことなく、前進させることができる。そして、退避位置と同じ水平状態のままで給紙位置で低い位置に第２給紙トレイ３０′をセットすることができる。その他の作用効果は第２実施形態と同じである。
【００７８】
［第４実施形態］
上記と同様に、第４実施形態では、図示しないが、上記のような前部案内レール４０及び後部案内レール４１を設けないで、その代わりに、退避位置における第２給紙トレイ３０′の第１当接部３１ｃ（前記給送方向の下流側端部の当接部に相当）及び第２当接部３２ａ（前記給送方向の上流側端部の当接部に相当）をそれぞれ支持できる後部支持部と、給紙位置における第２給紙トレイ３０′の第１当接部３１ｃ及び第１当接部３１ｃをそれぞれ支持できる前部支持部とが別異に設けられ、後部支持部の高さＨ１が前部支持部の高さＨ２より高く設定されているものである。換言すれば、本発明（実施形態）では、第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂの上面から第２給紙トレイ３０における第２収容部３０ｂの底面（底板の下面）までの最短距離は、第２給紙トレイ３０が退避位置にあるときよりも給紙位置にあるときの方が短くなるように設定される。この実施形態では、退避位置にて上記後部支持部に載置されている第２給紙トレイ３０′を一旦持ち上げて、給紙位置にて上記前部支持部に第２給紙トレイ３０′を載置することになる。この場合も、第２給紙トレイ３０′の設置姿勢が水平状態のまま高い位置（後部支持部）と低い位置（前部支持部）とにセットするようにしても良いし、第２給紙トレイ３０′先端側が若干下向きの傾斜状態となるようにしても良い。この実施形態でも、作用効果は第１及び第２実施形態と同じである。
【００７９】
なお、本願発明では、第２給紙トレイの下面の左右両側部に下向きに突設した当接部を設けた場合には、前部案内レールや後部案内レールに対する摺動抵抗を少なくして、進退移動をスムーズに行える。しかし、上記当接部を設けることなく、平面部分が前部案内レール（前部支持部）や後部案内レール（後部支持部）に当接するような構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の給紙装置を搭載した多機能装置の斜視図である。
【図２】第１給紙トレイにより給紙する状態（第２給紙トレイが退避位置にあるとき）の側断面図である。
【図３】第１給紙トレイにより給紙する状態（第２給紙トレイが退避位置にあるとき）の平面図である。
【図４】第１給紙トレイのみの斜視図である。
【図５】第２給紙トレイを退避位置に移動させ、可動部を上向き回動した状態を示す斜視図である。
【図６】第２給紙トレイが退避位置にあるときの第１給紙トレイの先端部の一部切欠き斜視図である。
【図７】第２給紙トレイのロック手段の斜視図である。
【図８】第１給紙トレイに第２給紙トレイを給紙位置にセットしたときの先端部側断面である。
【図９】第１給紙トレイに第２給紙トレイを給紙位置にセットしたときの斜視図である。
【図１０】第２実施形態の側断面図である。
【図１１】第３実施形態の側断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
３        第１給紙トレイ
１０      記録部
２０ａ    給紙ローラ
２０ｃ    アーム部
３０、３０′      第２給紙トレイ
３１ｃ    第１当接部
３２ａ    第２当接部
３５      突起
３６      補助支持部
４０      前部案内レール
４１      後部案内レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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