(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部を有するとともに内側に空間室が形成された箱状体と、この箱状体に係止部材により係止されて当該箱状体の上方開口部を閉鎖し得る蓋体と、上記箱状体の空間室内に配置されるとともに電源装置に接続される一対の電気配線に接続された金属細線と、上記空間室内に充填された爆発性物質とから構成し、
且つ上記係止部材については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発反応率が８０〜９０％の範囲内となる爆発力で破断するとともに、上記箱状体および蓋体については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発力で破損しない強度を持たせるようにしたことを特徴とする放電衝撃破壊装置。
【請求項２】
箱状体および蓋体を導電性材料で構成するとともに、蓋体の空間室側表面および箱状体の空間室側底面に、金属細線との接触を防止する絶縁材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の放電衝撃破壊装置。
【請求項３】
所定高さの枠状側壁体と、この枠状側壁体に係止部材を介して係止されて両側の開口部を閉鎖し得る一対の蓋体と、上記枠状側壁体の内側に形成される空間室内に配置されるとともに電源装置に接続される一対の電気配線に接続された金属細線と、上記空間室内に充填された爆発性物質とから構成し、
且つ上記係止部材については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発反応率が８０〜９０％の範囲内となる爆発力で破断するとともに、上記枠状側壁体および各蓋体については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発力で破損しない強度を持たせるようにしたことを特徴とする放電衝撃破壊装置。
【請求項４】
各蓋体を導電性材料で構成するとともに、各蓋体の空間室側表面に、金属細線との接触を防止する絶縁材を配置したことを特徴とする請求項３に記載の放電衝撃破壊装置。
【請求項５】
爆発性物質がニトロメタンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放電衝撃破壊装置。
【請求項６】
係止部材が、ボルトまたは溶接部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放電衝撃破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電により発生する衝撃力で爆発性物質を爆発させて、例えばコンクリートなどの構造物を破壊し得る放電衝撃破壊装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、コンクリートなどの構造物を安全に破壊する装置として、ダイナマイトの替わりに、取り扱いが安全である放電カートリッジを用いたものが提案されている。
なお、この放電カートリッジは、例えば筒状容器内に、一対の電極間に接続された金属細線を配置するとともに水、油などの力伝達物質を充填しておき、電源装置から金属細線に、所定の電気エネルギーを一気に供給して金属細線を溶融気化させ、その溶融気化時の体積膨張に起因して発生する衝撃力（以下、放電衝撃力ともいう）を、力伝達物質を介して周囲に伝えることにより、構造物を破壊するものである。
【０００３】
そして、構造物を部分的に破壊する場合、その破壊部分に穴を形成するとともにこの穴内に放電カートリッジを挿入しておき、金属細線に電気エネルギーを供給して破壊が行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、放電カートリッジを挿入するための穴を形成することができない場合には、筒状容器の末端部分に、構造物に直接衝突させて破壊するための砲弾のような破壊用部材（例えば、楔）を挿入しておき、そしてこの末端部分に隣接して配置された放電衝撃力の発生部分にすなわち金属細線に電気エネルギーを供給し、その溶融気化により発生する放電衝撃力により破壊用部材を筒状容器から発射させて、部分的に破壊が行われていた（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３１４４７号公報参照
【特許文献２】特開平１１−７６８５４号公報参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の放電カートリッジの構成によると、砲弾形状の破壊用部材を発射させる関係上、筒状容器がどうしても長くなるため、例えば破壊部分が狭隘な場所に位置している場合には、放電カートリッジ自体の設置が困難となり、また現地で、筒状体内に破壊用部材を装填する作業を行う必要があり、面倒な準備作業を必要としていた。
【０００６】
そこで、本発明は、放電衝撃力を用いて構造物を破壊する際に、面倒な準備作業を必要としないとともに、狭隘な場所であっても、容易に破壊作業を行い得る放電衝撃破壊装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る放電衝撃破壊装置は、底壁部を有するとともに内側に空間室が形成された箱状体と、この箱状体に係止部材により係止されて当該箱状体の上方開口部を閉鎖し得る蓋体と、上記箱状体の空間室内に配置されるとともに電源装置に接続される一対の電気配線に接続された金属細線と、上記空間室内に充填された爆発性物質とから構成し、
且つ上記係止部材については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発反応率が８０〜９０％の範囲内となる爆発力で破断するとともに、上記箱状体および蓋体については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発力で破損しない強度を持たせるようにしたものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る放電衝撃破壊装置は、請求項１に記載の破壊装置における箱状体および蓋体を導電性材料で構成するとともに、蓋体の空間室側表面および箱状体の空間室側底面に、金属細線との接触を防止する絶縁材を配置したものである。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る放電衝撃破壊装置は、所定高さの枠状側壁体と、この枠状側壁体に係止部材を介して係止されて両側の開口部を閉鎖し得る一対の蓋体と、上記枠状側壁体の内側に形成される空間室内に配置されるとともに電源装置に接続される一対の電気配線に接続された金属細線と、上記空間室内に充填された爆発性物質とから構成し、
且つ上記係止部材については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発反応率が８０〜９０％の範囲内となる爆発力で破断するとともに、上記枠状側壁体および各蓋体については、空間室内に充填された爆発性物質の爆発力で破損しない強度を持たせるようにしたものである。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る放電衝撃破壊装置は、請求項３に記載の破壊装置における各蓋体を導電性材料で構成するとともに、各蓋体の空間室側表面に、金属細線との接触を防止する絶縁材を配置したものである。
【００１１】
また、請求項５に係る放電衝撃破壊装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の破壊装置において、爆発性物質としてニトロメタンを用いたものである。
また、請求項６に係る放電衝撃破壊装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の破壊装置における係止部材が、ボルトまたは溶接部とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記請求項１または請求項３に記載の構成によると、係止部材を介して蓋体が取り付けられた箱状体または枠状側壁体の空間室内に、金属細線を配置しおよびニトロメタンなどの爆発性物質を充填するとともに、金属細線の溶融気化により発生する放電衝撃力で爆発性物質を爆発させて蓋体を飛ばす（放出する）ようにしたので、従来のように、筒状容器に砲弾形状の破壊用部材を装填したものと異なり、装置自体を短く、すなわち薄くすることができ、したがって放電カートリッジを挿入するための穴を形成する必要がなく、また穴を形成することができないような狭隘な場所においても、隙間に挿入して電気エネルギーを供給するだけで、部分的に且つ容易に破壊を行うことができる。
【００１３】
また、金属細線が箱状体または蓋体に接触するのを防止する絶縁材を具備したので、起爆時に、金属細線が、箱状体または蓋体に接触して電気的ショートが発生し、このショートにより電源装置側で損傷が発生するのを防止し得る。
【００１４】
さらに、蓋体を箱状体または枠状側壁体に係止する係止部材としてボルトを用いるとともにその断面積を調節することにより、爆発反応時間を調節して爆発力を制御することができ、またボルト毎の断面積を適宜変更することにより、蓋体の飛び出す方向についても制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る放電衝撃破壊装置を図面に基づき説明する。
まず、放電衝撃破壊装置を、図１〜図３に基づき説明する。
【００１６】
図１および図２に示すように、この放電衝撃破壊装置１は、平面視が矩形状、例えば正方形にされた底壁部１１ａおよびその周囲に立設された側壁部１１ｂから成るとともに中央に平面視が矩形状、例えば正方形（円形であってもよく、この場合には、加工が容易となる）にされた空間室１１ｃが形成された薄い弁当箱のような形状をした金属製（導電性材料の一例）の箱状体１１と、この箱状体１１の上方開口部１１ｄを閉鎖し得る金属製（導電性材料の一例）の蓋体１２と、上記箱状体１１の空間室１１ｃ内に配置されるとともに一対の装置側電気配線１３の各一端側に両端部が接続された金属細線１４と、上記蓋体１２の内側表面（蓋体を取り付けた際の空間室側表面である）および箱状体１１の底壁部１１ａの内側表面（空間室側表面である）に配置されて金属細線１４との接触（電気的ショート）を防止するためのシート状絶縁材（例えば、プラスチック製シート、プラスチック板などが用いられるが、蓋体および箱状体が非導電性材料で構成されている場合には不要となる）１５と、同じく空間室１１ｃ内に充填された液体のニトロメタン（爆発性物質の一例で、例えばガソリンを用いることもできる）１６と、上記箱状体１１から引き出された装置側電気配線１３の各他端側に接続された電源装置１７（図３に示す）とから構成されるとともに、上記箱状体１１に蓋体１２を係止するための棒状係止部材が、例えばボルト１８およびナット１９が、所定個数ずつ具備されている。
【００１７】
また、上記金属細線１４については、その両端に接続されている装置側電気配線（被覆線が用いられる）１３が、固定材（例えば、金属製または合成樹脂製のバンドなどが用いられるが、配線が裸線である場合には、当然に、合成樹脂製のものが用いられるとともに、当該装置側電気配線と箱状体との間で絶縁が行われる）２０にて、箱状体１１の底壁部１１ａに固定されている。なお、装置側電気配線１３については、箱状体１１の側壁部１１ｂに形成された貫通穴１１ｅを挿通して設けられるとともに、当該装置側電気配線１３が挿通された後の貫通穴１１ｅには詰め物（例えば、パテ材）が施されて密閉状態が保持される。また、側壁部１１ｂの適所には、空間室１１ｃ内にニトロメタン１６を充填するための充填口１１ｆが形成されており、充填後には栓２１が施されて（例えば、ねじ止めされて）塞がれる。
【００１８】
そして、箱状体１１については、弁当箱のように薄くされていると説明したが、具体的に述べると、箱状体１１の高さ（Ｈ）とその一辺の長さ（Ｌ）との比率は１対２以下が好ましい。なお、箱状体１１に蓋体１２を取り付けた状態での高さ（Ｈ′）とその一辺の長さ（Ｌ）との比率は、最大でも１対１とされる。
【００１９】
また、上記箱状体１１および蓋体１２の材質［例えば、鉄鋼（特に鋳鋼）、ステンレス、アルミニウムなどが用いられる］および厚さなどについては、空間室１１ｃ内に充填されたニトロメタン１６の爆発力で破損しない強度を有するように選択されている。なお、蓋体１２の外形は、箱状体１１の外形に一致する形状、すなわち正方形にされている。
【００２０】
上記蓋体１２を取り付けるためのボルト１８については、図１に示すように、空間室１１ｃの周囲に均等に複数本、例えば８本配置されるとともに、充填されたニトロメタン１６の量に応じて、すなわち所望の爆発力が出るような強さのものが選択され、所定の爆発反応率が得られるようにされている。この爆発反応率は、爆発性物質のうち、どれだけの割合が爆発するのかを示すもので、この反応率が高ければ、爆発の威力が大きいことを示している。
【００２１】
また、上記ボルト１８の強さについては、例えば放電衝撃力だけで起爆できないような、金属細線１４から遠く離れた位置のニトロメタン１６を、金属細線１４付近の起爆したニトロメタン１６の爆発力で爆発（伝爆）させるために、爆発反応率が十分に高まるまでの間にボルト１８が伸びてニトロメタン１６の収容空間（空間室１１ｃの部分）が増えても、ニトロメタン１６を殆ど外部に漏らさない程度の所定強度（係止能力）を有するようにされている。この所定強度に対応する所定の爆発力について具体的に説明すると、爆発反応率が十分に（例えば、８０〜９０％程度）高まる準完爆程度の爆発力である。
【００２２】
このように、起爆から蓋体１２の飛び出しまで、非常に短時間であるが時間差があり、伝爆自体も短時間で起こることから、ボルト１８が破断するまでに、８０〜９０％程度の爆発反応率が得られれば、全体として１００％の爆発反応率に近づくと推定され、したがってボルト１８については、伸びなどの変形をしてもよいが、目標の爆発反応率まで係止状態が維持できるような強度を有するようにされている。
【００２３】
なお、ボルト１８の強度が小さいと、蓋体１２が早く飛び出すことになり、ニトロメタン１６の爆発反応量が少なくなって（使用効率が低下して）、非経済的となり、また当然に、全体としての爆発力が小さくなる。
【００２４】
また、上記電源装置１７は、図３に示すように、高電圧の直流電源３１と、この直流電源３１に充電用電気配線３２を介して並列に接続されたコンデンサ３３と、この充電用電気配線３２の途中に設けられて上記コンデンサ３３に充電する電気量を制御するための充電制御回路３４と、上記コンデンサ３３に金属細線１４を並列に接続するための接続用電気配線３５と、この接続用電気配線３５の途中に設けられた放電用スイッチ３６とから構成されている。
【００２５】
上記電源装置１７において、充電制御回路３４により所定の電気量をコンデンサ３３に蓄積しておき、放電用スイッチ３６をオンにすることにより、一気に所定の電気エネルギー（電気量）を金属細線１４に供給して当該金属細線１４を瞬時に溶融気化させ、そしてこの瞬時の溶融気化による放電衝撃力が発生して瞬時に伝わり、この放電衝撃力により所定範囲（起爆条件を満たす範囲）のニトロメタン１６が起爆し、極めて僅かな時間でもって、金属細線１４から外側に向かって残りのニトロメタン１６の爆発反応（伝爆）が進行し、最終的には、全てのニトロメタン１６が爆発（完爆）して所定の爆発力が得られる。
【００２６】
次に、上記放電衝撃破壊装置により、コンクリート製の構造物を、例えば部分的に破壊する方法について説明する。
まず、放電衝撃破壊装置１そのものに着目して、放電衝撃力の発生メカニズムについて説明する。
【００２７】
放電前においては、図４（ａ）に示すように、装置側電気配線１３に接続された金属細線１４を、固定材２０を介して箱状体１１の底壁部１１ａに固定しておき、そして蓋体１２をボルト１８およびナット１９を介して箱状体１１に係止した後、箱状体１１の適所に形成された充填口１１ｆから空間室１１ｃ内にニトロメタン１６を充填する。勿論、このとき、蓋体１２の内側表面および底壁部１１ａの内側表面には、それぞれシート状絶縁材１５が配置されている。
【００２８】
充填後、充填口１１ｆは栓２１により塞がれるともに、蓋体１２と箱状体１１との接触部分には、シール剤（例えば、シリコングリースなどが用いられる）２２が配置されて密封状態にされる。なお、ボルト１８の装着穴および栓２１のねじ部についても、上記と同様のシール剤が充填されている。
【００２９】
この状態で、電源装置１７にて所定の電気エネルギーを金属細線１４に一気に供給すると、図４（ｂ）に示すように、金属細線１４は溶融気化し、そのときの放電衝撃力によりニトロメタン１６を起爆させる。ニトロメタン１６の起爆時には、金属細線１４近傍の部分が爆発し、引き続いて、その周囲の残りの部分については、既に起爆した衝撃力により、蓋体１２側に且つ外周方向に爆発反応が連鎖的に生じ、順次、爆発力が大きくなる。このとき、ボルト１８は少し伸びるが、これにより生じる蓋体１２と箱状体１１との隙間は僅かであり、したがって空間室１１ｃ内のニトロメタン１６があまり外側に噴出する（漏れる）ことなく、爆発反応が持続して行われ、爆発力が増大することになる。すなわち、爆発力の威力が増して、より大きい爆発力が蓋体１２に作用する。言い換えれば、蓋体１２の運動エネルギーが増大して、破壊力が大きくなる。当然に、ニトロメタン１６の反応効率が向上するため、経済的となる。
【００３０】
そして、図４（ｃ）に示すように、ニトロメタン１６の爆発反応が進み、その爆発力がボルト１８の総破断力を超えた場合、すなわち準完爆程度の爆発力を超えた場合に、蓋体１２が外側に飛び出す。
【００３１】
ここで、上記金属細線４の溶融気化により発生する放電衝撃力Ｆと、放電エネルギー量に関係するコンデンサ３３への充電電圧Ｖとの関係を見ると、図５のグラフのようになる。この図５のグラフは、金属細線４の長さが５ｃｍの場合で、且つ当該金属細線１４から１ｃｍの距離だけ離れた位置での発生放電衝撃力Ｆを示しており、グラフから、発生放電衝撃力Ｆは充電電圧Ｖの１．５〜２乗に比例していることが分かり、したがって電圧により放電衝撃力を容易に制御することができる。また、このときの放電衝撃力は、金属細線１４の近傍（例えば、十数ｃｍ程度）内では、その衝撃力は球状ではなく線状となり、ほぼ円柱状に拡散する。したがって、金属細線１４により発生する放電衝撃力は、金属細線１４からの距離に対して反比例することになる。例えば、距離が２倍離れると、放電衝撃力は１／２になる。
【００３２】
また、図５中に、その発生放電衝撃力により爆発反応が可能なニトロメタン１６の液量（約１ｃｃ、約５ｃｃ、約２０ｃｃ）を、当該発生放電衝撃力に対応する位置に記載しておく。
【００３３】
次に、破壊作業の具体例について、簡単に説明しておく。
図６は岩盤Ｇなどを破壊する場合を示している。
図６（ａ）に示すように、予め、岩盤に裂け目Ｇｓを入れておくか、または自然にできた裂け目Ｇｓに、上述した放電衝撃破壊装置１、すなわち金属細線１４が配置されおよびニトロメタン１６が充填されて蓋体１２が取り付けられた箱状体１１を配置した後、電気配線１３を介して接続された電源装置１７より、電気エネルギーを金属細線１４に一気に供給すれば、図６（ｂ）に示すように、その裂け目Ｇｓを破壊して破壊対象の岩盤部分Ｇｐを落下させて破壊することができる。
【００３４】
図７は、鉄筋コンクリート製の構造物の表面部分を破壊する場合を示している。
図７（ａ）に示すように、放電衝撃破壊装置１を作業用重機のアーム部Ｒａの先端に保持させるとともに、その蓋体１２が破壊面Ｋに対向するように移動させて、金属細線１４に電気エネルギーを一気に供給すれば、蓋体１２が破壊面Ｋに向かって飛び出され（放出されて）、その衝突力により、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、破壊面Ｋを部分的に破壊することができる。
【００３５】
図８は、鉄筋コンクリート製の床、壁などの一部を限定的に破壊する場合を示している。
図８に示すように、鉄筋コンクリート製の床、壁などの壁体部Ｐを限定的に破壊する場合には、その壁体部Ｐを覆い得る有底筒状取付体４１の内底面に、放電衝撃破壊装置１を取り付けておき、そしてこの筒状取付体４１の開口部を、その破壊部分を覆うように押し付けて、金属細線１４に電気エネルギーを一気に供給すれば、その部分だけを安全に破壊することができる。また、この筒状取付体４１は、破壊物の飛散防止部材（安全部材）としての機能も有している。なお、図６〜図８においては、シート状絶縁材１５の図示を省略している。
【００３６】
このように、ボルト１８を介して蓋体１２が取り付けられた箱状体１１の空間室１１ｃ内に、金属細線１４を配置しおよびニトロメタン１６を充填するとともに、金属細線１４の溶融気化により発生する放電衝撃力でニトロメタン１６を爆発させるようにしたので、従来のように、筒状容器に砲弾形状の破壊用部材を装填したものと異なり、装置自体を短く、すなわち薄くすることができ、したがって放電カートリッジを挿入するための穴を形成したり、また穴を形成することができないような狭隘な場所においても、隙間に挿入して電気エネルギーを供給するだけで、部分的に且つ容易に破壊を行うことができる。
【００３７】
また、金属細線１４が箱状体１１および蓋体１２に接触するのを防止するシート状絶縁材１５を具備したので、起爆時に、金属細線１４が、箱状体１１または蓋体１２に接触して電気的ショートが発生することによる電源装置１７側での損傷を防止することができる。
【００３８】
さらに、蓋体１２を箱状体１１に係止するのに、棒状の係止部材であるボルト１８を用いたので、当該ボルト１８の断面積を調節することで、起爆力すなわち爆発反応時間を調節して、爆発力を制御することができるとともに、各ボルト１８毎の断面積を適宜変更することにより、蓋体１２の飛び出す方向についても制御することができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態においては、蓋体１２と箱状体１１との間に、シール剤２２を配置したが、このシール剤に加えてパッキンを介装することにより、より確実な密封を行うことができる。
【００４０】
また、上記実施の形態においては、蓋体を箱状体に取り付けるのに、ボルトおよびナットを用いたが、図９に示すように、例えばボルト１８だけを用いるようにしてもよい。この場合、ボルト１８のねじ部は、蓋体１２を挿通されて箱状体１１の側壁部１１ｂにねじ込まれることになる。
【００４１】
ところで、上記実施の形態においては、蓋体を箱状体に取り付ける係止部材として、棒状のもの、すなわちボルトを用いたが、図１０に示すように、溶接Ｗにて取り付けることもできる。この溶接部Ｗの強さ（言い換えれば、溶接部の総水平断面積に相当する）については、上述した実施の形態におけるボルトの場合と同様に、放電衝撃力だけで起爆できないような金属細線１４から遠く離れた位置のニトロメタン１６を、金属細線１４付近の起爆したニトロメタン１６の爆発力で爆発（伝爆）させるために、爆発反応率が十分に高まるまでニトロメタン１６を外部に漏らさない程度の所定強度（係止能力）を有するようにされている。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、放電衝撃破壊装置のニトロメタンの収容部（カートリッジ部でもある）を、有底の箱状体と、この箱状体の開口部を塞ぐ蓋体とにより構成したが、例えば中央に空間室が形成された枠状側壁体と、この枠状側壁体の両開口部を塞ぐ一対の蓋体とから構成してもよい。
【００４３】
すなわち、図１１に示すように、この放電衝撃破壊装置５１は、中央に平面視が矩形状例えば正方形の空間室５２ａを有する所定高さの枠状側壁体５２と、この枠状側壁体５２に複数の棒状係止部材であるボルト５３およびナット５４を介して係止されて両側の開口部を閉鎖し得る一対の蓋体５５と、上記枠状側壁体５２の内側に形成される空間室５２ａ内に配置されるとともに電源装置（図示せず）に接続される一対の電気配線５６の各一端側に両端部が接続された金属細線５７と、上記空間室５２ａ内に充填された爆発性物質であるニトロメタン５８とから構成されるとともに、上記枠状側壁体５２および各蓋体５５については、空間室５２ａ内に充填されたニトロメタン５８の爆発力で破損しない強度にされている。この場合も、上述した実施の形態と同様に、枠状側壁体５２および各蓋体５５については、金属製材料（導電性材料の一例）により構成されるとともに、シート状絶縁材５９が配置されている。
【００４４】
なお、この放電衝撃破壊装置５１においても、上述した放電衝撃破壊装置１と同様の効果が得られる他に、破壊部分に配置（挿入）した際に、両蓋体５５の外方に空間が存在している場合には、両蓋体５５の飛び出しにより、両側の破壊を一度に行うことができ、したがって破壊作業効率の向上を図ることができる。
【００４５】
また、図１１に示した構成における各蓋体５５と枠状側壁体５２との係止部材を、ボルトではなく、図１２に示すように、図１０を用いて説明したものと同様の溶接Ｗを用いて係止するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態および図９〜図１２にて示した各変形例については、空間室内に１本の金属細線を配置するようにしたが、例えば図１３および図１４に示すように、箱状体１１または枠状側壁体５２の空間室１１ｃ，５２ａ内に、複数（例えば、２本または３本）の金属細線１４，５７を配置するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態および図９〜図１４にて示した各変形例においては、空間室の平面視の形状を正方形などの矩形状または円形でもよいと説明したが、例えば多角形状であってもよく、また蓋体、箱状体および枠状側壁体の外形についても、円形であってもよい。
【００４８】
また、上記実施の形態において、棒状係止部材としてボルトを用いたが、例えばリベットでもよく、また棒材を、蓋体と箱状体とに亘ってまたは一対の蓋体と枠状側壁体とに亘って挿通させるとともに、この挿通された棒材の両端部を固定具により蓋体に固定させるようにしたものでもよい。
【００４９】
さらに、上記実施の形態においては、箱状体、蓋体および枠状側壁体を導電性材料、すなわち金属製として説明したが、場合によっては、セラミックまたは強化プラスチックなどの強化合成樹脂を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る放電衝撃破壊装置の一部切欠正面図である。
【図２】同放電衝撃破壊装置の断面図である。
【図３】同放電衝撃破壊装置における電源装置の概略構成を示す電気回路図である。
【図４】同放電衝撃破壊装置における放電衝撃力による爆発作用を説明する断面図である。
【図５】同放電衝撃破壊装置における充電電圧と発生放電衝撃力との関係を示すグラフである。
【図６】同放電衝撃破壊装置による破壊作業を説明する断面図である。
【図７】同放電衝撃破壊装置による破壊作業を説明する断面図である。
【図８】同放電衝撃破壊装置による破壊作業を説明する断面図である。
【図９】同放電衝撃破壊装置の変形例を示す断面図である。
【図１０】同放電衝撃破壊装置の変形例を示す断面図である。
【図１１】同放電衝撃破壊装置の変形例を示す断面図である。
【図１２】同放電衝撃破壊装置の変形例を示す断面図である。
【図１３】同放電衝撃破壊装置の変形例を示す一部切欠正面図である。
【図１４】同放電衝撃破壊装置の変形例を示す一部切欠正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      放電衝撃破壊装置
１１      箱状体
１１ａ    底壁部
１１ｂ    側壁部
１１ｃ    空間室
１１ｄ    開口部
１２      蓋体
１３      装置側電気配線
１４      金属細線
１５      シート状絶縁材
１６      ニトロメタン
１７      電源装置
１８      ボルト
５１      放電衝撃破壊装置
５２      枠状側壁体
５２ａ    空間室
５３      ボルト
５５      蓋体
５６      電気配線
５７      金属細線
５８      ニトロメタン
５９      シート状絶縁材
【図１】
0004660305.tif 000002
【図２】
0004660305.tif 000003
【図３】
0004660305.tif 000004
【図４】
0004660305.tif 000005
【図５】
0004660305.tif 000006
【図６】
0004660305.tif 000007
【図７】
0004660305.tif 000008
【図８】
0004660305.tif 000009
【図９】
0004660305.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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