(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に入力装置が配置された本体と、
表示面を有する表示パネルと、
前記本体と前記表示パネルを連結するヒンジ機構であって、前記本体に対して前記表示パネルを旋回可能に支持する旋回軸と、前記本体に対して前記表示パネルを開閉可能に回動保持する回動軸と、前記旋回軸と前記回動軸とを互いに交差させた状態に支持する旋回支持部材とを有するヒンジ機構と、
前記本体から延びるカバーに覆われる範囲の前記旋回支持部材に設けられて前記旋回軸を中心とする前記表示パネルの第１の旋回方向を示す第１の指標と、
前記本体から延びるカバーに覆われる範囲の前記旋回支持部材の前記旋回軸を中心に前記第１の指標に対して対称となる位置に設けられて前記第１の旋回方向と反対の第２の旋回方向を示す第２の指標と、
前記カバーに開口されて、前記表示面が前記入力装置に面している場合に前記第１の指標を覗かせ、前記表示面が設けられている面とは反対の面が前記入力装置に面している場合に前記第２の指標を覗かせる表示窓と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の指標は、前記旋回支持部材における前記表示面に臨む操作面側およびこれと反対側の非操作面側のそれぞれに前記旋回軸を中心とする２回対称の位置から外れた位置に配置され、
前記第２の指標は、前記旋回軸を中心に前記操作面側および前記非操作面側のそれぞれに設けられた前記第１の指標に対して対称の位置の前記旋回支持部材に配置され、
前記表示窓は、前記旋回軸に対して前記入力装置側およびこれと反対側となる後部側のそれぞれに設けられ、前記操作面側および前記被操作面側のそれぞれに設けられる前記第１の指標どうしまたは前記第２の指標どうしを同時に覗かせる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対して表示面を伏せた状態と仰向けに重ねた状態とに表示パネルを反転できるヒンジ機構を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体に対して表示パネルを１８０°回転させることができる携帯型の電子機器がある。このような電子機器において、表示パネルを１８０°を誤って超えて回転させると、ヒンジ部分が破損してしまうおそれがあるため、特許文献１に示すように、今ある状態から回転させることのできる方向を表示面の一部に画像として表示する電子機器がある。
【特許文献１】特開２００５−１５１０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の電子機器では、ヒンジ回りに回転位置を検出するためのセンサやスイッチを内蔵するとともに、これらに連動して回転方向を表示させるための制御機能を内蔵する必要がある。センサやスイッチをヒンジに組み込むと、ヒンジ部分が複雑になり、製造単価が高くなる。
【０００４】
また、この電子機器において表示パネルを回転させることのできる方向は、表示装置が起動している場合しか知ることができない。携帯電話のように表示パネルが小さい場合、ヒンジ機構に対する力点と作用点が近い。したがって、利用者が間違った方向に表示パネルを回動させても、ヒンジ機構に加わるトルクは、あまり大きくならないので、ヒンジ機構を破損させることが少ない。
【０００５】
しかし、表示パネルが大型になると、自重で不用意に表示パネルが動かないように、ヒンジ機構の回動抵抗が大きく設定される。そのため、表示パネルを回転させる場合、ヒンジ機構の回動抵抗が大きいために表示パネルを回し難いだけであるのか、機構的に回せない方向へ無理に回そうとしているのか、利用者が操作を迷うことがある。
【０００６】
このような場合、回転方向を示すものが無いと、利用者は、その都度無意識にいずれの方向に回るのか確かめるように、どちらかに回してみようとする。費用時パネルが大きくなると、ヒンジ機構に対する力点と作用点とが遠くなる。その結果、弱い力であっても、機構的に回せない方向へ無理に回してしまうことで、ヒンジ機構に大きな力が加わり、ヒンジ機構を傷めてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、表示装置が起動していない場合にも、本体に対して表示パネルを反転させることのできる方向が示されるヒンジ機構を有する電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一形態の電子機器は、本体と表示パネルとこれらを連結するヒンジ機構と第１の指標と第２の指標と表示窓とを備える。本体は、上面に入力装置を有する。表示パネルは、表示面を有する。ヒンジ機構は、旋回軸と回動軸と旋回支持部材とを有し、本体と表示パネルを連結する。旋回軸は、本体に対して表示パネルを旋回可能に支持する。回動軸は、本体に対して表示パネルを開閉可能に回動保持する。旋回支持部材は、旋回軸と回動軸とを互いに交差させた状態に支持する。第１の指標は、本体から延びるカバーに覆われる範囲の旋回支持部材に設けられ、旋回軸を中心とする表示パネルの第１の旋回方向を示す。第２の指標は、本体から延びるカバーに覆われる範囲の旋回支持部材の旋回軸を中心に第１の指標に対して対称となる位置に設けられ、第１の旋回方向と反対の第２の旋回方向を示す。表示窓は、カバーに開口されて、表示面が入力装置に面している場合に第１の指標を覗かせ、表示面が設けられている面とは反対の面が入力装置に面している場合に第２の指標を覗かせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る一形態の電子機器によれば、表示装置が起動していない場合にも、本体に対して表示パネルを反転させることのできる方向を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る一実施形態の電子機器について、ノート型のポータブルコンピュータを例に、図１から図８を参照して説明する。図１に示す電子機器１は、本体２と表示パネル３とヒンジ機構４と第１の指標５と第２の指標６と表示窓７とを備える。本実施形態における便宜上、卓上などに本体２を据えた状態で利用者側から見て、右、左、手前側を前、奥側を後、および鉛直方向に上方、下方をそれぞれ定義する。
【００１１】
本体２は、外殻を形成するハウジング２０を有しており、ＣＰＵなどが実装された回路基板や記憶媒体などを内蔵する。ハウジング２０の上部には、入力装置の一例であるキーボード８を備える。表示パネル３は、液晶ディスプレイ３１およびデジタイザ３２を内蔵する。液晶ディスプレイ３１は、表示装置の一例であり、表示面３１ａを表示パネル３の一方の側に覗かせている。液晶ディスプレイ３１は、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、表面伝導型電子放出素子ディスプレイなどであっても良い。
【００１２】
デジタイザ３２は、液晶ディスプレイ３１の表示面３１ａに表示される画像に関連付けて入力操作を行える入力手段の一例である。デジタイザ３２の代わりにタッチパネルを液晶ディスプレイ３１の表示面３１ａに積層しても良い。
【００１３】
ヒンジ機構４は、図２に示すように旋回軸４１と回動軸４２と旋回支持部材４３とを有し、本体２と表示パネル３とを連結している。旋回軸４１は、本体２の後部寄りで幅方向に中央となる位置に配置され、本体２の上面から立ち上がる方向へ延びる軸心Ａを中心に表示パネル３を旋回可能に支持する。旋回軸４１の下端には、本体２と結合させるためのベースプレート４１１が取り付けられている。ベースプレート４１１は、旋回軸４１を中心とする旋回支持部材４３の回転角度を制限するストッパ４１２を有している。
【００１４】
回動軸４２は、本体２の上に重ね合わせた状態（閉じた状態）から本体２に対して立て起こす方向へ軸心Ｂを中心に表示パネル３を回動可能に支持するとともに、任意の回動位置で表示パネル３をその姿勢（開いた状態）に保持するための十分な回動摩擦抵抗を有している。つまり、回動軸４２は、表示パネル３を本体２に対して、開閉可能に指示するとともに任意の角度位置で保持する。軸心Ｂは、本体２に重ね合された状態の表示パネル３の後部側の一辺に沿って配置される。回動軸４２は、軸心Ｂから半径方向に延びるアーム４２１を有している。アーム４２１は、表示パネル３の内部に固定される。
【００１５】
旋回支持部材４３は、胴部４３１と支持腕４３２とヒンジカバー４３３とを備える。胴部４３１は、下部が旋回軸４１に連結される。胴部４３１は、旋回軸４１を軸心Ａに沿って貫通する空洞が設けられるとともに、下端から軸心Ａの半径方向へ延びる係止片４３４を有する。係止片４３４は、旋回軸４１を中心に表示パネル３を旋回させた場合、図１に示すように表示面３１ａがキーボード８側となる前側に向けられた場合と、図５に示すように表示パネル３がキーボード８側に対して背を向けた、つまり表示面３１ａが後方に向けられ表示パネル３の背面がキーボード８に正対する場合、ストッパ４１２に当接する。
【００１６】
支持腕４３２は、胴部４３１の上部から軸心Ｂに沿って延びる。支持腕４３２の端部にはそれぞれ回動軸４２が取り付けられている。回動軸４２の間の支持腕４３２は、軸心Ｂに沿って、刳り抜かれて上方に向かって開放されている。本体２内部の回路基板から延びて液晶ディスプレイ３１およびデジタイザ３２に接続されるケーブルは、胴部４３１および支持腕４３２の内側に通される。以上の構成を有することで、旋回支持部材４３は、旋回軸４１と回動軸４２とを互いに交差させた状態、本実施形態では直角に交差させた状態に結合させている。
【００１７】
ヒンジカバー４３３は、図２に示すように胴部４３１の上部側から覆い被さる鞍形に形成されており、裾部４３７，４３８が本体２に埋没している。本体２のハウジング２０は、上面と面一にヒンジカバー４３３の裾部４３７，４３８を覆うカバー２１を有している。
【００１８】
第１の指標５および第２の指標６は、本体２から延びるカバー２１に覆われる範囲の旋回支持部材４３となるヒンジカバー４３３の裾部４３７，４３８に設けられている。第１の指標５は、図３および図４に示すように旋回軸４１を中心に表示パネル３を第１の旋回方向、本実施形態では、表示面３１ａ側から見てこの表示面３１ａを左に向ける方向を矢印で示している。この第１の指標５は、図４および図７に示すように、旋回支持部材４３における表示面３１ａに臨む操作面側４３５およびこれの反対側の非操作面側４３６のそれぞれに１箇所ずつ設けられている。
【００１９】
第２の指標６は、図４および図７に示すように、旋回軸４１を中心に第１の指標５に対して２回対称となる位置、つまり１８０°の位置に設けられ、第１の旋回方向と反対の第２の旋回方向、本実施形態では、表示面３１ａ側から見てこの表示面３１ａを右に向ける方向を矢印で示している。操作面側４３５と非操作面側４３６の第１の指標５どうしおよび第２の指標６どうしは、旋回軸４１を中心とする２回対称の位置から外れた位置関係、つまり１８０°の位置から外れた位置関係に配置されている。
【００２０】
表示窓７は、図３、図４、図６、図７、および図８に示すように、旋回軸４１に対してキーボード８側および後側のカバー２１の上面に開口されている。これら２つの表示窓７は、第１の指標５どうし、または、第２の指標６どうしを同時に覗かせる配置、すなわち、第１の指標５どうしや第２の指標６どうしの位置関係と同じ２回対称の位置から外れた位置関係に配置される。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように表示面３１ａがキーボード８に面している場合、表示窓７は、図４に示すように第１の指標５を覗かせ、図５に示すように表示面３１ａが設けられた面とは反対側の表示パネル３の面となる背面がキーボード８に面している場合、表示窓７は、図７に示すように第２の指標６を覗かせる。
【００２２】
以上のように構成された電子機器１は、図１に示す状態から図５に示す状態に表示パネル３を反転させる場合、キーボード８から入力操作していた利用者は、図２に示す表示窓７を確認することで、表示パネル３をどちらに回しても良いか簡単に知ることができる。
【００２３】
また、表示面３１ａを仰向けにして表示パネル３を本体２に重ね合わせた状態で表示面３１ａからデジタイザ３２による入力操作が行われる場合、図２に示した表示窓７は、表示パネル３によって隠れてしまう。このような場合でも、本実施形態の電子機器１によれば、図８に示すように旋回軸４１よりも後側に表示窓７を備えているので、表示パネル３を旋回させてもよい方向を直ちに知ることができる。
【００２４】
図８に示す状態から図１に示す状態に表示パネル３を反転させて、デジタイザ３２による入力操作からキーボード８による入力操作に切換える場合、利用者によっては、表示パネル３を図５に示す状態に立て起したのち、旋回軸４１回りに表示パネル３を旋回させる操作を、キーボード８側から行うこともある。このような場合にもこの電子機器１は、ヒンジ機構４の旋回軸４１に対してキーボード８側および本体２の後側の両方側に表示窓７を有しているので、利用者は容易に表示パネル３の旋回方向を知ることができる。
【００２５】
また、この電子機器１を利用する場面として、互いに向かい合って座るものどうしが商談を行う場合も想定される。例えば、情報を提示して見せる者がキーボード８による入力操作を行った後、旋回軸４１を中心に表示パネル３を反転させて、表示面３１ａに表示されたものをそのまま商談の相手に提示する。このような場合、本体２に向かって座りキー入力操作する者と、本体２の後方側に座る者との双方から、旋回軸４１を中心に表示パネル３を旋回させても良い方向を知ることができる。したがって、不用意に表示パネル３を間違った方向へ旋回させることを防止することができる。
【００２６】
第１の指標５および第２の指標６は、いずれもヒンジ機構４の旋回支持部材４３に設けられて表示パネル３とともに旋回する。表示窓７を覗いている利用者にとって、表示パネル３を旋回させる方向と同じ方向へ、第１の指標５および第２の指標６が移動して見える。したがって、利用者は、表示パネル３を旋回させている方向を感覚的に理解しやすい。そして、これらの指標は、電子機器１が起動していない場合にも表示されているので、表示パネル３を旋回させることのできる方向を容易に知ることができる。
【００２７】
第１の指標５および第２の指標６や表示窓７は、表示パネル３を反転させるヒンジ機構４を備える電子機器１に必須の構成である旋回支持部材４３やカバー２１の一部を加工することで設けられている。表示パネル３の旋回方向を表示するために、新たに部品を増やすことなく、また、簡単な加工で提供することができている。
【００２８】
なお、本実施形態において、第１の指標５および第２の指標６は、矢印で示している。矢印以外の記号を第１の指標５および第２の指標６として用いても良い。また、第１の指標５どうし、および第２の指標６どうしは、２回対称の位置から外れる位置関係に配置しているが、操作面側４３５における位置と非操作面側４３６における位置を旋回軸４１を中心とする半径方向にずらして配置することでも同じ機能を持たせることができる。
【００２９】
この場合、第１の指標５に対応する第２の指標６は、同じ半径の同心円状の２回対称となる位置に配置する。また、半径方向に第１の指標５と第２の指標６とを並べて設けると旋回支持部材４３の外径が大きくなる。
【００３０】
そこで、旋回支持部材４３の裾部４３７，４３８に旋回軸４１から半径方向に広がるディスク面と、ディスク面の外周から旋回軸４１に沿って下方に延びる円筒面とを設ける。ディスク面と円筒面とに設けられる第１の指標どうしおよび第２の指標どうしは、旋回軸４１に対して２回対称の方位に配置される。ディスク面に設けた指標は、キーボード側に設けられる表示窓に覗かせ、円筒面に設けた指標は、本体２の後部の側壁に開口させた表示窓から覗かせる。このように構成することで、第１の指標どうし、第２の指標どうし、および表示窓どうしは、全て２回対称となる方位に配置することができる。したがって、非対称の構成がなくなるので、製造しやすく、意匠的にも見栄えが良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る一実施形態の電子機器を示す斜視図。
【図２】図１に示した電子機器のヒンジユニットの斜視図。
【図３】図１中のＦ３部分を拡大した斜視図。
【図４】図１に示した電子機器のヒンジ部周辺の平面図。
【図５】図１に示した電子機器の表示パネルを旋回軸を中心に１８０°回転させた状態の斜視図。
【図６】図５中のＦ７部分を拡大した斜視図。
【図７】図５に示した電子機器のヒンジ部周辺の平面図。
【図８】図５に示した電子機器の表示パネルを本体側に倒し後部側から見た斜視図。
【符号の説明】
【００３２】
１…電子機器、２…本体、３…表示パネル、４…ヒンジ機構、５…第１の指標、６…第２の指標、７…表示窓、８…キーボード（入力装置）、２１…カバー、３１ａ…表示面、４１…旋回軸、４２…回動軸、４３…旋回支持部材、４３５…操作面側、４３６…非操作面側、Ａ…（旋回軸の）軸心、Ｂ…（回動軸の）軸心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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