(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、又はスチレン系熱可塑性エラストマー  １００質量部に対して、
（Ｂ）金属水酸化物 １０〜３００質量部、
（Ｃ）下記の平均組成式（１）で表されるオルガノポリシロキサン １〜５０質量部、
ＲaＳｉＯ(4-a)/2 式（１）
（式（１）中、Ｒは、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、又はアリール基であり、ａは、１．９〜２．１の数である。）
（Ｄ）１Ｈ−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、又は５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール  ０．０１〜１０質量部、を配合してなることを特徴とするノンハロゲン難燃樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｅ）白金族元素含有触媒０．０１〜１０質量部を配合してなることを特徴とする請求項１に記載のノンハロゲン難燃樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分の数平均重合度が、２，５００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載のノンハロゲン難燃樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、又は水酸化カルシウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のノンハロゲン難燃樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のノンハロゲン難燃樹脂組成物により成形された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼時にハロゲンガスの発生がなく、高い難燃性を示し、環境に対する安全性に優れるノンハロゲン難燃樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は可燃性であるため、難燃性が必要な用途に対して、様々な難燃化付与の技術が提案されている。かかる技術としては、従来、難燃性に優れる臭素化合物などのハロゲン系難燃剤と酸化アンチモンを熱可塑性樹脂に配合した難燃処方が多く用いられてきた。ハロゲン系難燃剤は、ラジカルトラップ作用やハロゲンガス（不燃性ガス）の発生等により、優れた難燃効果を発揮する。しかし、このハロゲンガスは、生命体にとって有害であるため、最近ではノンハロゲン処方の難燃樹脂組成物の出現が強く望まれている。
【０００３】
電線・ケーブルの被覆絶縁体やシートの製造に使用される熱可塑性樹脂の難燃処方としては、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を用いた様々な技術が近年提案されている。金属水酸化物は、毒性が低く、発煙量が少なく、腐食性が低いという長所を有し、燃焼時に結晶水を放出することにより難燃作用を発揮する。
しかし、その難燃効果は強力ではなく、例えば、添加対象となるベース樹脂がポリオレフィンの場合、ポリオレフィン１００質量部に対して、等量の１００質量部を配合しても、材料の燃焼性（燃えやすさ）を示す指標の１つである酸素指数は３０以下の数値しか示さない。
【０００４】
金属水酸化物を用いた熱可塑性樹脂の難燃技術としては、例えば、シランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理した金属水酸化物を熱可塑性樹脂に配合した難燃樹脂組成物が知られている（特許文献１〜３参照）。
しかし、熱可塑性樹脂中に表面処理を行った金属水酸化物を配合しただけでは、酸素指数は、まだ低く不十分であり、熱可塑性樹脂に十分な難燃性を付与するためには、多量に金属水酸化物を配合する必要がある。
さらに、上記以外の難燃技術としては、金属水酸化物及びオルガノポリシロキサンを熱可塑性樹脂に配合した難燃樹脂組成物（特許文献４〜７参照）が報告されている。金属水酸化物とオルガノポリシロキサンを併用すると難燃性は向上するが、各種難燃規制に対応できるようにするためには、さらに高い難燃性を発揮する難燃処方が必要である。
また、最近では、熱可塑性樹脂に金属水酸化物、オルガノポリシロキサン及び添加剤を配合したノンハロゲン難燃樹脂組成物が報告されている（特許文献８〜９参照）。これらの難燃樹脂組成物は、酸素指数が４８以上の値を示し、難燃性が向上していることが分かるが、ＵＬ−９４やＵＬ−ＶＷ１の試験規格に合格するには、まだ難燃性が不足している。
その他、熱可塑性樹脂に金属水酸化物、高重合度オルガノポリシロキサン、不飽和官能基含有オルガノポリシロキサン、及びラジカル発生剤を配合したノンハロゲン難燃樹脂組成物が報告されている（特許文献１０参照）。
このノンハロゲン難燃樹脂組成物は、ＶＷ−１に合格するだけの難燃性を備えてはいるが、パーオキサイド架橋しなければならないため、流動性が低く、製造に手間がかかる上、成形性の点で問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８２５５００号公報
【特許文献２】特許第３０１９２２５号公報
【特許文献３】特許第３０７２７４６号公報
【特許文献４】特公平７−１１９３２４号公報
【特許文献５】特許第３０５１２１１号公報
【特許文献６】特許第３０６３７５９号公報
【特許文献７】特開平４−２２６５５１号公報
【特許文献８】特開２００４−２５０６７６号公報
【特許文献９】特開２００３−１２８９３９号公報
【特許文献１０】特開２００３−０３４７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前記した従来技術が有する問題点を解決したノンハロゲン難燃樹脂組成物、すなわち、パーオキサイド架橋する必要がなく、成形性に優れ、しかも、UL−９４のV−０クラスに合格する高い難燃性を有するノンハロゲン難燃樹脂組成物を与えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、有機過酸化物を配合しない下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合してなる樹脂組成物が想像を超える高い難燃効果を発揮し、かつ、成形性にも優れることを確認して、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（Ａ）熱可塑性樹脂（但し、ポリカーボネートとポリフェニレンエーテルを除く。）１００質量部に対して、
（Ｂ）無機粉体  １０〜３００質量部、
（Ｃ）下記の平均組成式（１）で表されるオルガノポリシロキサン  １〜５０質量部、
ＲaＳｉＯ(4-a)/2        式（１）
（式（１）中、Ｒは、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、又はアリール基であり、ａは、１．９〜２．１の数である。）
（Ｄ）下記の化学式（２）、（３）又は（４）で表される化合物  ０．０１〜１０質量部、を配合してなることを特徴とするノンハロゲン難燃樹脂組成物である。
0004674701.tif 000002
（式（２）中、Ｒは、炭素又は窒素であり、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基であり、Qは、水素又はナトリウムである。）
0004674701.tif 000003
（式（３）中、Ｒは、炭素又は窒素であり、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基であり、Ｒ2は、水素、水酸基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアルキルフェニル基、又は下記式（５）で表される基である。）
0004674701.tif 000004
（式（４）中、Ｒは、炭素又は窒素であり、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基であり、Ｒ2は、水素、水酸基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアルキルフェニル基、又は下記式（５）で表される基である。）
0004674701.tif 000005
（式（５）中、Ｒ3、Ｒ4は、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０の酸素を含んでもよい１価炭化水素基、又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基である。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明のノンハロゲン難燃樹脂組成物は、ＵＬ−９４のＶ−０をクリアーする高い難燃性を示すことに加えて、成形性や環境に対する安全性の点でも優れており、特に、難燃電線、難燃チューブ、難燃シート等の成形用材料として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
前記したように、本発明のノンハロゲン難燃樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分とするものである。以下、本発明について、詳細に説明する。
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネートとポリフェニレンエーテルを除く以外は、特に限定されるものではなく、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレン系エラストマー、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸アミド共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、アイオノマー等の各種熱可塑性エラストマー、ポリスチレン、スチレン系熱可塑性エラストマー、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。（Ａ）成分の熱可塑性樹脂は、単独でも２種以上の併用でも構わない。
【００１０】
上記に挙げた熱可塑性樹脂の中でも、特に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル等のポリオレフィン系樹脂やポリ酢酸ビニル系樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーは、本発明の難燃性を向上させる上で、（Ｂ）成分の無機粉体、特に金属水酸化物及び（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンとの相乗効果が高いため好ましい。
【００１１】
本発明における（Ｂ）成分の無機粉体としては、特に限定されるものではなく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、四酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム化合物、モリブデン化合物、炭酸カルシウム、シリカ、シリコーンレジンパウダー、シリコーンゴムパウダー、タルク、アクリルシリコーンパウダー、酸化チタン、ろう石、石英、けいそう土、硫化鉱、硫化焼鉱、黒鉛、ベントナイト、カオリナイト、活性炭、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化鉄、大理石、ベークライト、ポートランドセメント、ＳｉＯ2パウダー、窒化ホウ素、合成マイカ、ガラスビーズ、マイカ、セリサイト等が挙げられる。特に金属水酸化物が優れており、中でも水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及び水酸化カルシウムが好ましい。
【００１２】
また、（Ｂ）成分の無機粉体は、未処理のものであっても、あるいは、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、チタネートカップリング剤、シランカップリング剤、シリコーンオリゴマー、反応性シリコーンオイル、熱可塑性樹脂等の表面処理剤で処理されているものであってもよい。
【００１３】
本発明における（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１０〜３００質量部、好ましくは、５０〜１５０質量部である。３００質量部を超えると、流動性が悪くなり使用に適さない場合があり、１０質量部未満では、十分な難燃効果が得られない。
【００１４】
本発明における（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは、平均組成式（１）で表されるポリマーである。
ＲaＳｉＯ(4-a)/2        式（１）
【００１５】
上記式（１）中、Ｒは、水酸基、炭素数が１〜１０、好ましくは１〜８のアルキル基、炭素数が２〜１０のアルケニル基、又はアリール基であり、例えば、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等を、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基等を、アリール基としては、フェニル基、トリル基等を挙げることができる。
【００１６】
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造は、主骨格が上記シロキサン単位からなる直鎖状であることが好適であるが、分岐鎖状の分子構造を一部含んでいても問題ない。このため、ａは、１．９〜２．１の範囲の数であり、好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の数である。
【００１７】
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは、シロキサン単位の繰り返し数の合計の数平均である数平均重合度が、２，５００〜３０，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは３,０００〜１５０，００の範囲である。数平均重合度の値が２，５００未満では、本発明の樹脂組成物から得られる成形物の機械的性質が低下する場合がある。また、数平均重合度の値が３０，０００を超えると、本発明の樹脂組成物が高粘度となりすぎて、製造時の撹拌が困難になる。
【００１８】
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンの例としては、具体的には下記式で示されるように、Ｒ2ＳｉＯ単位がｍ個つながり、分子鎖の両末端がＲ3ＳｉＯ1/2単位からなるポリマーが挙げられる。この場合、ｍ＋２が数平均重合度であり、好ましくは、前記したように、２，５００≦ｍ＋２≦３０，０００である。
Ｒ3ＳｉＯ（Ｒ2ＳｉＯ）mＳｉＲ3
ここで、Ｒは、前述したように、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、又はアリール基である。それぞれのＲは同一でも異なっていても構わないが、（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサン全体に含まれるＲは、その少なくとも８０％がメチル基であることが成形性の面で好ましい。
【００１９】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１．０〜５０質量部、好ましくは１．５〜３０質量部、更に好ましくは２．０〜２０質量部である。１．０質量部未満の配合量では、十分な難燃性は発揮されず、５０質量部を超えるとゴム状になり、かさばってくるため、樹脂組成物中における本成分の分散が悪くなることがあり、その結果、難燃性の低下が見られることがある。本発明における（Ｃ）成分は２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明における（Ｄ）成分は、下記の化学式（２）、（３）又は（４）で表される化合物である。
0004674701.tif 000006
式（２）中、Ｒは、炭素又は窒素であり、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基であり、Qは、水素又はナトリウムである。
0004674701.tif 000007
式（３）中、Ｒは、炭素又は窒素であり、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基であり、Ｒ2は、水素、水酸基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアルキルフェニル基、又は下記式（５）で表される基である。
0004674701.tif 000008
式（４）中、Ｒは、炭素又は窒素であり、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基であり、Ｒ2は、水素、水酸基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアルキルフェニル基、又は下記式（５）で表される基である。
0004674701.tif 000009
式（５）中、Ｒ3、Ｒ4は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数７〜２０の酸素を含んでもよい１価炭化水素基、又は炭素数７〜２０のアルキルフェニル基である。炭素数７〜２０の酸素を含んでもよい１価炭化水素基とは、炭素数７〜２０の１価炭化水素基、及びこれに水酸基、カルボニル基、エーテル基等を含む基である。
【００２１】
具体的に、（Ｄ）成分としては、ベンゾトリアゾール構造又はベンゾイミダゾール構造を有する下記の化合物を例示することができる。（Ｄ）成分のうち、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールが最も難燃性に優れている。
0004674701.tif 000010
0004674701.tif 000011
0004674701.tif 000012
0004674701.tif 000013
0004674701.tif 000014
0004674701.tif 000015
0004674701.tif 000016
0004674701.tif 000017
0004674701.tif 000018
0004674701.tif 000019
0004674701.tif 000020
0004674701.tif 000021
0004674701.tif 000022
0004674701.tif 000023
0004674701.tif 000024
【００２２】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．５〜３質量部である。０．０１質量部未満の配合量では、難燃効果の向上が見られない。１０質量部を超える配合量では、難燃効果が低下し始める。本発明における（Ｄ）成分は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明では、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、更に（Ｅ）成分として、白金族元素含有触媒を添加することにより、難燃効果を一層高めることができる。（Ｅ）白金族元素含有触媒としては、白金触媒、パラジウム触媒及びロジウム触媒から選択される１種以上が好ましい。また、（Ｅ）成分は、白金族元素単体としてではなく、白金族元素の錯体状態が更に好ましく、特にシロキサンやアルコールで変性された錯体が特に好ましい。
【００２４】
（Ｅ）成分は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部を配合することが好ましい。（Ｅ）成分が配合されなくても、難燃効果の上昇は確認できるが、（Ｅ）成分を配合することにより、難燃性は更に上昇する。しかし、１０質量部を超えると、錯体形成による着色が見られることがあり、０．０１質量部未満では難燃効果の向上が見られない場合がある。
【００２５】
本発明のノンハロゲン難燃樹脂組成物には、その特性を阻害しない範囲で、その目的に応じて、さらに添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、相溶化剤、他種のノンハロゲン難燃剤、滑剤、充填剤、接着助剤、防錆剤を挙げることができる。
【００２６】
本発明において使用可能な酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４−チオビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（６−ｔ−ブチル−メチルフェノール）、４，４−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、２，５，７，８−テトラメチル−２（４，８，１２−トリメチルデシル）クロマン−２−オール、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジペンチルフェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、テトラキス（メチレン）−３−（ドデシルチオプロピオネート）メタン等が挙げられる。
【００２７】
本発明において使用可能な安定剤としては、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の各種金属せっけん系安定剤、ラウレート系、マレート系やメルカプト系各種有機錫系安定剤、ステアリン酸鉛、三塩基性硫酸鉛等の各種鉛系安定剤、エポキシ化植物油等のエポキシ化合物、アルキルアリルホスファイト、トリアルキルホスファイト等のホスファイト化合物、ジベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸等のβ−ジケトン化合物、ソルビトール、マンニトール、ペンタエリスリトール等のポリオール、ハイドロタルサイト類やゼオライト類を挙げることができる。
【００２８】
本発明において使用可能な相溶化剤としては、アクリルオルガノポリシロキサン共重合体、シリカとオルガノポリシロキサンの部分架橋物、シリコーンパウダー、ＭＱレジン、無水マレイン化グラフト変性ポリオレフィン、カルボン酸化グラフト変性ポリオレフィン、ポリオレフィングラフト変性オルガノポリシロキサン等を挙げることができる。
また、本発明において使用可能な接着助剤としては、各種アルコキシシラン等を挙げることができる。
【００２９】
本発明において使用可能な、他種の上記ノンハロゲン難燃剤としては、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、各種リン系難燃剤、膨脹性黒鉛、シアヌール酸メラミン、スルファミン酸グアニジン、光酸化チタン等を挙げることができる。また、充填剤としては、ケイ酸、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、カオリンクレー、焼成クレー、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、バライト等を挙げることができる。
【００３０】
本発明のノンハロゲン難燃樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分（必要に応じて、更に（Ｅ）成分）を、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸押出機等の混練機で均一に混練することにより得られる。均一に混練できる限り、混練方法に特に制限はない。また、成形方法についても特に制限はなく、例えば、混練後、造粒してペレット化し、得られたペレットをフィルム成形、プレス成形、カレンダーロール成形、押出成形等することにより、各種成形品を得ることができる。
【００３１】
本発明のノンハロゲン難燃樹脂組成物は、特に、難燃電線、難燃ケーブル、難燃チューブ、難燃シートの成形用材料として優れている。その他、各種家電製品、OA機器、建材等に対しても、幅広く使用することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例、比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、表１の原材料欄の数字は質量部を示す。
【００３３】
［実施例１〜１２、比較例１〜８、参考例１−６］
表１、表２に記載された割合で各原料を配合し、ラボプラストミル（東洋精機株式会社製）にて混練した。混練条件は、ベース樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の場合は１５０℃、３分、３０ｒｐｍ、ベース樹脂がポリプロピレン樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーの場合は１９０℃、３分、３０ｒｐｍ、ベース樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂で、パーオキサイド架橋する場合は１８０℃、３分、３０ｒｐｍ、とした。この条件下で各原料を混合後、ペレットとして押出した後、このペレットを１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ3、１分間、プレス成形することにより、難燃性評価のためのサンプル片を作製した。
【００３４】
＜難燃性の評価方法＞
上記作製したサンプル片（厚み１／８インチ）について、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼性試験を行い、難燃グレード：Ｖ−０をクリアするか否かを評価した。結果を表１、表２に示す。表１中、Ｖ−０に合格したものを○、不合格のものを×で表した。
【００３５】
＊１  エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂（エバフレックス３６０、三井・デュポンポリケミカル株式会社製、商品名）
＊２  ＰＭ８５４Ｘ  （ポリプロピレン樹脂、サンアロマー株式会社製、商品名）
＊３  セプトンコンパウンドＣＥＯＣ３（スチレン系熱可塑性エラストマー、クラレ株式会社製、商品名）
＊４  キスマ５Ａ  （脂肪酸処理水酸化マグネシウム、協和化学株式会社製、商品名）  
＊５  ハイジライトＨ４２Ｓ  （水酸化アルミニウム、昭和電工株式会社製、商品名）
＊６  ポリオルガノシロキサンＡ        （信越化学工業株式会社製）
［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2］2［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］7000
＊７  ポリオルガノシロキサンＢ        （信越化学工業株式会社製）
［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2］2［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］3000
＊８  １Ｈ−ベンゾトリアゾール  （和光純薬株式会社製）
＊９  メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール  （混合物、東京化成工業株式会社製）
＊１０  ベンゾイミダゾール  （和光純薬株式会社製）
＊１１  チヌビン２３４  （２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名）
0004674701.tif 000025
＊１２  チヌビン３２８  （２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミル）ベンゾトリアゾール、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名）
0004674701.tif 000026
＊１３  チヌビン５７１  （２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデカニル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名）
0004674701.tif 000027
＊１４  ＣＡＴ−ＰＬ−５６  （白金０．５％含有する白金触媒、信越化学工業株式会社製、商品名）
＊１５  ＰＨタルク  （タルク、平均粒子径６．０μｍ、竹原化学株式会社、商品名）
＊１６  ポリオルガノシロキサンＣ        （信越化学工業株式会社製）
［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2］2［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］800
＊１７  メチルビニルシリコーンオイル    （信越化学工業株式会社製）
［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2］2［（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ）ＳｉＯ2/2］50［（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2］200
＊１８  ノフマーＢＣ  （２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、日本油脂株式会社製、商品名）
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【表２】
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【００３８】
（評価の結果）
本発明のノンハロゲン難燃樹脂組成物は、ＵＬ−９４のＶ−０に合格する高い難燃性を示し、また、成形性も良好であった。