(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、
前記第１液室の室壁の別の一部をなしゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板と、
前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するための鉄心可動形の電磁石式アクチュエータと、
前記アクチュエータを構成するものであって、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて前記加振板を往動及び復動の両方向に加振駆動する可動軸と、
前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側において前記第２取付具側に連結して設けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、
前記加振板と前記ダイヤフラムの間に設けられて前記加振板と前記ダイヤフラムを室壁の一部とする第２液室と、
前記第１液室と前記第２液室を連通させるオリフィス通路と、
を備え、
前記ダイヤフラムを挟んで前記第２液室と反対側に前記アクチュエータの収容空間が外部から密閉された状態に設けられ、
前記可動軸が、前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムと結合され、前記可動軸の前記ダイヤフラムとの結合部が、前記可動軸の前記加振板への連結部に対して前記可動軸の軸心方向に離隔して設けられ、
前記ダイヤフラムが、前記軸心方向において前記加振板から離れる方向に膨らみ形成された外周側の谷部と、該谷部の内周側に連設され前記軸心方向において前記加振板に近づく方向に膨らみ形成された山部と、該山部の内周側に連設され前記加振板に平行に形成された平坦部とからなり、該平坦部の内周部で前記可動軸に結合された、
能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動軸の外周面に固定された前記ダイヤフラムの内周面が、前記可動軸の軸心方向視で前記加振板の外形よりも小さく形成された、
請求項１記載の能動型液封入式防振装置
【請求項３】
前記可動軸の外周面に前記ダイヤフラムが加硫接着されることで結合された、
請求項１又は２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２取付具が有底筒状をなして、前記第２取付具の開口部側に前記防振基体が固着され、前記第２取付具の軸心方向において、前記防振基体と対向して前記加振板が配設されるとともに、前記加振板と対向して前記ダイヤフラムが配設され、
前記ゴム状弾性支持部が前記加振板を取り囲む環状をなして、前記ゴム状弾性支持部の外周部が前記第２取付具側に固定された環状部材の内周部に接着され、前記ゴム状弾性支持部の内周部が前記加振板の外周部に接着され、
前記アクチュエータが前記第２取付具の底部側に密閉された状態に収容保持されて、前記可動軸が前記第２取付具の軸心方向に往復動可能に設けられ、前記可動軸の先端部に連結された前記加振板が前記第２取付具の軸心方向に加振するよう設けられた、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のエンジンマウントとして用いられる防振装置において、液室の室壁の一部を加振板で形成するとともに、該加振板をアクチュエータで加振駆動するように構成した能動型液封入式防振装置が知られている。能動型液封入式防振装置では、上記液室の圧力をアクチュエータを介して制御することにより、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図るなどして優れた振動抑制効果を得ている。
【０００３】
図３は、従来の能動型液封入式防振装置の一例を示す断面図である。この防振装置では、上側の第１取付具１０１と、下側の第２取付具１０２と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体１０３と、該防振基体１０３が室壁の一部をなす第１液室１０４と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１０５で形成された第２液室１０６と、両液室１０４，１０６を連通させるオリフィス通路１０７と、第１液室１０４の室壁の別の一部をなす加振板１０８と、該加振板１０８を加振駆動して第１液室１０４の圧力を制御するアクチュエータ１０９とを備えて構成されている。
【０００４】
上記アクチュエータ１０９は、加振板１０８に連結した可動軸１１０と、第２取付具１０２側に固定された固定子１１１とを備えてなり、固定子１１１のコイル１１２を励磁することで、可動軸１１０が軸心方向（上下方向）に往復動し、これにより加振板１０８を加振するよう構成されている。
【０００５】
上記ダイヤフラム１０５は、防振基体１０３の上部外周側で防振基体１０３を覆うように第１取付具１０１と第２取付具１０２とにわたって設けられ、このダイヤフラム１０５と防振基体１０３の外周面との間に第２液室１０６が設けられている。
【０００６】
そして、アクチュエータ１０９は、加振板１０８を挟んで第１液室１０４と反対側であって第２取付具１０２の底部に設けられた収容空間１１３内に収容されている。従って、該収容空間１１３は、加振板１０８が室壁の一部を形成するように、加振板１０８に面して設けられている。
【０００７】
ところで、自動車に搭載される防振装置においては、雨天時や洗車時に外部から水が侵入したり、あるいはまた、悪路走行時に砂や砂利、粉塵などの異物が侵入することがある。このような水や異物からアクチュエータを保護するために、下記特許文献１には、アクチュエータを、第２取付具の底部に設けられた収容空間内において、外部から密閉された状態に収容保持するための構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−８５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようにアクチュエータを外部から密閉された状態に設けると、アクチュエータの収容空間の温度変化により、当該空間内の気圧が変化する。この場合に、上記特許文献１のように、加振板がアクチュエータの収容空間に面していると、気圧変化により加振板が軸心方向に変位してしまう。加振板が変位するということは、それに連結されたアクチュエータの可動軸も変位することを意味する。従って、気圧変化により、アクチュエータの可動軸が軸心方向における原点からずれてしまい、すなわち、可動軸と固定子との相対的な位置関係がずれてしまい、本来の駆動力を発生させることが難しくなる。
【０００９】
そこで、図４の比較例に示すように、加振板１０８とアクチュエータ１０９の間にダイヤフラム１０５を介在させ、ダイヤフラム１０５によりアクチュエータ１０９の収容空間１１３の室壁の一部を構成させることが考えられる。このように構成すれば、収容空間１１３内の気圧が変化したときに、ダイヤフラム１０５の変形によって当該気圧変化を吸収することで、加振板１０８の変位を抑えることが期待できる。
【００１０】
しかしながら、このようにダイヤフラム１０５の内側に加振板１０８を配置する場合、アクチュエータ１０９の可動軸１１０は、ダイヤフラム１０５を貫通した上で加振板１０８に対して連結するという構成が求められる。その際、図４に示すように、可動軸１１０の加振板１０８に対する連結部１１４に、そのままダイヤフラム１０５を結合してしまうと、次のような問題がある。すなわち、図４に示すように、ダイヤフラム１０５が中央の連結部１１４で加振板１０８と一体に結合されていると、収容空間１１３の気圧変化により、依然として加振板１０８が軸心方向に変位しやすい。そのため、このような構造では、収容空間１１３の温度変化による加振板１０８の変位を十分に防ぐことはできず、アクチュエータ１０９による本来の性能を常時発揮させることが困難である。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、密閉されたアクチュエータの収容空間の温度変化による加振板の変位を抑えて、アクチュエータによる本来の性能を常時発揮させやすくすることができる能動型液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る能動型液封入式防振装置は、第１取付具と、第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなしゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するための鉄心可動形の電磁石式アクチュエータと、前記アクチュエータを構成するものであって、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて前記加振板を往動及び復動の両方向に加振駆動する可動軸と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側において前記第２取付具側に連結して設けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記加振板と前記ダイヤフラムの間に設けられて前記加振板と前記ダイヤフラムを室壁の一部とする第２液室と、前記第１液室と前記第２液室を連通させるオリフィス通路と、を備えるものである。そして、前記ダイヤフラムを挟んで前記第２液室と反対側に前記アクチュエータの収容空間が外部から密閉された状態に設けられ、前記可動軸が、前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムと結合され、前記可動軸の前記ダイヤフラムとの結合部が、前記可動軸の前記加振板への連結部に対して前記可動軸の軸心方向に離隔して設けられ、前記ダイヤフラムが、前記軸心方向において前記加振板から離れる方向に膨らみ形成された外周側の谷部と、該谷部の内周側に連設され前記軸心方向において前記加振板に近づく方向に膨らみ形成された山部と、該山部の内周側に連設され前記加振板に平行に形成された平坦部とからなり、該平坦部の内周部で前記可動軸に結合されたものである。
【００１３】
上記構成によれば、アクチュエータの収容空間がダイヤフラムに面して設けられ、加振板には面していないことから、温度変化により収容空間内の気圧が変化しても、ダイヤフラムが変形することで該気圧変化を吸収することができ、加振板の変位を抑えることができる。特に、ダイヤフラムを貫通した上で加振板に連結される可動軸について、そのダイヤフラムとの結合部が、可動軸の加振板への連結部に対して軸心方向に離隔して設けられており、加振板とダイヤフラムが分離して設けられている。そのため、収容空間の気圧変化に対し、加振板とは独立してダイヤフラムのみを変形させやすく、該気圧変化をダイヤフラムにより効果的に吸収して加振板の変位を抑えることができる。
【００１４】
上記能動型液封入式防振装置においては、前記可動軸の外周面に固定された前記ダイヤフラムの内周面が、前記可動軸の軸心方向視で前記加振板の外形よりも小さく形成されていることが好ましい。このように可動軸周りにおけるダイヤフラムの可撓性膜部分を大きく設定することで、アクチュエータの収容空間の気圧変化に対してダイヤフラムをより変形しやすくして、その吸収効果を高めることができる。
【００１５】
上記能動型液封入式防振装置においては、前記可動軸の外周面に前記ダイヤフラムが加硫接着されることで結合されてもよい。これにより、連結部材等を別途設けることなく、可動軸とダイヤフラムとを結合することができる。
【００１６】
上記能動型液封入式防振装置においては、前記第２取付具が有底筒状をなして、前記第２取付具の開口部側に前記防振基体が固着され、前記第２取付具の軸心方向において、前記防振基体と対向して前記加振板が配設されるとともに、前記加振板と対向して前記ダイヤフラムが配設され、前記ゴム状弾性支持部が前記加振板を取り囲む環状をなして、前記ゴム状弾性支持部の外周部が前記第２取付具側に固定された環状部材の内周部に接着され、前記ゴム状弾性支持部の内周部が前記加振板の外周部に接着され、前記アクチュエータが前記第２取付具の底部側に密閉された状態に収容保持されて、前記可動軸が前記第２取付具の軸心方向に往復動可能に設けられ、前記可動軸の先端部に連結された前記加振板が前記第２取付具の軸心方向に加振するよう設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、密閉されたアクチュエータ収容空間の温度変化による加振板の変位を抑えて、アクチュエータによる本来の性能を常時発揮させやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は自動車のエンジンマウントとして組付けられる第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板１８と、該加振板１８を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２０と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム２２で形成された第２液室２４と、第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６と、を備えて構成されている。
【００２０】
第１取付具１０は、上端部に径方向外方側に張り出したフランジ部１０Ａを有して下端ほど先細の略円錐台状に形成された金具であり、第２取付具１２の軸心Ｌ上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０は、その上面にネジ穴１０Ｂを有し、該ネジ穴１０Ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット（不図示）に連結されるようになっている。
【００２１】
第２取付具１２は、防振基体１４が内周部に加硫接着された円筒状で金属製の筒状部材２８と、アクチュエータ２０を収容保持する有底円筒状で金属製の保持部材３０とからなる。両部材２８，３０は、保持部材３０の上端開口部から張り出したフランジ３０Ａを、筒状部材２８の下端部からフランジ状に張り出したかしめ部２８Ａで包み込むようにかしめ固定することにより、一体に形成されている。
【００２２】
保持部材３０は、その本体胴部を構成する円筒状の第１保持部材３２と、底部を構成する皿状の第２保持部材３４とからなり、第２保持部材３４の上端開口部に第１保持部材３２の下端部を圧入状態に内嵌させることで一体に形成されている。保持部材３０の底部、すなわち第２保持部材３４には、下向きに連結ボルト３６が突設されており、該連結ボルト３６によって車体側のフレーム（不図示）に連結するよう構成されている。
【００２３】
防振基体１４は、下方ほど軸直角方向外方に広がる略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下面側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部開口部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が筒状部材２８の上部内周面の全周に加硫接着されている。
【００２４】
加振板１８は、円板状をなす金属部材であり、第２取付具１２の軸心方向Ｘにおいて、防振基体１４と対向して配置されている。加振板１８は、その周りを取り囲む環状のゴム状弾性支持部３８を介して第２取付具１２側に連結されている。詳細には、第２取付具１２の内周には、防振基体１４から連なるシールゴム層４０を介して、金属製の環状部材４２が嵌着されている。ゴム状弾性支持部３８は、その外周部が環状部材４２の内周部の内向きフランジ部４２Ａに加硫接着されるとともに、内周部が加振板１８の外周部１８Ａに加硫接着されており、これにより、加振板１８がゴム状弾性支持部３８を介して第２取付具１２に支持されている。
【００２５】
ダイヤフラム２２は、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側において第２取付具１２に連結して設けられており、第２取付具１２の軸心方向Ｘにおいて、加振板１８と対向して配設されている。詳細には、ダイヤフラム２２は、その外周部に環状の補強金具４４が埋設され、この補強金具４４の外周部が筒状部材２８のかしめ部２８Ａにより保持部材３０のフランジ３０Ａとともに一体に固定されることで、第２取付具１２に連結固定されている。ダイヤフラム２２は、補強金具４４に関して上記軸心方向Ｘにおいて加振板１８から離れる方向に膨らみ形成された外周側の谷部２２Ａと、補強金具４４に関して上記軸心方向Ｘにおいて加振板１８に近づく方向に膨らみ形成された内周側の山部２２Ｂとからなる断面波形状に形成されている。
【００２６】
第１液室１６は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４の下面と加振板１８の上面との間に形成された主液室（受圧室）である。また、第２液室２４は、加振板１８とダイヤフラム２２の間に設けられて、これら加振板１８とダイヤフラム２２が室壁の一部をなす副液室（平衡室）である。従って、両液室１６，２４は加振板１８により上下に仕切られており、すなわち、加振板１８は両液室１６，２４を軸心方向Ｘに仕切る仕切壁として機能している。
【００２７】
第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６は、上記環状部材４２により第２取付具１２の周方向に沿って設けられている。詳細には、環状部材４２は、断面コの字状に外向きに開かれた周方向に延びる凹溝４２Ｂを備え、該凹溝４２Ｂにより第２取付具１２の内周面との間でオリフィス通路２６が形成されている。
【００２８】
アクチュエータ２０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側に配されている。より詳細には、ダイヤフラム２２を挟んで第２液室２４と反対側にアクチュエータ収容空間４６が設けられ、該収容空間４６にアクチュエータ２０が収容保持されている。アクチュエータ収容空間４６は、ダイヤフラム２２と第２取付具１２の底部側に相当する上記保持部材３０とにより区画形成されており、従ってダイヤフラム２２に面して形成されている。また、ダイヤフラム２２の第２取付具１２に対する上記かしめ固定、及び保持部材３０における第１保持部材３２と第２保持部材３４の固定一体化により、アクチュエータ収容空間４６は外部から密閉された状態に設けられている。
【００２９】
アクチュエータ２０は、第２取付具１２に固定された固定子４８と、該固定子４８に対して往復動可能に支持されるとともに加振板１８に連結されてこれを加振駆動する可動軸５０とを備えて構成されている。かかるアクチュエータ２０自体は、上記特許文献１に記載のものと同様の構成を持つものが用いることができる。
【００３０】
可動子５０は、第２取付具１２の軸心Ｌに沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配されており、その先端部５０Ａが加振板１８の中央部に垂直に結合されて、該加振板１８を軸心方向Ｘに加振するよう構成されている。可動子５０の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部５２が固設されている。磁性材部５２は、上記特許文献１のように１個のみ設けることもできるが、この例では軸心方向Ｘに離間して複数個（図では３個）が設けられている。また、可動軸５０は、上下一対の弾性支持材である板バネ５４を介して、固定子４８に対して、軸心方向（上下方向）Ｘに往復動可能に、かつ軸心方向Ｘに位置決めした状態に支持されている。
【００３１】
固定子４８は、上記第１保持部材３２の内周面に嵌着固定されており、可動軸５０の外周を同軸に取り囲む環状をなして、その中空部において可動軸５０を軸心方向Ｘに往復動可能に支持している。詳細には、固定子４８は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク５６と、ヨーク５６の中央部において磁性材部５２を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部５８を有している。
【００３２】
磁性材部５２に対向する固定子４８の磁極部５８の先端つまり内端には、可動軸５０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動軸５０に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６０，６２が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。上下一対の永久磁石６０，６２は、この例では、磁性材部５２に対応させて、軸心方向Ｘに３組並べて設けられている。
【００３３】
固定子４８の一対の磁極部５８には、それぞれその周りにコイル６４を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向の軸心周りにコイル６４を巻回して、前記一対の永久磁石６０，６２を通る磁束を発生可能に構成してある。この例では、一対の永久磁石６０，６２が、磁性材部５２を挟んで対向する固定子４８の一対の磁極部５８の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部５８それぞれの永久磁石６０，６２は、前記往復動方向と直交する方向で可動軸５０を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。
【００３４】
これによりアクチュエータ２０は、コイル６４に正方向の電流が流れると、コイル６４に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石６０の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石６２の起磁力の向きとコイル６４の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部５２に上向きの力が作用して、可動軸５０は上昇する。また、コイル６４に逆方向の電流が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石６０の起磁力の向きと、コイル６４の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石６２の起磁力の向きと、コイル６４の起磁力の向きとが同一になって、起磁力が強まる。これにより、磁性材部５２に下向きの力が作用して、可動軸５０は下降する。そのため、コイル６４の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動軸５０は上下に往復動する。
【００３５】
次に、可動軸５０と加振板１８及びダイヤフラム２２との連結構造について説明する。
【００３６】
上記のように加振板１８をダイヤフラム２２の内側に配置したことにより、可動軸５０は、ダイヤフラム２２を貫通した状態でダイヤフラム２２と結合された上で、その先端部５０Ａが加振板１８に連結されている。
【００３７】
ここで、可動軸５０の加振板１８への連結部６６は、可動軸５０の先端部５０Ａに嵌め付けられたキャップ部材６８の頂部６８Ａを、加振板１８に設けられた凹設部７０に嵌め入れることにより形成されている。可動軸５０の先端部５０Ａはキャップ部材６８に対し、例えば圧入することで固定される。また、凹設部７０は、キャップ部材６８の上面の小径状の頂部６８Ａを受け入れるように下向きに開かれた凹部であって、第１液室１６側に張り出すように形成されている。そして、キャップ部材６８の頂部６８Ａが、例えば圧入することで上記凹設部７０に固定される。
【００３８】
一方、可動軸５０のダイヤフラム２２への結合部７２は、可動軸５０の外周面にダイヤフラム２２を加硫接着することで形成されている。そして、このダイヤフラム２２との結合部７２は、可動軸５０の加振板１８への連結部６６に対し、可動軸５０の軸心方向Ｘにおいて離隔して設けられている。すなわち、ダイヤフラム２２は、上記連結部６６としてのキャップ部材６８の外周面に固着されるのではなく、当該連結部６６から軸心方向Ｘの下方に所定距離だけ離れた位置において、可動軸５０の外周面に固着されている。
【００３９】
また、可動軸５０の外周面に固定されたダイヤフラム２２の内周面、即ち可動軸５０が貫通する貫通孔部７４の内周面は、可動軸５０の軸心方向視で加振板１８の外形よりも小さく形成されている。この例では、貫通孔部７４と加振板１８はともに円形であるため、貫通孔部７４の口径が加振板１８の外径よりも小に設定されている。また、ダイヤフラム２２は、その外形がゴム状弾性支持部３８の外形よりも大きく設定されている。この例では、ダイヤフラム２２とゴム状弾性支持部３８はその外形がともに円形であるため、ダイヤフラム２２の外径がゴム状弾性支持部３８の外径よりも大に設定されている。
【００４０】
なお、符号７６は、コイル６４に通電するための端子部である。
【００４１】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、大振幅の低周波数振動が生じたときには、液体がオリフィス通路２６を通って第１液室１６と第２液室２４との間で流通することにより、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００４２】
微振幅の高周波振動が生じたときには、不図示の制御部による制御によって、アクチュエータ２０のコイル６４に正弦波交流を流すことにより可動軸５０を上下動させて、これに連結された加振板１８に対して正弦波曲線の振動を与え、これにより第１液室１６の圧力を制御する。例えば、エンジンからの振動によって第１取付具１０が軸心方向Ｘに振動したとき、この振動に同期させて、第１取付具１０の下方への変位による第１液室１６の液圧上昇をいなすように加振板１８を下方に変位させることで、車体側への振動伝達を低減することができる。
【００４３】
そして、特に本実施形態であると、アクチュエータ収容空間４６がダイヤフラム２２に面して設けられ、加振板１８には面していないことから、温度変化により収容空間４６内の気圧が変化しても、ダイヤフラム２２が変形することで該気圧変化を吸収することができ、加振板１８の変位を抑えることができる。
【００４４】
特に、ダイヤフラム２２を貫通した上で加振板１８に連結される可動軸５０について、そのダイヤフラム２２との結合部７２が、加振板１８への連結部６６に対して軸心方向Ｘに離隔して設けられており、加振板１８とダイヤフラム２２が軸心方向Ｘに分離して設けられている。そのため、温度変化によるアクチュエータ収容空間４６の気圧変化に対し、加振板１８とは独立してダイヤフラム２２のみを変形させやすい。よって、上記気圧変化をダイヤフラム２２により効果的に吸収することができ、加振板１８の変位抑制効果に優れる。
【００４５】
また、ダイヤフラム２２の貫通孔部７４の口径を加振板１８の外径よりも小さく設定して、可動軸５０周りにおけるダイヤフラム２２の可撓性膜部分を大きく設定したことにより、アクチュエータ収容空間４６の気圧変化に対してダイヤフラム２２をより変形しやすくして、その吸収効果を高めることができる。
【００４６】
以上より、本実施形態によれば、密閉されたアクチュエータ収容空間４６の温度変化による加振板１８の変位（軸心方向Ｘでの位置ずれ）を効果的に抑制することができる。そのため、可動軸５０の原点からの位置ずれを抑制して、可動軸５０と固定子４８との相対的な位置関係のずれを抑制することができる。よって、アクチュエータ収容空間４６内の温度変化に影響されることなく、可動子５０と固定子４８との相対的な位置ずれを抑制して、アクチュエータ２０の本来の性能を常時発揮させることができる。
【００４７】
また、上記実施形態によれば、可動軸５０の外周面に直接、ダイヤフラム２２を加硫接着させて結合したので、別途、連結部材等を設ける必要がなく、コストを低減することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図２は第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。第２実施形態は、可動軸５０の構成が第１実施形態とは異なる。
【００４９】
この例では、可動軸５０は、加振板１８及びダイヤフラム２２に連結される上側の第１軸部８０と、固定子４８の内部に配される下側の第２軸部８２とからなり、これら第１軸部８０と第２軸部８２とが磁石８４，８６により連結されている。詳細には、第１軸部８０の下端には、円板状の第１連結面部８８が設けられて、この第１連結面部８８に永久磁石８４が埋設されている。また、これに連結される第２軸部８２の上端には、上記第１連結面部８８を受け入れる周壁付きの第２連結面部９０が設けられて、この第２連結面部９０に、上記永久磁石８４と互いに異極をなして対向する永久磁石８６が埋設されている。
【００５０】
この実施形態であると、可動軸５０を２部材化し、両者８０，８２を磁石８４，８６により連結固定するので、可動軸５０の加振板１８側と固定子４８側との軸心のずれを吸収しやすく、製造作業性に優れる。なお、図２の例では、第１軸部８０と第２軸部８２の双方に磁石８４，８６を設けたが、磁石は少なくとも一方に設けていれば、その吸着作用により両軸部８０，８２を連結固定することができる。
【００５１】
第２実施形態につき、その他の構成及び作用効果は、第１実施形態と同じである。図２中、図１と同一符号を付した箇所は、同様の構成を有するものとして説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、エンジンマウントをはじめとする各種防振装置に利用することができ、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【図２】第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【図３】従来例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【図４】比較例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図
【符号の説明】
【００５８】
１０…第１取付具
１２…第２取付具
１４…防振基体
１６…第１液室
１８…加振板、１８Ａ…外周部
２０…アクチュエータ
２２…ダイヤフラム
２４…第２液室
２６…オリフィス通路
３８…ゴム状弾性支持部
４２…環状部材
４６…アクチュエータ収容空間
４８…固定子
５０…可動軸、５０Ａ…先端部
６６…可動軸の加振板への連結部
７２…可動軸のダイヤフラムとの結合部
Ｘ…軸心方向
【図１】
0004705662.tif 000002
【図２】
0004705662.tif 000003
【図３】
0004705662.tif 000004
【図４】
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