(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体組織内に体外から挿入され、前記体組織内に留置され、前記体組織を押し拡げて該体組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、
前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記体組織内に挿入され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、
を備え、
前記器具挿入ガイド手段を通じて前記器具を前記作業用腔に挿入して外科手術を行うようにしたことを特徴とする外科手術用腔確保具。
【請求項２】
前記管状シート部材の外側の開口周縁部は広げられ得るものであることを特徴とする請求項１に記載の外科手術用腔確保具。
【請求項３】
体組織内に体外から挿入され、前記体組織内に留置され、前記体組織を押し拡げて該組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、
前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記体組織内に挿入され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、
前記腔確保手段に連結され、かつ前記管状シート部材の処置具挿通用チャンネル内を通じて該管状シート部材の外部に導かれ、体外に位置する把持部を有するとともに前記把持部によって前記体組織内に留置された前記腔確保手段の位置を定める操作を行う操作体と、
を備えたことを特徴とする外科手術用腔確保具。
【請求項４】
体組織内に体外から挿入され、前記体組織内に留置され、前記体組織を押し拡げて該組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、
前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記体組織内に挿入され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、
前記腔確保手段に連結され、前記腔確保手段で確保する作業用腔に連通すると共に前記管状シート部材の外部に通じたチャンネルを有し、該チャンネルにより器具ガイド手段を構成し、かつ前記管状シート部材の外部に導かれて使用中に体外に位置する把持部を有し、前記把持部によって前記体組織内に留置された前記腔確保手段の位置を定める操作を行う操作体と、
を備えたことを特徴とする外科手術用腔確保具。
【請求項５】
前記腔確保手段は、前記チャンネルの開口窓部を内腔に開口するように配置するリング状部材からなり、前記チャンネルの開口窓部は、リング状部材の内腔に対して偏って配置されることを特徴とする請求項４に記載の外科手術用腔確保具。
【請求項６】
体組織内に体外から挿入されるダイレータと、
前記体組織内に挿入されたダイレータを通じて前記体組織内に導入される軟性管と、
前記軟性管内に挿通されて前記体組織内に導き入れて留置され、前記体組織を押し拡げて該組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、
前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記軟性管内を通じて前記体組織内に挿通されて留置され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、
を備えたことを特徴とする外科手術用腔確保システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に外科手術用作業空間としての腔を確保する外科手術用腔確保具及び外科手術用腔確保システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体組織内体腔内における内視鏡による手術が多く行われる様になってきた。そのメリットは大きく体組織を切開して目的の処置部位に到達し、処置を行う、いわゆるオープンの手術と比して、小さな傷から体内の腔に挿入して処置を行うという、その低侵襲さであるといわれている。しかし、内視鏡手術の問題点の一つに体内での良好な術野の確保が難しいということが挙げられている。
【０００３】
例えば脊椎の椎間板ヘルニアの除去手術で通常に行う場合は、後方からの正中切開により背筋を露出し、さらに背筋を切開すると共に圧排子によって背筋を開いて腰椎を展開し、椎弓板の一部を切除して神経根の入った黄色靭帯を露出させる。そして、黄色靭帯を切開し、その下の硬膜を片側に寄せてその裏側に位置するヘルニアの膨出部位を切除する。この後方からの正中切開と圧排子による手術部位の露出を行う、従前の一般的な手術では、腰背筋を大きく切開すること、腰背筋を長時間、或いは強く圧排することにより術後において、腰痛の発症や、圧排による背筋の非回復性損傷を与える場合があるといわれている。
【０００４】
こういった状況下で、ＵＳＰ第５，４３９，４６４号明細書の様に、患者の背中から脊椎の付近に複数のカニューラを挿入し、その１本のカニューラを通じて脊椎の付近に生理食塩水を注入し、その生理食塩水の圧力で作業空間を確保し、他のカニューラを通じて作業空間内に硬性鏡や処置具を導入し、内視鏡下での外科手術を行う後方手術による手技が提案されている。
【特許文献１】ＵＳＰ第５，４３９，４６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
後方からの切開により背筋を露出し、圧排子によって背筋を開いて腰椎を展開する、いわゆるオープン切開手術による通常の手技は、圧排による背筋に与えるダメージが大きく、背筋の非回復性損傷を与え、また、切開そのものによる背筋等のダメージも大きなものであった。また、複数のカニューラを利用したＵＳＰ第５，４３９，４６４号明細書において手技は傷や圧排による背筋に与えるダメージが比較的小さいが、十分な視野と十分な手術作業の空間が得られないという欠点が考えられる。
【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、圧排が局部的で必要最低限の僅かな程度で済むにも拘らず、十分な視野と十分な手術作業の空間が得られて低侵襲の外科手術を容易に行うことができるようになる外科手術用腔確保具及び外科手術用腔確保システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、体組織内に体外から挿入され、前記体組織内に留置され、前記体組織を押し拡げて該体組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、
前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記体組織内に挿入され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、を備え、前記器具挿入ガイド手段を通じて前記器具を前記作業用腔に挿入して外科手術を行うようにしたことを特徴とする外科手術用腔確保具である。
請求項２に係る発明は、前記管状シート部材の外側の開口周縁部は広げられ得るものであることを特徴とする請求項１に記載の外科手術用腔確保具である。
請求項３に係る発明は、体組織内に体外から挿入され、前記体組織内に留置され、前記体組織を押し拡げて該組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記体組織内に挿入され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、前記腔確保手段に連結され、かつ前記管状シート部材の処置具挿通用チャンネル内を通じて該管状シート部材の外部に導かれ、体外に位置する把持部を有するとともに前記把持部によって前記体組織内に留置された前記腔確保手段の位置を定める操作を行う操作体と、を備えたことを特徴とする外科手術用腔確保具である。
請求項４に係る発明は、体組織内に体外から挿入され、前記体組織内に留置され、前記体組織を押し拡げて該組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記体組織内に挿入され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、前記腔確保手段に連結され、前記腔確保手段で確保する作業用腔に連通すると共に前記管状シート部材の外部に通じたチャンネルを有し、該チャンネルにより器具ガイド手段を構成し、かつ前記管状シート部材の外部に導かれて使用中に体外に位置する把持部を有し、前記把持部によって前記体組織内に留置された前記腔確保手段の位置を定める操作を行う操作体と、を備えたことを特徴とする外科手術用腔確保具である。
請求項５に係る発明は、前記腔確保手段は、前記チャンネルの開口窓部を内腔に開口するように配置するリング状部材からなり、前記チャンネルの開口窓部は、リング状部材の内腔に対して偏って配置されることを特徴とする請求項４に記載の外科手術用腔確保具である。
請求項６に係る発明は、体組織内に体外から挿入されるダイレータと、前記体組織内に挿入されたダイレータを通じて前記体組織内に導入される軟性管と、前記軟性管内に挿通されて前記体組織内に導き入れて留置され、前記体組織を押し拡げて該組織内に処置対象部位について手術する作業用腔を新たに形成し、かつ該作業用腔を確保する腔確保手段と、前記腔確保手段に接続され、前記腔確保手段と一緒に体外から前記軟性管内を通じて前記体組織内に挿通されて留置され、前記腔確保手段で確保した作業用腔と体外を連通し、体外から内視鏡や手術用処置具等の器具を前記作業用腔内まで導くとともに前記体組織の圧力により押し潰される柔軟性を有する変形可能な管状シート部材からなる器具挿入ガイド手段と、を備えたことを特徴とする外科手術用腔確保システムである。
本発明によれば、体組織を強く圧排することなく、その体組織内において、十分な視野と十分な手術作業用空間を確保でき、その体組織内の手術部位を簡単かつ確実に外科手術を行えるようになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の外科手術用腔確保具によれば、圧排が局部的で必要最低限の程度で済むにも拘らず、十分な視野と十分な手術作業の空間が得られて低侵襲の外科手術を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１の実施形態］図１乃至図１４を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成）
図１（ａ）は、外科手術用腔確保システムに属する各器具を示しており、同図（ａ）中、１はガイド針、２は体内進入具としてのダイレータ、３はガイド手段としての軟性管、４は手術用シースである。ガイド針１は硬い素材、例えばステンレス鋼のような金属で作られ、かつＸ線不透過性の素材の直線ワイヤからなり、その先端には尖った穿刺部６が形成されている。
【００１０】
ダイレータ２は複数の管７ａ〜７ｄを積み重ねて嵌合した、いわゆる伸張アンテナ形式の多重管構造のものであり、ガイド針１に最小径の管７ａを被せ、この最小径の管７ａに次に太い管７ｂを被せ、さらに順次太い管７ｃ，７ｄを、順次重ねて嵌合することによりガイド針１の穿刺位置に所定の穿刺径を確保する。最内側の管７ａはガイド針１の外周に対して比較的密な状態でスライド自在に被嵌され、管７ｂはその管７ａの外周に対して比較的密な状態でスライド自在に被嵌される。同じように、管７ｂには管７ｃが比較的密な状態でスライド自在に被嵌され、管７ｃには管７ｄが比較的密な状態でスライド自在に被嵌されるように形成されている。ダイレータ２の各管７ａ〜７ｄの先端外周縁にはいずれも面取り部８ａ〜８ｄが形成されている。
【００１１】
軟性管３は手術用シース４を挿入する際のガイド手段としてのものであり、これは例えば樹脂製のチューブからなり、後述するように内腔に挿入する手術用シース４の外形に応じて変形可能な程度の軟性を有している。軟性管３の内腔は前述したダイレータ２のうち最も外側の管７ｄの外周に対して比較的密な状態でスライド自在に被嵌される径に形成されている。軟性管３の先端外周縁には面取り部９が形成されている。
【００１２】
手術用シース４は腔確保具であって、生体組織内に腔を確保する腔確保手段１１と、これに接続される軟性管部材としての軟性管状シート部材１２とを備えてなるものである。腔確保手段１１はその腔確保部材が帯状で、かつリング状に形成した硬質なリング状部材１３によって構成され、そのリング状部材１３は、図１（ｂ）で示すように略長円（楕円）形状になるように形成されている。そして、リング状部材１３はその内腔によって手術作業用空間としての腔を確保する腔確保部となるものである。腔確保部材の外壁面には、位置保持手段が設けられている。ここでの位置保持手段はリング状部材１３の先端における短軸方向の両端に位置決め用返し部１４ａ，１４ｂを形成することにより構成されている。この返し部１４ａ，１４ｂは体組織にひっかかり生体内の所定位置に腔確保手段１１を、より確実に位置決めするとともに、腔内に体組織が侵入してきて視野の妨げとなることを防止する。尚、リング状部材１３は硬質なものであるが、生体内に手術用作業空間を確保できる強さを有すれば弾性的に変形可能な素材で作られてもよい。
【００１３】
前記リング状部材１３は真円ではなく、異形状のものであるが返し部１４ａ，１４ｂを含めた包絡外形の沿面外周長さが軟性管３の内周長さに略等しく形成されている（図１（ｂ）中点線を参照）。また、手術用シース４のリング状部材１３の、返し部１４ａ，１４ｂを含めた包絡外形の沿面外周長さ（周長）が軟性管３内の周長さより僅かに小さくてもよい。少なくともリング状部材１３の最大幅より軟性管３の内径が小さくなるように形成されている。
【００１４】
軟性管状シート部材１２は例えばポリウレタン等の樹脂製の軟性シートによってテーパのある漏斗状に形成されている。軟性管状シート部材１２は生体組織内においてはその組織の圧力によって容易に押し潰されるが、その内部を通じて腔確保手段１１で形成した腔内まで処置具等をガイドする変形可能な器具挿入ガイド手段を構成するものである。軟性管状シート部材１２の細径先端周縁部はリング状部材１３の外周に被嵌して取着されている。そして、軟性管状シート部材１２の他の部分は取着部分からその径以上に広がるスカート状に形成されている。そして、軟性管状シート部材１２はリング状部材１３の内腔に連通すると共に、術中、体外に連絡させる処置通路を形成するものである。つまり、軟性管状シート部材１２はその内腔によって腔確保手段１１で形成する腔に器具をガイドするための手段を構成するとともに、器具挿通用チャンネルを形成する。
【００１５】
さらに、軟性管状シート部材１２内には操作部としての管状の操作部材１７が挿通して設けられている。操作部材１７の先端は腔確保手段１１のリング状部材１３に連結されている。ここで、管状の操作部材１７はリング状部材１３よりもかなり細いパイプ材から成り、先端部分はリング状部材１３の短軸方向の幅に広がってリング状部材１３の短軸方向の両側端部分と一体に連結されている。操作部材１７の広がった先端部にはリング状部材１３の長手軸方向の向きの両側部分でそれぞれ切欠き開口する処置用開口窓部１８ａ，１８ｂが形成されている。この開口窓部１８ａ，１８ｂを通じて腔確保手段１１のリング状部材１３の内腔と軟性管状シート部材１２内が連通するようになっている。管状の操作部材１７はその内腔によって腔確保手段１１の内腔と直接に連通したチャンネル１９を形成する。操作部材１７のチャンネル１９も腔確保手段１１の内腔に連通して、その腔内にスコープ等の器具を挿通する器具ガイド手段を構成している。さらに、操作部材１７は腔確保手段１１のリング状部材１３に連結され、その腔確保手段１１を生体内の所定位置に、より確実に位置決めする操作手段を構成するものでもある。
【００１６】
（作用）
次に、人体の背中側から椎間板の領域にアクセスしてヘルニアを切除する外科手術に適用する場合の方法に沿って、この外科手術用腔確保システムの作用を説明する。図２は人体の脊椎を後方から見た解剖図であり、図３は図２中Ａ−Ａ線に沿って断面した解剖図である。
【００１７】
まず、人体の背面から見たときの処置対象の部位の領域Ｐ（図２参照）の中央を狙って、図３で示すように、皮膚からガイド針１を筋肉内に刺す。このとき、手術前において撮影されたＸ線画像またはＣＴ画像等により予め求めておいた、図３での棘突起から穿刺位置までの距離Ａ、穿刺角度Ｂ、及び椎弓板までの穿刺深さＣの値に応じた穿刺を行って所定の位置に止めるようにする。この穿刺後、Ｘ線透視等によりガイド針１の先端が正しく所定の位置にあるように穿刺されているかを確認する。なお、ガイド針１の穿刺をＸ線透視下で行ってもよいものである。
【００１８】
次に、穿刺したガイド針１にダイレータ２の最初の管７ａを被嵌し、そのガイド針１に沿って最初の管７ａの先端を体組織の処置対象部位の領域Ｐまで差し込む。この後、ガイド針１を引き抜く。続いて、図４で示すように、最小径の管７ａに太い管７ｂを被せ、さらに管７ｃ，７ｄを順次重ねて嵌合することにより太い管７ｄの外径まで筋肉を次第に拡張させる。このとき、筋肉はその各層における繊維方向に伸ばされ、同時に繊維方向に沿って裂けて広がる。そして、ダイレータ２の使用する最も太い管７ｄの外周に軟性管３を被嵌し、処置対象部位の領域Ｐまでその軟性管３の先端を差し込んだところで、図５で示すように、ダイレータ２のみを引き抜く。すると、筋肉内に軟性管３のみが留置される。
【００１９】
そこで、図６で示すように、ガイド手段としての軟性管３の内腔を通じて手術用シース４を押し込む。軟性管３は変形可能であるために筋肉内に留置された状態では周囲の筋肉からの圧力である程度潰されるが、軟性管３は、軟性であるため、その内腔を通じて手術用シース４の挿入は可能である。また、図５で示すように内腔を残すようにある程度の腰の強さを持たせれば、手術用シース４の挿入がより容易である。
【００２０】
ところで、手術用シース４を軟性管３の内腔を通じて押し込むときには、図１（ｂ）で示すように、手術用シース４の腔確保手段１１におけるリング状部材１３は変形しないが、軟性管３の方が、その返し部１４ａ，１４ｂを含めたリング状部材１３の異形な外形状に沿って追従して変形する。従ってリング状部材１３は返し部１４ａ，１４ｂを含めて軟性管３内に密な状態で挿入される。また、この挿入の際、軟性管状シース部材１２は軟性シートからなるために折り畳まれてコンパクトになるので、その軟性管３内へ無理なく挿入できる。
【００２１】
次に、手術用シース４のリング状部材１３を処置対象部位の領域Ｐに位置させたところで軟性管３のみを引き抜く。すると、図７で示すように、残った軟性管状シート部材１２は周囲の筋肉に圧迫されて各層の繊維方向に裂けた間に挟まれて偏平になる。例えば図７（ａ）で示すＢ−Ｂ線に沿う部分では同図７（ｂ）で示すようになり、図７（ａ）で示すＣ−Ｃ線に沿う部分では同図７（ｃ）で示すようになる。返し部１４ａ，１４ｂは処置対象部位の領域Ｐの筋肉に係止するため、腔確保手段１１のリング状部材１３を確実に位置決めして保持する。また、リング状部材１３にて確保された腔内に体組織が侵入するのを防止し、良好な視野を確保する。軟性管状シース部材１２の外側の開口周縁部は体外で広げられた状態とする。
【００２２】
以上のように手術用シース４が筋肉内に留置されることにより腔確保手段１１は処置対象部位の領域Ｐに位置して腔を確保し、その領域Ｐに手術作業用空間を形成する。軟性管状シース部材１２はその作業空間を体外に連通させる処置具ガイド用チャンネルを形成する。また、操作部材１７のチャンネル１９も器具を作業空間内に挿通する処置具ガイド用チャンネルを形成する。この点で両チャンネルが器具ガイド手段となる。この意味での器具ガイド手段の部分はいずれも、また両者のものを合わせても腔確保手段１１のリング状部材１３よりもコンパクトな状態に絞り込まれている。従って、筋肉を強く圧排することはない。
【００２３】
図８（ａ）は軟性管状シース部材１２を通じて各種の器具が、腔確保手段１１で確保された作業空間内に挿入された状況を示している。ここでは操作部材１７の挿通チャンネル１９を通じて灌水装置付きのスコープ２１が挿入され、偏平に潰された軟性管状シース部材１２の一端からは鋭匙鉗子２２が挿入され、偏平に潰された軟性管状シース部材１２内の他端からは吸引パイプ２３が挿入されている。そして、各器具は、図８（ｂ）で示すように偏平に潰された軟性管状シース部材１２内において一列に配列されるようになる。また、軟性管状シース部材１２内の両端から挿入される器具は、図８（ｃ）で示すように処置用開口窓部１８を通じて作業空間内にそれぞれ挿入される。このとき、軟性管状シース部材１２は器具の動きを抑制しないため、図８（ｃ）の様に斜めに挿入することも容易であり、したがって、器具等の動きの自由度も高く、操作性がよい。また、軟性シース部材を用いているので、一端側から複数の器具を挿入することもできるため、複雑な作業を能率的に行うことができる。尚、作業空間内に血液等が溜まれば、吸引パイプ２３により吸引排除できる。
【００２４】
また、術野へのアプローチ角度を変えたい、あるいは術野を少々ずらしたいというような場合は操作部材１７により体組織内の腔に対する位置を変える操作してその位置に保持し直す。また、スコープ２１は灌水装置付きのものを用いており、生理食塩水等を灌流しながら手術を行ってもよい。このようにすれば、出血しても術部が洗われ、また、スコープ２１の先端が血で汚れないというメリットがある。図９は腔確保手段１１によって確保された処置対象部位の領域Ｐの作業空間をスコープ２１によって観察される視野を示す。点線で示す範囲が切除作業範囲である。
【００２５】
次に、切除手術の手順の一例を説明する。まず、図１０で示すように、軟性管状シース部材１２を通じてメス２５を挿入し、黄色靭帯を切除する。この後、メス２５を抜く。ついで、図１１で示すように、ドリルまたはノミ２６を挿入して上下の椎弓板を削り取る。さらに、図１２で示すように、ケリソン骨鉗子２７を用いて椎弓板の部分を削り取る。これにより硬膜や神経根が見える状態となる。そこで、新たに挿入した神経鉤２８を用いて図１３及び図１４で示すように、硬膜や神経根を纏めて横に寄せながら他端側から挿入した鋭匙鉗子２２で椎間板のヘルニアを切除する。また、同一端側から複数本の鉗子類を挿入して操作を行ってもよい。これらの一連の術技が終了したら手術用シース４を引き抜いて体外に出し、傷口を縫合して手術を完了する。
【００２６】
（効果）
この手術用シース４はリング状部材１３からなる腔確保手段１１と、これに連通する軟性管状シース部材１２によって構成したので、まず、腔確保手段１１のリング状部材１３によって生体内の処置対象部位の領域のみに必要最低限の大きさの作業空間を確実に確保できる。軟性管状シース部材１２は筋肉に対しての圧排作用が極めて少ないので、生体組織に対する侵襲が極めて少ない。また、必要最小の手術作業用空間に合わせて腔確保手段１１を異形なものとしたので、腔確保手段１１の占有領域も必要最小限となり、腔確保手段１１による組織の圧排も少なくて済む。これらにより圧排による背筋に与えるダメージが小さく、背筋の非回復性損傷をかなり避けることができると共に、背筋の切開量も少なく、背筋等のダメージも少なくできる。
【００２７】
しかも、異形のリング状部材１３を挿入ガイドする、ガイド手段としての軟性管３が変形可能であるために、リング状部材１３の沿面外周長さに合わせて軟性管３の内周長さがあれば硬質のリング状部材１３を挿入できる。このため、腔確保手段１１のリング状部材１３の最大直径に合わせてそれ以上に軟性管３の内径を定める必要がない。その分、軟性管３を細くできる。従って、軟性管３を挿入するための穿刺孔を小さくでき、この点でも組織に与えるダメージをかなり小さくできる。
【００２８】
また、軟性管状シース部材１２は体外側に向かってテーパ状に広がる軟性チューブからなるので、その軟性管状シース部材１２内に複数の器具を斜めに挿入できる。また、軟性管状シース部材１２は軟性であるために、その中に入れた器具の動きの自由度が高く、操作性がよい。従って、複数の器具を同時に挿入しても各器具が互いに干渉して邪魔になることがない。また、複数の器具を同時に挿入して使用でき、使い勝手がよい。さらに、軟性管状シース部材１２は腔内と連通し、腔内への器具の出し入れの際のガイドとして働くので、器具の出し入れが容易である。手術用シース４には体外に連なる操作部材１７が位置保持手段として設けられており、その操作部材１７を介して、腔へのアプローチ角、腔の位置などの設定や変更を行うことができる。また、操作部材１７は腔に対してその中心に位置して設けられており、その操作部材１７の中心にはチャンネル１９が設けられており、このチャンネル１９にスコープ２１を挿入した場合にはそのスコープ２１を中心として両側から鉗子などの器具を入れることができるため、スコープ２１が左右に位置する器具との干渉が少なく操作がし易い。
【００２９】
また、リング状部材１３には、位置保持手段として返し部１４ａ，１４ｂが設けられている。これが体組織にひっかかり位置決めするため、一旦、確保した腔がずれ難い。また、返し部１４ａ，１４ｂにより腔内に不要な体組織が侵入することを防止でき、必要な視野及び作業空間を確保しておくことができる。体内進入具としてのダイレータ２により体内に経路を作成し、軟性のシートを有する手術用シート４を、この経路内に留置する、すなわち、ダイレータ２による経路は組織を切断せずに拡張により孔を形成し、そこに、これを特に圧排しない軟性管状シース部材１２をおくので、体組織への侵襲が極めて小さい。
【００３０】
尚、ここでの軟性管状シース部材１２は弾性的に伸びる必要は特にないが、必ずしもそれに限らず、弾性的に伸びる素材を用いて作ってもよいものである。また、本システムにおいて、さらに器具挿入用通路を設けない場合には後述される図２９（ｃ）で示すようなポート６４のようなものを別の位置により腔内に軟性シートを体組織を通して突き破り差し込み、これに器具を挿通するか、或いは別の経路より直接器具にて体組織を通して軟性シートを突き破り、腔内に通して手術を行ってもよい。
【００３１】
［第２の実施形態］
図１５乃至図１７を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態は前述した第１の実施形態における手術用シース４の操作部についての変形例を示すものであり、図１５乃至図１７はそれぞれ異なる変形例を示している。図１５で示すものは腔確保手段１１のリング状部材１３に接続される操作部材１７の位置がリング状部材１３の長軸一端側に偏って配置されたものである。挿通チャンネル１９の開口窓部１８は腔確保手段１１の内腔に連通した１つのものである。この場合、スコープ２１を挿通チャンネル１９に挿入するときにはその挿通チャンネル１９が片寄っているため、軟性管状シート部材１２を通して比較的大きな器具でも腔内に挿入できる。
【００３２】
図１６で示すものは腔確保手段１１のリング状部材１３に接続される操作部材１７が管状の部材ではなく板状の部材からなると共に、腔確保手段１１のリング状部材１３に接続される位置が前記同様にリング状部材１３の一側端に偏って配置されている。板状の操作部材１７は腔確保手段１１の内腔側面に凹部からなる器具用ガイド面３１を形成したものである。図１６は体内に挿入後、操作部材１７を折曲げた状態を示している。軟性管状シート部材１２はリング状部材１３に被嵌した先端部外周を糸３２で縛り締結してある。糸３２での締結部には接着剤を塗布して締結部を固めてもよい。この手術用シース４に各種器具を挿入する際には操作部材１７のガイド面３１に沿わせて器具３３を導入する。これによれば、手術用シース４への器具３３の挿入が容易で確実に導入できるようになる。
【００３３】
図１７で示すものは腔確保手段１１のリング状部材１３に接続される操作部材１７が管状の部材ではなく板状の部材からなり、腔確保手段１１のリング状部材１３に接続される位置がリング状部材１３の中央に位置して配置されている。板状の操作部材１７の両面には凹部からなる器具用ガイド面３１がそれぞれ形成されている。ここでの手術用シース４では器具ガイド手段としての操作部材１７を設けたので、前述したような軟性管状シート部材１２を設けてはいない。もちろん、前述したような軟性管状シート部材１２を設けてもよいものである。本実施形態においても腔確保手段に比べて操作部材１７は小さく設けられており、筋肉を強く圧排することなしに、そのガイド面３１により容易に器具の挿入が可能である。
【００３４】
［第３の実施形態］
図１８ないし図２０を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は前述した第１の実施形態での手術用シース４における確保手段１１の変形例であり、他は第１の実施形態のものと同様である。この実施形態での確保手段１１は操作部材１７の先端から連続して形成され、かつ互いに向き合う２つの片状部材３５ａ，３５ｂからなり、一対の２つの片状部材３５ａ，３５ｂにより腔確保部材を構成している。片状部材３５ａ，３５ｂは軟性管状シート部材１２の先端部内面に接合して接着されている。片状部材３５ａ，３５ｂの先端には返し部１４ａ，１４ｂが設けられている。一対の２つの片状部材３５ａ，３５ｂは前述したリング状部材１３の形状と同程度までは少なくとも広がるように弾性的に形成されている。
【００３５】
この手術用シース４は、前述した第１の実施形態と同様に用いられるが、ガイド用軟性管３内に挿入する際には２つの片状部材３５ａ，３５ｂが図１９（ａ）（ｂ）で示すように狭められてその軟性管３内に挿入される。そして、処置対象部位の領域まで到達させ、ガイド用軟性管３を引き上げると、図２０で示すように、２つの片状部材３５ａ，３５ｂは弾性的に広がり、体組織部を押し広げて処置作業空間を確保する。つまり、ここでは腔確保手段と腔拡大手段が兼ねて構成されている。
【００３６】
このような手術用シース４によれば、腔確保部材を体内に挿入する際、その腔確保部材を構成する片状部材３５ａ，３５ｂをコンパクトに狭めて差し込めるので、これ自体、及びガイド用軟性管３の径も小さくできて生体組織に対する侵襲を少なくできる。また、これを骨の手術に適応する場合には２枚の板部分が広がる様にして腔を確保する作るため、骨の表面に付いている筋肉などを、まとめてきれいに避けさせることができる。
【００３７】
［第４の実施形態］
図２１乃至図２４を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。この第４の実施形態は前述した手術用シース４を挿入案内するガイド手段の変形例を示すものである。この実施形態においての手術用シース４の挿入を案内するガイド手段４０は図２１で示すように１対の板状のガイド部材４１ａ，４１ｂを対向させて配置してなり、ガイド部材４１ａ，４１ｂの互いに対向する内面にはガイド面４２ａ，４２ｂを形成する。各ガイド面４２ａ，４２ｂは断面形状が円弧状であり、その包絡線が円形の筒状になる形状に形成されている。ガイド部材４１ａ，４１ｂは、矩形リング状の基板４３に一体に連設されており、それ自身、または基板４３の弾性により自然な状態では図２１で示すように、そのガイド部材４１ａ，４１ｂの先端側部分が狭く閉じる状態になるように付勢されている。
【００３８】
このガイド手段４０を使用する際には図２２で示すように、ダイレータ２の最後の管７ｄに、ガイド部材４１ａ，４１ｂを広げて被嵌して体組織内に押込み挿入する。この後、ダイレータ２を引き抜けば、図２３で示すように体組織の圧力でガイド部材４１ａ，４１ｂは狭く閉じる状態になる。この後、図２４で示すように、前述したような手術用シース４をガイド部材４１ａ，４１ｂの間に差し込み、ガイド面４２ａ，４２ｂに沿って挿入する。すると、ガイド部材４１ａ，４１ｂは手術用シース４の大きさに応じて必要量、広がって体組織をよけて生体内の所定位置まで手術用シース４を案内する。その後、手術用シース４を残してガイド部材４１ａ，４１ｂを取り除き、前述したと同様の手術を行う。
【００３９】
本実施形態のガイド手段４０を用いると、閉じていた２片のガイド部材４１ａ，４１ｂが広がって、骨の表面に付いている筋肉などの体組織を、まとめてきれいに避けさせた後、手術用シース４を挿入して留置できるため、手術用シース４を入れた時点での視野がよい。
【００４０】
［第５の実施形態］
図２５及び図２６を参照して本発明の第５の実施形態を説明する。この第５の実施形態は前述した第１の実施形態においての手術用シース４の変形例を示すものである。ここでの手術用シース４は腔確保手段１１は管状部材からなる操作部材１７の先端に互いに向き合う１対の腔確保用片部材４５ａ，４５ｂを設け、その片部材４５ａ，４５ｂによって構成したものである。腔確保用片部材４５ａ，４５ｂは図２５（ｂ）で示す如く、操作部材１７の径よりも幅が広い。片部材４５ａ，４５ｂの先端にはそれぞれ逆向きの返し部４６ａ，４６ｂが形成されている。さらに、各片部材４５ａ，４５ｂは塑性変形する素材で形成されている。尚、各片部材４５ａ，４５ｂの先端部は軟性管状シート部材１２の先端内面に取着されている。
【００４１】
この実施形態の手術用シース４を使用する場合、前述した第１の実施形態と同様、生体組織内に留置した軟性管３内を通じて挿入される。そして、軟性管３の先端から腔確保用片部材４５ａ，４５ｂを所定の腔確保部位に位置させたところで、図２６で示すように、操作部材１７のチャンネル１９を通じて腔拡大具４７を挿入して腔確保用片部材４５ａ，４５ｂを広げる。広げられた片部材４５ａ，４５ｂは生体組織を押し開き、塑性変形してその内側に作業空間を確保する。
【００４２】
腔拡大具４７としては左右に広がる一対の操作片４９ａ，４９ｂを挿入部材４８の先端に設けてなり、手元操作により一対の操作片４９ａ，４９ｂを左右に開いて腔確保用片部材４５ａ，４５ｂを押し広げるようにするものである。本実施形態においては作業空間の大きさを調整できるものであり、腔確保用片部材４５ａ，４５ｂを必要な量だけ広げればよい。
【００４３】
［第６の実施形態］
図２７及び図２８を参照して本発明の第６の実施形態を説明する。この第６の実施形態は前述した第１の実施形態においてのダイレータ２の代わりに用いる刺通具５０の例を示すものである。刺通具５０は図２７（ａ）で示すように、内部にスコープチャンネルを形成した円筒状の挿入部本体５１を有してなり、挿入部本体５１の先端部には外面が半球状の透明な窓部材５２を設けてある。この窓部材５２を通じてスコープチャンネルに挿入した図示しないスコープで前方を透視できるようになっている。窓部材５２の外面には導電ワイヤからなる線状の通電部５３が形成されており、これにより穿刺組織を切開する電気メスを構成している。そして、通電部５３には挿入部本体５１の基端部から導出する電源コード５４を通じて外部の高周波電源５５から高周波電流が通電されるようになっている。挿入部本体５１の手元部には通電を制御するハンドスイッチ５６が設けられている。スイッチ部５７を挿入部本体５１に対して着脱自在にしてもよい。また、通電を制御するスイッチをフットスイッチとしてもよい。
【００４４】
さらに、挿入部本体５１の先端側周部には他の周部より細い手術用シース装着部５８が形成されている。そして、この手術用シース装着部５８は前述した図１５で示すところの操作部材１７の位置が偏心した手術用シース４のリング状部材１３に差し込んで、手術用シース４を装着するようになっている。
【００４５】
次に、この刺通具５０を用いて手術用シース４を処置対象部位の領域に導入する場合について説明する。まず、図２７（ｂ）で示すように、刺通具５０の手術用シース装着部５７にリング状部材１３を嵌め込んで手術用シース４を装着する。そして、刺通具５０の先端の露出した窓部材５２を筋肉中に押し込んで穿刺していく。このとき、最初、通電部５３に通電して筋肉に穿刺する。一旦、筋肉内に挿入されると、外面が半球状の透明な窓部材５２によって筋繊維がその繊維の方向に裂かれて押し広げられて刺通具５０を挿入することができる。しかし、刺通具５０の先端が、異なる組織層に達し、筋膜等のかたい組織に当ったりして押し込むだけでは挿入できないようになったときには、スコープで筋繊維の方向を観察して確認しながら、その筋繊維の方向に通電部５３の向きを合わせ、通電部５３に通電して筋膜等を切開し穿刺する。すると、再び、筋繊維が裂かれて刺通具５０を挿入できるようになる。このようにして異なる複数の筋肉層を通り、所定の深さまで穿刺することができる。従って、筋肉を切断せずに刺入していくために穿刺する際の筋肉のダメージが少なくて済む。また、穿刺途中で出血等が起った場合には通電部５３に高周波電流を通電して高周波凝固処理をして止血を行うこともできる。また、骨の表面にこび付く靭帯組織を高周波切開してもよい。そして、手術用シース４を処置対象部位の領域まで進入留置できたところで刺通具５０を引き抜く。
【００４６】
図２８（ａ）はそのようにして処置対象部位の領域に手術用シース４を留置できた状態であり、リング状部材１３によって処置対象部位の領域に作業空間を形成する腔を確保している。また、軟性管状シート部材１２は筋肉の各層にわたり位置し、周囲の筋肉に圧迫されて各層でその繊維方向に裂けた間に挟まれて偏平になる。図２８（ａ）で示すＢ−Ｂ線に沿う部分では同図（ｂ）で示すようになり、図２８（ａ）で示すＣ−Ｃ線に沿う部分では同図（ｃ）で示すようになる。このため、筋繊維は切断された状態ではない。また、そこに、軟性のシートを置くため、肉筋肉の圧排が小さく、さらに筋肉のダメージを少なくすることができる。また、第１実施形態のダイレータ２を用いる方法に比べて何度も管を被嵌する手間がない。尚、この刺通具５０を用いる場合、軟性管状シート部材１２とは別に単独で組織内に進入させた後、挿入部本体５１を前記ダイレータ２の代わりとしてこれに前述した軟性管３を被嵌して挿入するようにしてもよい。
【００４７】
［第７の実施形態］
図２９乃至図３２を参照して本発明の第７の実施形態を説明する。図２９は第７の実施形態に係る外科手術用腔確保システムに属する各種器具を示しており、同図（ａ）中、６１は手術用シース、６２は腔拡大具、６３は内針、６４はポート、６５はポートガイドである。
【００４８】
手術用シース６１は等径のパイプ材６６からなり、これの先端部には２つ割りにして互いに向き合う一対の腔確保用片６７ａ，６７ｂを設け、その片６７ａ，６７ｂによって、腔確保手段６８を構成したものである。一対の腔確保用片６７ａ，６７ｂは図２９で示すように根元部分の塑性変形により開くことができるようになっている。パイプ材６６の内腔はスコープ６９等を挿入するチャンネルを形成する。パイプ材６６の基端部には小径段部からなるポートガイド６５の部材を嵌込むための嵌込み部７１が形成されている。
【００４９】
腔拡大具６２は腔確保手段６８のチャンネルに挿入可能なものであり、その先端には左右に広がる一対の操作片７２ａ，７２ｂが設けられている。そして、手元操作により一対の操作片７２ａ，７２ｂを左右に開いて腔確保用片６７ａ，６７ｂを押し広げることができるようになっている。尚、腔確保用片の数はこれに限らない。
【００５０】
内針６３は腔確保手段６８のチャンネルに密に挿入できると共に、先端の穿刺部７３を、閉じた腔確保手段６８の先端から露出するように突き出して装着される。この内針６３はパイプ状のポート６４にも同様に挿入して装着することができるようになっている。
【００５１】
ポートガイド６５は一対の挟み部材７５ａ，７５ｂを有してなり、一対の挟み部材７５ａ，７５ｂは枢着されて開閉自在な構成となっている。挟み部材７５ａ，７５ｂの内面には中央の基準ガイド穴７６ａが設けられ、さらに、基準ガイド穴７６ａの両側位置には１ガイド穴７６ｂと第２ガイド穴７６ｃが形成されている。そして、一対の挟み部材７５ａ，７５ｂを閉じることにより形成される基準ガイド穴７６ａ、第１ガイド穴７６ｂ、第２ガイド穴７６ｃをそれぞれ通じて手術用シース６１を挟み、あるいはポート６４等をガイドすることができるようになっている。基準ガイド穴７６ａはポートガイド６５に対して垂直に配設されており、一方、第１ガイド穴７６ｂと第２ガイド穴７６ｃはその中心軸が基準ガイド穴７６ａの中心軸延長上の一点で交差する向きに傾斜している。また、この点及び各ガイド穴７６ａ，７６ｂ，７６ｃとを結ぶ延長線は腔確手段６８内を通過する向きに形成されている。
【００５２】
次に、この実施形態に係る外科手術用腔確保システムの作用を説明する。まず、手術用シース６１を体組織中に穿刺する場合、これに内針６３を挿入して、閉じた腔確保手段６８の先端から穿刺部７３を突き出し、筋肉等の体組織に穿刺する。腔確保手段６８の部分が所定の処置対象部位の領域に達したところで内針６３を引き抜き、代わりに腔拡大具６２を差し込む。そして、手元操作により腔拡大具６２の一対の操作片７２ａ，７２ｂを左右に開いて、図３０で示すように、腔確保用片６７ａ，６７ｂを押し広げ、これにより処置作業空間を形成する腔を確保する。
【００５３】
ついで、手術用シース６１のポート用嵌込み部７１に、ポートガイド６５の基準ガイド穴７６ａを位置させて挟み込み、手術用シース６１にポートガイド６５を位置決めする。このとき、ポートガイド６５の第１ガイド穴７６ｂと第２ガイド穴７６ｃの中心延長線が手術用シース６１の腔確保用片６７ａ，６７ｂで形成した腔内中央に位置する。
【００５４】
この状態で、ポートガイド６５の第１ガイド穴７６ｂと第２ガイド穴７６ｃを利用してポート６４を設置する場合について説明する。図３１の左側で示すように、ポート６４内に内針６３を挿入した装着状態のポート６４を第１ガイド穴７６ｂを案内として組織中に穿刺する。すると、図３１の左側で示すように、内針６３は手術用シース６１で形成された腔内に位置する。このように、ポートガイド６５の基準ガイド穴７６ａ、第１ガイド穴７６ｂ、及び第２ガイド穴７６ｃの中心延長線がいずれも手術用シース６１内に形成した腔内に位置する。その後、内針６３等のガイド部材を取り外し、各ポート６４内を通じて器具を挿入して手術を行う。従って、図３２で示すように、スコープ６９、鋭匙鉗子７７または他の処置器具７８などの多くの器具を個別的に刺入して、いずれのものも手術用シース６１で確保形成された腔内に位置させることができる。また、各器具は多孔式で個別的に刺入されるので各刺入孔がそれぞれ小さくなり、組織に対する傷そのものが小さくなり、また、それにより圧排も少なくて済み、ダメージが小さい。さらに器具類も離れた位置より挿入されるため、器具の干渉は少なくなり、操作性が向上する。
【００５５】
本実施形態の手術用シース６１は刺通孔は小さく、内部で大きく処置腔を形成するため、侵襲は最低限で良好な術野を得ることができる。また、本システムにおいては図１８で示ししたように弾性によって広がるような手術用シースを用いることも可能である。
【００５６】
尚、手術用シース６１やポート６４を穿刺する場合、前述した第１の実施形態で述べたように、内針またはダイレータを用いて予め刺入した軟性管３のようなガイド手段を用いて組織内に導入するようにしてもよい。また、ポートガイド６５のガイド孔の数は３本に限らず、２本または４本以上であってもよい。
【００５７】
［第８の実施形態］
図３３乃至図４４を参照して本発明の第８の実施形態を説明する。図３３は外科手術用腔確保システムに属する手術用シース８０を示す。手術用シース８０は腔確保手段８１と、これに接続される器具ガイド手段としての軟性管状シート部材８２とを備えてなる。腔確保手段８１はメッシュ構造の帯状部材からなるリング状部材８３によって塑性変形自在に形成されている。リング状部材８３のメッシュ構造は図３４ないし図３６で示すようなものが考えられる。図３４で示すものは、千鳥状に配置した複数のスリット状の切欠き８４を形成した切欠き構造のものであり、塑性変形により同図３４（ａ）での収縮した状態と同図３４（ｂ）での伸びた状態とのいずれの姿勢でも保持できるようになっている。図３５で示すものは、線材８５を編んでなり、同じく塑性変形により同図３５（ａ）での収縮した状態と同図３５（ｂ）での伸びた状態とのいずれの姿勢でも保持できるようになっている。図３６で示すものは線材８６を組み合わせて編むものであり、これは線材８６の交差部に互いに掛け合う係止部８７を形成し、同図３６（ａ）で示すように係止部８７を外した状態では収縮し、同図３６（ｂ）で示すように係止部８７を互いに掛け合わせた状態では伸びる。線材８６自体は塑性変形するものではないが、全体として各状態の姿勢を保持できるようになっている。また、図示はしないが、腔確保手段８１が板状部材よりなる円又は楕円形状の１部を折り畳んだ部材を有するもの、或いは略リング状部材の一部にメッシュ構造を設けたものでもよい。
【００５８】
器具ガイド手段としての軟性管状シート部材８２は前述した第１の実施形態での軟性管状シート部材１２と同様なものであり、同様に使用されるものである。軟性管状シート部材８２の先端細径部が腔確保手段８１のリング状部材８３に接続され、軟性管状シート部材８２の内腔部はリング状部材８３の内腔に連通されている。軟性管状シート部材８２の先端部にはリング状部材８３に隣接して複数の器具導入孔８８が形成されている。そして、器具導入孔８８を通じてスコープ９１やポート９２等の器具を腔確保手段８１の内腔に導入できるようになっている。
【００５９】
図３７は外科手術用腔確保システムに属する他の器具の腔拡大具９３を示すものである。腔拡大具９３は管路を形成した挿入用管９４を有し、挿入用管９４の先端部には手術用シース８０を装着するための装着部を兼ねたバルーン９５が設けられている。バルーン９５は膨脹させると、同図３７（ａ）で示す状態になり、収縮させると、同図３７（ｂ）で示す状態になる。同図３７（ｃ）は手術用シース８０を腔拡大具９３に装着した状態を示す。
【００６０】
そして、手術用シース８０を使用する場合には例えば前述した第１の実施形態での軟性管３を体組織内に挿入した後、その軟性管３をガイドとして挿入する。手術用シース８０を挿入する準備として、バルーン９５を収縮させた腔拡大具９３を手術用シース８０内に差し込み、収縮させたバルーン９５の部分を、同じく収縮させたリング状部材８３に嵌め込み、図３７（ｃ）で示す状態にする。このように腔拡大具９３に装着した手術用シース８０を軟性管３内に挿入し、手術用シース８０の腔確保手段８１の部分を所定の位置まで差し込む。所定の位置に位置させたところで、軟性管３を抜き取る。すると、図３８（ａ）で示すように、体組織に手術用シース８０が留置される。そこで、腔拡大具９３の管路を通じてバルーン９５に流体を送り込み、バルーン９５を膨脹させると、図３８（ｂ）で示すように、腔確保手段８１の部分が他の部分より大きく拡張され、リング状部材８３の内側に腔を確保して作業用空間を形成する。この後、バルーン９５を収縮させて手術用シース８０から腔拡大具９３を引き抜く。そして、手術用シース８０を利用して前述した第１の実施形態で説明したと同様の手技を行うことができる。また、このとき、拡張したメッシュとその隙間によりその外側に凹凸が形成され、これが位置保持（決め）手段を形成する。これにより体組織がその凹凸部にかみ込み、手術用シース８０を体組織に固定できる。
【００６１】
この実施形態の手術用シース８０を利用して第７の実施形態で説明したような多孔式のシステムでの処置を行うことができる。すなわち、この場合には例えば図３９で示すようなポート９２を用いる。このポート９２は先端に返し部９７が設けられている。ポート９２は第７の実施形態での場合と同様にダイレータや内針を用いて組織に穿刺され、その先端を先に挿入留置された手術用シース８０の器具導入孔８８に差し込ませて接続し、図４０で示すように器具導入孔８８に返し部９７を係止する。これによりポート９２は手術用シース８０の腔確保手段８１で確保した腔の作業用空間に連通する。従って、このポート９２を通じて手術用シース８０で確保した作業用空間に器具を導入できる。
【００６２】
図４１はこの状況を示すものである。ポート９２からはスコープ９１や処置具９６を導入し、手術用シース８０を通じてはこれが軟性のポートであるので、ポート９２を通らない特殊形状の器具９９を導入できると共に、手技上傾ける必要のある器具でも、その動きが制限されないために操作性が向上する。手技終了後、手術用シース８０を回収する。これの方法は手術用シース８０に軟性管を被嵌して挿入し、この軟性管内を通じて引き出すこともできる。また、その手術用シース８０の外面に沿って鉗子を挿入し、手術用シース８０の膨脹したリング状部材８３を押し潰してから引き抜いてもよい。
【００６３】
また、小さな刺入で済む複数のポート９２が加わり、これに拡大する腔確保具を用いることで、器具の干渉も少なく、操作性がよく、十分な視野が得られる低侵襲な手術が可能である。さらに手術用シースとして軟性のシートを用いているため、体組織への圧排が極力少なくできて低侵襲なものとなる。加えて、軟性の手術用シース８０にはポート９２を通らない特殊形状の器具を導入でき、また、器具の動きが制限されず、操作性をさらに向上する。
【００６４】
また、ポート９２がその係止部により手術用シース８０に係止して腔内にチャンネルを空間的に完全に連結させることができる。つまり、ポート９２と腔内を完全に連結してあり、体組織は侵入しないため、良好な術野を維持できる。また、器具を必ず、腔内に導き入れることができる。さらに、腔確保手段がメッシュ構造を有する部材を用いており、このため、広がったメッシュ部分がその全周で体組織を押え、確実に腔を形成し、より良い視野が作られる。メッシュ部分の外面には凹凸部がメッシュ構造により形成されているため、これに体組織が入り込み、その結果、腔確保手段は位置決めされているため、腔確保手段が手術作業中に外れることがない。
【００６５】
尚、ポート９２は手術用シース８０の器具導入孔８８に差し込んで接続するようにしたが、図４２で示すように、腔確保手段８１のリング状部材８３の網目の孔部を利用してこれを器具導入孔として使用してもよい。また、ポート９２の先端部にねじ部９８を形成し、図４３で示すように、リング状部材８３の網目の孔部等にねじ部９８をねじ込んで係着するようにしてもよい。図４４はこの実施形態での手術用シース８０においての軟性管状シート部材８２を省略し、腔確保手段８１のリング状部材８３のみとしたものである。この場合、鉗子で潰して回収してもよいが、リング状部材８３を生体吸収性素材で形成すれば回収することなく組織内に留置しておくこともできる。尚、前述した各実施形態の手術用シースの軟性管状部材は内部が複数のチャンネルに仕切られていて、そのチャンネルを通じて器具を挿通したり、血液や生理食塩水等の流体を供給または排出を行うようにしてもよいものである。以上の説明に関しては椎間板摘出術を中心として説明してきたが、体組織内、体腔内、それ以外についてのいかなる手術、診断等にも適用可能であることはいうまでもない。
【００６６】
［第９の実施形態］
図４５乃至図５１を参照して、本発明の第９の実施形態を説明する。この第９の実施形態に係る外科手術用腔確保システムは前述した第２の実施形態における図１６で示した手術用シース４の一部を変形し、さらに、その手術用シース４を体組織内に押し込むための挿入手段であるプッシャー１００を付加したものである。
【００６７】
この実施形態に係る手術用シース４は前述した第２の実施形態のものに比べて次の点で相違する。まず、第１の相違点は操作部材１７の上端部に、確保された腔の外側に向けて屈曲して形成される把持部１０１を丸棒状に形成したものである。ここでは把持部１０１を右側に屈曲してあるが、他の器具や使用状況等に応じて、確保された腔の外側の他の向きに向けて屈曲して設けてもよい。また、前記軟性管状シート部材１２は器具の挿入をガイドする器具挿入ガイド手段を構成するが、この軟性管状シート部材１２内に位置する操作部材１７の部分にはその軟性管状シート部材１２内に挿入する器具を案内するためのガイド面３１が形成されている。第２の相違点は前記軟性管状シート部材１２の先端部分にＸ線不透過性マーキング１０２を設けたものである。これはＸ線透視等により、その軟性管状シート部材１２の留置位置を確認する際の目印となる。また、前記軟性管状シート部材１２は非透明であってもよいが、透明である方が、周囲の状況を目視できるので望ましい。
【００６８】
第３の相違点は腔確保手段１１のリング状部材１３の先端縁を部分的に適宜延長することによりそのリング状部材１３の先端縁を、手術用腔を確保する所の周辺に位置する骨の形態に合わせた形に形成して、腔確保部分の周辺の骨部に当たりその骨に係合する係合手段（係合部）１０３を形成している。本実施形態では椎弓間を含んだ骨形状にほぼ適合する。具体的には図４６に示すように腔確保手段１１の先端形状は、下側に位置する椎弓部に当たる位置に合致する一片部が突出しており、棘突起側の部分は、斜めにカットされている。また、上側の椎弓部に当たる部位は凹んだ形状になっている。尚、この図４６においては、軟性管状シート部材１２を省略している。前記リング状部材１３はダイレータ２の使用する最大外径に適合する内径を有する。
【００６９】
前記プッシャー１００はダイレータ２の使用する管７ａ〜７ｄの最大径のものの外径に適合する内径を有した筒状部材からなり、その内径がリング状部材１３と同じ内径に形成されている。また、プッシャー１００の外径は、リング状部材１３の外径よりも小さい。プッシャー１００の側面部には図４７で示すようにその軸方向に沿って途中部から内端縁に開口する位置にわたり形成された切欠き部１０５が形成されている。この切欠き部１０５は手術用シース４の操作部材１７の直線部分をはみ出さないように密に嵌め込んで、その操作部材１７を係合させるようにしたものであり、手術用シース４との係合手段を構成している。また、プッシャー１００の下端は手術用シース４のリング状部材１３の上端に密に押し当たる押当部１０６になっている。
【００７０】
また、前記プッシャー１００の長さは下端の押当部１０６とリング状部材１３の上端が突き当たる状態で、両者をダイレータ２に被嵌したとき、ダイレータ２の最大外径の管７ｄの後端より僅かに長く突き出る長さに形成され、かつダイレータ２の先端から係合手段１０３が突き出してその係合手段１０３が骨部に当たりその骨部に係合したときには、ダイレータ２の管７ｄの後端とプッシャー１００の後端が一致するような長さに設定されている。つまり、ダイレータ２の管７ｄの後端とプッシャー１００の後端が一致することにより、術者は手術用シース４のリング状部材１３における係合手段１０３が所定の係合位置に係合したことを知ることができる。つまり、係合手段１０３が目的部位の骨形状に適合する位置及び深さで所定の係合状態が得られたことを示すと共にその深さの表示手段を構成する。
【００７１】
次に、この手術用シース４及びプッシャー１００を含むシステムを用いて背中側からアクセスしてヘルニアを切除する外科手術を行う場合について説明する。この場合、前述した第１の実施形態において説明した場合と略同様の手順で行われることが多いので前述した方法と異なる点を中心に以下に述べる。
【００７２】
ダイレータ２の最大径の管７ｄを体組織内に挿入した後、軟性管３を使用せずにプッシャー１００を用いて処置対象部位の領域Ｐまで手術用シース４を押し込む。つまり、手術用シース４の軟性管状シート部材１２内にプッシャー１００を挿入し、プッシャー１００の切欠き部１０５に手術用シース４の操作部材１７の直線部分を嵌め込んで、図４７（ｃ）で示す状態に手術用シース４の操作部材１７とプッシャー１００を組み付ける。そして図４８で示す如く、この組み付けた両者を、ダイレータ２の最大径の管７ｄの外周に被嵌し、摺動させながら腔確保手段１１の先端が処置対象部位の領域に達するまで押し込む。
【００７３】
手術用シース４を挿入するとき、プッシャー１００の外径はリング状部材１３の外径よりも小さいため、プッシャー１００によって軟性管状シート部材１２を強く擦ることがないので軟性管状シート部材１２は破れ難い。
【００７４】
ここで、腔確保手段１１のリング状部材１３における係合手段１０３が所定の係合位置において骨部分に、まだ係合していないときには図５０（ａ）で示す如く、ダイレータ２の管７ｄの後端縁が、プッシャー１００の後端開口部内に入り込んでおり、術者はこれを見て、まだ係合状態にないことを知ることができる。この場合には操作部材１７の把持部１０１を持って、図４９（ａ）で示す矢印で示す如く、腔確保手段１１のリング状部材１３の軸を中心にして回転させたり、リング状部材１３をずらしたりなどして、最も深い位置まで押し込み、係合手段１０３が処置対象部位の骨形状に適合して係合する位置を求める。つまり、操作部材１７の把持部１０１を持って、係合手段１０３が目的部位の骨形状に適合する位置及び深さを探す。つまり、位置検出手段を構成している。骨と係合する適合位置においては図４９（ｂ）で示す如く、係合手段１０３の突部が椎弓間内に入り込むと同時に、腔確保手段１１のリング状部材１３の先端全周縁が周辺の骨部に当たり隙間がないようにほぼ全面的に接触して骨部と係合する。
【００７５】
すると、ダイレータ２の管７ｄの後端とプッシャー１００の後端が図５０（ｂ）で示す如く一致する。このことにより、術者は手術用シース４のリング状部材１３における係合手段１０３が所定の位置に係合し、その深さになったことを知ることができる。この後、プッシャー１００を引き抜く。
【００７６】
腔確保手段１１の係合手段１０３が骨部に当たり係合すると共に全面的に接触して隙間がないように位置決めされるため、一旦、確保した手術用腔がずれることがない。また、ほぼ全周にわたり、リング状部材１３が周辺骨部に係合するため、リング状部材１３の周辺にある体組織が手術用腔内に侵入することを効果的に防止し、より良好な手術に必要な視野空間及び作業空間を確保することができる。
【００７７】
この後、手術用シース４の処置具挿通用チャンネル１０７を通じて、処置空間内に各種器具を導入して前述したようなヘルニア切除手術を行う。図５１はその手術用シース４の挿通用チャンネル１０７内にスコープ２１及び手術用器具としての鋭匙鉗子２２を挿入して手術を行っている状況の一例である。
【００７８】
尚、ここではガイド手段の軟性管３を使用しない代わりにプッシャー１００を用いたが、軟性管３を使用してその軟性管３内を通じて手術用シース４及びプッシャー１００を挿入するようにしてもよい。
【００７９】
［第１０の実施形態］
図５２を参照して、本発明の第１０の実施形態を説明する。これは前記第９の実施形態におけるダイレータの変形例を示す。これはダイレータ２の管７ｄの後端側長さがプッシャー１００の後端位置より十分に長く延長し、図５２（ａ）で示す如く、７ｄの後端延長部１０８の周面に位置表示用マーキンング部１０９を設けたものであり、図５２（ｂ）で示す如く、マーキンング部１０９にプッシャー１００の後端１００ａの位置が合ったとき、腔確保手段１１の係合手段１０３が、処置対象部位の骨形状に係合した適切な挿入位置であることを表示するようになっている。
【００８０】
［第１１の実施形態］
図５３を参照して、本発明の第１１の実施形態を説明する。この第１１の実施形態は前記第９、１０の実施形態におけるプッシャー１００の変形例である。ここでのプッシャー１００はその上端から側方に突き出すアーム部を形成し、このアーム部を把持操作部１１１とする。この把持操作部１１１の先端部における下面部分には溝部１１２が形成され、この溝部１１２により手術用シース４の操作部材１７、ここでは把持部１０１を嵌め込んで係合保持する係着手段を構成している。プッシャー１００の上端にはダイレータ２の管７ｄが通る孔が開口しており、この開口端が前述した如くのダイレータ２の管７ｄとの関係を示す表示手段の指標となる。
【００８１】
この実施形態のプッシャー１００を使用する場合、図５３（ｂ）で示す如く、手術用シース４の操作部材１７をプッシャー１００に係合して両者を連結し、プッシャー１００の把持操作部１１１を手に持ち、ダイレータ２の管に被せて手術用シース４を体組織内に押し込み、進入させるようにする。このとき、プッシャー１００に把持操作部１１１と手術用シース４との係着手段である溝部１１２を設けたことにより、手術用シース４の操作部材１７には力が集中的にかからないため、腔確保具を体内へ挿入するときや処置対象部位の骨形状との係合操作時に手術用シース４の操作部材１７や腔確保手段１１のリング状部材１３に変形や破損が生じない。
【００８２】
［第１２の実施形態］
図５４及び図５５を参照して、本発明の第１２の実施形態を説明する。この実施形態では前述した手術用シース４の挿通用チャンネル１０７の他に、器具挿入用として筒状部材からなるポート１２１を設けるシステムの例である。このシステムは、ガイド針１とダイレータ２とポート１２１とで構成される。前記ポート１２１の内腔は前記ダイレータ２の最大径のものの外周部分に被せることが可能であると共に、内視鏡やその他の各種処置器具が挿通可能な内径寸法になっている。尚、先端部は斜めにカットされた形状に形成されている。
【００８３】
ポート１２１を設置する場合には次のようにして行われる。つまり、前述した如くの方法で、手術用シース４を設置した後、ポート１２１を必要とする場合、まず、図５４で示す如く、手術用シース４の留置部位の側方から体組織にガイド針１を斜めに、リング状部材１３を避けた直上部位に向けて差し込み、そのガイド針１の先端を軟性管状シート部材１２に突き刺す。尚、軟性管状シート部材１２はガイド針１の刺通により破れ得る材質である。
【００８４】
このとき、軟性管状シート部材１２内には内視鏡２１が挿入されたままの状態であり、この状態でガイド針１を前記軟性管状シート部材１２の外側より壁に穿刺する。ガイド針１をＸ線透視下で刺入する場合、それが適切な位置にあることを確認するために、そのガイド針１にＸ線不透過性マーキンング１０２を付設すると良い。また、ガイド針１をＭＲＩ（核磁気共鳴像）による観察しながら刺入してもよい。後者の場合、ガイド針１はＭＲＩ下で観察できる素材を用いる。
【００８５】
ついで、ガイド針１にダイレータ２を被嵌して、穿刺孔を軟性管状シート部材１２の壁を含めて順次拡大する。ダイレータ２によりポート１２１が通せるまで穿刺孔を拡張した後、ダイレータ２の最後の管にポート１２１を被せ、ポート１２１を伸縮自在な軟性管状シート部材１２内まで導き入れ、この後、ダイレータ２を引き抜くと、図５５で示す如く、ポート１２１の先端部が軟性管状シート部材１２に貫通して保持され、ポート１２１を留置することができる。この際、軟性管状シート部材１２は伸縮自在なゴム性状を呈するものであり、それ自身が伸びるため、実際の穿刺孔は小さい。よって、挿入されたポート１２１の先端は、軟性管状シート部材１２の弾性力によって締め付けられて連結固定された状態になる。このことにより、体外より挿入されたポート１２１は腔確保手段１１によって確保された腔に連通する。また、前記ポート１２１と手術用シース４とが、軟性管状シート部材１２の弾性力により連結固定されるため、その隙間から筋肉や血液等がはみ出して、観察視野や術部を妨げることが防止される。また、ポート１２１と軟性管状シート部材１２とは連結固定されているので、トラカールは簡単に抜けたりせず、腔内への器具の挿入がスムーズに行われる。
【００８６】
尚、このガイド針１及びダイレータ２の代わりに、後述する図７２で示すような、先端が円錘形状で壁を突き破る先端手段と突き破った壁を開大する周部手段を備えた針状ロッドの内針またはガイド針を用いてもよい。
【００８７】
そして、この留置したポート１２１を通じて、確保手段１１で確保した処置対象部位の腔領域内に手術用器具、例えばスコープ２１や鋭匙鉗子２２等を挿入できる。尚、図５５で示す如く、ポート１２１は複数本、挿通するようにしてもよい。この場合のポート１２１はトラカールの外套管であってもよい。
【００８８】
［第１３の実施形態］
図５６及び図５７を参照して、本発明の第１３の実施形態を説明する。この実施形態は腔確保具の他の例を示すものである。この腔確保具１３０は器具挿入ガイド手段が、前述したような軟性管状シート部材ではなく、腔確保手段のリング状部材１３１の上端から同径的に連設した一対のアーム部１３２ａ，１３２ｂによって構成した。つまり、各アーム部１３２ａ，１３２ｂの両内面をガイド面として手術用器具を誘導する器具挿入ガイド手段を構成するものである。各アーム部１３２ａ，１３２ｂは互いに向き合っており、その内面はリング状部材１３１の内面から同軸的に連続する周面の一部を形成している。各アーム部１３２ａ，１３２ｂの幅は比較的狭く、図５６（ａ）（ｂ）の矢印で示す如く、対向する方向へ接離することができるように弾性的変形可能に形成されている。このため、リング状部材１３１、及び各アーム部１３２ａ，１３２ｂを一体的に形成する素材としては金属や樹脂等でよいが、リング状部材１３１の部分は比較的硬質である一方、各アーム部１３２ａ，１３２ｂが弾性を持てるようなものが選ばれるべきである。
【００８９】
また、前述した第９の実施形態の場合と同様、腔確保手段のリング状部材１３１にはこれによって手術用空間を確保する領域の周辺に位置する骨の形態に合わせた形の係合部１３２が形成され、この係合部１３２はその腔確保部分の周辺の骨部に対してほぼ密に接してその骨部に係合する係合手段を形成している。
【００９０】
さらに、第９の実施形態の場合と同様、プッシャー１３３が設けられている。この実施形態のプッシャー１３３は前記アーム部１３２ａ，１３２ｂを嵌め込む一対の係合部用切欠き孔１３４ａ，１３４ｂが形成されている。そして、図５６（ｄ）で示す如く、プッシャー１３３の各係合部用切欠き孔１３４ａ，１３４ｂにそれぞれ対応するアーム部１３２ａ，１３２ｂを嵌め込んで係合し、腔確保具１３０をプッシャー１３３に組み付ける。プッシャー１３３の下端１３５はリング状部材１３１の上端に突き当たって係合している。
【００９１】
この状態で、第９の実施形態の場合と同様、体組織に形成した挿入孔をダイレータで拡張して、ダイレータの最後の管に前記リング状部材１３１とプッシャー１３３を被嵌して、一緒に体組織に挿入する。リング状部材１３１の係合部１３２が被係合位置に係合したところで、ダイレータ、及びプッシャー１３３を引き抜く。すると、アーム部１３２ａ，１３２ｂは体組織の圧力で変形して潰れ、図５７（ａ）で示す如く、偏平になる。このため、体組織を圧排せず、体組織にダメージを与えない。
【００９２】
また、スコープや鉗子等の手術用器具１３６を挿入する場合には図５７（ｂ）で示す如く、そのアーム部１３２ａ，１３２ｂの間に入れ、アーム部１３２ａ，１３２ｂの内面をガイドとして、手術用器具１３６を手術用腔部内に導入する。このとき、アーム部１３２ａ，１３２ｂは導入する手術用器具１３６の大きさに応じて最低限で広がり必要以上に体組織を圧排しないため、体組織のダメージは少ない。
【００９３】
尚、この実施形態ではアーム部１３２ａ，１３２ｂが２本であったが、本発明はこれに限らず、複数のもの、あるいは互いに向き合う複数組みのものを設けてもよいものである。
【００９４】
［第１４の実施形態］
図５８を参照して、本発明の第１４の実施形態を説明する。この実施形態は腔確保具の他の例を示すものである。この実施形態の腔確保具は、軟性管状シート部材１２を腔確保手段１１のリング状部材１３に対して着脱可能なように装着したものである。これ以外は前述した第９の実施形態のものと同様であるが、軟性管状シート部材１２を有した他の実施形態のものと組み合わせることも可能である。
【００９５】
図５８（ａ）で示す如く、リング状部材１３の外周にその全周にわたるリング状の係合溝１３７を設ける。また、図５８（ｂ）で示す如く、軟性管状シート部材１２の嵌合内面部には全周にわたって凸形状１３８を形成する。前記凸形状１３８における内径はリング状部材１３の外径よりも小さく構成されている。軟性管状シート部材１２とリング状部材１３との装着結合は、図５８（ｃ）（ｄ）で示す如く、リング状部材１３の係合溝１３７に軟性管状シート部材１２の凸形状１３８を嵌め込むことにより係合し、リング状部材１３に軟性管状シート部材１２を取り付ける。凸形状１３８は係合溝１３７に対して硬めの係合でもよいが、保持強度が保てる範囲で、比較的大きな弾性を持たせることが望ましい。凸形状１３８は通常以上の力で抜け方向に力を加えることにより係合溝１３７から外れるので、これにより軟性管状シート部材１２を容易に取り外すことができる。
【００９６】
これによれば、腔確保部としてのリング状部材１３と器具挿入ガイド手段としての軟性管状シート部材１２が分離できるので、例えば軟性管状シート部材１２にポート等を差し込む場合等、軟性管状シート部材１２が使用により損傷してしまう場合にはその軟性管状シート部材１２を使い捨て方式とし、他のリング状部材１３等の部材については再利用することができて経済的なシステムを構築できる。
【００９７】
［第１５の実施形態］
図５９を参照して、本発明の第１５の実施形態を説明する。この実施形態は、腔確保具の軟性管状シート部材１２をメッシュ構造の変形可能なシートから構成したものである。その他は前述した第９の実施形態のものと同様である。メッシュ構造としては鋼線の編み込み構造のものが考えられる。前記編み込み構造の網目が、例えば前述した第１２の実施形態で説明したポート１２１の外径よりも小さな構成のものとする。このように、軟性管状シート部材１２を変形可能なメッシュ構造とすれば、前述した第１２の実施形態のような、ガイド針１で軟性管状シート部材１２を穿刺し、孔を開けずとも、前記網目を利用すれば、前記ガイド用ポート１２１の先端を簡単に差し込むだけで連結部１３９を作ることができる（図５９（ｃ）を参照）。また、ガイド用ポート１２１の先端の大きさ形状に合わせて網目が広がり密に係合させることができる。また、シート部材は変形可能なメッシュ構造であるため、筋肉の圧により潰れ、筋肉を圧排することがない。［第１６の実施形態］図６０を参照して、本発明の第１６の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具は、前述した第９の実施形態のものと次の点が異なる。まず、操作部材１７はその上端部から左側へ屈曲した把持部１０１を形成している。また、係合手段１０３の舌片状の部分１０４には組織剥離用圧排鈎（箆）１４１を形成している。この圧排鈎１４１は、係合手段１０３を嵌め込み係合しようとする骨部に付着した筋肉等の体組織を剥がすことができる。圧排鈎１４１は刃付きへら状のものでよく、また、前記舌片状部分１０４に一体的に形成しても別部材に設けてもよいものである。圧排鈎１４１は前記操作部材１７とは肉厚部１４２を介して一体的に連設されており、操作部材１７からの操作力を圧排鈎１４１に直接的に伝達できるようになっている。これによれば骨部から筋肉等の体組織を剥がし、骨部に係合手段１０３を密着させて嵌め込むことができる。
【００９８】
［第１７の実施形態］
図６１を参照して、本発明の第１７の実施形態を説明する。この実施形態は前述した第１２の実施形態におけるポート１２１と軟性管状シート部材１２を連結する手段の変形例を示すものである。軟性管状シート部材１２にはポート連結部位に位置して１つ又は複数のポート挿通孔１４５が形成されている。ポート挿通孔１４５に先端を差し込むポート１２１の先端部には凹凸、例えば太径の鍔（引掛り部）１４６を形成した。ポート挿通孔１４５の径は、鍔１４６を除くポート１２１の外径に比べて同じか小さい。ポート１２１はガイド針やダイレータを用いて導入され、その先端がポート挿通孔１４５の周縁部を弾性的に広げてそのポート挿通孔１４５に差し込まれる。ポート挿通孔１４５に差し込まれると、図６１（ｄ）で示す如く、太径の鍔１４６が、ポート挿通孔１４５の内側縁部に引っ掛り、軟性管状シート部材１２からのポート１２１の外れをより効果的に防止する。
【００９９】
［第１８の実施形態］
図６２を参照して本発明の第１８の実施形態を説明する。この実施形態は前述した第１２の実施形態において説明した挿入手段、つまりプッシャー１００の変形例であり、この実施形態でのプッシャー１４７は前記プッシャー１００と同一形状のプッシャー部材１４８の内部にダイレータで使用する管と同様の円筒部材１４９を内挿して両者を一体的に形成したものである。円筒部材１４９は図６２（ｂ）で示す如く、プッシャー部材１４８の押当部１０６よりも先端側に突き出しており、この円筒部材１４９の先端部外周には図６２（ｂ）で示す如く、手術用シース４のリング状部材１３が密に被嵌するようになっている。
【０１００】
そこで、ダイレータで穿刺孔を開拡する最後において、円筒部材１４９の先端部にリング状部材１３を被嵌して手術用シース４を装着した状態で、プッシャー１４７を、ダイレータの最後の管の外周に被嵌して体組織内に差し込まれる。この挿入手段によれば、ダイレータの機能とプッシャーの機能が同時に発揮させることができる。また、プッシャー部材１４８が円筒部材１４９と一体になり、補強されるため、プッシャー部材１４８には操作部材係合手段用切欠き部１０５を設けたが、このプッシャー部材１４８が単独の場合、その形状により変形し易いが、この実施形態のものではそのプッシャー部材１４８の異常な変形が防止されると共に、材質設計の自由度が増す。尚、この挿入手段の部材は比較的軟性なものでもよい。
【０１０１】
［第１９の実施形態］
図６３を参照して、本発明の第１９の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具はこれまで述べてきた実施形態とは適用対象（骨）部位が異なる。腔確保具のリング状部材（腔確保部）１３の先端縁に形成した係合手段１０３の形状は処置対象椎間板側壁に到達したとき、その周辺の骨の部分に係合するような形状となっている。具体的には図６３（ｂ）〜（ｄ）で示す如く椎間板を含む椎体側面骨形状に適合する形状になっている。このアクセス方法は、例えば第９の実施形態のアクセス経路よりもやや腹側となる。これによれば、図６３（ａ）で示す如く、側方向に飛び出した椎間板ヘルニアの切除等に使用することができる。その他は、例えば前述した第９の実施形態のものと同様である。
【０１０２】
［第２０の実施形態］
図６４を参照して本発明の第２０の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具は前述した第９の実施形態においての腔確保手段１１のリング状部材１３の変形例を示すものである。ここでのリング状部材１３は帯状（板状）部材１５１を丸めて略円筒形に形成してなり、その帯状部材１５１の一端は操作部材１７の下端に形成したへら状の圧排部１５２の溝１５３内に取着固定されている。帯状部材１５１は最初、図６４（ａ）（ｂ）（ｃ）で示す如く、小径な渦巻き状態に巻かれているが、図６４（ｂ）で示す如く、例えば板状の操作具１５５を用いて移動端１５４を押し、図６４（ｄ）で示す如く、渦巻き状態に巻かれた帯状部材１５１を広げ、通常の使用が行われる径の円筒状に開拡した状態にすることができるようになっている。
【０１０３】
従って、体内の処置対象部位まで挿入する際には帯状部材１５１を小径にした状態で挿入し、処置対象領域に達したところで帯状部材１５１を開拡させる。これによれば、腔確保具の挿入時の体組織に対するダメージを軽減し、一方、処置作業空間領域を広げることができる。
【０１０４】
また、前記圧排部１５２と帯状部材１５１により所定の処置対象部位においてその周辺の骨部に係合する係合手段１５６を形成している。この係合手段１５６の形状は図６４（ａ）で示す如く左右対称であり、このため、右左のむきが変わらず、いずれのものにも兼用することができる。
【０１０５】
［第２１の実施形態］
図６５及び図６６を参照して、本発明の第２１の実施形態を説明する。この実施形態は前述した第９の実施形態における手術用シース（腔確保具）４の腔確保手段１１におけるリング状部材１３の形状が真円形ではなく、長円形状に形成した点が特徴であり、その他は前述した第９の実施形態のものと略同様である。リング状部材１３は図６６で示す如く、楕円形状に形成されており、そのリング状部材１３の下端縁を、手術用腔を確保する所の周辺に位置する骨の形態に合わせた形に形成して、腔確保部分の周辺の骨部に当たり、その骨に係合する係合手段１０３を形成している。先端形状が楕円形状であるため、同じ周長をもつ円形状のものより椎弓間を含む処置対象部位の上下或いは左右方向の視野が広く得られる。
【０１０６】
［第２２の実施形態］
図６７を参照して、本発明の第２２の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具１６０は図６７（ｄ）で示す如く、操作部を兼ねたシース部１６２の先端に腔確保手段として、長さの異なる一対の圧排片１６３，１６４を連設したものである。この腔確保部の各圧排片１６３，１６４は板状のものであり、変形アーム部１６３ａ，１６４ａを介して弾性的に広がり得るように設けられている。圧排片１６３，１６４の幅はシース部１６２の径より広い。また、圧排片１６３，１６４はその先端に突き出す長さが異なり、圧排片１６３の方が長い。また、圧排片１６３，１６４の先端には外側に突き出す折返し部１６６，１６７が形成されている。そして、圧排片１６３，１６４の先端部は位置決め対象部位の椎弓部に係合する手段を構成している。
【０１０７】
図６７（ａ）中、１７０は腔確保具１６０の圧排片１６３，１６４を開拡するための開拡器具であり、前記シース部１６２内に挿入できる挿入部本体１７１の先端にリンク１７２を介して開拡子１７３，１７４が設けられている。開拡子１７３，１７４は挿入部本体１７１の手元側に設けられた操作部１７５のハンドル１７６を操作することにより開拡させられるようになっている。
【０１０８】
そこで、この腔確保具１６０を使用する場合、まず、ガイド針、ダイレータ、軟性管等の挿入具を用いて、圧排片１６３，１６４を閉じた状態の腔確保具１６０を体組織内に挿入する。そして、処置対象部位に位置決めされたところで、シース部１６２内に開拡器具１７０を差し込み、圧排片１６３，１６４の内面に開拡子１７３，１７４を位置決めしてからその開拡子１７３，１７４に開拡し、圧排片１６３，１６４を広げる（図６７（ｂ）を参照）。そして、開拡子１７３，１７４を閉じ、シース部１６２から開拡器具１７０を引き抜く（図６７（ｃ）を参照）。
【０１０９】
すると、腔確保具１６０の圧排片１６３，１６４は体組織内で広げられ、処置対象部位に手術作業用空間１７７を形成する。圧排片１６３，１６４の先端は位置決めする棘突起から関節突起にかけての椎弓部の骨部分の形状に適合して係止する。
【０１１０】
［第２３の実施形態］
図６８乃至図７０を参照して、本発明の第２３の実施形態を説明する。図６８で示す如く、この実施形態での腔確保具１８０はシース部１８１の先端に腔確保部１８２を設けたものである。腔確保部１８２はリング状部材１８３からなり、このリング状部材１８３はシース部１６２の先端から延出する左右一対の支持アーム１８４の先端に取着した回転軸１８５により回転自在に装着されている。
【０１１１】
図６９で示す如く、リング状部材１８３は長円形状に形成され、その短軸側部分が回転軸１８５により軸支されている。このため、リング状部材１８３をシース部１８１の長手方向に沿わせると、シース部１８１の長手方向に細長い形状になる。リング状部材１８３の幅はシース部１８１の外径に略等しく形成されている。
【０１１２】
また、リング状部材１８３の長軸方向端の一方には腔確保部操作用ワイヤ１８６の先端を接続してある。このワイヤ１８６はシース部１８１内を通じてシース部１８１の手元側に導かれている。そして、ワイヤ１８６を引くと、リング状部材１８３が回転して、シース部１８１の長手方向に直交する向きに位置するようになっている。
【０１１３】
図６９（ａ）はリング状部材１８３の短軸方向に沿う腔確保部１８２の回転前の幅Ｄ1 を示し、この幅Ｄ1 は体組織に挿入するときの幅である。図６９（ｂ）はリング状部材１８３の長軸方向に沿う腔確保部１８２の回転後の幅Ｄ2 を示しており、この幅Ｄ2 は腔を確保する最大幅である。
【０１１４】
この腔確保具１８０を体組織内に挿入する場合、図７０（ａ）で示す如く、例えばダイレータ等の体内進入具（体内挿入具）で挿通孔を作り、所定の径に広がったときのダイレータ管１８７または前述したような軟性管等の部材をガイドとして腔確保具１８０を処置対象部位まで挿入する。挿入後、腔確保具１８０以外のダイレータ等の部材を引き抜く。ついで、図７０（ｂ）で示す如く、回転手段により腔確保部１８２のリング状部材１８３を９０度回転して、そのリング状部材１８３により処置対象部位に手術作業用空間１８８を形成する。シース部１６２の先端から延出する支持アーム１８４も腔の確保に関与する。
【０１１５】
尚、腔確保部１８２のリング状部材１８３にその腔確保部分の周辺の骨部に当たりその骨に係合する係合手段を形成してもよい。この腔確保具１８０によれば、体組織に挿入孔を小さく形成して体組織内での処置対象部位に大きな手術作業用空間を形成することができる。
【０１１６】
［第２４の実施形態］
図７１を参照して本発明の第２４の実施形態を説明する。この実施形態では体組織に挿通孔を形成する際に使用する体内進入具としてのダイレータの、腔確保具を案内する例えば最大外径の管１９０に係るものであり、図７０（ｂ）で示す如く、その管１９０の先端に斜めにカットした鋭利な刃部１９１を形成したものである。この鋭利な刃部１９１を形成するダイレータの管１９０としては、これを適用する腔確保部分の骨部における孔の径より大きな径のものであり、例えば椎弓間１９２の径ｄより大きな径Ｄの管１９０のものに刃部１９１を形成する。椎弓間１９２の径は個人差があるが、これは予めＸ線撮影やＭＲＩ等で知ることができる。
【０１１７】
これを使用する場合、体組織に形成された挿通孔をダイレータの各管で次第に開拡して行く際、椎弓間１９２の径ｄより大きな径Ｄの管１９０であって、先端に鋭利な刃部１９１を形成したものを使用し、これを差し込み、図７１（ｃ）で示す如く、椎弓間１９２の周辺の骨部分の表面に付着している組織を刃部１９１で削り離す。その管１９０の径は椎弓間１９２の径ｄより大きいので、椎弓間１９２内に入り込んで他の組織を不要に傷付けることがない。その処理後、腔確保具を導入すれば、その腔確保具の腔確保部を椎弓間１９２に密着させることができると共に、良好な術野が得られる。
【０１１８】
［第２５の実施形態］
図７２を参照して、本発明の第２５の実施形態を説明する。この実施形態は体組織に挿通孔を形成する際に使用する体内進入具のダイレータに係り、このダイレータ１９５は１本の針状部材１９６からなり、ガイド針を兼ねるものである。針状部材１９６の穿刺先端１９７は円錘形状に形成されている。ダイレータ１９５の外径はこれを使用する腔確保具を被嵌して案内するようになっている。これによれば、体組織表面に穿刺先端１９７を当てて押し込めば体壁を突き破り体組織内に刺入でき、一度に、開拡した挿入孔を形成できる。例えば第１の実施形態のダイレータのように何本もの管を重ねて差し込む場合に比べて簡単であると共に、体組織に与えるダメージも少ない。また、ガイド針の刺入も不要である。このダイレータ１９５の中心にガイド針を通す孔を形成してガイド針を用いるようにしてもよい。
【０１１９】
［第２６の実施形態］
図７３を参照して本発明の第２６の実施形態を説明する。この実施形態は体組織に挿通孔を形成する際に使用するダイレータに係り、これは腔確保具を被嵌して案内する径の管、通常は最大外径のダイレータ管２０１に前述したような係合手段、つまり手術用腔を確保する所の周辺に位置する骨の形態に合わせた形の係合部２０２を形成したものである。係合部２０２は腔確保部分の周辺の骨部に当たりその骨の形に適合して係合するようになっている。また、この係合部２０２の位置に合わせてダイレータ管２０１の外端外周にはその係合部２０２の位置を示す指標２０３がマーキングされている。
【０１２０】
ダイレータ管２０１に腔確保具を被嵌して押し込む前に、腔確保部分の周辺の骨部にダイレータ管２０１の係合部２０２を係合させておけば、その後に挿入する、前述したような骨部係合手段を有した腔確保具を使用する場合、その係合位置がわかり簡単に係合させることができる。また、ダイレータ管２０１により適合する係合位置を求め、その後に挿入する腔確保具をいたずらに動かす必要がないので、体組織のダメージを軽減することができる。
【０１２１】
［第２７の実施形態］
図７４を参照して本発明の第２７の実施形態を説明する。この実施形態は体組織に挿通孔を形成する際に使用する体内進入具としてのダイレータに係り、このダイレータ２０５はその管２０６の全部または、ある管２０６以後のものを楕円形状に形成したものである。図７４（ａ）（ｂ）は管２０６の全てを楕円形状にしたものであり、図７４（ｃ）は最大外径の管２０６のみを楕円形状にしたものである。このようなダイレータ２０５によれば、体組織に形成する挿通孔を偏平に形成できる。また、偏平な腔確保部を有する腔確保具を被嵌して押し込むことができる。例えば第２１の実施形態での腔確保具のようにそのリング状部材の形状が真円形ではなく、長円形状に形成したものを挿入する場合に適する。
【０１２２】
［第２８の実施形態］
図７５を参照して、本発明の第２８の実施形態を説明する。この実施形態はポートを目的の部位にガイドするようにしたポートガイド装置２１０に係るものである。これは、例えば前述した第１２の実施形態で行ったように手術用シースの挿通用チャンネルの他に、手術用器具誘導用ポートを設置する場合、そのポート１２１をガイドするガイド針の穿刺位置及びその向きを規制するためのものである。
【０１２３】
ポートガイド装置２１０は図７５（ｂ）で示す如く、ダイレータ管２１１を有し、このダイレータ管２１１の下端周壁部には対向する側壁部分をそれぞれ切り欠いて形成した一対の側孔２１２ａ，２１２ｂが設けられている。ダイレータ管２１１の上端部には第１のガイド部材２１３が着脱自在に取着されている。
【０１２４】
第１のガイド部材２１３は前記ダイレータ管２１１の上端開口部分に嵌合して接続される中央筒状部２１４と、この中央筒状部２１４の上端から左右にそれぞれ均等に延出する板状アーム部２１５が設けられている。この板状アーム部２１５の両端部には第２のガイド部材２１６を嵌め込むガイド孔２１７ａ，２１７ｂが形成されている。各ガイド孔２１７ａ，２１７ｂにはガイド針２１８を通す切欠き孔２１９がそれぞれ形成されている。中央筒状部２１４の内径はダイレータ管２１１の内径に等しく、その内腔２２０は同軸的に設けられている。
【０１２５】
第２のガイド部材２１６は図７５（ａ）で示す如く、ガイド孔２１７ａ，２１７ｂに嵌め込む軸部２２１と、その上端に形成される鍔部２２２を有してなり、第１のガイド部材２１３のガイド孔２１７に軸部２２１のみを嵌め込み、鍔部２２２を係止させて取り付けるようになっている。第２のガイド部材２１６の中心にはガイド針２１８を挿通するガイド針孔２２３が形成されている。
【０１２６】
そして、図７５（ｃ）で示す如く、このガイド孔２１７ａ，２１７ｂに装着した第２のガイド部材２１６のガイド針孔２２３の軸心は装着したガイド孔２１７ａ，２１７ｂの軸心に一致するように取り付けられ、各軸心はダイレータ管２１１の軸心上で一致し、かつ同一平面内に位置するように設定されている。ガイド針孔２２３の軸心はダイレータ管２１１の軸心に対して斜めに鋭角な状態で、ダイレータ管２１１の軸心上で交差し、各ガイド針孔２２３の軸心は前記ダイレータ管２１１の側孔２１２ａ，２１２ｂ内を通るようになっている。
【０１２７】
次に、このポートガイド装置２１０を用いる場合には、体組織に挿通孔を形成するダイレータの最後の管の代わりに、前記ダイレータ管２１１を使用し、前述した如く軟性管やプッシャーとして使用して手術用シースを体組織に挿入する。この後、前記ダイレータ管２１１を位置決めしたまま、そのダイレータ管２１１の外端部に第１のガイド部材２１３を嵌め込んで装着し、ガイド孔２１７ａ，２１７ｂの両方または片方にを装着する。そして、図７５（ｂ）で示す如く、第２のガイド部材２１６のガイド針孔２２３にガイド針２１８を挿通し、ガイド針孔２２３をガイドとして、ガイド針２１８を、手術用シースの横から軟性管状シート部材１２内まで刺し込む。この穿刺後、第２のガイド部材２１６からガイド針２１８をその軸心方向に沿って引き抜き、第１のガイド部材２１３から第２のガイド部材２１６を取り外す。
【０１２８】
そして、ダイレータ管２１１から第１のガイド部材２１３を取り外す。このとき、ガイド針２１８は切欠き孔２１９を通り抜けるので、ガイド針２１８がガイド孔２１７にひっかかることがない。このようにして、ガイド針２１８を、体組織及び内腔に適切な位置と向きで穿刺することができる。この穿刺したガイド針２１８をガイドとして利用し、軟性管状シート部材１２の壁部に前述したようなポートを差し込んで連結し、処置対象部位の作業空間領域内にポートを連通させる。従って、この設置したポートを通じて手術用シース内のチャンネルを通ることなく、その側方から作業空間領域内に手術用器具を誘導することができるようになる。このことから、ポートを処置内腔の適切な位置に導くことができ、常に良好な視野を得ることができる。
【０１２９】
［第２９の実施形態］
図７６を参照して、本発明の第２９の実施形態を説明する。この実施形態は前記第２８の実施形態でのポートガイド装置２１０の変形例である。
【０１３０】
第１のガイド部材２１３の板状アーム部２１５にはその長手方向に沿って移動孔２２５が形成されている。また、第２のガイド部材２１６は軸部２２１の両端に鍔部２２２，２２６を有し、板状アーム部２１５を両側から挟み込むようにして保持されながら移動孔２２５に沿ってガイドされるようになっている。つまり、図７６（ａ）（ｂ）中の矢印で示す如く、第２のガイド部材２１６はその移動孔２３１に嵌め込まれた状態で左右に移動することができるように装着されている。
【０１３１】
また、板状アーム部２１５は前記各軸心の交差する点を中心とする円弧状に形成されており、第２のガイド部材２１６は装着状態で移動孔２３１に沿って移動できる。このため、第２のガイド部材２１６のガイド針孔２２３の軸心は常に前記点に向き、その点を通るようになっている。移動孔２３１の中央部分には内腔２２０が形成され、移動孔２３１と内腔２２０が連通している。第２のガイド部材２１６は内腔２２０の部分に位置させることによりその内腔２２０内を通じて第１のガイド部材２１３から取り外せるようになっている。
【０１３２】
この実施形態のポートガイド装置２１０によれば、第１のガイド部材２１３の移動孔２３１に沿って第２のガイド部材２１６を移動させることにより、ガイド針孔２２３の位置及び傾きを選択することができる。ダイレータ管２１１の軸心に対して斜めに穿刺する向きを選択できる。その他は前記実施形態のポートガイド装置２１０と同様の作用効果が得られる。
【０１３３】
［第３０の実施形態］
図７７乃至図７８を参照して、本発明の第３０の実施形態を説明する。この実施形態は前記ダイレータの代わりに用いる体内進入具に係るものである。この体内進入具２４０は図７７で示す如く、管状の操作部２４１の先端部にバルーン２４２を設け、操作部２４１内に形成した図示しないチャンネルを通じてバルーン２４２に流体を給排することにより前記バルーン２４２を膨脹または収縮させるようになっている。バルーン２４２は操作部２４１の先端部位において略球状に膨らむように形成されている。
【０１３４】
この体内進入具２４０を使用して体組織に挿通孔を形成する場合には、まず、図７８（ａ）で示す如く、バルーン２４２を膨らませた状態で、操作部２４１の先端を体組織表面に突き当て処置対象部位に向けて押し付ける。すると、図７８（ｂ）で示す如く、バルーン２４２の部分が体壁を突き破り体組織内に進入し、腔確保具を差し入れる通路を形成する。
【０１３５】
この体内進入具２４０で通路を形成した後、腔確保具を挿入する方法としてはその管状の操作部２４１をガイドとして軟性管等の他のガイド管を挿入し、そのガイド管を通じて腔確保具を挿入してもよいし、また、通路に腔確保具を直接挿入してもよい。また、腔確保具を挿入する際、前述したような軟性管やプッシャー等の補助具を用いてもよい。
【０１３６】
［第３１の実施形態］
図７９を参照して、本発明の第３１の実施形態を説明する。この実施形態は前記体内進入具２４０の変形例に係るものである。この体内進入具２４０は操作部２４１に長いバルーン２４２を設け、バルーン２４２は体組織内に形成する通路程度の長さに形成したものである。この場合には拡大したバルーン２４２の周面をガイドとして、軟性管等の他のガイド管や直接に腔確保具を挿入することもできる。その他は前述した第３０の実施形態と同じである。
【０１３７】
［第３２の実施形態］
図８０を参照して、本発明の第３２の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具２５０は変形可能なシート材からなる管状シース２５１を有し、この管状シース２５１によって器具挿入ガイド手段を形成している。この腔確保具２５０を使用する場合の一例は、まず、細径のガイド管や管状ガイド針の体内進入具を体組織に穿刺し、この先端が処置対象部位の領域Ｐに達するまで挿入する。ついで、管状シース２５１を細く縮めて、これをガイド管または管状ガイド針を差し込み、処置対象部位まで挿入する。そして、管状シース２５１の先端部分を処置対象部位の領域Ｐに位置させる。この後、ガイド管または管状ガイド針のみを引き抜く。ついで、図８０で示す如く、留置された管状シース２５１内に、例えばスコープ２５２を挿入し、そのスコープ２５２のチャンネルを通じて送液し、管状シース２５１の先端部分からなる腔確保部２５３を拡大し、処置対象部位の領域Ｐに手術用空間を確保する。そして、管状シース２５１またはスコープ２５２を通じて他の手術器具を導入して対象部位の手術を行う。
【０１３８】
［第３３の実施形態］
図８１を参照して、本発明の第３３の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具２６５は比較的硬質であるが変形可能なパイプ材によって操作部を兼ねたガイド部２６６を有してなり、ガイド部２６６の先端部には図８１（ａ）で示す如く、複数のスリット状の切込み孔２６７を形成することにより網目が形成され、これにより、図８１（ｂ）で示す如く、塑性変形して膨らむことができる腔確保部２６８を形成する。
【０１３９】
この腔確保具２６５を使用する場合には、図８１（ａ）で示す如く、腔確保部２６８が細い状態でガイド部２６６を、単独またはダイレータ等を利用して体組織に穿刺し、腔確保部２６８を処置対象部位の領域まで挿入する。この後、ガイド部２６６内に図示しない拡大具またはバルーンを差し込んで、それにより図８１（ｂ）で示す如く、腔確保部２６８を拡張する。これにより処置対象部位の領域には手術用空間が確保され、ガイド部２６６内を通じて手術器具を導入し、その対象部位の手術を行う。このことより、小さな挿入孔で処置対象部位まで腔確保具を到達させることができ、術野及び視野を広く得ることができる。
【０１４０】
［第３４の実施形態］
図８２を参照して、本発明の第３４の実施形態を説明する。この実施形態の腔確保具２７０は軟性で変形可能な管状シート部材２７１と、この管状シート部材２７１の先端に設けられた腔確保部２７２とからなり、腔確保部２７２は帯状板部材を一重の管状に巻いて形成したものである。尚、腔確保部２７２は帯状板部材を多重に巻いて形成してもよい。腔確保部２７２は体組織内に挿入する場合には図８２（ａ）で示す如く細くなっている。
【０１４１】
この腔確保具２７０を体組織に導入する方法は、例えば第１の実施形態等において述べた方法が可能である。そして、腔確保部２７２を処置対象部位の領域に導入位置させた後、管状シート部材２７１内を通じて腔確保部２７２に図示しない拡大具またはバルーンを差し込んで図８２（ｂ）で示す如く腔確保部２７２を塑性変形させて拡張し、処置対象部位の領域に手術用空間を確保する。そして、手術器具を導入して対象部位の手術を行う。このことより、小さな挿入孔で処置対象部位まで腔確保具を到達させることができ、術野及び視野を広く得ることができる。
【０１４２】
［第３５の実施形態］
図８３を参照して、本発明の第３５の実施形態を説明する。この実施形態は第３４の実施形態の腔確保具の変形例であり、この腔確保具２７５は腔確保部２７６が帯状板材からなる管状部材の一部に折込み部２７７を形成して図８３（ａ）で示す如く折畳み、また、図８３（ｂ）で示す如く塑性変形させて略矩形状に開拡できるようにしたものである。その使用方法等は前記実施形態と同様である。
【０１４３】
［第３６の実施形態］
図８４及び図８５を参照して、本発明の第３６の実施形態を説明する。この実施形態は腹腔内の手術において腔確保具を適用する場合のものであって、具体的には前述した第３３の実施形態に係る腔確保具と略同様の腔確保具２９０を用いて腹腔内の手術を行う例である。
【０１４４】
図８４は腔確保具２９０を使用して、腹腔鏡下手術を行っている状態である。腔確保具２９０の、操作部を兼ねたガイド部２９１は、腹壁２９２を貫通しており、ガイド部２９１の先端部に形成されている腔確保部２９３は拡張させられている。そして、拡張した腔確保部２９３によって、腹腔内における処置対象部位の領域に手術用空間２９４を確保している。また、ガイド部２９１内を通じてスコープ（腹腔鏡）２８９の先端が手術用空間２９４内まで導入されている。また、腔確保部２９３の側壁の網目開口には腹壁２９２に貫通させたポート２９５の先端が接続されており、このポート２９５を通じて別の手術用器具２９６が前記手術用空間内に導入されている。
【０１４５】
腹腔鏡下手術において、腔確保具２９０を使用すれば、一旦、腹腔内に腔確保具２９０を設置すれば、その後の気腹や吊上げ術、または腹腔内臓器の圧排処理が必ずしも必要ではなくなる。また、手術用腔を確保して確実かつ迅速に手術を行うことができる。
【０１４６】
一方、前記腔確保具２９０のガイド部２９１及びポート２９５の、体外に位置する外端部は図８５で示す支持器具２９７によって保持されている。支持器具はポートと体内で確保された腔の体外での連絡手段を形成する。支持器具２９７は前記ガイド部２９１を挾持して保持する第１の保持管２９８と、ポート２９５を挾持して保持する第２の保持管２９９を有してなり、第１の保持管２９８と第２の保持管２９９は連結部材３００によって連結されると共に、腔確保具２９０のガイド部２９１に対する各ポート２９５の距離や角度の調整ができるようになっている。第１の保持管２９８と第２の保持管２９９にはそれぞれ固定ねじ３０１が設けられている。このような支持器具２９７は他の実施形態の器具にも適用できるものである。
【０１４７】
［第３７の実施形態］
図８６及び図８７を参照して、腔確保具の他の例を示すものである。この腔確保具３１０は図８６で示す如く、比較的硬めの材質からなるへら状の本体部材３１１を有し、この本体部材３１１の前面部分には樋状の凹部３１２が形成されている。そして、この凹部３１２によって、器具挿入ガイドチャンネルを形成すると共に、その先端部付近により手術用空間を確保する腔確保手段を構成するようになっている。
【０１４８】
本体部材３１１の先端縁部は円弧状に比較的薄く形成されると共に、手術用空間を確保しようとする部位周辺に位置する骨の形態に合わせた形に形成され、これにより、腔を確保する部分の周辺の骨部に当たりその骨に係合する係合部３１３を形成している。また、本体部材３１１の基端部には凹部３１２に連通するスコープ用挿入口３１４が形成されている。
【０１４９】
そして、この腔確保具３１０を使用する場合には、まず、図８７（ａ）で示す如く、別の剥離子３１５を差し込み、その刃部で棘突起から椎弓部にわたる骨部分の表面を擦り体組織を骨部から剥離する。ついで、図８７（ｂ）で示す如く、剥離子３１５の背面に沿わせて腔確保具３１０を、体組織内に手術用空間を確保すべき処置対象部位の領域まで挿入する。そして、手術用空間を確保する所の周辺に位置する骨の形態に合わせて本体部材３１１の係合部３１３を骨部に係合して位置決めする。このように位置決めされた腔確保具３１０の凹部３１２を案内として、これによって確保した手術用空間に、スコープ３１７や手術用器具３１８を導入し、手術を行う。図８７（ｃ）はその手術している状況を示す。
【０１５０】
［第３８の実施形態］
図８８乃至図９８を参照して第３８の実施形態を説明する。図８８はこの実施形態に係る腔確保具システムに属する各器具を示す。腔確保具システムには、ガイド針４０１、体内進入具としてのダイレータ４０２、処置対象部位の上に腔を確保をするための腔確保部（腔確保具）４０３と手術器具ガイド手段としての筒状の軟性シート部材４０４を備えた手術用シース４０５、手術用シース４０５を体内に押し込むためのプッシャー４０６、手術用シース４０５の挿入をガイドするためのマンドリン４０８、このマンドリン４０８と組み合わせて手術対象部位の位置を検索する位置検知手段に用いる棒状の探触子４０９、及びポート４１０が備えられている。
【０１５１】
ダイレータ４０２は径の異なる複数の管４０２ａ〜４０２ｄを順次密に積み重ねて嵌合した、いわゆる多重管アンテナ形式のものであり、その中で最も細い管４０２ａには上記ガイド針４０１が挿入できるようになっている。ガイド針４０１は他のいずれの器具よりも長い。また、各管４０２ａ〜４０２ｄの体内挿入側に位置する先端縁はいずれも面取りがなされている。そして、ダイレータ４０２は、生体に穿刺したガイド針４０１に最も細い管４０２ａを被せ、さらに管４０２ｂ〜４０２ｄの順で積み重ねて嵌合することによりガイド針４０１の穿刺孔を開拡する。ダイレータ４０２の管４０２ａ〜４０２ｄのうち細い径のもの、例えば管４０２ａ，４０２ｂは、それより太い径の管４０２ｃ，４０２ｄのものよりも長く形成されている。この長いもののうち例えば管４０２ｂはマンドリン４０８を生体組織に挿入する際の挿入ガイド手段を構成する。
【０１５２】
図８９（ａ）で示す如く、手術用シース４０５は前述した如くの腔確保部４０３と筒状の軟性シート部材４０４を有してなり、その腔確保部４０３には軟性シート部材４０４内を通じて体外側へ延びる偏平な操作部材４１２が連設されている。操作部材４１２は板状（帯状）の部材により形成され、関節突起側に位置して腔確保部４０３のリング部材に連設されている。また、操作部材４１２の延出先端部は関節突起側に屈曲して突き出していて、この横向きに突き出した部分によって操作把持部４１３を形成している。この偏平な操作部材４１２は先端側程、幅が狭く形成されている。また、操作把持部４１３の部分は特に幅が広く操作するときに手で持ち易い形状になっている。
【０１５３】
上記腔確保部４０３は硬質の帯状部材から長円または楕円の偏平なリング状に形成されている。この帯状リング状部材の先端縁は骨部と係合する特別な形状に形成されていて、骨との係合手段４１４を構成している。骨との係合手段４１４は、図８９（ｂ）で示す如く、比較的尾側に位置する凸部４１４ａと、棘突起側の比較的頭側に位置する凹部４１４ｂを有している。そして、骨との係合手段４１４は、図９０（ａ）で示す脊椎において、点線で示す部分の骨部に適合する輪郭形状に形成され、その骨部と係合するようになっている。
【０１５４】
ここで、図９０（ａ）において、点線部分で囲む領域Ａが処置対象部位であり、棘突起から椎弓部にかけての傾斜部Ｃが骨との係合手段４１４の凹部４１４ｂと係合する部分である。これと略反対側に位置する比較的広い窪み部分が骨との係合手段４１４の凸部４１４ａが入り込んで係合する部位となっている。図９０（ａ）の矢印Ｂで示す向きから見た図９０（ｂ）において示すように、一般に椎弓間は、矢印Ｄの如く、大きく上下に起伏する。また、椎弓部から棘突起まである勾配をもつ形状になっている。
【０１５５】
ところで、手術用シース４０５の腔確保部４０３の内腔は楕円または長円形状のいわゆる偏平な形状に構成されており、その周長は前記実施形態の真円形状とした腔確保部の周長に略一致する。このため、図８９（ｂ）で示す如く、その処置腔は前述した実施形態のものに比べて細長くなる。このようにした理由は次の通りである。手術の際の処置は椎弓間から頭尾側方向へ展開していく事が多い。こういった場合、処置対象部位は頭尾側方向に細長い領域（図９０（ａ）での点線で示す領域）となるので、腔確保部の周長と真円形状の周長を一致させ、腔確保部内腔を楕円または長円にする事は真円形状と略同等の侵襲で内腔により多くの処置領域を収める事ができる点で有利である。また、図８９（ｃ）で示すように、真円形状の腔では棘突起とぶつかるため、棘突起側に腔を移動させることはできず、Ａ部の処置領域を腔内に収めることが出来ない。しかしながら、長円または楕円形状の腔では真円形状の腔よりも前記Ａ部の処置領域内に収める事が出来る。また、関節突起と棘突起の間が狭い椎弓部（個人差もしくは椎体のレベルによる）の場合、真円形状の腔ではその腔内の略中心に処置対象部位を配置させる事が出来ない場合が考えられるが、楕円または長円形状の腔では短径側の内腔が短いので余計な部位が腔内に入らず、内腔の略中心に処置対象部位を配置させる事ができる。以上の事から楕円形状で腔の周長を真円形状の周長と一致させると、真円形状の腔と略同等の侵襲で効率的に処置対象部位をその内腔に捕らえる事ができる。
【０１５６】
一方、腔確保部４０３には骨との係合手段である凸部４１４ａ、凹部４１４ｂを備え、この凹部４１４ｂは椎弓部から棘突起にかけての勾配に入り込む形状になっている。例えば、人や椎体レベルによってはこの勾配が急な人がおり、係合手段である棘突起への凹部を持たない腔確保部４０３は前記勾配に当接し、これを押し込むとその勾配に沿って関節突起側へ流れ、結果的に内腔に処置対象部位を配置出来ない場合が考えられる。しかしながら、本実施形態の腔確保部４０３は係合手段である棘突起側の凹部４１４ｂによって前記勾配に嵌まり込むため、勾配が急な人も処置対象部位を腔内に配置する事ができる。また、シース挿入時、前記勾配と前記凹部４１４ｂが嵌まり込むので、腔確保部４０３の位置決めが容易である。さらに係合手段である凸部４１４ａと凹部４１４ｂにより、処置対象部周辺の形状とほぼ適合して腔内に不必要な筋組織の侵入を防止することができる。
【０１５７】
以上により腔確保部４０３は楕円形状の内腔と骨との係合手段である、前記凸部４１４ａと凹部４１４ｂを備える事によって処置領域を効率よく内腔内に捕らえて留置する事ができ、椎弓部が狭く勾配の急な人や椎体レベルであっても良好な腔を保持することが可能である。もちろん、椎弓部が広い場合や勾配がそれ程付いていない人の場合でも問題なく使用できる。従って、腔確保部４０３を構成する帯状リング部材の形状は長円または楕円に限らず、長方形、丸みのある菱形などの偏平な異形状のものであってもよいものである。
【０１５８】
上記手術用シース４０５の軟性シート部材４０４はこれを組織内に留置したときにその周囲の組織の圧力によって容易に押し潰される程度の柔軟なものであるが、この軟性シート部材４０４は内腔側から外側に位置する組織や器具の動きを内視鏡で透かして見ることが可能な透明な材質のもので形成されている。また、少なくとも生体組織内に位置する領域部分の内面には例えば梨地等の光の反射防止手段を施しておくことが望ましい。また、軟性シート部材４０４の壁の一部分にはポート４１０の先端部を差し込め得る１つまたは複数のポート連結用孔４１６が設けられている。また、軟性シート部材４０４は例えば漏斗状に外側が広がるフレアー状に形成したものであってもよい。
【０１５９】
上記マンドリン４０８はその外周が腔確保部４０３の内周に略密に嵌合する外形状のものであり、その断面形状は当然、腔確保部４０３と対応した同一形状の、長円または楕円等の偏平な形状に形成されている。図９１で示す如く、マンドリン４０８の中央には挿通孔４２１がその全長にわたり軸方向に貫通して設けられている。挿通孔４２１はダイレータ４０２の長い管４０２ａ，４０２ｂのうちで例えば最大径の管４０２ｂが比較的密に嵌入し、かつマンドリン４０８の挿入位置を探触する探触子４０９を挿通することができるようになっている。なお、挿通孔４２１を設置する位置はマンドリン４０８の中央部分に限らず、図９１（ｃ）で示す如く、長円の長軸側にずれて偏位する位置に設けたものであってもよい。また、マンドリン４０８の外周には操作部材４１２を嵌め込む際のガイドを兼ねた操作部用逃げ溝４２２が形成されている。マンドリン４０８の先端面は滑らかな曲面状に形成されている。また、マンドリン４０８の太さは椎弓間（椎弓間孔）の幅内に入り込まず、骨部に止まる大きさに形成されている。そして、マンドリン４０８の先端面は探触子４０９により手術対象部位の形状を体外から検知する探索を行うときの基準面４２３となる。
【０１６０】
探触子４０９は図９１（ｂ）で示すように、マンドリン４０８の挿通孔４２１に挿通されるものであり、探触子４０９の先端部分はマンドリン４０８の基準面４２３から突き出す検出部４２５を構成している。また、探触子４０９の他端部にはマンドリン４０８の基準面４２３から突き出す検出部４２５の突出量、つまり探触子４０９の挿入深さを示す、線からなる位置表示用指標４２６が付設されている。つまり、位置表示用指標４２６はマンドリン４０８の基準面４２３から突き出す探触子４０９の挿入深さを示し、これにより手術対象部位の深さを検出することができる。そして、マンドリン４０８の先端が位置する挿入部位の形状状態を体外から検知する体外検知手段の一例を構成している。なお、上記指標４２６としては色分けまたは線と色分けなどを適宜組み合わせたものでもよい。
【０１６１】
次に、この実施形態の腔確保具システムを用いて、背中側からアクセスしてヘルニアを除去する外科手術の方法の手順を説明する。まず、第１の実施形態や第９の実施形態の場合と同様に、処置対象部位に向けて皮膚から筋肉内にガイド針４０１を穿刺し、ガイド針４０１の先端を棘突起基部めがけて突き刺し、その位置をＸ線透視等により確認する。ついで、ガイド針４０１にダイレータ４０２を被嵌する。ダイレータ４０２の複数の管４０２ａ〜４０２ｄを順次積み重ねることによりガイド針４０１の穿刺部分の周辺生体組織を拡張し、穿刺孔を拡大する。ガイド針４０１は最も細い管４０１ａを挿入した後に早々に引き抜く。ダイレータ４０２の必要な数の管４０２ａ〜４０２ｄを挿入した後、例えば長い管４０２ａ，ｂを残して他の管４０２ｃ，４０２ｄを引き抜く。
【０１６２】
そして、残したダイレータ４０２の長い管４０２ａ，ｂがマンドリン４０８の挿通孔４２１に差し込まれるように調整しながら、その管４０２ｂをガイドとして、マンドリン４０８を組織内に押し込む。アクセスする穿刺孔はこれより先にあらかじめダイレータ４０２により拡張してあったこともあり、比較的太く断面形状が異形のマンドリン４０８でも容易に挿入することができる。
【０１６３】
次に、マンドリン４０８の挿通孔４２１からダイレータ４０２の長い管４０２ａ，ｂを引き抜き、代わりに探触子４０９を挿入する。ダイレータ４０２の長い管４０２ａ，ｂおよび探触子４０９はいずれもマンドリン４０８よりも長いのでその操作が容易である。そして、図９２で示すように、マンドリン４０８に挿通した探触子４０９を用いて目的とする処置対象部位を探索する。すなわち、マンドリン４０８の基準面４２３から探触子４０９の先端にある検出部４２５を突き出し、その検出部４２５で椎弓間部位を探る。探触子４０９の検出部４２５を差し込む操作を繰り返すことにより、その検出部４２５がその椎弓間の孔部分に比較的深く入り込む位置を探す。椎弓間の孔部分に探触子４０９が比較的深く差し込まれたことは指標４２６の位置により体外から容易に知ることができる。つまり、マンドリン４０８の基準面４２３からの探触子４０９の検出部４２５が突き出す量はマンドリン４０８の後端面に対する指標４２６の位置により分かり、処置対象部位の形状や位置が確認できる。図９３（ａ）は椎弓間部位の位置を検出する前の指標４２６の状態であり、図９３（ｂ）は椎弓間部位の位置が検出された状態である。
【０１６４】
このようにして、探触子４０９により椎弓間部位の位置の検出がなされると、その探触子４０９に追従してマンドリン４０８も移動し、そのマンドリン４０８の先端に位置する基準面４２３がその処置対象部位に位置する。マンドリン４０８の径はその椎弓間孔の幅径よりも太く、基準面４２３は比較的広い面となっているので、マンドリン４０８が椎弓間内に入り込むことがなく安全に位置決めされる。このように処置対象部位に、マンドリン４０８を容易に位置決めすることができると共に、マンドリン４０８の基準面４２３を所定の処置対象部位に確実に位置させることができる。
【０１６５】
マンドリン４０８の位置が決まったらそのマンドリン４０８を残して探触子４０９を引き抜く。そして、第９の実施形態の場合と同様、体外で手術用シース４０５内にプッシャー４０６を挿入し、これらをマンドリン４０８に被せる。マンドリン４０８をガイドとして、一番奥深く入る位置まで手術用シース４０５を挿入する。一番深く入ったときにはマンドリン４０８の後端とプッシャー４０６の後端が一致することで確認する。そして、図９７（ａ）（ｂ）で示すように、処置対象部位の周辺骨部に、腔確保部４０３の係合手段４１４を係合させる。腔確保部４０３の係合手段４１４の形状は手術用腔を確保する所の周辺に位置する骨部分の形態に合わせて形成してあるので、その所定部位に腔確保部４０３を正しく確実に係合させることができる。探触子４０９による処置対象部の位置検出手段とこの位置検出手段で適切な位置に導かれたマンドリン４０８をガイドとして手術用シース４０５を体内に留置させるステップを組み合わせる事によって、容易に手術用シース４０５の腔確保部４０３を適切な位置に留置させることができる。
【０１６６】
なお、図９１（ｃ）で示す如く、挿通孔４２１を設ける位置はマンドリン４０８の中央でなくともよい。例えば図９１（ｃ）で示すように、挿通孔４２１を下側にずらして設けた場合にはマンドリン４０８を頭側にシフトさせて位置させることが可能となる。その結果、マンドリン４０８に添わせて挿入する手術用シース４０５も頭側に位置する。つまり、挿通孔４２１の位置が異なる複数のマンドリン４０８から椎弓部等の手術領域の状況に応じて、または個人差に応じて適切なものを選択して使用すれば、マンドリン４０８に添わせてより適切な位置に手術用シース４０５をガイドすることが可能となる。
【０１６７】
ついで、手術用シース４０５を体内の手術領域に位置決めした後、プッシャー４０６を引き抜く。このときの腔確保部４０３内を内視鏡で観察した視野の状況は図９６（ｃ）で示すようになる。引き抜いた直後の軟性シート部材４０４は図９６（ａ）で示す如く、周囲の筋肉の圧力によって収縮する。このため、手術用シース４０５により周囲組織にダメージを与えることがない。また、操作部材４１２は関節突起側に位置し、その把持部４１３が関節突起側へ屈曲して延びているので、これが棘突起側に位置する場合に比べて、手術用シース４０５内に処置器具を挿入する際において操作部材４１２が邪魔になり難い。つまり、図９６（ｂ）で示すように、操作部材４１２を関節突起側のＡの向きに引いて軟性シート部材４０４の処置具挿入口４０４ａを開くようにすれば、処置器具を挿入する際の干渉を極力避けることができ、処置器具を容易に挿入可能である。
【０１６８】
ここで、体外に出ている軟性シート部材４０４の露出部分が邪魔であるときには図９４で示す如く、その露出している部分に複数の切り込みを入れ、複数の片部４０４ｂに分け、これらの片部４０４ｂを体皮に縫合したり、テープで固定したり、また、図９５で示す如く、軟性シート部材４０４の体外露出部分を切除するようにしてもよい。
【０１６９】
この後の処置等は前述した他の実施形態の場合と同様である。また、軟性シート部材４０４の側方から器具をアプローチさせたい場合にはガイド針４０１を刺入し、ガイド針４０１の先端をポート連結用孔４１６に挿入させる。このとき、ガイド針４０１の先端は軟性シート部材４０４内に挿入した内視鏡４２７によりそのガイド針４０１の先端を透かして観察できるため、ポート連結用孔４１６にガイド針４０１の先端を容易かつ確実に誘導することができる。このガイド針４０１にダイレータ４０２を被嵌し、軟性シート部材４０４内に挿入した内視鏡で観察しながら腔確保部４０３内に通じる経路を形成し、ダイレータ４０２をガイド手段としてポート４１０を軟性シート部材４０５内まで誘導でき、ポート４１０と軟性シート部材４０５が係合される。そして、このポート４１０を通じて処置具を挿入し、処置を行うことが可能となる。
【０１７０】
なお、ポート連結用孔４１６としては図９８（ｂ）で示す如く、スリット状のものでもよい。スリット状のものは加工が容易である。また、図９８（ｃ）で示す如く、ポート連結用孔４１６の周囲部分４０４ｃだけが透明で他の部分４０４ｄは非透明に形成してもよい。軟性シート部材４０４に非透明な部分を形成したものではその部分から組織が透けて見えず、その光反射が起きることを防止し、また、非透明部分の内面に梨地等の十分な反射防止手段を容易に施すことができる。
【０１７１】
［第３９の実施形態］
図９９を参照して第３９の実施形態を説明する。この実施形態では同図（ａ）で示す如く、マンドリン４０８の先端周縁部分に、骨との係合手段４１４の機能を損なわない形でカットした鋭利部４２８を形成したものである。そして、このマンドリン４０８を使用する場合には前述した実施形態の場合と同様にして、マンドリン４０８を体内に挿入した後、手術用シース４０５を誘導する前において、図９９（ｂ）で示す如く、マンドリン４０８の鋭利部４２８を利用し、椎弓部に付着している筋肉等の組織を剥離する作業を行う。前記同様、マンドリン４０８の先端部は椎弓間（椎弓間孔）の幅に入り込まない大きさに形成されているため、マンドリン４０８が椎弓間内に不用意に入り込み、不必要な部位の組織等にダメージを与える虞を回避できる。
【０１７２】
このようにマンドリン４０８によって椎弓部に付着している筋肉等の組織を剥離する事によって感覚的に位置が分かり、きれいに剥離する事で、手術用シース４０５の位置決めが容易で前記シース留置後の術野を良好に観察できる。また、これを行わない場合、手術用シース４０５の留置直後の処置部位の骨に筋肉が付着しており、電気メス等で、その組織を切り、鉗子で除去しなければならず、処置対象部周辺骨部の露出作業が面倒であったが、この実施形態の場合には前記作業が比較的減少し、手術の作業がかなり簡便なものにすることができる。
【０１７３】
［第４０の実施形態］
図１００を参照して第４０の実施形態を説明する。この実施形態は手術用シース４０５の変形例を示すものである。手術用シース４０５の腔確保部４０３の係合手段４１４は凸部４１４ａの部分がなく、腔確保部４０３の先端縁は平坦であり、ただ棘突起側に位置する部分に凹部４１４ｂを設けたものである。これ以外は第３８の実施形態のものと同様に構成されている。
【０１７４】
このように係合手段４１４に凸部４１４ａを設けない構成としたので、手術用シース４０５の腔確保部４０３を一旦挿入した後、例えば尾側にずらすことが可能になる。凸部４１４ａがある場合にはその凸部４１４ａが椎弓部に当たって、それ以上、尾側にずらすことがほとんど不可能であったが、この実施形態の手術用シース４０５のものではその移動を阻害する凸部４１４ａがないので、尾側への移動がスムーズになる。このため、手術用シース４０５を動かして周辺の領域まで広く観察して周辺部分の状況を知り、手術部位の確認を容易に行うことができるようになる。
【０１７５】
［第４１の実施形態］
図１０１を参照して第４１の実施形態を説明する。前述した第３８の実施形態の手術用シース４０５では腔確保部４０３を形成するリング状部材の形状が頭尾方向に長い偏平な形状であったが、この第４１の実施形態での腔確保部４０３のリング状部材は左右横方向に長い偏平な形状としたものである。つまり、腔確保部４０３のリング形状を棘突起側と関節突起側に長い偏平な形状とした。このような形状にすれば関節突起部分を左右に広く見ることが可能であり、切除すべき骨の領域を確認し易くなり、手術作業も容易になる。また、この実施形態の腔確保部４０３は棘突起から椎弓部にかけての傾斜部Ｃに係合する凹部４１４ｂを設けているだけだが、前述した第３８の実施形態と同様に凸部４１４ａを設けてもよい。
【０１７６】
［第４２の実施形態］
図１０２を参照して第４２の実施形態を説明する。この手術用シース４０５は腔確保部４３１と器具ガイド部４３２を１本の硬質シース４３３によって一体に形成したものである。腔確保部４３１は前記同様に楕円または長円等の偏平な断面形状に形成されており、腔確保部４３１の先端縁には骨との係合手段４１４が形成されている。器具ガイド部４３２の側壁にはポート挿入孔（ポート挿入部）４３４が形成されている。器具ガイド部４３２の上端部には関節突起側へ向かって突出する操作把持部４３５が連設されている。この手術用シース４０５もダイレータ４０２やマンドリン４０８を利用して体内に挿入され、マンドリン４０８を抜いて代わりに手術器具を導入して手術を行う。本実施形態は先端の腔確保部が楕円であり、骨との係合手段を設けているため、前記シース同様、効率よく処置領域を確保できる。また、側方の壁に孔を設けており、そこから腔確保具に器具を挿入する事ができるので、器具の干渉を減ずることができる。
【０１７７】
［第４３の実施形態］
図１０３乃至図１０５を参照して第４３の実施形態を説明する。前述した第３８の実施形態ではマンドリン４０８と探触子４０９により手術部位を検索する位置検出手段を構成したが、この第４３の実施形態の位置検出手段としては次のような検索具４４０を用いるようにした。すなわち、検索具４４０はパイプ状の本体４４１を有してなり、この本体４４１内には、例えばファイバー製で、等しい長さの複数の線材４４２を整列して束ねてなるパイプ束４４３を収容する。また、本体４４１の両端にはそれぞれキャップ状の軟性部４４４，４４５が取着され、パイプ束４４３の各端部がそれぞれに対応する軟性部４４４，４４５により覆われている。パイプ束４４３の各端部はそれぞれの軟性部４４４，４４５の内面に接触して密に覆われている。線材４４２は中空のものでも中実のものでもよいが、各線材４４２はその軸方向に個別的に移動自在に収納されている。このため、検索具４４０の一方の軟性部４４４を押し込み変形させると、その変形に応じて各線材４４２が個別的に軸方向に移動し、他方の軟性部４４５を内側から押し、一方の軟性部４４４の形状に対応する形状に他方の軟性部４４５を変形させるようになっている。つまり、検索具４４０の一方の軟性部４４４と他方の軟性部４４５の外形は同一の凹凸が逆向きの反転した転写形状を維持するものであり、一方の軟性部４４４の形状が他方の軟性部４４５の形状に映出させる映出手段を構成している。また、検索具４４０の中央にはガイド部材を挿入する孔４４６が長軸方向に貫通して設けられている。
【０１７８】
そこで、図１０５で示す脊椎の起伏した任意の部位に検索具４４０の一方の軟性部４４４を押し当てると、その部位の形状が、他方の軟性部４４５の外形状にとなって現れる。例えば図１０５で示す脊椎のＡ，Ｂ，Ｃに検索具４４０の一方の軟性部４４４を押し当てると、他方の軟性部４４５にはそのＡ，Ｂ，Ｃの部位の形状に応じた形状が現れる。図１０４（ａ）はＡの部位の形状に対応した転写形状を示し、図１０４（ｂ）はＢの部位の形状に対応した転写形状を示し、図１０４（ｃ）はＣの部位の形状に対応した転写形状を示す。
【０１７９】
そして、この検索具４４０は上述した手技において、ダイレータ４０２を挿入し終わった後、ダイレータ４０２を引き抜き、その穿刺孔に差し込んで使用したり、ダイレータ４０２の管４０２ａ〜４０２ｄのうち適当なものを残し、これを孔４４６に差し込むようにして検索具４４０を体内に挿入する。この検索具４４０により手術部位を検索し、手術部位が見つかると、そのダイレータ４０２に手術用シース４０５を被せて体内に挿入することができる。なお、検索具４４０は孔４４６がないものであってもよい。
【０１８０】
［第４４の実施形態］
図１０６を参照して第４４の実施形態を説明する。これは前述した第３８の実施形態のシステムの変形例である。この腔確保具システムにおいて、準備される器具は第３８の実施形態の場合と同様、ガイド針４０１、ダイレータ４０２、手術用シース４０５、プッシャー４０６、マンドリン４０８、探触子４０９およびポート４１０を備える。その中でダイレータ４０２とマンドリン４０８は次の如くのものである。まず、ダイレータ４０２はマンドリン４０８のガイドとする管４０２ｂまでの少ない本数の管４０２ａ，４０２ｂのみが用意されている。管４０２ａ，４０２ｂの長さは手術用シース４０５やマンドリン４０８よりも長い。マンドリン４０８はその一端部が前述した第３９の実施形態のものと同様、その先端周縁部分には鋭利部４２８を形成する。また、マンドリン４０８の他端部は例えば凸面の鈍な形状に形成されている。
【０１８１】
この実施形態の腔確保具システムを用いて手術を行う場合、第３８の実施形態の場合と共通する点が多いので、この実施形態の特徴点を中心にして手術手順を説明する。まず、穿刺する体皮部位の筋膜まで切開してこれに前述した第３８の実施形態で述べた手順で、ガイド針４０１及びダイレータ４０２をその順に挿入する。この手技を行った後、鈍な形状の端部を先方にしてマンドリン４０８をダイレータ４０２の管４０２ｂに被嵌し、マンドリン４０８を生体組織内に押し込む。すると、マンドリン４０８の鈍な形状の端部が筋肉を裂きながら押し入り、マンドリン４０８を処置部位まで深く挿入することができる。つまり、筋膜まで切開しているので、ダイレータ４０２は太い管のものまで使用する必要がなく、穿刺孔を開拡できる。また、ガイド針４０１やダイレータ４０２を用いることなく、体皮の切開部からマンドリン４０８を直接に挿入することも可能である。
【０１８２】
ついで、マンドリン４０８を引き抜き、今度は鋭利部４２８を先にして再びマンドリン４０８を先に形成した穿刺孔に沿って体内に挿入し、鋭利部４２８を利用して椎弓部に付着している筋肉等の組織を剥離する作業を行う。ついで、探触子４０９を用いて処置対象部位にマンドリン４０８を正しく位置させる操作を行う。この後は第３８の実施形態の場合と同様の手順で作業が行われる。この実施形態のものにあってはダイレータ４０２が不要であったり、ダイレータ４０２を使用する場合にも太い管を使用せずに済み、簡便な穿刺作業となる。
【０１８３】
［第４５の実施形態］
図１０７を参照して第４５の実施形態を説明する。これは前述した第１３の実施形態の腔確保具の変形例である。すなわち、腔確保部４５１を構成するリング状部材４５２と、これに連結される一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂとよりなり、一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂによって手術用器具を誘導する器具挿入ガイド手段を構成するようにしたものである。一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂはリング状部材４５２とは別の硬質な材料、例えば金属材料によって作られている。一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂの上端部は互いに逆向きで外側へ向かって略直角に屈曲して操作部４５４ａ，４５４ｂを形成している。上記リング状部材４５２は体組織内で手術用腔を確保する硬さは十分にあるが、一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂを変位させる程度の変形を行う柔らかさがある材料と形で作られている。また、第３８の実施形態と同様、その先端縁には骨部と係合する特別な形状の、骨との係合手段４５５が形成されている。
【０１８４】
この腔確保具を体組織内に挿入したときには、図１０７（ｂ）で示すように、一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂは体組織に押され、上記リング状部材４５２の部分の変形により押し潰される。また、手術用器具を導入する場合には、図１０７（ｃ）で示すように、操作部４５４ａ，４５４ｂを互いに外側に引いて、一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂの間を広げる。そして、広げた一対のアーム部材４５３ａ，４５３ｂの間を通じて手術用器具４５６を導入する。
【０１８５】
［第４６の実施形態］
図１０８を参照して第４６の実施形態を説明する。この実施形態は手術用シースの変形例であり、この手術用シース４６０は筒状の軟性シート部４６１の先端に偏平リング状の腔確保部４６２を連設してなり、軟性シート部４６１の下部周壁には長軸方向側にそれぞれ位置して２つのポート連結用孔４６３が設けられている。腔確保部４６２の先端縁には骨との係合手段が形成されるが、この先端縁には凸部がなく全体的に平らに形成され、その一部には棘突起の基部に係合する凹部４６４が形成されている。この凹部４６４の幅は前述した第４０の実施形態の凹部などのものに比べて広く形成した。尚、棘突起側の凹部の高さ方向は先端水平面から１〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【０１８６】
このように骨との係合手段においての棘突起の基部に係合する凹部４６４を幅広く形成したので手術用シース４６０を椎体の左右どちら側にも用いることができる。また、骨との係合手段が凸部がなく凹部４６４を幅広く形成したので、頭尾側方向に容易に移動させることができる。
【０１８７】
［第４７の実施形態］
図１０９を参照して第４７の実施形態を説明する。この実施形態は第４６の実施形態の手術用シースの変形例であり、この手術用シース４６０は腔確保部４６２の先端縁に、棘突起側の凹部４６４ａの他に関節突起側に位置した凹部４６４ｂを設け、これらにより骨との係合手段を構成したものである。関節突起側にも位置する凹部４６４ｂを設けたことによって手術部位の骨部位に対する座りが良好になり、所定の部位に位置が決まり易い。また、必要な場合、例えば関節突起側への移動が必要な場合、その向きへの移動が容易になる。
【０１８８】
［第４８の実施形態］
図１１０を参照して第４８の実施形態を説明する。この実施形態は例えば前述した第３８の実施形態のマンドリン４０８の先端に形成された基準面４２３に探触部（探触子）４６５を一体に形成したものである。この実施形態によれば、マンドリン４０８とは別部材の探触子を用意しなくてもよく、また、別部材の探触子が不要なので、その出入れ操作が不要となり、手術対象部位を探る検索操作がマンドリン４０８のみで行うことができる。このため、それらの作業が簡便になる。
【０１８９】
［第４９の実施形態］
図１１１乃至図１１４を参照して第４９の実施形態を説明する。図１１１は腔確保具４７０の説明図、図１１２は指標部材４８０の斜視図、図１１３は腔確保具４７０と指標部材４８０とを組み合わせた状態の斜視図、図１１４は体組織を拡張するダイレータ４９０の斜視図である。
【０１９０】
図１１１で示すように、腔確保具４７０は生体組織内に腔を確保する腔確保手段としての腔確保部４７１と、この腔確保部４７１に連なる器具挿入ガイド手段としての器具挿入ガイド部４７２を形成し、全長にわたり等径で断面形状が長円もしくは楕円形状で剛体の筒状部材４７３を本体部材としてなる。腔確保部４７１と器具挿入ガイド部４７２はその内周及び外周が同じ形状であり、その全長にわたり連続的に連なって形成されている。また、腔確保部４７１の先端縁には、骨との係合手段が形成されている。この骨との係合手段は、平坦な基準面４７４と、これの一部に形成され、棘突起基部と当たり骨との結合手段である凹部４７５とによって構成されている。筒状部材４７３の側壁にはポート挿入用孔４７６が開口されており、筒状部材４７３の上端側壁部には操作把持部４７７が関節突起側に突き出して一体的に設けられている。そして、この腔確保具４７０は体組織に最後に挿入するダイレータ自体を兼ねるものである。
【０１９１】
図１１２で示すように、指標部材４８０は腔確保具４７０の腔確保部４７１の内腔と同じ形状と断面積を持ち、腔確保具４７０の内腔内に、密に挿入可能なものであって、その先端面からなる基準面４８１の中央の一部が突出し、この突出部により体組織と接触させるための探触部４８３を形成している。また、基端部外周には指標部４８４が形成されている。そして、この指標部材４８０と腔確保具４７０は図１１３で示すように、組み合わせが可能なものである。
【０１９２】
図１１４で示すように、ダイレータ４９０は、複数の管４９１ａ〜４９１ｃを、いわゆる多重管アンテナ形式の構造に組み合わせて構成されるものである。上記腔確保具４７０と組み合わすことができる管４９１ｃはその外周形状が腔確保部４７１の内腔と同じ形状に形成されている。
【０１９３】
本実施形態のシステムを使用する場合、図１１４で示すダイレータ４９０の複数の管４９１ａ〜４９１ｃで順次、体組織の穿刺孔を拡張した後、図１１１で示す腔確保具４７０を、その腔確保具４７０の内腔と同じ外周形状をもつダイレータ４９０の管４９１ｃの外周に被せて、腔確保具４７０を処置部位に突き当たるまで体組織内に挿入する。腔確保具４７０を挿入後、その腔確保具４７０を残して、ダイレータ４９０の管４９１ａ〜４９１ｃを抜去する。次に、腔確保具４７０の内腔に図１１２で示す指標部材４８０を挿入し、操作把持部４７７を手で持ってその腔確保具４７０を移動させ、指標部材４８０の探触部４８３で処置対象部位を探す。所望の位置になると指標部材４８０の指標部４８４が腔確保部４７１の後端よりも下がるため、これにより処置対象部位を検出することができる。腔確保具４７０及び指標部材４８０の先端部は椎弓間の孔より太いので、その孔内に入り込むことがなく、安全である。その後、腔確保具４７０から指標部材４８０を抜去し、器具挿入ガイド部４７２に処置器具を差し入れ、以下、体組織に対して外科的な処置を行う。この実施形態によれば、容易に処置対象部位を検出でき、腔確保具４７０を適切な位置に留置することができる。
【０１９４】
＜付記＞
本発明はその主旨に反しない限り、前述した各実施形態を互いに組み合わせて適用することを妨げない。また、前述した各実施形態、及びその組み合わせによれば、以下の事項を含むものである。本発明に関連する以下の発明明は適宜、組み合わせることが可能なものである。
【０１９５】
（軟性管状部材と腔確保手段を組み合わせた外科手術用腔確保具のシリーズ）
１．体組織を通じて体内に挿入されて用いられる外科手術用腔確保具であって、体内に手術作業用腔を確保する腔確保手段と、この腔確保手段で形成する腔に連通し、その腔を体外に連絡する軟性管部材とを備えてなり、軟性管状部材内を通じて腔確保手段で形成した腔に内視鏡や手術用処置具等の器具を挿入して外科手術を行うようにしたことを特徴とした外科手術用腔確保具。
２．第１項において、腔確保手段は、腔側の内壁面と体組織側の外壁面を有する腔確保部材より形成される。
３．２において、腔確保手段は、リング状部材である。
４．２において、腔確保手段は、変形可能な部材で形成され、他の腔拡大手段により拡大して腔を確保するようにした。
５．１，２において、腔確保手段を生体内の所定の位置に保持する位置保持手段を有する。
６．５において、位置保持手段は、腔確保手段と接続し、体外まで延びる操作部材であり、操作部材の断面積は、腔確保手段により形成される断面積よりも小さく構成される。
７．６において、操作部材は、腔確保手段により形成される腔内に連通するチャンネルを有する。
８．５において、位置保持手段は、腔確保部材の外壁面に設けられた凹凸部である。
９．５において、位置保持手段は、腔確保部材の先端より、外壁面側にのびる体組織に引っ掛かる返し部を有する。
１０．２において、腔確保部材の壁の少なくとも一部に、内視鏡もしくは器具を腔内に導くための孔が設けられている。
１１．１において、軟性管状部材は、樹脂製シート状部材をチューブ状に構成してなる軟性管状シート部材である。
１２．１において、軟性管状部材は、先端側が狭く、手元側にいくに従って、内径が大きくなるように形成されている軟性管状シート部材である。
１３．１において、軟性管状部材は、内部が複数のチャンネルに仕切られている。
１４．１において、軟性管状部材の壁の少なくとも１ケ所に、内視鏡もしくは器具を腔内に導く孔が設けられている。
１５．１において、腔確保手段に接続され、軟性管部材内を通じて体外に延びた器具挿入ガイド部材を有し、器具挿入ガイド部材には、上記腔確保手段で形成する腔内につながるガイド面を有した。
１６．１５において、器具挿入ガイド部材は、第６，７項での操作部材を兼ねる。
１７．１において、腔確保手段は、生体組織内に流体を注入して腔を確保するものである。
１８．１において、生体組識内で腔を確保する腔確保手段に連結され確保した腔に導かれる少なくとも一つのポートを設けた。
１９．１８において、腔確保手段とポートを連結する連結手段を設けた。
【０１９６】
（腔確保具のシリーズ）
１．体内に挿入されて用いられる腔確保具であって、体内に手術作業用腔を確保する腔確保手段と、この腔確保手段に接続され、体外に延びた器具挿入ガイド部材を有し、器具挿入ガイド部材には、腔確保手段で形成する腔内につながるガイド面を有したことを特徴とした腔確保具。
２．１において、腔確保具の内腔が円形状を備えてなるもの。
３．１において、腔確保具の内腔が偏平な形状を備えてなるもの。
４．３において、腔確保具の内腔が楕円形状を備えてなるもの。
５．３において、腔確保具の内腔が長円形状を備えてなるもの。
６．１、２、３、４、５において、腔確保手段の先端に処置対象周辺組織に係合する係合手段を備えてなるもの。
７．６において、腔確保手段の先端に脊椎後部に係合する係合手段を備えてなるもの。
８．７において、係合手段は、腔確保部の先端が椎体後部、椎弓部の形状に適合する形状を備えてなるもの。
９．８において、係合手段は、腔確保部先端の棘突起側に凹部を備えてなるもの。
１０．１、２、３、４、５、６、７、８、９において、腔確保手段又は器具挿入ガイド部材の壁に少なくとも１ケ所に内視鏡もしくは器具を内腔に導く孔が設けられている。
１１．１において、腔確保手段は変形可能である。
【０１９７】
（腔を拡大確保する機構のシリーズ）
１．生体組識内に挿入される先端に設けられた、生体内で腔を確保する変形可能な腔確保手段と腔拡大手段を有する内視鏡下手術用器具。
２．１において、腔確保手段と連なり体外に連絡する少なくとも１つの管状部材を有する。
３．２において、腔確保手段が、圧排面と腔側面とを有する塑性変形可能な部材からなる。
４．２において、腔確保手段が、前記管状部材より広がるように湾曲された圧排面と腔側面とを有する弾性部材からなり、腔拡大手段が前記弾性部材を覆う外管と前記外管が少なくとも前記弾性部材の先端から前記管状部材まで摺動自在の構造を有し前記外管が前記管状部材まで摺動したとき前記弾性部材の先端が広がるようにした。
５．３において、腔確保手段が、少なくとも１部に複数の切り欠き構造（メッシュ構造）を有する円又は楕円形状のものとした。
６．３において、腔確保手段が、複数の板状部材よりなる。
７．３において、腔確保手段が、板状部材よりなる円又は楕円形状の１部を折り畳んだ部材を有する。
８．４において、腔確保手段が、弾性部材よりなる複数枚の板を有する。
９．２において、腔確保手段が、線材の編み込み構造により構成される。
１０．３において、軸部とバルーン部とバルーン部に流体を導く手段を具備する腔拡大具を、腔確保具の内側に挿入可能にしてなる腔拡大手段を設けた。
１１．３において、先端に少なくとも一つの押面を有し、前記押面を広げる手段を具備する腔拡大具を、腔確保具の内側に挿入可能にしてなる腔拡大手段を設けた。
１２．１において、挿入部先端に折り返し部を設けた。
【０１９８】
（ポートの連結手段のシリーズ）
１．生体組識内で腔を確保する腔確保手段と前記腔に導かれる少なくとも一つのポートと生体内でポートと腔を連結する連結手段からなる内視鏡的手術システム。
２．腔確保手段が腔確保部材と前記腔確保部材に連なり体外に連絡する少なくとも１つの管状部材からなる内視鏡的手術システム。
３．第１，２項において、前記腔確保部材に処置腔間と腔確保面とを連絡する少なくとも１つの孔を設け、前記ポートの先端にねじ部を設け、前記孔に前記ポートのねじ部をねじ込むことにより連結する。
４．１，２において、前記腔確保部材に処置腔間と腔確保面とを連絡する少なくとも１つの孔を設け、前記ポートの先端に半径方向外方に延出した係止め部を設け、前記穴に前記ポートの係止め部を挿入することにより連結する。
５．１，２において、腔内にポートを誘導するガイド部材を設けた。
【０１９９】
（腔確保具導入ガイド部材のシリーズ）
１．体組織内に挿入され、体組織内に腔を確保し、その中で手術を行うための手術用シースを、体組織内に挿入するためのガイド手段であって、このガイド手段は内壁と外壁を有する部材により手術用シースを挿入する内腔を形成するガイド部材を有し、少なくとも一部が手術用シースの形状に応じて変形可能なものである。
２．１において、体組織内に手術用シースを挿入するための経路を作成する体内進入具に外装可能である。
３．１において、ガイド部材は管状部材である。
４．３において、管状部材は軟性管よりなる。
５．４において、管状部材の内周長は、手術用シースの最大外周長とほぼ等しい。
６．１において、ガイド部材は対抗する複数枚の翼状部材からなり、それぞれの翼状部材は後端外壁側にて変形可能な弾性体を介して結合されている。
【０２００】
（筋切開具と軟性シースの組み合わせよりなるシステム）
１．筋繊維の走行に沿って筋肉内に進入する手段を有する体内進入具と、その進入路に配置される、腔確保手段と、軟性管状部材を具備した手術用シースとよりなる体内手術システム。
２．１において、体内進入具は段階的に径の大きくなる複数の管状部材の組み合わせよりなる。
３．１において、体内進入具はその内部に内視鏡が挿入可能な管状部材からなり、先端に観察窓を設け、凝固、切開、剥離のいずれかの手段を先端に設けてなる。
４．１において、さらに体内進入具に外装可能であり、内腔に手術用シースを挿入し、体組織内に手術用シースを導入可能なガイド部材を含む。
５．１において、手術用シースは体内進入具に外装可能である。
【０２０１】
（方法）
１．体内に腔を確保する腔確保手段と、腔に連通し、体外に連絡する軟性管状部材よりなる手術用シースを用いる方法において、ａ．体組織の所定の位置、角度に、進入経路を作成し、ｂ．その経路に前記手術用シースを留置し、ｃ．手術用シースを通し、手術用シースにて確保された腔内に、内視鏡を入れ、ついで、手術用器具を挿入し、ｄ．内視鏡下に手術を行う方法。
【０２０２】
（方法）
１．先端に腔確保手段を設けた手術用シースと複数のポートからなる内視鏡下手術用システムの使用方法において、ａ．体組織の所定の位置、角度に、進入経路を作成し、ｂ．その経路に手術用シースを留置し、腔確保手段にて腔を確保し、ｃ．手術用シースを留置した後、腔確保手段にて確保した腔内に内視鏡及び器具挿入用シースを挿入し、ｄ．手術用シースもしくは器具挿入用シースのいずれかを通し、手術用シースにて確保された腔内に、内視鏡を入れ、ついで、手術用器具を挿入し、ｅ．内視鏡下に手術を行う方法。
【０２０３】
（変形可能な器具挿入ガイド手段と腔確保手段を組み合わせた第１の外科手術用腔確保具のシリーズ）
１．体組織を通じて体内に挿入されて用いられる外科手術用腔確保具であって、体組織内に手術作業用腔を確保する腔確保手段と、この腔確保手段で形成する腔に連通し、その腔を体外に連通する変形可能な器具挿入ガイド手段とを備えてなり、前記器具挿入ガイド手段を通じて前記腔確保手段で形成した腔内に内視鏡や手術用処置具等の器具を挿入して外科手術を行うようにしたことを特徴とした外科手術用腔確保具。
２．１において、器具挿入ガイド手段が鋼線の編み込み構造で構成される外科手術用腔確保具。
３．１において、器具挿入ガイド手段が少なくとも１つの変形可能な板構造で構成される腔確保具。
【０２０４】
４．１において、腔確保部先端の一部が凸形状で鋭利な先端を持つ構造を備える外科手術用腔確保具。
５．１において、器具挿入ガイド手段と腔確保部が分離する分離手段を有する外科手術用腔確保具。
６．５において、分離手段は腔確保部先端に設けた溝と、器具挿入ガイド手段内腔に設けた凸形状と、器具挿入ガイド部材の弾性である。
７．１において、器具挿入ガイド手段は軟性管状部材である。
８．７において、軟性管状部材は樹脂製シート状部材をチューブ状に構成してなる軟性管状シート部材であり、該部材は透明又は非透明である。
９．８において、軟性管状部材は樹脂製シート状部材をチューブ状に構成してなる軟性管状シート部材であり、該部材は弾性または非弾性である。
１０．１において、腔確保手段の先端に処置対象周辺組織部位に係合する係合手段を備えてなるもの。
１１．１０において腔確保手段の先端に脊椎後部に係合する係合手段を備えてなるもの。
１２．１１において係合手段は腔確保部の先端が椎体後部、椎弓部の形状に適合する形状を備えてなるもの。
１３．１０において、腔確保手段が略円筒形部材であり、先端で円筒形状部材壁の一片が突き出している。
１４．１０において、腔確保手段が略円筒形部材であり、壁の一部より先端方向に伸びる圧排部材を備える。
１５．１０において、腔確保手段が略円筒形部材であり、先端で円筒形状部材壁の一部が欠けている。
１６．体組織を通じて体内に挿入されて用いられる外科手術用腔確保具であって、半円または半楕円断面を有する腔確保手段と、腔確保手段の先端側面に設けた湾曲部によって骨と係合する係合手段と、腔確保手段よりつながり、体外に伸びる器具挿入ガイド手段と、腔確保手段で形成する腔に内視鏡を導く、内視鏡チャンネルとを備える外科手術用腔確保具。
【０２０５】
（変形可能な器具挿入ガイド手段と腔確保手段を組み合わせた第２の外科手術用腔確保具のシリーズ）
１．体組織を通じて体内に挿入されて用いられる外科手術用腔確保具であって、体組織内に手術作業用腔を確保する腔確保手段と、この腔確保手段で形成する腔に連通し、その腔を体外に連通する変形可能な器具挿入ガイド手段とを備えてなり、器具挿入ガイド手段内を通じて腔確保手段で形成した腔に内視鏡や手術用処置器具等の器具を挿入して外科手術を行うようにした事を特徴とした外科手術用腔確保具。
２．１において、腔確保手段の内腔が長軸と短軸を有し長軸が頭尾側方向である。
３．１において、腔確保手段の内腔が長軸と短軸を有し長軸が側方向である。
４．１、２、３において、腔確保手段の内腔が楕円形状である。
５．１、２、３において、腔確保手段の内腔が長円形状である。
６．４、５において、腔確保手段の先端に処置対象周辺組織に係合する係合手段を備えてなるもの。
７．６において、腔確保手段の先端に脊椎後部に係合する係合手段を備えてなるもの。
８．７において、係合手段は腔確保部の先端が椎体後部、椎弓部の形状に適合する形状を備えてなるもの。
９．８において、係合手段は腔確保部先端のが棘突起側に凹部を備えてなるもの。
１０．１において、器具挿入ガイド手段は軟性管状部材である。
１１．１０において、軟性管状部材は樹脂製シート状部材をチューブ状に構成してなる弾性管状シート部材であり、該部材は透明または一部透明である。
【０２０６】
（腔を拡大確保する機構のシリーズ）
１．生体組織内に挿入される先端に設けられた、生体内で腔を確保する腔確保手段と、腔確保手段と連なり体外に連絡する少なくとも一つの器具ガイド手段と、腔拡大手段とを有する外科手術用腔確保具。
２．１において、腔確保手段が圧排面と腔側面とを有する塑性変形可能な部材からなり、腔確保手段に骨との係合手段を有する。
３．２において、腔確保手段が複数枚の板形状であり、係合手段は前記板の長さの違いによることの外科手術用腔確保具。
４．１において、略楕円形状でその短軸を回転軸とする腔確保部と、回転軸と連結する器具ガイド手段と、腔確保部を回転させる手段とを有する外科手術用腔確保具。
【０２０７】
（ポートの連結手段のシリーズ）
１．生体組織内で腔を確保する腔確保手段と、前記腔に導かれる少なくとも一つのポートと生体内でポートと、腔を連結する手段からなる内視鏡的手術システム。
２．１において、連結手段は壁に腔確保手段で形成する腔に連通する孔を有し、前記孔にポートを挿入することによってなされる。
３．２において、連結手段は伸縮自在の壁に予め孔を開けポート外径が壁の孔より大きいことによってなされる。
４．２において、連結手段はポートの先端に引っ掛かり部を設けることによってなされる。
５．４において、引っ掛かり部は凹凸である。
６．３において、連結手段は孔が鋼線の編み込み目である。
７．３において、連結手段は孔が弾性部材に予め開けられた孔である。
８．３において、孔を開大する手段を設ける。
９．８において、開大する手段は段階的に径が大きくなるダイレータである。
１０．８において、開大する手段は先端が円錐状のダイレータである。
【０２０８】
１１．１において、連結手段は、壁を突き破る穿刺手段と、腔を確保する壁の一部に設けられた前記穿刺腔確保手段で穿刺可能な壁部材とからなるポート連結システム。
１２．１１において、さらに突き破った壁を開大する手段とからなるポート連結システム。
１３．１２において、突き破った壁を開大する手段は段階的に径が大きくなるダイレータである。
１４．１２において、先端が円錐状で壁を突き破る手段と突き破った壁を開大する手段をかねる内針。
１５．１１において、壁を突き破る手段は先端が円錐状のガイド針である。
【０２０９】
１６．１１において突き破られる壁は伸縮可能である。
１７．１において、さらに、ポートを目的部位にガイドするポートガイド手段からなる内視鏡手術システム。
１８．１７において、ポートガイド手段は、生体組織内で腔を確保する腔確保手段と、ポートをガイドするポートガイド部材と、前記腔確保手段と前記ポートガイド部材の位置関係を決める位置決め手段とからなる。
１９．１８において、位置決め手段は、腔確保具と係合する係合部と、ポートガイド部材と連結する連結部と、腔確保具軸心と同じ軸心を有し内腔を有す位置決め部材である。
２０．１８において、ポートガイド部材は、位置決め手段と連結する連結部と、位置決め手段と同じ軸を有する軸心と、前記軸心上をある角度をもって通過する軸を有し、一部切り欠きを有するガイド孔と、前記ガイド孔の軸心と同軸でガイド針を挿通させる孔を持つガイド針挿入部材と、ガイド針挿入部材とガイド孔を係合する係合手段とからなる。
２１．１８，２０において、ポートガイド部材は、ガイド針挿入部材の軸心と腔確保部の軸心との交点と、前記交点からガイド針挿入部材までの距離が一定の軌跡上を移動する移動手段を設けてなる。
２２．１７において、ガイド手段は壁にＸ線不透過のマーキング部とを有することによってなる。
２３．１７において、ガイド針がＭＲＩ（磁気核共鳴映像）下で観察できる素材からなる、ポートガイド手段。
２４．１において、連結手段は体外でポートと腔確保手段とを連結する。
【０２１０】
（腔確保具の位置決め手段のシリーズ）
１．生体組織内で腔を確保する腔確保手段と、腔確保具挿入位置検出手段からなる内視鏡手術システム。
２．１において、腔確保具挿入位置検出手段は腔確保具先端に設けた目的部位の骨形状に適合する形状と深さ検出手段とからなる。
３．２において、深さ検出手段は、腔確保手段先端から連なり体外に伸びる剛体部と、前記剛体部に連結する把持部とからなる。
４．２において、深さ検出手段は、腔確保具と組み合わせ可能な指標部材である。
５．２，３，４において、深さ検出手段は、腔確保手段先端の骨形状に適合する形状の最も浅い部分から腔確保手段の操作部最高位までの距離と指標の全長を一致させたことによってなる。
６．２，３，４において、深さ検出手段は骨形状に適合する形状の最も浅い部分の基準部と、前記基準部から任意の距離に設けたマーキングと、指標側面のマーキングとからなる。
７．１において、腔確保手段は、生体組織内で腔を確保する腔確保具と、腔確保具を体組織内に挿入させる挿入手段とからなる。
【０２１１】
（腔確保具導入ガイド部材のシリーズ）
１．体組織内に挿入され、体組織内に腔を確保し、その中で手術を行う為の手術用腔確保具を体組織内に挿入する為のガイド手段であって、このガイド手段は外壁に腔確保具を被せて挿入することによってなる。
２．１において、ガイド手段は先端が骨との係合手段を備える。
３．２において、ガイド手段は後端にマーキング部を備える。
【０２１２】
（挿入手段のシリーズ）
１．体組織内に挿入され、体組織内に腔を確保する腔確保部を有する手術用腔確保具と、筋繊維の走行に沿って筋肉内に進入する手段を有する体内進入具と、前記腔確保具を体組織内に挿入する為の挿入手段とからなり、この挿入手段は腔確保部後端を押す押面部と、手術用腔確保具と係合する係合手段とからなる。
２．１において、挿入手段は押面部外径が腔確保部後端外径より小さい。
３．１において、挿入手段は軟性である。
４．１において、挿入手段は、筋繊維の走行に沿って筋組織内を進入する体内侵入手段とからなる。
【０２１３】
（体内進入具と腔確保具との組み合わせシリーズ）
１．筋繊維の走行に沿って筋肉内に進入する手段を有する体内進入具と、その進入路に配置される、腔確保具からなる体内手術システム。
２．１において、体内進入具は段階的に径が大きくなる複数の管状部材の組み合わせよりなる。
３．２において、管状部材の断面が略楕円形状である体内進入具。
４．２において、最大外径の管状部材のみ断面が楕円形状である体内進入具。
５．２，３，４において、外径が椎間孔の幅よりも大きく管状部材の先端に鋭利形状を設けた体内進出具。
６．１において、先端が円錐形状であり、外径が腔確保具内径と同等である体内進入具。
【０２１４】
（腔確保具と内視鏡との手術システムのシリーズ）
１．体組織内に手術作業用腔を確保する腔確保手段と、この腔確保手段で形成する腔に連通し、その腔を体外に連通する変形可能な器具挿入ガイド手段とを備えてなり、器具挿入ガイド手段内を通じて腔確保手段で形成した腔に内視鏡や手術用処置具等の器具を挿入して外科手術を行うようにしたことを特徴とした外科手術用腔確保具と内視鏡とからなる内視鏡外科手術システム。
【０２１５】
（腔確保具の位置検出手段のシリーズ）
１．生体組織内の処置対象及びその周辺部位の形状状態を体外の操作にて探り生体組織内の処置対象部位を検出（探索）する検出手段と、検出した処置対象部位に腔を確保する腔確保手段を有する内視鏡手術システム。
２．１において、体外検知手段は腔確保手段の挿入位置検出手段からなる。
３．２において、挿入位置検出手段は、深さ検出手段からなり、例えばマンドリンと探触子を用いてマンドリンの基準面からの探触子の進入深さにより位置を検出するもの。
４．２において、深さ検出手段は先端に処置対象部位近傍に接する基準面を有する基準部材と、基準面より小さな断面積を有する検出部を先端に有す指標部材（例えば探触子）と、指標部材と基準部材の両者が長軸方向に互いに移動可能で平行に配されるものからなり、指標部材と基準部材の変化量から検出部の挿入深さを検知する。
５．３において、深さ検出手段は、先端に処置対象部位近傍に接する基準面を有する腔確保手段と、基準面より小さな断面積を有する検出部を先端に有する指標部材と、指標部材と基準部材の長軸方向に互いに移動可能で平行に配されることからなり、指標部材と基準部材の変化量から深さを検知する（例えば第の４９実施形態を参照）。
６．３において、深さ検出手段は先端に処置対象部位近傍に接する基準面を有する基準部材と、基準面より小さな断面積を有する検出部を先端に有する腔確保具とからなり、指標部材と基準部材の長軸方向に互いに移動可能で平行に配されることからなり、指標部材と基準部材の変化量から深さを検知する（第９の実施形態を参照）。
７．４において、指標部材はダイレータである。
８．６において、基準部材がダイレータである。
９．４において、基準部材は先端に鋭利部を備えてなる。
１０．２において、挿入位置検出手段は処置対象部位周辺部の形状を体外に転写する手段からなる。
１１．１０において、転写する手段は、処置対象周辺部位の形状を検知する手段と体外に映出する手段と検知手段からの信号を映出手段に伝達する手段からなる。
１２．１１において、伝達手段は連続する棒状部材の束を備えてなる。
１３．１１において、該検知手段は弾性部材と棒状部材の束の組み合わせである。
１４．１１において、映出手段は、弾性部材と棒状部材の束の組み合わせである。
１５．３において、深さ検出手段は先端に凸部を設けた指標部材からなる。
【０２１６】
（腔確保具と剥離手段との手術システム）
１．体組織内に手術用作業腔を確保する腔確保手段と、この腔確保手段で形成する腔に連通し、その腔を体外に連通する器具挿入ガイド手段とを備えた腔確保具と、前記腔確保具と組み合わせ可能な体組織を剥離する剥離手段からなり、(a) 剥離手段を体内に挿入し、(b) 椎体上面の体組織を剥離手段で剥離し、(c) 腔確保具を前記剥離手段をガイドとして体内に挿入留置し、(d) 剥離手段のみを抜去して器具ガイド手段より処置器具を挿入して外科手術を行なう事を特徴とした手術システム。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る外科手術用腔確保システムに属する各器具の斜視図、（ｂ）は同じくそのシステムの手術用シースを（ａ）中のＡ方向から見た矢視図。
【図２】人体の脊椎を後方から見た解剖図。
【図３】図２中Ａ−Ａ線に沿って断面した解剖図
【図４】第１の実施形態に係る外科手術用腔確保システムのダイレータを体組織の処置対象部位の領域まで差し込んだ状態の解剖図。
【図５】第１の実施形態に係る外科手術用腔確保システムの軟性管を体組織の処置対象部位の領域まで差し込んだ状態の解剖図。
【図６】第１の実施形態に係る外科手術用腔確保システムの軟性管を通じて手術用シースを体組織の処置対象部位の領域まで差し込んだ状態の解剖図。
【図７】第１の実施形態に係る外科手術用腔確保システムの手術用シースを体組織の処置対象部位の領域まで差し込んで留置した状態の解剖図。
【図８】（ａ）は第１の実施形態に係る外科手術用腔確保システムの手術状況の説明図、（ｂ）はその手術用シース途中位置部分の断面図、（ｃ）は手術作業空間の腔の状況の説明図。
【図９】前記手術用シース腔確保手段によって確保された処置対象部位の領域の作業空間をスコープによって観察される視野の状況図。
【図１０】前記外科手術用腔確保システムによる切除手術の手順の説明図。
【図１１】前記外科手術用腔確保システムによる切除手術の手順の説明図。
【図１２】前記外科手術用腔確保システムによる切除手術の手順の説明図。
【図１３】前記外科手術用腔確保システムによる切除手術の手順の説明図。
【図１４】前記外科手術用腔確保システムによる切除手術の状況の説明図。
【図１５】第２の実施形態に係る手術用シースの一例の斜視図。
【図１６】第２の実施形態に係る手術用シースの他の例の斜視図。
【図１７】第２の実施形態に係る手術用シースのさらに他の例の斜視図。
【図１８】第３の実施形態に係る手術用シースの斜視図。
【図１９】（ａ）は第３の実施形態に係る手術用シースを体組織に挿入する途中の状況を示す横断面図、（ｂ）は同じくその縦断面図。
【図２０】第３の実施形態に係る手術用シースを体組織に挿入した途中の状況を示す横断面図。
【図２１】第３の実施形態に係る手術用シースを案内するガイド手段の斜視図。
【図２２】同じくそのガイド手段の使用状況の断面図。
【図２３】同じくそのガイド手段の使用状況の断面図。
【図２４】同じくそのガイド手段の使用状況の断面図。
【図２５】（ａ）は第５の実施形態に係る手術用シースの先端部の側面図、（ｂ）は同じくその手術用シースの先端部の平面図。
【図２６】同じく第５の実施形態に係る手術用シースを体組織に挿入するときの説明図。
【図２７】（ａ）は第６の実施形態に係る刺通具の斜視図、（ｂ）はその刺通具に手術用シースを装着した状態の斜視図。
【図２８】（ａ）は同じく第６の実施形態に係る手術用シースを体組織に挿入したときの断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う部分の断面図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ−Ｃ線に沿う部分の断面図。
【図２９】第７の実施形態に係る外科手術用腔確保システムに属する各種器具を示す斜視図。
【図３０】同じくその手術用シースを体組織に留置した説明図。
【図３１】同じくそのポートガイドを使用した手術状態の説明図。
【図３２】同じくその手術状態の全体的状況の説明図。
【図３３】第８の実施形態に係る手術用シースを示す斜視図。
【図３４】同じくその手術用シースの一例のリング状部材を示す斜視図。
【図３５】同じくその手術用シースの他の例のリング状部材を示す斜視図。
【図３６】同じくその手術用シースのさらに他の例のリング状部材を示す斜視図。
【図３７】（ａ）（ｂ）は第８の実施形態に係る腔拡大具を示す斜視図、（ｃ）は腔拡大具に手術用シースを装着した状態の斜視図。
【図３８】同じくその手術用シースを体組織に挿入するときの説明図。
【図３９】同じくそのポートの斜視図。
【図４０】同じくその手術用シース及びポートを体組織に挿入した断面図。
【図４１】同じくその手術用シース及びポートを体組織に挿入して手術する状況説明図。
【図４２】同じくその手術用シース及びポートを体組織に挿入して手術する状況説明図。
【図４３】同じくその手術用シース及びポートを体組織に挿入して手術する状況説明図。
【図４４】同じくその手術用シース及びポートを体組織に挿入して手術する状況説明図。
【図４５】第９の実施形態に係る手術用シースの斜視図。
【図４６】同じくその手術用シースの腔確保部の説明図。
【図４７】（ａ）は同じくその実施形態に係るプッシャーの斜視図、（ｂ）はそのプッシャーの下面図、（ｃ）はプッシャーの使用状態の説明図。
【図４８】同じくその実施形態の使用状態の説明図。
【図４９】同じくその実施形態の使用状態の説明図。
【図５０】同じくその実施形態におけるダイレータの後端とプッシャーの後端の位置関係の説明図。
【図５１】同じくその実施形態の使用状態の説明図。
【図５２】第１０の実施形態におけるダイレータの説明図。
【図５３】第１１の実施形態に係るプッシャーの説明図。
【図５４】第１２の実施形態に係る手術用シース、及ダイレータの使用説明図。
【図５５】同じくその実施形態に係る手術用シース及ポートの留置状態の説明図。
【図５６】第１３の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図５７】同じくその実施形態に係る腔確保具の使用状態の説明図。
【図５８】第１４の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図５９】第１５の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図６０】第１６の実施形態に係る腔確保具の斜視図。
【図６１】第１７の実施形態におけるポートと管状シート部材を連結する手段の説明図。
【図６２】第１８の実施形態に係るプッシャーの説明図。
【図６３】第１９の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図６４】第２０の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図６５】第２１の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図６６】同じく第２１の実施形態に係る腔確保具の係合手段の説明図。
【図６７】第２２の実施形態に係る腔確保具と開拡器具の説明図。
【図６８】第２３の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図６９】同じく第２３の実施形態に係る腔確保具の腔確保部の説明図。
【図７０】同じく第２３の実施形態に係る腔確保具の使用状態の説明図。
【図７１】第２４の実施形態に係るダイレータとその使用状態の説明図。
【図７２】第２５の実施形態に係る体内進入具の説明図。
【図７３】第２６の実施形態に係る体内進入具の説明図。
【図７４】第２７の実施形態に係る体内進入具の説明図。
【図７５】第２８の実施形態に係るポートガイド装置の説明図。
【図７６】第２９の実施形態に係るポートガイド装置の説明図。
【図７７】第３０の実施形態に係る体内進入具の説明図。
【図７８】同じく第３０の実施形態に係る体内進入具の使用状態の説明図。
【図７９】第３１の実施形態に係る体内進入具とその使用状態の説明図。
【図８０】第３２の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図８１】第３３の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図８２】第３４の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図８３】第３５の実施形態に係る腔確保具の説明図。
【図８４】第３６の実施形態に係る腔確保具の使用説明図。
【図８５】同じく第３６の実施形態に係る支持器具の使用説明図。
【図８６】第３７の実施形態に係る他の腔確保具の説明図。
【図８７】同じくその腔確保具の使用状態の説明図。
【図８８】第３８の実施形態に係る腔確保具システムに属する各器具の斜視図。
【図８９】（ａ）はその第３８の実施形態に係る手術用シースの側面図、（ｂ）はその手術用シースの腔確保部の下面図。
【図９０】（ａ）は処置対象の脊椎を後ろから見た解剖図、（ｂ）はその脊椎の斜視図。
【図９１】同じくそのマンドリン及び探触子の説明図。
【図９２】同じくそのマンドリン及び探触子の使用状態の説明図。
【図９３】同じくそのマンドリン及び探触子により位置検出を行う際の指標の状態の説明図。
【図９４】同じくその手術用シースの体外部分の状態の説明図。
【図９５】同じくその手術用シースの体外部分の状態の説明図。
【図９６】（ａ）（ｂ）はその手術用シースの使用説明図、（ｃ）（ｄ）は（ａ）中Ｘ−Ｘ線に沿う部分の断面図。
【図９７】同じくその手術用シースの使用説明図。
【図９８】同じくその手術用シースの変形例の説明図。
【図９９】（ａ）は第３９の実施形態に係るマンドリンの先端部の斜視図、（ｂ）はそのマンドリンの使用説明図。
【図１００】（ａ）は第４０の実施形態に係る手術用シースの斜視図、（ｂ）はその手術用シースの腔確保部の下面図。
【図１０１】（ａ）は第４１の実施形態に係る手術用シースの腔確保部の斜視図、（ｂ）はその腔確保部の下面図。
【図１０２】（ａ）は第４２の実施形態に係る手術用シースの腔確保部の斜視図、（ｂ）はその腔確保部の下面図。
【図１０３】（ａ）は第４３の実施形態に係る検索具の斜視図、（ｂ）はその検索具の端部の展開斜視図。
【図１０４】同じく第４３の実施形態に係る検索具の作用の説明図。
【図１０５】（ａ）は処置対象の脊椎を斜め上ろから見た解剖図、（ｂ）はその脊椎の部位に検索具を当てる使用状態の説明図。
【図１０６】第４４の実施形態に係る腔確保具システムに属する各器具の斜視図。
【図１０７】（ａ）は第４５の実施形態の腔確保具の斜視図、（ｂ）（ｃ）はその使用状態の説明図である。
【図１０８】第４６の実施形態に係る手術用シースの斜視図。
【図１０９】第４７の実施形態に係る手術用シースの斜視図。
【図１１０】第４８の実施形態に係るマンドリンの斜視図。
【図１１１】（ａ）は第４９の実施形態に係る腔確保具の斜視図、（ｂ）はその下面図。
【図１１２】第４９の実施形態に係る指標部材の斜視図。
【図１１３】同じく第４９の実施形態に係る腔確保具と指標部材とを組み合わせ状態の斜視図、
【図１１４】同じく第４９の実施形態に係る体組織を拡張するダイレ−タの斜視図。
【符号の説明】
【０２１８】
１…ガイド針、２…ダイレータ、３…軟性管、４…手術用シース、１１…腔確保手段、１２…軟性管状シート部材、１３…リング状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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