(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心に回転可能とされるとともに回転方向に複数の固定位置を有するレバー本体を、前記各固定位置へ選択的に固定可能とされたレバーの位置調整機構において、
前記レバー本体の回転を保持するための前記回転軸と同心とされた略円弧状の回転保持用溝が形成されるとともに当該回転保持用溝の周縁部に前記レバー本体の回転を規制するための複数の回転規制用切り欠きが周方向に所定の間隔を設けて形成されたレバー保持板を有し、前記レバー本体に、前記回転保持用溝に沿って摺接可能とされるとともに前記回転規制用切り欠きに嵌合可能とされたピンを前記レバー保持板側に突出するように形成し、前記ピンを前記回転保持用溝に挿入させた状態で前記レバー本体を前記ピンと任意の回転規制用切り欠きとが嵌合する回転規制方向へ付勢するための付勢手段を設け、前記レバー本体を前記付勢手段による付勢方向に抗する方向へ手動で移動させることによって前記ピンと前記回転規制用切り欠きとの嵌合を解除して前記レバー本体の回転を許容し得るように形成されていることを特徴とするレバーの位置調整機構。
【請求項２】
任意の固定位置において前記レバー本体の前記付勢手段による付勢方向に抗する方向への移動を規制するための規制手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のレバーの位置調整機構。
【請求項３】
前記ピンの先端部に、前記レバー本体の前記レバー保持板からの離脱を防止するための前記円孤溝の溝幅よりも大きく形成された離脱防止用ストッパを形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー位置調整機構。
【請求項４】
所定の回転軸を中心に回転可能とされるとともに回転方向に複数の固定位置を有するハンドルを、前記回転軸を中心に回転させることによって前記各固定位置へ選択的に固定可能とされたハンドル回転機構において、
前記ハンドルの回転を保持するための前記回転軸と同心とされた略円弧状の回転保持用溝が形成されるとともに当該回転保持用溝の周縁部に前記ハンドルの回転を規制するための複数の回転規制用切り欠きが周方向に所定の間隔を設けて形成されたハンドル保持板を有し、前記ハンドルに、前記回転保持用溝に沿って摺接可能とされるとともに前記回転規制用切り欠きに嵌合可能とされたピンを前記ハンドル保持板側に突出するように形成し、前記ピンを前記回転保持用溝に挿入させた状態で前記ハンドルを前記ピンと任意の回転規制用切り欠きとが嵌合する回転規制方向へ付勢するための付勢手段を設け、前記ハンドルを前記付勢手段による付勢方向に抗する方向へ手動で移動させることによって前記ピンと前記回転規制用切り欠きとの嵌合を解除して前記ハンドルの回転を許容し得るように形成されていることを特徴とするハンドル回転機構。
【請求項５】
任意の固定位置において前記ハンドルの前記付勢手段による付勢方向に抗する方向への移動を規制するための規制手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載のハンドル回転機構。
【請求項６】
前記ピンの先端部に、前記ハンドルの前記ハンドル保持板からの離脱を防止するための前記円孤溝の溝幅よりも大きく形成された離脱防止用ストッパを形成したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のハンドル回転機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、レバーの位置調整機構およびその原理を用いたハンドル回転機構に係り、特に、所定の回転軸を中心に回転可能とされ、回転方向に複数の固定位置を有するレバー本体を、前記各固定位置へ選択的に固定可能とされたレバーの位置調整機構およびその原理を用いたハンドル回転機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自転車型運動器具等においては、レバーの位置調整機構として、ハンドルの位置を調整して複数の動作環境を設定すべく前記ハンドルを当該ハンドルの支持軸を中心に回転させるためのハンドル回転機構が採用されていた。
【０００３】
また、このように、ハンドル回転機構を有する自転車型運動器具においては、ハンドルを回転方向における所定の固定位置に確実に固定することが必要とされており、また、このような固定位置へのハンドルの固定や、他の固定位置へのハンドルの移動等の作業を器具に乗ったままの状態で簡易に行い得ることが求められている。
【０００４】
図１０は、このような従来から採用されているハンドル回転機構の一例を示したものであり、このハンドル回転機構１は、例えば自転車型運動器具のフレーム２の所望の位置に、ユーザーが自転車漕ぎ運動を行う際に把持するためのハンドル３を有している。
【０００５】
このハンドル３は、互いに対向する左右の把持部４を水平な連結軸５を介して連結することによって構成されており、前記連結軸５が水平な略環状の回転支持部７内に挿入されることによって、この回転支持部７の軸方向を中心に回転可能とされている。
【０００６】
前記連結軸５のほぼ中央には、この連結軸５の外周を多角形状に削落してなる被固定部８が形成されており、この被固定部８に対応する前記回転支持部７の外部には、回転動作によって前記被固定部を押圧可能とされた固定手段としてのロックノブ９が配設されている。
【０００７】
前記ロックノブ９は、ネジ溝が形成された軸部１０を有しており、この軸部１０を中心とした回転動作にともなって、前記連結軸５が支持された回転支持部７の内側へ進行可能とされている。そして、前記ロックノブ９は、前記軸部１０の先端部を介して前記連結軸５の被固定部８を押圧することによって、前記ハンドル３を任意の固定位置へ固定することができるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のハンドル回転機構１においては、連結軸５による左右の把持部４の連結によってハンドル３自身が一体に形成されているため、分解点検時には、通常、ロックノブ９の外側にある外装カバーや上側にあるコントロール装置を外さないとハンドルの分解点検を行うことができなかった。
【０００９】
また、器具の使用に際しては、把持部４に作用する荷重によってハンドル３自身にねじりトルクが発生するが、従来は、このねじりトルクを前記ハンドル３の中心部に形成された前記被固定部８によって受けなければならなかった。しかし、この被固定部８は、ハンドル３の中心部近傍のスペースの制約によって必要十分な形成範囲をとることができなかった。
【００１０】
このため、被固定部８においてハンドル３のゆるみやがたつきが生じたり、あるいは、それを防ぐためにロックノブ９を大きな力で締め付けなくてはならず、使用者の操作性を損なっていることがあった。
【００１１】
すなわち、従来のハンドル回転機構１は、分解点検性が悪く、また、ハンドル３の安定的な固定と操作性とを両立させることができないといった問題が生じていた。
【００１２】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、分解点検性を向上させることができ、かつ、ハンドルの安定的な固定と操作性とを両立させることができるレバーの位置調整機構およびその原理を用いたハンドル回転機構を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係るレバーの位置調整機構の特徴は、前記レバー本体の回転を保持するための前記回転軸と同心とされた円弧状の回転保持用溝が形成されるとともに当該回転保持用溝の周縁部に前記レバー本体の回転を規制するための複数の回転規制用切り欠きが周方向に所定の間隔を設けて形成されたレバー保持板を有し、前記レバー本体に、前記回転保持用溝に沿って摺接可能とされるとともに前記各回転規制用切り欠きに嵌合可能とされたピンを前記レバー保持板側に突出するように形成し、前記ピンを前記回転保持用溝に挿入させた状態で前記レバー本体を前記ピンと任意の回転規制用切り欠きとが嵌合する回転規制方向へ付勢するための付勢手段を設け、前記レバー本体を前記付勢手段による付勢方向に抗する方向へ手動で移動させることによって前記ピンと前記回転規制用切り欠きとの嵌合を解除して前記レバー本体の回転を許容し得るように形成されている点にある。
【００１４】
そして、このような構成を採用したことにより、前記レバー本体を前記付勢手段による付勢方向に抗する方向へ手動で移動させるだけでレバー本体の固定位置の調整を簡易かつ適正に行うことができ、また、簡易な機構に基づいて分解点検性の向上、装置の小型化および製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１５】
請求項２に係るレバーの位置調整機構の特徴は、請求項１において、任意の固定位置において前記レバー本体の前記付勢手段による付勢方向へ抗する方向への移動を規制する規制手段を設けた点にある。
【００１６】
そして、このような構成を採用したことにより、前記規制手段によって前記レバー本体の移動を規制することができるため、固定位置におけるレバー本体のがたつきを効率的に規制することができる。
【００１７】
請求項３に係るレバーの位置調整機構の特徴は、請求項１または請求項２において、前記ピンの先端部に、前記レバー本体の前記レバー保持板からの離脱を防止するための前記円孤溝の幅よりも大きく形成された離脱防止用ストッパを形成した点にある。
【００１８】
そして、このような構成を採用したことにより、前記離脱防止用ストッパによって前記レバー本体の回転を安定的に行うことができ、レバー本体の固定位置の調整を適正に行うことができる。
【００１９】
請求項４に係るハンドル回転機構の特徴は、ハンドルの回転を保持するための前記回転軸と同心とされた略円弧状の回転保持用溝が形成されるとともに当該回転保持用溝の周縁部に前記ハンドルの回転を規制するための複数の回転規制用切り欠きが周方向に所定の間隔を設けて形成されたハンドル保持板を有し、前記ハンドルに、前記回転保持用溝に沿って摺接可能とされるとともに前記回転規制用切り欠きに嵌合可能とされたピンを前記ハンドル保持板側に突出するように形成し、前記ピンを前記回転保持用溝に挿入させた状態で前記ハンドルを前記ピンと任意の回転規制用切り欠きとが嵌合する回転規制方向へ付勢するための付勢手段を設け、前記ハンドルを前記付勢手段による付勢方向に抗する方向へ手動で移動させることによって前記ピンと前記回転規制用切り欠きとの嵌合を解除して前記ハンドルの回転を許容し得るように形成されている点にある。
【００２０】
そして、このような構成を採用したことにより、ハンドルを手動で移動させるだけでハンドルの固定位置の調整を簡易かつ迅速に行うことができ、さらに、左右のハンドルを連結する連結軸を要せず、各ハンドルを別体に設けることができるため、分解点検性の向上、装置の小型化およびコストの低廉化を図ることができる。
【００２１】
請求項５に係るハンドル回転機構の特徴は、請求項４において、任意の固定位置において前記ハンドルの前記付勢手段による付勢方向に抗する方向への移動を規制するための規制手段を設けた点にある。
【００２２】
そして、このような構成を採用したことにより、前記規制手段によって前記レハンドルの移動を規制することができるため、固定位置におけるハンドルのがたつきを効率的に規制することができ、安定的な利用に供することができる。
【００２３】
請求項６に係るハンドル回転機構の特徴は、請求項４または請求項５において、前記ピンの先端部に、前記ハンドルの前記ハンドル保持板からの離脱を防止するための前記円孤溝の溝幅よりも大きく形成された離脱防止用ストッパを形成した点にある。
【００２４】
そして、このような構成を採用したことにより、前記離脱防止用ストッパによって前記ハンドルの回転を安定的に行うことができ、ハンドルの固定位置の調整を適正に行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るレバー位置調整機構およびその原理を用いたハンドル回転機構の実施形態について図１乃至図９を参照して説明する。
【００２６】
なお、本実施形態においては、レバー位置調整機構の一例として、自転車型運動器具に使用されるハンドル回転機構１２について説明する。
【００２７】
図１および図２に示すように、前記ハンドル回転機構１２は、本体フレーム１３の一端部に、水平方向に延在する略円柱形状のハンドル取付部１４を有しており、このハンドル取付部１４の左右の両端面には、レバー保持板としての円板状の一対のハンドル保持板１６が前記ハンドル取付部１４と同軸上に固設されている。
【００２８】
前記ハンドル保持板１６には、前記ハンドル取付部１４と同心とされた略円弧状の一対の回転保持用溝１８，１９が、このハンドル保持板１６の中心軸を挟んで互いに対向するように形成されており、これら一対の回転保持用溝１８，１９によって、前記ハンドル保持板１６の中心軸Ａを回転軸としたハンドル２０の回転が保持されるようになっている。以下、前記一対の回転保持用溝１８，１９のうち、本体フレーム１３の前方側となる一方の回転保持用溝１８を第一回転保持用溝１８とし、本体フレーム１３の後方側となる他方を第二回転保持用溝１９とする。
【００２９】
図３に示すように、前記第一回転保持用溝１８の半径方向外側の周縁部には、半径方向外側に向かって膨出する複数個（図３においては４個）の第一回転規制用切り欠き２１が、周方向に所定の間隔を設けるようにして形成されている。
【００３０】
一方、前記第二回転保持用溝１９の半径方向内側の周縁部であって、前記各第一回転規制用切り欠き２１に前記ハンドル保持板１６の中心軸を挟んで対向する位置には、半径方向内側に向かって膨出する前記第一回転規制用切り欠き２１と同数の第二回転規制用切り欠き２２が形成されている。
【００３１】
そして、前記ハンドル保持板１６の中心軸Ａを挟んで同一直線上に位置された第一および第二回転規制用切り欠き２１，２２の各組によって、ハンドル２０の各固定位置が確保されるようになっている。例えば、図３においては、第一、第二回転規制用切り欠き２１，２２の組が４組形成されているため、ハンドル２０の固定位置は４箇所とされている。
【００３２】
図１および図２に戻って、前記各ハンドル保持板１６の軸方向外側には、レバー本体としての前記ハンドル２０が、それぞれ独立に配設されている。
【００３３】
各ハンドル２０は、前記ハンドル保持板１６の半径方向に沿って長尺とされた扁平直方体形状の基部２４を有しており、この基部２４の図１において手前側の端部である基端部には、内側に向かって屈曲された断面略円形の把持部２５が連結されている。
【００３４】
図４に示すように、前記基部２４の内側端面であって、前記第一および第二回転保持用溝１８，１９に対応する位置には、棒状の一対のピン２６，２７が、前記ハンドル保持板１６側に突出するように形成されており、これら一対のピン２６，２７が前記両回転保持用溝１８，１９に摺接することによって前記ハンドル２０の回転が確保されるようになっている。
【００３５】
また、前記一対のピン２６，２７は、前記第一および第二回転規制用切り欠き２１，２２の各組に選択的に嵌合することができるようになっており、各嵌合位置においてハンドル２０を固定することができるようになっている。
【００３６】
前記ピン２６，２７の先端部には、前記ハンドル２０の前記ハンドル保持板１６からの離脱を防止するための前記回転保持用溝１８，１９の溝幅よりも外径が大きく形成された円板状の離脱防止用ストッパ２９が形成されており、この離脱防止用ストッパ２９によって前記基部２４の回転、ひいては前記ハンドル２０の位置調整を安定的に行うことができるようになっている。
【００３７】
前記基部２４の外周には、ハンドルカバー３０が、前記基部２４を囲繞するように配設されている。このハンドルカバー３０は、図５乃至図７に示すように前記ハンドル保持板１６とほぼ同径とされた略円板状の側壁部３０ａを有しており、この側壁部３０ａの外周には、ハンドル２０の回転軸の軸方向に沿って所定の長さを有する筒状の外周壁部３０ｂが、前記側壁部３０ａを包囲するように形成されている。また、前記外周壁部３０ｂには、略円筒状の案内部３１が前記外周壁部３０ｂに対して直角に突設されており、この案内部３１を介して、前記基部２４が前記側壁部３０ａの内側面と前記外周壁部３０ｂとによって囲繞された空間内に案内されるようになっている。前記側壁部３０ａの内側面には、一対のガイド板３２が、前記基部２４の幅方向両側端部を所定の遊びを有した状態で保持するように形成されており、これら一対のガイド板３２によって、前記基部２４が前記ハンドル保持板１６の半径方向に沿って摺動可能とされている。
【００３８】
また、前記側壁部３０ａにおける前記案内部３１の近傍位置には、前記基部２４の長手方向に沿って長尺とされた長孔状の付勢用切り欠き３３が穿設されている。そして、前記付勢用切り欠き３３に対峙する前記基部２４の外側端面には、付勢用ピン３４が前記ハンドルカバー３０側に突出するように形成されており、この付勢用ピン３４は、前記付勢用切り欠き３３を通して前記側壁部３０ａの外側に貫通されている。また、前記側壁部３０ａの外側面には、略扇状の付勢部材取付部３５が形成されている。そして、前記付勢部材取付部３５の外周には、前記基部２４をそのピン２６，２７が前記第一、第二回転規制用切り欠き２１，２２と嵌合する方向へ付勢するための付勢手段としての、例えばコイルばね等の付勢部材３６が巻回されており、この付勢部材３６の両端部は、前記付勢用ピン３４に固定されている。
【００３９】
従って、通常状態においては、前記付勢部材３６の付勢力を介して前記基部２４を前記第一および第二回転規制用切り欠き２１，２２による回転規制位置に保持することができるようになっている。
【００４０】
一方、前記基部２４を手動によって前記付勢部材３６による付勢力に抗する方向に移動させることによって、前記ピン２６，２７と前記第一および第二回転規制用切り欠き２１，２２との嵌合を解除して前記基部２４の回転を許容することができるようになっている。このため、ハンドル２０の位置調整を器具の使用中においても簡易かつ適正に行うことができるようになっている。
【００４１】
また、本実施形態におけるハンドル回転機構１２は、前記第一および第二回転規制用切り欠き２１，２２によるハンドル２０の任意の固定位置において前記ハンドル２０による前記付勢部材３６の付勢方向に抗する方向への移動を規制するための規制手段が設けられている。
【００４２】
すなわち、前記ハンドル保持板１６の中心部には円形の孔３７が穿設されており、この孔３７の内周面には、ハンドル回転軸の軸方向に沿って螺旋状の雌ネジ部３７ａが形成されている。一方、前記基部２４における前記ハンドル保持板１６の前記孔３７の形成位置に対応する位置には、基部２４の長手方向に沿って長尺とされた長孔３８が穿設されている。また、前記ハンドルカバー３０の側壁部３０ａにおける前記孔３７および前記長孔３８の形成位置に対応する中心部には、円形の貫通孔３９が穿設されている。そして、前記ハンドルカバー３０の外側には、図８および図９に示す固定用ノブ４０が配設されており、この固定用ノブ４０には、軸方向内側に向かって長尺とされた雄ネジ部４０ａが形成されており、この雄ネジ部４０ａは、前記貫通孔３９および前記長孔３８を介して前記ハンドル保持板１６の雌ネジ部３７ａと係合可能とされている。従って、前記固定用ノブ４０を回転することによってこの固定用ノブ４０を締結方向となる軸方向内側に螺進させることができるようになっている。さらに、前記基部２４の軸方向外側の端面であって前記長孔３８の形成位置に対応する位置には、平面形状が略三日月状の被押圧部４１が軸方向内側に凹入するように形成されている。
【００４３】
そして、前記被押圧部４１に対応する前記雄ネジ部４０ａの基端部には、前記被押圧部４１よりもわずかに外周が小さく形成された略円柱形状の押圧部４２が設けられており、この押圧部４２は、前記固定用ノブ４０の締結動作にともなって軸方向内側へ螺進することによって前記被押圧部４１を押圧可能とされている。このため、前記固定用ノブ４０を締結方向へ回転させることのみによって前記基部２４を所定の固定位置に固定することができるようになっている。
【００４４】
従って、前記規制手段によって前記ハンドル２０の固定位置への固定を簡易かつ適正に行うことができるようになっている。
【００４５】
なお、前記雄ネジ部４０ａは前記長孔３８を介して基部２４を貫通した状態になっているが、前記長孔３８は、前記雄ネジ部４０ａに対して基部２４の長手方向に遊びを有した状態に形成されているため、前記固定用ノブ４０によるハンドル２０の固定時を除いては、前記基部２４による半径方向への移動が前記雄ネジ部４０ａによって妨げられることはない。
【００４６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４７】
まず、初期状態において、前記基部２４は、前記付勢部材３６の付勢力を介して前記一対のピン２６，２７と前記第一、第二回転規制用切り欠き２１，２２の所定の組とが嵌合する固定位置に付勢されているものとする。また、このとき、前記固定用ノブ４０の押圧部４２によって前記基部２４の被押圧部４１が押圧された状態になっており、これにより、前記ハンドル２０の手動による移動は規制された状態になっている。
【００４８】
そして、初期状態から、前記ハンドル２０の位置の変更を行う場合は、前記固定用ノブ４０を締結方向と逆方向に回転させることにより、前記固定用ノブ４０の押圧部４２による前記基部２４の被押圧部４１の押圧を解除する。
【００４９】
これにより、前記基部２４には付勢部材３６による付勢力のみが作用した状態になるため、手動による基部２４の移動が許容される。
【００５０】
次に、前記ハンドル２０を前記付勢部材３６の付勢力に抗すように図１における手前側に引く。これにより、前記基部２４に形成された一対のピン２６，２７は、それぞれ前記第一または第二回転規制用切り欠き２１，２２への嵌合を解除され、これによって、前記基部２４は、前記各ピン２６，２７を前記第一または第二回転保持用溝１８，１９に摺接させつつ所定の回転を許容される。
【００５１】
そして、前記基部２４を回転させて所定の固定位置すなわち第一、第二回転規制用切り欠き２１，２２の他の組の形成位置に前記基部２４を移動させた後、前記ハンドル２０を放すことにより、前記付勢部材３６の付勢力を介して前記基部２４のピン２６，２７を当該他の第一、第二回転規制用切り欠き２１，２２による回転規制位置に嵌合させる。これにより、前記基部２４が再び回転を規制されることになる。
【００５２】
そして、前記基部２４の回転を規制した後、前記固定用ノブ４０を締結方向に回転させることによって前記固定用ノブ４０の押圧部４２によって前記基部２４の被押圧部４１を押圧させる。
【００５３】
これにより、前記基部２４の手動による移動が規制され、前記ハンドル２０の位置が新たな固定位置に固定される。このとき、固定用ノブ４０の回転のみによってハンドル２０の位置の固定を簡易かつ迅速に行うことができる。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、前記ハンドル２０を前記付勢部材３６による付勢方向に抗する方向へ手動で移動させるだけでハンドル２０の位置の変更を簡易かつ適正に行うことができるとともに、前記規制手段によって新たなハンドル位置へのハンドル２０の固定を安定的かつ確実に行うことができる。
【００５５】
特に、本実施形態を自転車型運動器具に適用する場合、機器に乗ったままの状態で前記ハンドル２０の位置調整を行うことができるため、機器の操作性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、前記ハンドル２０が従来と異なり本体フレーム１３に対して左右別体に取付られており、また、前記第一および第二回転保持用溝１８，１９に形成された切り欠き１８ａ，１９ａを介して前記ハンドル２０をハンドル保持板１６，１７から容易に取り外すことができるため、ハンドル２０の分解点検性を向上させることができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００５８】
例えば、前記実施形態においては、前記第一回転規制用切り欠き２１を前記第一回転保持用溝１８の半径方向外側の周縁部に形成するとともに、前記第二回転規制用切り欠き２２を前記第二回転保持用溝１９の半径方向内側の周縁部に形成したが、これに限る必要はない。すなわち、例えば、前記第一回転規制用切り欠き２１を前記第一回転保持用溝１８の半径方向内側の周縁部に半径方向内側に向けて膨出させるように形成するとともに、前記第二回転規制用切り欠き２２を前記第二回転保持用溝１９の半径方向外側の周縁部に半径方向外側に向けて膨出させるように形成するようにしてもよい。
【００５９】
かかる場合、前記付勢部材３６による付勢方向を前記実施形態と逆方向にするとともに、第一および第二回転規制用切り欠き２１，２２による回転の規制を解除するためのハンドル２０の移動方向を前記実施形態とは逆方向、すなわち、ハンドル２０を図１における前方へ押すようにすれば、前記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に係るレバーの位置調整機構によれば、レバー本体の分解点検性を向上させることができ、レバー本体の安定的な固定と操作性とを両立させることができる。
【００６１】
請求項２に係るレバーの位置調整機構によれば、請求項１に係るレバーの位置調整機構の効果に加えて、固定位置におけるレバー本体のがたつきを効率的に規制することができる。
【００６２】
請求項３に係るレバーの位置調整機構によれば、請求項１または請求項２に係るレバーの位置調整機構の効果に加えて、レバー本体の固定位置の調整をさらに適正に行うことができる。
【００６３】
請求項４に係るハンドル回転機構によれば、ハンドルの分解点検性を向上させることができ、ハンドルの安定的な固定と操作性とを両立させることができる。
【００６４】
請求項５に係るハンドル回転機構によれば、請求項４に係るハンドル回転機構の効果に加えて、固定位置におけるハンドルのがたつきを効率的に規制することができ、安定的な利用に供することができる。
【００６５】
請求項６に係るハンドル回転機構の特徴は、請求項４または請求項５に係るハンドル回転機構の効果に加えて、前記ハンドルの回転を安定的に行うことができ、ハンドルの固定位置の調整を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、右側のハンドル回転機構を示す分解斜視図
【図２】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、左側のハンドル回転機構を示した分解斜視図
【図３】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、ハンドル保持板の構成を示した側面図
【図４】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、ハンドルの基部の構成を示した図
【図５】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、ハンドルカバーを示す断面図
【図６】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、ハンドルカバーの軸方向内側の構成を示した図
【図７】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、ハンドルカバーを示した斜視図
【図８】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、固定用ノブの構成を示した図
【図９】  本発明に係るレバーの位置調整機構の一例としての本発明に係るハンドル回転機構の実施形態において、固定用ノブを示した斜視図
【図１０】従来から使用されていたレバーの位置調整機構の一例としてのハンドル回転機構を示した図
【符号の説明】
１２  ハンドル回転機構
１８  第一回転保持用溝
１９  第二回転保持用溝
２０  ハンドル
２１  第一回転規制用切り欠き
２２  第二回転規制用切り欠き
２４  基部
２６，２７  ピン
２９  離脱防止用ストッパ
３６  付勢部材
４０  固定用ノブ
４１  被押圧部
４２  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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