(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク搬送方向に所定間隔置きに並設された複数個のローラが、ワーク搬送方向に直交する方向の断面形状がコの字型またはＬの字型である一対のフレーム間に亘って自由回転可能に支承されてなるフリーローラコンベヤと、このフリーローラコンベヤにおける前記一対のフレームのいずれか一方でワーク搬送方向の任意位置に着脱可能なプレートに、該プレートをフレームの下端フランジに装着したとき、前記複数個の自由回転ローラの一つ又はワーク搬送方向で隣接する二つの周面に摺接する回転力伝達用輪体及びこの輪体を回転駆動するモータが支持されてなるローラ駆動ユニットとを具備し、
さらに、前記ローラ駆動ユニットのプレートは、このプレートをフリーローラコンベヤにおける前記フレームの下端フランジに装着したとき、回転力伝達用輪体の周面が自由回転ローラの周面に圧接されるように撓み変形可能に構成されていることを特徴とする部分駆動可変式フリーローラコンベヤ。
【請求項２】
前記ローラ駆動ユニットの回転力伝達用輪体は、そのローラ駆動ユニットのプレートをフリーローラコンベヤにおける前記フレームの下端フランジに装着したとき、自由回転ローラの軸線方向一端部の下側周面に部分的に接触する軸線長さに構成されている請求項１に記載の部分駆動可変式フリーローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工場内に点在配置されている各種の加工装置間等に亘ってワークを搬送する場合などに用いられるフリーローラコンベヤに関し、詳しくは、ワーク搬送方向に所定間隔置きに並設された複数個のローラがそれぞれ左右のフレーム間に亘って自由回転可能に支承されてなるフリーローラコンベヤの一部の自由回転ローラを任意に駆動回転ローラに変更して使用可能としている部分駆動可変式フリーローラコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
主として手作業ラインでのワーク搬送に用いられるローラコンベヤとして、従来一般には、フリーローラコンベヤが用いられている。そして、このフリーローラコンベヤの搬送面上に載せられたワークを実際に搬送させる手段としては、ローラ群による搬送面に少し傾斜勾配を付けワークを自重で移送させるグラビティ利用手段と、搬送面上に載置されたワークを作業者等が手押しで移送させる手押し手段とのいずれかが採用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、グラビティを利用した搬送手段の場合は、傾斜勾配を緩くすると、ワークが搬送途中で止まってライン作業が停滞する恐れがあり、逆に傾斜勾配をきつくすると、重量の大きいワークを搬送対象とするとき、搬送速度が加速度的に上昇するために、所定の位置で停止できないとか、ストッパーを用いて搬送停止する際、ワークがストッパーに強く衝突してワークやストッパーを破損しやすいといったように、ワーク重量にかかわらず円滑、確実かつ破損等のない安全な搬送を実現できる傾斜勾配の設定が非常に難しいという問題がある。特に、フリーローラコンベヤの任意の一部分のみを必要に応じてグラビティ利用の搬送手段に変更することは、上記の問題以外にも構造的に複雑なものとなり、実現が困難である。
【０００４】
一方、手押しによる搬送手段の場合は、現在の加工位置から次の加工位置まで作業者等がワークを押し続けねばならないので、多大な手間を要し、ライン作業全体としての作業効率の低下を招くという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、既存のフリーローラコンベヤをそのまま活用しながら、搬送経路の任意の一部分のみを必要に応じて円滑、確実かつ安全で、しかも、全体として作業効率の向上が図れる強制搬送形態に簡単に変更して用いることができる部分駆動可変式フリーローラコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために案出された本発明に係る部分駆動可変式フリーローラコンベヤは、ワーク搬送方向に所定間隔置きに並設された複数個のローラが、ワーク搬送方向に直交する方向の断面形状がコの字型またはＬの字型である一対のフレーム間に亘って自由回転可能に支承されてなるフリーローラコンベヤと、このフリーローラコンベヤにおける前記一対のフレームのいずれか一方でワーク搬送方向の任意位置に着脱可能なプレートに、該プレートをフレームの下端フランジに装着したとき、前記複数個の自由回転ローラの一つ又はワーク搬送方向で隣接する二つの周面に摺接する回転力伝達用輪体及びこの輪体を回転駆動するモータが支持されてなるローラ駆動ユニットとを具備し、
さらに、前記ローラ駆動ユニットのプレートは、このプレートをフリーローラコンベヤにおける前記フレームの下端フランジに装着したとき、回転力伝達用輪体の周面が自由回転ローラの周面に圧接されるように撓み変形可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記のごとき特徴構成を有する本発明に係るフリーローラコンベヤによれば、フリーローラコンベヤによる搬送経路のうち、例えば加工位置間の距離が非常に長い場合や重量の非常に大きいワークが搬送対象である場合のように、作業者がワークを手押しで所定の位置（次の加工位置）まで搬送するには多大な手間や労力がかかる場合、ローラ駆動ユニットのプレートをフリーローラコンベヤにおけるコの字型またはＬの字型フレームの下端フランジの任意の箇所に装着することにより、そのプレート装着箇所に位置する一つ又は二つの自由回転ローラを駆動ユニットの回転力伝達用輪体により摩擦回転駆動される駆動ローラに変更して、ワーク搬送経路の任意の部分を強制搬送形態に簡単に変更することができる。これによって、ワークが途中で止まったり、その搬送速度が加速的に上昇してオーバーランしたり、あるいは、ストッパーとの衝突によりワークやストッパーを破損したりすることなく、円滑、確実かつ安全な搬送作用が得られ、ライン作業全体としての作業効率の向上を達成することができる。
【０００８】
加えて、フリーローラコンベヤにおけるコの字型またはＬの字型フレームの下端フランジにローラ駆動ユニットのプレートを装着するだけでよく、既存のフリーローラコンベヤはそのまま活用して上述のような部分的な強制搬送形態を現出することができるので、使い勝手のよい部分駆動可変式フリーローラコンベヤ全体を安価に提供することができるという効果を奏する。
【０００９】
特に、本発明に係る部分駆動可変式フリーローラコンベヤにおいて、前記ローラ駆動ユニットのプレートを、このプレートをフリーローラコンベヤにおける前記フレームの下端フランジに装着したとき、回転力伝達用輪体の周面が自由回転ローラの周面に圧接されるように撓み変形可能に構成することによって、ローラ駆動ユニット側の回転力伝達用輪体から自由回転ローラへ回転力の摩擦伝動を確実にして、上述した部分的強制搬送作用を安定よく行わせることができる。
【００１０】
また、本発明に係る部分駆動可変式フリーローラコンベヤにおけるローラ駆動ユニットの回転力伝達用輪体としては、フリーローラコンベヤの自由回転ローラと同等またはほぼ同等な軸線長さ（幅）を有するものであってもよいが、請求項２に記載のように、前記ローラ駆動ユニットのプレートをフリーローラコンベヤにおける前記フレームの下端フランジに装着したとき、自由回転ローラの軸線方向一端部の下側周面に部分的に接触する軸線長さに構成されていることが望ましい。この場合は、回転力伝達用輪体を含むローラ駆動ユニット全体を小型軽量かつ一層安価に構成できるので、そのユニットの取扱いが楽であり、殊にフリーローラコンベヤにおける前記フレームへの着脱が容易であるとともに、製作コスト及び設備コストの低減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、部分駆動可変式フリーローラコンベヤの参考例を示す側面図、図２は図１のＸ−Ｘ線での縦断正面図である。これら図１，２において、１はワーク搬送方向Ａに所定間隔置きに並設されている複数個のローラであり、これらローラ１をワーク搬送方向Ａに直交する方向の断面形状がコの字型である左右一対のレーム２，２に亘って自由回転可能に支承させることにより、各ローラ１の周面で水平搬送面３ａを形成するフリーローラコンベヤ３が構成されている。
【００１２】
４はローラ駆動ユニットであり、このローラ駆動ユニット４は、前記フリーローラコンベヤ３における左右のコの字型フレーム２，２のうち一方のフレーム２でワーク搬送方向Ａの任意の位置の下端フランジ２ａに雌ねじ付き当て板部材５と締付けボルト６を介して固着及び離脱可能な略Ｌの字型のプレート７と、このプレート７の他端側に固定支持されたモータ８と、このモータ８の出力軸８ａに固定された回転力伝達用輪体の一例である丸ベルト用プーリー９とからなり、前記プレート７を一方のフレーム２の下端フランジ２ａに固着したとき、前記丸ベルト用プーリー９の外周面がフリーローラコンベヤ３における複数個の自由回転ローラ１のうちワーク搬送方向で隣接する二つのローラ１，１の外周面に摺接してその駆動回転力を二つのローラ１，１に摩擦伝動するように構成されている。なお、前記丸ベルト用プーリー９の周溝には、自由回転ローラ１への回転力の摩擦伝動をより確実にするために、弾性材料製のＯリング１０が嵌着されている。
【００１３】
上記のように構成された部分駆動可変式フリーローラコンベヤにおいては、フリーローラコンベヤ３による搬送経路のうち、例えば加工位置間の距離が非常に長い場合や重量の非常に大きいワークを搬送対象とする場合のように、作業者がワークを手押しで所定の位置（次の加工位置）まで搬送するには多大な手間や労力がかかる場合、ローラ駆動ユニット４のプレート７をフリーローラコンベヤ３におけるフレーム２の任意の箇所に装着することにより、そのローラ駆動ユニット４のモータ８の回転力が丸ベルト用プーリー９を経てプレート７の装着箇所に位置する二つの自由回転ローラ１，１に摩擦伝動されて、これら二つの自由回転ローラ１，１が駆動ローラに変更され、ワーク搬送経路の任意の部分を強制搬送形態に簡単に変更することが可能である。これによって、ワークが途中で止まったり、その搬送速度が加速的に上昇してオーバーランしたり、あるいは、ストッパーとの衝突によりワークやストッパーを破損したりすることなく、円滑、確実かつ安全な搬送作用が得られ、ライン作業全体としての作業効率を向上させるべく用いることができる。
【００１４】
なお、図１では、ローラ駆動ユニット４の二つをフリーローラコンベヤ３の搬送経路の互いに隣接する二箇所に装着して合計四つの自由回転ローラ１を駆動ローラに変更して使用する場合について示したが、それらローラ駆動ユニット４を互いにワーク搬送方向Ａの離れた箇所に装着してもよく、また、そのローラ駆動ユニット４の装着数や装着間隔は自由に設定変更可能である。
【００１５】
図３及び図４は本発明に係る部分駆動可変式フリーローラコンベヤの一実施例を示す要部の拡大側面図及び図３のＹ−Ｙ線での縦断正面図である。この実施例では、フリーローラコンベヤ３の左右フレーム２，２がＬの字型で、その一方のフレーム２の下端フランジ２ａにローラ駆動ユニット４のプレート７の端部を締付けボルト１１を介して締付け固定するとともに、その締付け固定位置よりもモータ８寄りの位置においてフレーム２の下端フランジ２ａをプレート７の上部に連なる板部材１２と雌ねじ付き当て板部材１３とにより締付けボルト１４を介して挟持固定可能としたものである。この場合は、締付けボルト１４の締付けに伴いプレート７が上方に撓み、その撓み力によって丸ベルト用プーリー９の外周面がフリーローラコンベヤ３における自由回転ローラ１の外周面に圧接されることになり、ローラ駆動ユニット４側の丸ベルト用プーリー９から自由回転ローラ１へ回転力の摩擦伝動を確実にして、上述した部分的強制搬送作用を一層安定よく行わせることができる。
【００１６】
なお、この実施例では、丸ベルト用プーリー９の周溝に弾性材料製のＯリング１０を嵌着しなくても回転力の摩擦伝動を確実に行うことが可能であるが、その弾性材料製のＯリング１０を嵌着することにより、回転力の摩擦伝動をより一層確実なにものとすることができる。
【００１７】
また、ローラ駆動ユニット４の回転力伝達用輪体としては、フリーローラコンベヤ３の自由回転ローラ１と同等またはほぼ同等な軸線長さ（幅）を有するものを用いてもよいが、特に、上記参考例、実施例のように、自由回転ローラ１の軸線方向一端部の下側周面に部分的に接触する軸線長さ（幅）を有する丸ベルト用プーリー９などを用いることにより、回転力伝達用輪体を含むローラ駆動ユニット４全体を小型軽量かつ安価に構成することが可能であり、その結果、ユニット４の取扱いを楽なものとすることができ、殊に、ローラ駆動ユニット４のフリーローラコンベヤ３におけるフレーム２への着脱を容易にすることができるとともに、そのユニット４の製作コスト及び部分駆動可変式フリーローラコンベヤ全体の設備コストを低減することができる。
【００１８】
さらに、上記参考例、実施例では、ローラ駆動ユニット４側の一つの丸ベルト用プーリー９がワーク搬送方向で隣接する二つの自由回転ローラ１，１に接触してそれらを駆動ローラに変更可能としたもので示したが、一つの丸ベルト用プーリー９をフリーローラコンベヤ３の一つの自由回転ローラ１に接触してその一つの自由回転ローラ１のみを駆動ローラに変更可能な構成としてもよい。また、前記参考例、実施例において、回転力伝達用輪体としては、丸ベルト用プーリー９以外に、硬質ゴムローラや周面に磁石リングを嵌着した輪体などを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】部分駆動可変式フリーローラコンベヤの参考例を示す側面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線での縦断正面図である。
【図３】本発明に係る部分駆動可変式フリーローラコンベヤの一実施例を示す要部の拡大側面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線での縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    自由回転ローラ
２    コの字型またはＬの字型フレーム
２ａ  下端フランジ
３    フリーローラコンベヤ
４    ローラ駆動ユニット
７    プレート
８    モータ
９    丸ベルト用プーリー（回転力伝達用輪体の一例）
【図１】
0004647222.tif 000002
【図２】
0004647222.tif 000003
【図３】
0004647222.tif 000004
【図４】
0004647222.tif 000005