(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張による長手方向の伸長が規制されて配管される管材を収容保持する基台と、当該基台に覆蓋される蓋体とから成り、前記基台は、左右一対の管材保持壁の先端部の間に管材挿入用の開口部が形成されて、各管材保持壁の対向空間が前記管材を収容保持する管材保持部となった構成の長尺の配管材保護ダクトであって、
前記基台の管材保持部は、当該基台の底壁部と保持される管材との間に底壁部側空間部が形成されて、当該管材を空中配置状態で保持可能となっており、
熱膨張により管材が基台の底壁部に対して略垂直な面内で蛇行変形させるべく、前記一対の管材保持壁の開口部側を拡開させて当該開口部から管材が部分的に脱出するのを阻止する開口部側脱出阻止力を、前記一対の管材保持壁の底壁部側を拡開させて管材が前記底壁部側空間部において底壁部側に脱出する底壁部側脱出阻止力よりも大きく設定して、
管材の前記蛇行変形時には、管材が底壁部側に脱出し易いように構成したことを特徴とする配管材保護ダクト。
【請求項２】
前記管材保持部を形成する一対の管材保持壁の底壁部側は、自由端部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管材保護ダクト。
【請求項３】
前記基台を形成する各管材保持壁は、底壁部から立設された外壁部と、当該外壁部の開口側において連結されて、底壁部側が自由端部となった内壁部とで構成されて、対向する一対の内壁部により管材保持部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管材保護ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱膨張による長手方向の伸長が規制されて配管される管材を収容保持する基台と、当該基台に覆蓋される蓋体とから成る長尺の配管材保護ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基台と蓋体とから成って、内部に管材を収容保護する長尺の配管材保護ダクト（以下、単に「保護ダクト」と略すこともある）の両端部は、入隅部、出隅部、平面屈曲部において曲り継手を介して別の長尺の保護ダクトに接続される（特許文献１参照）。また、保護ダクトは、基台の底壁部又は当該底壁部から立設された支持部に当接した状態で、基台の収容部に収容される。一方、長尺の保護ダクトに収容保護される長尺の管材の両端部は、Ｌ字状、Ｔ字状等をした「エルボ」等と称される継手管を介して別の長尺の管材に接続される。よって、接続状態の管材は、その両端部が拘束状態となっているため、熱膨張による伸長が規制されている。
【０００３】
このため、管材に高温の湯を通すと、熱膨張により管材が長手方向に伸長しようとして、管材の両端部を覆っている前記曲り継手を外してしまったり、或いは管材が基台の底壁部と略垂直な面内において蛇行変形（波打ったようなたわみ変形）して蓋体を外してしまうことがあった。なお、熱膨張により管材が蛇行変形する際には、管材の両側部は、基台の各管材保持壁により保持されていて当該方向（基台の底壁部に対して略平行な方向）への変形は規制されているため、底壁部と略垂直な面内において蛇行変形し、その結果、管材は蓋体の側に向けて蛇行変形する。
【０００４】
そして、高温の湯の通過後において管材が常温に戻った場合には、管材は熱収縮によりほぼ原形状である長尺直線状に戻るが、管材の熱膨張により外された曲り継手、或いは蓋体は、そのままの「外れた状態」となってしまうため、再施工が必要であった。
【特許文献１】実開平６−１６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、熱膨張により管材が蛇行変形しても、保護ダクトの両端部の曲り継手、或いは基台に覆蓋されている蓋体が外されないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、熱膨張による長手方向の伸長が規制されて配管される管材を収容保持する基台と、当該基台に覆蓋される蓋体とから成り、前記基台は、左右一対の管材保持壁の先端部の間に管材挿入用の開口部が形成されて、各管材保持壁の対向空間が前記管材を収容保持する管材保持部となった構成の長尺の配管材保護ダクトであって、前記基台の管材保持部は、当該基台の底壁部と保持される管材との間に底壁部側空間部が形成されて、当該管材を空中配置状態で保持可能となっており、熱膨張により管材が基台の底壁部に対して略垂直な面内で蛇行変形させるべく、前記一対の管材保持壁の開口部側を拡開させて当該開口部から管材が部分的に脱出するのを阻止する開口部側脱出阻止力を、前記一対の管材保持壁の底壁部側を拡開させて管材が前記底壁部側空間部において底壁部側に脱出する底壁部側脱出阻止力よりも大きく設定して、管材の前記蛇行変形時には、管材が底壁部側に脱出し易いように構成したことを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明では、管材の熱膨張時において、一対の管材保持壁の開口部側を拡開させて当該開口部から管材が部分的に脱出するのを阻止する開口部側脱出阻止力を、前記一対の管材保持壁の底壁部側を拡開させて管材が前記底壁部側空間部において底壁部側に逃げ出すのを阻止する底壁部側脱出阻止力よりも大きく設定しているために、熱膨張により伸長しようとする管材は、まず変形抵抗の小さな一対の管材保持壁の底壁部側を拡開させて底壁部側空間部の方向に逃げ出すように変形する。管材の長手方向に沿って一部が基台の底壁部の側に逃げ出して変形した各部分の間には、一対の管材保持壁による通常の収容保持姿勢をそのまま維持するか、又は一対の管材保持壁の開口部側を僅かに拡開させて、当該開口部側に部分的に脱出した部分が発生する。
【０００８】
このように、請求項１の発明に係る保護ダクトを構成する基台は、管材保持部により管材を空中配置状態で保持し、管材の前記蛇行変形時には、管材が底壁部側に脱出し易いように構成されていて、熱膨張しようとする管材は、基台の底壁部と略垂直な面内において蛇行変形し易くしてあるので、管材の熱膨張時においても、保護ダクトの一端部又は両端部に接続されている曲り継手、或いは基台に組み付けられた蓋体を外すことがなくなって、保護ダクトによる管材の保護状態をそのまま維持できる。また、高温の湯の通過等がなくなって、管材が常温に戻った場合には、蛇行変形した管材における基台の底壁部側に逃げ出た部分、或いは開口部側に部分的に脱出した部分は、熱収縮によりほぼ原形状である直線状に戻ることにより、一対の管材保持壁の間の管材保持部に入り込んで当初の空中配置姿勢に戻って保持される。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記管材保持部を形成する一対の管材保持壁の底壁部側は、自由端部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、一対の管材保持壁の底壁部側に自由端部が形成されているために、管材の熱膨張時において、前記自由端部の部分は他の部分に比較して変形し易くなっているために、管材は、基台の底壁部側に蛇行変形し易くなって、請求項１の発明の作用効果が奏され易くなる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、基台を形成する各管材保持壁は、底壁部から立設された外壁部と、当該外壁部の開口側において連結されて、底壁部側が自由端部となった内壁部とで構成されて、対向する一対の内壁部により管材保持部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、一対の管材保持壁に保持された管材の開口部側脱出阻止力を底壁部側脱出阻止力よりも大きくなる構造を確実に実現できるため、管材の蛇行変形時において、管材を底壁部側に確実に逃すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、配管材保護ダクトの基台を構成する一対の管材保持壁により管材を空中配置状態で保持することにより、熱膨張による管材の蛇行変形時において、一対の管材保持壁により保持された管材が基台の底壁部側に脱出可能な構成にし、しかも空中配置状態で管材を保持している一対の管材保持壁は、その脱出阻止力に抗して管材が脱出しようとする際に、開口部側よりも底壁部側に向けて管材が脱出し易いように、各脱出阻止力の大きさを積極的に異ならしめた構成にしてあるので、熱膨張による管材の蛇行変形時には、管材は、底壁部との間に形成された空間部を通して基台の底壁部側に脱出し易くなる。このように、熱膨張による管材の蛇行変形時において、各管材保持壁により保持されている管材は、蓋体と反対の側に脱出することにより蛇行変形が容易となって、当該蛇行変形により管材の長手方向の伸長を吸収できるため、保護ダクトの長手方向の両端部に接続された曲り継手を外したり、或いは蓋体を外したりすることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
最初に、図１及び図２を参照して、実施例１の配管材保護ダクトＤ1 について説明する。図１は、保護ダクトＤ1 の分解斜視図であり、図２は、基台Ｖ1 の断面図である。保護ダクトＤ1 は、長尺を呈していて、管材を収容保持する管材保持部が形成された基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に覆蓋されて一体に組み付けられる蓋体Ｌ1 とで構成される。
【００１６】
基台Ｖ1 は、図１及び図２に示されるように、壁面等に密着して固定される基台本体１と、該基台本体１の幅方向の両端部よりもやや内側の部分に立設された一対の管材保持壁Ｗ1 とを備えている。基台本体１は、幅方向の両端部が壁面等に密着する密着部１ａとなっていると共に、幅方向の中央の大部分を占める部分は、前記一対の管材保持壁Ｗ1 に保持された管材Ｐとの間で底壁部側空間部Ｓ1 を形成する底壁部１ｂとなっており、前記密着部１ａに対して傾斜連結部１ｃで連結されて段差状に形成されることにより、壁面等に密着しない部分である。前記底壁部１ｂの内面側（底壁部側空間部Ｓ1 の側）であって、その幅方向の中央部には、ビス（図示せず）を介して基台Ｖ1 を壁面等に固定する際におけるビスの位置決めを行なうための断面Ｖ字状の位置決め溝２が全長に亘って形成されている。なお、基台本体１の裏面に形成された広幅凹溝及び該広幅凹溝の両側に形成された狭幅凹溝は、必要に応じて基台本体１と壁面等との間に介在させるスペーサ（図示せず）の嵌着溝１ｄ，１ｅを示す。
【００１７】
次に、図２を参照して、管材Ｐを空中配置状態で保持可能な管材保持部３を形成する一対の管材保持壁Ｗ1 について詳細に説明する。各管材保持壁Ｗ1 は、所定間隔をおいて離間して配置されて、主体部が断面円弧状をなす内壁部４と外壁部５とで構成されて、内壁部４及び外壁部５の各先端部（基台本体１を基準にして、該基台本体１から最も離れている部分をいう）が連結板部６で連結されることにより、内壁部４における外壁部５と連結されている側と反対側の端部は、自由端部４ｃとなっている。内壁部４は、断面円弧状をした内壁本体部４ａと、該内壁本体部４ａと前記連結板部６との間に配置される起立板部４ｂとで構成される。一方、外壁部５は、断面円弧状をした内壁本体部４ａと同一の円弧中心Ｃ0 を有する断面円弧状の外壁本体部５ａと、前記基台本体１の底壁部１ｂの幅方向の両端部に立設された起立板部５ｂと、前記外壁本体部５ａと起立板部５ｂとを連結する傾斜板部５ｃとで構成される。断面円弧状をした内壁本体部４ａと外壁本体部５ａとは、互いに平行に配置されて、両者４ａ，５ａの間の空間は、外壁部５に対する内壁部４のたわみ変形を許容する変形許容空間７となっている。また、基台Ｖ1 の一対の管材保持壁Ｗ1 の先端部の間は、管材Ｐを押し込んで管材保持部３に挿入するための管材挿入用の開口部８となっている。なお、外壁部５を構成する起立板部５ｂ及び傾斜板部５ｃと基台本体１を構成する密着部１ａ及び傾斜連結部１ｃとで形成される凹状の部分は、後述の蓋体Ｌ1 の係合体２３と係合可能な係合溝９となっている。
【００１８】
基台Ｖ1 の管材保持壁Ｗ1 は、先端側が連結板部６を介して連結された内壁部４と外壁部５とで構成されているので、一対の管材保持壁Ｗ1 の間の管材保持部３に管材Ｐを押し込んで挿入する途中、及び挿入した後の収容時の双方において、内壁部４及び外壁部５は、それぞれ独立してたわみ変形し得る。即ち、図５（ハ）に示されるように、内壁部４は、起立板部４ｂと連結板部６とを連結している最も肉厚の小さな連結部を変形基点部１１としてたわみ変形する。また、外壁部５は、外壁本体部５ａの幅方向の中央部に長手方向に沿って形成された易変形溝１２の部分を第１変形基点部１３、或いは外壁本体部５ａの基端部である第２変形基点部１４としてたわみ変形する。管材保持壁Ｗ1 を形成する内壁部４及び外壁部５の各変形基点部１１，１３（１４）を中心とする変形方向は、互いに逆の関係となっており、一対の管材保持壁Ｗ1 によって外径の異なる複数種類の管材の保持が可能である。また、一対の管材保持壁Ｗ1 により管材Ｐを保持した状態において、当該管材Ｐの基台本体１の底壁部１ｂとの間には、底壁部側空間部Ｓ1 が形成されるため、一対の管材保持壁Ｗ1 により管材Ｐは、空中配置状態で保持される。また、図２において、一対の管材保持壁Ｗ1 の間の管材保持部３に保持されている管材Ｐは、保持可能な最小外径のものであって、保持状態において一対の管材保持壁Ｗ1 は殆ど変形していない。なお、内壁部４の間の開口部８の幅Ｅは、保持可能な最小の管材Ｐの外径Ｋよりも小さい。
【００１９】
また、「背景技術」の項目で説明したように、管材Ｐに高温の湯を流した場合には、両端部が規制されている長尺の管材Ｐは、底壁部側空間部Ｓ1 を通して基台本体１の底壁部１ｂの側にたわみ変形するか、或いは開口部８を通して基台Ｖ1 の外部に向けてたわみ変形し、その結果として、長尺の管材Ｐが部分毎に異なる方向にたわみ変形するために、全体としては基台本体１の底壁部１ｂに対して略垂直な面内において蛇行変形する。ここで、基台Ｖ1 の構成は、上記した通りであって、管材保持部３を直接に形成する一対の内壁部４の基台本体１の底壁部１ｂの側の端部は、自由端部４ｃとなっていると共に、一対の内壁部４の反対側の端部は、連結板部６を介して外壁部５の先端部に一体に連結されている。よって、一対の管材保持壁Ｗ1 により保持されている管材Ｐが熱膨張により上記蛇行変形する際において、開口部８から基台Ｖ1 の外部に向けて管材Ｐが脱出するのを阻止する開口部側脱出阻止力は、基台本体１の底壁部１ｂの側に向けて脱出するのを阻止する底壁部側脱出阻止力よりも大きくなる。従って、一対の管材保持壁Ｗ1 により空中配置状態で保持されている管材Ｐが熱膨張して蛇行変形しようとする際には、基台本体１の底壁部１ｂ側に向けてたわみ変形し易くなる（逃げ易くなる）。
【００２０】
なお、蓋体Ｌ1 は、平山形状となった天壁部２１と、該天壁部２１の両下端部に一体に形成された一対の側壁部２２とから成って、各側壁部２２の内側面の下端部には、基台Ｖ1 の各係合溝９に係合される中空状の係合体２３が全長に亘って形成されている。
【００２１】
次に、図３ないし図５を参照して、配管された管材Ｐに湯が通って熱膨張した場合について説明する。図３は、建物の壁体６１の出隅部６２及び入隅部６３において長尺の保護ダクトＤ1 が出隅用及び入隅用の各曲り継手Ａ1,Ａ2 を介して別の各保護ダクトＤ1 に接続された状態の平面断面図であり、図４は、熱膨張により管材Ｐが蛇行変形した状態を中心線ＣＬ0 のみで示す模式的平面図であり、図５（イ),（ロ), (ハ）は、それぞれ図４のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。建物の壁体６１の出隅部６２及び入隅部６３においては、長尺の管材Ｐは、エルボ６４を介して別の長尺の管材Ｐに接続されている。また、互いに直交する各壁体６１に固定された各保護ダクトＤ1 は、出隅用及び入隅用の各曲り継手Ａ1,Ａ2 により接続され、前記各エルボ６４は、各曲り継手Ａ1,Ａ2 に収容保持されている。各曲り継手Ａ1,Ａ2 は、壁体６１の出隅部６２及び入隅部６３に固定される基台Ｖ11（Ｖ12）と、当該基台Ｖ11（Ｖ12）に覆蓋される蓋体Ｌ11（Ｌ12）とから成る。
【００２２】
実施例１の保護ダクトＤ1 に収容された管材Ｐに高温の湯を流すと、熱膨張により管材Ｐは長手方向に伸長しようとするが、保護ダクトＤ1 の基台Ｖ1 を構成している一対の管材保持壁Ｗ1 の開口部側脱出阻止力の方が底壁部側脱出阻止力よりも大きいので、図４及び図５（イ）に示されるように、管材Ｐは、熱膨張により底壁部１ｂの側に脱出するように変形して、底壁部１ｂ側へのたわみが最大の最大たわみ部Ｐａは、一対の内壁部４の自由端部４ｃの側を大きく変形させて管材保持部３からほぼ脱出して底壁部１ｂに当接する。なお、図４において「一点鎖線」及び「二点鎖線」は、それぞれ熱膨張（線膨張）の前後における管材Ｐの中心ＣＬ0 を示す。
【００２３】
図４に示されるように、底壁部１ｂ側への最大たわみ部Ｐａが管材Ｐの両端側にそれぞれ存在する場合には、管材Ｐの長手方向の中央部に、開口部８側への最大たわみ部Ｐｂが一箇所存在すると共に、当該部分Ｐｂの両側に、開口部８及び底壁部１ｂのいずれの側にもたわんでいない部分Ｐｃがそれぞれ一箇所存在することになる。図５に示されるように、管材Ｐの開口部８側への最大たわみ部Ｐｂのたわみ量（δｂ）は、管材Ｐの底壁部１ｂ側へのたわみが最大の最大たわみ部Ｐａのたわみ量（δａ）よりは遥かに小さい（δａ＞δｂ）が、具体的な値は、一対の管材保持壁Ｗ1 の開口部側脱出阻止力に依存する。即ち、熱膨張時において管材Ｐは、底壁部１ｂ側に逃げ易い構造になっていて、管材Ｐは、底壁部１ｂ側に大きくたわんだ状態で、長手方向に沿って大きく蛇行変形することが可能となる。このように、管材Ｐの熱膨張時において、管材Ｐを基台Ｖ1 の底壁部１ｂの側に積極的に逃がして蛇行変形させることで、管材Ｐの長手方向の伸長を吸収できるので、管材Ｐが熱膨張により伸長しても、両端部の曲り継手Ａ1,Ａ2 を外したり、或いは蛇行変形した管材Ｐにより蓋体Ｌ1 の裏面が押圧されることにより、蓋体Ｌ1 が外れるのを防止できる。なお、図４において、ＣＬ1,ＣＬ2 は、それぞれ出隅部６２及び入隅部６３におけるエルボ６４の中心線を示す。
【００２４】
また、図５（イ）のように、管材Ｐの開口部８側への最大たわみ部Ｐｂにおいては、管材Ｐは基台本体１の底壁部１ｂに当接していて、外方に拡開変形された一対の内壁部４の各自由端部４ｃは、底壁部１ｂに当接した管材Ｐの外周面における中心線ＣＬ0 と略同一高さの部分に当接している。よって、高温の湯等の通過がなくなって、管材Ｐが常温に戻って熱収縮により直管状に戻ろうとする場合において、外方に拡開変形されている一対の内壁部４は、管材Ｐが原形状に復元する際の障害とはならず、熱収縮により管材Ｐが管材保持部３の側に戻ろうとすると、これに追従して一対の内壁部４も弾性復元力により徐々に原形状に復元して、最終的には、管材Ｐは、元の保持位置に戻る。即ち、管材保持部３を直接に形成している一対の内壁部４の形状は、管材Ｐが管材保持部３から底壁部１ｂ側に最大に脱出した状態で、最大に拡開された一対の内壁部４により最大脱出状態の管材Ｐが元の管材保持部３に復元するのを阻害しないことが必要となる。
【実施例２】
【００２５】
次に、図６及び図７を参照して、実施例２の保護ダクトＤ2 について、前記保護ダクトＤ1 と異なる部分についてのみ説明する。図６（イ),（ロ）は、それぞれ実施例２，３の保護ダクトＤ2,Ｄ3 を構成する基台Ｖ2,Ｖ3 の断面図であり、図７（イ),（ロ), (ハ）は、それぞれ保護ダクトＤ2 を使用した場合における図４のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。保護ダクトＤ2 は、基台Ｖ2 と、当該基台Ｖ2 に覆蓋される蓋体Ｌ2 とから成る。基台Ｖ2 は、基台本体３１の底壁部３１ｂの幅方向の両端部から一対の管材保持壁Ｗ2 がそれぞれ立設された構成であって、管材保持壁Ｗ2 は、基台本体３１の底壁部３１ｂから起立した起立板部３２と、当該起立板部３２の先端部から外方に傾斜した傾斜板部３３と、当該傾斜板部３３の先端部に起立状態で形成された壁本体部３４とから成る。壁本体部３４は、基端側の起立板部３５と、当該起立板部３５の先端部に形成された断面円弧状の円弧板部３６とから成り、当該円弧板部３６を幅方向に二分した場合において、先端側部３６ａの肉厚（Ｔ1)は、基端側部３６ｂの肉厚（Ｔ2)の２倍程度となっている。即ち、一対の円弧板部３６は、断面視において両端がいずれも自由端部３６ｃ，３６ｄとなっていて、前記起立板部３５と円弧板部３６の基端側部３６ｂとの間には、当該円弧板部３６の基端側部３６ｂの変形を許容する変形許容空間３７が形成されて、一対の円弧板部３６の基端側部３６ｂは、図７（イ）に示されるように、外方に拡開可能となっている。一対の円弧板部３６の内周の保持面は、共通の円弧中心Ｃ0 を有する円弧面状に形成されていて、一対の円弧板部３６で保持された管材Ｐの中心線ＣＬ0 は、前記円弧中心Ｃ0 と一致する。
【００２６】
また、一対の管材保持壁Ｗ2 の各円弧板部３６で保持された管材Ｐと、基台本体３１の底壁部３１ｂとの間には、底壁部側空間部Ｓ2 が形成されていると共に、一対の管材保持壁Ｗ2 の各円弧板部３６の先端部の間には、各円弧板部３６の間に形成された管材保持部３８に管材Ｐを挿入するための開口部３９が形成されている。一対の管材保持壁Ｗ2 を構成する各円弧板部３６の先端側部３６ａの肉厚（Ｔ1)は、基端側部３６ｂの肉厚（Ｔ2)の２倍程度となっているため、円弧板部３６の先端側部３６ａは、その基端側部３６ｂに比較して変形しにくい構造となっている。このことを、一対の管材保持壁Ｗ2 の各円弧板部３６の間の管材保持部３８で保持された管材Ｐが熱膨張によって、当該管材保持部３８から開口部３９又は基台本体３１の底壁部３１ｂのいずれかの側に脱出しようとするのを阻止する観点から見ると、開口部３９の側に脱出するのを阻止する開口部側脱出阻止力は、基台本体３１の底壁部３１ｂ側に脱出するのを阻止する底壁部側脱出阻止力よりも大きいことを意味する。換言すると、保護ダクトＤ2 内に保持された管材Ｐが熱膨張により長手方向に伸長しようとする場合には、底壁部側空間部Ｓ2 を通して基台本体３１の底壁部３１ｂの側に向けて変形し易い（逃げ易い）構造となっている。また、基台Ｖ2 に覆蓋される蓋体Ｌ2 は、前記蓋体Ｌ1 と同等形状であるので、対応する部分には同一符号に「’」を付して図示のみ行なう。なお、図６において、３１ａは、基台本体３１の密着部を示す。
【００２７】
このため、実施例１と同様にして、建物の壁体６１の出隅部６２及び入隅部６３の間に配管された管材Ｐを保護ダクトＤ2 に収容保護して、湯を流した場合には、保護ダクトＤ2 の基台Ｖ2 に保持されている管材Ｐは、図４及び図７に示されるように、底壁部３１ｂと略垂直な面内において熱膨張により蛇行変形する。そして、管材Ｐにおける底壁部３１ｂ側への最大たわみ部Ｐａにおいては、図７（イ）に示されるように、一対の管材保持壁Ｗ2 を構成する円弧板部３６の基端側部３６ｂが外方に拡開されて、管材Ｐは、基台本体３１の底壁部３１ｂに当接すると共に、管材Ｐにおける開口部３９側への最大たわみ部Ｐｂにおいては、図７（ハ）に示されるように、一対の管材保持壁Ｗ2 を構成する円弧板部３６の先端側部３６ａが僅かに外方に拡開されて、管材Ｐは、開口部３９の側に僅かに脱出する。ここで、管材Ｐの開口部３９側への最大たわみ部Ｐｂのたわみ量（δb') は、管材Ｐの底壁部３１ｂ側への最大たわみ部Ｐａのたわみ量（δa') よりも遥かに小さい。しかも、一対の管材保持壁Ｗ2 の開口部３９側の耐変形力（所定量変形させるのに必要な力）は、実施例１の一対の管材保持壁Ｗ1 の開口部８側の耐変形力よりも形状的に大きいと推定されるので、（δb'/ δa') ＜（δb / δa ) の関係が成立すると推定される。よって、熱膨張時における管材Ｐの蛇行変形により、管材Ｐの長手方向の伸長を一層吸収し易くなる。
【００２８】
実施例２においては、図７（イ）に示されるように、管材Ｐが基台本体３１の底壁部３１ｂに当接して、管材保持部３８から最大に脱出した状態で、一対の管材保持壁Ｗ2 を構成する各円弧板部３６の基端側部３６ｂは、ほぼ真っ直ぐに伸ばされると共に、基端側部３６ｂの自由端部３６ｃは、底壁部３１ｂに当接した状態の管材Ｐの中心線ＣＬ0 の位置よりも底壁部３１ｂの側に近づいている。よって、最大に拡開された一対の円弧板部３６の各基端側部３６ｂによって、熱収縮により管材Ｐが収縮して元の管材保持部３８に復帰するのを妨げることはなく、管材Ｐは、熱収縮により元の管材保持部３８に円滑に復帰すると共に、管材Ｐの前記復帰に応じて、一対の円弧板部３６の各基端側部３６ｂも元の円弧状に復元して、管材Ｐの底壁部３１ｂの半分を保持する。
【実施例３】
【００２９】
また、図６（ロ）及び図８に示される実施例３の保護ダクトＤ3 の基台Ｖ3 は、実施例２の保護ダクトＤ2 の基台Ｖ2 の形状を僅かに変形させて、開口部側脱出阻止力と底壁部側脱出阻止力との比を大きくしたものである。即ち、図６（ロ）に示されるように、管材保持壁Ｗ3 を構成する起立板部３５の基端部に外側に向けて膨肉した膨肉部４１を形成することにより、一対の管材保持壁Ｗ3 の開口部３９側の耐変形力を大きくしたものである。従って、実施例３の保護ダクトＤ3 に収容した管材Ｐの底壁部側、及び開口部側への各最大たわみ部Ｐａ，Ｐｂにおけるたわみ量をそれぞれ（δa'), (δb") とすると、（δb'/ δa') ＞（δb"/ δa') の関係が成立する。この結果、熱膨張による管材Ｐの伸長は、脱出阻止力の小さな側に形成された底壁部側空間部Ｓ2 に脱出することによる伸長割合が大きくなる。なお、保護ダクトＤ3 の図示に関して、実施例２の保護ダクトＤ2 と同一部分には同一符号を付してある。
【００３０】
また、管材の基台の底壁部と略垂直な面内におけるたわみ変形（蛇行変形）に関して、上記したように長手方向の中央部に開口部側への最大たわみ部が存在して、その両側に底壁部側への最大たわみ部がそれぞれ存在するたわみ形状を示したが、管材全体のたわみ形状は、管材の長手方向の両端部の規制力と、管材の熱膨張による長手方向への熱応力の関係により相対的に定められるものであって、底壁部側及び開口部側への各最大たわみ部がそれぞれ一箇所に存在する形状等、種々考えられる。
【００３１】
また、管材の配管形態に関しても、出隅部及び入隅部で曲って配管される場合の他に、管材の一端部又は両端部が同一壁面において屈曲配管される場合においても、同様にして基台の底壁部に対してほぼ垂直な面内において管材をたわみ変形させることにより、管材の熱膨張時における長手方向の伸長を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】保護ダクトＤ1 の分解斜視図である。
【図２】基台Ｖ1 の断面図である。
【図３】建物の壁体６１の出隅部６２及び入隅部６３において長尺の保護ダクトＤ1 が出隅用及び入隅用の各曲り継手Ａ1,Ａ2 を介して別の各保護ダクトＤ1 に接続された状態の平面断面図である。
【図４】熱膨張により管材Ｐが蛇行変形した状態を中心線ＣＬ0 のみで示す模式的平面図である。
【図５】（イ),（ロ), (ハ）は、それぞれ図４のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。
【図６】（イ),（ロ）は、それぞれ実施例２，３の保護ダクトＤ2,Ｄ3 を構成する基台Ｖ2,Ｖ3 の断面図である。
【図７】（イ),（ロ), (ハ）は、それぞれ保護ダクトＤ2 を使用した場合における図４のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。
【図８】（イ),（ロ), (ハ）は、それぞれ保護ダクトＤ3 を使用した場合における図４のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｌ1,Ｌ2 ：蓋体
Ｄ1 〜Ｄ3 ：配管材保護ダクト
Ｐ：管材
Ｐａ：管材の底壁部側への最大たわみ部
Ｐｂ：管材の開口部側への最大たわみ部
Ｐｃ：管材の非たわみ部
Ｓ1,Ｓ2 ：底壁部側空間部
Ｖ1 〜Ｖ3 ：基台
Ｗ1 〜Ｗ3 ：管材保持壁
１ｂ，３１ｂ：基台本体の底壁部
３，３８：管材保持部
４：内壁部
４ｃ：内壁部の自由端部
５：外壁部
８，３９：開口部
３６ｃ：円弧板部の底壁部側の自由端部
【図１】
0004745114.tif 000002
【図２】
0004745114.tif 000003
【図３】
0004745114.tif 000004
【図４】
0004745114.tif 000005
【図５】
0004745114.tif 000006
【図６】
0004745114.tif 000007
【図７】
0004745114.tif 000008
【図８】
0004745114.tif 000009