(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間経過と周囲温度とにより膨張変化するインジケータを挟持するインジケータホルダと、該インジケータホルダからの鮮度情報を通信ネットワークを介して収集して管理する鮮度情報管理サーバとを含む鮮度情報管理システムであって、
前記インジケータホルダは、
食品の包装に付加され、
前記食品に関わる所定の食品関連情報の登録要求に応じて、当該食品関連情報を登録する食品関連情報登録手段と、
所定の流通ポイントにて鮮度情報取得依頼を受けたときに、前記食品の鮮度情報を検出する鮮度情報検出手段と、
検出した鮮度情報と、前記インジケータホルダを識別可能なホルダ情報とを含む鮮度検出情報を送信する鮮度検出情報送信手段とを有し、
前記鮮度情報管理サーバは、
前記インジケータホルダのホルダ情報及び前記食品関連情報とを提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、前記インジケータホルダの使用回数を更新するとともに、前記食品関連情報に含まれている食品特定情報を保存する使用回数更新手段と、
更新した前記インジケータホルダの使用回数を保存する使用回数保存手段と、
鮮度検出情報に流通ポイントを示す流通経路情報が付加された鮮度報告情報を通信ネットワークを介して受信する鮮度報告情報受信手段と、
受信した鮮度報告情報が示すホルダ情報に対応付けして、流通経路情報が示す流通ポイントでの鮮度情報として、受信した鮮度報告情報が示す鮮度情報を保存する鮮度情報保存手段と、
前記保存されている前記インジケータホルダの使用回数と、各使用回において前記インジケータホルダが使用された食品を特定可能な前記食品特定情報とに応じて当該インジケータホルダの使用料を算出する使用料算出手段とを有する
ことを特徴とする鮮度情報管理システム。
【請求項２】
インジケータは、ビニル製の小袋にパン酵母を含む液体が収納されてなり、周囲温度が所定温度以上であるときにその温度に応じて時間経過とともに前記パン酵母がガスを発生することにより膨張変化する
請求項１記載の鮮度情報管理システム。
【請求項３】
インジケータホルダは、インジケータを上板部と底板部とで挟持するサンドイッチ型に形成されており、
前記上板部と底板部との少なくとも一方は、前記インジケータの膨張度に応じて撓む材質とされており、
鮮度情報検出手段は、前記上板部と底板部との所定箇所における間隔を、鮮度情報として検出する
請求項１または請求項２記載の鮮度情報管理システム。
【請求項４】
インジケータホルダは、インジケータを収納するジャケット型に形成され、前記インジケータの膨張度に応じて膨張する材質とされており、
鮮度情報検出手段は、前記インジケータホルダにおける上板部と底板部との所定箇所における間隔を鮮度情報として検出する
請求項１または請求項２記載の鮮度情報管理システム。
【請求項５】
鮮度情報管理サーバは、
インジケータホルダのホルダ情報を提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、インジケータを識別可能なインジケータ情報を決定するインジケータ情報決定手段と、
決定したインジケータ情報を通信ネットワークを介して送信するインジケータ情報送信手段とを有し、
通信ネットワークを介して受信したインジケータ情報を前記インジケータに印字するインジケータ情報印字装置を備えた
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の鮮度情報管理システム。
【請求項６】
食品関連情報は、インジケータホルダが付加された包装容器に収容される食品に関連する情報であって、少なくとも前記食品の名称と、前記食品の賞味期限とを含む情報である
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の鮮度情報管理システム。
【請求項７】
時間経過と周囲温度とにより膨張変化するインジケータを挟持するインジケータホルダからの鮮度情報を通信ネットワークを介して収集して管理する鮮度情報管理方法であって、
前記インジケータホルダは食品の包装に付加され、
前記インジケータホルダのホルダ情報及び前記食品関連情報とを提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、前記インジケータホルダの使用回数を更新するとともに、前記食品関連情報に含まれている食品特定情報を保存する使用回数更新処理と、
更新した前記インジケータホルダの使用回数を保存する使用回数保存処理と、
所定の流通ポイントにて鮮度情報取得依頼を受けたときに、前記食品の鮮度情報を検出する鮮度情報検出処理と、
検出した鮮度情報と、前記インジケータホルダを識別可能なホルダ情報とを含む鮮度検出情報を送信する鮮度検出情報送信処理と、
鮮度検出情報に流通ポイントを示す流通経路情報が付加された鮮度報告情報を通信ネットワークを介して受信する鮮度報告情報受信処理と、
受信した鮮度報告情報が示すホルダ情報に対応付けして、流通経路情報が示す流通ポイントでの鮮度情報として、受信した鮮度報告情報が示す鮮度情報を保存する鮮度情報保存処理と、
前記保存されている前記インジケータホルダの使用回数と、各使用回において前記インジケータホルダが使用された食品を特定可能な前記食品特定情報とに応じて当該インジケータホルダの使用料を算出する使用料算出処理とを有する
ことを特徴とする鮮度情報管理方法。
【請求項８】
インジケータは、ビニル製の小袋にパン酵母を含む液体が収納されてなり、周囲温度が所定温度以上であるときにその温度に応じて時間経過とともに前記パン酵母がガスを発生することにより膨張変化する
請求項７記載の鮮度情報管理方法。
【請求項９】
インジケータホルダは、インジケータを上板部と底板部とで挟持するサンドイッチ型に形成されており、
前記上板部と底板部との少なくとも一方は、前記インジケータの膨張度に応じて撓む材質とされており、
鮮度情報検出処理にて、前記上板部と底板部との所定箇所における間隔を、鮮度情報として検出する
請求項７または請求項８記載の鮮度情報管理方法。
【請求項１０】
インジケータホルダは、インジケータを収納するジャケット型に形成され、前記インジケータの膨張度に応じて膨張する材質とされており、
鮮度情報検出処理にて、前記インジケータホルダにおける上板部と底板部との所定箇所における間隔を鮮度情報として検出する
請求項７または請求項８記載の鮮度情報管理方法。
【請求項１１】
インジケータホルダのホルダ情報を提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、インジケータを識別可能なインジケータ情報を決定するインジケータ情報決定処理と、
決定したインジケータ情報を通信ネットワークを介して送信するインジケータ情報送信処理と、
通信ネットワークを介して受信したインジケータ情報を前記インジケータに印字するインジケータ情報印字処理とを有する
請求項７から請求項１０のうちいずれかに記載の鮮度情報管理方法。
【請求項１２】
食品関連情報は、インジケータホルダが付加された包装容器に収容される食品に関連する情報であって、少なくとも前記食品の名称と、前記食品の賞味期限とを含む情報である
請求項７から請求項１１のうちいずれかに記載の鮮度情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時間経過と周囲温度とにより膨張変化するインジケータを挟持するインジケータホルダと、該インジケータホルダからの鮮度情報を通信ネットワークを介して収集して管理する鮮度情報管理サーバとを含む鮮度情報管理システム、及び鮮度情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜や食肉、あるいは惣菜などの食品については、食品処理工場においてパック詰めされたあと、販売店にて販売されるまでの間、品質を維持するため、所定値以下の温度環境を維持する必要がある。すくなくとも、所定値以上の温度環境に所定時間置かないよう管理する必要がある。
【０００３】
従来から、搬送時などの流通過程における食品の温度管理が適正になされているか否かについては、各流通業者による自己申告に委ねられている。このため、食品の温度管理が適正になされているか否かを客観的かつ的確に判断することはできなかった。
【０００４】
近年、食品の温度管理が適正であるか否かを客観的に判断可能なものとして、低温管理インジケータと呼ばれるものが提案されている（非特許文献１）。
【０００５】
この低温管理インジケータは、所定値以上の温度環境下でガスを発生するパン酵母と糖とを含む反応溶液が収容された透明の小袋により構成され、食品の包装の外部に貼付されて使用される。そして、低温管理インジケータ内に発生しているガス量を目視することによって、温度管理が適正になされていたか否かが判定され、鮮度管理が適正であったか否かが判断される。
【０００６】
【非特許文献１】川本  伸一著、“安全・簡便な温度管理用微生物センサーの開発”。［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年４月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nfri.affrc.go.jp/guidance/katsudo/pdf/kanko_kouen16/54.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した非特許文献１に記載された従来の鮮度管理判定方法では、人間の目によって低温管理インジケータ内のガス量を推定するようにしているので、鮮度管理が適正であったか否かの判断にバラツキが生じるおそれがあるという問題があった。また、ガス量の発生量により温度管理が適正であったか否かを推定することは可能であるが、適正でないと推定される場合に、流通過程におけるどの過程で温度管理が不適正に行われたかを特定することはできないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解消し、食品の温度管理が適正になされており鮮度が保たれていることを的確に判断することができ、かつ、流通過程において温度管理が不適正に行われた部分を特定することが可能な鮮度情報管理システム、及び鮮度情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鮮度情報管理システムは、時間経過と周囲温度とにより膨張変化するインジケータを挟持するインジケータホルダと、該インジケータホルダからの鮮度情報を通信ネットワークを介して収集して管理する鮮度情報管理サーバとを含む鮮度情報管理システムであって、前記インジケータホルダは、食品の包装に付加され、前記食品に関わる所定の食品関連情報の登録要求に応じて、当該食品関連情報を登録する食品関連情報登録手段と、所定の流通ポイントにて鮮度情報取得依頼を受けたときに、前記食品の鮮度情報を検出する鮮度情報検出手段と、検出した鮮度情報と、前記インジケータホルダを識別可能なホルダ情報とを含む鮮度検出情報を送信する鮮度検出情報送信手段とを有し、前記鮮度情報管理サーバは、前記インジケータホルダのホルダ情報及び前記食品関連情報とを提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、前記インジケータホルダの使用回数を更新するとともに、前記食品関連情報に含まれている食品特定情報を保存する使用回数更新手段と、更新した前記インジケータホルダの使用回数を保存する使用回数保存手段と、鮮度検出情報に流通ポイントを示す流通経路情報が付加された鮮度報告情報を通信ネットワークを介して受信する鮮度報告情報受信手段と、受信した鮮度報告情報が示すホルダ情報に対応付けして、流通経路情報が示す流通ポイントでの鮮度情報として、受信した鮮度報告情報が示す鮮度情報を保存する鮮度情報保存手段と、前記保存されている前記インジケータホルダの使用回数と、各使用回において前記インジケータホルダが使用された食品を特定可能な前記食品特定情報とに応じて当該インジケータホルダの使用料を算出する使用料算出手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成したことで、食品の温度管理が適正になされており鮮度が保たれていることを的確に判断することができ、かつ、流通過程において温度管理が不適正に行われた部分を特定することができる。また、インジケータホルダを販売、譲渡あるいは貸与したあと、使用される毎に料金を課すことが可能となり、リユース可能なインジケータホルダを提供することができるようになって、インジケータホルダを有効に活用することができるようになる。さらに、使用される食品によって異なる料金を課すことが可能となり、適正な料金体系でインジケータホルダの使用に対する対価を算定することができるようになる。
【００１１】
インジケータは、例えば、ビニル製の小袋にパン酵母を含む液体が収納されてなり、周囲温度が所定温度以上であるときにその温度に応じて時間経過とともに前記パン酵母がガスを発生することにより膨張変化するものである。
【００１２】
インジケータホルダは、例えば、インジケータを上板部と底板部とで挟持するサンドイッチ型に形成されており、前記上板部と底板部との少なくとも一方は、前記インジケータの膨張度に応じて撓む材質とされており、鮮度情報検出手段は、前記上板部と底板部との所定箇所における間隔を、鮮度情報として検出するように構成されていてもよい。
【００１３】
インジケータホルダは、例えば、インジケータを収納するジャケット型に形成され、前記インジケータの膨張度に応じて膨張する材質とされており、鮮度情報検出手段は、前記インジケータホルダにおける上板部と底板部との所定箇所における間隔を鮮度情報として検出するように構成されていてもよい。
【００１４】
鮮度情報管理サーバは、インジケータホルダのホルダ情報を提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、インジケータを識別可能なインジケータ情報を決定するインジケータ情報決定手段と、決定したインジケータ情報を通信ネットワークを介して送信するインジケータ情報送信手段とを有し、通信ネットワークを介して受信したインジケータ情報を前記インジケータに印字するインジケータ情報印字装置を備えていてもよい。
【００１５】
食品関連情報は、例えば、インジケータホルダが付加された包装容器に収容される食品に関連する情報であって、少なくとも前記食品の名称と、前記食品の賞味期限とを含む情報である。
【００１６】
また、本発明の鮮度情報管理方法は、時間経過と周囲温度とにより膨張変化するインジケータを挟持するインジケータホルダからの鮮度情報を通信ネットワークを介して収集して管理する鮮度情報管理方法であって、前記インジケータホルダは食品の包装に付加され、前記インジケータホルダのホルダ情報及び前記食品関連情報とを提示したインジケータの使用開始依頼に応じて、前記インジケータホルダの使用回数を更新するとともに、前記食品関連情報に含まれている食品特定情報を保存する使用回数更新処理と、更新した前記インジケータホルダの使用回数を保存する使用回数保存処理と、所定の流通ポイントにて鮮度情報取得依頼を受けたときに、前記食品の鮮度情報を検出する鮮度情報検出処理と、検出した鮮度情報と、前記インジケータホルダを識別可能なホルダ情報とを含む鮮度検出情報を送信する鮮度検出情報送信処理と、鮮度検出情報に流通ポイントを示す流通経路情報が付加された鮮度報告情報を通信ネットワークを介して受信する鮮度報告情報受信処理と、受信した鮮度報告情報が示すホルダ情報に対応付けして、流通経路情報が示す流通ポイントでの鮮度情報として、受信した鮮度報告情報が示す鮮度情報を保存する鮮度情報保存処理と、前記保存されている前記インジケータホルダの使用回数と、各使用回において前記インジケータホルダが使用された食品を特定可能な前記食品特定情報とに応じて当該インジケータホルダの使用料を算出する使用料算出処理とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、食品の温度管理が適正になされており鮮度が保たれていることを的確に判断することができ、かつ、流通過程において温度管理が不適正に行われた部分を特定することが可能な鮮度情報管理システム、及び鮮度情報管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示す鮮度情報管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、鮮度情報管理システム１００は、鮮度情報管理サーバ１０と、食品処理工場で管理されている工場サーバ２０と、店舗で管理されている店舗サーバ４０と、消費者によって管理されている消費者端末５０とを含む。なお、消費者端末５０には、ＩＣタグリーダ５１が接続されている。
【００１９】
鮮度情報管理サーバ１０、工場サーバ２０、店舗サーバ３０、および消費者端末５０は、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク６０に接続されている。
【００２０】
なお、図１では、ある１つの店舗内に設置される店舗サーバ３０が示されているが、複数の店舗内にそれぞれ設置される複数の店舗サーバが鮮度情報管理システムに含まれていてもよい。
【００２１】
鮮度情報管理サーバ１０、工場サーバ２０、および店舗サーバ３０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。また、消費者端末５０は、パーソナルコンピュータや携帯通信端末などの情報処理装置によって構成される。
【００２２】
鮮度情報管理サーバ１０は、例えば鮮度情報管理システム１００のシステム管理者によって管理される本部サーバであり、商品の鮮度情報を収集し管理するための各種の処理を実行する。鮮度情報管理サーバ１０は、各商品の鮮度を示す鮮度情報などが格納される管理サーバＤＢ１１を備えている。
【００２３】
工場サーバ２０は、食品処理工場を管理する工場管理者によって管理され、工場において管理する各種情報が格納される工場サーバＤＢ２１を備えている。また、工場サーバ２０には、ＬＡＮなどの通信ネットワーク２２により、コード印字装置２３と、ＩＣタグリーダ２４とが接続されている。
【００２４】
店舗サーバ４０は、例えば、店舗を管理する店舗管理者によって管理され、店舗において管理する各種情報が格納される店舗サーバＤＢ４１を備えている。また、店舗サーバ４０には、ＬＡＮなどの通信ネットワーク４２により、ＩＣタグリーダ２４が接続されている。
【００２５】
本例では、食品処理工場において、食品処理工場にて生産された食品がパック詰めされるときに、低温管理インジケータ３０がインジケータホルダ３１にセットされ、低温管理インジケータ３０がセットされたインジケータホルダ３１が食品パッケージ３２に添付される。すなわち、食品がパッキングされるときに、そのそれぞれの食品パッケージの内部あるいは外部に、低温管理インジケータ３０がセットされたインジケータホルダ３１が貼付などの方法によって添付される。
【００２６】
図２は、低温管理インジケータ３０の外観を示す斜視図である。低温管理インジケータ３０は、パン酵母と、糖分と、水とを主成分として生成された液体をビニル製の小袋に充填してなるものである。パン酵母と、糖分と、水との割合は、鮮度管理対象の食品に求められる適正管理温度や賞味期限などによって調整される。パン酵母は、例えば―２０℃でも生きている低温耐性パン酵母が用いられる。よって、低温管理インジケータ３０は、使用開始前は、パン酵母が糖を発酵させない温度であって、パン酵母が生きていられる所定の温度で保管される。なお、使用を開始するまでパン酵母と糖とを別個に保管しておき、使用開始時に混ぜ合わせて低温管理インジケータ３０を生成するようにしてもよい。小袋は、食品を収納するパックに十分収容可能な程度の大きさとされ、本例では透明であっても不透明であってもよい。また、小袋は、伸縮可能な素材であれば、ビニル製でなくてもよい。なお、低温管理インジケータ３０は、時間と温度によりパン酵母が糖を発酵する際にガス（二酸化炭素）を産生し、小袋内のガス量により、食品の安全性を目で確認することができるものとして、従来から提案されているものである（非特許文献１参照）。
【００２７】
低温管理インジケータ３０は、低温で管理されている間は図２（Ａ）に示すような初期状態を維持するが、所定温度以上の状況下に置かれると、時間経過とともにガスが発生してきて図２（Ｂ）に示すような子袋が膨張した状態になる。さらに時間が経過すると、図２（Ｃ）に示すような子袋がさらに膨張した状態となる。
【００２８】
図３は、インジケータホルダ３１の外観の例を示す斜視図である。インジケータホルダ３１は、板状に形成される上面部３１Ａと、上面部３１Ａに対応して板状に形成される底面部３１Ｂと、上面部３１Ａと底面部３１Ｂとを１辺で連結する連結部３１Ｃとにより構成される。本例では、インジケータホルダ３１は、上面部３１Ａと、底面部３１Ｂと、連結部３１Ｃとが一体形成されて成る。また、インジケータホルダ３１は、ガスが発生していない状態の低温管理インジケータ３０が隙間無く挿設されるように、上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの間隔が定められている。
【００２９】
インジケータホルダ３１は、上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの距離を感知するための距離センサ３１ａと、反射板３１ｂと、ＩＣチップ３１ｃと、発光部３１ｄとを備えている。距離センサ３１ａは、上面部３１Ａにおける連結部３１Ｃと反対側の辺の中央部であって、上面部３１Ａにおける底面部３１Ｂ側に設けられる。また、反射板３１ｂは、底面部３１Ｂにおける連結部３１Ｃと反対側の辺の中央部であって、底面部３１Ｂにおける上面部３１Ａ側に設けられる。従って、距離センサ３１ａと反射板３１ｂとは、上面部３１Ａの底面側と底面部３１Ｂの上面側とに対向して設置される。
【００３０】
距離センサ３１ａは、距離計測用の光信号を反射板３１ｂに向けて出力するとともに、反射板３１ｂからの反射光を受光し、出力光の出力タイミングと反射光の受光タイミングとにより上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの距離を算出する機能を有する。
【００３１】
インジケータホルダ３１は、上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの間に形成される低温管理インジケータ収納部にセットされた低温管理インジケータ３０が膨張したことにより受ける圧力に応じて、上面部３１Ａと底面部３１Ｂとがそれぞれその間隔を広げる方向に撓むような、可撓性を有する合成樹脂などの素材によって形成される。
【００３２】
図４は、インジケータホルダ３１の低温管理インジケータ収納部に低温管理インジケータ３０をセットした状態の例を示す斜視図である。そして、低温管理インジケータ３０内にガスが発生すると図５に示すようにインジケータホルダ３１の上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの間隔が広がった状態となり、さらにガスが発生すると図６に示すようにインジケータホルダ３１の上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの間隔がさらに広がった状態となる。
【００３３】
次に、本例の鮮度情報管理システム１００の動作について説明する。
ここでは、低温管理インジケータ３０がセットされたインジケータホルダ３１が添付された食品パッケージＸに収容されている食品（例えば魚、肉、野菜、惣菜）Ｙの鮮度情報を管理する場合を例に説明する。図７は、本例の鮮度情報管理システム１００における鮮度情報管理処理の例を示すフローチャートである。図８は、鮮度情報管理サーバ１０が備える管理サーバＤＢ１１に格納される鮮度情報管理情報の例を示す説明図である。図９は、鮮度情報管理サーバ１０が備える管理サーバＤＢ１１に格納されるホルダ管理情報の例を示す説明図である。図１０は、インジケータホルダ３１が実行する鮮度情報検出処理の例を示すフローチャートである。
【００３４】
鮮度情報管理情報は、図８に示すように、インジケータホルダを識別可能なホルダ番号と、低温管理インジケータを識別可能な印字識別番号（インジケータ識別番号）と、食品をパック詰めしたときの鮮度を示すパック時鮮度情報と、食品を出荷したときの鮮度を示す出荷時鮮度情報とを含む。図８には表れていないが、鮮度情報管理情報には、パック時や出荷時以外の流通過程における各鮮度情報も含まれる。具体的には、販売店への入荷時、販売時などにおける鮮度情報も鮮度情報管理情報に含まれる。
【００３５】
食品Ｙは、食品処理工場において、例えば工場作業員によって、生産や切り分け等され、低温管理インジケータ３０がセットされたインジケータホルダ３１とともに食品パッケージＸに収容される。そして、作業員は、ＩＣタグリーダ２４を用いて、インジケータホルダ３１に設けられているＩＣチップ３１ｃからＩＣチップＩＤ（ホルダ番号：各インジケータホルダに一意に付与されている番号であり、各インジケータホルダの製造時に付与されＩＣチップに登録される番号である。）を読み取る。このとき、インジケータホルダ３１は、ＩＣタグリーダ２４からのホルダ番号取得要求を受けると（ステップＳ２０１）、ＩＣチップ３１ｃに登録されているホルダ番号をＩＣタグリーダ２４に対して出力する（ステップＳ２０２）。工場サーバ２０は、ＩＣタグリーダ２４からのホルダ番号を含む付番請求情報を、通信ネットワーク６０を介して鮮度情報管理サーバ１０に送信する。
【００３６】
ホルダ管理情報は、図９に示すように、インジケータホルダを識別可能なホルダ番号と、インジケータホルダの「使用回数」と、インジケータホルダが使用中であるか否かを特定可能な「使用状況」と、課金するために必要な「課金情報」とを含む。課金情報には、課金対象となるユーザのユーザ名と、住所と、そのユーザに対して設定されているインジケータホルダの使用１回分の課金金額を示す「単価」と、カード情報や口座情報などの決済関連情報とを含む。
【００３７】
ホルダ管理情報は、例えばユーザ登録済のユーザに対してインジケータホルダを無償あるいは有償により付与する毎に蓄積されていく。この蓄積は、オペレータにより行うようにしてもよいし、インジケータホルダをインターネット上で販売等することとし自動的に行うようにしてもよい。
【００３８】
鮮度情報管理処理において、鮮度情報管理サーバ１０は、工場サーバ２０からの付番請求情報を受信すると（ステップＳ１０１）、ホルダ管理情報を参照して該当するホルダ番号のインジケータホルダ３１の使用回数が上限値（例えば１０回）に達しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。上限値に達していれば、鮮度情報管理サーバ１０は、その旨を通知するためのエラー情報を送信する（ステップＳ１０３）。エラー情報は、例えばＩＣタグリーダ２４を介して工場サーバ２０に伝達され、工場サーバ２０が備える表示装置に表示される。上限値に達していなければ、鮮度情報管理サーバ１０は、ホルダ管理情報に登録されている該当するインジケータホルダ３１の使用回数を１加算することで更新し（ステップＳ１０４）、インジケータホルダ３１の使用状況を使用されていないことを示す「非使用中」から使用されていることを示す「使用中」に変更する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
次いで、鮮度情報管理サーバ１０は、鮮度情報管理システム１００において未だ使用されていない識別番号を各食品（各低温管理インジケータ）に一意に付与する印字識別番号として決定し（ステップＳ１０６）、決定した印字識別番号を、ホルダ番号に対応付けして保存（図８参照）するとともに（ステップＳ１０７）、通信ネットワーク６０を介して工場サーバ２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
工場サーバ２０は、印字識別番号を受信すると、受信した印字識別番号をコード印字装置２３に送信し、印字指示を行う。コード印字装置２３は、印字指示を受けると、受信した印字識別番号をＩＣチップ３１ｃに書き込むとともに、食品パッケージＸあるいは低温管理インジケータ３０に印字する。なお、印字識別番号は、ＩＣチップ３１ｃに書き込むだけで、印字は行わないようにしてもよい。また、印字のみ行い、ＩＣチップ３１ｃへの書き込みを行わないようにしてもよい。
【００４１】
次いで、作業員は、ＩＣタグリーダ２４を用いて、インジケータホルダ３１に対して鮮度情報の取得依頼を行う。このとき、インジケータホルダ３１は、ＩＣタグリーダ２４からの鮮度情報取得依頼を受けると（ステップＳ２０３）、距離センサ３１ａにより低温管理インジケータ３０の膨張度を識別するために上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの距離を検出する（ステップＳ２０４）。次いで、インジケータホルダ３１は、検出した距離が所定の鮮度保持上限値（鮮度が保持されていると判断されるあらかじめ定められている距離の上限値。例えば１．５ｃｍ、１．７ｃｍなど）以上であった場合には（ステップＳ２０５）、鮮度が保持されていないことを警告するために発光部３１ｄを発光させる（ステップＳ２０６）。次いで、インジケータホルダ３１は、ステップＳ２０４での検出結果である距離情報が示す鮮度情報と、自己に付与されているホルダ番号とを含む鮮度検出結果情報をＩＣタグリーダ２４に出力する（ステップＳ２０７）。ＩＣタグリーダ２４は、鮮度検出結果情報に自己のＩＤ（ＩＣタグリーダ２４のＩＤ）を付加したパック時鮮度検出結果情報を工場サーバ２０に送信する。工場サーバ２０は、パック時鮮度検出結果情報を受信すると、通信ネットワーク６０を介して鮮度情報管理サーバ１０に送信する。
【００４２】
鮮度情報管理サーバ１０は、パック時鮮度検出結果情報を受信すると（ステップＳ１０９）、パック時鮮度検出結果情報に含まれている鮮度情報をパック時鮮度情報として保存する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０では、鮮度情報管理サーバ１０が、受信したパック時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号に関連付けして保存する。具体的には、鮮度情報管理サーバ１０が、受信したパック時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号を含む鮮度管理情報に追加する。
【００４３】
次いで、食品Ｙは、インジケータホルダ３１とともに食品パッケージＸに収容された状態で、食品処理工場から出荷される。この出荷の際に、例えば工場作業員によって、出荷時用のＩＣタグリーダ（図示せず）を用いて、インジケータホルダ３１に対して読取依頼を行う。
【００４４】
インジケータホルダ３１は、出荷時用のＩＣタグリーダからの鮮度情報取得依頼があると（ステップＳ２０３）、距離センサ３１ａにより低温管理インジケータ３０の膨張度を識別するために上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの距離を検出し（ステップＳ２０４）、上述したステップＳ２０５〜Ｓ２０６を実行したあと、ステップＳ２０４での検出結果である距離情報が示す鮮度情報と、自己に付与されているホルダ番号とを含む鮮度検出結果情報を出荷時用のＩＣタグリーダに出力する（ステップＳ２０７）。出荷時用のＩＣタグリーダは、鮮度検出結果情報に自己のＩＤを付加した出荷時鮮度検出結果情報を工場サーバ２０に送信する。工場サーバ２０は、出荷時鮮度検出結果情報を受信すると、通信ネットワーク６０を介して鮮度情報管理サーバ１０に送信する。
【００４５】
鮮度情報管理サーバ１０は、ＩＣタグリーダＩＤが付加された出荷時鮮度検出結果情報を受信すると（ステップＳ１１１）、出荷時鮮度検出結果情報に含まれている鮮度情報を出荷時鮮度情報として保存する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２では、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した出荷時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号に関連付けして保存する。具体的には、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した出荷時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号を含む鮮度管理情報に追加する。
【００４６】
その後、食品Ｙは、インジケータホルダ３１とともに食品パッケージＸに収容された状態で、食品を販売する販売店に入荷される。この入荷の際に、例えば販売店作業員によって、入荷時用のＩＣタグリーダ４３を用いて、インジケータホルダ３１に対して読取依頼を行う。
【００４７】
インジケータホルダ３１は、入荷時用のＩＣタグリーダ４３からの鮮度情報取得依頼があると（ステップＳ２０３）、距離センサ３１ａにより低温管理インジケータ３０の膨張度を識別するために上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの距離を検出し（ステップＳ２０４）、上述したステップＳ２０５〜Ｓ２０６を実行したあと、ステップＳ２０４での検出結果である距離情報が示す鮮度情報と、自己に付与されているホルダ番号とを含む鮮度検出結果情報を入荷時用のＩＣタグリーダ４３に出力する（ステップＳ２０７）。入荷時用のＩＣタグリーダ４３は、鮮度検出結果情報に自己のＩＤを付加した入荷時鮮度検出結果情報を工場サーバ２０に送信する。工場サーバ２０は、入荷時鮮度検出結果情報を受信すると、通信ネットワーク６０を介して鮮度情報管理サーバ１０に送信する。
【００４８】
鮮度情報管理サーバ１０は、ＩＣタグリーダＩＤが付加された入荷時鮮度検出結果情報を受信すると（ステップＳ１１３）、入荷時鮮度検出結果情報に含まれている鮮度情報を入荷時鮮度情報として保存する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４では、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した入荷時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号に関連付けして保存する。具体的には、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した入荷時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号を含む鮮度管理情報に追加する。
【００４９】
その後、食品Ｙは、インジケータホルダ３１とともに食品パッケージＸに収容された状態で、消費者に対して販売される。この販売の際に、例えば販売店におけるレジ担当者によって、販売時用のＩＣタグリーダ（図示せず）を用いて、インジケータホルダ３１に対して読取依頼を行う。
【００５０】
インジケータホルダ３１は、販売時用のＩＣタグリーダからの鮮度情報取得依頼があると（ステップＳ２０３）、距離センサ３１ａにより低温管理インジケータ３０の膨張度を識別するために上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの距離を検出し（ステップＳ２０４）、上述したステップＳ２０５〜Ｓ２０６を実行したあと、ステップＳ２０４での検出結果である距離情報が示す鮮度情報と、自己に付与されているホルダ番号とを含む鮮度検出結果情報を販売時用のＩＣタグリーダに出力する（ステップＳ２０７）。販売時用のＩＣタグリーダは、鮮度検出結果情報に自己のＩＤを付加した販売時鮮度検出結果情報を工場サーバ２０に送信する。工場サーバ２０は、販売時鮮度検出結果情報を受信すると、通信ネットワーク６０を介して鮮度情報管理サーバ１０に送信する。
【００５１】
鮮度情報管理サーバ１０は、ＩＣタグリーダＩＤが付加された販売時鮮度検出結果情報を受信すると（ステップＳ１１５）、販売時鮮度検出結果情報に含まれている鮮度情報を販売時鮮度情報として保存する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６では、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した販売時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号に関連付けして保存する。具体的には、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した販売時鮮度検出結果情報に含まれているホルダ番号を含む鮮度管理情報に追加する。次いで、鮮度情報管理サーバ１０は、ホルダ管理情報におけるインジケータホルダ３１の使用状況を「使用中」から「非使用中」に変更する（ステップＳ１１７）。すなわち、販売されたときに流通業者によるインジケータホルダ３１の使用が終了したものとして、使用状況を「非使用中」に変更する。
【００５２】
そして、例えば食品Ｙを購入した消費者が、自己が管理する消費者端末５０に接続されたＩＣタグリーダ５１を用いて、インジケータホルダ３１からホルダ番号を読み取り（ステップＳ２０１，Ｓ２０２参照）、消費者端末５０により鮮度情報管理サーバ１０に対して通信ネットワーク６０を介して鮮度管理情報提供依頼を行う。
【００５３】
鮮度情報管理サーバ１０は、鮮度管理情報提供依頼を受信すると（ステップＳ１１８）、管理サーバＩＤ１１に保管している鮮度管理情報のうち、提示されたホルダ番号についての鮮度管理情報をユーザ端末５０に向けて送信する（ステップＳ１１９）。消費者端末５０は、鮮度管理情報を受信すると、自己が備える表示装置に表示する。よって、食品Ｙを購入した消費者は、食品Ｙについての鮮度管理情報を確認することが可能となる。
【００５４】
次に、本例の鮮度情報管理システム１００を構成するインジケータホルダ３１が実行する商品情報書込読出処理について説明する。図１１は、インジケータホルダ３１が実行する商品情報書込読出処理の例を示すフローチャートである。図１２は、商品情報の内容の例を示す説明図である。
【００５５】
ここでは、食品処理工場において低温管理インジケータ３０がインジケータホルダ３１にセットされ、食品が収容される包装容器にそのインジケータホルダ３１が付加されたときに、その食品である商品に関わる商品情報がインジケータホルダ３１のＩＣチップ３１ｃに登録されるものとする。すなわち、インジケータホルダ３１の使用が開始されるときに、該当する食品についての商品情報が登録される。
【００５６】
商品情報書込読出処理において、インジケータホルダ３１は、例えば食品処理工場に設置され工場サーバ２０に接続されているＩＣタグライタ（図示せず）からの商品情報書込要求があると（ステップＳ３０１のＹ）、その要求に応じて商品情報をＩＣチップ３１ｃに登録する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
ＩＣチップ３１ｃに登録される商品情報は、例えば図１２に示すように、該当する商品（食品）の商品名、その商品の製造年月日、その商品が製造された食品工場名、その商品の賞味期限、その他の情報を含む。その他の情報としては、例えば、商品が弁当である場合等の使用食材名、商品の生産地、商品の生産者などが考えられる。この商品情報は、例えば食品処理工場の作業員があらかじめ作成しておくようにすればよく、また賞味期限などの時刻情報のようなリアルタイムに変化する情報については書込要求を行うときにＩＣタグライタが自動的に選択・決定するようにすればよい。
【００５８】
また、インジケータホルダ３１は、例えばＩＣタグリーダ５１からの商品情報読出要求があると（ステップＳ３０３のＹ）、その要求に応じて商品情報をＩＣチップ３１ｃから読み出しＩＣタグリーダ５１に出力する（ステップＳ３０４）。ＩＣタグリーダ５１は、取得した商品情報を消費者端末５０に出力する。そして、例えば、消費者端末５０は、受信した商品情報を自己が備える表示装置に表示する。このようにすれば、消費者が、購入した商品の関係情報を確認することができる。特に、食品処理工場にて登録された商品情報に含まれている賞味期限を確認することが可能となり、商品の包装などに印字されている賞味期限が真正なものであるか否かを確認することが可能となる。
【００５９】
なお、商品情報読出要求は、ＩＣタグリーダ４３などの他の情報読取装置によって発行されるようにしてもよい。
【００６０】
図１３は、本例の鮮度情報管理システム１００における課金情報集計処理の例を示すフローチャートである。課金情報集計処理は、例えば日毎、週毎、月毎などの定期的に、あるいはシステム管理者からの指示に応じて実行される。ここでは、ユーザＹ（すなわちインジケータホルダ３１のユーザであり、例えば食品販売会社、食品生産会社などが該当し得る）への課金金額を算出する場合を例に説明する。
【００６１】
課金情報集計処理において、先ず、鮮度情報管理サーバ１０は、管理サーバＤＢに格納されている現在のホルダ管理情報（図９参照）と、前回の集計処理時で使用した前回の集計処理時点でのホルダ管理情報（この情報は履歴情報として保存してあるものとする）とを読み出す（ステップＳ４０１）。次いで、鮮度情報管理サーバ１０は、各ホルダ番号について、現在のホルダ管理情報における使用回数と、前回のホルダ管理情報における使用回数とを比較し、課金対象期間における各インジケータホルダの使用回数を特定する（ステップＳ４０２）。
【００６２】
次いで、鮮度情報管理サーバ１０は、各ホルダ番号について、課金対象期間における使用回数と、対応する課金情報に含まれている１回あたりの単価とを用いて、課金金額を算出する（ステップＳ４０３）。すなわち、使用回数と単価との積を求めることにより、各インジケータホルダの使用に対する課金金額を算出する。
【００６３】
そして、鮮度情報管理サーバ１０は、各インジケータホルダ毎に算出した課金金額を、各ユーザ毎にまとめて、ユーザ毎の課金金額（各ユーザに請求する課金金額の合計）を算出する（ステップＳ４０４）。なお、算出された課金金額は、例えば、課金情報にて指定されている方法、例えばユーザのクレジットカードや口座自動引き落とし等によって決済される。
【００６４】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、時間経過と周囲温度とにより膨張変化する低温管理インジケータを挟持するインジケータホルダ３１と、インジケータホルダ３１からの鮮度情報を通信ネットワーク６０を介して収集して管理する鮮度情報管理サーバ１０とを含み、インジケータホルダ３１が、食品の包装に付加され、所定の流通ポイントにて鮮度情報取得依頼を受けたときに、食品の鮮度情報を検出し、検出した鮮度情報とインジケータホルダ３１を識別可能なホルダ情報とを含む鮮度検出結果情報を送信し、鮮度情報管理サーバ１０が、鮮度検出情報に流通ポイントを示す流通経路情報（ＩＣタグリーダＩＤ）が付加された鮮度報告情報（例えばＩＣタグリーダのＩＤが付加されたパック時鮮度検出結果情報）を通信ネットワーク６０を介して受信し、受信した鮮度報告情報が示すホルダ情報に対応付けして、流通経路情報が示す流通ポイントでの鮮度情報として、受信した鮮度報告情報が示す鮮度情報を保存する構成としたので、食品の温度管理が適正になされており鮮度が保たれていることを的確に判断することができ、かつ、流通過程において温度管理が不適正に行われた部分を特定することができる。
【００６５】
すなわち、各流通ポイントでの低温管理インジケータの膨張度合を、インジケータホルダ３１の上面部３１Ａと底面部３１Ｂとの間隔を示す距離情報によって客観的かつ的確に判定することが可能となる。また、各流通ポイントでの距離情報を時系列で確認することにより、どの流通過程において温度管理が不適切に行われたかを断定することができる。
【００６６】
また、上述したように、インジケータホルダ３１は、低温管理インジケータ３０を上板部３１Ａと底板部３１Ｂとで挟持するサンドイッチ型に形成されており、上板部３１Ａと底板部３１Ｂとの少なくとも一方が、低温管理インジケータ３０の膨張度に応じて撓む材質とされており、上板部３１Ａと底板部３１Ｂとの所定箇所における間隔を鮮度情報として検出する構成としたので、簡単な構造によりインジケータホルダ３１を製造することが可能となる。
【００６７】
また、上述したように、鮮度情報管理サーバ１０が、インジケータホルダ３１の使用開始時（ホルダ情報を提示したインジケータの使用開始依頼を受けたとき）に、インジケータホルダ３１の使用回数を更新して保存し、保存されているインジケータホルダ３１の使用回数に応じてそのインジケータホルダ３１の使用料を算出する構成としたので、インジケータホルダを販売、譲渡あるいは貸与したあと、使用される毎に料金を課すことが可能となる。よって、リユース可能なインジケータホルダを提供することができるようになり、インジケータホルダを有効に活用することができるようになる。また、使用毎に料金を課すので、インジケータホルダの配布自体は無料で行うことが可能となる。さらに、インジケータホルダの利用のためにユーザ登録が必要となるため、ユーザ登録を促すことも可能となる。
【００６８】
なお、上述した実施の形態では、インジケータホルダ３１の使用回数に応じて料金を課す構成としていたが、インジケータホルダ３１が使用される商品によって異なる料金を課すようにしてもよい。この場合、例えば、インジケータホルダ３１側から鮮度情報管理サーバ１０に向けて送信される付番請求情報（ステップＳ１０１参照）に、インジケータホルダ３１に保存されている商品情報の一部（少なくとも商品を特定可能な商品名などの情報を含む）または全部を付加することとし、鮮度情報管理サーバ１０が、受信した商品情報を各使用回数毎に保存しておくようにすればよい（例えばステップＳ１０４にて商品情報を保存する処理も行うようにすればよい。）。そして、鮮度情報管理サーバ１０が、課金情報集計処理において、ステップＳ４０３の前に、インジケータホルダ３１の各使用回においてインジケータホルダ３１を使用した商品を確認し、商品毎にあらかじめ課金金額が設定されているリストを参照して、各使用回毎の課金金額を算出する処理を行うようにすればよい。
【００６９】
上記のように構成すれば、インジケータホルダ３１を販売、譲渡あるいは貸与したあと、使用される毎に、使用される食品によって異なる料金を課すことが可能となり、より適正な料金体系を構築することが可能となる。すなわち、使用される食品によって異なる料金を課すことが可能となり、適正な料金体系でインジケータホルダの使用に対する対価を算定することができるようになる。
【００７０】
また、上述したように、インジケータホルダ３１の使用開始時にそのインジケータホルダ３１が備えるＩＣタグ３１ｃに商品情報を登録し、商品情報を閲覧可能な構成としたことで、インジケータホルダ３１が付加されている包装容器に収容されている商品の関係情報を容易に取得することができ、実際に包装容器に収容されている商品と商品情報により特定される商品とを比較して、収容されている商品が真正品であるか否かを確認することが可能となる。よって、例えば、商品情報が示す商品の内容と、包装容器に収容されている商品とが一致しているか否かを確認することで、流通過程において商品が差し替えられていないか否かを容易に確認することもできるようになる。
【００７１】
なお、インジケータホルダが、サンドイッチ型でなく、低温管理インジケータを収納するジャケット型に形成されていてもよい。この場合、インジケータホルダは、低温管理インジケータの膨張度に応じて膨張する材質とされ、インジケータホルダにおける上板部と底板部との所定箇所（例えば中央部）における間隔を鮮度情報として検出するようにすればよい。
【００７２】
また、上述したように、鮮度情報管理サーバ１０が、インジケータホルダ３１のホルダ情報を提示した低温管理インジケータの使用開始依頼（印字識別番号の付番依頼）に応じて、低温管理インジケータを識別可能なインジケータ情報（印字識別番号）を決定し、コード印字装置が、通信ネットワーク６０を介して受信したインジケータ情報を低温管理インジケータに印字する構成としたので、低温管理インジケータに識別番号を印字することができ、低温管理インジケータの取替などの不正行為があった場合に、その不正行為を容易に発見することができるようになる。このため、低温管理インジケータの取替などの不正行為を防止することが可能となる。
【００７３】
また、上述した一実施の形態では、鮮度情報管理サーバ１０が印字識別番号を一つずつ発行する構成としていたが、複数の印字識別番号の付番依頼をまとめて受け付け、複数の印字識別番号をまとめて発行するようにしてもよい。
【００７４】
また、上述した一実施の形態では、インジケータホルダ３１に発光部３１ｄを備える構成としていたが、発光部３１ｄを備えないようにしてもよい。このように構成すれば、インジケータホルダ３１の製造コストを低減することが可能となる。
【００７５】
なお、上述した一実施の形態では特に言及していないが、インジケータホルダ３１に、低温管理インジケータ３０がセットされているか否かを感知するインジケータ検出部を設ける構成とするようにしてもよい。そして、インジケータホルダ３１に低温管理インジケータ３０がセットされた時刻と、インジケータホルダ３１から低温管理インジケータ３０が取り外された時刻とを、チップＩＣ３１ｃに記憶しておくようにしてもよい。このように構成すれば、チップＩＣ３１ｃに記憶されている低温管理インジケータ３０の取り付け／取り外しの時刻情報を読み出して確認することで、流通経路の途中で不正に低温管理インジケータ３０が交換されたりしたことを特定することが可能となる。また、低温管理インジケータ３０の取り付けを一旦検知したあと、低温管理インジケータ３０の取り外しを検知したときに、インジケータホルダ３１の継続使用を無効とする（例えば、ＩＣタグリーダからの依頼があっても、鮮度情報の検出などの処理を実行しないようにインジケータホルダ３１の内部設定を行う）ようにしてもよい。なお、インジケータ検出部を設けることなく、距離センサ３１ａによって距離を常時（例えば１秒ごと）監視し、距離の計測結果が前回の計測結果より短くなった場合に、インジケータホルダ３１から低温管理インジケータ３０が取り外されたと判定するようにしても、同様に低温管理インジケータ３０の不正な取り外しを特定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、食品の温度管理が適正になされており鮮度が保たれていることを的確に判断し、かつ、流通過程において温度管理が不適正に行われた部分を特定するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施の形態における鮮度情報管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】低温管理インジケータの例を示す斜視図である。
【図３】インジケータホルダの外観構成の例を示す斜視図である。
【図４】低温管理インジケータがセットされたインジケータホルダの外観構成の例を示す斜視図である。
【図５】低温管理インジケータがセットされたインジケータホルダの外観構成の例を示す斜視図である。
【図６】低温管理インジケータがセットされたインジケータホルダの外観構成の例を示す斜視図である。
【図７】鮮度情報管理処理の例を示すフローチャートである。
【図８】鮮度管理情報の例を示す説明図である。
【図９】ホルダ管理情報の例を示す説明図である。
【図１０】インジケータホルダが実行する鮮度情報検出処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】インジケータホルダが実行する商品情報書込読出処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】商品情報（食品情報）の内容の例を示す説明図である。
【図１３】課金情報集計処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０        鮮度情報管理（本部サーバ）
２０        工場サーバ
３０        低温管理インジケータ
３１        インジケータホルダ
４０        店舗サーバ
５０        消費者端末
６０        通信ネットワーク
【図１】
0004739094.tif 000002
【図２】
0004739094.tif 000003
【図３】
0004739094.tif 000004
【図４】
0004739094.tif 000005
【図５】
0004739094.tif 000006
【図６】
0004739094.tif 000007
【図７】
0004739094.tif 000008
【図８】
0004739094.tif 000009
【図９】
0004739094.tif 000010
【図１０】
0004739094.tif 000011
【図１１】
0004739094.tif 000012
【図１２】
0004739094.tif 000013
【図１３】
0004739094.tif 000014