(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存部品の形状に対して形状変形処理を施すことによって部品の新たな設計データを生成する設計データ生成装置であって、
前記既存部品の形状の稜線上に節点を付与する節点付与手段と、
前記既存部品形状の稜線の一つを移動元線と定義する移動元線定義手段と、
前記移動元線上の前記節点における法平面による前記既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成手段と、
前記移動元線の移動先である移動先線を指定する移動先線指定手段と、
前記既存部品形状から、固定稜線を指定する固定稜線指定手段と、
前記固定稜線と交差する法平面断面形状に対しては、前記移動元線に属する節点を前記移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置する相似的変形断面形状作成および再配置手段と、
前記固定稜線と交差しない法平面断面形状を前記移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置手段と、
を備え、
前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項２】
既存部品の形状に対して形状変形処理を施すことによって部品の新たな設計データを生成する設計データ生成装置であって、
前記既存部品の形状の稜線上に節点を付与する節点付与手段と、
前記既存部品形状の稜線の１つを第１の移動元線と指定し、前記第１の移動元線以外の稜線の１つを第２の移動元線と定義する移動元線定義手段と、
前記第１の移動元線上の前記節点における法平面による前記既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成手段と、
前記第１の移動元線の移動先である第１の移動先線を指定し、前記第２の移動元線の移動先である第２の移動先線を指定する移動先線指定手段と、
前記第２の移動元線と交差する法平面断面形状に対しては、前記第１の移動元線に属する節点を前記第１の移動先線上の対応する点に移動させ、前記第２の移動元線上の節点を前記第２の移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置する相似的変形断面形状作成および再配置手段と、
前記第２の移動元線と交差しない法平面断面形状を前記第１の移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置手段と、
を備え、
前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の設計データ生成装置において、
前記法平面断面形状上に形状節点を付与する形状節点付与手段を備え、
前記相似的変形において、前記形状節点は、前記法平面断面形状の移動元線に属する節点から前記移動先線の対応する点への移動ベクトルに、前記固定稜線から前記形状節点までの距離を前記移動元線に属する節点から移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、前記法平面断面形状が相似的変形することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の設計データ生成装置において、
前記法平面断面形状上に形状節点を付与する形状節点付与手段を備え、
前記相似的変形において、前記形状節点は、前記第１の移動元線に属する節点から前記第１の移動先線の対応する点への第１の移動ベクトルに、前記第２の移動元線から前記形状節点までの距離を前記第１の移動元線に属する節点から第１の移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第１形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、
さらに、第２の移動元線に属する節点から前記第２の移動先線の対応する点への第２の移動ベクトルに、前記第１の移動元線から前記形状節点までの距離を前記第１の移動元線に属する節点から第２の移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第２形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、
前記法平面断面形状が相似的変形することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の設計データ生成装置において、
前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点への前記節点および法平面断面形状の移動の割合を指定する移動割合指定手段と、
前記節点の移動先を移動先線上の対応する点までに制限するか、制限しないかを指定する移動延長可否指示手段と、
を備え、
前記相似的変形および再配置において、
前記制限された場合、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点を結ぶ線分上の前記割合に応じた点に前記節点および法平面断面形状を移動し、
前記制限されなかった場合、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点を結ぶ線分の延長線上の前記割合に応じた点に前記節点および法平面断面形状を移動させることを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の設計データ生成装置において、
前記移動元線上の節点と移動先線上の点との対応を指定する対応指定手段を備え、
前記相似的変形および再配置において、
前記節点を、前記節点の法平面断面形状とともに前記指定に応じた点に移動させることを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の設計データ生成装置において、
前記対応は、前記節点が前記移動元線を内分する内分比と等しい内分比で、前記移動先線を内分する点に対応する等内分比対応を含み、
前記等内分比対応が指定された場合、
前記相似的変形および再配置において、前記移動元線上の内分比がＡである節点およびその節点の法平面断面形状は、移動先線上の内分比がＡである点に移動することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の設計データ生成装置において、
前記対応は、前記節点が移動先線上の点であって、前記移動先線上の点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に対応する移動先線垂線対応を含み、
前記移動先線垂線対応が指定された場合、
前記相似的変形および再配置において、移動先線上の点であって前記移動先線上の点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差できる点へその節点およびその節点の法平面断面形状が移動することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の設計データ生成装置において、
前記対応は、前記節点がその節点における法平面と前記移動先線との交点に対応する移動元線垂線対応を含み、
前記移動先線垂線対応が指定された場合、
前記相似的変形および再配置において、前記節点および前記節点の法平面断面形状はその節点における法平面と前記移動先線との交点に移動することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の設計データ生成装置において、
前記対応は、前記節点が指定された一の平面に平行な面であって、前記節点を含む面と前記移動先線が交差する点に対応する指定平面対応を含み、
前記一の平面を指示する平面指示手段を備え、
前記指定平面対応が指定された場合、
前記法平面断面形状の相似的変形および再配置において、
前記移動元線上の節点および節点の法平面断面形状は、前記指定された一の平面に平行な面であって、前記節点を含む面が前記移動先線と交差する点に移動することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１１】
請求項８または１０に記載の設計データ生成装置において、
前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状の対応先をさらに補助対応指定として指定する補助対応指定手段を備え、
前記相似的変形および再配置において、
前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点を、前記節点の法平面断面形状とともに前記補助対応指定に応じた点に移動させることを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の設計データ生成装置において、
前記補助対応指定は前記節点が、前記移動先線の延長線上の点であって、その点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に対応する移動先線延長補助対応指定を含み、
前記移動先線延長補助対応指定が指定された場合、
前記相似的変形および再配置において、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を、移動先線の延長線上の点であってその点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に移動させることを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の設計データ生成装置において、
前記補助対応指定は前記節点が、前記移動先線上の最近点に対応する最近点補助対応指定を含み、
前記最近点補助対応指定が指定された場合、
前記相似的変形および再配置において、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を前記移動先線上の最近点に移動させることを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の設計データ生成装置において、
前記移動元線の曲率半径の下限値を定義する下限曲率半径定義手段と、
前記移動元線上の曲率が、前記下限曲率半径より小さい節点間に、前記節点間の移動元線上をｎ（ｎ：１以上の整数）分割する位置に新たな補助節点を配置する補助節点付与手段と、
を備え、
前記法平面断面形状作成手段において、前記補助節点おける前記既存部品の補助法平面断面形状を作成し、
前記補助法平面断面形状にも前記相似的変形および再配置を行うことを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の設計データ生成装置において、
前記相似的変形および再配置された断面形状が移動先線上の点において配置される面を指示する配置面指示手段を備え、
前記指示された配置面に前記相似的変形および再配置された断面形状が配置され、前記配置された断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の設計データ生成装置において、
前記配置面指示は前記移動先線の法平面である移動先線法平面配置指定を含み、
前記相似的変形および再配置された断面形状を、移動先線上の点においてその法平面上に配置させることを特徴とする設計データ生成装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の設計データ生成装置において、
前記配置面指示は前記移動元の移動元線の法平面に平行な面である移動元線法平面指定を含み、
前記相似的変形および再配置された断面形状を、移動先線上の点において前記移動元の移動元線の法平面に平行な面に配置させることを特徴とする設計データ生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計データ生成装置および設計データ生成方法、特に既存の部品形状に対して形状変形処理を施すことによって物品の新たな設計データを生成する設計データ生成装置および設計データ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新たな部品の設計を行う場合、ＣＡＤ（Computer-Aided Design）装置を用いて、既存の部品のデータの変形により行うことがある。例えば、図３６（ａ）に示すような形状の部品をその断面形状を保持したまま、元の形状の稜線を新たな稜線となる線分を入力し、元の断面形状を新たな稜線に沿って配列し、図３６（ｂ）のように新たな形状を得る方法が用いられている。
【０００３】
また、ＬＳＩのレイアウトパターンを設計する場合、設計済みのレイアウトパターンの機能単位を実現する機能セルを置換し、効率的な再設計を行う方法があった（例えば特許文献１参照）。また、既存の３次元部品の形状から断面形状を抽出し、形状パターン別に分類した形状雛形に対して、押し出し・掃引・回転・切断・鏡面複写等の基本操作を行って、新しい部品の３次元形状を生成する方法があった（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９-３６２３８号公報
【特許文献２】特開平１１−４５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新たな部品形状を、既存部品の断面形状を保持したままでは構成できない形状にしたい場合もある。その場合、一端個々の断面形状に変形を行い、変形させた断面形状を再配列して、３次元形状を得る必要があった。
【０００６】
しかしながら、個々の断面形状における変形操作から、操作者がイメージする新たな３次元形状を生成することは難しく、試行錯誤が行われていた。
【０００７】
また、断面雛形形状を新たな３次元形状においてどのように配列するかを、操作者のイメージに沿う方法で指定する方法が無いため、既存の３次元部品形状を有効に活用できていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、既存の３次元部品形状から、操作者がイメージする新たな３次元形状を効率的に生成することができる設計データ生成方法および設計データ生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するため、既存部品の形状に対して形状変形処理を施すことによって部品の新たな設計データを生成する設計データ生成装置であって、前記既存部品の形状の稜線上に節点を付与する節点付与手段と、前記既存部品形状の稜線の一つを移動元線と定義する移動元線定義手段と、前記移動元線上の前記節点における法平面による前記既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成手段と、前記移動元線の移動先である移動先線を指定する移動先線指定手段と、前記既存部品形状から、固定稜線を指定する固定稜線指定手段と、前記固定稜線と交差する法平面断面形状に対しては、前記移動元線に属する節点を前記移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置する相似的変形断面形状作成および再配置手段と、前記固定稜線と交差しない法平面断面形状を前記移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置手段と、を備え、前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、既存部品形状の法平面断面形状の相似的変形を伴った新たな部品形状の設計を効率的に行うことができる。
【００１１】
また、既存部品の形状に対して形状変形処理を施すことによって部品の新たな設計データを生成する設計データ生成装置であって、前記既存部品の形状の稜線上に節点を付与する節点付与手段と、前記既存部品形状の稜線の１つを第１の移動元線と指定し、前記第１の移動元線以外の稜線の１つを第２の移動元線と定義する移動元線定義手段と、前記第１の移動元線上の前記節点における法平面による前記既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成手段と、前記第１の移動元線の移動先である第１の移動先線を指定し、前記第２の移動元線の移動先である第２の移動先線を指定する移動先線指定手段と、前記第２の移動元線と交差する法平面断面形状に対しては、前記第１の移動元線に属する節点を前記第１の移動先線上の対応する点に移動させ、前記第２の移動元線上の節点を前記第２の移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置する相似的変形断面形状作成および再配置手段と、前記第２の移動元線と交差しない法平面断面形状を前記第１の移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置手段と、を備え、前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、既存部品形状の２つの稜線を移動させる法平面断面形状の相似的変形を伴った新たな部品形状を効率的に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記法平面断面形状上に形状節点を付与する形状節点付与手段を備え、前記相似的変形において、前記形状節点は、前記法平面断面形状の移動元線に属する節点から前記移動先線の対応する点への移動ベクトルに、前記固定稜線から前記形状節点までの距離を前記移動元線に属する節点から移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、前記法平面断面形状が相似的変形することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、既存部品形状に曲面を備える場合でも、その曲面の相似的変形を行った新たな部品形状の設計を効率的に行うことができる。
【００１５】
また、既存部品形状の２つの稜線を移動させる場合に、前記法平面断面形状上に形状節点を付与する形状節点付与手段を備え、前記相似的変形において、前記形状節点は、前記第１の移動元線に属する節点から前記第１の移動先線の対応する点への第１の移動ベクトルに、前記第２の移動元線から前記形状節点までの距離を前記第１の移動元線に属する節点から第１の移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第１形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、さらに、第２の移動元線に属する節点から前記第２の移動先線の対応する点への第２の移動ベクトルに、前記第１の移動元線から前記形状節点までの距離を前記第の１移動元線に属する節点から第２の移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第２形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、前記法平面断面形状が相似的変形することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、既存部品形状の２つの稜線を移動させる場合に、既存部品形状の曲面の相似的変形を行った新たな部品形状を設計を効率的に行うことができる。
【００２１】
また、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点への前記節点および法平面断面形状の移動の割合を指定する移動割合指定手段と、前記節点の移動先を移動先線上の対応する点までに制限するか、制限しないかを指定する移動延長可否指示手段と、を備え、前記相似的変形および再配置において、前記制限された場合、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点を結ぶ線分上の前記割合に応じた点に前記節点および法平面断面形状を移動し、前記制限されなかった場合、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点を結ぶ線分の延長線上の前記割合に応じた点に前記節点および法平面断面形状を移動させることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、操作者は表示画面で相似的変形形状を見ながら、所望の段階で変形処理を中止、延長でき、新たな３次元形状の設計を効率的に行うことができる。
【００２３】
また、前記移動元線上の節点と移動先線上の点との対応を指定する対応指定手段を備え、前記相似的変形および再配置において、前記節点を、前記節点の法平面断面形状とともに前記指定に応じた点に移動させることを特徴とする。
【００２４】
前記対応は、前記節点が前記移動元線を内分する内分比と等しい内分比で、前記移動先線を内分する点に対応する等内分比対応を含み、前記等内分比対応が指定された場合、前記相似的変形および再配置において、前記移動元線上の内分比がＡである節点およびその節点の法平面断面形状は、移動先線上の内分比がＡである点に移動することを特徴とする。
【００２５】
前記対応は、前記節点が移動先線上の点であって、前記移動先線上の点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に対応する移動先線垂線対応を含み、前記移動先線垂線対応が指定された場合、前記相似的変形および再配置において、移動先線上の点であって前記移動先線上の点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差できる点へその節点およびその節点の法平面断面形状が移動することを特徴とする。
【００２６】
前記対応は、前記節点がその節点における法平面と前記移動先線との交点に対応する移動元線垂線対応を含み、前記移動先線垂線対応が指定された場合、前記相似的変形および再配置において、前記節点および前記節点の法平面断面形状はその節点における法平面と前記移動先線との交点に移動することを特徴とする。
【００２７】
前記対応は、前記節点が指定された一の平面に平行な面であって、前記節点を含む面と前記移動先線が交差する点に対応する指定平面対応を含み、前記一の平面を指示する平面指示手段を備え、前記指定平面対応が指定された場合、前記法平面断面形状の相似的変形および再配置において、前記移動元線上の節点および節点の法平面断面形状は、前記指定された一の平面に平行な面であって、前記節点を含む面が前記移動先線と交差する点に移動することを特徴とする。
【００２８】
これらの構成によれば、既存部品の法平面断面形状を種々の対応方法により有効に活用した新たな部品形状の効率的な設計ができる。
【００２９】
さらに、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状の対応先をさらに補助対応指定として指定する補助対応指定手段を備え、前記相似的変形および再配置において、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点を、前記節点の法平面断面形状とともに前記補助対応指定に応じた点に移動させることを特徴とする。
【００３０】
前記補助対応指定は前記節点が、前記移動先線の延長線上の点であって、その点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に対応する移動先線延長補助対応指定を含み、前記移動先線延長補助対応指定が指定された場合、前記相似的変形および再配置において、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を、移動先線の延長線上の点であってその点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に移動させることを特徴とする。
【００３１】
前記補助対応指定は前記節点が、前記移動先線上の最近点に対応する最近点補助対応指定を含み、前記最近点補助対応指定が指定された場合、前記相似的変形および再配置において、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を前記移動先線上の最近点に移動させることを特徴とする。
【００３２】
これらの構成によれば、操作者の定義した移動元線と指定した移動先線がどのような様態であっても、有効な相似的変形処理を行うことができ、効率的な設計ができる。
【００３３】
また、前記移動元線の曲率半径の下限値を定義する下限曲率半径定義手段と、前記移動元線上の曲率が、前記下限曲率半径より小さい節点間に、前記節点間の移動元線上をｎ（ｎ：１以上の整数）分割する位置に新たな補助節点を配置する補助節点付与手段と、を備え、前記法平面断面形状作成手段において、前記補助節点おける前記既存部品の補助法平面断面形状を作成し、前記補助法平面断面形状にも前記相似的変形および再配置を行うことを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、既存部品形状における移動元線の曲率半径が小さい形状であっても、相似的変形処理後の新たな部品形状の外形線を操作者の指定した移動先線に合わせることができ、操作者の意図した新たな部品形状を効率的に行うことができる。
【００３５】
前記相似的変形および再配置された断面形状が移動先線上の点において配置される面を指示する配置面指示手段を備え、前記指示された配置面に前記相似的変形および再配置された断面形状が配置され、前記配置された断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする。
【００３６】
前記配置面指示は前記移動先線の法平面である移動先線法平面配置指定を含み、
前記相似的変形および再配置された断面形状を、移動先線上の点においてその法平面上に配置させることを特徴とする。
【００３７】
前記配置面指示は前記移動元の移動元線の法平面に平行な面である移動元線法平面指定を含み、前記相似的変形および再配置された断面形状を、移動先線上の点において前記移動元の移動元線の法平面に平行な面に配置させることを特徴とする。
【００３８】
これらの構成によれば、既存部品の法平面断面形状を再配置先の点でどの面での形状とするかを指定でき、既存部品を有効に活用した新たな部品形状の効率的な設計ができる。
【００３９】
また、本願明細書では、以下の発明も開示している。既存部品の形状に対して形状変形処理を施すことによって部品の新たな設計データを生成する設計データ生成方法であって、計算機が前記既存部品の形状の稜線上に所定の間隔で節点を付与する節点付与工程と、入力装置が前記既存部品形状の稜線の一つを移動元線とする指定を受け付ける移動元線定義工程と、前記計算機が前記移動元線上の前記節点における法平面による前記既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成工程と、前記入力装置が前記移動元線の移動先である移動先線の指定を受け付ける移動先線指定工程と、前記入力装置が前記既存部品形状から、固定稜線の指定を受け付ける固定稜線指定工程と、前記計算機が前記固定稜線と交差する法平面断面形状に対しては、前記移動元線に属する節点を前記移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置する相似的変形断面形状作成および再配置工程と、前記計算機が前記固定稜線と交差しない法平面断面形状を前記移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置工程と、を含み、前記計算機は、前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする。
【００４０】
この構成によれば、既存部品形状の法平面断面形状の相似的変形を伴った新たな部品形状の設計を効率的に行うことができる。
【００４１】
また、既存部品の形状に対して形状変形処理を施すことによって部品の新たな設計データを生成する設計データ生成方法であって、計算機が前記既存部品の形状の稜線上に所定の間隔で節点を付与する節点付与工程と、入力装置が前記既存部品形状の稜線の１つを第１の移動元線とする指定、および、前記第１の移動元線以外の稜線の１つを第２の移動元線とする指定を受け付ける移動元線定義工程と、前記計算機が前記第１の移動元線上の前記節点における法平面による前記既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成工程と、前記入力装置が前記第１の移動元線の移動先である第１の移動先線の指定、および、前記第２の移動元線の移動先である第２の移動先線の指定を受け付ける移動先線指定工程と、前記計算機が前記第２の移動元線と交差する法平面断面形状に対しては、前記第１の移動元線に属する節点を前記第１の移動先線上の対応する点に移動させ、前記第２の移動元線上の節点を前記第２の移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置する相似的変形断面形状作成および再配置工程と、前記計算機が前記第２の移動元線と交差しない法平面断面形状を前記第１の移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置工程と、を含み、前記計算機は前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする。
【００４２】
この構成によれば、既存部品形状の２つの稜線を移動させる法平面断面形状の相似的変形を伴った新たな部品形状を効率的に行うことができる。
【００４３】
さらに、前記計算機が前記法平面断面形状上に所定の間隔で形状節点を付与する形状節点付与工程を含み、前記計算機が前記相似的変形において、前記形状節点は、前記法平面断面形状の移動元線に属する節点から前記移動先線の対応する点への移動ベクトルに、前記固定稜線から前記形状節点までの距離を前記移動元線に属する節点から移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた形状節点移動ベクトルにしたがって移動し、前記法平面断面形状が相似的変形することを特徴とする。
【００４４】
この構成によれば、既存部品形状に曲面を備える場合でも、その曲面の相似的変形を行った新たな部品形状の設計を効率的に行うことができる。
【００４５】
また、前記計算機が前記法平面断面形状上に所定の間隔で形状節点を付与する形状節点付与工程を含み、前記計算機は、前記相似的変形において、前記形状節点は、前記第１の移動元線に属する節点から前記第１の移動先線の対応する点への第１の移動ベクトルに、前記第２の移動元線から前記形状節点までの距離を前記第１の移動元線に属する節点から第１の移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第１形状節点移動ベクトルにしたがって移動させ、さらに、前記計算機は、第２の移動元線に属する節点から前記第２の移動先線の対応する点への第２の移動ベクトルに、前記第１の移動元線から前記形状節点までの距離を前記第１の移動元線に属する節点から第２の移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第２形状節点移動ベクトルにしたがって移動させ、前記法平面断面形状が相似的変形することを特徴とする。
【００４６】
この構成によれば、既存部品形状の２つの稜線を移動させる場合に、既存部品形状の曲面の相似的変形を行った新たな部品形状を設計を効率的に行うことができる。
【００４７】
前記入力装置が前記既存部品の形状から、非変形領域の指定を受け付ける非変形領域指定工程を含み、前記計算機が、前記相似的変形において、前記移動元線に属する節点が前記移動先線上の対応する点に位置するように、前記法平面断面形状の前記非変形領域に属する形状は変形させることなく平行移動させつつ、前記法平面断面形状の前記非変形領域に属さない形状を相似的変形させることを特徴とする。
【００４８】
この構成によれば、指定された非変形領域の形状を保存する相似的変形を行うことができ、既存部品形状に基づいて操作者がイメージする新たな３次元形状の設計を効率的に行うことができる。
【００４９】
前記入力装置が前記既存部品の形状から、固定形状の指定を受け付ける固定形状指定工程を備え、前記計算機が、前記相似的変形において、前記法平面断面形状に前記固定形状を規定する点がある場合は、前記移動元線に属する節点が前記移動先線上の対応する点に位置するように、前記固定形状を規定する点を位置移動させることなく、前記法平面断面形状を相似的変形させることを特徴とする。
【００５０】
この構成によれば、指定された固定領域の形状を固定する相似的変形を行うことができ、既存部品形状に基づいて操作者がイメージする新たな３次元形状の設計を効率的に行うことができる。
【００５１】
前記入力装置が前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点への前記節点および法平面断面形状の移動の割合の指定を受け付ける移動割合指定工程と、前記入力装置が前記節点の移動先を移動先線上の対応する点までに制限するか、制限しないかの指定を受け付ける移動延長可否指示工程と、を含み、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記制限された場合、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点を結ぶ線分上の前記割合に応じた点に前記節点および法平面断面形状を移動し、前記制限されなかった場合、前記移動元線上の節点から移動先線上の対応する点を結ぶ線分の延長線上の前記割合に応じた点に前記節点および法平面断面形状を移動させることを特徴とする。
【００５２】
この構成によれば、操作者は表示画面で相似的変形形状を見ながら、所望の段階で変形処理を中止、延長でき、新たな３次元形状の設計を効率的に行うことができる。
【００５３】
前記入力装置が前記移動元線上の節点と移動先線上の点との対応の指定を受け付ける対応指定工程を含み、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記節点を、前記節点の法平面断面形状とともに前記指定に応じた点に移動させることを特徴とする。
【００５４】
前記対応は、前記節点が前記移動元線を内分する内分比と等しい内分比で、前記移動先線を内分する点に対応する等内分比対応を含み、前記入力装置が、前記等内分比対応の指定を受け付けた場合、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記移動元線上の内分比がＡである節点およびその節点の法平面断面形状は、移動先線上の内分比がＡである点に移動することを特徴とする。
【００５５】
前記対応は、前記節点が移動先線上の点であって、前記移動先線上の点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に対応する移動先線垂線対応を含み、前記入力装置が、前記移動先線垂線対応の指定を受け付けた場合、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、移動先線上の点であって前記移動先線上の点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差できる点へその節点およびその節点における法平面断面形状が移動することを特徴とする。
【００５６】
前記対応は、前記節点がその節点における法平面と前記移動先線との交点に対応する移動元線垂線対応を含み、前記入力装置が、前記移動先線垂線対応の指定を受け付けた場合、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記節点および前記節点の法平面断面形状はその節点における法平面と前記移動先線との交点に移動することを特徴とする。
【００５７】
前記対応は、前記節点が指定された一の平面に平行な面であって、前記節点を含む面と前記移動先線が交差する点に対応する指定平面対応を含み、前記入力装置が前記一の平面の指示を受け付ける平面指示工程を含み、前記入力装置が前記指定平面対応の指定を受け付けた場合、前記計算機は、前記法平面断面形状の相似的変形および再配置において、前記移動元線上の節点および節点の法平面断面形状は、前記指定された一の平面に平行な面であって、前記節点を含む面が前記移動先線と交差する点に移動することを特徴とする。
【００５８】
さらに、前記入力装置が、前記対応指定工程において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状の対応先の指定をさらに補助対応指定として受け付ける補助対応指定工程を含み、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記対応指定工程において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点を、前記節点の法平面断面形状とともに前記補助対応指定に応じた点に移動させることを特徴とする。
【００５９】
さらに、前記対応指定手段において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状の対応先をさらに指定する補助対応指定工程を含み、前記相似的変形処理および再配置処理において、
前記対応指定工程において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を前記補助指定に応じた点に移動させることを特徴とする。
【００６０】
これらの構成によれば、既存部品の法平面断面形状を種々の対応方法により有効に活用した新たな部品形状の効率的な設計ができる。
【００６１】
前記補助対応指定は前記節点が、前記移動先線の延長線上の点であって、その点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に対応する移動先線延長補助対応指定を含み、前記入力装置が前記移動先線延長補助対応指定を受け付けた場合、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記対応指定工程において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を、移動先線の延長線上の点であってその点から下ろした垂線が前記移動元線の前記節点と交差する点に移動させることを特徴とする。
【００６２】
前記補助対応指定は前記節点が、前記移動先線上の最近点に対応する最近点補助対応指定を含み、前記入力装置が、前記最近点補助対応指定を受け付けた場合、前記計算機は、前記相似的変形および再配置において、前記対応指定工程において指定された対応では、前記移動先線上に対応する点が無い前記節点および前記節点の法平面断面形状を前記移動先線上の最近点に移動させることを特徴とする。
【００６３】
これらの構成によれば、操作者の定義した移動元線と指定した移動先線がどのような様態であっても、有効な相似的変形処理を行うことができ、効率的な設計ができる。
【００６４】
前記入力装置が、前記移動元線の曲率半径の下限値の指定を受け付ける下限曲率半径定義工程と、前記計算機が、前記移動元線上の曲率が、前記下限曲率半径より小さい節点間に、前記節点間の移動元線上をｎ（ｎ：１以上の整数）分割する位置に新たな補助節点を配置する補助節点付与工程と、を含み、前記計算機が、前記法平面断面形状作成工程において、前記補助節点おける前記既存部品の補助法平面断面形状を作成し、前記計算機が、前記補助法平面断面形状にも前記相似的変形および再配置を行うことを特徴とする。
【００６５】
この構成によれば、既存部品形状における移動元線の曲率半径が小さい形状であっても、相似的変形処理後の新たな部品形状の外形線を操作者の指定した移動先線に合わせることができ、操作者の意図した新たな部品形状を効率的に行うことができる。
【００６６】
さらに、前記入力装置が、前記相似的変形および再配置された断面形状が移動先線上の点において配置される面の指示を受け付ける配置面指示工程を備え、前記計算機が、前記指示された配置面に前記相似的変形および再配置された断面形状を配置し、前記配置された断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成することを特徴とする。
【００６７】
前記配置面指示は前記移動先線の法平面である移動先線法平面配置指定を含み、前記計算機は、前記相似的変形および再配置された断面形状を、移動先線上の点においてその法平面上に配置させることを特徴とする。
【００６８】
前記配置面指示は前記移動元の移動元線の法平面に平行な面である移動元線法平面指定を含み、前記計算機は、前記相似的変形および再配置された断面形状を、移動先線上の点において前記移動元の移動元線の法平面に平行な面に配置させることを特徴とする。
【００６９】
これらの構成によれば、既存部品の法平面断面形状を再配置先の点でどの面での形状とするかを指定でき、既存部品を有効に活用した新たな部品形状の効率的な設計ができる。
【発明の効果】
【００７０】
以上、本発明によれば、既存部品形状の法平面断面形状の相似的変形を伴った新たな部品形状の設計を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態１の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態１の設計データ生成フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の設計データ生成装置における具体的な既存形状の変形処理を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態１の設計データ生成装置における法平面断面形状の形状節点の移動を説明する図である。
【図５】対応指定手段を備えた設計データ生成装置の機能ブロック構成図を示す図である。
【図６】図５における対応指定のうち、等内分比対応を説明するための図である。
【図７】図５における対応指定のうち、移動先線垂線対応を説明するための図である。
【図８】図５における対応指定のうち、移動元線垂線対応を説明するための図である。
【図９】図５における対応指定のうち、指定面平行対応を説明するための図である。
【図１０】補助対応指定手段を備えた設計データ生成装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図１１】図１０における補助対応指定のうち、指移動先線延長対応を説明するための図である。
【図１２】図１０における補助対応指定のうち、最近点対応を説明するための図である。
【図１３】移動割合指定手段を備えた設計データ生成装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図１４】移動延長可否指示手段を備えた設計データ生成装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図１５】非変形領域指定手段を備えた本発明の実施形態２の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図１６】非変形領域を指定する工程を含む本発明の実施形態２の設計データ生成フローを示す図である。
【図１７】非変形領域が指定された既存部品形状の相似的変形を説明するための図である。
【図１８】図１７における非変形領域と交差する法平面断面形状の相似的変形を説明するための図である。
【図１９】固定形状指定手段を備えた本発明の実施形態３の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図２０】固定形状を指定する工程を含む本発明の実施形態３の設計データ生成フローを示す図である。
【図２１】固定形状が指定された既存部品形状の相似的変形を説明するための図である。
【図２２】図２１における固定形状と交差し、かつ、固定稜線と交差しない法平面断面形状の相似的変形を説明するための図である。
【図２３】図２１における固定形状と交差し、かつ、固定稜線と交差する法平面断面形状の相似的変形を説明するための図である。
【図２４】下限曲率半径指定手段を備えた本発明の実施形態４の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図２５】下限曲率半径を指定する工程を含む本発明の実施形態４の設計データ生成フローを示す図である。
【図２６】下限曲率半径以下の移動元線を有する既存部品形状の相似的変形を説明するための図である。
【図２７】法平面断面形状配向指定手段を備えた本発明の実施形態５の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図２８】法平面断面形状の配向を指定する工程を含む本発明の実施形態５の設計データ生成フローを示す図である。
【図２９】法平面断面形状の配向を具体的な既存部品形状で説明するための図である。
【図３０】移動元線分割手段を備えた本発明の実施形態６の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図３１】移動元線を分割する工程を含む本発明の実施形態６の設計データ生成フローを示す図である。
【図３２】本発明の実施形態６の設計データ生成装置の分割した相似的変形処理を説明するための図である。
【図３３】２組の移動元線と移動先線の指定手段を備えた本発明の実施形態７の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図３４】２組の移動元線と移動先線を指定する工程を含む本発明の実施形態７の設計データ生成装置の機能を示すブロック構成図である。
【図３５】２組の移動元線と移動先線が指定された既存部品形状の相似的変形を説明するための図である。
【図３６】ＣＡＤ装置を用いた従来の変形処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００７３】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１の設計データ生成装置の機能ブロック構成図である。本設計データ生成装置１は、既に作成された物品の設計データに対して形状変形処理を施すことによって物品の新たな設計データを生成する設計データ生成装置であって、計算機２、画像表示装置４およびキーボードやマウスなどの入力装置で構成される。ハードディスクなどで構成される設計データ記憶装置６から既存の部品の設計データを読み出し、操作者はＣＲＴなどの画像表示装置４で視覚的に確認しながら、既存部品形状に節点を付与する節点付与手段８、既存部品形状の稜線を移動元線を定義する移動元線定義手段１０、移動元線の移動先である移動先線を指定する移動先線指定手段１２、移動元線上の各節点の法平面による既存部品の断面形状をそれぞれ作成する法平面断面形状作成手段１４を操作して新しい部品の形状の設計を行う。
【００７４】
本実施形態において特徴的なことは、既存部品形状から、固定稜線を指定する固定稜線指定手段１６と、固定稜線と交差する法平面断面形状に対して、移動元線に属する節点を移動先線上の対応する点に移動させて相似的変形を施し、再配置する相似的変形断面形状作成および再配置手段１８と、移動元線と交差しない法平面断面形状を移動先線上の対応する点に再配置させる断面形状再配置手段２０とを備えることである。以上の構成のより、既存の部品形状から、その断面形状の変形を伴った新たな部品形状の設計を効率的に行うことができる。本設計データ生成装置１は、印刷装置やネットワークとの通信手段を備えていることも望ましい。
【００７５】
図２は本発明の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。
【００７６】
まず、設計データ記憶装置６に記憶されている既存の部品の設計データを読み出し、節点付与手段８により、既存部品の形状上に所定の間隔で節点を付与し（Ｓ１０）、移動元線定義手段１０において、既存部品形状の稜線の１つを移動元線と定義する（Ｓ１２）。次に移動先線指定手段１２において、移動元線の移動先である移動先線を指定指定し（Ｓ１４）、法平面断面形状作成手段１４において、移動元線上の各節点の法平面による既存部品の断面形状をそれぞれ作成する（Ｓ１６）。
【００７７】
次に、本実施形態における特徴である、固定稜線指定手段１６において、既存部品形状から、固定稜線を指定（Ｓ１６）する。次に、相似的変形断面形状作成および再配置手段１８において、前記各法平面断面形状が移動元線と交差するかの判定を行い（Ｓ２０）、移動元線と交差する法平面断面形状に対しては、移動元線に属する節点を移動先線上の対応する点に移動させる相似的変形を施して再配置し（Ｓ２２）、移動元線と交差しない法平面断面形状は断面形状再配置手段２０において、移動先線上の対応する点に再配置させ（Ｓ２４）、前記再配置された前記相似的変形断面形状および前記法平面断面形状の連なりによって規定される新たな部品の形状を生成する（Ｓ２６）。なお、相似的変形および再配置処理前の定義工程および指定工程の順序はここに記載のものでなくとも構わない。
【００７８】
また、既存部品形状のうち、移動元線の法平面と交差しない領域がある場合、法平面断面形状の作成工程Ｓ１６において、定義された移動元線を延長して、既存形状の全ての領域の法平面断面形状が作成されるようにすることが好ましい。
【００７９】
ここで、図形の一例を用いて、本発明の実施形態１の設計データ生成装置における具体的な変形処理について説明する。図３（ａ）に既存の部品形状１００を示す。この形状は設計データ記憶装置６に予め収められていたデータを読み出したものであってもよいし、計算機２に備えられた通信手段によりネットワーク等から受信したものであってもよい。まず、この既存の部品形状１００上に節点付与手段８により、節点を付与する。
【００８０】
次に、部品形状１００の稜線の１つを、キーボード、マウス等の入力装置で構成された移動元線定義手段１０により、移動元線１１０と定義する。ここで、前記付与された節点のうち、移動元線上の節点のみをａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４と示す。
【００８１】
さらに、キーボード、マウス等の入力装置で構成された移動先線指定手段１２により、移動元線１１０の移動先である移動先線１１２を指定する。
【００８２】
次に、法平面断面形状作成手段１４において、移動元線１１０上の各節点ａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４における法平面によるこの既存の部品形状１００の断面形状をそれぞれ作成する。作成された法平面断面形状は、各節点に対応してＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と示す。
【００８３】
次に、キーボード、マウス等の入力装置で構成された固定稜線指定手段１６により、前記形状１００の稜線のうち、前記移動元線１１０以外の稜線で、変形処理が施された新たに形状においても固定したい稜線を固定稜線１１４と指定する。
【００８４】
以上の定義および指定に基づいて、相似的変形断面形状作成および再配置手段１８により、法平面断面形状Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４に相似的変形処理および再配置処理を行う。相似的変形処理および再配置処理を施した新たな部品形状１０１を図３（ｂ）に示す。
【００８５】
固定稜線１１４と交差する法平面断面形状Ａ０（Ａ１）に対しては、固定稜線１１４に属する点は固定したまま、移動元線に属する節点ａ０（ａ１）を移動先線上の対応する点ｂ０（ｂ１）に移動することによる相似的変形が施される。
【００８６】
一方、固定稜線１１４と交差しない法平面断面形状Ａ２（Ａ３，Ａ４）は、移動元線１１０上の節点ａ２（ａ３，ａ４）の移動先線１１２上対応する点ｂ２（ｂ３，ｂ４）への移動に伴ってそれぞれ移動し再配置される。
【００８７】
以上の相似的変形処理および再配置処理が施された形状Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４の連なりによって規定される形状が新たな部品の形状となる。
【００８８】
上記具体例で用いた形状１００は直線のみから構成されるものであったが、既存部品形状に曲面を含む場合の相似的変形について以下に説明する。
【００８９】
既存部品形状に曲面を含む場合、すなわち、法平面断面形状に曲線を有する場合、前記法平面断面形状作成手段１４は、作成された各法平面断面形状上に所定の間隔で形状節点を付与する。次に、相似的変形断面形状作成および再配置手段１８において各形状節点は、移動元線に属する節点から移動先線の対応する点への移動ベクトルに、前記固定稜線から前記形状節点までの距離を前記移動元線に属する節点から移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた形状節点移動ベクトルにしたがって移動することによって相似的変形を実現する。
【００９０】
この相似的変形を、図４（ａ）に示すような法平面断面形状の一例を用いて具体的に説明する。法平面断面形状１２０において、移動元線に属する節点を１２２、移動先線上の対応する点を１２４、固定稜線に属する点を１２６、固定稜線に属する点１２６から移動元線に属する節点１２２までの距離をＬ０とする。
【００９１】
まず、法平面断面形状作成手段１４において、法平面断面形状１２０上に所定の間隔で形状節点ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４，ｃ５を付与する。
【００９２】
ここで、簡単のためｃ３のみに着目する。固定稜線に属する点１２６からｃ３までの距離はＬ３である。相似的変形処理工程Ｓ２２においてｃ３は、移動元線に属する節点１２２から移動先線上の対応する点１２４へ向かう移動ベクトルｖに、Ｌ３／Ｌ０を乗じた形状節点移動ベクトルｖｃ３（＝移動ベクトルｖ×Ｌ３／Ｌ０）にしたがって点ｄ３移動する。
【００９３】
各形状節点に同様な移動を施すことにより、曲面を有した部品形状の相似的変形を行うことができる。
【００９４】
本実施形態１において、移動元線上の各節点における法平面断面形状が、移動先線上のどこの点に対応して相似的変形および再配置するかは、下記の４種類の対応が考えられる。
【００９５】
１．節点が移動元線の線分を内分する内分比が、移動先線の線分上で等しい内分比となる点に対応する等内分比対応。
【００９６】
２．節点が移動先線上の点から下ろした垂線が移動元線の節点と交差する点に対応させる移動先線垂線対応。
【００９７】
３．節点が移動元線上の節点から下ろした垂線と移動先線上との交点に対応する移動元線垂線対応。
【００９８】
４．節点が操作者から指定された指定面に平行な面であって、節点を含む面と移動先線との交点に対応させる指定面平行対応。
【００９９】
実施形態１の設計データ生成装置１は、相似的変形処理および再配置処理において、この４種類のうちどの対応とするかを、操作者から指定を受け付ける対応指定手段１５を備えることが好ましい。図５に対応指定手段１５を備えた設計データ生成装置の機能ブロック構成図を示す。対応指定手段１５は上記の４種類の対応全てから選択できるようにしてもよいし、そのなかから設計方法に適したいくつかの対応のみから選択されるようにしてもよい。
【０１００】
１の等内分比対応を図を用いて説明する。図６に移動元線と移動先線とを示す。移動元線上の節点ｐ１は、移動元線の線分を１：４に内分する点である。この節点ｐ１ないしこの節点ｐ１の法平面断面形状は、移動先線の線分を１：４に内分する点ｑ１に移動し、相似的変形ないし再配置する。
【０１０１】
２の移動先線垂線対応を図を用いて説明する。図７に移動元線と移動先線を示す。移動元線上の節点は、移動先線上の点から下ろした垂線が移動元線の節点と交差する点に対応する。したがって、移動元線上の節点ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４はそれぞれ、移動先線上のｑ１，ｑ２，ｑ３，ｑ４に対応する。
【０１０２】
３の移動元線垂線対応を図を用いて説明する。図８に移動元線と移動先線を示す。移動元線上の節点ｐ１はそこから下ろした垂線が移動先線と交差する点ｑ１に対応する。
【０１０３】
４の指定面平行対応を図を用いて説明する。図９に移動元線と移動先線と操作者によって指定された指定面Ｓを示す。移動元線上の節点ｐ１は指定面Ｓに平行な面であって、ｐ１を含む面Ｓ’と移動先線とが交差する点ｑ１に対応する。
【０１０４】
以上説明した１から４の対応方法では対応をとることができない場合がある。この場合、上記の１から４の対応方法の次にさらにでは対応をとることができない移動元線上の各節点における法平面断面形状を、移動先線上のどこの点に対応させて相似的変形および再配置するかについて、決める補助的な対応方法が下記の２つある。
【０１０５】
Ａ．移動先線を延長させて対応点を作る移動先線延長対応。
【０１０６】
Ｂ．移動先線上の最も近い点に対応させる最近点対応。
【０１０７】
実施形態１の設計データ生成装置１は、相似的変形処理および再配置処理において、この２種類のうちどちらの補助対応とするかを、操作者から指定を受け付ける補助対応指定手段１７を備えることが好ましい。図１０に補助対応指定手段１７を備えた設計データ生成装置１の機能ブロック構成図を示す。補助対応指定手段１７は上記の２種類の対応から選択できるようにしてもよいし、どちらかの補助対応のみを選択されるようにしてもよい。
【０１０８】
Ａの移動先線延長対応を図を用いて説明する。図１１に移動元線と移動先線を示す。原則の対応は、２の移動先垂線対応であるとする。したがって、移動元線上の節点ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４はそれぞれ、移動先線上のｑ１，ｑ２，ｑ３，ｑ４に対応する。しかし、節点ｐ５は移動先線から下ろした垂線と交差する点が移動先線上に存在しないため、原則の対応では対応する点が無い。この場合、図１１に点線で示すように、移動先線を延長し、そこから下ろした垂線と交差する点ｑ５に対応させることになる。
【０１０９】
Ｂの最近点対応を図を用いて説明する。図１２に移動元線上の節点ｐ１と移動先線を示す。原則の対応は、２の移動先垂線対応であるとする。しかし、節点ｐ１は移動先線から下ろした垂線と交差する点が移動先線上に存在しないため、原則の対応では対応する点が無い。この場合、図１２に示すように、移動先線上の最も近い点ｑ１に対応させる。
【０１１０】
以上の補助対応を指定することにより、既存部品の断面形状は全て新たな形状の設計に有効に用いることができる。
【０１１１】
さらに、実施形態１の設計データ生成装置１には、予め操作者によって指定された移動先線に向かう移動元線に属する節点の移動による相似的変形（Ｓ２２）および法平面断面形状の再配置（Ｓ２４）において、その変形および再配置の経路の途中を中断もしくは終了させるための相似的変形処理および再配置処理の移動の割合を入力する移動割合指定手段１１を備えることが好ましい。
【０１１２】
図１３に移動割合指定手段１１を備えた設計データ生成装置１の機能ブロック構成図を示す。移動割合指定手段１１は例えばキーボード、マウス等のポインティング装置にから構成されることが望ましい。
【０１１３】
この移動割合指定手段１１を備える設計データ生成装置１によれば、操作者は変形処理の過程を画像表示装置４上で確認しながら、予め指定された移動先線への変形および再配置の移動の途中での形状が、操作者の意図により好ましい形状であった場合にそこで変形を中断ないし終了することができる。ポインティング装置の動きの速度に応じて、画像表示装置４上の変形の速度を変化させることも好ましい。
【０１１４】
さらに、実施形態１の設計データ生成装置１には、前記移動割合の指定において、移動元線に属する節点の移動による相似的変形（Ｓ２２）および法平面断面形状の再配置（Ｓ２４）において、節点と対応する移動先線上の点を結ぶ直線を延長した線上の点への移動を許容するか否かを予め指示する移動延長可否指示手段１３を備えることも好ましい。
【０１１５】
図１４に移動延長可否指示手段１３を備えた設計データ生成装置１の機能ブロック構成図を示す。
【０１１６】
移動延長可否指示手段１３において、移動延長の許容を受け付けた場合、移動元線上の節点ないし法平面断面形状は、移動割合指定手段１１に入力された割合の指定に応じて、節点と対応する移動先線上の点を結ぶ直線を延長した線上の点へ移動させることができる。
【０１１７】
この移動延長可否指示手段１３を備える設計データ生成装置１によれば、操作者は変形処理の過程を画像表示装置４上で確認しながら、予め指定された移動先線へを超えて延長させた点への移動させた場合の形状が、操作者の意図により好ましい形状であった場合にそこまで移動させる変形を行うことができ、効率的な設計を行うことができる。
【０１１８】
実施形態２．
実施形態２は実施形態１の構成に加え、非変形領域指定手段を備えたものである。
【０１１９】
図１５は本発明の実施形態２の設計データ生成装置の機能ブロック構成図である。実施形態２の設計データ生成装置には、既存の部品形状から非変形領域を指定する非変形領域指定手段２２が備えられている。
【０１２０】
図１６は実施形態２の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。実施形態１のフローに非変形領域を指定する工程Ｓ１５が付加される。このＳ１５の工程順は相似的変形処理工程Ｓ２２および再配置処理Ｓ２４の前であれば、ここに記載のものでなくともよい。
【０１２１】
ここで、図形の一例を用いて、本発明の実施形態２の設計データ生成装置における具体的な変形処理について説明する。図１７（ａ）に既存の部品形状１０２を示す。まず、この形状上に節点付与手段８により、節点を付与する（Ｓ１０）。次に稜線の１つを、移動元線定義手段１０により、移動元線１１０と定義する（Ｓ１２）。ここでは、前記付与された節点のうち、移動元線上の節点のみをａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４と示す。さらに、移動先線指定手段１２により、移動元線１１０の移動先である移動先線１１２を指定する（Ｓ１４）。次に、非変形領域指定手段２２により、既存部品形状から、非変形領域を指定する（Ｓ１５）。ここでは、図１７（ａ）に斜線ハッチングで示す２面を非変形領域１３０とする。法平面断面形状作成手段１４において、移動元線上の各節点の法平面による既存部品の断面形状をそれぞれ作成する（Ｓ１６）。作成された法平面断面形状は、各節点に対応してＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４で示す。
【０１２２】
次に、固定稜線指定手段１６により、前記形状の稜線のうち、前記移動元線以外の稜線で、新たに生成する形状においても固定したい稜線を固定稜線１１４と指定する（Ｓ１８）。
【０１２３】
以上の設定により、各法平面断面形状において、非変形領域に属する形状、すなわち、法平面断面形状Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４におけるＬ字形状の部分がそれぞれ非変形形状となる。この非変形形状であるＬ字形状は図１７（ｂ）に示すように、相似的変形処理（Ｓ２２）において、変形処理を施さず、それ以外の形状が指定された変形指示に従う変形を受ける。
【０１２４】
すなわち、移動元線に属する節点の移動による相似的変形（Ｓ２２）および法平面断面形状の再配置（Ｓ２４）において、固定稜線１１４と交差しない法平面断面形状Ａ２（Ａ３，Ａ４）は移動元線１１０上の節点の移動先線１１２上対応する点ｂ２（ｂ３，ｂ４）への移動に伴ってそれぞれ平行移動する。したがって、この法平面断面形状Ａ２（Ａ３，Ａ４）で規定される形状の非変形領域は保存される。
【０１２５】
一方、固定稜線１１４と交差する法平面断面形状Ａ０，Ａ１の変形を図を用いて説明する。図１８（ａ）に変形前の法平面断面形状Ａ０、固定稜線に属する点ｆ、移動元線上の節点ｇ、節点ｇの移動先の点をｈ、非変形領域に属するＬ字形状を太線で示す。図１８（ｂ）に変形処理後の形状Ｂ０を示す。節点ｇが点ｈに移動するに伴い、法平面断面形状Ａ０が相似的変形するが、太線で示すＬ字形状は変形処理を施さず、平行移動し、それ以外の形状が、指定された変形を施される。法平面断面形状Ａ１も同様な変形処理を受ける。以上のように、固定稜線１１４と交差する法平面断面形状においても非変形領域の形状は保存される。
【０１２６】
以上の変形処理によれば、図１７（ｂ）に示すように、指定された非変形領域の形状は保存された相似的変形が行われ、新たな部品形状１０３が生成できる。
【０１２７】
実施形態２の構成によれば、指定された非変形領域の形状を保存する相似的変形を行うことができ、既存部品形状に基づいて操作者がイメージする新たな３次元形状を効率的に設計することができる。
【０１２８】
実施形態３．
実施形態３は実施形態１の構成に加え、固定形状指定手段を備えたものである。
【０１２９】
図１９は本発明の実施形態３の設計データ生成装置の機能ブロック構成図である。実施形態３の設計データ生成装置は、既存の部品形状から固定形状を指定する固定形状指定手段２４を備えている。実施形態２における非変形領域指定手段２２との違いは、非変形領域指定手段２２では、既存部品形状の任意の領域が指定され、その領域の形状は変形を施されず、平行移動することになるが、実施形態３における固定形状指定手段２４では既存部品形状の任意の形状、例えば、固定用の穴など、が指定され、その形状は固定されて動かないという点である。
【０１３０】
図２０は実施形態３の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。実施形態１のフローに固定形状を指定する工程Ｓ２８が付加される。このＳ１５の工程順は相似的変形処理工程Ｓ２２および再配置処理Ｓ２４の前であれば、ここに記載のものでなくともよい。
【０１３１】
ここで、図形の一例を用いて、本発明の実施形態３の設計データ生成装置における具体的な変形処理について説明する。図２１（ａ）に既存の部品形状１０４を示す。この形状上に節点付与手段８により、節点を付与する（Ｓ１０）。前記付与された節点のうち、移動元線上の節点のみをａ０，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４と示す。次に稜線の１つを、移動元線定義手段１０により、移動元線１１０を定義する（Ｓ１２）。さらに、移動先線指定手段１２により、移動元線１１０の移動先である移動先線１１２を画像表示装置４上で指定する（Ｓ１４）。次に、固定形状指定手段２４により、既存部品形状から、固定形状を指定する（Ｓ２８）。ここでは、四角形の穴を固定形状１４０とする。法平面断面形状作成手段１４において、作成された移動元線上の各節点の法平面による既存部品の断面形状をそれぞれＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と示す。
【０１３２】
以上の設定により、相似的変形処理（Ｓ２２）および法平面断面形状の再配置処理（Ｓ２４）を行う。
【０１３３】
固定形状１４０と交差しない法平面断面形状Ａ０，Ａ４は実施形態１における相似的変形処理（Ｓ２２）および再配置処理（Ｓ２４）を行う。
【０１３４】
一方、固定形状１４０と交差する法平面断面形状Ａ１，Ａ２，Ａ３のうち、さらに固定稜線と交差しない法平面断面形状Ａ２およびＡ３のうち、代表としてＡ２を図２２（ａ）に示す。黒丸で示す点がこの法平面断面上での固定形状を規定する点ｋ１，ｋ２であり、この点の位置が相似的変形および再配置処理において固定される。この固定点以外の法平面断面形状の要素は移動元線上の節点ａ２から移動先線への対応する点ｂ２への移動に伴い、図２２（ｂ）に示すように移動し、再配置する。
【０１３５】
したがって、この場合、固定形状と交差する点ｋ１，ｋ２の断面形状に対する位置は変化するが、その絶対位置は固定されている。
【０１３６】
さらに、固定形状１４０と交差する法平面断面形状Ａ１，Ａ２，Ａ３のうち、固定稜線と交差する法平面断面形状Ａ１を図２３（ａ）に示す。この場合、相似的変形処理において、図２３（ｂ）に示すように、固定稜線に属する点ｆ１と固定形状に属する点ｋ３，ｋ４は固定され、それ以外の法平面断面形状が移動元線上の節点ａ１から移動先線への対応する点ｂ１への移動に伴い、変形する。
【０１３７】
以上の変形処理により、新たな部品形状１０５は図２１（ｂ）に示すように、固定形状１４０は所定の相似的変形処理後においても固定されることになる。
【０１３８】
実施形態３の構成によれば、変形により新たな３次元形状を生成する際、既存部品形状の固定したい形状を固定させることができ、既存部品形状を活用した効率的な設計を行うことができる。
【０１３９】
実施形態４．
実施形態４は実施形態１の構成に加え、移動元線の下限曲率半径を指定する下限曲率半径指定手段を備えたものである。
【０１４０】
図２４は本発明の実施形態４の設計データ生成装置の機能ブロック構成図である。実施形態４の設計データ生成装置には移動元線の下限曲率半径を指定する下限曲率半径指定手段２６が備えられている。
【０１４１】
下限曲率半径指定手段２６により、指定された曲率半径より小さい曲率が移動元線上の節点間にある場合、法平面断面形状作成手段１４は、その節点間の移動元線上をｎ（ｎ：１以上の整数）分割する位置に新たな補助節点を付与する。
【０１４２】
図２５は実施形態４の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。実施形態１のフローに下限曲率半径を指定する工程Ｓ３０が付加される。このＳ３０の工程順は相似的変形処理工程（Ｓ２２）および再配置処理工程（Ｓ２４）の前であれば、ここに記載のものでなくともよい。
【０１４３】
図形の一例を用いて、本発明の実施形態４の設計データ生成装置における具体的な変形処理について説明する。図２６（ａ）に既存の部品形状の移動元線１５０と指定された移動先線１５２を示す。移動先線１５０上には節点付与手段８により、黒丸で示す節点（ａ１，ａ２，ａ３，ａ４）が付与される。ここで、移動元線上の節点の移動先線上の点への対応は、移動先線上の点から下ろした垂線が移動元線の節点と交差する点に対応させる移動先線垂線対応であるとすると、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４の法平面断面形状はそれぞれ、ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４に再配置される。しかしながら、相似的変形および再配置後の法平面断面形状の連なりで規定される新しい部品形状は、点線で示すように操作者の指定した移動先線１５２とは異なる外形線となってしまう。これは、移動元線１５０上の節点ａ２，ａ３の間の曲率半径が小さいため、移動先線１５２から下ろした垂線と交差する節点が存在しない移動先線１５２上の曲線部分があるためである。
【０１４４】
そこで、図２６（ｂ）に示すように移動元線の節点ａ２，ａ３の間が、下限曲率半径指定手段２６において指定された下限曲率半径より小さい曲率半径である場合、法平面断面形状作成手段１４は、図２６（ｂ）に示すように節点ａ２，ａ３の間を３等分する位置に補助節点ａ４，ａ５を配置し、補助節点の各点における既存部品の法平面断面形状を作成する。
【０１４５】
補助節点ａ４，ａ５の法平面断面形状は、移動先線線上であって、その点から下ろした垂線が補助節点に交差する点ｂ４，ｂ５に対応させる。
【０１４６】
実施形態４において、補助節点の数は節点間を３等分するものとしたが、３等分に限らず、ｎ（ｎ：１以上の整数）分割する点に補助節点を設けても良い。このｎについても下限曲率半径指定手段２６にて、予め入力できることも好ましい。
【０１４７】
実施形態４の構成によれば、既存部品形状を活用して、操作者の意図した外形線となる新たな形状を効率的に設計することができる。
【０１４８】
実施形態５．
実施形態５は実施形態１の構成に加え、法平面断面形状の再配置および相似的変形後のその移動先線上の点における向きを指定する法平面断面形状配向指定手段２８を備えたものである。
【０１４９】
図２７は本発明の実施形態５の設計データ生成装置の機能ブロック構成図である。実施形態５の設計データ生成装置には法平面断面形状の再配置および相似的変形後のその移動先線上の点における向きを指定する法平面断面形状配向指定手段２８を備えている。法平面断面形状配向指定手段２８は法平面断面形状の再配置および相似的変形後のその移動先線上の点における向きを、移動先線の点における法平面上の形状とするか、対応する移動元線上の節点での法平面と平行な面内での形状とするかの指定を操作者から受け付ける。
【０１５０】
図２８は実施形態５の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。実施形態１のフローに法平面断面形状の再配置および相似的変形後のその移動先線上の点における向きを、移動先線の点における法平面上の形状とするか、対応する移動元線上の節点での法平面と平行な面内での形状とするかの指定を操作者から受け付ける工程Ｓ３２が付加している。このＳ３２の工程順は相似的変形処理工程（Ｓ２２）および再配置処理工程（Ｓ２４）前であれば、ここに記載のものでなくともよい。
【０１５１】
図形の一例を用いて、本発明の実施形態５の設計データ生成装置における具体的な変形処理について説明する。図２９に移動元線、節点ａ０および移動先線、移動先線上の節点ａ０の対応する点ｂ０を示す。移動元線上の節点ａ０における法平面断面形状Ａ０を代表する形状点をｘとし、白丸で表す。
【０１５２】
ここで、移動元線上の節点の移動先線上の点への対応は、移動先線上の点から下ろした垂線が移動元線の節点と交差する点に対応させる移動先線垂線対応であるとする。
【０１５３】
相似的変形処理工程（Ｓ２２）および再配置処理工程（Ｓ２４）により、法平面断面形状Ａ１は、移動先線上の点ｂ０に再配置される。この移動先線上の点ｂ０に再配置した法平面断面形状Ｂ０は図２９に示すように、移動先線の点ｂ０における法平面上の形状Ｂ０とするか、対応する移動元線上の節点ａ０の法平面と平行な面内での形状Ｂ０’とするか、２通りの向きをとることができる。
【０１５４】
法平面断面形状配向指定手段２８において、移動先線の点ｂ０における法平面上の形状Ｂ０とするか、対応する移動元線上の節点ａ０での法平面と平行な面内での形状Ｂ０’とするかの指定を操作者から受け取り、相似的変形処理工程（Ｓ２２）および再配置処理工程（Ｓ２４）において、指定に従う向きに配置させ、その形状の連なりによって規定される新しい部品形状が生成される（Ｓ２６）。
【０１５５】
移動先線状の点における法平面上の形状とする指定は例えば、法平面断面形状が、部品の外縁形状から所定の寸法を維持した固有形状を有する場合、その寸法を保存したまま新たな部品形状を生成することができる。本実施例では移動先線垂線対応とした法平面断面形状の再配置後の断面形状の配向について説明したが、移動元線垂線対応であっても、指定面平行対応であってもよい。
【０１５６】
実施形態５の構成により、既存部品の法平面断面形状を相似的変形操作後に、どの平面での形状とするかを指定することができ、既存部品形状を活用した効率的な設計を行うことができる。
【０１５７】
実施形態６．
実施形態６は実施形態１の構成に加え、相似的変形処理を分けて行うために、移動元線を分割する移動元線分割手段３０を備える。
【０１５８】
図３０は本発明の実施形態６の設計データ生成装置の機能ブロック構成図である。実施形態６の設計データ生成装置には相似的変形処理および再配置処理においてその処理を分割して行うための指定である移動元線分割手段３０が備えられている。移動元線分割手段３０はあらかじめ指定された移動元線を分割する指定を操作者から受け付ける。
【０１５９】
図３１は実施形態６の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。実施形態１のフローに、相似的変形処理を分けて行うため、移動元線をＬ１，Ｌ２，・・・Ｌｎに分割する指定を操作者から受け付ける工程Ｓ３４が付加され、それぞれの分割移動元線に属する法平面形状ごとに相似的変形および再配置を行う（Ｓ３８〜Ｓ４８）。
【０１６０】
図形の一例を用いて、本発明の実施形態６の設計データ生成装置における具体的な変形処理について説明する。図３２は実施形態６における形状の相似的変形の工程を順次示す図である。
【０１６１】
図３２（ａ）に既存形状１０６、移動元線および移動先線を示す。移動元線は工程Ｓ３４により、ｇ１からｇ４に４分割されている。分割移動元線ｇ４に属する法平面断面の規定する形状は固定形状と指定された領域とする。また、分割移動元線ｇ２に属する形状の１２個の制御点によって規定される面を線で示す。
【０１６２】
１回目の変形および再配置処理は、図３２（ｂ）に示すように、分割移動元線のｇ１に属する法平面断面について行う（Ｓ３８，Ｓ４０）。このとき、隣接するｇ２に属する形状の節点は、ｇ１に属する法平面断面形状の変形処理に伴い、外形線の連続性を保つように移動するが、制御点は移動させない。以上により、１回目の変形処理が終了する。
【０１６３】
次に、図３２（ｃ）に示すように、分割移動元線ｇ２に属する法平面断面形状の変形および再配置処理を行う（Ｓ４２，Ｓ４４）。第１回目の変形および再配置処理（Ｓ３８，Ｓ４０）と同様に、隣接するｇ３に属する形状の節点は、ｇ２に属する法平面断面形状の変形処理に伴い、外形線の連続性を保つように移動するが、制御点は移動させない。以上により、２回目の変形処理が終了する。
【０１６４】
次に、図３２（ｄ）に示すように、分割移動元線ｇ３に属する法平面断面形状の変形および再配置処理を行う（Ｓ４６，Ｓ４８）。分割移動元線ｇ４に属する法平面断面形状は固定形状と指定されたので、この工程が最後の変形および再配置処理となる。したがって、実施形態１における変形および再配置処理と同様の処理を行う。以上により全体の変形および再配置処理が完了する。
【０１６５】
実施形態６の説明では、変形を４つの領域に分割する方法を説明したが、分割は、２以上であれば、同様の処理ができる。
【０１６６】
実施形態６の構成によれば、領域を分けて変形処理を行っても、変形に際し曲面を規定する制御点が固定されているため、その境界に不連続を生じないで滑らかに接続することができる。したがって、大きなデータ量をもつ複雑な部品形状を、領域ごとに分けて変形処理を行う場合でも、操作者の意図に沿った新たな形状を効率的に生成することができる。
【０１６７】
実施形態７．
実施形態７は実施形態１において、一対の移動元線と移動先線の組み合わせと、固定稜線の指定による、相似的変形処理を行ったが、その固定稜線の代わりに第２の移動元線と移動先線の指定をさらに加えたものである。すなわち、実施形態７では、既存部品形状の２つの稜線を、それぞれ指定の線に移動させる相似的変形ができる構成である。
【０１６８】
図３３は実施形態７にかかる設計データ生成装置１の機能ブロック構成図である。実施形態７の設計データ生成装置１には、第１移動元線を定義する第１移動元線定義手段３２、第１移動先線を指定する第１移動先線指定手段３４、第２移動元線を定義する第２移動元線定義手段３６および第２移動先線を指定する第２移動先線指定手段３８が備えられている。
【０１６９】
図３４は実施形態６の設計データ生成装置におけるデータ生成フローを示す図である。実施形態１のフローの固定稜線指定手段に代えて、第２移動元線を定義する工程Ｓ５２と第２移動先線を指定する工程Ｓ５６を行う。
【０１７０】
相似的変形処理工程（Ｓ２２）および再配置処理工程（Ｓ２４）における、法平面断面形状の処理は次の２つに分かれる。
【０１７１】
第２移動元線と交差しない法平面断面形状は変形させず、第１移動元線上の節点が対応する第１移動先線上の点に移動するに伴って、再配置させる。
【０１７２】
第２移動元線と交差する法平面断面形状の相似的変形処理（Ｓ２２）を、図形の一例を用いて説明する。図３５（ａ）に法平面断面形状と、第１移動元線上の節点（ｃ１）およびそれに対応する第１移動先線上の点（ｄ１）、第２移動元線上の節点（ｅ１）およびそれに対応する第２移動先線上の点（ｆ１）を示す。
【０１７３】
まず、図３５（ｂ）に示すように、第１移動元線上の節点（ｃ１）を第１移動先線上の対応する点（ｄ１）に移動させる相似的変形処理を行う。これは実施形態１における第２移動元線上の節点（ｅ１）を固定稜線上の点とした相似的変形と同様である。
【０１７４】
次に、図３５（ｃ）に示すように、第２移動元線上の節点（ｅ１）を第２移動先線上の対応する点（ｆ１）に移動させる相似的変形処理を行う。以上の２回に分けた節点の移動により、相似的変形処理工程（Ｓ２２）が完了する。
【０１７５】
既存部品形状に曲面を含む場合の相似的変形も同様に、形状節点の移動を２つの工程に分けて行う。すなわち、一回目の工程では実施形態１において、固定稜線を第２移動元線に置き換えた移動を行い、二回目の工程で、実施形態１において、移動元線を第２移動元線、移動先線を第２移動元線、固定稜線を第１移動元線と置き換えた移動を行う。したがって、二回目の工程では、第２移動元線に属する節点から前記第２移動先線の対応する点への第２移動ベクトルに、前記第１移動元線から前記形状節点までの距離を前記第１移動元線に属する節点から第２移動先線上の対応する点までの距離で割った比を乗じた第２形状節点移動ベクトルにしたがって移動させる。
【０１７６】
以上の工程を各形状節点に施すことにより、既存部品形状に曲面を有する場合でも、２つの稜線を移動させる相似的変形を行い、新たな部品形状を生成することができる。
【０１７７】
実施形態７の構成によれば、既存部品形状の２つの稜線を移動させる相似的変形を行うことができ、新たな形状の設計を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１  設計データ生成装置、２  計算機、４  画像表示装置、６  設計データ記憶装置、８  節点付与手段、１０  移動元線定義手段、１１  移動割合指定手段、１２  移動先線指定手段、１３  移動延長可否指示手段、１４  法平面断面形状作成手段、１５  対応指定手段、１６  固定稜線指定手段、１７  補助対応指定手段、１８  相似的変形断面形状作成および再配置手段、２０  断面形状再配置手段、２２  非変形領域指定手段、２４  固定形状指定手段、２６  下限曲率半径指定手段、２８  法平面断面形状配向指定手段、３０  移動元線分割手段、３２  第１移動元線定義手段、３４  第１移動先線指定手段、３６  第２移動元線定義手段、３８  第２移動先線指定手段、１００，１０２，１０４，１０６  既存部品の形状、１０１，１０３，１０５，１０７  新たな部品形状、１１０，１５０  移動元線、１１２，１５２  移動先線、１１４  固定稜線、１２０  法平面断面形状、１２２  節点、１２４  移動先線上の点、１２６  固定稜線に属する点、１３０  非変形領域、１４０固定形状。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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