(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス用間隙（７）を区画する第１のプレスロール（３）および第２のプレスロール（５）を備えたロールプレス機（１）であって、プレスロール（３、５）はその第１の端が、互いに隣接した軸受台（２３、２５）内で支持されており、該軸受台は該プレスロール（３、５）の長手方向において相対的に移動不能に並設固定されて第１の軸受台ユニット（３５）を構成し、該第１の軸受台ユニット（３５）がプレスロール（３、５）の長手軸を横切る旋回軸を備えた第１の旋回軸受（３９）を中心に旋回可能に機械フレーム（３７）にて支持されるロールプレス機。
【請求項２】
前記第１の軸受台ユニット（３５）が、プレスロール（３、５）の方向において長手方向に変位可能に機械フレーム（３７）にて支持される請求項１に記載のロールプレス機。
【請求項３】
前記第２のプレスロール（５）が一端が前記プレスロール（３、５）の長手方向において長手方向に変位可能に支持される請求項１に記載のロールプレス機。
【請求項４】
前記プレスロール（３、５）はその第２の端が互いに隣接した軸受台（４５、４７）内で支持されており、該軸受台が、第２の軸受台ユニット（５３）を形成しながら、前記プレスロール（３、５）の長手方向において相対的に移動不能に隣接して固定され、第２の軸受台ユニット（５３）が、機械フレーム（３７）と堅固に連結されるか、または第１の旋回軸受（３９）の旋回軸に平行な、プレスロール（３、５）の長手軸を横切る旋回軸を備えた第２の旋回軸受（３９）を中心旋回可能に機械フレーム（３７）で支持される請求項１に記載のロールプレス機。
【請求項５】
前記第１および／または第２の軸受台ユニット（３５；５３）の軸受台（２３、２５；４５、４７）が堅固に隣接して固定される請求項４に記載のロールプレス機。
【請求項６】
前記第１および／または第２の軸受台ユニット（３５；５３）の軸受台（２３、２５；４５、４７）が、軸受台（２３、２５；４５、４７）のうちプレスロール（３、５）の長手方向において互いに対向する面、または長手軸を横切って互いに対向する面において軸受台に取り付けられるクランプ（５７、５９）を介して互いに隣接して保持される請求項
４に記載のロールプレス機。
【請求項７】
前記第１および／または第２の軸受台ユニット（３５；５３）の前記軸受台（２３、２５；４５、４７）が、軸受台（２３、２５；４５、４７）のうちプレスロール（３、５）の長手軸を横切って互いに対向する面において軸受台に旋回不能に取り付けられ、前記プレスロール（３、５）の長手方向に湾曲することない引張接合板（７１）を介して隣接して保持される請求項４に記載のロールプレス機。
【請求項８】
前記軸受台（２３、２５）の各面においてプレスロール（３、５）の長手軸を横切って相前後して配置される複数の引張接合板（７１）を備えた接合板一式（６７、６９）を設けた請求項７に記載のロールプレス機。
【請求項９】
前記第１のプレスロール（３）および第２のプレスロール（５）の少なくともいずれか一方が、ロールジャケットと、内部から該ロールジャケットに向かって押圧されるプレスシューとを備えたシューロールである請求項１に記載のロールプレス機。
【請求項１０】
前記一方のプレスロールのロールジャケットが、柔軟なロールジャケットであり、プレスシューがロールジャケット内側に面したプレス面においてもう一方のロールによって形づくられた凸面に対して相補的な凹面を備え、これにより柔軟なロールジャケットが、その周面をもう一方のロールの凸面に対して接触させながら、もう一方のロールに向かって押圧されてプレスロールの長手軸を横切る方向に延長されたプレス用間隙が形成され得る請求項９に記載のロールプレス機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のロールプレス機を有する湿式プレス機を備えた製紙設備またはパルプ製造設備。
【請求項１２】
請求項１に記載のロールプレス機を備えたシューカレンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のプレスロールおよび第２のプレスロールを備え、これら第１のプレスローラ及び第２のプレスローラの間に間隙を有するロールプレス機に関する。これに伴い本発明は例えば、ペーパーウェブまたはパルプウェブなどのように流れているウェブを処理するための、例えば湿式プレス機のようなロールプレス機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなロールプレス機の場合、熱によるロールの長さの変化を補償する措置を講じなければならない。これに関し特許文献１にて開示されるロールプレス機では、両プレスロールがそれぞれ少なくとも一端において軸受台内で支持されており、これらプレスロールは軸受台側において、プレスロールの主軸方向に移動可能な引張棒を介して連結されており、これにより軸受台が相対移動し得る。軸受台が相対的にプレスロールの主軸に沿って変位し得ることで、プレスロールと軸受台の相対変位が可能でなくても、プレスロールの長さ変化を補償し得る。しかしながら、軸受台を相対的に移動可能に形成することは、費用がかかり、かつプレスロールによって張引されたプレス面（＝プレスロール軸の、最良のプレス用間隙を達成するために所望の相対的な位置によって定義される）内でのプレスロールの保持が不安定な状態になる。この問題を解決するため、特許文献２では、上述した相対移動可能な軸受台に加えて、プレスロールが所望のプレス面からはみ出すことを阻止する一対の案内平面を、プレス面に平行に設けることが提案されている。
【０００３】
更に、特許文献３には２つのプレスロールを備えたプレス装置が開示され、各プレスロールの一端が軸受台内で支持されている。これらの軸受台は張引板を介して軸方向へ相対変位可能に連結され、軸受台は連接軸受を介して土台上に支持されている。
特許文献４は、２つのプレスロールを備えたプレス装置が開示されており、各プレスロールの一端が軸受台内で支持されている。これらの軸受台は、互いにネジ留めされており、かつ土台に対して固定支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第０５３１４９１号明細書
【特許文献２】欧州特許第０５７１５８２号明細書
【特許文献３】ドイツ特許出願公開第４４１７７６０号明細書
【特許文献４】スイス特許出願公開第５６０８５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、プレス用間隙を形成している第１のプレスロールおよび第２のプレスロールを備え、各プレスロールの長さの変化の補償を確実に行うと共に、構成が複雑でなく、優れたプレス結果をし得るロールプレス機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、請求項１の特徴を備えたロールプレス機を提供する。本発明の更なる実施形態は、従属請求項で説明されている。
本発明に基づき、プレスロールの第１の端での両方の軸受台は、プレスロールの長手方向での相対移動がなされないようなユニットを形づくっており、ただしその際、両方の軸受台の間の連結の実施に応じて、軸受台の互いに対する相対移動が、プレスロール軸を横切る方向において、例えばプレスロールによって定義されたプレス面内で、またはプレス
面を横切って可能であり得る。
【０００７】
一実施形態によれば、第１の軸受台ユニットの両方の軸受台を一体的に作製することができ、これにより両方の軸受台は全体で１つの剛体を形づくる。両方の軸受台は別々に作製することもでき、その場合は例えば、軸受台を互いに溶接、鋲留めすることによる解体不能な形、またはネジ留めによる解体可能な形のような、即ち全ての自由度に関して統合体へとつなぎ合わせることができる。したがって一実施形態によれば、第１および／または第２の軸受台ユニットの軸受台は堅固に隣接固定されており、例えば互いに一体的に形成される、または互いにネジ留めされる、または互いに溶接される。
【０００８】
第１の軸受台ユニット全体をこのように堅固に構成する場合、軸受台は、プレスロール長手軸を通ってぴんと張られたプレス面内で、かつプレスロール長手軸を横切って延びるプレス方向において、通常は相対的に剛直であり、したがってプレス方向において互いに外側へと伸びることはほとんどない。このためプレス用間隙は比較的一定に保たれる。プレス面は、上述のようにプレスロールを通ってぴんと張られた面であり、その際、プレス面の位置は、所望の最良のプレス用間隙から結果的に生じるプレスロールの互いに対する相対的な位置から明らかである。この全体的に堅固な軸受台ユニットの場合、どの軸受台も、プレス面を横切る方向において、もう一方の軸受台に対して相対的にプレス面からはみ出し得ず、ただし、このはみ出しが特定の度合いまでは可能な実施形態もある。
【０００９】
さらに、第１の軸受台ユニットの軸受台を、少なくともプレスロールの長手方向においては湾曲しない、または全体的に湾曲しない引張棒を介して互いに連結することが可能であり、これにより軸受台は、プレス用間隙を同様に拡大／適応させながら、ならびに引張棒を弾力的に伸ばしながら、プレス方向において互いから離れ得る。このような引張棒は、それぞれの軸受台で同様に相補的に成形された接続部にはまり込むために、Ｃ字形またはＵ字形であり、かつ例えばプレスロールの長手方向、またはそれを横切る方向における両面で、第１のプレスユニットの軸受台に取り付けられるクランプなどであることができ、これにより軸受台は、プレス方向においては弾力的に相並んで挟持され、その際、軸受台は、プレスロール方向においては互いに相対的に移動不能なままである。
【００１０】
これに伴い、本発明に基づき例えば以下方の変更例が提供される。
−  第１の軸受台ユニットと機械フレームの間、または第２の軸受台ユニットと機械フレームの間が可動支持部であり、その際、第１および第２のプレスロールの端は、軸受台内で長手方向に固定的に支持される。
【００１１】
−  第１の軸受台ユニットと機械フレームの間、および第２の軸受台ユニットと機械フレームの間が旋回軸受であり、その際、第１および第２のプレスロールの端は、軸受台内で長手方向に固定的に支持される。
【００１２】
−  第１または第２のプレスロールの一方の端だけが、対応する軸受台に対して相対的に長手方向に変位可能に支持されており、その際、第１および第２のプレスロールの残りの端は、軸受台に対して相対的に長手方向に固定的に支持されている。第１の軸受台ユニットの軸受台を互いに連結する引張棒は、例えば板状に、例えば長方形板として形成され、かつ軸受台の、プレスロールを横切る方向、例えばプレス面を横切る方向において互いに向かい合う面で軸受台に取り付けられる引張接合板としても形成され得る。この引張接合板を簡単に軸受台から取り外し得るように、例えば取外し可能な横ボルト、つまりプレス面を横切って延びる取外し可能なボルトを介して、引張接合板をそれぞれの軸受台と連結することが企図され、これに関し、それぞれの軸受台の、接合板に対する相対的な旋回移動を阻止し、さもなければ生じるであろうプレス面内での（つまりプレスロールの主軸に沿っての）軸受台の望ましくない相対移動を阻止するため、それぞれの接合板は、それ
ぞれの軸受台で、例えば複数の、例えば２本の横ボルトによって固定され、これらの横ボルトは、所望の回転モーメントを吸収するため、同軸ではなく、間隔をあけて互いに平行に配置される。１つだけの接合板を、中心に（つまりプレス面内に延びて）、上述のようなやり方で、第１の軸受台ユニットの軸受台の間に取り付けてもよい。一実施形態によれば、第１および／または第２の軸受台ユニットの軸受台が、プレスロールの長手方向に湾曲しない引張接合板を介して相並んで保持されており、この接合板は、軸受台の、プレスロールの長手方向を横切る方向において互いに向かい合う面で、旋回不能に、例えば軸受台ごとに２本ずつの横ボルトを介して、軸受台に取り付けられる。
【００１３】
一実施形態によれば、プレスロールの一方、例えば第１の旋回軸受に据えられたプレスロールは、一方の端、例えば第１の旋回軸受から離れて据えられた第２の端では、このプレスロールの第２の端でのプレスロールの長手方向における支持において、長手方向に変位可能に支持されている。
【００１４】
一実施形態によれば、複数の接合板が、プレス面のそれぞれの側で企図されており、かつ例えば上述のように、第１のプレスユニットの軸受台に取り付けられており、これにより複数の接合板、例えば２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、またはそれより多い接合板を備えた接合板一式が、それぞれの側に存在する。
【００１５】
例えばシューロールのようにジャケットロールを使用する際は、軸受台をプレスロールから外すことなくロールジャケットを取り替え得る場合が望ましい。このために例えば、プレス面の両側での１つまたは複数の接合板は、全てのボルトを側面からプレス面を横切る方向に取り出すことによって取り外すことができ、さらには、ボルトが１本になるまでの全て（つまり４本のボルトで固定の場合は３本のボルト）を側面から取り出し、かつそれぞれの接合板、または複数の接合板を備えたそれぞれの接合板一式を、それぞれ残っているボルトの周りでプレス面に平行に、例えばプレスロールから離れる方向に旋回させることも考えられ得、後者の方は、簡単なやり方で、例えば接合板が軸方向に倒されて離れた方の軸受台を通り越して、例えば倒された接合板も通り越して、使用済みのロールジャケットを軸方向に取り外すこと、および新たなロールジャケットと取り替えることを可能にする。ロールジャケットを取り替えた後、１つまたは複数の接合板は、再び元通り起こされ、かつプレス運転のために旋回不能に、第１の軸受台ユニットのそれぞれの軸受台と連結される。
【００１６】
第１および／または第２のプレスロールは、柔軟なロールジャケットと、内側からロールジャケットを押すプレスシューとを備えたシューロールとして企図され得る。この場合、第１のプレスロールのプレスシューは、例えばロールの内側に向かう凹面を備えて設けることができ、この凹面は、第２のロールの凸面（例えばロールの円筒形に基づき存在する）に対してほぼ相補的であり、このため柔軟なロールジャケットは、その周面をもう一方のロールの凸面に適応させながら、もう一方のロールに向かって押され得、これによりウェブ走行方向、つまりプレスロールを横切る方向において延長されたプレス用間隙が形成され得る。この構成は、製紙設備および／またはパルプ製造設備における例えば湿式プレス機のために使用される。
【００１７】
プレスロールの第２の端での軸受台は、上で第１の軸受台ユニットの軸受台に関して述べたようなやり方で形成することができ、かつ互いに連結させることができ、これにより軸受台は第２の軸受台ユニットを形づくる。第１および第２の軸受台ユニットは、同じように構造化されて企図され得る。第１の軸受台ユニットは、ロールプレス機のうち、プレスロールが駆動モータと連結される駆動側に配置することができ、またはロールプレス機の操作側でも配置され得る。
【００１８】
ロールプレス機は、第１および第２のプレスロールとして、それぞれジャケットロール、例えばロール内部のプレスシューを備えたシューロールを、または中実ロールを、またはこれらの組合せ、例えば第１のプレスロールとしてジャケットロールおよび第２のプレスロールとして中実ロールを有し得る。
【００１９】
第１の軸受台ユニットが旋回可能であることを達成するため、軸受台の一方で、例えば旋回軸受が企図され、例えばピボット・ボルトを備えたボルト関節の形において、もしくは曲面状に成形され、支え面上で転動し得る、および／または旋回しながらすべり得る軸受台の形において企図される。この旋回軸受は、その旋回軸が、有用にプレス面を横切って延びている。したがって、第１および／または第２のプレスロールの長さ変化を補償するため、第１の軸受台ユニット全体が同様に旋回可能であり、このため第１および／または第２のプレスロールはその軸受台内で、プレスロールの両端を長手方向に固定的に支持され得る。第１のプレスロールがその両端を軸受台内で長手方向に固定的に支持される場合、第２のプレスロールは、例えばその一方の端を長手方向に固定的に、およびもう一方の端を軸受台に対して相対的に長手方向に移動可能に支持され得る。両方のプレスロールがその両端を長手方向に固定的に支持される場合、例えば第１の軸受台ユニットが全体的に、旋回可能であるだけでなく、プレスロール方向において長手方向に変位可能であり得、つまり旋回軸受または旋回軸が、プレスロール方向において長手方向に変位可能に企図される。ただし第２の軸受台ユニットも、長手方向に変位可能に企図され得る。
【００２０】
プレスロールのたわみ、またはプレスロールを担持するキャリア（例えばシューロールの場合）のたわみを補償するため、プレスロールはそのような移動を可能にする軸受、例えばボールブッシュまたは振子ブッシュもしくはたる形ころ軸受のような軸受内で、軸受台において支持され得る。
【００２１】
プレス運転中には、軸受台の例えば引張棒のような連結部内での引張負荷をもたらす加圧力の他に、ウェブ走行方向（＝プレス面を横切る方向）への力も発生し、一般的にはこの力が、それぞれのプレスロールをウェブ走行方向に連れて行こうとし、詳しく言えば、これはウェブ走行方向におけるプレス用間隙の前のウェブ材料のせき止めに基づく。
【００２２】
これに関し例えば、両方のプレスロールのうちの一方のプレスロールの軸受台だけが、機械フレーム、例えば定置の機械土台、定置の機械骨組み、およびそれに類似の機械フレームに直接的に支持されており、それにひきかえ両方のプレスロールのうちのもう一方のプレスロールの軸受台が、この軸受台の、一方のプレスロールの軸受台との連結を介してのみ機械フレームと連結している（＝機械フレームとの間接的な連結）場合、引張棒、例えばプレスロールの側面に配置されたクランプまたは接合板を使用すれば、両方のプレスロールのうちのもう一方のプレスロールは、ウェブ走行方向において、一方のプレスロールに対して相対的に、プレス面の外に容易に移動可能であり、なぜなら軸受台の間には、この外への移動を阻止するいかなる案内面も企図されておらず、かつ側面に配置された引張棒は、この横断方向においては、そのような安定化としてはもたらされ得ず、かつまたプレスロールの両側で少し異なって伸び得るからである。しかしここから生じるプレス用間隙の変化は、プレス結果を不適切に妨げることはない。ただし追加案として、軸受台の間の連結において滑りキーを設けることもでき、この滑りキーは、プレス面に対し平行な案内面を介して、軸受台がプレス面を横切って相対移動することを追加的に阻止する。
【００２３】
ロールプレス機では、プレスロール軸を横切り、かつプレス面内に延びる軸（例えば高度軸または上下軸）の周りでのモーメントおよび／またはプレスロール軸に平行に延びる軸の周りでのモーメントも発生し得る。最初に挙げたモーメントに対しては、この場合、軸受台ユニットは、プレス面に垂直な円環状の変位に対して保護されなければならず、これは例えば、第１のプレスユニットのうちの、自由に機械フレーム上に載っており、かつ
そこで長手方向に変位可能な軸受台で、軸受台と機械フレームの間に配置された滑りキーによって可能である。２番目に挙げたモーメントに対しては、この場合、軸受台ユニットは、ウェブ走行方向（機械方向）における傾きに対して保護されなければならず、これは例えば、第１のプレスユニットのうちの、自由に機械フレーム上に載っており、かつそこで長手方向に変位可能な軸受台で、軸受台と機械フレームの間に配置された滑りキーによって可能であり、この滑りキーは、プレス面に平行な方向、およびプレスロールを横切る方向において、軸受台の、したがって対応する軸受台ユニットの前述の軸の周りでの傾動を阻止する長さで延びている。第２の軸受台は、第２の軸受台ユニットの軸受台の固定的な支持によって、上述のモーメントによる変位および傾動に対して十分に保護される。長手方向に変位可能に案内された関節、または長手方向に変位可能に案内された連接軸を備えた、第１の軸受台ユニットの軸受台の関節・可動支持の場合も同様に、この保護が付与される。
【００２４】
本発明によるロールプレス機は、薄葉紙製造設備のような、製紙設備またはパルプ設備内で、湿式プレス機および／またはシュー・カレンダとして用いられ得る。シュー・カレンダの場合、例えば第１または第２のプレスロールが、シューロールとして、つまり内部にプレスシューを備えたジャケットロールとして形成されており、かつもう一方のプレスロールは、例えば中実ロールまたはジャケットロールとして形成され、かつ加熱される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略側面図。
【図２】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略側面図。
【図３】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略部分側面図。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略部分側面図。
【図４Ｂ】図４Ａに示したロールプレス機の概略正面図。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略部分側面図。
【図５Ｂ】図５Ａに示したロールプレス機の概略正面図。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略部分側面図。
【図６Ｂ】図６Ａに示したロールプレス機の概略正面図。
【図７Ａ】本発明の更なる実施形態を示す概略正面図。
【図７Ｂ】本発明の更なる実施形態を示す概略正面図。
【図７Ｃ】本発明の更なる実施形態を示す概略正面図。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略部分側面図。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概部分側面図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に基づくロールプレス機の概略部分側面図。
【図９Ｂ】図９Ａに示したロールプレス機の概略正面図。
【図９Ｃ】図９Ａに示したロールプレス機の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に基づくロールプレス機１を示している。このロールプレス機は、第１のプレスロール３と、それに隣接して平行に配置された第２のプレスロール５とを有して、これらのプレスロールは両者間に細長いプレス用の間隙７を形成している。プレスロール３、５は、それぞれロールジャケット９、１１およびジャケットキャリア１３、１５を備えたジャケットロールとして形成されている。各ジャケットキャリア１３，１５のキャリア軸は、対応するロールジャケット９、１１内を、同ロールジャケットの中心軸に対して同軸的に、または偏心的に延びている。このジャケットキャリア１３，１５上においてロールジャケット９、１１が回転可能に支持されており、ロールジャケット９，１１はプレスシュー等を介して、もう一方のロールジャケット９、１１に向かって押圧されている。プレスロール３、５は、上下方向に重合するように配置されており、したがってプレスロール３、５、換言するとプレスロールの長手軸上に張引状態で支持される
プレス面１７は上下方向に延びている。ただしプレスロール３、５は、例えば水平方向に（水平に延びるプレス面）、または上下方向／水平方向に対して斜状に（上下／水平に対して斜状に延びるプレス面）、互いに隣接して配置されてもよい。
【００２７】
プレスロール３，５はジャケットキャリア１３、１５の第１の端１９、２１において、軸受ユニット２７、２９を介して、互いに隣接する軸受台２３，２５（ここでは上下に隣接する軸受台２３，２５）に支持されている。この軸受ユニット２７，２９は、本実施例ではボールブッシュよりなる。各軸受ユニット２７、２９が収容するジャケットキャリア１３、１５には、プレスロール３、５の長手軸に直交する方向に延びる軸を中心とて軸受台２３，２５に対するねじれが発生するが、このねじれを許容することによって、対応するジャケットキャリア１３、１５のたわみを許容する。
【００２８】
軸受台２３、２５は別体に形成されている。これら軸受台は、概略的に示された連結方法、即ちネジ３１、３３を介して第１の軸受台ユニット３５に対して固定されるように連結されている。第１の軸受台ユニット３５は、同軸受台ユニット３５が第１の旋回軸受３９の周りを旋回可能であるように、下方の軸受台２５を介して機械フレーム３７、ここでは土台または機械の台座に取り付けられており、この第１の旋回軸受の旋回軸は、プレスロール３、５の長手軸に直交する方向、即ちプレス面１７を横切る方向に延びている。この場合に、下方の軸受台２５は機械フレーム３７に面した端面において、プレス面１７に平行に延びる湾曲を有して曲面状に形成された接触部４１を備えるように形成され、この接触部４１は機械フレーム３７の水平に延びる受け部４３上で荷重を支えている。このため接触部４１は、受け部４３上で、プレス面に沿って転動、又は滑動しながら旋回可能であり、これにより第１の軸受台ユニット３５は、プレス面１７に沿って旋回可能となる。このような接触部４１の転動または滑動による旋回動作に基づき、第１の旋回軸受３９の旋回軸は、１位置に固定されるのではなく、転動または滑動に基づく旋回移動に相応して強制的に移動される。
【００２９】
曲面状の接触部４１は、受け部４３上で、プレスロール３、５の長手方向に変位可能に配置されており、これにより旋回軸受３９の旋回軸は、旋回運動に関係なく、プレスロール３、５の長手方向に変位可能である。
【００３０】
プレスロール３、５の第２の端は、第１の端と同様に、プレスロールのジャケットキャリア１３、１５を介して、上下に隣接する軸受台４５および軸受台４７において、対応する軸受ユニット４９、５１にて支持されている。プレスロール３、５の第２の端を支持する軸受台４５、４７は、第２の軸受台ユニット５３を構成するように一体的に形成されており（第２の軸受台ユニット５３の軸受台４５、４７は、別体に形成されてもよく、かつ図１でのように互いにネジ留めされてもよい）、下方の軸受台４７は機械フレーム３７に対してネジ留めされて、固定支持部５５を構成する。これに対して、上述の旋回軸受３９は、可動支持部を構成する。
【００３１】
上方の軸受台２３、４５は、対応する下方の軸受台２５、４７との連結を介してのみ、機械フレーム３７に取り付けられている。ここでは第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５における可動支持機能を備えた旋回軸受３９は、第１の軸受台ユニット３５の上方の軸受台２３で採用されてもよい。同様に、第２の軸受台ユニット５３の下方の軸受台４７でにおける固定支持部５５が、第２の軸受台ユニット５３の上方の軸受台４５で採用されてもよい。したがって、下方の軸受台２５、４７は上方の軸受台２３、４５から懸下される（懸垂配置）。
【００３２】
ジャケットキャリア１３、１５は、第１および第２の軸受台ユニット３５、５３の軸受台２３、２５、４５、４７の全ての軸受ユニット２７、２９、４９、５１内で、長手方向
に固定的に支持されている。即ち、プレスロール３、５が、軸受台２３、２５、４５、４７に対して相対的に移動することは不可能である。
【００３３】
上方および／または下方のプレスロール３、５の長さが変化する場合、この長さの変化は、第１の軸受台ユニット３５の、プレス面１７に平行な旋回または傾動によって補償され、その際、接触部４１が、受け部４３上でプレス面１７上を転動、または滑動し、これにより旋回軸３８がプレスロール３、５の長手軸の方向に移動する。
【００３４】
第１の軸受台ユニット３５がロールプレス機１の操作側、および第２の軸受台ユニット５３が駆動側に配置される。上方および下方のプレスロールのロールジャケット９、１１を交換する際、例えば第１の軸受台ユニット３５の軸受台２３、２５の間の連結を解除し、かつ上方および下方の軸受台２３、２５を互いに間隔をあけ、さらに機械フレーム３７に対して上下方向に間隔をあけて持ち上げている。これにより、ロールジャケット９、１１は、プレスロール３、５の長手方向に、軸受台を越えて取り外され、新たなロールジャケットが張引保持され得る。
【００３５】
図２に示された実施形態では、ロールプレス機１が同様に２つの上下に隣接した平行なプレスロール３、５を有しており、これらのプレスロールの間にプレス用間隙７が形成されている。これらのプレスロールのうちの上方のプレスロール３は、ロールジャケット９および内部のジャケットキャリア１３を備えたジャケットロールであり、かつ下方のプレスロール５は中実ロールである。
上方のプレスロール３は、そのジャケットキャリア１３を介して、第１の端１９および第２の端が、それぞれの上方の軸受台２３、４５内で支持されている。このため、ジャケットキャリア１３は、そのそれぞれの端部で、それぞれの軸受ユニット２７、４９のボールブッシュ内において、長手方向に固定された状態ではまり込んでおり、各端部はボールブッシュと共に対応するロール軸に直交する軸の周りを回転可能であり、上方の軸受台２３、４５に対して相対移動するため、上方のプレスロール３のジャケットキャリア１３のたわみが許容され得る。
【００３６】
中実の下方のプレスロール５は、第１の端および第２の端においてそれぞれ軸方向に突出した軸受スタッドを有しており、各軸受スタッドが、対応する下方の軸受台２５、４７における軸受ユニット２９、５１内に回転可能に収容されている。これに関し下方のプレスロール５はその第１の端を、下方の軸受台２５内において長手方向に固定された状態で収容されており、対応する軸受ユニット２９は、ここでは２列のたる形ころ軸受の形の回転軸受として、例えばプレスロール５のたわみを許容するために、下方の軸受台２５と軸受スタッドとの相対的なねじれを許容するように形成されている。下方のプレスロール５の第２の端において、プレスロールが対応する下方の軸受台４７内において回転可能、かつ長手方向に移動可能に収容されており、対応する軸受ユニット５１は、例えば１列のたる形ころ軸受の形の回転軸受として、例えばプレスロール５のたわみを許容するために、下方の軸受台４７と軸受スタッドとの相対的なねじれを許容するように形成されている。
【００３７】
プレスロール３、５の第１および第２の端での上方および下方の軸受台２３、２５；４５、４７は、互いに隣接しており、かつ第１または第２の軸受台ユニット３５；５３を形づくっており、かつネジ留め連結を介して堅固に連結されている。第２の軸受台ユニット５３の下方の軸受台４７は、ここでは土台としての機械フレーム３７に固定されており、第２の軸受台ユニット５３は、堅固な固定支持部５５を介して機械フレーム３７に固定されている。
【００３８】
第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５は、定置の旋回軸を備えたボルト連接軸受として形成された旋回軸受３９を介して、機械フレーム３７に取り付けられている。こ
の旋回軸は、プレスロール３、５の長軸に直交して、即ちプレスロール３、５の長手軸によって張引保持されたプレス面１７を横切って延びている。
【００３９】
第１および第２の軸受台ユニット３５、５３内において、長手方向に変位不能に支持されている上方のプレスロール３に対し、旋回軸受３９および固定支持部５５は、第１の軸受台ユニット３５が全体的に、旋回軸受３９の旋回軸（プレスロール３、５の長軸に直交する方向に延びる）を中心とする円弧を描いて傾動し得ることによって、上方のプレスロール３の長さ変化を許容する固定・可動支持作用を司る。この傾動は、下方のプレスロール５によって妨げられることはない。その理由として、第２の軸受台ユニット５３の下方の軸受台４７内の軸受ユニット５１が、可動支持部として形成されていることが挙げられる。
【００４０】
別例として、可動支持部として形成された軸受ユニット５１を、例えば他の軸受ユニット２７、２９、４９よりなる固定支持部と取り替えてもよい。この場合には例えば図１の実施形態でのように、旋回軸受３９が、可動支持部として形成され、かつプレスロールの方向に移動可能であり（例えば、機械フレーム側のボルト関節部が、プレスロールの長手方向に案内されて移動可能であり）、別例として、第２の軸受台ユニット５３の下方の軸受台４７と機械フレーム３７の間の固定支持部５５を、可動支持部、例えばプレスロール３、５の長手方向に案内されて移動可能な支持部と取り替えることも可能である。
【００４１】
機械フレーム３７による両軸受台ユニット３５、５３の支持は、図１の実施形態の場合のように、下方の軸受台２５、４７を介して行われる。ただし、図１の実施形態でもそうであるように、機械フレーム３７での軸受台ユニット３５、５３の支持は、軸受台ユニット３５、５３の一方の下方の軸受台２５、４７、および軸受台ユニット３５、５３のもう一方の上方の軸受台を介して行ってもよく（部分的に懸垂配置）、または両方の上方の軸受台２３、４５を介して行ってもよい（懸垂配置）。
【００４２】
駆動側としては、図１および図２の実施形態に基づき、固定支持部５５の安定が、プレスロール３、５へ駆動力をもたらすことに影響があることから、第２の軸受台ユニット５３に面したプレス側が考慮される。その際、操作側としては、第１の軸受台ユニット３５に面した側が使用される。ただしこの逆も可能である。
【００４３】
図３は、本発明の更なる実施形態に基づくロールプレス機１の第１の軸受台ユニット３５の概略的な部分側面図を示しており、その際、第２の軸受台ユニットも、このやり方で形成され、または図１および図２に基づいて述べた方法でも形成され得る。
【００４４】
第１の軸受台ユニット３５は、互いに隣接する下方および上方の軸受台２５、２３を有する。これらの軸受台２５，２３内では、それぞれプレスロール３、５が長手方向に移動不能に支持され、プレスロール３、５またはその内部のジャケットキャリア１３、１５がロール軸に直交する軸の中心として軸受台２３、２５に対して相対的に回転し得るように支持されている。これにより例えばプレスロール３、５またはジャケットキャリア１３、１５のたわみ、および第１の軸受台ユニット３５の所望の傾きが許容され得る。
【００４５】
軸受台２３、２５は別体形成され、これらの軸受台はプレスロール３、５によって形づくられたプレス用間隙７の高さにおいて互いに連結されている（つまり、図１および図２の実施形態でもそうであるように、おおよそプレス用間隙７の高さに分割線が延びており）。より詳述すると、断面Ｃ字形の２つのクランプ５７、５９を介して連結されており、これらのクランプのうちの一方のクランプ５７は、プレスロール方向から見て軸方向の端側から、もう一方のクランプ５９は向かい合う側から、軸受台２３、２５に取り付けられている。軸受台２３、２５は、互いに面した端面で、Ｔ字形の太くなっている部分６１、
６３を備えて形成されており、クランプ５７、５９がそのＣ字の腕部で、Ｔ字形の太くなっている部分によって形づくられた隆起部を、形状的連結により包み込む。換言すると、Ｃ字状の腕部が、Ｔ字形によって形成されたそれぞれの出っ張り部に接しており、それぞれの出っ張り部は少し斜めに形成されている。
【００４６】
クランプ５７、５９は、例えばネジによって、または液圧式または空気圧式の装置によって、プレスロール３、５の長手方向において互いに対向して押圧されており、これにより、太くなっている部分６１、６３のＴ字形の出っ張り部の傾斜に基づき、軸受台２３、２５が、プレス面１７内でプレスロール３、５の軸線方向に直交する方向において（ここでは上下に）、相対して挟持されている。
【００４７】
連結されるクランプは、それ自体が、プレスロール３、５の長手方向における軸受台２３、２５の間の相対移動を阻止するように寸法が決定され得る。クランプ５７、５９が弾性的になりやすい引張棒として形成される場合、軸受台２３、２５の間の連結が滑りキー６５を有してもよく、この滑りキー６５は、軸受台２３、２５の間の連結部で、軸受台の端面に取り付けられ、かつプレスロール３、５の長手方向における軸受台２３、２５の相対的な変位を追加的に阻止する。このために滑りキー６５は、プレス面１７に直交して延びる案内面を備えている。滑りキー６５は、さらに軸受台２３、２５がプレス面１７に直交する方向に相対移動することを阻止するために、プレス面１７に平行な案内面も備え得る。ただし、このようなプレス面１７に平行な案内面は不可欠な要素ではなく、よって滑りキーを、正面から見て例えば円錐形に形成することができる。これにより、この滑りキーは、プレスの非運転時の中心合わせ作用だけに重きが置かれ、プレス運転中に高い加圧力によって軸受台２３がプレス面１７を横切る方向において少し互いに離れて移動する場合に滑りキーによる案内が付与されなくなる。案内面を備えた滑りキーに代えて取付けピンを採用することもでき、これにより軸受台との案内および／または中心合わせしながら作用する線接触が生じる。
【００４８】
さらに、図３に示す実施形態に基づき、下方の軸受台２５と、土台として形成された機械フレーム３７との間には、プレスロール３、５の長手方向に直交する方向に延びる旋回軸を備えた旋回軸受３９が設けられている。これにより、第１の軸受台ユニット３５はプレス面１７に平行な面内で傾動可能であり、プレスロール３、５の長さの変化を補償し得る。この旋回軸受３９は、図１における旋回軸受のように形成されており、下方の軸受台２５が、機械フレーム３７に面した曲面状の端部を有しており、この端部が接触部４１として、受け部４３を構成する水平な支え面上で荷重を支える。接触部４１は支え面上でプレスロール３、５の長手方向に転動可能、かつ滑動可能である。これにより旋回軸受３９は旋回・可動支持部を構成する。プレスロール３、５の図示されていない第２の端は、例えば図１または図２に示した第２の軸受台ユニット５３のような構成によって、プレスロール３，５を固定支持する。
【００４９】
図３の実施形態に係る第１の軸受台ユニット３５は、例えばロールプレス機１の操作側での使用に好的であるが、駆動側にて使用することを可能である。
図４Ａおよび図４Ｂでは、本発明のまた別の実施形態に基づくロールプレス機１の第１の軸受台ユニット３５が、部分側面図または正面図において示されている。
【００５０】
第１の軸受台ユニット３５は、下方および上方の軸受台２５、２３を有している。これら軸受台２５，２３は上下方向において互いに隣接して配置されており、内部ではそれぞれプレスロール３、５が長手方向において移動不能に保持すべくジャケットキャリア１５，１３が支持されている。軸受台２５，２３内にはプレスロール３、５、即ちジャケットキャリア１３、１５がロール軸をに直交する軸を中心として、対応する軸受台２３、２５に対して相対的に回転し得るように支持され、これにより例えばプレスロール３、５また
はジャケットキャリア１３、１５のたわみ、および第１の軸受台ユニット３５の所望量の傾斜が許容され得る。
【００５１】
軸受台２３、２５は別体形成され、これらの軸受台はプレスロール３、５によって形づくられたプレス用間隙７の高さにおいて互いに連結されている（つまり、図１および図２の実施形態でもそうであるように、おおよそプレス用間隙７の高さに分割線が延びており）。より詳述すると、断面Ｃ字形の２つのクランプ５７、５９を介して連結されており、これらのクランプのうちの一方のクランプ５７は、プレスロール方向から見て軸方向の端側から、もう一方のクランプ５９は向かい合う側から、軸受台２３、２５に取り付けられている。軸受台２３、２５は、互いに面した端面で、Ｔ字形の太くなっている部分６１、６３を備えて形成されており、クランプ５７、５９がそのＣ字の腕部で、Ｔ字形の太くなっている部分によって形づくられた隆起部を、形状的連結により包み込む。換言すると、Ｃ字状の腕部が、Ｔ字形によって形成されたそれぞれの出っ張り部に接しており、それぞれの出っ張り部は少し斜めに形成されている。
【００５２】
クランプ５７、５９は、例えばネジによって、または液圧式または空気圧式の装置によって、プレスロール３、５の長手方向において互いに対向して押圧されており、これにより、太くなっている部分６１、６３のＴ字形の出っ張り部の傾斜に基づき、軸受台２３、２５が、プレス面１７内でプレスロール３、５の軸線方向に直交する方向において（ここでは上下に）、相対して挟持されている。
【００５３】
連結されるクランプは、それ自体が、プレスロール３、５の長手方向における軸受台２３、２５の間の相対移動（旋回移動および／または直線移動）を阻止するように寸法が決定され得る。クランプ５７、５９が弾性的なりやすい引張棒として形成される場合、軸受台２３、２５の間の連結が滑りキー６５を有してもよく、この滑りキー６５は、軸受台２３、２５の間の連結部で、軸受台の端面に取り付けられ、かつプレスロール３、５の長手方向における軸受台２３、２５の相対的な変位を追加的に阻止する。このために滑りキー６５は、プレス面１７に直交して延びる案内面を備えている。滑りキー６５は、さらに軸受台２３、２５がプレス面１７に直交する方向に相対移動することを阻止するために、プレス面１７に平行な案内面も備え得る。ただし、このようなプレス面１７に平行な案内面は不可欠な要素ではなく、よって滑りキーを、正面から見て例えば円錐形に形成することができる。これにより、この滑りキーは、プレスの非運転時の中心合わせ作用だけに重きが置かれ、プレス運転中に高い加圧力によって軸受台２３がプレス面１７を横切る方向において少し互いに離れて移動する場合に滑りキーによる案内が付与されなくなる。
【００５４】
機械フレーム３７での第１の軸受台ユニット３５の支持は、ここでは複合的な旋回・可動支持部として形成された旋回軸受３９によって行われている。この旋回軸受は、図１および図３の実施形態の旋回軸受３９に対応するように形成される。プレスロール３、５の図示されていない第２の端では、プレスロール３、５を適切な方法で、例えば図１または図２に示した第２の軸受台ユニット５３のような方法によって、固定支持する。
第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５は、ウェブ走行方向、つまりプレス面１７を横切る方向における変位、ならびにウェブ走行方向における傾動、つまりプレスロール長手軸に平行な軸を中心とする回動に基づく傾動を防止する構成を備える。より詳述するならば、滑りキー６６は、機械フレーム３７に対して固定されており、かつ下方の軸受台２５の、機械フレーム３７に面した端面における凹部内にまり込んでいる。このような構成は別の実施形態の第１の軸受台ユニットの場合にも提案され得る。
図４Ａ、図４Ｂの実施形態に基づく第１の軸受台ユニット３５は、例えばロールプレス機１の操作側での使用に適しているが、しかし駆動側でも用いられ得る。
【００５５】
図５Ａおよび図５Ｂでは、また別の実施形態に基づくロールプレス機１が、概略的な部分側面図または正面図において示されている。
このロールプレス機１は、上方および下方の軸受台２３、２５を備えた第１の軸受台ユニット３５を、ロールプレス機１の操作側に有しており、これらの軸受台は上下方向において互いに隣接して配置されている。これらの軸受台２３，２５内ではそれぞれロールジャケット９、１１および内部のジャケットキャリア１３、１５を備えたジャケットロールとして形成されたプレスロール３、５が、対応する軸受台２３、２５に対して長手方向おいて移動不能に支持されている。これに関し、それぞれのプレスロール３、５はその第１の端１９、２１おいて、それぞれのジャケットキャリア１３、１５の端部が対応する軸受ユニット２７、２９内で長手方向において移動不能に収容されている。ジャケットキャリア１３、１５の端部は、対応する軸受台２３、２５に対して、プレスロール３、５の軸線に直交する軸を中心に回動し得るように収容されている。これにより、ジャケットキャリア１３、１５のたわみ、および第１の軸受台ユニット３５がプレスロール３、５の軸線に直交し、かつプレスロール３、５間のプレス面１７を横切る軸を中心として回動し、所望の傾動が許容される。
【００５６】
軸受台２３、２５は別体に形成されており、これらの軸受台は、両プレスロール３、５間のプレス用間隙の高さにおいて互いに連結されており（図１〜図４Ｂの実施形態でもそうであるように）、より詳細には接合板を介して連結されている。
【００５７】
接合板による連結構造は、プレス面１７の両側に、複数、例えば２つ〜６つまたはそれ以上の接合板７１を備えた接合板一式６７、６９を有する。接合板７１は板状に（ここではプレス面１７に平行で、かつプレスロール長手軸に直交する方向に延びる辺が長辺である長方形板として）形成されている。接合板７１は、接合板一式６７、６９ごとに、一直線上に並んで配置されている。接合板７１はプレス面１７に平行に延び、プレスロール３、５の長手方向において湾曲することはない。プレス面１７のそれぞれの側に１つの接合板７１を配置することも可能であり、原理的にはプレス面１７内に延びる１つだけの接合板７１を使用することも考えられ得る。接合板７１は、それぞれの軸受台２３、２５に対して複数の横ボルト７３、７５（本実施礼においては軸受台２３、２５ごとに２本の横ボルト７３、７５）によって固定されている。これらボルトはプレスロール３、５の長手方向を横切り、かつプレス面１７を横切って延びており、よって接合板７１は、軸受台２３、２５に対して相対回転不能に取り付けられる。これにより両軸受台２３、２５がプレスロール３、５の長手方向に沿って相対変位すること、およびプレス面１７に沿って相対的に旋回することが阻止される。したがって、図３〜図４Ｂの実施形態と同様に、少なくとも軸受台２３、２５のプレス面１７に沿った相対移動を許容しない第１の軸受台ユニット３５が形成され、その際、この実施形態の場合、軸受台２３、２５は、プレス面の長手軸を横切り、かつプレス面１７を横切る方向（＝ウェブ走行方向）において、相対移動が多少可能である。これは、接合板の連結構造はプレス面１７を横切る方向において十分に高い傾き抵抗を有しておらず、かつ接合板７１もプレス用間隙７のウェブ排出側よりウェブ供給側の方が少し強く伸びることに対応した措置である。ただし、この結果としての上方のプレスロール３の長手軸の、ウェブ走行方向における所望のプレス面１７から横への飛び出し量は僅かであるためプレス結果にはさほど影響を及ぼさない。これに加えて接合板７１は、例えば図３〜図４Ｂの実施形態でのクランプと同様に、軸受台２３、２５が、プレス運転中にプレス面１７に平行で（これは上述した上方のプレスロール３のプレス面１７からの飛び出しを考慮する場合、基本的に平行であるとする）、かつプレスロール３、５を横切って（ここでは上下方向に）、互いに離間して移動し得ることが許容される。これにより、プレス運転中に所望のプレス用間隙７の高さが最終的に設定され、その際、引張接合板７１は弾性的に引張され（ここでは引張接合板の長手方向に）、また非プレス運転中は再び縮み、軸受台２３、２５は再び互いに接触するように移動する。
【００５８】
軸受台２３、２５の間に、円錐形の中心差込部７７を設けることができ、この中心差込部７７は、例えば下方または上方の軸受台２５、２３の端面に付加して成形される。中心差込部７７は上方または下方の軸受台２３、２５の対向する端面の方向に延びており、これに対応して上方または下方の軸受台の側では、相補的な円錐形の凹部が成形されている。この凹部内には中心差込部７７が、非プレス運転時にはまり込むことができ、軸受台は互いに中心を合わせ得る。プレス運転中には、中心差込部７７が凹部から外れ、中心差込部は、中心合わせ機能または案内機能を有さなくなる。別例として中心差込部７７は、円筒形として、または正面図および側面図においてプレス面１７に平行な面を備えた滑りキーとしても形成可能であり、これによりプレス面１７内における案内機能が、プレスロール３、５に沿った方向、およびまたプレスロールを横切る方向で付与される。
【００５９】
機械フレーム３７（ここでは土台）における第１の軸受台ユニット３５の支持は、複合的な旋回・可動支持部として形成された旋回軸受３９によって行われ、この旋回軸受は、図１および図４Ａ、図４Ｂの実施形態の旋回軸受３９と同様に形成される。これに伴い、プレスロール３、５の図示されていない第２の端では、プレスロールを適切な方法で、例えば図１または図２に示した第２の軸受台ユニット５３のような方法によって、固定支持し得る。
【００６０】
軸受ユニット２７、２９は、本実施例においては曲面のブッシュの形の振子ブッシュである。この振子ブッシュ内には、ジャケットキャリア１３、１５が固定状態で配置されている。また、この振子ブッシュは、軸受台２３、２５内の対応する曲面の収容部内で滑動可能に収容されている。第１および／または第２のプレスロール３、５が中実のプレスロールとして形成される場合、曲面のブッシュは例えば、中実のプレスロール３、５の軸受スタッドを、滑動しながら回転可能に、かつ長手方向において移動不能に収容するすべり軸受として形成可能であり、またはこの曲面のブッシュは、ころ軸受、例えば２列のたる形ころ軸受を有することができ、この２列のたる形ころ軸受も同様に、軸受スタッドの、軸受台２３、２５に対して相対的な、プレスロール３、５の長手軸を横切る所望のねじれを許容するか、プレスロール３、５のためのころがり支持を提供する。流体静力学または流体動力学的なすべり支持も可能である。
【００６１】
図５Ａ、図５Ｂの実施形態に基づく第１の軸受台ユニット３５は、例えばロールプレス機１の操作側での使用に適しているが、しかし駆動側でも用いることができ、その際、そこではこの第１の軸受台ユニットは、固定支持部５５（例えば図１を参照）を介して機械フレーム３７により移動不能に支持される。
【００６２】
第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５は、ウェブ走行方向、つまりプレス面１７を横切る方向における変位、ならびにウェブ走行方向における傾動、即ちプレスロール長手軸に平行な軸を中心とした回動に基づくき傾動が防止されている。詳しく言えば、滑りキーは、機械フレーム３７に対して堅固に連結されており、かつ下方の軸受台２５の、機械フレーム３７に面した端面における凹部に対して連結している。
【００６３】
本発明の一方法に基づき、図５Ａおよび図５Ｂの実施形態でのジャケット交換の際は、以下方のように行われる。
第１の工程では、それぞれの接合板７１、またはそれぞれの接合板一式６７、６９に関し、横ボルトが１本になるまで、例えば図５Ａでは左下方の横ボルト１本になるまでの全ての横ボルトが取り除かれる（ここではプレス面１７を横切って取り出す）。第２の工程では、接合板７１が、残っている横ボルト７５の周りで、プレス面１７に平行に外側に旋回される（矢印Ａに沿って１点鎖線で示した位置へ）。第３の工程では、上方の軸受台２３が持ち上げられ、上方のプレスロール３がその第２の端での支持部の周りで上に旋回され、第４の工程では、ロールジャケット９が軸方向に、上方の軸受台２３を越えて、上方
のプレスロール３の長手軸に沿って取り外される（つまり上方の軸受台２３を上方のプレスロール３から外す必要がない）。その後、第５の工程では、新たなロールジャケット９が、上方のプレスロール３の長手方向において上方の軸受台２３を越えて、ジャケットキャリア１３上に被せられて、または張られ得る。接合板７１を、上方の軸受台２３に残るように倒した場合、ジャケット交換は、容易に接合板７１を越えて、上述のように行われ得る。
【００６４】
下方のプレスロール５のロールジャケット１１の交換は、同様にプレスロール５の長手方向に、下方の軸受台２５を通り越し、場合によっては、外側に倒された接合板７１を通り越して行うことができる。このために、下方の軸受台２５を機械フレーム３７から少し持ち上げる（下方のプレスロール５を、その第２の端での支持部の周りで上に旋回させて）。
【００６５】
図１〜図４Ｂに基づく実施形態の場合のように、図５Ａおよび図５Ｂに基づく実施形態の場合も、懸垂配置の形の支持が実施可能であり、つまり上方の軸受台２３（例えば図１のもう一方の上方の軸受台４５はここでは図示されていない）を、ここでは下方の軸受台２５（例えば図１のもう一方の下方の軸受台４７はここでは図示されていない）に関して説明したように、機械フレーム３７で支持することができる。下方の軸受台２５は、接合板連結を介してのみ間接的に機械フレーム３７と連結される。一方の軸受台ユニットの下方の軸受台およびもう一方の軸受台ユニットの上方の軸受台を機械フレームと連結してもよく、その際、それぞれのもう一方の軸受台は間接的に機械フレームと連結される。
【００６６】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明のまた別の実施形態に基づくロールプレス機１を、概略的な部分側面図または正面図において示している。この実施形態は、基本的に図１の実施形態と同じように構成されておいる。
【００６７】
図１における実施形態との相違点としては、複合的な旋回・可動支持部として形成された旋回軸受３９が、第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５と機械フレームとの間で、下方の軸受台２５が単にその曲面状の接触部４１によってのみ平面的な受け部４３上に載っているように形成されることはなく、曲面状の接触部４１がプレス面１７を横切る方向にびる２つの翼部７９を備え、接触部は正面図（図６Ｂ）においてＴ字形を有している。この翼部７９は横から、接触部４１の保持ジョー８１によって、形状的連結（正面図において）により包み込まれ、下方の軸受台２５、即ち第１の軸受ユニット３５は機械フレーム３７から上方に離間することはない。
【００６８】
翼部７９は、図６Ａの側面図において上方および下方で曲面状に形成されており、かつ保持ジョー８１によって形成された案内溝８３内で、プレスロール３、５の方向に案内される。翼部７９が曲面状であることにより、下方の軸受台２５、したがって第１の軸受台ユニット３５は、プレスロール３、５を横切り、かつプレス面１７を横切る旋回軸を中心として傾動可能であり、これによりこの位置で旋回軸受３９を形づくっている。
【００６９】
この実施形態に基づく第１の軸受台ユニット３５は、例えば操作側で使用され得る。
図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃでは、本発明に基づくロールプレス機１の、複合的な旋回・可動支持部として形成された旋回軸受３９の構成に対する別例としての３つの変更例が、概略正面図において示されている（図７Ａでは不安定な変更例、ならびに図７Ｂおよび図７Ｃではそれぞれ安定的な変更例）。
【００７０】
これに関して図７Ａに基づき、第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５は、上下方向において、プレスロール３、５に直交し、かつプレス面１７に平行に延びる軸受レバー８５を介して、定置の機械フレーム３７に取り付けられている。その際、軸受レバー８
５は、上方の端部で下方の軸受台２５に、および下方の端部で機械フレーム３７に対して連接されている。各連接構造は、対応する連接軸が、互いに平行で、かつプレス面１７を横切って延びている。そして、上方の連接軸が、ロール支持部（軸受ユニット２９の回転軸）より下方にある。これにより下方の軸受台２５（したがって第１の軸受台ユニット３５）は、プレスロール３、５の軸線に直交し、かつプレス面１７に直交する軸の中心に傾動可能である。さらに、プレスロール３、５の長手方向での移動も可能であり、後に挙げた長手方向の移動の結果として生じる下方の軸受台２５、即ち第１の軸受台ユニット３５の上下方向の移動は僅かであり、連接軸の間隔としては例えば８０ｍｍ〜１２０ｍｍが好ましい。これにより全体としては、下方の軸受台２５と機械フレーム３７の間の複合的な旋回・可動支持部の形の旋回軸受３９が形成される。
【００７１】
図７Ｂに示した変更例は、図７Ａに示した変更例に類似しており、相違点としては、ここでは旋回軸受３９の軸受レバー８５の上方の端部が機械フレーム３７と、および旋回軸受３９の軸受レバー８５の下方の端部が第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５と連結されており、両連接軸は、下方のプレスロール５の軸受ユニット２９より下方にある。
【００７２】
図７Ｃに示した変更例も同様に、図７Ａに示した変更例に類似しており、相違点としては、ここでは旋回軸受３９の軸受レバー８５の上方の端部が下方のプレスロール５の軸受ユニット２９より上方にあり、下方の軸受台２５と、旋回軸受３９の軸受レバー８５の下方の端部は軸受ユニット２９より下方において機械フレーム３７に対して連結されている。
【００７３】
図７Ａおよび図７Ｂに示した第１の軸受台ユニット３５の変更例は、図１および図３Ａ〜図６Ｂの実施形態での第１の軸受台ユニット３５代替例として考慮され得る。
図８Ａおよび図８Ｂでは、本発明に基づくロールプレス機１の、複合的な旋回・可動支持部として形成された旋回軸受３９の構成に対する別例としての更なる２つの変更例が、概略的に側面図において示されている（両方とも不安定な変更例）。
【００７４】
これに関して図８Ａに基づき、第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５は、その端面の平らに形成された接触面４１で、プレスロール３、５の軸線を横切り、かつプレス面１７を横切って延びる転動軸を備えたローラ８７の上に載置され、下方の軸受台２５、即ち第１の軸受台ユニット３５はローラ８７の上で、プレスロール３、５の方向に転動可能、かつ傾動可能である。こローラ８７は曲面を有する凹部内で、例えば半円形の断面を有する細長い凹部内で収容され、ローラが機械フレーム３７から離間することが効果的に防止される。
【００７５】
図８Ｂに示した変更例は、図８Ａでの変更例と類似している。即ち、追加的な特徴としては、接触面４１の、プレスロール３、５の方向における位置を、調整装置８９によって調整可能であり、この場合には調整装置８９は、下方の軸受台２５の、プレスロール３、５の長手方向において互いに対向する面に取り付けられるネジによって構成される。このネジの別例として、液圧または空気圧による変位も可能である。この調整可能である構成は、例えば上方および下方の軸受台を相並べて組み立てるために、下方の軸受台２５の中心合わせに使用される。これにより上方の軸受台をより簡単に下方の軸受台２５と連結させることができ、第１の軸受台ユニット３５を組み立てた後、調整装置８９は、例えば再び下方の軸受台２５から離間され、これにより旋回軸受３９は、妨げられることなく複合的な旋回・可動支持部として機能し得る。
【００７６】
図８Ａおよび図８Ｂに示した第１の軸受台ユニット３５の支持の変更例は、例えば代替的に図１および図３Ａ〜図６Ｂなどの実施形態での第１の軸受台ユニット３５の旋回軸受
３９として考慮され得、図８Ａおよび図８Ｂに基づく第１の軸受台ユニット３５は、例えばこのやり方において操作側で企図され得る。
【００７７】
図９Ａ乃至図９Ｃは、本発明に基づくロールプレス機１のまた別の実施形態を示している。
部分側面図または正面図において図９Ａおよび図９Ｂに示した変更例の場合、第１の軸受台ユニット３５が、図２に示した変更例と同様に、定置の旋回軸を備えたボルト関節として形成された旋回軸受３９を介して機械フレーム３７と連結されている。ただし、旋回軸受３９は図２の実施形態とは違い、機械フレーム３７と第１の軸受台ユニット３５の下方の軸受台２５との間に代えて、機械フレーム３７と上方の軸受台２３との間に配置されている。上方および下方の軸受台２３、２５は、前述した実施形態で説明した方法において互いに連結可能であり、同様にプレスロール３、５は、上述した実施形態のように形成され得、かつ第１の軸受台ユニット３５内で支持され得る。
【００７８】
プレスロール３、５の図９Ａに図示されていない第２の端での支持は、例えば図１に示したようなやり方で行うことができ、同じことが、機械フレーム３７での第２の軸受台ユニットの支持にも当てはまる。
【００７９】
図９Ｃに示した変更例の場合、ロールプレス機１の第１の軸受台ユニット３５は、図９Ａに示した第１の軸受台ユニットに基づき形成され、かつ機械フレーム３７で支持され、要するに上方の軸受台２３と機械フレーム３７の間の旋回軸受３９を介して支持される。プレスロール３、５の第２の端での第２の軸受台ユニット５３は、図２に示した第１の軸受台ユニット３５に類似して形成および支持され、要するに下方の軸受台４７と機械フレーム３７の間の旋回軸受３９を介して支持される。
【００８０】
ただし図９Ｃに示した変更例の場合、両方のプレスロール３、５はその両端で、長手方向に固定的に軸受台２３、２５、４５、４７内で収容されており、両方のプレスロール３、５の長さ変化の補償は、両方の軸受台ユニット３５、５３が全体的に、それぞれの旋回軸受３９の、プレスロール３、５の軸線を横切り、かつプレス面１７を横切って延びる旋回軸の中心に旋回し得ることによって達成される。
【００８１】
上述の実施形態は単に例を示しているのであり、かつ個々の構成要素および組立て方は、静定性の枠内において相互に取替え可能であり、かつ／または別の空間位置において配置可能である。つまり、例えば振子ブッシュとして示した軸受は、そこで例えば中実ロールを回転可能に支持するべき場合には、ロール軸受として企図してもよく、およびその逆も可能である。図２の中実ロールを上に配置し、かつ上にあるジャケットロールを下に配置することも可能である、など。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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