(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に目標アイテム識別子と、取得希望時期とを関連付けて記録した目標設定情報記憶手段と、
利用者毎に累積ポイント数を記録した累積ポイント数情報記憶手段と、
アイテム識別子毎に取得に要するポイント数を記録したアイテム情報記憶手段と、
取引量に応じて付与されるポイント数を記録した換算情報記憶手段と、
管理コンピュータとを備えたポイント管理システムを用いて利用者のポイントを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記アイテム情報記憶手段を用いて前記目標設定情報記憶手段に記録された目標アイテム識別子を取得するための必要ポイント数を特定する段階と、
前記取得希望時期までの期間に前記必要ポイント数を蓄積するためのポイント取得計画関数を算出し、前記ポイント取得計画関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定する段階と、
前記累積ポイント数情報記憶手段に記録された累積ポイント数に基づいて算出した所定期間の予想累積ポイント数と、前記目標累積ポイント数との差分を算出する段階と、
前記換算情報記憶手段を用いて前記差分を補充するための取引量を算出し、この取引量を含めた通知を前記利用者の連絡先に送信する段階と
を実行することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項２】
前記目標累積ポイント数の特定段階において、ポイント取得計画関数として、目標設定時の累積ポイント数から目標アイテムの取得に要するポイント数までを、目標設定時から前記取得希望時期までの期間で直線近似した関数を算出することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
前記差分の算出段階において、予想累積ポイント数として、累積ポイント数情報記憶手段に記録された所定期間の累積ポイント数の履歴を近似した実績近似関数を算出し、前記実績近似関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント管理方法。
【請求項４】
利用者毎に目標アイテム識別子と、取得希望時期とを関連付けて記録した目標設定情報記憶手段と、
利用者毎に累積ポイント数を記録した累積ポイント数情報記憶手段と、
アイテム識別子毎に取得に要するポイント数を記録したアイテム情報記憶手段と、
取引量に応じて付与されるポイント数を記録した換算情報記憶手段と、
管理コンピュータとを備えたポイント管理システムを用いて利用者のポイントを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記アイテム情報記憶手段を用いて前記目標設定情報記憶手段に記録された目標アイテム識別子を取得するための必要ポイント数を特定する必要ポイント数特定手段と、
前記取得希望時期までの期間に前記必要ポイント数を蓄積するためのポイント取得計画関数を算出し、前記ポイント取得計画関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定する目標累積ポイント数特定手段と、
前記累積ポイント数情報記憶手段に記録された累積ポイント数に基づいて算出した所定期間の予想累積ポイント数と、前記目標累積ポイント数との差分を算出する差分算出手段と、
前記換算情報記憶手段を用いて前記差分を補充するための取引量を算出し、この取引量を含めた通知を前記利用者の連絡先に送信する取引量通知手段
として機能させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【請求項５】
前記目標累積ポイント数特定手段において、ポイント取得計画関数として、目標設定時の累積ポイント数から目標アイテムの取得に要するポイント数までを、目標設定時から前記取得希望時期までの期間で直線近似した関数を算出することを特徴とする請求項４に記載のポイント管理プログラム。
【請求項６】
前記差分算出手段において、予想累積ポイント数として、累積ポイント数情報記憶手段に記録された所定期間の累積ポイント数の履歴を近似した実績近似関数を算出し、前記実績近似関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定することを特徴とする請求項４又は５に記載のポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービスにおけるポイントの管理方法及びポイントを管理するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引を継続しながら、販売の促進を図るために、色々な工夫がなされている。例えば、商品を購入した顧客に対して、その商店において現金と同様に使用することができるポイントを提供するポイントサービスが行なわれている。このサービスにおいては、顧客に対してポイントを提供することにより、この顧客に再度の取引を促すことができる。更に、利用者の預金口座を用いて効率的にポイントサービスを行なうことができるポイント管理方法に関する技術も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、単にポイントを提供するだけでは、購買という動機付けが弱く、ポイントの主たる目的である販売促進効果が得られにくい場合もある。そこで、このようなポイントサービスを利用して、顧客の購買意欲を促すためのポイントサービスシステムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、所定のポイント数に達したところである金額に換算したサービスを与えるようにしているポイントサービスシステムにおいて、定めた期間内に上記ポイント数に達した場合には、通常金額以上の金額に換算したサービスを提供する。そして、通常金額以上の金額に換算したサービスを提供するために、ポイント数達成目標期日をレシートに表示する。
【０００４】
更に、顧客に取引ポイントを渡す単位としての目標ポイントを顧客に応じて設定することができる取引ポイント処理装置に関する技術も開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献記載の技術では、商品の売上げ登録を行ない、カードに記録されている顧客識別情報の会員番号を読込手段により読み込む。顧客の今回の購買額に応じて、今回の取引ポイント数を計算し、前回までの取引のポイント残高に加算することにより残高を更新する。そして、処理中の顧客に設定されている目標ポイントを読み込み、目標ポイントに達している場合、目標取引ポイント数の記録がある証紙、金券などを取引ポイント受渡手段により顧客に提供する。更に、ポイント残高を更新し、次の目標ポイントまでの残数を表示する。これにより、目標までの取引ポイントの残数を容易に把握することができる。
【特許文献１】特開２００３−２８１３８３号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００５−１２２２５０号公報（第１頁）
【特許文献３】特開平６−３６１４３号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように目標を設定することにより、新たな購買活動に動機付けになるが、目標を設定しただけでは、動機付けとしては十分ではない。また、残数の表示により、目標までの残数を把握することができたとしても、この残数に対してどのように行動すべきはわからない場合がある。特に、取引が活発な場合には、顧客に対して、取引状況に応じて的確な動機付けを行なう必要がある。また、早い段階では残数が多いため、目標が遠くに感じされ、返って購買意欲を減退させる場合もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ポイントサービスの利用者が設定した目標に対して達成意欲を増進させることにより、販売促進を図ることができるポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者毎に目標アイテム識別子と、取得希望時期とを関連付けて記録した目標設定情報記憶手段と、利用者毎に累積ポイント数を記録した累積ポイント数情報記憶手段と、アイテム識別子毎に取得に要するポイント数を記録したアイテム情報記憶手段と、取引量に応じて付与されるポイント数を記録した換算情報記憶手段と、管理コンピュータとを備えたポイント管理システムを用いて利用者のポイントを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、前記アイテム情報記憶手段を用いて前記目標設定情報記憶手段に記録された目標アイテム識別子を取得するための必要ポイント数を特定する段階と、前記取得希望時期までの期間に前記必要ポイント数を蓄積するためのポイント取得計画関数を算出し、前記ポイント取得計画関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定する段階と、前記累積ポイント数情報記憶手段に記録された累積ポイント数に基づいて算出した所定期間の予想累積ポイント数と、前記目標累積ポイント数との差分を算出する段階と、前記換算情報記憶手段を用いて前記差分を補充するための取引量を算出し、この取引量を含めた通知を前記利用者の連絡先に送信する段階とを実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理方法において、前記目標累積ポイント数の特定段階において、ポイント取得計画関数として、目標設定時の累積ポイント数から目標アイテムの取得に要するポイント数までを、目標設定時から前記取得希望時期までの期間で直線近似した関数を算出することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のポイント管理方法において、前記差分の算出段階において、予想累積ポイント数として、累積ポイント数情報記憶手段に記録された所定期間の累積ポイント数の履歴を近似した実績近似関数を算出し、前記実績近似関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、利用者毎に目標アイテム識別子と、取得希望時期とを関連付けて記録した目標設定情報記憶手段と、利用者毎に累積ポイント数を記録した累積ポイント数情報記憶手段と、アイテム識別子毎に取得に要するポイント数を記録したアイテム情報記憶手段と、取引量に応じて付与されるポイント数を記録した換算情報記憶手段と、管理コンピュータとを備えたポイント管理システムを用いて利用者のポイントを管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記アイテム情報記憶手段を用いて前記目標設定情報記憶手段に記録された目標アイテム識別子を取得するための必要ポイント数を特定する必要ポイント数特定手段と、前記取得希望時期までの期間に前記必要ポイント数を蓄積するためのポイント取得計画関数を算出し、前記ポイント取得計画関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定する目標累積ポイント数特定手段と、前記累積ポイント数情報記憶手段に記録された累積ポイント数に基づいて算出した所定期間の予想累積ポイント数と、前記目標累積ポイント数との差分を算出する差分算出手段と、前記換算情報記憶手段を用いて前記差分を補充するための取引量を算出し、この取引量を含めた通知を前記利用者の連絡先に送信する取引量通知手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記目標累積ポイント数特定手段において、ポイント取得計画関数として、目標設定時の累積ポイント数から目標アイテムの取得に要するポイント数までを、目標設定時から前記取得希望時期までの期間で直線近似した関数を算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記差分算出手段において、予想累積ポイント数として、累積ポイント数情報記憶手段に
記録された所定期間の累積ポイント数の履歴を近似した実績近似関数を算出し、前記実績近似関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定することを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、管理コンピュータは、累積ポイント数情報記憶手段に記録された累積ポイント数に基づいて算出した所定期間の予想累積ポイント数と、前記目標累積ポイント数との差分を算出する。そして、換算情報記憶手段を用いて差分を補充するための取引量を算出し、この取引量を含めた通知を前記利用者の連絡先に送信する。これにより、取得希望時期に必要ポイント数を蓄積するためのポイント取得計画に対して、利用者は何をすべきか（アクション）を把握することができる。そして、取得希望時期までの期間に、計画的にポイント数を蓄積することができる。また、ポイントサービスの提供者にとっても販売促進を図ることができる。
【００１４】
請求項２又は５に記載の発明によれば、ポイント取得計画関数は、目標設定時の累積ポイント数から目標アイテムの取得に要するポイント数までを、目標設定時から前記取得希望時期までの期間で直線近似した関数である。これにより、次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定することができる。
【００１５】
請求項３又は６に記載の発明によれば、予想累積ポイント数は、累積ポイント数情報記憶手段に記録された所定期間の累積ポイント数の履歴を近似した実績近似関数を算出する。そして、実績近似関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定する。これにより、次回の確認タイミングのポイント残高の変化を予想した上で、ポイント取得計画を補足するために必要な取引量を把握することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポイントサービスの利用者が設定した目標に対して達成意欲を増進させることにより販売促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、ポイントサービスの提供者である金融機関が、利用者としてのポイント会員にポイントを提供する。
【００１８】
図１に示すように、金融機関サーバ１５は、インターネットＩを介してクライアント端末１０に接続されている。このクライアント端末１０は、顧客自身が銀行との取引処理を行なうための端末であり、例えば、顧客の携帯電話端末やコンピュータ端末を用いる。
【００１９】
金融機関サーバ１５は、クライアント端末１０から受信した依頼に基づいて、バンキング処理を行なうシステムである。この金融機関サーバ１５は、顧客データ記憶部１６及び取引履歴データ記憶部１７を備える。
【００２０】
顧客データ記憶部１６には、この金融機関の顧客に関する顧客データが記録されている。この顧客データは、顧客が口座を開設したとき記録される。この顧客データには、顧客識別子、口座識別子、口座残高及びポイント会員フラグに関するデータが含まれる。顧客識別子は、顧客を特定するための顧客毎に割り振られた識別子である。口座識別子は、顧客の預金口座を特定するための識別子であり、支店名コード、預金種目コード、口座番号を含む。更に、顧客の中でポイントサービスを利用するために会員登録を行なっている場合には、ポイント会員フラグが記録される。このポイント会員フラグを用いることにより
、金融機関サーバ１５は、ポイント会員を特定することができる。
【００２１】
取引履歴データ記憶部１７には、金融機関において開設された預金口座に関する取引履歴データが記録されている。この取引履歴データは、金融機関が顧客との間で取引を行なった場合に記録される。具体的には、この取引履歴データには、預金口座への入金や出金に関する入出金データが含まれる。この入出金には、金融機関が提供するポイントサービスにおいてポイント取得の対象になるものも含まれる。例えば、給料や年金の振込、公共料金の口座振替、積立定期預金・財形預金等の預入である。これらは、入出金データに含まれる「摘要」を用いて特定することができる。
【００２２】
また、この取引履歴データには、この顧客の外貨預金や投資信託に関する購入履歴、積立や財形、住宅ローンやカードローン、クレジットカード・デビットカードの利用履歴、貸金庫の契約履歴等に関するデータも含む。これらも、金融機関が提供するポイントサービスにおいてポイント取得の対象になる。
【００２３】
この金融機関サーバ１５は、ポイントサービスを管理するポイント管理システムとしてのポイント管理サーバ２０に接続されている。このポイント管理サーバ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。更に、ポイント管理サーバ２０は、累積ポイント数情報記憶手段としてのポイント会員データ記憶部２２、目標設定情報記憶手段としての目標設定データ記憶部２３を備え、この管理コンピュータ２１に接続される。更に、管理コンピュータ２１は、換算情報記憶手段としてのポイント換算データ記憶部２４、及びアイテム情報記憶手段としてのアイテムデータ記憶部２５にも接続されている。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（必要ポイント数特定段階、目標累積ポイント数特定段階、差分算出段階、及び取引量通知段階等を含む処理）を行なう。そして、このためのポイント管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、必要ポイント数特定手段、目標累積ポイント数特定手段、差分算出手段及び取引量通知手段等として機能する。
【００２４】
ポイント会員データ記憶部２２には、図２に示すように、ポイントサービスを利用する会員に関するデータが記録されている。このポイント会員データ記憶部２２には、会員データ２２１と、ポイント残高データ２２２とを含む。
【００２５】
この会員データ２２１は、ポイントサービスを利用するために会員登録を行なった場合に記録される。会員データ２２１は、会員識別子に対応して口座識別子、連絡先及び推奨取引種別識別子に関するデータを含む。
【００２６】
会員識別子データ領域には、ポイントサービスを利用するために会員登録を行なった顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、ポイント会員が保有する預金口座の口座識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
連絡先データ領域には、ポイント会員の連絡先に関するデータが記録される。本実施形態では、ポイント会員の電子メールアドレスに関するデータが記録される。
推奨取引種別識別子データ領域には、このポイント会員に関して、販売促進を行なう場合に推奨される取引種別を特定するためのデータが記録される。ここでは、ポイントサービスにおいてポイントが提供される取引の中で、このポイント会員に適していると判断される取引種別の識別子を記録する。具体的には、取引量を顧客の意思により増加することができる推奨取引種別を用いる。例えば、この顧客がクレジットカードを利用している場合には、「クレジットカード」を推奨取引種別とする。
【００２８】
一方、ポイント残高データ２２２は、会員が取得したポイントに関するデータが記録される。このポイント残高データ２２２は、月初に生成され、金融機関サーバ１５において取引処理を行なった会員がポイントを取得した場合に更新記録される。そして、過去月のポイント残高データ２２２は更新できないようにロックされる。これにより、ポイント残高データ２２２は取得履歴として用いる。ポイント残高データ２２２は、会員識別子に対応してポイント取得月、ポイント残高、有効期限に関するデータを含む。
【００２９】
会員識別子データ領域には、ポイントサービスを利用するために会員登録を行なった顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。この会員識別子を用いることにより、他のデータと関連付けることができる。
【００３０】
ポイント取得月データ領域には、このポイント会員がポイントを取得した月に関するデータが記録される。本実施形態では、月毎にポイント残高データ２２２を生成して管理する場合を想定する。そして、新たなポイント残高データ２２２を生成する場合には、前月のポイント残高や有効期限は、次月のポイント残高や有効期限の初期値として記録する。
【００３１】
ポイント残高データ領域には、このポイント会員が取得したポイント数の累積値（累積ポイント数）に関するデータが記録される。このポイント数は、各取引処理によって提供されたポイント数である。過去月のポイント残高データ２２２はロックされるため、ポイント会員がポイントを取得したり、利用したりした場合には、現在月のポイント残高データ２２２のポイント残高や有効期限が更新される。
有効期限データ領域には、提供されたポイントの有効期限に関するデータが記録される。
【００３２】
目標設定データ記憶部２３には、図３に示すように、ポイント会員が設定した目標に関する目標設定データ２３０が記録される。この目標設定データ２３０は、ポイント会員が、ポイントを利用して取得したいアイテムと、このアイテムを取得したい時期を登録した場合に記録される。目標設定データ２３０は、会員識別子に対応して目標アイテム識別子、取得希望月及び目標設定月に関するデータを含む。
【００３３】
会員識別子データ領域には、ポイントサービスを利用するために会員登録を行なった顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
目標アイテム識別子データ領域には、このポイント会員が取得を希望するアイテムを特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、アイテムとして、ポイントサービスを実施する金融機関が提供するギフトカードや宝くじへの交換等を想定する。
【００３４】
取得希望月データ領域には、このポイント会員がアイテムの取得を希望する時期に関するデータが記録される。例えば、このポイント会員が、宝くじの取得を希望する場合、この宝くじの発行時期を取得希望月として登録する。
目標設定月データ領域には、利用者の目標設定に基づいて、この目標設定データ２３０が記録された時期に関するデータが記録される。
【００３５】
ポイント換算データ記憶部２４には、図４に示すように、取引内容に応じて付与されるポイント数を算出するためのポイント換算データ２４０が記録される。このポイント換算データ２４０は、ポイントサービスを提供する金融機関が、取引内容に応じて提供するポイント数を決定し、登録した場合に記録される。ポイント換算データ２４０は、取引種別識別子に対応してポイント会員に提供するポイント数算出関数に関するデータを含む。
【００３６】
取引種別識別子データ領域には、ポイントを付与する取引種別を特定するための識別子
に関するデータが記録される。
ポイント数算出関数データ領域には、この取引種別において付与するポイント数を算出するためのパターンに関するデータが記録される。例えば、取引種別「給料振込」に対して、基準ポイント数算出関数として「１ポイント」が記録されている。この場合、給料振込があると、その振込毎に「１ポイント」が提供される。また、取引種別「クレジットカード」においては、基準ポイント数算出関数として「月間利用額／２０００円」ポイントが記録されている。この場合、クレジットカードの月間利用額２０００円毎に「１ポイント」が提供される。
【００３７】
アイテムデータ記憶部２５には、図５に示すように、ポイントサービスにおいて提供されるアイテムに関するアイテムデータ２５０が記録される。このアイテムデータ２５０は、ポイントサービスを提供する金融機関が、ポイント交換により提供するアイテムを決定し、登録した場合に記録される。アイテムデータ２５０は、アイテム識別子に対応して必要ポイント数に関するデータを含む。
【００３８】
アイテム識別子データ領域には、アイテムを特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態で特定されるアイテムには、「宝くじ」や「ギフトカード」がある。
【００３９】
必要ポイント数データ領域には、このアイテムを取得するために必要なポイント数に関するデータが記録される。例えば、アイテム「宝くじ」を取得するためには「６００ポイント」、アイテム「ギフトカード」を取得するためには「１０００ポイント」のように設定する。
【００４０】
次に、本実施形態におけるポイント管理方法の処理手順を説明する。ここでは、目標設定処理、ポイント登録処理及び進捗管理処理の順に説明する。
（目標設定処理）
まず、ポイント管理サーバ２０における目標設定処理について説明する。例えば、年末（１２月）に、「宝くじ」を取得目標とする。この場合、ポイント会員は、まず、クライアント端末１０を用いて、インターネットＩを介して金融機関サーバ１５にアクセスする。そして、クライアント端末１０を用いて、ポイント会員の会員識別子及びパスワードを金融機関サーバ１５に送信する。
【００４１】
金融機関サーバ１５は、受信した会員識別子及びパスワードに基づいてユーザ認証を完了すると、メニュー画面データをクライアント端末１０に対して送信する。
ポイント会員は、クライアント端末１０のディスプレイに表示されたメニュー画面の中から、「目標設定」ボタンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、金融機関サーバ１５を介して、ポイント管理サーバ２０から目標設定画面データを取得し、ディスプレイに目標設定画面を表示する。この目標設定画面には、アイテム一覧と取得希望月入力欄とが含まれる。このアイテム一覧には、アイテム毎に選択ボタンが設けられている。そこで、アイテム一覧の中から希望のアイテムを選択し、取得希望月入力欄に希望時期を入力する。そして、「設定」ボタンを選択した場合、クライアント端末１０は、目標設定指示を金融機関サーバ１５に送信する。目標設定指示は、目標設定画面において選択されたアイテムのアイテム識別子及び取得希望月に関するデータを含む。
【００４２】
金融機関サーバ１５を介して目標設定指示を受信したポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１は、目標設定データ記憶部２３に、ユーザ認証されたポイント会員の会員識別子を含む目標設定データ２３０を記録する。この場合、目標設定指示に含まれるアイテム識別子、取得希望月を、それぞれ目標設定データ２３０の目標アイテム識別子データ領域、取得希望月データ領域に記録する。さらに、金融機関サーバ１５は、目標設定デー
タ２３０に対して目標設定月を記録する。
【００４３】
そして、管理コンピュータ２１は、このポイント会員の電子メールアドレスをポイント会員データ記憶部２２から取得し、このアドレスに登録通知を送信する。
以上により、目標設定処理を完了する。
【００４４】
（ポイント登録・利用処理）
次に、ポイント管理サーバ２０におけるポイント登録・利用処理について説明する。金融機関サーバ１５は、ポイント会員が、例えば「振込」などの取引依頼や、ローンの利用、給与振込等の取引を行なった場合、逐次、取引履歴データ記憶部１７に記録する。
【００４５】
そして、金融機関サーバ１５は、ポイント会員に関して新たに発生した取引に関する情報を含むポイント登録指示を定期的にポイント管理サーバ２０に提供する。このポイント登録指示には、このポイント会員との間で行なった取引に関する取引種別識別子と、その取引量とに関するデータを含む。
【００４６】
ポイント登録指示を受信したポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１は、ポイント登録指示に含まれる取引種別識別子を用いて、ポイント換算データ記憶部２４に記録されたポイント数算出関数を抽出する。そして、このポイント数算出関数と、ポイント登録指示に含まれる取引量とを用いて、ポイント会員に提供するポイント数を算出する。
【００４７】
そして、管理コンピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２から、取引を行なったポイント会員に関する今月のポイント残高データ２２２を抽出する。この場合、管理コンピュータ２１は、算出したポイント数をポイント残高に加算する。更に、ポイント取得日に応じて、所定の期間（例えば１年）を加算して有効期限を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、ポイント残高データ２２２のポイント残高及び有効期限を更新する。
【００４８】
一方、ポイントを利用する場合（例えば、何らかのアイテムへの交換）に、ポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２から、ポイントを利用したポイント会員に関する今月のポイント残高データ２２２を抽出する。ポイント利用の場合、管理コンピュータ２１は、利用したポイント数をポイント残高から減算して、ポイント残高データ２２２を更新する。
以上により、ポイント登録・利用処理を完了する。
【００４９】
（進捗管理処理）
次に、ポイント管理サーバ２０における進捗管理処理について、図６及び図７に従って説明する。本実施形態では、ポイント管理サーバ２０は確認タイミングに関するスケジュールデータを記憶しており、管理コンピュータ２１が、所定の確認タイミングで進捗管理処理を実行する。本実施形態では毎月末に進捗管理処理を実行し、次回の確認タイミングとして次月のポイント管理を行なう。また、この処理は目標設定を行なったポイント会員毎に行なわれる。
【００５０】
まず、管理コンピュータ２１は、目標アイテムを取得するために必要なポイント数を取得する（ステップＳ１−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、目標設定データ記憶部２３から、ポイント会員が設定した目標アイテム識別子を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、目標アイテム識別子を含むアイテムデータ２５０をアイテムデータ記憶部２５から抽出し、このアイテムを取得するために必要なポイント数を特定する。
【００５１】
次に、管理コンピュータ２１は、目標アイテムを取得するために必要なポイント数にポイント残高が達しているかどうかを確認する（ステップＳ１−２）。ここでは、管理コン
ピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２から、このポイント会員のポイント残高データ２２２を抽出し、ポイント残高を取得する。そして、管理コンピュータ２１は、このポイント残高と必要ポイント数とを比較する。
【００５２】
ポイント残高が必要ポイント数に達している場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、ポイント会員に対して目標達成通知を送信する（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２から、このポイント会員の連絡先に関するデータを取得し、この連絡先に目標達成したことを記載した電子メールを送信する。ポイント会員は、この目標達成通知をクライアント端末１０で受信することにより、目標アイテムを取得するための手続を行なうことができる。
【００５３】
一方、ポイント残高が必要ポイント数に達していない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、ポイント取得計画関数を算出する（ステップＳ１−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、目標設定データ記憶部２３に記録された目標設定月から取得希望月までに、必要ポイント数を取得するためのポイント取得計画を表す関数を算出する。本実施形態では、図７に示すように、目標設定月のポイント残高から取得希望月のポイント残高までを結んだ直線を表現する１次関数を、ポイント取得計画関数ｆ（ｘ）として算出する。すなわち、このポイント取得計画関数ｆ（ｘ）は、時間（月）をパラメータとして、目標を達するまでの各月のポイント残高を算出する関数になる。
【００５４】
次に、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高を算出する（ステップＳ１−５）。ここでは、管理コンピュータ２１は、先のステップにおいて算出したポイント取得計画関数ｆ（ｘ）に対して、次月を表すパラメータを代入することにより、ポイント取得計画において次月に取得しておくべき目標ポイント残高ｆ（ｎ＋１）を算出する。この目標ポイント残高ｆ（ｎ＋１）が目標累積ポイント数となる。
【００５５】
次に、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高と現在のポイント残高とを比較する（ステップＳ１−６）。ここでは、次月においてポイントの登録が無い場合を想定して、現在のポイント残高を予想累積ポイント数として用いる。
【００５６】
ポイント残高が既に次月の目標ポイント残高を超えている場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、ポイント取得計画より早いペースで目標に向かっているため、管理コンピュータ２１は進捗管理処理を終了する。
【００５７】
ポイント残高が次月の目標ポイント残高以下の場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、ポイント取得計画より遅れているので、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高とポイント残高との差分のポイント数を算出する（ステップＳ１−７）。ここでは、図７に示すように、先のステップで算出した次月の目標ポイント残高ｆ（ｎ＋１）から現在のポイント残高を差し引いた差分ＤＦを算出する。
【００５８】
次に、管理コンピュータ２１は、差分ＤＦを補充するために必要な取引量を算出する（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２から、このポイント会員に関する推奨取引種別識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、ポイント換算データ記憶部２４から、この推奨取引種別識別子に関連付けられて記録されたポイント算出関数を特定する。そして、このポイント算出関数と差分ＤＦを用いて、この差分ＤＦを補充するために必要な取引量を計算（逆算）する。例えば、差分ＤＦが「１５ポイント」の場合、「月間利用額／２０００円＝１５ポイント」となるため、必要な取引量として、「月間利用額：３００００円」が算出される。
【００５９】
そして、管理コンピュータ２１は、ポイント会員の連絡先に対して取引量通知を送信する（ステップＳ１−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２から、このポイント会員の連絡先に関するデータを取得し、この連絡先に取引量通知を送信する。この取引量通知には、差分ＤＦを埋め合わせるために必要な取引量に関する情報を含める。本実施形態では、管理コンピュータ２１は、ポイント会員の電子メールアドレスに取引量通知を送信する。
【００６０】
ポイント会員は、この取引量通知をクライアント端末１０で受信することにより、目標アイテムを取得する過程での進捗状況と、目標達成に必要なアクションを把握することができる。以上により、進捗管理処理を終了する。
【００６１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、ポイント残高が必要ポイント数に達していない場合、管理コンピュータ２１は、ポイント取得計画関数を算出する（ステップＳ１−４）。そして、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高を算出する（ステップＳ１−５）。ポイント残高が次月の目標ポイント残高以下の場合には、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高とポイント残高との差分のポイント数を算出し（ステップＳ１−７）、差分ＤＦを補充するために必要な取引量を算出する（ステップＳ１−８）。そして、管理コンピュータ２１は、ポイント会員の連絡先に対して取引量通知を送信する（ステップＳ１−９）。ポイント取得計画より遅れている場合には、ポイント会員の連絡先に対して取引量通知を送信することにより、ポイント会員は目的に対しての状況を把握することができ、必要に応じて対策（アクション）を講じることができる。
【００６２】
特に、管理コンピュータ２１は、ポイント換算データ記憶部２４に記録されたポイント算出関数を用いて、この差分ＤＦを補充する。これにより、必要な取引量が通知されるため、ポイント会員は何をすべきか（アクション）を把握することができる。また、ポイントサービスの提供者にとっても販売促進を図ることができる。
【００６３】
・  本実施形態では、ポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１が、定期的（本実施形態では毎月末）に進捗管理処理を実行する。これにより、途中段階で定期的に進捗状況を把握することができる。最終段階でまとめて差分（不足分）を把握しても、目標へのリカバリーが困難である。従って、途中段階で逐次、目標設定に向けての補充を行なうことにより、目標達成の可能性を高めることができる。
【００６４】
・  本実施形態では、目標設定データ記憶部２３には、ポイント会員が設定した目標に関する目標設定データ２３０が記録される。この目標設定データ２３０は、会員識別子に対応して目標アイテム識別子及び取得希望月に関するデータを含む。そして、この取得希望月を用いて、ポイント取得計画関数が算出される。ポイントサービスにおいて提供されるアイテムには、例えば「宝くじ」のように提供期間が限定されているものがある。従って、この提供期間に応じて、ポイント取得状況を管理することができる。
【００６５】
・  本実施形態では、管理コンピュータ２１は、目標アイテムを取得するために必要なポイント数にポイント残高が達しているかどうかを確認する（ステップＳ１−２）。ポイント残高が必要ポイント数に達している場合、管理コンピュータ２１は、ポイント会員に対して目標達成通知を送信する（ステップＳ１−３）。これにより、ポイント会員は、この目標達成通知をクライアント端末１０で受信することにより、目標アイテムを取得するための手続を速やかに行なうことができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図８、９にしたがって説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の進捗状況管理処理を変更した構成であるため、第１の実施形態と共通する部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００６７】
まず、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１と同様に目標アイテムを取得するために必要なポイント数を取得する（ステップＳ２−１）。
次に、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−２と同様に目標アイテムを取得するために必要なポイント数にポイント残高が達しているかどうかを確認する（ステップＳ２−２）。
【００６８】
ポイント残高が必要ポイント数に達している場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−３と同様に、ポイント会員に対して目標達成通知を送信する（ステップＳ２−３）。
【００６９】
一方、ポイント残高が必要ポイント数に達していない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、ポイント取得計画関数を算出する（ステップＳ２−４）。このステップにおいても、ステップＳ１−４と同様に、図９に示すように、目標設定月のポイント残高から取得希望月のポイント残高までを結んだ直線を表現する１次関数を、ポイント取得計画関数ｆ（ｘ）として算出する。
【００７０】
そして、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−５と同様に、次月の目標ポイント残高を算出する（ステップＳ２−５）。
次に、管理コンピュータ２１は、ポイント残高の実績近似関数を算出する（ステップＳ２−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ポイント残高の変化を表現する関数を算出する。本実施形態では、図９に示すように、目標設定月のポイント残高から現在のポイント残高を結んだ直線を表現する１次関数を、実績近似関数ｇ（ｘ）として算出する。すなわち、この実績近似関数ｇ（ｘ）は、時間（月）をパラメータとしてポイント残高の変化を平均的に表す関数になる。
【００７１】
次に、管理コンピュータ２１は、次月の予想ポイント残高を算出する（ステップＳ２−７）。ここでは、管理コンピュータ２１は、先のステップにおいて算出した実績近似関数ｇ（ｘ）に対して、次月を表すパラメータを代入することにより、これまでのポイント取得を延長させた予想ポイント残高ｇ（ｎ＋１）を算出する。
【００７２】
次に、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高と予想ポイント残高とを比較する（ステップＳ２−８）。具体的には、ステップＳ２−５において算出した目標ポイント残高ｆ（ｎ＋１）と、ステップＳ２−７において算出した予想ポイント残高ｇ（ｎ＋１）とを比較する。予想ポイント残高が既に次月の目標ポイント残高を超えている場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）には、ポイント取得計画より早いペースで目標に向かっているため、管理コンピュータ２１は、進捗管理処理を終了する。
【００７３】
予想ポイント残高が次月の目標ポイント残高以下の場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）には、ポイント取得計画より遅れているので、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高と予想ポイント残高との差分のポイント数を算出する（ステップＳ２−９）。ここでは、図９に示すように、先のステップで算出した次月の目標ポイント残高ｆ（ｎ＋１）から予想ポイント残高ｇ（ｎ＋１）を差し引いた差分ＤＦを算出する（ステップＳ２−９）。
【００７４】
次に、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−８と同様に、差分ＤＦを補充するために必要な取引量を、ポイント換算データ記憶部２４を用いて算出する（ステップＳ２−１
０）。
【００７５】
そして、管理コンピュータ２１は、ポイント会員データ記憶部２２に記録されたポイント会員の連絡先に対して取引量通知を送信する（ステップＳ２−１１）。
ポイント会員は、この取引量通知をクライアント端末１０で受信することにより、目標アイテムを取得する過程での進捗状況と、目標達成に必要なアクションを把握することができる。以上により、進捗管理処理を終了する。
【００７６】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果の他に、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、管理コンピュータ２１は、ポイント残高の実績近似関数を算出し（ステップＳ２−６）、次月の予想ポイント残高を算出する（ステップＳ２−７）。そして、管理コンピュータ２１は、次月の目標ポイント残高と予想ポイント残高とを比較する（ステップＳ２−８）。これにより、次月のポイント残高の変化を予想した上で、ポイント取得計画を補足するために必要な取引量を把握することができる。特に、定常的な取引（例えば、定期的な給与や年金の振込、ローン返済）がある場合には、ポイント残高はそれに応じて増加する。従って、それでもなお不足する差分を算出して、この差分を補うための取引量の促進を図ることができる。
【００７７】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記第１、第２実施形態においては、管理コンピュータ２１は、目標設定月のポイント残高から取得希望月のポイント残高までを結んだ直線を表現する１次関数を、ポイント取得計画関数ｆ（ｘ）として算出する。このポイント取得計画関数は、このような関数に限定されるものではない。ポイント取得計画関数を算出する場合にも、目標設定月のポイント残高から算出する場合に限らず、例えば、所定期間の過去月や今月のポイント残高からポイント取得計画関数を算出してもよい。ここでは、今月のポイント残高を基準にしてポイント取得計画関数を算出する具体例を、図１０を用いて説明する。この場合には、今月のポイント残高から取得希望月のポイント残高までを結んだ直線を表現する１次関数を、ポイント取得計画関数ｆ（ｘ）として算出する。これにより、現状のポイント残高がポイント取得計画からの乖離が大きい場合にも、その乖離を残月に分散して補足することができる。
【００７８】
○  上記第２実施形態においては、管理コンピュータ２１は、目標設定月のポイント残高から現在のポイント残高を結んだ直線を表現する１次関数を、実績近似関数ｇ（ｘ）として算出する。実績近似関数ｇ（ｘ）はこのような関数に限定されるものではない。例えば、所定期間の過去月のポイント残高の履歴から実績近似関数を算出してもよい。図１０に示す実施では、前月及び今月のポイント残高を用いて、実績近似関数を算出する。これにより、所定期間の変化に応じて実績近似関数を算出することができる。
【００７９】
○  上記第２実施形態においては、１次関数を用いて実績近似関数ｇ（ｘ）として算出する。実績近似関数ｇ（ｘ）はこのような関数に限定されるものではなく、ポイント残高の履歴をフィッティング可能な、より高次な非線形関数を用いることが可能である。これにより、より的確な予想ポイント残高を算出することができる。
【００８０】
○  上記第１、第２実施形態においては、ポイント会員データ記憶部２２に記録された会員データ２２１は、会員識別子に対応して推奨取引種別識別子に関するデータを含む。そして、管理コンピュータ２１は、差分ＤＦを補充するために必要な取引量を算出する場合、ポイント換算データ記憶部２４において、この推奨取引種別識別子に関連付けられて記録されたポイント算出関数を用いて、差分ＤＦを算出するために必要な取引量を計算する。これに代えて、この推奨取引種別識別子を状況に応じて変化させてもよい。例えば、
ポイント会員の取引状況を取得し、補充可能な取引種別の中で取引量の多い種別を選択して、この取引種別の識別子を用いてもよい。
【００８１】
○  上記第２実施形態においては、ポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１が、定期的（本実施形態では毎月末）に進捗管理処理を実行する。進捗管理処理の実行タイミングはこれに限定されるものではない。例えば、取引毎に実行することも可能である。更に、進捗管理処理は取引状況に応じて実行してもよい。更に、ポイント管理サーバ２０に、差分の量に応じて進捗管理処理の実行頻度を決める関数やテーブルを記憶させておく。この関数やテーブルでは、差分が大きい場合、進捗管理処理の実行頻度を高くなるようにしておく。これにより、差分が大きい場合には、きめ細かく進捗管理を行なうことができる。従って、ポイント会員にとっても、ポイント取得計画への追従が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ポイント会員データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】目標設定データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】ポイント換算データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】アイテムデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】第１の実施形態の処理手順のフロー図。
【図７】第１の実施形態のポイント残高の変化の説明図。
【図８】第２の実施形態の処理手順のフロー図。
【図９】第２の実施形態のポイント残高の変化の説明図。
【図１０】他の実施形態のポイント残高の変化の説明図。
【符号の説明】
【００８３】
１０…クライアント端末、１５…金融機関サーバ、１６…顧客データ記憶部、１７…取引履歴データ記憶部、２０…ポイント管理サーバ、２１…管理コンピュータ、２２…累積ポイント数情報記憶手段としてのポイント会員データ記憶部、２３…目標設定情報記憶手段としての目標設定データ記憶部、２４…換算情報記憶手段としてのポイント換算データ記憶部、２５…アイテム情報記憶手段としてのアイテムデータ記憶部、ｆ（ｘ）…ポイント取得計画関数、ｇ（ｘ）…実績近似関数、ＤＦ…差分。
【図１】
0004620561.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004620561.tif 000007
【図７】
0004620561.tif 000008
【図８】
0004620561.tif 000009
【図９】
0004620561.tif 000010
【図１０】
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