(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段を有し、当該発電手段によって生成された電力により駆動する電子時計において、
前記発電手段が発電動作を示す場合に発電検出信号を出力する発電検出手段と、
指針を回転させるためのモータと、
計時動作を行なうための駆動パルスを作成する波形整形手段と、
前記発電検出信号に基づいて微小パルスを作成するパルス作成手段と、
前記駆動パルスに基づいて前記モータを駆動させるとともに、前記微小パルスに基づいて前記発電手段の発電状態を外部に報知するための信号を出力するモータ駆動手段と、
を備えたことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
外部操作部材と、
前記外部操作部材が操作された際に操作信号を出力する操作検出手段と、
を備え、
前記パルス作成手段は、前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項３】
前記パルス作成手段は、前記操作信号に基づいて開始される所定の計時期間に前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の電子時計。
【請求項４】
前記発電検出手段は、前記操作信号に基づいて開始される所定の計時期間に前記発電手段の発電状態を検出し、発電動作を示す場合に発電検出信号を出力することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記モータ駆動手段は、前記微小パルスに基づいて、前記モータを駆動させるためのコイルに、前記モータを駆動させない程度の幅のパルス信号を通電することで、前記発電手段の発電状態を外部に報知することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記発電検出手段は、前記発電手段が発電動作を示す場合に所定時間繰り返して発電検出信号を出力することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記発電検出手段は、前記発電手段の発電量に比例した時間または繰り返し数で発電検出信号を出力することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記発電手段によって生成された電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧状態を示した電圧検出信号を出力する電圧検出手段と、
を備え、
前記パルス作成手段は、少なくとも前記電圧検出信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記パルス作成手段は、前記発電検出信号に基づいて開始される所定の計時期間に前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項１０】
歩度パルスを生成する歩度パルス生成手段を備え、
前記パルス作成手段は、前記発電検出信号に基づいて、前記歩度パルスの出力間隔の略中央に位置するタイミングで等間隔に出力する微小パルスを作成し、
前記モータ駆動手段は、前記歩度パルスと前記微小パルスに基づいて、前記モータを駆動させるためのコイルに、前記モータを駆動させない程度の幅のパルス信号を通電することで、前記歩度パルスの出力状態と前記発電手段の発電状態とを外部に報知することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項１１】
前記外部操作部材は、リューズスイッチであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の電子時計。
【請求項１２】
前記外部操作部材は、プッシュスイッチであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の電子時計。
【請求項１３】
前記外部操作部材は、プッシュスイッチであり、
前記パルス作成手段は、前記プッシュスイッチの所定時間以上の押し下げ状態が解放された直後に開始される所定の計時期間に前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の電子時計。
【請求項１４】
第１の外部操作部材と、
第２の外部操作部材と、
前記第１の外部操作部材が操作された際に第１の操作信号を出力する第１の操作検出手段と、
前記第２の外部操作部材が操作された際に第２の操作信号を出力する第２の操作検出手段と、
を備え、
前記パルス作成手段は、前記第１の操作信号と前記第２の操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項１５】
前記パルス作成手段は、前記第１の操作信号に基づいて開始される所定の第１の計時期間または前記第１の操作信号と前記第２の操作信号とに基づいて定まる第２の計時期間に前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の電子時計。
【請求項１６】
前記計時期間内において前記プッシュスイッチの所定時間以上の押し下げ状態が解放された直後の所定の時間は、前記微小パルスを生成しないことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の電子時計。
【請求項１７】
前記発電手段によって生成された電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧状態を示した電圧検出信号を出力する電圧検出手段と、
前記電圧検出信号により制御され前記蓄電手段の過充電を防止する過充電防止手段と、
を備え、
前記過充電防止手段は、前記発電検出手段が動作するタイミングでは非動作状態となることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電子時計。
【請求項１８】
指針を回転させるためのモータと、
外部操作部材と、
前記外部操作部材が操作された際に操作信号を出力する操作検出手段と、
計時動作を行なうための駆動パルスを作成する波形整形手段と、
前記操作信号に基づいて微小パルスを作成するパルス作成手段と、
前記駆動パルスに基づいて前記モータを駆動させるとともに、前記微小パルスに基づいて、前記モータを駆動させるためのコイルに前記モータを駆動させない程度の幅のパルス信号を通電するモータ駆動手段と、
を備えたことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品形態において内部の正常な動作を確認することができる電子時計に関し、特に内蔵された発電手段の動作状態を確認することができる電子時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子デバイスは、軽薄短小化の傾向にあるが、高出力かつ小型の電源の確保が課題となっている。その課題を解決するべく、電子デバイスを構成する種々の素子についての低消費電力化と二次電池の長寿命化とが図られている。
【０００３】
軽薄短小の最たる電子デバイスとして挙げられる携帯型電子時計は、近年発達の著しい携帯電話と比較しても、そのサイズとともに消費電力が小さい。そのため、内蔵する電源として、ボタン型リチウム電池等の一次電池を使用したとしても交換頻度は数年単位であり、十分に実用に耐えうる。ところが、ユーザ側にしてみれば、数年単位といえども電池の交換作業は煩わしく、コストもかかる。また、内蔵する電池として二次電池を使用した場合にも、その充電作業は負担に感じられる。特に、電子時計の場合、電池の交換後に時刻合わせを必要とするため、そのような作業を繰り返しユーザに課すのは好ましくない。
【０００４】
そこで、二次電池とともに、その二次電池に蓄電する電力を生成するための発電装置を搭載した電子時計が商品化されている。発電装置としては、光エネルギーを電気に変換するソーラセル、体熱と外気熱との温度差エネルギーを電気に変換する熱電素子、運動エネルギーを電気に変換する回転錘などが用いられる。
【０００５】
液晶等を用いたデジタル表示式の電子時計はもちろんのこと、指針を用いたアナログ表示式の電子時計であっても、基準クロックの生成や指針を回転させるモータの制御をおこなうためにＩＣチップを備える場合が多く、上記した発電装置によって生成された電力は、二次電池を介して、ＩＣチップやモータの駆動電圧として消費される。
【０００６】
よって、発電装置を備えた電子時計では、安定した時計動作を持続させるためにも、その発電装置の良否が重要であり、製造工程においても慎重な動作確認が行なわれている。
【０００７】
特に、電子時計は、サイズが小さいことから、通常は、まず、電子時計の構成部品として組み込まれる前段階において発電装置単体の動作確認を行ない、次いで、良品であると確認された発電装置を電子時計に組み込み、その電子時計の動作確認を行なう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発電装置とともに組み込まれる二次電池には、あらかじめある程度の電力が蓄えられているため、その二次電池に蓄電された電力を用いて動作する電子時計では、例え、組み込み中に発電装置が破損していたとしても、組み込み直後は、正常な時計動作を示す場合がある。なお、ここでいう発電装置の破損とは、組み込み中の静電気の発生等によって発電装置そのものが破壊されてしまう場合はもちろんのこと、発電装置と二次電池との電気結線が断線することによって見かけ上発電装置の発電動作が確認されない場合も含んでいる。
【０００９】
よって、このような理由で正常なものとして出荷された電子時計は、出荷後しばらくすると二次電池の蓄電電力が無くなり、時計動作が停止してしまう。
【００１０】
そこで、電子時計の組み立て後、すなわち出荷直前の製品形態においても、発電装置の動作確認が可能な電子時計が求められていた。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決し、製品形態において容易に、内蔵された発電装置の動作を確認することができる電子時計を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる電子時計にあっては、発電手段を有し、当該発電手段によって生成された電力により駆動する電子時計において、前記発電手段が発電動作を示す場合に発電検出信号を出力する発電検出手段と、指針を回転させるためのモータと、計時動作を行なうための駆動パルスを作成する波形整形手段と、前記発電検出信号に基づいて微小パルスを作成するパルス作成手段と、前記駆動パルスに基づいて前記モータを駆動させるとともに、前記微小パルスに基づいて前記発電手段の発電状態を外部に報知するための信号を出力するモータ駆動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記外部操作部材が操作された際に操作信号を出力する操作検出手段と、を備え、前記パルス作成手段は、前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００１４】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記パルス作成手段は、前記操作信号に基づいて開始される所定の計時期間に前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記発電検出手段は、前記操作信号に基づいて開始される所定の計時期間に前記発電手段の発電状態を検出し、発電動作を示す場合に発電検出信号を出力することを特徴とする。
【００１６】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記モータ駆動手段は、前記微小パルスに基づいて、前記モータを駆動させるためのコイルに、前記モータを駆動させない程度の幅のパルス信号を通電することで、前記発電手段の発電状態を外部に報知することを特徴とする。
【００１７】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記発電検出手段は、前記発電手段が発電動作を示す場合に所定時間繰り返して発電検出信号を出力することを特徴とする。
【００１８】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記発電検出手段は、前記発電手段の発電量に比例した時間または繰り返し数で発電検出信号を出力することを特徴とする。
【００１９】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記発電手段によって生成された電力を蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧状態を示した電圧検出信号を出力する電圧検出手段と、を備え、前記パルス作成手段は、少なくとも前記電圧検出信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００２０】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記パルス作成手段は、前記発電検出信号に基づいて開始される所定の計時期間に前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００２１】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、歩度パルスを生成する歩度パルス生成手段を備え、前記パルス作成手段は、前記発電検出信号に基づいて、前記歩度パルスの出力間隔の略中央に位置するタイミングで等間隔に出力する微小パルスを作成し、前記モータ駆動手段は、前記歩度パルスと前記微小パルスに基づいて、前記モータを駆動させるためのコイルに、前記モータを駆動させない程度の幅のパルス信号を通電することで、前記歩度パルスの出力状態と前記発電手段の発電状態とを外部に報知することを特徴とする。
【００２２】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記外部操作部材は、リューズスイッチであることを特徴とする。
【００２３】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記外部操作部材は、プッシュスイッチであることを特徴とする。
【００２４】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記外部操作部材は、プッシュスイッチであり、前記パルス作成手段は、前記プッシュスイッチの所定時間以上の押し下げ状態が解放された直後に開始される所定の計時期間に前記操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００２５】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、第１の外部操作部材と、第２の外部操作部材と、前記第１の外部操作部材が操作された際に第１の操作信号を出力する第１の操作検出手段と、前記第２の外部操作部材が操作された際に第２の操作信号を出力する第２の操作検出手段と、を備え、前記パルス作成手段は、前記第１の操作信号と前記第２の操作信号と前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００２６】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記パルス作成手段は、前記第１の操作信号に基づいて開始される所定の第１の計時期間または前記第１の操作信号と前記第２の操作信号とに基づいて定まる第２の計時期間に前記発電検出信号に基づいて微小パルスを生成することを特徴とする。
【００２７】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記計時期間内において前記プッシュスイッチの所定時間以上の押し下げ状態が解放された直後の所定の時間は、前記微小パルスを生成しないことを特徴とする。
【００２８】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、前記発電手段によって生成された電力を蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧状態を示した電圧検出信号を出力する電圧検出手段と、前記電圧検出信号により制御され前記蓄電手段の過充電を防止する過充電防止手段と、を備え、前記過充電防止手段は、前記発電検出手段が動作するタイミングでは非動作状態となることを特徴とする。
【００２９】
また、つぎの発明にかかる電子時計にあっては、指針を回転させるためのモータと、外部操作部材と、前記外部操作部材が操作された際に操作信号を出力する操作検出手段と、計時動作を行なうための駆動パルスを作成する波形整形手段と、前記操作信号に基づいて微小パルスを作成するパルス作成手段と、前記駆動パルスに基づいて前記モータを駆動させるとともに、前記微小パルスに基づいて、前記モータを駆動させるためのコイルに前記モータを駆動させない程度の幅のパルス信号を通電するモータ駆動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる電子時計の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる電子時計について説明する。第１図は、実施の形態１にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。第１図において、実施の形態１にかかる電子時計は、基準信号を発生する発振回路１と、基準信号に基づき複数の異なる周波数のクロック信号を作成する分周回路２と、分周回路２の出力する複数の信号に基づいて後述するモータを駆動するための信号ＰＳを作成する波形整形回路３と、コイル４ａを有し波形整形回路３から出力された信号ＰＳをモータ駆動信号となるパルス信号に変換するモータ駆動回路４と、コイル４ａを流れる電流により回転するモータ５と、モータ５の回転駆動によって時刻を表示する指針６と、指針６を機械的に修正するリューズスイッチ８と、ソーラセル等で構成される発電手段１０と、発電手段１０で発生された電力を蓄電し、各構成要素の電源となる蓄電手段１１とを備えて構成され、これら構成要素によって基本的な時計動作が行なわれる。
【００３２】
また、この電子時計では、上記構成に対してさらに、リューズスイッチ８が引かれた状態になるとその旨を示す信号ＲＳを出力するスイッチ信号作成手段９と、発電手段１０の発電状態を所定タイミングの検出サンプリングによって検出し、発電中であると認められる場合にその旨を示す信号ＨＳを出力する発電検出手段１２と、スイッチ信号作成手段９の出力する信号ＲＳと発電検出手段１２の出力する信号ＨＳとに基づいて信号ＣＳを出力する制御手段１３と、制御手段１３から出力された信号ＣＳに基づいてパルス幅の小さな信号ＫＳを例えば２秒間隔で出力する微小パルス作成手段７とを備えている。
【００３３】
また、制御手段１３は、タイマ１３ａを内蔵しており、上記した信号ＣＳは、タイマ１３ａによって規定された時間、例えば１分間だけ出力される。
【００３４】
続いて、本実施の形態１にかかる電子時計の動作について説明する。第２図は、本実施の形態１にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００３５】
第２図において、まず、発電検出手段１２は、常に、２秒間隔等の所定タイミングで発電手段１０の発電の有無を確認しており、発電中である場合に、信号ＨＳとして、上記した所定タイミングに追従した短パルス（図中では線パルス）を出力している。
【００３６】
ここで、リューズスイッチ８が通常状態である場合は、スイッチ信号作成手段９から出力された信号ＲＳは論理レベル“Ｌ”を示しており、この状態で、波形整形回路３は、２つのパルスを互いの間隔が１秒となるようにかつ所定のパルス幅で交互に出力する。ここで、コイル４ａの一方向への通電を行なうパルスをモータ駆動パルスＡ（図中では矩形パルス）とし、コイル４ａの他方向への通電を行なうパルスをモータ駆動パルスＢ（図中では矩形パルス）とする。第１図に示す信号ＰＳは、これらモータ駆動パルスＡおよびモータ駆動パルスＢに相当する。
【００３７】
モータ駆動回路４は、これらモータ駆動パルスＡおよびモータ駆動パルスＢ（以下、両パルスを運針パルスと称する。）に基づいてコイル４ａへの通電方向を交互に切り換え、モータ５を回転させる。このモータ５の回転は、図示しない輪列を介して、１秒後ごとの指針６の回転、すなわち指針６の６度ごとの運針をもたらす。
【００３８】
一方、リューズスイッチ８が引き出された場合には、リューズスイッチ８を回して、図示しない裏回り機構を介して指針を自在に回転させることができ、時刻の修正が可能となる。この場合、さらに、スイッチ信号作成手段９は信号ＲＳとして論理レベル“Ｈ”を出力し、波形整形回路３は、この論理レベル“Ｈ”の信号ＲＳを受けて、上記したモータ駆動パルスＡおよびモータ駆動パルスＢの出力を停止する。すなわち、これにより指針６の運針が停止する。スイッチ信号作成手段９から出力された論理レベル“Ｈ”の信号ＲＳは、制御手段１３にも入力され、制御手段１３は、論理レベル“Ｈ”の信号ＲＳの立ち上がりエッジに同期して、タイマ１３ａによる計時を開始する。
【００３９】
また、制御手段１３は、信号ＲＳが論理レベル“Ｈ”を示し、かつタイマ１３ａの計時期間、すなわちタイマ１３ａがＯＮ状態となっている期間（以下、この状態を発電確認モードと称する。）に、発電中であることを示す短パルスの信号ＨＳを受けると、信号ＣＳとして、その信号ＨＳに追従した短パルス（図中では線パルス）を出力する。
【００４０】
微小パルス作成手段７は、この短パルスの信号ＣＳを受けて、上記したモータ駆動パルスＡおよびモータ駆動パルスＢよりも幅の小さいパルス、特に、モータ駆動回路４においてモータ５を駆動させるのに必要なパルス幅に満たないパルスを生成し、生成したパルスを信号ＫＳとして出力する。
【００４１】
モータ駆動回路４は、この微小パルスの信号ＫＳを受けると、その微小パルス分の微小電流をコイル４ａに流すが、モータ５は回転せず、指針６も運針しない。なお、第２図においては、微小パルスの信号ＫＳを、モータ駆動パルスＡとして入力されるものとして示しているが、モータ駆動パルスＢとして入力してもよい。
【００４２】
コイル４ａに流れる上記微小電流は、コイル４ａの微小な磁場変化を伴うため、外部装置によってその変化を検出することで、間接的に上記微小パルスの信号ＫＳを検出することができる。すなわち、発電手段１０が発電しているかどうかを、電子時計の外部で認識することができ、これは、完成された製品形態に対してその発電手段１０の動作状態を確認することができることを意味する。
【００４３】
なお、上記したように、信号ＫＳに基づいて通電される微小電流によってはモータ５が回転することはないが、そもそも、リューズスイッチ８が引き出された状態では指針６は機械的に停止させられている。ただ後述する消費電力の観点から信号ＫＳのパルス幅はなるべく小さいほうが望ましい。
【００４４】
リューズスイッチ８を引いた後は、上記したようにタイマ１３ａが動作するが、その計時時間、上記例では１分間が経過すると、タイムアップとなり、制御手段１３は、信号ＨＳの状態に関係なく、信号ＣＳの出力を停止する。このタイマ１３ａを設ける理由は、微小パルスの信号ＫＳに基づいて通電される微小電流が少なからず電力を消費するためである。これにより、通常使用時にユーザがリューズスイッチ８を引いたままで長期間放置した場合であって、かつ発電動作はするものの十分な発電量が得られない場合（例えばソーラセルを発電手段１０として暗所に放置した場合）に、蓄電手段１１に蓄電された電力が、信号ＫＳの生成に基づいて無駄に消費されるのを防止するためである。
【００４５】
以上に説明したとおり、実施の形態１にかかる電子時計によれば、発電検出手段１２を設け、発電検出信号（信号ＨＳ）に基づいてモータ駆動回路４に微小パルスを出力するようにしたので、完成した製品形態の状態でも発電手段１０が正常に動作しているかどうかを確認することが可能となる。
【００４６】
また、リューズスイッチ８の操作に基づき、所定期間だけ微小パルスを出力するため、無駄な消費電力を使わずに確認動作を行なうことが可能となる。
【００４７】
また、発電の有無を確認するための発電確認モードに移行する手段として、時刻修正に必要なリューズスイッチ８を利用しているため、新規な部材を追加すること無く、コストの増加を抑えることができる。
【００４８】
なお、上述した実施の形態１では、発電手段１０が発電状態を示す場合に、微小パルスを出力するようにしたが、逆に発電手段１０が非発電状態である場合に微小パルスを出力するようにしても、同様に本発明を適用することかできる。この場合、発電中にリューズスイッチ８を引いても微小パルスが検出されなければ、発電手段１０が動作していることを確認することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる電子時計について説明する。実施の形態２にかかる電子時計は、第１図に示した発電検出手段１２が、一回の検出サンプリングに対して発電中であることを検出した際に、信号ＨＳとして複数のパルスを出力することを特徴としている。なお、実施の形態２にかかる電子時計の概略構成については、第１図と同じあるのでここではその説明を省略する。
【００５０】
よって、以下に、本実施の形態２にかかる電子時計の動作について説明する。第３図は、本実施の形態２にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００５１】
なお、発電検出手段１２以外の動作については、第２図に示したとおりなのでここでは発電検出手段１２の動作に関するタイムチャートについてのみ説明する。また、ここでは、例として、発電検出手段１２は、４秒ごとに検出サンプリングを行なうものとする。
【００５２】
第３図に示すように、発電検出手段１２は、一回の短パルス（図中では線パルス）の検出サンプリングに対して、信号ＨＳとして、１秒間隔の短パルス（図中では線パルス）を連続して４回出力する。
【００５３】
そして、上述した実施の形態１で説明したように、信号ＨＳとして出力された各パルスのうち、タイマ１３ａがＯＮ状態となっている期間に属するパルスのみが、制御手段１３によって追従される対象となり、それぞれ信号ＣＳとして出力される。
【００５４】
信号ＣＳは、微小パルス作成手段７に入力されて、微小パルスの信号ＫＳとして出力され、実施の形態１と同様に、コイル４ａを介して外部装置によって検出される。
【００５５】
結局、上記例だと、発電中であることが一回検出されると、外部装置は、その一回の検出に対し、１秒間隔の４つのパルスを検出することができる。換言すると、リューズスイッチ８を引き出した後、一回の検出サンプリングに対し、その後４秒間において、発電の有無を確認することができる。
【００５６】
特にこれは、発電手段１０として熱電素子や回転錘を用いている場合に有効となるが、その理由は以下のとおりである。まず、熱電素子では発電動作を行なうのに熱エネルギーを必要とし、回転錘では発電動作を行なうのに運動エネルギーを必要とするため、実施の形態１に説明した電子時計では、発電状態を確認するための外部装置にそのような発電補助機構を必要とする。これに対し、実施の形態２にかかる電子時計では、外部装置に取り付ける前に、腕などに装着して熱エネルギーや運動エネルギーを適度に与えることで発電手段１０を発動させ、その直後に電子時計を外部装置に取り付けたとしても、外部装置において十分にその発電状態を確認することができる。
【００５７】
以上に説明したとおり、実施の形態２にかかる電子時計によれば、実施の形態１に説明した効果を享受することができるとともに、一回の発電検出に対し、モータ駆動回路４に複数の微小パルス（信号ＫＳ）を出力するので、熱電素子や回転錘などのように、ソーラセルに比べて発電エネルギーを与える条件が複雑となる場合にも、実際の利用状態のように人体に装着して発電エネルギーを与えた直後であれば、外部装置において微小パルスの発生を検出することができ、発電状態を確認することができる。
【００５８】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３にかかる電子時計について説明する。実施の形態３にかかる電子時計は、第１図に示した発電検出手段１２に替えて、発電手段１０の発電量に応じた数のパルスを出力する発電量検出手段３１を備えたことを特徴としている。
【００５９】
第４図は、実施の形態３にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第４図において、第１図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第４図に示す電子時計において、第１図と異なるのは、発電検出手段１２が発電量検出手段３１に置き換えられ、発電量検出手段３１から制御手段１３へと信号ＭＳが出力される点である。
【００６０】
以下に、本実施の形態３にかかる電子時計の動作について説明する。第５図は、本実施の形態３にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００６１】
発電量検出手段３１は、一回の検出サンプリングに対し、発電手段１０の発電量に応じた数のパルスを信号ＭＳとして出力する。ここでは、例として、発電量検出手段３１が４秒ごとに検出サンプリングを行なうものとし、発電手段１０の発電量が既定の仕様を満たしている場合に、一回の検出サンプリングについて、１秒間隔の短パルスを連続して４回出力するものとする。
【００６２】
すなわち、本実施の形態３にかかる電子時計は、発電手段１０の発電量が最大である場合に、上述した実施の形態２にかかる電子時計と同じ動作を行なう。なお、発電量検出手段３１以外の動作については、第２図に示したとおりなのでここでは発電量検出手段３１の動作に関するタイムチャートについてのみ説明する。
【００６３】
上記例だと、発電量検出手段３１は、発電手段１０の発電量をパルスの数に一致した４段階で表すことができる。例えば、発電手段１０の発電量が、既定の仕様に対して４分の３程度である場合、発電量検出手段３１は、第５図に示すように、一回の検出サンプリングに対し、信号ＭＳとして１秒間隔の３つのパルスを出力する。
【００６４】
そして、上述した実施の形態１で説明したように、信号ＭＳとして出力された各パルスのうち、タイマ１３ａがＯＮ状態となっている期間に属するパルスのみが、制御手段１３によって追従される対象となり、それぞれ信号ＣＳとして出力される。
【００６５】
この信号ＣＳは、微小パルス作成手段７に入力されて、微小パルスの信号ＫＳとして出力され、実施の形態１と同様に、コイル４ａを介して外部装置によって検出される。
【００６６】
結局、上記例だと、発電中であることが一回検出されると、外部装置は、その一回の検出に対し、発電手段１０の発電量に応じた数で連続する１秒間隔のパルスを検出することができる。換言すると、リューズスイッチ８を引き出した後、一回の検出サンプリングに対し、その後１秒間隔で連続するパルスの数をカウントすれば、発電手段１０の発電量がどの程度かを知得することができる。
【００６７】
特にこれは、製品形態において、発電手段１０は破損しておらずに一定量の電力を蓄電手段１１に供給しているが、その発電量が充分ではなく、要求する仕様を満たしていないという状態の電子時計を選出することができる。
【００６８】
以上に説明したとおり、実施の形態３にかかる電子時計によれば、実施の形態１に説明した効果を享受することができるとともに、一回の発電検出に対し、モータ駆動回路４に、発電手段１０の発電量に応じた数の微小パルス（信号ＫＳ）を出力するので、外部装置において、発電手段１０が一定の仕様を満たしているか否かを確認することができる。
【００６９】
なお、上記した例のように、発電手段１０の発電量が既定の仕様を満たしている場合のパルスの数または間隔を大きな値に設定すれば、必然と、実施の形態２に示した効果をも享受することができる。すなわち、この場合、実施の形態３にかかる電子時計が、発電手段１０として熱電素子や回転錘などを備えている場合にも、外部装置において発電量を含めた発電状態を確認することができる。
【００７０】
（実施の形態４）
つぎに、実施の形態４にかかる電子時計について説明する。実施の形態４にかかる電子時計は、第１図に示した構成において、蓄電手段１１の電圧を検出する電圧検出手段３２を備え、検出した電圧が所定値以下である場合には発電確認モードに移行しないことを特徴としている。
【００７１】
第６図は、実施の形態４にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第６図において、第１図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第６図に示す電子時計において、第１図と異なるのは、電圧検出手段３２が追加され、その電圧検出手段３２から制御手段１３へと信号ＶＳが出力される点である。
【００７２】
以下に、本実施の形態４にかかる電子時計の動作について説明する。第７図は、本実施の形態４にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００７３】
電圧検出手段３２は、蓄電手段１１の蓄電された電気量が所定量以上あるか否かをその電圧値によって検出する。蓄電手段１１の電圧が所定値以上である場合には、その旨を示す論理レベル“Ｈ”の信号ＶＳを出力する。逆に、蓄電手段１１の電圧が所定値未満である場合には、その旨を示す論理レベル“Ｌ”の信号ＶＳを出力する。
【００７４】
制御手段１３は、信号ＶＳを受けるが、信号ＲＳが論理レベル“Ｈ”を示し、かつタイマ１３ａの計時期間であっても、その信号ＶＳが論理レベル“Ｌ”である場合には、発電確認モードに移行しない。換言すれば、信号ＲＳが論理レベル“Ｈ”を示し、かつタイマ１３ａの計時期間であり、かつ信号ＶＳが論理レベル“Ｈ”である場合に限り、発電確認モードに移行する。
【００７５】
従って、第７図に示すタイムチャートにおいて、第２図と異なるところは、検出サンプリングによって検出された信号ＨＳのパルスが、信号ＣＳのパルスとして制御手段１３へと出力されるために、信号ＶＳが論理レベル“Ｈ”であることが要求される点である。なお、微小パルス作成手段７等のその他の構成要素の動作については、第２図に示したとおりなのでここではそれらの説明を省略する。
【００７６】
このように蓄電手段１１の蓄電状態が低い場合に発電確認モードに移行しないようにすることで、蓄電手段１１の蓄電状態が低いにもかかわらず、発電確認モードに移行することで無駄に電力を消費して、時計動作自体をも不安定にさせるということを防止することができる。
【００７７】
これは、特に、電子時計がユーザの手に渡った後において、リューズスイッチ８の引き出し、すなわち時刻修正が行なわれる度に、発電確認モードに移行してしまうことによって、低い蓄電状態の蓄電手段１１の電気をさらに消費してしまうということを防止する。
【００７８】
以上に説明したとおり、実施の形態４にかかる電子時計によれば、実施の形態１に説明した効果を享受することができるとともに、蓄電手段１１の蓄電量が所定量未満の場合には発電確認モードに移行しないので、低蓄電状態にある蓄電手段１１の電力が無駄に消費されてしまうのを防止することができ、安定な時計動作を補償することができる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態１〜４において、発電検出手段１２は、タイマ１３ａの動作状態に関わらず、常に検出サンプリングを行なうとしたが、タイマ１３ａの計時期間だけ検出サンプリングを行なうようにしてもよい。
【００８０】
また、実施の形態４においては、信号ＶＳが論理レベル“Ｈ”であるときのみ発電検出手段１２が検出サンプリングを行なうようにしてもよい。
【００８１】
（実施の形態５）
つぎに、実施の形態５にかかる電子時計について説明する。実施の形態５にかかる電子時計は、リューズスイッチの引き出し状態に替えて、非発電状態から発電状態へと移行した際に発電確認モードに移行することを特徴としている。
【００８２】
第８図は、実施の形態５にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第８図において、第１図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第８図に示す電子時計において、第１図と異なるのは、スイッチ信号作成手段９を排除した点である。
【００８３】
以下に、本実施の形態５にかかる電子時計の動作について説明する。第９図は、本実施の形態５にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００８４】
第２図に示すタイムチャートでは、リューズスイッチ８の引き出しの検出、すなわち論理レベル“Ｈ”の信号ＲＳが制御手段１３に入力されることによって、タイマ１３ａの計時が開始されたのに対し、第９図に示すタイムチャートでは、発電手段１０が発電動作に移行した時、すなわち発電検出手段１２によって出力された短パルスの信号ＨＳが制御手段１３に入力された時をトリガとして、タイマ１３ａの計時が開始される。但し、この際、モータ駆動パルスＡおよびモータ駆動パルスＢの出力は停止されず、発電確認モードに移行した状態であっても、これら運針パルス（図中では矩形パルス）は出力される。よって、第９図に示すように、発電確認モード中に発電が確認された期間では、発電検出信号（図中では線パルス）とともに運針パルスがモータ駆動回路４へと出力される。その他の動作については、第２図に示したとおりである。
【００８５】
以上に説明したとおり、実施の形態５にかかる電子時計によれば、実施の形態１に説明した効果を享受することができるとともに、発電確認モードに移行するのに、発電動作の検出そのものをトリガとしているので、第１図に示したようなスイッチ信号作成手段９が不要となる。
【００８６】
（実施の形態６）
つぎに、実施の形態６にかかる電子時計について説明する。実施の形態６にかかる電子時計は、時刻修正をプッシュスイッチで行ない、かつ時針および分針のみ（秒針なし）でアナログ時刻表示を行なう仕様の電子時計において、上述したような発電確認を行なえるようにしたことを特徴としている。
【００８７】
通常、上記仕様の電子時計では、秒針がないために、数十秒間隔で作成された運針パルスで分針を回転させている。よって、その運針パルスの出力状態、すなわち指針を回転させるモータのコイルに流れる電流を、外部装置によって検出したとしても、数秒単位での歩度の検出を行なうことができない。そこで、上記仕様の電子時計では、歩度の検出を可能とするべく、数秒間隔の歩度パルスを作成する歩度パルス作成手段を備え、その歩度パルスに基づく微小電流をモータのコイルに流している。
【００８８】
第１０図は、実施の形態６にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第１０図において、第１図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第１０図に示す電子時計において、第１図と異なるのは、リューズスイッチ８に替えてプッシュスイッチ１５を備えるとともに、分周回路２から出力されるクロック信号に基づいて歩度パルスを作成する歩度パルス作成手段１４と、その歩度パルス（信号ＱＳ）と微小パルス作成手段７から出力される微小パルス（信号ＫＳ）との論理和演算を行なうＯＲ回路４０とを備え、ＯＲ回路４０から出力される信号ＬＳがモータ駆動回路４に入力される点である。
【００８９】
また、制御手段１３から波形整形回路３には、早修正モードへの移行を示す信号ＨＰが出力される。ここで、早修正とは、時刻修正をプッシュスイッチで行なう仕様の電子時計において通常可能な操作であり、プッシュスイッチを一定時間押しつづけることで、指針６を連続して回転させることができる。
【００９０】
以下に、本実施の形態６にかかる電子時計の動作について説明する。第１１図は、本実施の形態６にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートであり、特に、早修正ではない通常の時刻修正を行なう操作において発電確認モードに移行する場合を説明するものである。
【００９１】
なお、発電検出手段１２は、通常状態では、発電手段１０の発電の有無を確認しておらず、発電状態である場合であっても、実施の形態１で説明したような短パルスの信号ＨＳを出力しない。
【００９２】
プッシュスイッチ１５がホームポジションにある場合には、波形整形回路３は、上記した電子時計の仕様により、２つのパルスを互いの間隔が例えば２０秒となるようにかつ所定のパルス幅で交互に出力する。ここで、コイル４ａの一方向への通電を行なうパルスをモータ駆動パルスＡ（図中では矩形パルス）とし、コイル４ａの他方向への通電を行なうパルスをモータ駆動パルスＢ（図中では矩形パルス）とする。第１図に示す信号ＰＳは、これらモータ駆動パルスＡおよびモータ駆動パルスＢ、すなわち運針パルスに相当する。
【００９３】
モータ駆動回路４は、これら運針パルスに基づいてコイル４ａへの通電方向を交互に切り換え、モータ５を回転させる。このモータ５の回転は、図示しない輪列を介して、２０秒後ごとの指針６の回転、すなわち分針の２度ごとの運針をもたらす。
【００９４】
また、歩度パルス作成手段１４は、分周回路２から出力されるクロック信号を受けて、微小パルス作成手段７と同様な微小幅の２秒間隔の歩度パルスを作成し、作成した歩度パルスを信号ＱＳとして出力する。この信号ＱＳは、微小パルス作成手段７から出力される信号ＫＳの有無に関わりなく、ＯＲ回路４０を介してモータ駆動回路４に入力される。よって、歩度パルスは、上記微小パルスと同様に、外部装置によって検出することができる。
【００９５】
この状態で、プッシュスイッチ１５が一般的なスイッチ押し動作によって短い期間押し下げられると、スイッチ信号作成手段９は信号ＲＳとして所定幅のパルスを出力するとともに、短パルス（図中では線パルス）の信号ＴＳを出力する。
【００９６】
スイッチ信号作成手段９から出力されたパルスの信号ＲＳは、制御手段１３に入力され、制御手段１３は、信号ＲＳの立ち上がりエッジに同期して、タイマ１３ａによる計時を開始する。また、制御手段１３は、タイマ１３ａの計時を開始すると同時に、発電検出手段１２に対して検出サンプリングによる発電検出を依頼する旨の信号を出力する。
【００９７】
一方、スイッチ信号作成手段９から出力されたパルスの信号ＴＳは、分周回路２に入力され、分周回路２は、信号ＴＳの立ち上がりエッジに同期して、クロック信号をリセットする。波形整形回路３は、このタイミングで修正用の運針パルスを出力するとともに、このリセット時を新たな開始時点として運針パルスを継続的に出力する。
【００９８】
歩度パルス作成手段１４は、上記したリセットのタイミングから所定時間後に、歩度パルスの信号ＱＳの出力を開始する。
【００９９】
制御手段１３は、タイマ１３ａによる計時期間、すなわち発電確認モードおいて、発電検出手段１２から発電中であることを示す短パルスの信号ＨＳを受けると、信号ＣＳとして、その信号ＨＳに追従した短パルス（図中では線パルス）を出力する。
【０１００】
微小パルス作成手段７は、この短パルスの信号ＣＳを受けて、上記した運針パルスよりも幅の小さいパルス、特に、モータ駆動回路４においてモータ５を駆動させるのに必要なパルス幅に満たないパルスを生成し、生成したパルスを信号ＫＳとして出力する。特に、この微小パルス（図中では実線で表された線パルス）は、上記した歩度パルス（図中では点線で表された線パルス）の出力間隔の中間付近で出力されるように調整される。例えば、歩度パルスと微小パルスの出力間隔が１秒となるように、微小パルスの出力タイミングが決定される。
【０１０１】
これら信号ＱＳと信号ＫＳは、ＯＲ回路４０で時系列的に合成され、信号ＬＳとして出力される。
【０１０２】
モータ駆動回路４は、信号ＬＳを受けると、その信号ＬＳに含まれる歩度パルス分と微小パルス分の微小電流をコイル４ａに流すが、これらパルスによってはモータ５は回転せず、指針６も運針しない。なお、第１１図においては、歩度パルスの信号ＱＳと微小パルスの信号ＫＳを、モータ駆動パルスＡとして入力されるものとして示しているが、モータ駆動パルスＢとして入力してもよい。
【０１０３】
コイル４ａに流れる上記微小電流は、コイル４ａの微小な磁場変化を伴うため、外部装置によってその変化を検出することで、間接的に上記歩度パルスの信号ＱＳと上記微小パルスの信号ＫＳを検出することができる。すなわち、発電手段１０が発電しているかどうかを、電子時計の外部で認識することができ、これは、完成された製品形態に対してその発電手段１０の動作状態を確認することができることを意味する。特に、外部装置が歩度パルスか微小パルスかの区別をすることができない場合であっても、発電動作中では、歩度パルスと微小パルスの合成により、パルスの検出間隔が小さくなるので、発電手段１０が動作しているか否かは容易に確認することができる。
【０１０４】
タイマ１３ａがタイムアップすると、制御手段１３は、発電検出手段１２に対して検出サンプリングによる発電検出を停止する旨の信号を出力する。
【０１０５】
このタイマ１３ａを設ける理由は、実施の形態１に説明したように、無駄な電力の消費を防止するためである。
【０１０６】
つぎに、本実施の形態６にかかる電子時計の早修正時の発電確認について説明する。第１２図は、本実施の形態６にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートであり、特に、早修正時の時刻修正を行なう操作において発電確認モードに移行する場合を説明するものである。
【０１０７】
早修正操作、すなわち早修正モードへの移行は、プッシュスイッチ１５が一般的なスイッチ押し動作よりも比較的長い期間押し下げられた際に行なわれる。第１２図に示すように、プッシュスイッチ１５の押し下げ状態、すなわち信号ＲＳの論理レベル“Ｈ”状態が所定期間以上続くと、制御手段１３は、早修正モードを示す論理レベル“Ｈ”の信号ＨＰを波形整形回路３および歩度パルス作成手段１４へと出力する。
【０１０８】
波形整形回路３では、この信号ＨＰが論理レベル“Ｈ”を示す期間中、出力間隔の小さい運針パルスを生成して、モータ駆動回路４へと出力する。モータ駆動回路４は、この出力間隔の小さい運針パルスに応じて連続的に指針６を回転させる。
【０１０９】
一方、歩度パルス作成手段１４では、早修正時の運針パルスの出力タイミングと歩度パルスの出力タイミングが重なってしまうことから、信号ＨＰが論理レベル“Ｈ”を示す期間中、歩度パルスの出力を停止する。
【０１１０】
プッシュスイッチ１５がホームポジションに戻されることによって早修正操作が終了すると、信号ＨＰは論理レベル“Ｌ”に戻るとともに、スイッチ信号作成手段９から分周回路３へと短パルス（図中では線パルス）の信号ＴＳが出力される。この信号ＴＳは、上記したように分周回路３をリセットさせる信号であり、このリセット信号をトリガとして、第１１図に示した発電確認モードに移行する。
【０１１１】
なお、この発電確認モードにおける動作は、第１１図に示したとおりであるのでここではその説明を省略する。
【０１１２】
以上に説明したとおり、実施の形態６にかかる電子時計によれば、歩度パルス作成手段１４を備えるとともに早修正を可能にしたプッシュスイッチ型のスイッチ操作によって時刻修正を行なう電子時計においても、実施の形態１で説明した効果を享受することができる。
【０１１３】
（実施の形態７）
つぎに、実施の形態７にかかる電子時計について説明する。実施の形態７にかかる電子時計は、第１０図に示した電子時計において、第２のプッシュスイッチを追加し、その第２のプッシュスイッチの押し下げによって、タイマ１３ａの計時を終了し、強制的に発電確認モードを終了させることを特徴としている。
【０１１４】
第１３図は、実施の形態７にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第１３図において、第１０図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第１３図に示す電子時計において、第１０図と異なるのは、プッシュスイッチ１５に相当するプッシュスイッチ１５ａに加えて、プッシュスイッチ１５ｂを備え、さらに、スイッチ信号作成手段９に相当するスイッチ信号作成手段９ａに加えて、スイッチ信号作成手段９ｂを備えた点である。
【０１１５】
以下に、本実施の形態７にかかる電子時計の動作について説明する。第１４図は、本実施の形態７にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。実施の形態６にかかる電子時計では、時刻修正操作と共通するスイッチの押し下げ時間によって、発電確認モードに移行するとしたが、実施の形態７にかかる電子時計では、プッシュスイッチ１５ａの一般的な押し下げ時間よりも短い時間の押し下げが行なわれた際に、発電確認モードに移行することを特徴としている。
【０１１６】
第１４図において、第１１図と異なる点は、制御手段１３が発電確認モードに移行するのに、すなわちタイマ１３ａの計時を開始するのに、スイッチ信号作成手段９ａから出力される信号ＲＳ１のパルス幅が所定幅未満であることを条件としている。
【０１１７】
なお、タイマ１３ａの計時期間中の動作は第１１図に示すとおりなのでここではその説明を省略する。また、タイマ１３ａがタイムアップすると、制御手段１３は、発電検出手段１２に対して検出サンプリングによる発電検出を停止する旨の信号を出力する点も第１１図と共通である。
【０１１８】
但し、このタイマ１３ａにおいてあらかじめ設定された計時期間内において、プッシュスイッチ１５ｂが押し下げられた場合には、制御手段１３は、その押し下げ信号となる信号ＲＳ２を受けて、タイマ１３ａの計時を強制的に終了し、発電確認モードを終了する。
【０１１９】
このように、発電確認モードに移行するためのスイッチ操作を時刻修正操作と区別することで、時刻修正が行なわれるごとに発電確認に必要な電力が消費されてしまうという事態を回避することかできる。逆に、実施の形態６のように発電確認モードに移行する際に、少なくとも１回の運針パルスが出力されることで時刻が変化してしまうという問題も回避することができる。
【０１２０】
なお、タイマ１３ａの計時期間外において、プッシュスイッチ１５ａが時刻修正操作に移行するために所定期間以上押し下げられた場合、すなわちスイッチ信号作成手段９ａから出力される信号ＲＳ１のパルス幅が上記した所定幅以上である場合には、制御手段１３は、第１４図に示すように、その信号ＲＳ１の立ち下がりエッジに同期して、短パルスの信号ＴＳを出力して分周回路３をリセットし、これに伴って波形整形回路３は、時刻修正のための運針パルスを出力する。
【０１２１】
以上に説明したとおり、実施の形態７にかかる電子時計によれば、実施の形態６に説明した効果を享受することができるとともに、発電確認モードへの移行と時刻修正の操作とを明確に区別したので、発電確認の際に指針が不要に回転してしまうことがなく、発電確認直後の電力の無駄な消費を防ぐこともできる。
【０１２２】
（実施の形態８）
つぎに、実施の形態８にかかる電子時計について説明する。実施の形態８にかかる電子時計は、実施の形態６に説明した仕様の電子時計において、発電確認モードに移行している間に、早修正操作が行なわれた場合、発電確認モードを強制的に終了し、早修正操作が完了した直後の一定の時間内には、発電確認モードに移行しないことを特徴としている。
【０１２３】
第１５図は、実施の形態８にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第１５図において、第１０図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第１５図に示す電子時計において、第１０図と異なるのは、制御手段１３内に第２のタイマとして、早修正操作の完了とともに計時が開始されるタイマ１３ｂを設けた点である。
【０１２４】
以下に、本実施の形態８にかかる電子時計の動作について説明する。第１６図は、本実施の形態８にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートであり、特に第１１図および第１２図に相当する動作を一つのタイムチャートにまとめたものである。
【０１２５】
第１６図に示すフローチャートにおいて、第１１図および第１２図と異なる点は、発電確認モードに移行している間、すなわち第１６図においてタイマ１として表されているタイマ１３ａの計時期間中に、早修正操作が行なわれると、タイマ１３ａの計時を強制的に終了し、早修正操作が終了した際、すなわち信号ＨＰの立ち下りエッジにおいて、第１６図においてタイマ２として表されているタイマ１３ｂの計時が開始される点である。また、このタイマ１３ｂの計時期間中においては、例え、再度スイッチ１５が押し下げられたとしても発電検出手段１２による検出サンプリングは行なわれず、発電確認モードには移行しない。
【０１２６】
このように、早修正操作完了の直後の一定期間において発電確認モードに移行しないとしたのは、一度の早修正操作で時刻修正が完了するのは稀であり、時刻修正の多くが、第１１図に示した早修正ではない通常の時刻修正を行なう操作と、第１２図に示した早修正操作とをそれぞれ複数回繰り返しているということを鑑みたものである。すなわち、早修正操作完了の直後に、再度、時刻修正操作を行なう可能性は高く、発電確認を望む可能性は低い。よって、早修正操作完了の直後に、時刻修正と共通する操作によって発電確認モードに移行するのは、無駄に電力が消費される可能性が高い。そこで、本実施の形態８にかかる電子時計では、早修正操作完了の直後の一定期間においては、プッシュスイッチ１５が押し下げられても、運針パルスの出力による時刻修正のみが動作する。
【０１２７】
以上に説明したとおり、実施の形態８にかかる電子時計によれば、発電確認モードに移行している間に早修正操作が行なわれた場合、発電確認モードを強制終了し、早修正操作の完了後も一定の時間は発電確認モードに移行できないようにしたので、意識的に発電確認を行なう場合以外の発電確認モードの移行時に、発電確認動作による電力の消費を防止することができる。
【０１２８】
（実施の形態９）
つぎに、実施の形態９にかかる電子時計について説明する。実施の形態９にかかる電子時計は、発電動作の有無を確認するのに、微小パルスではなく、指針の運針形態を変更することを特徴としている。
【０１２９】
第１７図は、実施の形態９にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第１７図において、第１図と共通する部分には同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。第１７図に示す電子時計において、第１図と異なるのは、リューズスイッチ８に替えてプッシュスイッチ１５を備えるとともに、微小パルス作成手段７に替えて運針形態変更手段４１を備えた点である。
【０１３０】
運針形態変更手段４１は、制御手段１３から受けた信号ＣＳに基づいて、波形整形回路３に対し、運針パルスの出力タイミングを変更させる旨の信号を出力する。
【０１３１】
以下に、本実施の形態９にかかる電子時計の動作について説明する。第１８図は、本実施の形態９にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。なおここでは、発電検出手段１２は、タイマ１３ａの動作状態に関わらず、常に検出サンプリングを行なっているものとする。
【０１３２】
まず、プッシュスイッチ１５が一般的なスイッチ押し動作によって短い期間押し下げられると、スイッチ信号作成手段９は信号ＲＳとして所定幅のパルスを出力する。
【０１３３】
スイッチ信号作成手段９から出力されたパルスの信号ＲＳは、制御手段１３に入力され、制御手段１３は、信号ＲＳの立ち上がりエッジに同期して、タイマ１３ａによる計時を開始する。
【０１３４】
制御手段１３は、タイマ１３ａによる計時期間、すなわち発電確認モードおいて、発電検出手段１２から発電状態であることを示す短パルスの信号ＨＳを受けると、信号ＣＳとして、その信号ＨＳに追従した短パルス（図中では線パルス）を出力する。
【０１３５】
運針形態変更手段４１は、この短パルスの信号ＣＳを受けて、波形整形回路３に対し、運針パルスの出力タイミングを所定のタイミングに変更する旨の信号を出力する。具体的には、第１８図に示すように、モータ駆動パルスＡとして出力される運針パルスの出力タイミングは変更せず、モータ駆動パルスＢとして出力される運針パルスの出力タイミングを、モータ駆動パルスＡとして出力される運針パルスの１秒後ではなく、モータ駆動パルスＡとして出力される運針パルスの直後に位置されるように変更する。この場合の実際の運針形態は、見かけ上、秒針が１秒に２秒分（１２度）回転するようになる。
【０１３６】
タイマ１３ａがタイムアップすると、制御手段１３は、波形整形回路３に対し、運針パルスの出力タイミングを通常のタイミングに戻す旨の信号を出力する。これにより、波形整形回路３は、通常の１秒間隔の継続的な運針パルスの出力を再開する。
【０１３７】
以上に説明したとおり、実施の形態９にかかる電子時計によれば、発電検出手段１２を設け、発電検出信号（信号ＨＳ）に基づいて指針６の運針形態を変更するようにしたので、完成した製品形態の状態でも発電手段１０が正常に動作しているかどうかを確認することが可能となる。特に、この形態では、発電状態を確認するのに特別な外部装置を必要としないため、発電手段１０としてどのような種類のものを用いているかは問われない。
【０１３８】
なお、上述した実施の形態９において、発電検出手段１２は、タイマ１３ａの動作状態に関わらず、常に検出サンプリングを行なうとしたが、タイマ１３ａの計時期間だけ検出サンプリングを行なうようにしてもよい。
【０１３９】
（実施の形態１０）
つぎに実施の形態１０にかかる電子時計について説明する。実施の形態１０にかかる電子時計は、蓄電手段１１の蓄電量を制限する回路を有し、発電検出中は当該回路を非動作状態とする事を特徴としている。
【０１４０】
第１９図は、実施の形態１０にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。なお、第１９図において、第６図と共通する部分には同一の番号を付し、ここではその説明を省略する。また図面が煩雑となるのを避けるため、スイッチ信号作成手段９やモータ駆動回路４、指針６等は省略してある。
【０１４１】
第１９図に示す電子時計において、第６図と異なるのは過充電防止手段３３を有している点である。この過充電防止手段３３はスイッチ素子で構成され、後述するある条件のもとでオンし、発電手段１０を短絡する。また電圧検出手段３２は、蓄電手段１１の電圧が所定値となった場合に信号ＦＶＳを出力する機能を有している。この所定値は蓄電手段１１が十分に蓄電され、これ以上蓄電されると蓄電手段１１が物理的あるいは化学的に破損する恐れのある電圧値に設定されている。さらに制御手段１３は、発電検出手段１２を制御する信号ＨＣＳを出力するとともに、上述した信号ＦＶＳを受けると信号ＫＣＳを出力する。また、図中の３４は、発電手段１０の発電電力が小さいときに、蓄電手段１１から供給される電力が逆流することを防ぐための逆流防止手段である。
【０１４２】
以下に、本実施の形態１０にかかる電子時計の動作について説明する。第２０図は、本実施の形態１０にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【０１４３】
発電検出手段１２は、第７図のタイムチャートでは常に検出サンプリング信号を出力していたが、第２０図に示すタイムチャートでは、タイマ１３ａが動作しているときのみ制御手段１３から出力される信号ＨＣＳによって動作制御される。
【０１４４】
電圧検出手段３２は、蓄電手段１１の電圧値が所定値となると信号ＦＶＳを論理レベル“Ｈ”で出力する。この信号を受けて制御手段１３は信号ＫＣＳを論理レベル“Ｈ”で出力し、過充電防止手段３３はオン状態となって発電手段１０を短絡する。よって、発電手段１０からの電力供給はなくなり、蓄電手段１１の電圧は所定値を超えることはない。
【０１４５】
続いて制御手段１３は、スイッチ信号作成手段９（図示省略）から出力された信号ＲＳが入力されるとタイマ１３ａの動作を開始し、信号ＨＣＳを出力する。発電検出手段１２は、この信号に基づいて動作状態となり、発電手段１０の発電状態を検出する。またこの時、制御手段１３は、信号ＨＣＳの出力タイミングに合わせて信号ＫＣＳを論理レベル“Ｌ”に遷移させる。したがって信号ＫＣＳが論理レベル“Ｌ”である期間は信号ＦＶＳが出力されていても過充電防止手段３３はオフとなる。
【０１４６】
このように制御する理由は、過充電防止手段３３がオンしている状態では発電手段１０が短絡されるため、発電手段１０が発電していても、発電検出手段１２がその状態を検出できないためである。また制御手段１３は、信号ＨＣＳの論理レベル“Ｈ”の幅に対して、信号ＫＣＳの論理レベル“Ｌ”の幅を広くしている。このことにより、発電検出手段１２が動作中は確実に過充電防止手段３３をオフ状態とすることができる。ところで信号ＫＣＳが論理レベル“Ｌ”の間は、発電手段１０からの発電電力が蓄電手段１１に供給されるため、その電圧値が所定値を超えてしまう可能性があるが、その論理レベル“Ｌ”の状態は、信号ＫＣＳの論理レベル“Ｈ”の状態に比べて極めて短く設定されているため問題はない。
【０１４７】
続いて非発電状態となり、しばらくして信号ＦＶＳが論理レベル“Ｌ”となると信号ＫＣＳは論理レベル“Ｌ”となる。またタイマ１３ａがタイムアップし、出力が論理レベル“Ｌ”となると、信号ＨＣＳの出力もなくなり、発電検出手段１２も非動作状態となる。その他の動作は第７図に示した通りである。
【０１４８】
以上に説明したとおり、実施の形態１０にかかる電子時計によれば、蓄電手段１１の過充電を防止するための過充電防止手段３３が動作しているときでも発電検出手段１２が正確に発電状態を検出できるように工夫されている。また制御手段１３から出力された信号ＨＣＳに基づいて発電検出手段１２が動作するので、第７図の構成に比べて発電検出手段１２の動作時間が短く、消費電力の削減が可能となる。
【０１４９】
以上に説明した実施の形態１〜８，１０では、発電手段を搭載した電子時計において、発電確認モードに移行するのに、リューズスイッチ８またはプッシュスイッチ１５を操作することで、モータ５のコイル４ａに微小電流を流し、外部装置でその微小電流を検出して発電動作の有無を確認するものであったが、リューズスイッチ８やプッシュスイッチ１５等の外部操作部材を操作することで、モータ５のコイル４ａに微小電流を流し、外部装置でその微小電流を検出するという思想自体は、発電手段を有した電子時計に限定されない。
【０１５０】
第２１図は、実施の形態１で説明した構成において、発電手段と蓄電手段に替えて通常の電源を搭載した構成の電子時計の概略構成を示すブロック図である。このような構成の場合にも、例えば、微小パルスを歩度パルスと見なして、リューズスイッチ８を引き出した場合にのみ、歩度パルスの検出を可能にするといった応用が考えられる。
【０１５１】
以上のように、本発明にかかる電子時計は、製品形態の状態で、容易に発電手段の動作確認を行なえ、特に製造メーカ側において確実かつ簡便な検査工程を実現するのに適している。
【０１５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明かかる電子時計によれば、製品形態において容易に、内蔵された発電装置の動作を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図２】  実施の形態１にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図３】  実施の形態２にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図４】  実施の形態３にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図５】  実施の形態２にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図６】  実施の形態４にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図７】  実施の形態４にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】  実施の形態５にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図９】  実施の形態５にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】  実施の形態６にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図１１】  実施の形態６にかかる電子時計の通常操作時の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１２】  実施の形態６にかかる電子時計の早修正操作時の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１３】  実施の形態７にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図１４】  実施の形態７にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１５】  実施の形態８にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図１６】  実施の形態８にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１７】  実施の形態９にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図１８】  実施の形態９にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１９】  実施の形態１０にかかる電子時計の概略構成を示したブロック図である。
【図２０】  本実施の形態１０にかかる電子時計の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２１】  実施の形態１で説明する構成において、発電手段と蓄電手段に替えて通常の電源を搭載した構成の電子時計の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  発振回路
２  分周回路
３  波形整形回路
４  モータ駆動回路
５  モータ
６  指針
７  微小パルス作成手段
８  リューズスイッチ
９  スイッチ信号作成手段
１０  発電手段
１１  蓄電手段
１２  発電検出手段
１３  制御手段
１３ａ  タイマ
１４  歩度パルス作成手段
１５  プッシュスイッチ
３２  電圧検出手段
３３  過充電防止手段
４１  運針形態変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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