(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材から筒状の胴部に凹凸を有する成形品を成形するための成形型であって、
外周面が周方向と直交方向で均一な連続面に形成され被成形材が外嵌される型本体と、
型本体に内装され、該型本体の外周面から出没する凸部成形型と、
型本体に移動可能に内装されたカム体と、
凸部成形型を型本体内に向けて付勢する付勢手段とを備え、
型本体の外周面には凸部成形型が収容される型収容凹部が形成され、
カム体は、型収容凹部内の凸部成形型に直接的又は間接的に当接して外側に押し出す押出部と、該押出部よりも小径に設定され凸部成形型の型収容凹部内への移動を許容する許容部とが軸心方向に並んだ段付棒状に形成され、型本体に対し略同心で且つ軸心方向に移動可能に内装されており、
成形品の胴部に周方向に延びる凸部を形成すべく、型収容凹部は型本体の外周面の周方向に延びるように環状に形成され、凸部成形型は無端環状をなすコイルバネで構成され、型収容凹部に沿って配設されると共に型本体の周方向で伸縮自在に構成され、該凸部成形型とカム体との間にはカム体の移動方向と交差する方向に移動可能な介装体が設けられ、該介装体がカム体周りに少なくとも二つ以上配設されていることを特徴とする成形型。
【請求項２】
熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材から筒状の胴部に凹凸を有する成形品を成形するための成形型であって、
外周面が周方向と直交方向で均一な連続面に形成され被成形材が外嵌される型本体と、
型本体に内装され、該型本体の外周面から出没する凸部成形型と、
型本体に移動可能に内装されたカム体と、
凸部成形型を型本体内に向けて付勢する付勢手段とを備え、
型本体の外周面には凸部成形型が収容される型収容凹部が形成され、
カム体は、型収容凹部内の凸部成形型に直接的又は間接的に当接して外側に押し出す押出部と、該押出部よりも小径に設定され凸部成形型の型収容凹部内への移動を許容する許容部とが軸心方向に並んだ段付棒状に形成され、型本体に対し略同心で且つ軸心方向に移動可能に内装されており、
胴部の一端から型本体の一端面中央側に折れ曲がった環状部が形成された成形品を型本体から離型させるべく、型本体の一端面に接離可能に構成された離型体を備え、
カム体は押出部を許容部よりも型本体の一端面側に位置させて配設され、離型体は許容部が凸部成形型に対応した位置でカム体に押されて型本体から離間するように構成されていることを特徴とする成形型。
【請求項３】
熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材から筒状の胴部に凹凸を有する成形品を成形するための成形型であって、
外周面が周方向と直交方向で均一な連続面に形成され被成形材が外嵌される型本体と、
型本体に内装され、該型本体の外周面から出没する凸部成形型と、
型本体に移動可能に内装されたカム体と、
凸部成形型を型本体内に向けて付勢する付勢手段とを備え、
型本体の外周面には凸部成形型が収容される型収容凹部が形成され、
カム体には、型収容凹部内の凸部成形型に直接的又は間接的に当接して外側に押し出す押出部と、凸部成形型の型収容凹部内への移動を許容する許容部とが移動方向に並んで形成されており、カム体の移動により凸部成形型が型本体の外周面から出没するように構成されている一方、
胴部の一端から型本体の一端面中央側に折れ曲がった環状部が形成された成形品を型本体から離型させるべく、型本体の一端面に接離可能に構成された離型体を備え、
該離型体は凸部成形型が型本体内に埋没した状態で型本体から離間するように構成されていることを特徴とする成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材から、筒状の胴部に凹凸を有する成形品を成形するための成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食物を収容する容器として種々のものが提供されており、その一つとして有底筒状に成形されて飲食物が収容される容器本体と、該容器本体の周壁を覆う外装体とで二重構造をなした断熱性に優れた容器がある。
【０００３】
前記容器本体は、射出成形やシート成形等によって成形され、飲食物が収容される。その一方で、外装体は、印刷等が施された熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材を型に外嵌した状態で、被成形材を加熱して周方向に収縮させることにより、前記型の外形に即した形状に成形される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成の容器は、該外装体に対する印刷により装飾されるが、近年において、印刷による装飾に加え、立体的な装飾、即ち、外周に凹凸を形成して更なる装飾性を高めることが要望されつつある。
【０００５】
そうすると、外装体の胴部に凹凸を形成する場合には、型の外周に凹凸を形成する必要があるが、上述の如く、外装体は、型に外嵌した被成形材を熱収縮させることで成形されるため、成形品となった状態で型の外周に形成された凹凸と成形品の内周面に形成される凹凸とが嵌合状態となってしまい、成形品を型から離型することが困難である。
【０００６】
このような状態にある型と成形品とを離型するには、複数の分割型を組み合わせることで型を形成し、成形品を離型するに際して凹凸同士の嵌合が解除されるように、複数の分割型を順々に成形品から抜く（いわゆる、型割を行う）ことも考えられるが、このような方式では、生産性の観点において、大量生産が要求される外装体（成形品）には不向きである。すなわち、製造過程において複数の分割型を適宜移動させる複数の工程が必要となり、成形品を量産するのに限界がある。また、各分割型を適宜タイミングで移動させる手段が必要で構造の複雑化が強いられるといった問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、筒状の胴部に凹凸を形成した成形品を成形することができ、型割のような複数の工程を介さずに成形品を円滑に離型させることができる成形型を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る成形型は、熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材から、筒状の胴部に凹凸を有する成形品を成形するための成形型であって、外周面が周方向と直交方向で均一な連続面に形成され、被成形材が外嵌される型本体と、型本体に内装され、該型本体の外周面から出没する凸部成形型と、型本体に移動可能に内装されたカム体と、凸部成形型を型本体内に向けて付勢する付勢手段とを備え、型本体の外周面には凸部成形型が収容される型収容凹部が形成され、カム体は、型収容凹部内の凸部成形型に直接的又は間接的に当接して外側に押し出す押出部と、該押出部よりも小径に設定され凸部成形型の型収容凹部内への移動を許容する許容部とが軸心方向に並んだ段付棒状に形成され、型本体に対し略同心で且つ軸心方向に移動可能に内装されており、成形品の胴部に周方向に延びる凸部を形成すべく、型収容凹部は型本体の外周面の周方向に延びるように環状に形成され、凸部成形型は無端環状をなすコイルバネで構成され、型収容凹部に沿って配設されると共に型本体の周方向で伸縮自在に構成され、該凸部成形型とカム体との間にはカム体の移動方向と交差する方向に移動可能な介装体が設けられ、該介装体がカム体周りに少なくとも二つ以上配設されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の成形型によれば、該型本体の外周面から凸部成形型を突出させた状態で、型本体に外嵌した被成形材を加熱することで、該被成形品が熱収縮して型本体と凸部成形型との態様に即した形状の成形品となる。この状態で、成形品の内面の凹凸と凸部成形型とが嵌合状態となるが、凸部成形型が型本体の外周面から外側に出没可能に構成されているため、該凸部成形型を型本体内に埋没（退避）させることで、成形品の凹凸と凸部成形型との嵌合が解除され、型本体から成形品を離型させ得る状態となる。従って、型割のような複数の工程を必要とせずに成形品を円滑に離型させることができる。
【００１０】
また、カム体の押出部が凸部成形型に対応した位置で凸部成形型を型本体の外周面から外側に押し出し、成形品を成形できる状態となる。その一方で、カム体の許容部が凸部成形型に対応した位置で、型本体内側への移動が許容された状態になり、付勢手段の付勢によって型本体内に埋没（退避）した状態となる。即ち、カム体を移動させることで、凸部成形型に対する押出部と許容部との位置関係を変更することができ、成形品を成形する状態と、成形品を離型させる状態とに切り換えることができる。
【００１１】
また、カム体は、押出部と該押出部よりも小径に設定された許容部とが軸心方向に並んだ段付棒状に形成され、型本体に対し略同心で且つ軸心方向に移動可能に内装されているので、カム体を軸心方向に移動させるだけで、凸部成形型に対する押出部と許容部との配置を切り換えることができる。
【００１２】
また、介装体を介して凸部成形型を型本体の外周面から出没させることができる。即ち、介装体は、凸部成形型とカム体との間に配設されているので、カム体の押出部が介装体に対応した配置になると、介装体を介して凸部成形型が周方向に伸長しつつ型本体の外周面から外側に押される。これにより、凸部成形型に即した凸部が胴部に形成された成形品を成形することができる。
【００１３】
その一方で、カム体の許容部が介装体に対応した配置になると、介装体の移動が許容され、介装体によって外側に押し出されていた凸部成形型が、自己の収縮力により型収容凹部内に退避する。これにより、成形品の凹凸と凸部成形型との嵌合が解除され、成形品を離型させることができる状態となる。
【００１４】
また、型収容凹部は環状に形成されると共に、凸部成形型は無端環状をなすコイルバネで構成され、介装体がカム体周りに少なくとも二つ以上配設されているので、介装体がカム体周りに複数配設されることで、介装体が押出部に押されたときに、凸部成形型としてのコイルバネに対して全周に亘って外側に押し出す力が均一に作用し、該コイルバネを型本体の外周面から均一な突出量で突出させることができる。また、許容部が介装体の配置に対応した状態で、各介装体の移動が一斉に許容され、無端環状に形成されたコイルバネの収縮力が全ての介装体に作用し、介装体が型本体内部に押し込まれ、コイルバネ（凸部成形型）が型本体内に退避することになる。従って、胴部に無端環状をなす凸部の形成された成形品を精度良く成形することができる上に、該成形品を容易に離型させ得る状態にすることができる。
【００１５】
本発明の別の態様として、胴部の一端から型本体の一端面中央側に折れ曲がった環状部が形成された成形品を型本体から離型させるべく、型本体の一端面に接離可能に構成された離型体を備え、カム体は押出部を許容部よりも型本体の一端面側に位置させて配設され、離型体は許容部が凸部成形型に対応した位置でカム体に押されて型本体から離間するように構成されてもよい。このようにすれば、凸部成形型と成形品の凹凸との嵌合状態を解除した後に、離型体で成形品の環状部を軸心方向外側に押して成形品全体を型本体から離型させる（浮かせる）ことができる。また、一つのカム体で凸部成形型及び離型体を作動させるので、簡易な構成でありながら、凸部成形型及び離型体を適正なタイミングで作動させることができる。
【００１６】
本発明の別の態様として、胴部の一端から型本体の一端面中央側に折れ曲がった環状部が形成された成形品を型本体から離型させるべく、型本体の一端面に接離可能に構成された離型体を備え、該離型体は、凸部成形型が型本体内に埋没した状態で型本体から離間するように構成されてもよい。このようにすれば、凸部成形型と成形品の凹凸との嵌合状態を解除した後に、離型体が型本体の一端面から離間するに際し、成形品の環状部が軸心方向において外側に押され、型本体に嵌合状態にある成形品全体を離型することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る成形型によれば、筒状の胴部に凹凸を形成した成形品を成形することができ、型割のような複数の工程を介さずに成形品を円滑に離型させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る成形型ついて、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
かかる成形型は、熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材から、筒状の胴部に凹凸を有する成形品を成形するためのものであり、本実施形態においては、図１に示す如く、飲食物Ｆを収容すべく有底筒状に形成された容器本体１０５と、該容器本体１０５の周壁１０６を覆う外装体１１０とで二重構造をなす容器１００の前記外装体（成形品）１１０を成形するためのものである。
【００２０】
成形型の説明に先立ち、該成形型で成形される外装体１１０を含んだ容器１００について概略説明すると、前記容器本体１０５は、合成樹脂を射出成形やブロー成形等の成形方法により成形、或いは合成樹脂からなるシートを真空成形、或いは圧空成形等の成形方法により成形した樹脂成形品である。容器本体１０５を成形する合成樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、或いはこれらを発泡させた発泡樹脂等を採用することができる。また、シートとしては、前記合成樹脂の単層シート或いはガスバリア性を有する樹脂等との積層シート等を採用することができる。
【００２１】
本実施形態に係る容器本体１０５は、周壁１０６の上端部に、外方に向けて延びるフランジ部１０７が設けられている。該フランジ部１０７は、周壁１０６の上端に接続されて環状をなす円環状部１０７ａと、円環状部１０７ａの外周端縁から周壁１０６に対向するように延出した延出部１０７ｂとで構成されている。
【００２２】
前記外装体１１０は、印刷が施された熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材を熱収縮させて成形したもので、前記容器本体１０５の周壁１０６を覆う筒状の胴部（以下、外装壁という。）１１１と、該外装壁１１１の一端（下端）から内側に向けて延びる環状部である環状底部１１２とで構成されている。
【００２３】
前記外装壁１１１には、外方に向けて突出した凸部１１３が形成され、外周面が凹凸に形成されている。本実施形態において、前記凸部１１３は、周方向で環状をなすように形成され、外装壁１１１の軸心方向に間隔をおいて三つ形成されている。前記環状底部１１２は、外装壁１１１の下端から該外装壁１１１の内部に向けて傾斜した傾斜部１１２ａと、該傾斜部１１２ａの先端から外装体１１０の軸心に向けて略水平に延びる水平環状部１１２ｂとで構成されている。
【００２４】
上記構成の外装体１１０を成形するための被成形材（樹脂シート）は、熱収縮性を有する単層樹脂シートであってもよいが、本実施形態においては、熱収縮性を有する発泡ポリスチレン製の樹脂シート（以下、発泡樹脂シートという。）と、ＰＳ（ポリスチレン）フィルム（以下、ラミネートフィルムという。）との積層シートが採用されている。該樹脂シートは、発泡樹脂シートの厚さが、０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍに設定され、ラミネートフィルムの厚さが、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは、０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍに設定されている。本実施形態に係る発泡樹脂シートは、発泡倍率が２〜１０倍（好ましくは２．５倍から７倍）のものが採用され、筒状にした際に周方向となる一方向に熱収縮性を有している。即ち、樹脂シートは、略同一の熱収縮性を有する発泡樹脂シート及びラミネートフィルムが熱収縮方向を一致させて積層されることで構成されている。樹脂シートの熱収縮率は、１２０℃で３０％以上が好ましい。なお、本実施形態に係る樹脂シートは、長方形状に形成されており、外装体２を成形するに際して長手方向の両端部同士を接着することで筒状にされるため、熱収縮性は筒状にした際に周方向となる長手方向に設定されている。
【００２５】
本実施形態においては、完成品としての容器の装飾性を高めるべく、外装体１１０の外周面（表面）となる樹脂シートのラミネートフィルム上に文字、図柄等からなる商品表示や商品情報等の印刷が施されている。即ち、成形品たる外装体１１０は、軸心から外周面までの距離が、軸線方向の各位置で異なるため、外装体１１０に対して直接印刷すると印刷用の版が外周面の密接できない部分ができて適正な印刷ができないとして、外装体１１０に成形する前の樹脂シートに印刷を行っている。なお、ラミネートフィルムに対する印刷は表刷り又は裏刷りの何れであってもよいが、裏刷りを行う場合には、単層状態にあるラミネートフィルムに印刷を施した後、印刷面と発泡樹脂シートとが対向するように、発泡樹脂シートとラミネートフィルムとを積層して樹脂シートを構成すればよい。また、表刷りをする場合であっても、単層状態にあるラミネートフィルムに印刷を施した後、発泡樹脂シートとラミネートフィルムとを積層して樹脂シートを構成しても勿論よい。
【００２６】
該発泡樹脂シートを構成する発泡ポリスチレンとしては、汎用ポリスチレンを各種発泡剤によって発泡させたものや、ポリスチレンにブタジエン、アクリロニトリル、メタクリル酸、アクリル酸、アクリル酸エステル類等を共重合させたコポリマを主成分とし、且つそのスチレン成分を５０重量％以上（好ましくは７０％以上）含有したものを各種発泡剤によって発泡したもの等を採用することができる。発泡樹脂シートは、前記発泡ポリスチレン製が比較的剛性を有するため好ましいが、ポリプロピレン系樹脂等でもよい。また、ラミネートフィルムは、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）や、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の各種熱収縮性フィルムであってもよい。
【００２７】
上記構成の容器１００は、外装体１１０（外装壁１１１）の他端部（上端部）が容器本体１０５の周壁１０６の上端部に嵌合されることで、容器本体１０５の周壁１０６と外装体１１０の外装壁１１１との間に空間を形成されている。これにより、該容器１００は、容器本体１０５内の温度が外装壁１１１に伝わりにくい断熱性に優れたものになっている。その上、上記構成の容器１００は、発泡樹脂シートを含む樹脂シートで外装体１１０を成形しているため、容器本体１０５と外装体１１０との間の空間による断熱に加え、発泡樹脂シートで断熱性がさらに高められている。
【００２８】
次に、上記構成の外装体１１０を成形するための成形型について説明する。本実施形態に係る成形型は、図２（イ）及び図２（ロ）に示す如く、外周面が周方向と直交方向で（一端から他端に向けて）略均一な連続面に形成され、筒状の被成形材Ａが外嵌される型本体２と、型本体２に内装され、該型本体２の外周面から略径方向に出没する凸部成形型３とを備えている。また、該成形型１は、型本体２に移動可能に内装され、凸部成形型３を出没させるカム体４と、凸部成形型３を型本体２内に向けて付勢する付勢手段５とを備えている。さらに、本実施形態に係る成形型１は、型本体２に外嵌した被成形材Ａを定位置に固定する固定手段６と、被成形材Ａから成形された成形品１１０を型本体２から離型させる離型手段７とを備えている。
【００２９】
本実施形態に係る型本体２は、他端から一端に向けて先細りに形成され、外観略円錐台状に形成されている。該型本体２の外周面には、凸部成形型３を収容（内装）する型収容凹部２０が形成されている。本実施形態に係る成形型１は、筒状の外装壁１１１に周方向に延びる凸部１１３（環状をなす凸条）を有する上述の成形品（外装体）１１０を成形すべく、型本体２の外周の全周に亘って凸部成形型３を収容できるように、型収容凹部２０が型本体２の外周面上で周方向に延びて環状に形成されている。
【００３０】
本実施形態に係る型収容凹部２０は、型本体２の軸心に対してやや傾斜して形成され、軸心方向に間隔をおいて三条形成されている。型収容凹部２０は、収容（退避）状態にある凸部成形型３が型本体２の外周面から外側に突出することのないよう、該凸部成形型３を完全に収容できるように形成されている。そして、本実施形態に係る型本体２は、前記カム体４を内装する内装空間２１が形成されている。該内装空間２１は、型本体２の軸心と略一致させて一端から他端にかけて形成されており、型本体２の両端面に開口を形成している。そして、内装空間２１内のカム体４を凸部成形型３に作用させるべく、後述する介装体８（案内部８０）を型本体２の径方向に移動可能に内挿する連結穴２２が型収容凹部２０と内装空間２１とを連通させて形成されている。
【００３１】
前記凸部成形型３は、型本体２の周方向において伸縮自在に構成されている。本実施形態に係る凸部成形型３は、無端環状に形成されたコイルバネが採用されており、全周に亘って型収容凹部２０内に嵌め込まれている。このように凸部成形型３をコイルバネで構成することにより、該凸部成形型３は、自己の弾性（収縮力）によって型収容凹部２０内に入り込もうとする力を作用させるようになっている。即ち、型収容凹部２０に嵌め込まれたコイルバネは、周方向に伸長した状態で型本体２の外周面から突出する凸部成形型３として機能する他、自身（凸部成形型３）を型本体２内に向けて付勢する付勢手段５としての機能を兼ね備えている。
【００３２】
本実施形態においては、無端環状の凸部成形型３を型本体２の外周面から出没させるべく、カム体４の作用を凸部成形型３に作用させる介装体８が凸部成形型３とカム体４との間に介装されている。該介装体８は、前記連結穴２２に挿通されると共に一端部がカム体４（後述する押出部４０及び許容部４１）に接触する案内部８０と、該案内部８０の他端に連結され、凸部成形型３に当接する当接部８１とで構成されている。前記案内部８０は、ピン状に形成されており、連結穴２２に対して軸心方向に移動可能に挿入されている。該案内部８０は、連結穴２２よりも長く設定されており、何れかの端部が連結穴２２から型収容凹部２０又は内装空間２１内に突出するようになっている。該案内部８０は、内装空間２１側に位置する一端部が、該カム体４の外周面上を該カム体４の軸心方向において相対的に摺動できるように丸みを持たせて形成されている。
【００３３】
前記当接部８１は、型収容凹部２０内に設けられ、案内部８０の他端が該型収容凹部２０内で接続されている。本実施形態に係る当接部８１は、型収容凹部２０の形状に合わせて該型収容凹部２０に沿って延びるように形成されており、該伸長方向の略中央に案内部８０が連結されている。本実施形態においては、凸部成形型３が無端環状をなすコイルバネで構成されているので、介装体８は、図３（イ）及び図３（ロ）に示す如く、該凸部成形型（コイルバネ）３の全周に亘ってカム体４を作用させ得る（押し出しと移動の許容とを伝達できる）ように、カム体４周りで複数配置されている。本実施形態において、介装体８は、カム体４の軸心を中心にして放射状に四つ設けられており、各介装体８の案内部８０がカム体４に対して周方向に間隔をおいて接触した状態をなす。
【００３４】
各介装体８は、上述の如く、連結穴２２に沿って案内部８０が移動することで全体が型本体２の径方向に移動するようになっているが、凸部成形型３（付勢手段５）の付勢力が常に作用しているので、案内部８０の一端部が常にカム体４と接触した状態となる。
【００３５】
図２（ロ）に戻り、本実施形態に係るカム体４は、型収容凹部２０内に収容状態にある凸部成形型３を外方に向けて押し出す押出部４０と、凸部成形型３の移動を許容する許容部４１とが移動方向に並んで形成されている。本実施形態に係るカム体４は、型本体２の内装空間２１内に軸心（穴心）方向に移動可能に収容されており、介装体８に対する押出部４０と許容部４１との配置が切り換え得るようになっている。なお、本実施形態においては、三つの凸部成形型３を一つのカム体４で操作すべく、押出部４０と許容部４１とが交互に三つずつ形成されている。
【００３６】
前記押出部４０は、内装空間２１を画定する内周面に摺接可能で、且つ許容部４１よりも大径に形成されており、介装体８（凸部成形型３）に対応した位置で、接触する介装体８（案内部８０）を外側にシフトさせるようになっている。一方、許容部４１は、大径部よりも小径に形成されており、介装体８に対応した位置で、介装体８の軸心側への移動を許容するようになっている。即ち、本実施形態に係るカム体４は、押出部４０とこれよりも小径な許容部４１とが軸心方向に並んだ段付棒状に形成され、他端側を型本体２の一端側にして（押出部４０を許容部４１よりも型本体２の一端側にして）軸心方向に移動可能に内装空間２１に挿入されている。これにより、図３（イ）に示す如く、案内部８０と押出部４０とが接触している状態（押出部４０と介装体８とが対応した位置関係となった状態）で、各介装体８が外側に押されて凸部成形型３が型本体２の外周面から突出し、被成形材Ａの収縮力に対抗し得る状態で維持する。その一方、図３（ロ）に示す如く、案内部８０と許容部４１と接触している状態（許容部４１と介装体８とが対応した位置関係となった状態）で、付勢手段５による付勢によって介装体８が型本体２の中央に向けてシフトして凸部成形型３が型本体２（型収容凹部２０）内に埋没するようになっている。即ち、許容部４１が凸部成形型３と対応した配置となった状態で、凸部成形型３は、自己（付勢手段５）の付勢力で型収容凹部２０内に退避するようになっている。
【００３７】
図２（イ）及び図２（ロ）に戻り、本実施形態に係るカム体４は、移動方向において押出部４０と許容部４１との間がテーパー状に形成されており、案内部８０の摺接を円滑にして、凸部成形型３の押し出し及びその解除を円滑に行えるようになっている。
【００３８】
本実施形態に係るカム体４の一端には、後述するガイドレール９３（図４参照）と協働して該カム体４を軸心方向に移動させる案内バー４３が略同心で連結されている。該案内バー４３の先端部には、前記ガイドレール９３上で転動するボール４４が装着されたボール装着部４５が設けられると共に、該ボール装着部４５に隣接して後述する復帰バネＳを受けるためのバネ受鍔部４６が設けられている。その一方で、カム体４の他端面には、離型手段７の後述するガイドバー７１ａが挿入される挿入穴４７が軸心に沿って穿設されている。
【００３９】
前記型本体２の他端には、平面視円環状（ドーナツ板状）のベース２５が同心で取り付けられている。該ベース２５は、型本体２の最大径（一端部の外径）よりも大径に設定されている。そして、該ベース２５には、前記案内バー４３が挿通される案内筒２６が取り付けられている。該案内筒２６は、ベース２５の開口と略同心で一端がベース２５に固定され、他端部に、復帰バネＳを受けるバネ受部２７が形成されている。これにより、バネ受鍔部４６とバネ受部２７との間に介装された復帰バネＳの付勢力で、案内バー４３とこれに連結されたカム体４とが型本体２の他端側にスライドし、押圧部４０で介装体８（凸部成形型３）が外側に押し出された状態で維持するようになっている。
【００４０】
前記固定手段６は、型本体２の径方向に移動可能に型本体２周りに配設された複数の固定爪６０…と、該複数の固定爪６０…を型本体２の外周に押し付けるバネ体６１とで構成されている。
【００４１】
本実施形態において、前記固定爪６０…は、ベース２５に対して径方向にスライド可能に設けられている。そして、前記バネ体６１は、無端環状をなし、複数の固定爪６０…を囲み込むように設けられている。これにより、バネ体６１の収縮力が各固定爪６０…に対して中心に向けての付勢力として作用し、固定爪６０…と型本体２との間で被成形材Ａを挟み込んで固定できるようになっている。
【００４２】
前記離型手段７は、成形品の一端から型本体２の中央に向けて折れ曲がった環状部（外装体１１０における環状底部１１２）を、型本体２から離間する方向に押して該外装体１１０を離型させる離型体７０と、該離型体７０を型本体２の一端面に対して略同心上で接離させるためのガイド手段７１とで構成されている。
【００４３】
本実施形態に係る離型体７０は、平面視において型本体２の一端面と略同形をなすプレート状に形成され、一方の面が型本体２の一端面に接触した状態で他の面（外面）が型本体２の外周面と連続するようになっている。また、型本体２と対向（接触）する一方の面とは反対側の他方の面には、略円錐台状の凹部７２が形成されている。これにより上記構成の離型体７０は、成形品１１０を型本体２から離型する機能の他に、成形品（外装体１１０の環状底部１１２）を成形するための型としても機能するようになっている。
【００４４】
前記ガイド手段７１は、棒状に形成されたガイドバー７１ａと、前記ガイドバー７１ａを軸心方向に案内可能に案内穴７３が形成されたガイド体７１ｂとで構成されている。前記ガイドバー７１ａは、離型体７０の一方の面に略同心で連結されている。ガイド体７１ｂは、案内穴７３と型本体２の内装空間２１との穴中心を一致させるようにして型本体２の一方の面に固定されている。これにより、ガイド体７１ｂの案内穴７３に挿入されたガイドバー７１ａに連結された離型体７０をガイドバー７１ａの軸心（内装空間２１の穴心）に沿って移動させ得るようになっている。
【００４５】
本実施形態に係るガイド手段７１は、ガイドバー７１ａの先端部に取り付けられた抜け止め用のＣワッシャ（採番しない。）とガイド体７１ｂとの間にコイルバネ（採番しない。）が介装されており、常態においてコイルバネの付勢によって離型体７０が型本体２の一端面に当接するようになっている。
【００４６】
そして、前記ガイドバー７１ａは、先端側の一部が内装空間２１内のカム体４に穿設された挿入穴４７内に挿入された状態となっており、カム体４が型本体２の一端側に移動して、許容部４１が介装体８と対応した位置となった状態、即ち、凸部成形型３が型本体２の外周面から内部（型収容凹部２０）に退避した状態で挿入穴４７を画定する奥部と接触し、さらに、カム体４が同方向に移動することで押され、離型体７０が型本体２の一端面から離間するようになっている。
【００４７】
本実施形態に係る成形型１は、図４に示す如く、被成形材Ａから成形品（外装体）１１０を成形乃至離型可能に構成された成形装置９に組み込まれる。成形装置９について説明すると、該成形装置９は、被成形材Ａを成形型１に外嵌し、該被成形材Ａを成形型１（型本体２及び凸部成形型３）の形状に即した成形品１１０（外装体１１０）に成形する成形部（図示しない。）と、成形部で成形された外装体１１０を成形型１から離型させる離型部９０と、成形部と離型部９０との間で成形型１を移送する移送手段９１とを備えている。また、本実施形態に係る成形装置９は、離型部９０で離型された外装体１１０を搬送する搬送装置Ｅが一体又は別体で設けられている。
【００４８】
前記成形部は、被成形材Ａを型本体２に対して略同心で外嵌して装着する装着装置（図示しない。）と、装着された被成形材Ａを加熱する加熱装置（図示しない。）とを備えている。
【００４９】
離型部９０は、移送されてきた成形型１の凸部成形型３を型本体２の外周面から内部に退避させると共に離型体７０を型本体２から離間させるガイドレール９３と、型本体２から外装体１１０を離型するに際し、離型手段７による離型を補助する補助離型手段９４とを備えている。
【００５０】
前記ガイドレール９３は、成形型１の移送方向に延びるように形成されおり、上流側（成形部）から移送されてきた成形型１の案内バー４３（ボール４４）を案内してカム体４を軸心方向に移動させる案内面９５が成形型１の移送方向の上流側から下流側に先上がり形成されている。具体的に説明すると、案内面９５は、成形型１の軸心と略直交する方向に伸長して形成されており、成形型１の移送方向に沿って真っ直ぐに延び、上流側から移送されてくる成形型１のボール４４が乗り移る第一案内面９５ａと、該第一案内面９５ａに連続して形成され、移送方向下流側に向けて成形型１（型本体２）の通過領域側に傾斜した第二案内面９５ｂと、第二案内面９５ｂに連続して形成され、第一案内面９５ａと略平行をなす第三案内面９５ｃとで構成されている。前記第二案内面９５ｂは、成形型１の案内バー４３が第三案内面９５ｃ上に到達するまでに（該第二案内面９５ｂの途中位置で）、許容部４１が介装体８と対応する位置になるまで案内バー４３を介してカム体４を押し、該第二案内面９５ｂの途中位置から下流側でさらに案内バー４３及びカム体４を押して離型体７０を型本体２から徐々に離間させるように形成されている。前記第三案内面９５ｃは、第二案内面９５ｂから乗り移った案内バー４３（ボール４４）が型本体２側に押された状態となり、離型体７０が型本体２に対して略一定の距離をおいて離間したままとなるように形成されている。
【００５１】
前記補助離型手段９４は、圧縮エアーを噴出するエアーノズル９６を備えており、該エアーノズル９６からの圧縮エアーによって外装体１１０を型本体２から浮き上がらせるようにしている。具体的に説明すると、本実施形態に係るエアーノズル９６は、ガイドレール９３の第三案内面９５ｃに対応する位置、即ち、成形型１の離型体７０で外装体１１０を持ち上げる際、或いは、持ち上げた状態で、外装体１１０の外装壁１１１に対して他端側から一端側に向けて斜め方向から圧縮エアーを吹き付けることができるように設けられている。補助離型手段９４（エアーノズル９６）は、離型体７０が型本体２から離間する前或いはそれと同時に圧縮エアーの吹き付けを開始し、離型した外装体１１０が搬送装置Ｅの後述する保持装置Ｅ２（吸引保持具Ｅ２ｂ）に吸引保持されるまで該圧縮エアーの吹き付けを行うようになっている。
【００５２】
前記移送手段９１は、周回する無端環状のコンベア９７を備えており、該コンベア９７は、成形部と離型部９０とに跨るように配設されている。本実施形態に係る成形装置９は、外装体１１０を連続的に量産するべく、前記成形型１が複数設けられ、各成形型１がコンベア９７に対して周方向に所定間隔をおいて固定されている。本実施形態に成形装置９は、成形部での被成形材Ａの装着や、離型部９０での外装体１１０の取り出しを考慮して、各成形型１は、型本体２がコンベア９７の外側に位置し、案内バー４３がコンベア９７の内側に突出するように設けられている。そのため、上記ガイドレール９３は、コンベア９７の内側に配設されている。
【００５３】
前記搬送装置Ｅは、外装体１１０を所定位置にまで搬送するベルトコンベアＥ１と、離型部９０において離型された外装体１１０を保持すると共に該外装体１１０をベルトコンベアＥ１上にまで移動させる保持装置Ｅ２とで構成されている。
【００５４】
保持装置Ｅ２は、ベルトコンベアＥ１と離型部９０との間の略中間位置を回転中心に設定された回転テーブルＥ２ａと、該回転テーブルＥ２ａに対して周方向に間隔をおいて配設され、離型部９０で外装体１１０を吸引して保持する複数の吸引保持具Ｅ２ｂとを備えている。前記回転テーブルＥ２ａは、離型部９０の型本体２の一端面（離型体７０）、及びベルトコンベアＥ１の搬送面に対向するように設けられており、吸引保持具Ｅ２ｂは、外装体１１０の環状底部１１２を吸引することで保持できるようになっている。そして、外装体１１０を吸引保持したまま回転テーブルＥ２ａが回転し、該外装体１１０がベルトコンベアＥ１上に到達したときに吸引を停止して外装体１１０をベルトコンベアＥ１上に載置するようになっている。
【００５５】
次に、成形装置９の一連の作動を通じて外装体１１０の成形乃至離型について説明することとする。まず、成形部において、図５（イ）に示す如く、熱収縮性を有する樹脂シートを筒状にした被成形材Ａが、外周面から凸部成形型３が突出した型本体２に略同心となるように外嵌される。そして、被成形材Ａの開口端縁部が型本体２と固定爪６０…とに挟まれ、成形型１に対して位置決めされた状態で固定される。なお、本実施形態においては、環状底部１１２を備えた外装体１１０を成形するため、被成形材Ａは軸心方向の長さが、離型体７０よりも外側に延出する長さに（型本体２及び離型体７０の軸心方向における合計長さよりも長く）設定されたものが採用される。
【００５６】
そして、被成形材Ａが加熱装置によって加熱されると、図５（ロ）に示す如く、被成形材Ａは周方向に収縮し、型本体２及び凸部成形型３の対応した形状となり、外装体１１０の外装壁１１１（周方向に延びる凸部１１３の形成された外装壁１１１）が形成される。そして、離型体７０よりも外側に延出した被成形材Ａの端部は、熱収縮によって型本体２の中央に向けて倒れ込み（折れ曲がり）、略水平環状を呈することになる。
【００５７】
しかる後、図５（ハ）に示す如く、離型体７０の一方の面に形成された凹部７２に嵌合可能な凸型Ｘで、被成形材Ａの水平環状をなす部分が凹部７２内に押し込まれ、凸型Ｘが成形型１から離間した後、図５（ニ）に示す如く、外装体１１０の環状底部１１２が形成される。
【００５８】
そして、成形型１は、移送手段９１で下流側の離型部９０に向けて搬送され、図６に示す如く、案内バー４３（ボール４４）がガイドレール９３の案内面９５（第一案内面９５ａ）に載り、案内面９５に沿って軸心方向に移動する。そして、案内バー４３が第二案内面９５ｂにさしかかると、該案内バー４３は第二案内面９５ｂの傾斜に従って軸心方向に移動し、カム体４が型本体２の一端面側に押されることになる。そうすると、カム体４と介装体８（案内部８０）とが型本体２の軸心方向において相対移動し、介装体８がカム体４の軸心方向の外形に沿って移動、即ち、介装体８が押出部４０と許容部４１との間のテーパーに沿って徐々に型本体２内に移動する。そうすると、これまで押出部４０と介装体８との接触により型本体２の外周面から突出していた凸部成形型（コイルバネ）３（５）が自己の弾性（収縮力）によって型収容凹部２０内に徐々に入り込み、外装体１１０の外装壁１１１の内面に形成された凹部（外周面で凸部となる裏面側の凹部）と凸部成形型３との嵌合状態が解除される。なお、図６は、成形型１がガイドレール９３の案内面９５に沿って移動する際の型本体２の外周面からの凸部成形型３の出没状態をガイドレール９３の案内面９５との関係を断続的に示した図である。
【００５９】
そして、成形型１が下流側に移送されるに伴い、案内バー４３が第二案内面９５ｂの傾斜に従ってさらに型本体２の一端側に押されると、カム体４の挿入穴４７の奥部とガイドバー７１ａとが接触し、ガイドバー７１ａが同方向に押されることになる。即ち、凸部成形型３が型本体２の外周面から内部に退避した状態で、離型体７０が型本体２から離間することになる。そうすると、離型体７０が外装体１１０の環状底部１１２を型本体２に対して離間方向に押し、外装壁１１１が型本体２の外周面に密接状態にある外装体１１０が型本体２から離型されることになる。この際、図４に示す如く、補助離型手段９４（エアーノズル９６）からの圧縮エアーの吹き付けが、外装体１１０を浮き上がらせるように作用しているので、型本体２からの離型だけでなく、離型体７０から離脱を補助するように作用している。
【００６０】
そして、吸引保持具Ｅ２ｂが型本体２から離型状態にある外装体１１０を吸引して保持すると、回転テーブルＥ２ａが回転して保持した外装体１１０をベルトコンベアＥ１まで搬送し、該外装体１１０はベルトコンベアＥ１で所定位置まで搬送されることになる。そして、本実施形態に係る成形装置９は、成形型１を複数備えているので、各外装体（成形品）１１０に対しても上述の工程が行われ連続的に量産される。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係る成形型１は、凸部成形型３が型本体２の外周面から外側に出没可能に構成されているため、該凸部成形型３を外周面の外側から型本体２内に退避させることで、外装体（成形品）１１０の凹凸（凹部）と凸部成形型３との嵌合が解除され、外装体１１０と型本体２とを軸心方向で且つ離間方向に相対的に移動させるだけで、外装体１１０を型本体２から円滑に離型させることができる。従って、外装体１１０を型本体２から離型するに際し、型割のような複雑な工程や動作を介さずに外装体１１０を円滑に離型させることができる。
【００６２】
また、型収容凹部２０内の凸部成形型３を外側に押し出す押出部４０と凸部成形型３の型収容凹部２０内への移動を許容する許容部４１とが移動方向に並んで形成さたカム体４と、凸部成形型３を型本体２内に向けて付勢する付勢手段５とを備えるようにしたので、カム体４を移動させることで、凸部成形型３に対する押出部４０と許容部４１との位置関係を変更することができ、外装体１１０を成形する状態と、外装体１１０を離型させる状態とに切り換えることができる。
【００６３】
特に、カム体４を押出部４０と許容部４１とが軸心方向に並ぶ段付棒状に形成し、該カム体４を軸心方向に移動可能としたので、簡易な構成で押出部４０及び許容部４１が凸部成形型３の配置に対応した位置に切り替えることができる。
【００６４】
そして、型本体２の外周面に周方向の延びるように型収容凹部２０を形成すると共に、凸部成形型３を型収容凹部２０に沿って嵌入されるコイルバネで構成したので、凸部成形型３と付勢手段５とを兼用させることができる。その上に、該凸部成形型３を機能させることができる。また、該凸部成形型３とカム体４との間に、カム体４の押出部４０及び許容部４１に沿ってカム体４の移動方向と交差する方向に移動する介装体８を設けるようにしたので、カム体４の作用を凸部成形型３に作用させることができる。
【００６５】
そして、カム体４周りに複数の介装体８を配設するようにしたので、凸部成形型３を無端環状に構成しても、該凸部成形型３に対して全周に亘って外側に押し出す力を均一に作用させることができ、凸部成形型３を型本体２の外周面から均一な突出量で突出させることができる。また、凸部成形型３をコイルバネで構成したので、凸部成形型３自体を付勢手段５として機能させることができ、上述の如く、凸部成形型３を無端環状に形成しても、確実に型本体２（型収容凹部２０）内に退避させることができる。従って、外装壁１１１に無端環状をなす凸部１１３の形成された成形品を精度良く成形することができる上に、該外装体１１０を容易且つ確実に離型させることができる。
【００６６】
そして、型本体２の一端面に接離可能に構成された離型体７０を設けるようにしたので、環状底部１１２の形成された成形品１１０を型本体２から確実に離型させることができる。
【００６７】
特に、許容部４１が凸部成形型３に対応した位置でカム体４が離型体７０を押して型本体２から離間させるようにしたので、簡易な構成でありながら、凸部成形型３の出没と離型体７０による成形品の離型を適正なタイミングで行うことができる。
【００６８】
さらに、上記機能を有するカム体４を、案内バー４３とガイドレール９３との協働によって作動させるようにしたので、成形型１を移動させつつ適正なタイミングで凸部成形型３の出没を切り換えることができる。従って、上記成形装置９のように、複数の成形型１を順々に移送するような場合であっても、複雑な構成にすることなく、それぞれ適正なタイミングで凸部成形型３を出没させることができる。
【００６９】
尚、本発明の成形型は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７０】
上記実施形態において、複数の成形型１…を成形装置９に組み込んだが、これに限定されるものではなく、例えば、成形型１単体を用いて成形品を成形するようにしても勿論よい。このようにしても、凸部成形型３を型本体２の外周面から外側に出没させることで、外装体１１０の成形乃至離型を容易且つ確実に行うことができる。
【００７１】
上記実施形態において、成形型１によって成形される成形品たる外装体１１０と組み合わす容器本体１０５に樹脂成形品を採用したが、二重構造の容器１００に採用する容器本体１０５は、これに限定されるものではなく、例えば、ガラス、金属、紙等の種々の材料から成形した容器本体１０５と外装体１１０とを組み合わせて容器１００を構成するようにしても勿論よい。
【００７２】
上記実施形態において、型本体２の外周面から凸部成形型３を出没させるべく、カム体４と付勢手段５とを設けるようにしたが、凸部成形型３を型本体２から出没させる手段はこれに限定されるものではなく、例えば、型本体２内にリンク機構を内装し、該リンク機構の作動によって凸部成形型３を型本体２の外周面から出没させるようにしてもよい。また、上記実施形態において、凸部成形型３とカム体４との間に介装体８を介在させ、カム体４の作動を凸部成形型３に間接的に作用させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、カム体４の作動を凸部成形型３に直接作用させるようにしても勿論よい。
【００７３】
上記実施形態において、外装体１１０の外装壁１１１に周方向全周に延びる凸部１１３を形成するようにしたが、成形型１で成形される成形品はこれに限定されるものではない。即ち、外装壁１１１周りに螺旋状の凸部１１３を有する成形品成形する場合、型本体２の外周に、螺旋状に延びる型収容凹部２０を形成すると共に、該型収容凹部２０に沿わせて長尺なコイルバネ３（５）を収容するようにすればよい。そして、上記実施形態と同様に、カム体４等でコイルバネ３（５）を押し出せば、該コイルバネが凸部成形型３として機能し、被成形材Ａから螺旋状の凸部１１３を外装壁１１１に有する外装体１１０を成形する成形型１となり、カム体４での押し出しを解除して自己の弾性でコイルバネ３（５）を型収容凹部２０内に退避させることで、凸部成形型（コイルバネ３（５））と外装体１１０の凸部１１３との嵌合が解除され、該外装体１１０を離型させる状態にすることができる。
【００７４】
上記実施形態において、凸部成形型３に無端環状にしたコイルバネを採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、凸部成形型３を伸縮自在なゴム製のリング体で構成するようにしてもよい。このようにしても、コイルバネと同様に周方向に伸縮可能であるので、型本体２の外周面から出没可能である。また、凸部成形型３は、断面円形状のものに限定されるものではなく、成形する成形品の凸部の形状に対応して種々の断面形状のもの（例えば、断面角形のものや、断面多角形状のもの等）を採用することができる。
【００７５】
さらに、凸部成形型３を無端環状のゴム製のチューブで構成し、該チューブに対して気体を注入及び排出するようにしてもよい。このようにすれば、チューブに空気を注入した状態で、該チューブが膨らんで型本体２の外周面から突出し、チューブから空気を排出した状態で、チューブが窄んで型本体２内に退避した状態になるので、上記実施形態と同様、成形品を成形する状態と、成形品を離型する状態とに切り替えが可能である。
【００７６】
上記実施形態において、凸部成形型３が型収容凹部２０（型本体２）内に退避した状態で、凸部成形型３が完全に収容された状態になるようにしたが、これに限定されるものではなく、成形品１１０の内面の凹部と凸部成形型３との嵌合状態が解除され、成形品１１０を成形型１…から離型させることができれば、凸部成形型３が型収容凹部２０（型本体２）内に退避した状態で型本体２の外周面から一部を突出していてもよい。
【００７７】
また、外装壁１１１の一部に凸部を有する外装体１１０を成形する場合、外装壁１１１に形成する凸部に即した凸部成形型を収容する型収容凹部２０を型本体２の外周面に形成し、該型収容凹部２０内に収容された凸部成形型３を、カム体４やリンク機構等を介して出没させるようにしもよい。このようにしても、凸部成形型３を型本体２の外周面から出没させることで、外装体１１０を円滑に離型させることができる。
【００７８】
上記実施形態において、カム体４を段付棒状に形成し、押出部４０と許容部４１とを軸心方向に並べて形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、カム体４を型本体２内に軸心周りで回転可能に内装すると共に、該カム体４の回転方向において、押出部４０と許容部４１とを並べて形成するようにしてもよい。即ち、回転半径の異なる押出部４０と許容部４１とを回転方向に並べて形成すれば、カム体４を回転させることで、押出部４０が直接的又は間接的に凸部成形型３を押し出す位置と、許容部４１が凸部成形型３の配置に対応した位置になって凸部成形型３の移動を許容して型本体２内に退避する位置とに切り換えることができる。
【００７９】
また、上記実施形態において、案内部８０がカム体４（押出部４０及び許容部４１）の外面に常に接触した状態になるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、介装体８で凸部成形型３を型本体２の外周面から押し出すときにのみ、案内部８０が押出部４０に接触するようにしてもよい。また、カム体４は、内装空間２１の内周面に摺接することで軸心方向の移動が案内されるものに限定されるものではなく、カム体４を軸心方向に案内できるように種々変更は可能である。
【００８０】
上記実施形態において、型本体２の外形を略円錐台状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、断面略四角形状をなす外形略四角錐台状に形成するようにしてもよい。即ち、型本体２は、凸部成形型３が内部に退避した状態で、成形品１１０を離型するに際し成形型１と型本体２とを軸心方向で相対的に離間させ得るように、外周面が周方向と直交方向で均一な連続面に形成されていればよい。
【００８１】
上記実施形態において、二重構造をなす容器１００の外装体１１０を成形する成形型１について説明したが、成形型１で成形する成形品は、上記構成の容器１００に採用される外装体１１０に限定されるものではなく、例えば、容器１００自体を成形する場合等にも適用することができる。即ち、成形型１で上記外装体１１０と同様の成形品を成形し、環状底部１１２の開口をシート材で閉塞して容器１００とするようにしてもよい。また、成形型１（型本体２）に外嵌した際、離型体７０よりも外側に延出するように長さ設定された被成形材Ａを採用し、外装壁１１１の一端から延出した環状底部１１２を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、型本体２の軸心方向と略同等の長さの被成形材Ａを採用し、筒状の外装壁（胴部）１１１に凸部１１３が形成されたものであってもよい。但し、上記実施形態の如く、成形品１１０を成形型１から円滑且つ確実に離型させるには、環状底部１１２を形成して離型体７０でそれを押し上げて離型させるようにすることが好ましい。
【００８２】
上記実施形態において、外装壁１１０に無端環状の凸部１１３を形成するのに凸部成形型３にコイルバネを採用し、該凸部成形型３を型収容凹部２０内に退避させる付勢力を作用させる付勢手段５を兼用させるようにしたが、これに限定されるものではなく、バネ等の付勢手段を凸部成形型３とは別個独立に設け、該付勢手段の付勢力により凸部成形型３を型本体２内に退避させるようにしても勿論よい。
【００８３】
上記実施形態において、外装体１１０を型本体２から離型させるための離型手段７（離型体７０）をカム体４で型本体２の一端面から離間させるようにしたが、これに限定されるものではなく、型本体２内に離型体７０を型本体２から離間させる手段を別個独立に内装するようにしても勿論よい。また、成形型１は、必ずしも離型体７０を備える必要はなく、必要に応じて設けるようにすればよい。但し、上記実施形態の如く、環状底部（環状部）１１２を備えた成形品を成形する場合、離型体７０を設けることが好ましことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係る成形型で成形された外装体を備えた容器を示す図であって、一部断面を含む正面図を示す。
【図２】同実施形態に係る成形型を示す図であって、（イ）は、正面図を示し、（ロ）は、正面断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る成形型の断面図（図２の（イ）のＩ−Ｉ断面図）であって、（イ）は、凸部成形型が型本体の外周面から突出した状態を示し、（ロ）は、凸部成形型が型本体内（型収容凹部内）に退避した状態を示す。
【図４】同実施形態に係る成形型を装備した成形装置の部分概略図を示す。
【図５】同実施形態に係る成形型（成形装置）で外装体を成形する際の説明図であって、（イ）は、型本体に被成形材を外嵌した状態を示し、（ロ）は、被成形材を加熱して熱収縮させた状態を示し、（ハ）は、凸型で環状底部を成形する状態を示し、（ニ）は、被成形材が外装体に成形された状態を示す。
【図６】同実施形態に係る成形型（成形装置）から外装体を離型させる際の状況図を示す。
【符号の説明】
【００８５】
１…成形型、２…型本体、３…コイルバネ(凸部成形型)、４…カム体、５…コイルバネ(付勢手段)、６…固定手段、７…離型手段、８…介装体、９…成形装置、２０…型収容凹部、２１…内装空間、２２…連結穴、２５…ベース、２６…案内筒、２７…バネ受部、４０…押出部、４１…許容部、４３…案内バー、４４…ボール、４５…ボール装着部、４６…バネ受鍔部、４７…挿入穴、６０…固定爪、６１…バネ体、７０…離型体、７１…ガイド手段、７１ａ…ガイドバー、７１ｂ…ガイド体、７２…凹部、７３…案内穴、８０…案内部、８１…当接部、９０…離型部、９１…移送手段、９３…ガイドレール、９４…補助離型手段、９５…案内面、９５ａ…第一案内面、９５ｂ…第二案内面、９５ｃ…第三案内面、９６…エアーノズル、９７…コンベア、１００…容器、１０５…容器本体、１０６…周壁、１０７…フランジ部、１０７ｂ…延出部、１０７ａ…円環状部、１１０…外装体(成形品)、１１１…外装壁(胴部)、１１２…環状底部（環状部）、１１２ａ…傾斜部、１１２ｂ…水平環状部、１１３…凸部、Ａ…被成形材、Ｅ…搬送装置、Ｅ１…ベルトコンベア、Ｅ２…保持装置、Ｅ２ａ…回転テーブル、Ｅ２ｂ…吸引保持具、Ｓ…復帰バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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