(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行部、記憶部、情報生成部を有する実行装置と、該実行装置で使用される装置およびソフトウェアに関する情報を少なくとも一つ以上のシステム定義項目として規定するシステム定義の稼働見積もりを行う稼働見積装置と、を備える稼働見積システムであって、
前記実行部は、前記システム定義に従って所定の処理を実行し、
前記記憶部は、前記実行部が前記所定の処理を実行して出力するログ情報である状況情報と、該状況情報により特定される状況をもたらす前記システム定義項目と、を対応付けたシステム定義・状況情報対応ファイルを記憶し、
前記情報生成部は、前記システム定義・状況情報対応ファイルを用いて、前記状況情報に対応付けられた前記システム定義項目を取得し、該状況情報と取得した該システム定義項目とを含む第一の稼働情報を生成して、前記稼働見積装置に送信し、
前記稼働見積装置は、受信した前記第一の稼働情報を記憶し、稼働見積もりの対象となるシステム定義に前記システム定義項目が含まれている前記第一の稼働情報を検索し、検索した前記第一の稼働情報を稼働見積もりとして出力すること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項２】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記稼働見積装置で稼働見積もりの対象となるシステム定義は、前記状況情報を取得する際に使用されるシステム定義とは異なるものであること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項３】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記システム定義を作成するシステム管理端末をさらに備え、
前記稼働見積装置は、前記システム管理端末で作成された前記システム定義の稼働見積もりを行い、検索された前記第一の稼働情報を前記システム管理端末に出力すること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項４】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記第一の稼働情報には、前記システム定義項目が見積もり対象となるシステム定義に含まれているか否かを判定するための判定式を含めることができるようにしたこと、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項５】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記稼働見積装置は、前記第一の稼働情報を検索する際に、検索レベルを変えて検索することができるようにしたこと、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項６】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記システム定義を作成するシステム管理端末をさらに備え、
前記システム管理端末は、システム定義の項目を特定することにより、該項目が前記システム定義項目に含まれる前記第一の稼働情報を前記稼働見積装置から検索することができるようにされていること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項７】
請求項６に記載の稼働見積システムであって、
前記システム管理端末は、検索した前記第一の稼働情報のシステム定義項目を前記システム定義に組み込むことができるようにされていること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項８】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記稼働見積装置は、前記システム定義項目と、前記システム定義項目に関連する追加情報と、を有する第二の稼働情報をさらに記憶し、稼働見積もりの対象となるシステム定義に前記システム定義項目が含まれている前記第一の稼働情報及び前記第二の稼働情報の少なくとも何れか一方を検索し、検索した前記第一の稼働情報及び前記第二の稼働情報の少なくとも何れか一方を稼働見積もりとして出力すること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項９】
請求項１に記載の稼働見積システムであって、
前記実行装置は、前記第一の稼働情報にデジタル署名を付すこと、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の稼働見積システムであって、
前記実行装置は、特定の状況情報が得られた場合に前記デジタル署名を付すこと、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の稼働見積システムであって、
前記システム定義を作成するシステム管理端末をさらに備え、
前記システム管理端末は、システム定義の項目を特定することにより、該項目が前記システム定義項目に含まれる前記第一の稼働情報を前記稼働見積装置から検索することができるようにされており、
検索された前記第一の稼働情報のうち、前記デジタル署名が付されている第一の稼働情報に入力されている前記システム定義項目を前記システム定義に組み込む場合には、該システム定義とともに該システム定義で使用するシステム定義項目を有するデジタル署名付きの第一の稼働情報を前記実行装置に送信し、
前記実行装置は、前記デジタル署名が正当なものである場合には、前記デジタル署名が付された第一の稼働情報のシステム定義項目に従って前記所定の処理を実行すること、
を特徴とする稼働見積システム。
【請求項１２】
システムに用いられる実行装置で使用される装置およびソフトウェアに関する情報を少なくとも一つ以上のシステム定義項目として規定するシステム定義の稼働見積もりを行う稼働見積装置であって、
前記実行装置が所定の処理を実行して出力するログ情報である状況情報と、該状況情報によって特定される状況をもたらすシステム定義項目と、を有する第一の稼働情報を記憶する稼働情報記憶部を備え、
見積もり対象となるシステム定義に前記システム定義項目が含まれている前記第一の稼働情報を検索し、検索した前記第一の稼働情報を稼働見積として出力すること、
を特徴とする稼働見積装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の稼働見積装置であって、
稼働見積もりの対象となるシステム定義は、前記状況情報を取得する際に使用されるシステム定義とは異なるものであること、
を特徴とする稼働見積装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の稼働見積装置であって、
前記稼働見積装置は、システム管理端末で作成されたシステム定義の稼働見積もりを行い、検索された前記第一の稼働情報を前記システム管理端末に出力すること、
を特徴とする稼働見積装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の稼働見積装置であって、
前記第一の稼働情報には、前記システム定義項目が見積もり対象となるシステム定義に含まれているか否かを判定するための判定式を含めることができること、
を特徴とする稼働見積装置。
【請求項１６】
実行部、記憶部、情報生成部を有し、該実行部が、使用される装置およびソフトウェアに関する情報を少なくとも一つ以上のシステム定義項目として規定するシステム定義に従って所定の処理を実行する実行装置であって、
前記記憶部は、前記実行部が前記所定の処理を実行して出力するログ情報である状況情報と、該状況情報により特定される状況をもたらす前記システム定義項目と、を対応付けたシステム定義・状況情報対応ファイルを記憶し、
前記情報生成部は、前記システム定義・状況情報対応ファイルを用いて、前記状況情報に対応付けられた前記システム定義項目を取得し、該状況情報と取得された該システム定義項目とを含む第一の稼働情報を生成すること、
を特徴とする実行装置。
【請求項１７】
使用される装置およびソフトウェアに関する情報を少なくとも一つ以上のシステム定義項目として規定するシステム定義に従って所定の処理を実行することにより出力されるログ情報である状況情報を取得する状況情報取得過程と、
前記状況情報と、該状況情報により特定される状況をもたらす前記システム定義項目と、を対応付けたシステム定義・状況情報対応ファイルを用いて、該状況情報に対応付けられた前記システム定義項目を取得し、該状況情報と取得した該システム定義項目とを含む第一の稼働情報を生成する稼働情報生成過程と、
見積もり対象となるシステム定義に前記システム定義項目が含まれている前記第一の稼働情報を検索する検索過程と、
検索された前記第一の稼働情報を稼働見積もりとして出力する出力過程と、
を備えること、
を特徴とする稼働見積方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の稼働見積方法であって、
前記状況情報取得過程で使用されるシステム定義と、前記検索過程で使用されるシステム定義とは、異なるものであること、
を特徴とする稼働見積方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の稼働見積方法であって、
システム定義をシステム管理端末から受信する受信過程をさらに備え、
前記検索過程は、前記受信過程で受信したシステム定義に前記システム定義項目が含まれている前記第一の稼働情報を検索する過程であり、
前記出力過程は、検索された前記第一の稼働情報を前記システム管理端末に出力する過程であること、
を特徴とする稼働見積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム定義の運用、管理及び設計を統合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、設計されたシステム定義に沿って運用されるコンピューティングシステムにおいて、運用されている状況に関する状況情報を管理する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２では、設計されたシステム定義に沿って運用されるコンピューティングシステムにおいて、運用されている状況に関する状況情報に基づいて生成された検証ルールに基づいて、設計されたシステム定義を検証する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７２９０８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、運用されているシステムにおいて取得される状況情報は、単に運用中のシステムの状況を伝えることのみを目的としているため、このような状況情報を他のシステムにおけるシステム定義を設計する際に有効に活用することは行われていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、現に運用されているシステムから取得される状況情報を他のシステムにおけるシステム定義の設計時に有効に活用する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、システム定義に沿って運用されているシステムから得られる状況情報に、その状況情報で特定される状況に関係するシステム定義の項目を関連させて記憶する技術を提供する。
【０００８】
例えば、本発明は、実行部、記憶部、情報生成部を有する実行装置と、該実行装置で使用される装置およびソフトウェアに関する情報を少なくとも一つ以上のシステム定義項目として規定するシステム定義の稼働見積もりを行う稼働見積装置と、を備える稼働見積システムであって、前記実行部は、前記システム定義に従って所定の処理を実行し、前記記憶部は、前記実行部が前記所定の処理を実行して出力するログ情報である状況情報と、該状況情報により特定される状況をもたらす前記システム定義項目と、を対応付けたシステム定義・状況情報対応ファイルを記憶し、前記情報生成部は、前記システム定義・状況情報対応ファイルを用いて、前記状況情報に対応付けられた前記システム定義項目を取得し、該状況情報と取得した該システム定義項目とを含む第一の稼働情報を生成して、前記稼働見積装置に送信し、前記稼働見積装置は、受信した前記第一の稼働情報を記憶し、稼働見積もりの対象となるシステム定義に前記システム定義項目が含まれている前記第一の稼働情報を検索し、検索した前記第一の稼働情報を稼働見積もりとして出力すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、システム定義に従って運用されているシステムから得られる状況情報に、その状況情報で特定される状況に関係するシステム定義の項目を関連させて記憶しているので、システム定義を設計する際にシステム定義で使用した項目から、その項目に関係する状況情報を稼働見積もりとして参照することができ、このような状況情報を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の第一の実施形態である稼働見積システム１００の概略図である。
【００１１】
図示されているように、稼働見積システム１００は、第一の実行装置１１０Ａと、第二の実行装置１１０Ｂと、稼働見積装置１２０と、システム管理端末１３０と、を備えており、これらはＬＡＮ１４０により連結されている。
【００１２】
第一の実行装置１１０Ａは、システム定義記憶部１１１Ａと、実行部１１２Ａと、システム定義・状況情報対応ファイル記憶部１１３Ａと、稼働情報生成部１１４Ａと、送受信部１１５Ａと、を備えている。
【００１３】
システム定義記憶部１１１Ａは、第一の実行装置１１０Ａで所定の処理を実行するために必要な情報を定義したシステム定義を記憶している。ここで、システム定義は、第一の実行装置１１０Ａで使用される装置の列挙、実行されるソフトウェア、使用されるリソースの制限、運用計画、サービス等の優先度、監視条件、ログ等の状況情報の出力手法といったものを規定している。なお、本実施形態では、図２に示されているシステム定義１６０ように、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式でシステム定義を記載しているが、このような態様に限定されるわけではない。
【００１４】
実行部１１２Ａは、システム定義記憶部１１１Ａに記憶されているシステム定義に沿って、所定の処理を実行し、また、このシステム定義に沿って、ログ等の所定の状況情報を出力する。
【００１５】
システム定義・状況情報対応ファイル記憶部１１３Ａは、図３に示されているように、実行部１１２Ａから出力される状況情報を入力する状況情報入力欄１６１ａと、この状況情報により特定される状況をもたらすシステム定義の項目であるシステム定義項目を入力するシステム定義項目入力欄１６１ｂと、を対応させたシステム定義・状況情報対応ファイル１６１を記憶している。
【００１６】
なお、本実施形態では、第一の実行装置１１０Ａの状況を後述する第一の稼働情報１６２（図４参照）の状況情報入力欄１６３におけるMessage欄１６３ｂで特定するようにしているため、このMessage欄１６３ｂに対応する情報を状況情報入力欄１６１ａに入力する。
【００１７】
また、システム定義項目入力欄１６１ｂには、図２で示したシステム定義１６０のルート要素から所定の要素（ノード）までの経路情報をＸＭＬで特定したシステム定義項目を入力する。例えば、図３のシステム定義・状況情報対応ファイル１６１では、ルート要素である〈Environment〉から特定の要素である〈JPa1〉までの構造が特定されている。
【００１８】
稼働情報生成部１１４Ａは、実行部１１２Ａから出力された状況情報を取得し、この状況情報に対応するシステム定義項目をシステム定義・状況情報対応ファイル１６１から抽出することで、図４に示されているように、状況情報に対応するシステム定義項目を入力した第一の稼働情報１６２を生成する。
【００１９】
図示するように、第一の稼働情報１６２は、状況情報入力欄１６３と、システム定義項目入力欄１６４と、を備えている。
【００２０】
ここで、本実施形態においては、状況情報入力欄１６３には、状況情報の生成された年月日及び時間を入力するTimestamp欄１６３ａと、状況を特定するMessage欄１６３ｂと、Message欄１６３ｂに入力された状況を所定の分類に分類するType欄１６３ｃと、状況が発生した実行装置の識別情報を入力するMachine欄１６３ｄと、状況が発生した際に行っていた処理を特定するProcess Name欄１６３ｅと、を備えている。
【００２１】
また、システム定義項目入力欄１６４には、図３に示したシステム定義・状況情報対応ファイル１６１のシステム定義項目入力欄１６１ｂに入力されたシステム定義項目を入力する。
【００２２】
ここで、取得した状況情報に対応するシステム定義項目が複数ある場合には、複数の項目までの経路情報をＸＭＬで特定する。なお、取得した状況情報に対応するシステム定義項目がない場合には、図２に示したシステム定義１６０のルート要素（ここでは、〈Environment〉）をシステム定義項目入力欄１６４に入力する。
【００２３】
また、稼働情報生成部１１４Ａは、生成した第一の稼働情報を後述する送受信部１１５Ａを介して後述する稼働見積装置１２０に送信する。
【００２４】
送受信部１１５Ａは、ＬＡＮ１４０を介してデータの送受信を行う。
【００２５】
以上に記載した第一の実行装置１１０Ａについては、いわゆるコンピュータにより実現可能である。具体的には、システム定義記憶部１１１Ａ及びシステム定義・状況情報対応ファイル記憶部１１３Ｂは、ハードディスク（Hard Disk）、コンパクトディスク（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の補助記憶媒体に記憶することにより実現可能であり、また、実行部１１２Ａ及び稼働情報生成部１１４Ａについては補助記憶媒体に記憶されているプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）に読み込み実行することで実現可能であり、さらに、送受信部１１５Ａは、ＮＩＣ（Network Interface Card）により実現可能である。
【００２６】
第二の実行装置１１０Ｂは、システム定義記憶部１１１Ｂと、実行部１１２Ｂと、システム定義・状況情報対応ファイル記憶部１１３Ｂと、稼働情報生成部１１４Ｂと、送受信部１１５Ｂと、を備えており、これらの動作については、第一の実行装置１１０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００２７】
稼働見積装置１２０は、稼働情報記憶部１２１と、システム定義見積部１２２と、送受信部１２３と、を備えている。
【００２８】
稼働情報記憶部１２１は、前述のように第一の実行装置１１０Ａから送信された第一の稼働情報を記憶する。
【００２９】
システム定義見積部１２２は、後述するシステム管理端末１３０から送信されたシステム定義の稼働見積となる第一の稼働情報を稼働情報記憶部１２１から検索し、検索した第一の稼働情報を後述するシステム管理端末１３０に送信する。
【００３０】
具体的には、第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄にＸＭＬ形式で入力されているシステム定義項目が、システム管理端末１３０から送信されてきたシステム定義に含まれている場合には、その第一の稼働情報を稼働情報記憶部１２１から抽出して、後述するシステム管理端末１３０に送信する。
【００３１】
ここで、第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄にＸＭＬ形式で入力されているシステム定義項目が、システム管理端末１３０から送信されてきたシステム定義に含まれているか否かは、ＸＭＬ形式で入力されているシステム定義項目に基づいて、ルート要素から子要素をもたない各要素までの全てのルートのＸＰａｔｈを生成し、これらの全てのＸＰａｔｈがシステム定義に含まれる場合に、このシステム定義項目がシステム定義に含まれると判断する。
【００３２】
また、本実施形態では、第一の稼働情報のシステム定義項目がシステム定義に含まれているか否かについては、後述するシステム管理端末１３０により特定されたレベルに合わせて、検索を行う。なお、本実施形態では、システム管理端末１３０において、検索レベルを「構造レベル」又は「属性レベル」の二つを特定することができるようにされている。
【００３３】
そして、システム定義見積部１２２では、検索レベルが「構造レベル」となっている場合には、第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄にＸＭＬ形式で入力されているシステム定義項目から、この項目を一意に限定するためのＸＰａｔｈ（XML Path Language）を生成し、このＸＰａｔｈから属性値を取り除いて、システム定義の検索を行う。
【００３４】
例えば、図４に示されている第一の稼働情報１６２が、図２に示されているシステム定義１６０に含まれるか否かを検索する際に、検索レベルが「構造レベル」の場合には、システム定義見積部１２２は、システム定義項目入力欄１６４に入力されているシステム定義項目から図５（ａ）のような属性値を取り除いたＸＰａｔｈを生成して、システム定義１６０の検索を行う。
【００３５】
一方、システム定義見積部１２２では、検索レベルが「属性レベル」となっている場合には、第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄にＸＭＬ形式で入力されているシステム定義項目から、この項目を一意に限定するためのＸＰａｔｈを生成し、このＸＰａｔｈでシステム定義の検索を行う。
【００３６】
例えば、図４に示されている第一の稼働情報１６２が、図２に示されているシステム定義１６０に含まれているか否かを検索する際に、検索レベルが「属性レベル」の場合には、システム定義見積部１２２は、システム定義項目入力欄１６４に入力されているシステム定義項目から図５（ｂ）のような属性値を含むＸＰａｔｈを生成して、システム定義１６０の検索を行う。
【００３７】
そして、システム定義見積部１２２は、ＸＰａｔｈにより特定される項目がシステム定義に含まれている場合には、第一の稼働情報のシステム定義項目がシステム定義に含まれていると判断し、ＸＰａｔｈにより特定される項目がシステム定義に含まれていない場合には、第一の稼働情報のシステム定義項目がシステム定義に含まれていないと判断する。
【００３８】
なお、例えば、本実施形態のように、図４に示されている第一の稼働情報１６２から、図２に示されているシステム定義１６０の稼働見積もりを行う場合では、「構造レベル」及び「属性レベル」の何れで検索を行っても、システム定義１６０に対応する項目である<ＪＰａ１>項目１６０ａが存在するため、第一の稼働情報１６２のシステム定義項目がシステム定義１６０に含まれていると判断される。
【００３９】
また、システム定義見積部１２２は、システム管理端末１３０から第一の稼働情報１６２の検索指示があった場合には、システム管理端末１３０から送られてきたＸＰａｔｈにより特定された項目をシステム定義項目入力欄に有する第一の稼働情報を検索し、検索された第一の稼働情報を稼働情報記憶部１２１から抽出して、システム管理端末１３０に送信する。
【００４０】
送受信部１２３は、ＬＡＮ１４０を介してデータの送受信を行う。
【００４１】
以上に記載した稼働見積装置１２０については、いわゆるコンピュータにより実現可能である。具体的には、稼働情報記憶部１２１は、ハードディスク（Hard Disk）、コンパクトディスク（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の補助記憶媒体に記憶することにより実現可能であり、また、システム定義見積部１２２は、補助記憶媒体に記憶されているプログラムをＣＰＵに読み込み実行することで実現可能であり、さらに、送受信部１２３は、ＮＩＣにより実現可能である。
【００４２】
システム管理端末１３０は、システム定義設計部１３１と、システム定義処理部１３２と、送受信部１３３と、表示部１３４と、入力部１３５と、を備えている。
【００４３】
システム定義設計部１３１は、表示部１３４と入力部１３５を介してユーザからの指示を受け、システム定義の設計を行う。本実施形態では、第二の実行装置１１０Ｂで所定の処理を行うためのシステム定義をＸＭＬ形式で設計するものとする。
【００４４】
システム定義処理部１３２は、システム定義設計部１３１で設計されたシステム定義について、ユーザから稼働見積もりを行う旨の指示が表示部１３４と入力部１３５を介して入力された場合に、システム定義設計部１３１で作成されたシステム定義ファイルを後述する送受信部１３３を介して稼働見積装置１２０に送信する。
【００４５】
なお、システム定義処理部１３２は、ユーザから稼働見積もりを行う旨の指示が入力された場合には、表示部１３４を介して検索レベルの入力を求める。ここで、本実施形態では、検索レベルとして「構造レベル」又は「属性レベル」の二つから選択するようにされている。
【００４６】
このようにして選択された検索レベルについては、システム定義設計部１３１で作成されたシステム定義ファイルとともに、後述する送受信部１３３を介して稼働見積装置１２０に送信される。
【００４７】
また、システム定義処理部１３２は、稼働見積装置１２０において稼働見積もりが行われ、システム定義に関連すると判断された第一の稼働情報１６２を受信し、この第一の稼働情報の任意の一つと、第一の稼働情報の一覧表と、システム定義と、を表示部１３４において一画面中に表示する処理を行う。
【００４８】
さらに、システム定義処理部１３２は、表示部１３４と入力部１３５を介してユーザが特定したＸＰａｔｈを用いて、稼働見積装置１２０から送られてきた第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄にＸＭＬで入力されているシステム定義項目を検索することで、稼働見積装置１２０から送られてきた第一の稼働情報をより詳細に検索する処理も行う。なお、このようにして検索された第一の稼働情報についても、第一の稼働情報の任意の一つと、第一の稼働情報の一覧表と、システム定義と、を表示部１３４において一画面中に表示する。
【００４９】
また、システム定義処理部１３２は、システム定義設計部１３１においてシステム定義の作成中において、作成しているシステム定義の項目を指定して、検索指示を受けると、指定されたシステム定義の項目を一意に特定するＸＰａｔｈを生成し、このＸＰａｔｈを稼働見積装置１２０に送信する。そして、システム定義処理部１３２は、このＸＰａｔｈにより特定される項目にヒットした第一の稼働情報を稼働見積装置１２０から後述する送受信部１３３を介して受信する。
【００５０】
そして、システム定義処理部１３２は、受信した第一の稼働情報の任意の一つと、この第一の稼働情報の一覧表と、システム定義と、を表示部１３４において一画面中に表示する処理を行い、ユーザから組み込み指示を受けることにより、表示された第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に入力されているシステム定義項目をシステム定義の形式に合わせて組み込む処理を行う。
【００５１】
さらに、システム定義処理部１３２は、ユーザからの指示に応じて作成したシステム定義を後述する送受信部１３３を介して他のコンピュータ（本実施形態では、第二の実行装置１１０Ｂ）に送信する処理を行う。
【００５２】
送受信部１３３は、ＬＡＮ１４０を介してデータの送受信を行う。
【００５３】
表示部１３４は、所定の表示を行うディスプレイ等の表示装置である。
【００５４】
入力部１３５は、ユーザからの指示等の入力を受け付けるキーボード、マウス等の入力装置である。
【００５５】
以上に記載したシステム管理端末１３０については、いわゆるコンピュータにより実現可能である。具体的には、システム定義設計部１３１及びシステム定義処理部１３２は、補助記憶媒体に記憶されているプログラムをＣＰＵに読み込み実行することで実現可能であり、さらに、送受信部１３３は、ＮＩＣにより実現可能である。
【００５６】
以上のように構成される稼働見積システム１００の全体的な処理の流れを図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
第一の実行装置１１０Ａで、状態情報を取得し（Ｓ１７０）、取得した状態情報に対応するシステム定義項目を、システム定義・状態情報対応ファイル記憶部１１３Ａに記憶されているシステム定義・状態情報対応ファイルから取得して、これらの状態情報及びシステム定義項目を有する第一の稼働情報を生成する（Ｓ１７１）。
【００５８】
生成された第一の稼働情報は、稼働見積装置１２０に送信され（Ｓ１７２）、稼働見積装置１２０の稼働情報記憶部１２１に記憶される（Ｓ１７３）。
【００５９】
システム管理端末１３０のシステム定義設計部１３１では、第二の実行装置１１０Ｂで実行させる処理のためのシステム定義をＸＭＬ形式で作成し（Ｓ１７４）、作成したシステム定義の稼働見積もりを行うため、システム定義処理部１３２は、送受信部１３３を介してシステム定義ファイル及び検索レベル情報を稼働見積装置１２０に送信する（Ｓ１７５）。
【００６０】
稼働見積装置１２０では、受信したシステム定義ファイルに納められているシステム定義の稼働見積もりを実行し（Ｓ１７６）、検索された第一の稼働情報をシステム管理端末１３０に送信する（Ｓ１７７）。
【００６１】
第一の稼働情報を受信したシステム管理端末１３０では、システム定義処理部１３２において受信した第一の稼働情報を所定の形式に変更して、表示部１３４で表示し（Ｓ１７８）、この第一の稼働情報を参考にしてシステム定義の修正を行い（Ｓ１７９）、修正されたシステム定義を第二の実行装置１１０Ｂに送信する（Ｓ１８０）。
【００６２】
このようなシステム定義を受信した第二の実行装置１１０Ｂでは、受信したシステム定義をシステム定義記憶部１１１Ｂに記憶し、このシステム定義に沿って処理を実行する（Ｓ１８１）。
【００６３】
なお、このようなシステム定義に沿って処理を実行する第二の実行装置１１０Ｂでも、ステップＳ１７０〜Ｓ１７２の処理を行い、稼働見積装置１２０に第一の稼働情報を蓄積する。
【００６４】
なお、第一の実行装置１１０Ａ、稼働見積装置１２０及びシステム管理端末１３０の各々で行う処理の詳細を以下で説明する。
【００６５】
図７は、第一の実行装置１１０Ａにおいて第一の稼働情報を生成する処理を示すフローチャートである。
【００６６】
システム管理端末１３０で設計されたシステム定義をシステム定義記憶部１１１Ａに記憶し、実行部１１２Ａにおいてこのシステム定義に沿って所定の処理を実行する（Ｓ１９０）。
【００６７】
この実行部１１２Ａは、所定の処理を実行する過程で得られるログ等の状況情報を取得する（Ｓ１９１）。
【００６８】
稼働情報生成部１１４Ａでは、システム定義・状況情報対応ファイル記憶部１１３Ａに記憶されているシステム定義・状況情報対応ファイルから、取得された状況情報に基づいて、この状況情報により特定される状況をもたらしたシステム定義項目を抽出して、取得された状況情報と抽出されたシステム定義項目とを有する第一の稼働情報を生成する（Ｓ１９２）。
【００６９】
このようにして生成された第一の稼働情報は稼働見積装置１２０に送信する（Ｓ１９３）。
【００７０】
図８は、稼働見積装置１２０においてシステム定義の稼働見積もりを行う処理を示すフローチャートである。
【００７１】
稼働見積装置１２０は、第一の実行装置１１０Ａから送信された第一の稼働情報を稼働情報記憶部１２１に記憶する（Ｓ２００）。
【００７２】
そして、稼働見積装置１２０は、システム管理端末１３０からシステム定義及び検索レベル情報を受信すると（Ｓ２０１）、蓄積されている第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に入力されているシステム定義項目から、検索レベル情報で特定される検索レベルに対応するＸＰａｔｈを生成する（Ｓ２０２）。
【００７３】
そして、稼働見積装置１２０は、生成したＸＰａｔｈに該当する項目がシステム定義にあるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００７４】
ＸＰａｔｈに該当する項目がシステム定義にある場合には（Ｓ２０４）、そのＸＰａｔｈを生成した第一の稼働情報をシステム管理端末１３０に送信する（Ｓ２０５）。
【００７５】
一方、ＸＰａｔｈに該当する項目がシステム定義にない場合には（Ｓ２０４）、対応する第一の稼働情報がない旨をシステム管理端末１３０に通知する（Ｓ２０６）。
【００７６】
図９は、稼働見積装置１２０において第一の稼働情報の検索を行う処理を示すフローチャートである。
【００７７】
稼働見積装置１２０は、第一の実行装置１１０Ａから送信された第一の稼働情報を稼働情報記憶部１２１に記憶する（Ｓ２１０）。
【００７８】
そして、システム管理端末１３０からＸＰａｔｈを受信すると（Ｓ２１１）、受信したＸＰａｔｈに該当するシステム定義項目をシステム定義項目入力欄に有する第一の稼働情報の検索を行い（Ｓ２１２）、ヒットするものがある場合には、ヒットした第一の稼働情報をシステム管理端末１３０に送信する（Ｓ２１３）。
【００７９】
一方、ヒットする第一の稼働情報がない場合には、ヒットする第一の稼働情報がない旨の通知をシステム管理端末１３０に送信する（Ｓ２１４）。
【００８０】
図１０は、システム管理端末１３０においてシステム定義の作成を行う処理を示すフローチャートである。
【００８１】
システム管理端末１３０は、ユーザの入力によりシステム定義の項目の作成を行う（Ｓ２２０）。
【００８２】
そして、ユーザにより第一の稼働情報を参照する指示がなされた場合には（Ｓ２２１）、ユーザにより特定された項目を一意に示すＸＰａｔｈを生成し（Ｓ２２２）、作成したＸＰａｔｈを稼働見積装置１２０に送信する（Ｓ２２３）。ここで、ＸＰａｔｈを受信した稼働見積装置１２０では、図９に示されているように、受信したＸＰａｔｈを用いて第一の稼働情報の検索を行う。
【００８３】
送信したＸＰａｔｈにヒットした第一の稼働情報を稼働見積装置１２０から受信した場合には（Ｓ２２４）、表示部１３４において、受信した第一の稼働情報の一つと、受信した第一の稼働情報の一覧と、作成中のシステム定義と、を一画面中に表示する（Ｓ２２５）。
【００８４】
そして、ユーザからさらに詳細な検索を実行する指示があった場合には（Ｓ２２６）、ユーザにより作成されたＸＰａｔｈを用いて検索を行い、そのＸＰａｔｈにヒットする第一の稼働情報がある場合にはその第一の稼働情報を、その一覧と、作成中のシステム定義と、ともに表示部１３４に表示する（Ｓ２２７）。
【００８５】
また、ユーザから表示されている第一の稼働情報のシステム定義項目の組み込み要求があった場合には（Ｓ２２８）、第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に入力されているシステム定義項目を所定の形式に変更して、作成中のシステム定義に組み込む（Ｓ２２９）。
【００８６】
なお、送信したＸＰａｔｈにヒットする第一の稼働情報を受信する代わりに（Ｓ２２４）、ヒットする第一の稼働情報がない旨の通知を受信した場合には（Ｓ２３０）、ヒットする第一の稼働情報がない旨の通知を所定の形式で表示する（Ｓ２３１）。
【００８７】
そして、Ｓ２２０からＳ２３１までの処理は、システム定義の作成が完了するまで繰り返し行う（Ｓ２３２）。
【００８８】
図１１は、システム管理端末１３０においてシステム定義の稼働見積もりを要求する際の処理を示すフローチャートである。
【００８９】
システム管理端末１３０は、ユーザの入力によりシステム定義を特定して、そのシステム定義の稼働見積もりを実行する要求を受けた場合には（Ｓ２４０）、表示部１３４を介してユーザに検索レベルの決定を要求する（Ｓ２４１）。
【００９０】
そして、表示部１３４と入力部１３５を介してユーザから検索レベルの入力があった場合には（Ｓ２４２）、稼働見積もりの対象となるシステム定義及び検索レベルを特定する検索レベル情報を稼働見積装置１２０に送信する（Ｓ２４３）。
【００９１】
送信したシステム定義にシステム定義項目が含まれる第一の稼働情報を稼働見積装置１２０から受信した場合には（Ｓ２４４）、受信した第一の稼働情報の一つと、受信した第一の稼働情報の一覧と、システム定義と、ともに表示部１３４に表示する（Ｓ２４５）。
【００９２】
そして、ユーザからさらに詳細な検索を実行する指示があった場合には（Ｓ２４６）、ユーザにより作成されたＸＰａｔｈを用いて検索を行い、そのＸＰａｔｈにヒットする第一の稼働情報がある場合にはその第一の稼働情報の任意の一つと、ヒットした第一の稼働情報の一覧と、システム定義と、を表示部１３４に表示する（Ｓ２４７）。
【００９３】
なお、第一の稼働情報を受信する代わりに（Ｓ２４４）、該当する第一の稼働情報がない旨の通知を受信した場合には（Ｓ２４８）、該当する第一の稼働情報がない旨の通知を所定の形式で表示する（Ｓ２４９）。
【００９４】
そして、ユーザの入力により、システム定義の修正を行い（Ｓ２５０）、修正したシステム定義を第二の実行装置に送信する（Ｓ２５１）
以上のように、本実施形態によれば、第一の実行装置１１０Ａで所定の処理を実行する際に得られる状況情報が、その状況をもたらしたシステム定義項目と関連して記憶されているので、他のシステム定義を作成する際に、そのような状況情報を有効に活用することができる。
【００９５】
また、稼働見積装置１２０で稼働見積もりを行う際に、構造の有無、属性値を考慮した構造の有無の検索を選択することによって、稼働見積装置１２０で第一の稼働情報を検索するレベルを変えることが可能となる。
【００９６】
例えば、図４に示す第一の稼働情報１６２は、ソフトウェアの相性問題によって不具合が発生した場合の例であり、この第一の稼働情報１６２を使って稼働見積もりを行うとする。このとき、図５（ｂ）に示すＸＰａｔｈのような属性値を考慮した構造の有無で検索を行う際には、特定ノード名が含まれるため他のノードにおけるソフトウェアの相性問題を検知する事は殆ど不可能である。
【００９７】
しかし、図５（ａ）に示す構造の有無で検索を行う際には、第一の稼働情報１６２に記録されているノード名とは異なるノード名で構成させるシステム定義に対しても、第一の稼働情報１６２によって報告されたソフトウェアの相性問題を稼働見積もりとしてユーザに示すことができるようになる。
【００９８】
さらに、本発明によれば、システム定義の作成担当者は、第一の稼働情報に含まれる状況情報を確認しながら、第一の稼働情報に含まれるシステム定義項目をシステム定義に組み込むことができる。
【００９９】
従って、システム定義の作成担当者がどの第一の稼働情報のシステム定義項目をシステム定義に組み込むかによって、所望のシステム定義を作成することが出来る。
【０１００】
例えば、状況情報でエラーが出力されているシステム定義項目をシステム定義に組み込んで、テストを行うような使用方法を採用することができ、また、システム定義の作成担当者が、妥当であることが示されている第一の稼働情報に含まれるシステム定義項目を選択してシステム定義に組み込めば、実際の実行装置で実証済みのシステム定義の項目を使って、システム定義を作成することができるようになる。これにより、システム設計の負荷を軽減することができる。
【０１０１】
以上のように、本発明は、様々の目的に応じたシステム定義の作成を支援できる。
【０１０２】
なお、以上に記載した実施形態においては、ＬＡＮ１４０を介して情報の送受信を行っているが、このような態様に限定されず、例えば、コンパクトディスクやＤＶＤ等の補助記憶媒体を介して情報の交換を行ってもよい。
【０１０３】
図１２は、本発明の第二の実施形態である稼働見積システム３００の概略図である。
【０１０４】
図示するように、稼働見積システム３００は、第一の実行装置１１０Ａと、第二の実行装置１１０Ｂと、稼働見積装置３２０と、システム管理端末３３０と、を備えており、これらはＬＡＮ１４０により連結されている。
【０１０５】
ここで、本実施形態に係る稼働見積システム３００は、第一の実施形態と比較して、稼働見積装置３２０とシステム管理端末３３０とが異なっているため、以下では、これらの異なっている部分に関連する事項ついて説明する。
【０１０６】
本実施形態における稼働見積装置３２０は、稼働情報記憶部３２１と、システム定義見積部３２２と、送受信部１２３と、追加情報入力部３２３と、稼働情報追加部３２４と、表示部３２５と、入力部３２６と、を備えている。
【０１０７】
本実施形態における稼働情報記憶部３２１は、第一の実行装置１１０Ａから送信された第一の稼働情報と、後述する稼働情報追加部３２４を介して作成された第二の稼働情報と、を記憶する。
【０１０８】
また、稼働情報記憶部３２１に記憶されている第一の稼働情報については、後述する追加情報入力部３２３により、後述するような追加情報を追加することができるようにされている。
【０１０９】
追加情報入力部３２３は、稼働情報記憶部３２１に記憶されている第一の稼働情報に、後述する判定条件や補充情報といった追加情報を追加する。
【０１１０】
具体的には、図１３に示されている第一の稼働情報３６２のように、状況情報入力欄１６３及びシステム定義項目入力欄１６４以外に、第一の判定情報入力欄３６７Ａ及び補充情報入力欄３６８や第二の判定条件入力欄３６７Ｂといった追加情報を入力する。
【０１１１】
本実施形態では、第一の判定条件入力欄３６７Ａ又は第二の判定条件入力欄３６７Ｂは、項目１の項目２に対する関係を入力する第一の条件欄３６７ａと、項目１を特定する項目１入力欄３６７ｂと、項目２を特定する項目２入力欄３６７ｃと、を備えており、項目１入力欄３６７ｂ又は項目２入力欄３６７ｃには、判定対象となる値が入っている項目へのＸＰａｔｈ又は判定対象となる値を入力する。
【０１１２】
なお、項目１入力欄３６７ｂ及び項目２入力欄３６７ｃの少なくとも何れか一方には、システム定義の項目を特定するためのＸＰａｔｈを入力する。
【０１１３】
そして、本実施形態におけるシステム定義見積部３２２は、システム管理端末３３０から送信されてくる検索レベル情報で「判定式レベル」が指定されており、第一の稼働情報又は後述する第二の稼働情報に判定条件入力欄３６７Ａ、３６７Ｂが設けられている場合には、見積もり対象となっているシステム定義から項目１入力欄３６７ｂ又は項目２入力欄３６７ｃに入力されているＸＰａｔｈにより特定される項目を特定し、この項目が示す値や文字列が条件欄３６７ａに入力された関係を満たしているか否かを判定する。
【０１１４】
ここで、例えば、図２に示されているシステム定義１６０が図１３に示されている判定条件入力欄３６７Ａ、３６７Ｂに入力されている判定条件を満たしているか否かを判定する場合、第一の判定条件入力欄３６７Ａでは、項目１入力欄３６７ｂに「/Environment/Nodes/node[@NodeName=馬ode01脳/OS/ModificationNo」というＸＰａｔｈが入力されており、このＸＰａｔｈにより特定される「ModificationNo」の値は、システム定義１６０では「２」となっている。また、項目２入力欄３６７ｃに「/Environment/Applications/JPa1/Vershion」というＸＰａｔｈが入力されており、このＸＰａｔｈにより特定される「Version」の値は、システム定義１６０では「１」となっている。
【０１１５】
そこで、システム定義見積部３２２は、項目１入力欄３６７ｂで特定される値が「２」で、項目２入力欄３６７ｃで特定される値が「１」であるため、条件入力欄３６７ａに入力されている「≧」の判定条件を満たすと判断する。
【０１１６】
同様に、例えば、図１３に示す第二の判定条件入力欄３６７Ｂでは、項目１入力欄３６７ｂに「TypeHOS」の文字列が入力されており、また、項目２入力欄３６７ｃには、「/Environment/Nodes/node[@NodeName=馬ode01脳/OS/OSName」というＸＰａｔｈが入力されている。
【０１１７】
そこで、システム定義見積部３２２は、項目１入力欄３６７ｂで特定される文字列「TypeHOS」が、項目２入力欄３６７ｃに入力されているＸＰａｔｈで特定されるシステム定義１６０の「OSname」の項目「TypeHOS」と、条件入力欄３６７ａに入力されている「＝」の関係を満たすか否かを判定する。
【０１１８】
なお、補充情報については、補充情報入力欄３６８に技術者のノウハウや、実験等によって得られた情報その他の情報を文字列で入力することができるようにされている。
【０１１９】
稼働情報追加部３２４は、特定のシステム定義項目に対して第一の実行装置１１０Ａから得られる状況情報以外の追加情報を入力した第二の稼働情報を作成し、稼働情報記憶部１２１に追加する処理を行う。
【０１２０】
図１４に示されているように、第二の稼働情報４６２は、状況情報入力欄４６３と、システム定義項目入力欄４６４と、追加情報入力欄４６９と、を備えている。
【０１２１】
本実施形態における、状況情報入力欄４６３には、第一の稼働情報１６２と同様に、Timestamp欄４６３ａと、Message欄４６３ｂと、Type欄４６３ｃと、Machine欄４６３ｄと、Process Name欄１６３ｅと、を備えているが、第一の稼働情報１６２とは異なり、これらの欄は空欄にされている。
【０１２２】
また、システム定義項目入力欄４６４には、後述する追加情報入力欄４６９に入力する情報に関連するシステム定義項目を入力する。
【０１２３】
追加情報入力欄４６９には、システム定義項目入力欄４６４に入力したシステム定義項目に対して稼働見積システム３００のユーザが取得したノウハウや、実験等によって得られた情報を入力する。ここでは、追加情報入力部３２３で追加することができる追加情報と同様の情報、即ち、判定条件や補充情報を入力することができるようにしている。
【０１２４】
送受信部１２３は、第一の実施形態と同様に、ＬＡＮ１４０を介してデータの送受信を行う。
【０１２５】
表示部３２５は、所定の表示を行うディスプレイ等の表示装置である。
【０１２６】
入力部３２６は、ユーザからの指示等の入力を受け付けるキーボード、マウス等の入力装置である。
【０１２７】
以上に記載した稼働見積装置３２０については、第一の実施形態と同様に、いわゆるコンピュータにより実現可能である。具体的には、稼働情報記憶部３２１は、ハードディスク（Hard Disk）、コンパクトディスク（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の補助記憶媒体に記憶することにより実現可能であり、また、システム定義見積部３２２、追加情報入力部３２３及び稼働情報追加部３２４は、補助記憶媒体に記憶されているプログラムをＣＰＵに読み込み実行することで実現可能であり、さらに、送受信部１２３は、ＮＩＣにより実現可能である。
【０１２８】
本実施形態におけるシステム管理端末３３０は、システム定義設計部１３１と、システム定義処理部３３２と、送受信部１３３と、表示部１３４と、入力部１３５と、を備えており、第一の実施形態と比較して、システム定義処理部３３２が異なっているため、以下、この異なっている部分に関連する事項について説明する。
【０１２９】
本実施形態におけるシステム定義処理部３３２は、ユーザから稼働見積もりを行う旨の指示が入力された場合において、表示部１３４を介して入力を求める検索レベルとして、「構造レベル」、「属性レベル」又は「判定式レベル」の三つから選択するようにされているほかは、第一の実施形態と同様である。
【０１３０】
以上のように、本実施形態によっても、第一の実行装置１１０Ａで所定の処理を実行する際に得られる状況情報が、その状況をもたらしたシステム定義項目と関連して第一の稼働情報として記憶されているので、システム定義を作成する際に、そのような状況情報を有効に活用することができる。
【０１３１】
また、本実施形態では、第一の稼働情報に追加情報を追加することができるため、第一の実施形態よりも有効にこの第一の稼働情報を活用することができる。特に、追加情報として、第一の稼働情報とシステム定義の項目との対応関係を判定する判定条件を設けることができるため、より詳細に第一の稼働情報を検索することができる。
【０１３２】
さらに、本実施形態では、第一の実行装置１１０Ａで取得される状況情報ばかりでなく、技術者のノウハウや実験等により得られる情報をシステム定義項目と関連させて第二の稼働情報として記憶することができるため、このような情報についても有効に活用することができる。
【０１３３】
くわえて、本実施形態では、検索レベルとして「構造レベル」、「属性レベル」又は「判定式レベル」の三つから選択することができるため、より詳細な検索をすることができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、追加情報入力部３２３及び稼働情報追加部３２４を稼働見積装置３２０に設けたが、このような態様に限定されず、例えば、これらを第一の実行装置１１０Ａ又は第二の実行装置１１０Ｂに設けて、追加情報を設けた第一の稼働情報や第二の稼働情報を稼働見積装置３２０に送信するようにしてもよい。また、これらの追加情報入力部３２３及び稼働情報追加部３２４をシステム管理端末３３０に設けて、第一の稼働情報を稼働見積装置３２０から読み込み、追加情報を追加し、または、第二の稼働情報を作成して、稼働見積装置３２０に送信することも可能である。
【０１３５】
図１５は、本発明の第三の実施形態である稼働見積システム５００の概略図である。
【０１３６】
図示するように、稼働見積システム５００は、第一の実行装置５１０Ａと、第二の実行装置５１０Ｂと、稼働見積装置１２０と、システム管理端末５３０と、を備えており、これらはＬＡＮ１４０により接続されている。
【０１３７】
ここで、本実施形態では、第一の実施形態と比較して、第一の実行装置５１０Ａ、第二の実行装置５１０Ｂ及びシステム管理端末５３０が異なっているため、以下、これらに関連する事項についてのみ説明する。
【０１３８】
第一の実行装置５１０Ａは、システム定義記憶部５１１Ａと、実行部５１２Ａと、システム定義・状況情報対応ファイル記憶部５１３Ａと、稼働情報生成部５１４Ａと、送受信部１１５Ａと、認証処理部５１６Ａと、を備えている。
【０１３９】
本実施形態におけるシステム定義記憶部５１１Ａは、第一の実施形態と同様に、第一の稼働情報を記憶するほか、後述する認証処理部５１６Ａにおいてデジタル署名が正当と判断されたデジタル署名付きの第一の稼働情報を記憶する。
【０１４０】
また、本実施形態における実行部５１２Ａは、システム定義の項目を参照する際に、システム定義記憶部５１１Ａに記憶されているデジタル署名付きの第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に入力されているシステム定義項目を参照し、該当するシステム定義項目がない場合にシステム定義の項目を参照するようにされている。
【０１４１】
なお、送受信部１１５Ａについては、第一の実施形態と同様である。
【０１４２】
システム定義・状況情報対応ファイル記憶部５１３Ａには、図１６に示されているように、実行部１１２Ａから出力される状況情報を入力する状況情報入力欄５６１ａと、この状況情報により特定される状況をもたらすシステム定義項目を入力するシステム定義項目入力欄５６１ｂと、動作保証を行うシステム定義項目を特定する動作保証入力欄５６１ｃと、を備えるシステム定義・状況情報対応ファイル５６１が記憶されている。
【０１４３】
ここで、状況情報入力欄５６１ａ及びシステム定義項目入力欄５６１ｂについては、第一の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態における動作保証入力欄５６１ｃには、図１６に示されているように、同じ行で特定されている状況情報に基づいて、その状況をもたらしたシステム定義項目の動作を保証することができるものにつき、この欄に識別情報としての「○」を入力するようにしている。
【０１４５】
具体的には、状況情報入力欄５６１ａに入力される状況情報がシステムにとって好ましいものを予め定めておき、この予め定められた状況情報に対して、その動作保証入力欄５６１ｃに識別情報である「○」を入力するようにする。
【０１４６】
なお、本実施形態では、識別情報として「○」の記号を用いたがこのような態様には限定されず、動作保証をするものとしないものとを区別することができるものであればどのようなものを用いてもよい。
【０１４７】
本実施形態における稼働情報生成部５１４Ａは、第一の実施形態と同様に、実行部５１２Ａから出力された状況情報によって特定される状況をもたらしたシステム定義項目をシステム定義・状況情報対応ファイル５６１Ａから抽出して、これらを対応させた第一の稼働情報を生成するとともに、システム定義・状況情報対応ファイル５６１Ａにおいて抽出されたシステム定義項目に対応する動作保証入力欄５６１ｃに「○」の記号が入力されている場合には、その第一の稼働情報にデジタル署名を付す処理を行う。
【０１４８】
ここで、デジタル署名の方法については、第一の稼働情報の改変を検知することができるものであれば、どのような方法であってもよい。
【０１４９】
また、稼働情報生成部５１４Ａは、第一の実施形態と同様に、生成した第一の稼働情報を後述する送受信部１１５Ａを介して後述する稼働見積装置５２０に送信する。
【０１５０】
認証処理部５１６Ａは、システム管理端末５３０から所定の処理を実行するためのシステム定義が送信されてきた場合に、送信されてきたシステム定義に「SignaturedLog」のタグがあるか否かを検出する。そして、送信されてきたシステム定義に「SignaturedLog」のタグがある場合には、この「SignaturedLog」の要素をＢａｓｅ６４により復号化して元の第一の稼働情報を取り出し、この第一の稼働情報に付されているデジタル署名を検証する。
【０１５１】
そして、このデジタル署名が正当なものではない場合には、そのデジタル署名の付された第一の稼働情報については、破棄等することにより使用しない。一方、そのデジタル署名が正当なものである場合には、実行部１１２Ａにおいてシステム定義の項目を参照する際に、この第一の稼働情報のシステム定義項目欄に入力されているシステム定義項目を参照する。
【０１５２】
なお、デジタル署名の検証方法については、従来技術と同様であるため、説明を省略する。
【０１５３】
第二の実行装置５１０Ｂは、システム定義記憶部５１１Ｂと、実行部５１２Ｂと、システム定義・状況情報対応ファイル記憶部５１３Ｂと、稼働情報生成部５１４Ｂと、送受信部１１５Ｂと、を備えており、これらの動作については、第一の実行装置５１０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【０１５４】
システム管理端末５３０は、システム定義設計部１３１と、システム定義処理部５３２と、送受信部１３３と、表示部１３４と、入力部１３５と、を備えている。
【０１５５】
ここで、システム定義設計部１３１、送受信部１３３、表示部１３４及び入力部１３５については、第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
本実施形態におけるシステム定義処理部５３２は、第一の実施形態と同様の処理を行うほか、システム定義設計部１３１で設計され、第二の実行装置５１０Ｂに送信するシステム定義について、デジタル署名が付された第一の稼働情報を付加する処理を行う。
【０１５７】
具体的には、稼働見積装置１２０から送信されてきた第一の稼働情報をシステム定義に組み込む指示をユーザがした場合に、その第一の稼働情報にデジタル署名が付されているときには、その第一の稼働情報をＢａｓｅ６４により文字列化し、図１７に示されているように、システム定義５６０の「Signature」要素の子要素である「SignaturedLog」の要素の値として入力する。ここで、「SignaturedLog」のタグについては、各々の第一の稼働情報毎に作成する。
【０１５８】
なお、システム定義処理部５３２は、ユーザから組み込み指示を受けた第一の稼働情報にデジタル署名が付されていない場合には、第一の実施形態と同様に、システム定義項目入力欄１６４に入力されているシステム定義項目をシステム定義の形式に合わせて組み込む処理を行う。
【０１５９】
図１８は、第一の実行装置５１０Ａにおいて第一の稼働情報を生成する処理を示すフローチャートである。
【０１６０】
システム管理端末５３０で設計されたシステム定義をシステム定義記憶部５１１Ａに記憶し、実行部５１２Ａにおいてこのシステム定義に沿って所定の処理を実行する（Ｓ６００）。
【０１６１】
また、この実行部５１２Ａは、所定の処理を実行する過程で得られるログ等の状況情報を取得する（Ｓ６０１）。
【０１６２】
稼働情報生成部５１４Ａでは、システム定義・状況情報対応ファイル記憶部５１３Ａに記憶されているシステム定義・状況情報対応ファイル５６１から、取得された状況情報に基づいて、この状況情報により特定される状況をもたらしたシステム定義項目を抽出して、取得された状況情報と抽出されたシステム定義項目とを対応させた第一の稼働情報を生成する（Ｓ６０２）。
【０１６３】
また、認証処理部５１６Ａでは、システム定義・状況情報対応ファイル５６１において、取得された状況情報に対応する動作保証入力欄５６１ｃに識別情報が入力されている場合には（Ｓ６０３）、生成した第一の稼働情報にデジタル署名を添付する（Ｓ６０４）。
【０１６４】
そして、このようにして生成された第一の稼働情報を稼働見積装置１２０に送信する（Ｓ６０５）。
【０１６５】
図１９は、システム管理端末５３０においてシステム定義の作成を行う処理を示すフローチャートである。
【０１６６】
システム管理端末５３０は、ユーザの入力によりシステム定義の項目の作成を行う（Ｓ６１０）。
【０１６７】
そして、ユーザによりシステム定義の項目を特定して、第一の稼働情報を参照する指示がなされた場合には（Ｓ６１１）、ユーザにより特定された項目を一意に示すＸＰａｔｈを生成し（Ｓ６１２）、生成したＸＰａｔｈを稼働見積装置１２０に送信する（Ｓ６１３）。ここで、ＸＰａｔｈを受信した稼働見積装置１２０では、受信したＸＰａｔｈを用いて第一の稼働情報の検索を行う。
【０１６８】
送信したＸＰａｔｈにヒットした第一の稼働情報を稼働見積装置１２０から受信した場合には（Ｓ６１４）、表示部１３４において、受信した第一の稼働情報の一つと、受信した第一の稼働情報の一覧と、システム定義と、を一画面中に表示する（Ｓ６１５）。
【０１６９】
そして、ユーザからさらに詳細な検索を実行する指示があった場合には（Ｓ６１６）、ユーザにより作成されたＸＰａｔｈを用いて検索を行い、そのＸＰａｔｈにヒットする第一の稼働情報がある場合にはその第一の稼働情報を、前述と同様に、その一覧と、システム定義と、ともに表示部１３４に表示する（Ｓ６１７）。
【０１７０】
また、ユーザから表示されている第一の稼働情報のシステム定義項目の組み込み要求があった場合には（Ｓ６１８）、その第一の稼働情報にデジタル署名が付されているか否かを確認し（Ｓ６１９）、デジタル署名が付されていない場合には、第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に入力されているシステム定義項目を所定の形式に変更して、作成中のシステム定義に組み込む（Ｓ６２０）。
【０１７１】
一方、その第一の稼働情報にデジタル署名が付されている場合には、作成中のシステム定義にその第一の稼働情報を添付する（Ｓ６２１）。ここで、本実施形態においては、デジタル署名の付された第一の稼働情報をＢａｓｅ６４により文字列化し、図１７に示されているように、システム定義５６０の「Signature」要素の子要素である「SignaturedLog」の要素の値としてシステム定義に添付する。
【０１７２】
また、送信したＸＰａｔｈにヒットする第一の稼働情報を受信する代わりに（Ｓ６１４）、ヒットする第一の稼働情報がない旨の通知を受信した場合には（Ｓ６２２）、ヒットする第一の稼働情報がない旨の通知を所定の形式で表示する（Ｓ６２３）。
【０１７３】
そして、Ｓ６１０からＳ６２３までの処理は、システム定義の作成が完了するまで繰り返し行う（Ｓ６２４）。
【０１７４】
図２０は、本実施形態における第二の実行装置５１０Ｂにおいてシステム管理端末５３０からシステム定義を取得した際の処理を示すフローチャートである。
【０１７５】
システム管理端末５３０で設計されたシステム定義を第二の実行装置５１０Ｂが受信すると（Ｓ６３０）、受信したシステム定義に「SignaturedLog」のタグがあるか否かを調べ、「SignaturedLog」のタグがある場合には（Ｓ６３１）、「SignaturedLog」の要素値を抽出してＢａｓｅ６４により復号し、デジタル署名付きの第一の稼働情報を取得する（Ｓ６３２）。
【０１７６】
取得した第一の稼働情報のデジタル署名を検証し、正当なものではない場合には（Ｓ６６３３）、その第一の稼働情報を廃棄する（Ｓ６３４）。
【０１７７】
一方、デジタル署名が正当なものの場合（Ｓ６３３）、認証処理部５１６Ｂは、その第一の稼働情報をシステム定義記憶部５１１Ｂに記憶する（Ｓ６３５）。
【０１７８】
なお、Ｓ６３２〜Ｓ６３５の処理は、全ての「SignaturedLog」の要素値について行われる（Ｓ６３６）。
【０１７９】
そして、Ｓ６３２〜Ｓ６３５の処理が、全ての「SignaturedLog」の要素値について行われた場合には（Ｓ６３６）、システム定義をシステム定義記憶部５１１Ｂに記憶する（Ｓ６３７）。
【０１８０】
実行部５１２Ｂにおいて処理を行う際に、システム定義の項目を参照する場合には（Ｓ６３８）、実行部５１２Ｂにおいて項目を参照するためのＸＰａｔｈを生成し、システム定義記憶部５１１Ｂに記憶されている第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄を検索する（Ｓ６３９）。
【０１８１】
ＸＰａｔｈにより特定される項目にヒットするシステム定義項目がある場合には（Ｓ６４０）、実行部５１２Ｂは、ヒットしたシステム定義項目を参照して処理を実行する（Ｓ６４１）。
【０１８２】
一方、ヒットするシステム定義項目がない場合には（Ｓ６４０）、生成したＸＰａｔｈでシステム定義を検索して該当する項目を検索し、処理を実行する（Ｓ６４２）。
【０１８３】
以上のように、本実施形態によっても、第一の実行装置５１０Ａで所定の処理を実行する際に得られる状況情報が、その状況をもたらしたシステム定義項目と関連して記憶されているので、他のシステム定義を見積・作成する際に、そのような状況情報を有効に活用することができる。
【０１８４】
また、本実施形態においては、動作保証を行うシステム定義項目にデジタル署名が付されているため、そのシステム定義項目を用いて他のシステム定義を設計した際に、そのシステム定義を受信した実行装置（本実施形態では、第二の実行装置５１０Ｂ）で、動作保証のなされたシステム定義項目をそのまま使用することができる。
【０１８５】
なお、本実施形態では、稼働見積装置１２０とシステム管理端末５３０とを別個の装置としたが、これらの行う処理を一つの装置で行うようにすることも可能である。
【０１８６】
また、本実施形態では、デジタル署名が付されている第一の稼働情報をＢａｓｅ６４により文字列化し、図１７に示されているように、システム定義５６０の「Signature」要素の子要素である「SignaturedLog」の要素の値として、各々の第一の稼働情報毎に「SignaturedLog」のタグを作成しその要素値として入力しているが、このような態様に限定されず、例えば、システム定義の添付ファイルとしてデジタル署名が付されている第一の稼働情報を送信してもよい。
【０１８７】
さらに、本実施形態では、実行部５１１Ｂは、デジタル署名の付されている第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に参照する項目がない場合には、システム定義の項目を参照して所定の処理を実行するようにしているが、このような態様に限定されず、デジタル署名の付されている第一の稼働情報のシステム定義項目入力欄に参照する項目がない場合には、処理を実行しないようにすることも可能である。
【０１８８】
以上に記載した実施形態では、システム定義・状況情報対応ファイルをシステム定義・状況情報対応ファイル記憶部１１３Ａ、１１３Ｂ、５１３Ａ、５１３Ｂに記憶するようにしているが、このような態様に限定されず、例えば、システム定義・状況情報対応ファイルと同様な情報をシステム定義内に作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】稼働見積システム１００の概略図。
【図２】システム定義１６０の概略図。
【図３】システム定義・状況情報対応ファイル１６１の概略図。
【図４】第一の稼働情報１６２の概略図。
【図５】ＸＰａｔｈの説明図。
【図６】稼働見積システム１００の全体的な処理の流れを示すフローチャート。
【図７】第一の実行装置１１０Ａにおいて第一の稼働情報を生成する処理を示すフローチャート。
【図８】稼働見積装置１２０においてシステム定義の稼働見積もりを行う処理を示すフローチャート。
【図９】稼働見積装置１２０において第一の稼働情報の検索を行う処理を示すフローチャート。
【図１０】システム管理端末１３０においてシステム定義の作成を行う処理を示すフローチャート。
【図１１】システム管理端末１３０においてシステム定義の稼働見積もりを要求する際の処理を示すフローチャート。
【図１２】稼働見積システム３００の概略図。
【図１３】第一の稼働情報３６２の概略図。
【図１４】第二の稼働情報４６２の概略図。
【図１５】稼働見積システム５００の概略図。
【図１６】システム定義・状況情報対応ファイル５６１の概略図。
【図１７】システム定義５６０の概略図。
【図１８】第一の実行装置５１０Ａにおいて第一の稼働情報を生成する処理を示すフローチャート。
【図１９】システム管理端末５３０においてシステム定義の作成を行う処理を示すフローチャート。
【図２０】第二の実行装置５１０Ｂにおいてシステム管理端末５３からシステム定義を取得した際の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１９０】
１００、３００、５００  稼働見積システム
１１０、５１０  実行装置
１１１  システム定義記憶部
１１２、５１２  実行部
１１３、５１３  システム定義・状況情報対応ファイル記憶部
１１４、５１４  稼働情報生成部
５１６  認証処理部
１２０、３２０  稼働見積装置
１２１、３２１  稼働情報記憶部
１２２、３２２  システム定義見積部
１３０、３３０  システム管理端末
３２３  追加情報入力部
３２４  稼働情報追加部
１３０、３３０、５３０  システム管理端末
１３１  システム定義設計部
１３２、３３２、５３２  システム定義処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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