(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器を管理する管理装置であって、
前記監視対象機器に割り当てる識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記監視対象機器への前記識別情報の割り当てを制御する識別情報管理手段と、
を具備し、
前記識別情報管理手段は、
前記監視対象機器の設置に伴う当該監視対象機器からの要求に基づいて、当該要求をした監視対象機器に対して、有効期限を無限とした前記識別情報を割り当て、
前記有効期限が無限の識別情報が割り当てられた監視対象機器が現在の設置位置から取り外される際には、当該取り外し対象となる監視対象機器に対して、前記有効期限が無限の識別情報と同じ識別情報を、有効期限を設定して再割り当てする、
することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記識別情報管理手段は、前記有効期限が経過する前に前記監視対象機器から所定の信号を受信した場合には、前記有効期限を延長する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
監視対象機器を管理装置によって管理する監視対象機器管理方法であって、
前記管理装置が、前記監視対象機器の設置に伴う当該監視対象機器からの要求に基づいて、当該要求をした監視対象機器に対して、有効期限を無限とした前記識別情報を割り当てるステップと、
前記有効期限が無限の識別情報が割り当てられた監視対象機器が現在の設置位置から取り外される際には、当該取り外し対象となる監視対象機器に対して、前記有効期限が無限の識別情報と同じ識別情報を、有効期限を設定して再割り当てするステップと、
を含むことを特徴とする監視対象機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局等の監視対象機器の設置、移設／撤去を管理する管理装置および監視対象機器管理方に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象機器である無線基地局の設置に際しては、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）／ＳＮＭＰのポーリングを利用し、ネットワーク管理アプリケーション側でフィルタをかけることにより、監視対象機器をネットワーク管理サーバに自動的に管理オブジェクトとして登録する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術による登録機能は、予め監視対象機器のＩＰアドレスが存在することを前提としており、マップ上に自動表示する情報は、ネットワーク階層図に限られている。
【特許文献１】特開２００３−８５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、無線基地局は、広範囲に点在して設置される。しかしながら、従来技術では、それぞれの無線基地局や、ネットワーク管理サーバに対して、作業者によりＩＰアドレス等を設定する必要があり、作業が煩雑になるという問題があった。また、無線基地局の場合、ネットワーク階層より地理情報への対応付けが重要となるにも関わらず、マップ上に自動表示させる管理オブジェクトをネットワークベースでしか表現できないという問題があった。また、無線基地局の移設／撤去作業に際しては、ネットワーク管理サーバ側の情報と実際の移設／撤去作業完了とを同期させることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、無線基地局の設置、移設、撤去作業における煩雑さを軽減することができるとともに、実際の作業とネットワーク管理サーバ側の情報とを同期させることができ、地理情報上に容易に関連付けることができる監視対象機器管理方法、監視対象機器管理システムおよび監視対象機器管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明に係る管理装置は、監視対象機器を管理する管理装置であって、前記監視対象機器に割り当てる識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記監視対象機器への前記識別情報の割り当てを制御する識別情報管理手段と、を具備し、前記識別情報管理手段は、前記監視対象機器の設置に伴う当該監視対象機器からの要求に基づいて、当該要求をした監視対象機器に対して、有効期限を無限とした前記識別情報を割り当て、前記有効期限が無限の識別情報が割り当てられた監視対象機器が現在の設置位置から取り外される際には、当該取り外し対象となる監視対象機器に対して、前記有効期限が無限の識別情報と同じ識別情報を、有効期限を設定して再割り当てする、することを特徴とする。
【０００７】
また、前記識別情報管理手段は、前記有効期限が経過する前に前記監視対象機器から所定の信号を受信した場合には、前記有効期限を延長することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る監視対象機器管理方法は、監視対象機器を管理装置によって管理する監視対象機器管理方法であって、前記管理装置が、前記監視対象機器の設置に伴う当該監視対象機器からの要求に基づいて、当該要求をした監視対象機器に対して、有効期限を無限とした前記識別情報を割り当てるステップと、前記有効期限が無限の識別情報が割り当てられた監視対象機器が現在の設置位置から取り外される際には、当該取り外し対象となる監視対象機器に対して、前記有効期限が無限の識別情報と同じ識別情報を、有効期限を設定して再割り当てするステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、前記監視対象機器が設置された際には、前記監視対象機器からの登録要求に基づいて、前記監視対象機器を識別するための無期限のリース期間を有するネットワーク内識別情報を前記監視対象機器に割り当て、前記監視対象機器が移設または撤去される際には、既に前記監視対象機器に割り当てられているネットワーク内識別情報を所定のリース期間付きで再度割り当て、前記監視対象機器にネットワーク内識別情報が再度割り当てられてから前記所定のリース期間が経過すると、既に割り当てられているネットワーク内識別情報を未割り当てに更新する。したがって、無線基地局の設置、移設、撤去作業における煩雑さを軽減することができるとともに、実際の作業とネットワーク管理サーバ側の情報とを同期させることができるという利点が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記監視対象機器の設置場所を示す位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて地図情報上に前記監視対象機器の設置場所を視認可能に表示する。したがって、無線基地局の設置、移設、撤去を、地理情報上に容易に関連付けることができるという利点が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記監視対象機器が移設または撤去される際、前記所定のリース期間が経過する前に前記監視対象機器から所定の信号を受信した場合には、前記所定のリース期間を延長する。したがって、無線基地局の設置、移設、撤去作業に遅延が生じても柔軟に対処することができるという利点が得られる。
【００１４】
また、この発明によれば、管理装置は、識別情報割当手段によって、監視対象機器が設置された際には、監視対象機器からの登録要求に基づいて、監視対象機器を識別するための無期限のリース期間を有するネットワーク内識別情報を監視対象機器に割り当てる一方、監視対象機器が移設または撤去される際には、既に監視対象機器に割り当てられているネットワーク内識別情報を所定のリース期間付きで再度割り当て、識別情報更新手段によって、ネットワーク内識別情報が再度割り当てられてから所定のリース期間が経過すると、既に割り当てられているネットワーク内識別情報を未割り当てに更新する。したがって、無線基地局の設置、移設、撤去作業における煩雑さを軽減することができるとともに、実際の作業とネットワーク管理サーバ側の情報とを同期させることができるという利点が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、管理装置は、表示制御手段によって、監視対象機器の位置情報取得手段によって取得された該監視対象機器の位置情報に基づいて、監視対象機器の設置場所を視認可能に表示させる。したがって、無線基地局の設置、移設、撤去を、地理情報上に容易に関連付けることができるという利点が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、管理装置は、リース期間延長手段によって、監視対象機器が移設または撤去される際、所定のリース期間が経過する前に監視対象機器から所定の信号を受信した場合には、所定のリース期間を延長する。したがって、無線基地局の設置、移設、撤去作業に遅延が生じても柔軟に対処することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による監視対象機器自動管理システムを、図面を参照して説明する。
【００１８】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による監視対象機器自動管理システムの構成を示すブロック図である。図において、無線基地局１−１〜１−ｎは、広範囲に点在して設置され、自身の地理的位置を取得するためのＧＰＳ処理部２−１〜２−ｎとＤＨＣＰクライアントとして機能するためのＤＨＣＰクライアント処理部３−１〜３−ｎとを備えている。ルータ４は、ＤＨＣＰリレーエージェント機能を有する。ルータ５は、図示しないネットワークを介して無線基地局管理サーバ６に上記無線基地局１−１〜１−ｎを接続する。
【００１９】
無線基地局管理サーバ６は、上記無線基地局１−１〜１−ｎの設置、移設／撤去状態を管理するもので、ＤＨＣＰサーバ６−１、ＳＮＭＰマネージャ６−２を備えている。ＤＨＣＰサーバ６−１は、無線基地局１−１〜１−ｎに対してＩＰアドレス等を自動的に配布する。ＳＮＭＰマネージャ６−２は、無線基地局１−１〜１−ｎの設置、移設／撤去状態を保持するとともに、表示装置に表示したマップ上に無線基地局をアイコン化して表示する。
【００２０】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した本実施形態の動作について説明する。
【００２１】
（１）無線基地局動作の設置
図２は、本実施形態による監視対象機器自動管理システムにおける無線基地局動作の設置時の動作を説明するためのタイミングチャートである。まず、無線基地局１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を所定の場所に取り付けるべく、作業者が工事、設置した後、電源をオンとする（Ｓａ１）。無線基地局１−ｉは、電源がオンとなると、ＤＨＣＰクライアントとして起動し、ＤＨＣＰリレーエージェント４を介して、ＤＨＣＰサーバ６−１に対して、ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹを送信することにより、ＩＰアドレス、その他の設定情報を取得要求する（Ｓａ２）。このとき、ＳＮＭＰマネージャ６−２が起動される。この際、ＳＮＭＰのＲｅａｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ／Ｗｒｉｔｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにはデフォルト値を用いる。
【００２２】
ＤＨＣＰサーバ６−１は、取得要求を受信すると、予め登録してあるアドレスプールより、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイを、リース期間を無期限として無線基地局１−ｉに配布する（Ｓａ３）。このとき、上記ＩＰアドレスをアドレスプールに登録するとともに、その他の設定情報も送信する。また、ＤＨＣＰサーバ６−１は、無線基地局１−ｉからのＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴに対するＤＨＣＰ  ＡＣＫを受信すると、アドレスプールからリースされたＩＰアドレス、サブネットマスクをＳＮＭＰマネージャ６−２に通知する（Ｓａ４）。
【００２３】
次に、ＳＭＮＰマネージャ６−２は、ＤＨＣＰサーバ６−１から通知されたＩＰアドレスに従って、当該無線基地局１−ｉから「ＭＩＢ−ＩＩ．ｓｙｓｔｅｍ．ｓｙｓＤｅｓｃｒ」などを取得し（ＳＮＭＰ  ＧＥＴ：Ｓａ５）、アドレスプールからリースされたＩＰアドレスが監視対象となる無線基地局であるか否かを判別する（Ｓａ６）。なお、上記「ＭＩＢ−ＩＩ．ｓｙｓｔｅｍ．ｓｙｓＤｅｓｃｒ」は、ＩＰアドレスがリースされた機器の種別（クライアント情報）を示すフィールドである。そして、監視対象となる無線基地局であった場合には、当該無線基地局１−ｉを再起動させる（Ｓａ７）。無線基地局１−ｉは、再起動すると、ＧＰＳ処理部２−ｉによりＧＰＳ情報を取得し（Ｓａ８）、Ｐｒｉｖａｔｅ  ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）に保存し（Ｓａ９）、ＧＰＳ情報取得完了をＳＮＭＰマネージャ６−２に通知する（ＳＮＭＰ  ＴＲＡＰ：Ｓａ１０）。
【００２４】
次に、ＳＮＭＰマネージャ６−２は、上記ＧＰＳ情報取得完了を受信すると（ＳＮＭＰ  ＧＥＴ）、無線基地局１−ｉから上記ＧＰＳ情報を取得する（ＳＮＭＰ  ＧＥＴ：Ｓａ１１）。ＳＮＭＰマネージャ６−２は、新規管理オブジェクトとして当該無線基地局１−ｉを登録すべく、そのＧＰＳ情報を保存し（Ｓａ１２）、ＧＰＳ情報に従って表示装置に表示されているマップ上に無線基地局１−ｉを示すアイコンを表示する（Ｓａ１３）。
【００２５】
本実施形態によれば、広範囲に点在して設置される無線基地局１−ｉを設定するために、ネットワークに関する知識・技術を有するフィールドエンジニアを派遣する必要がなくなる。また、無線基地局管理サーバ６に手動でエントリを加える必要がなくなるとともに、無線基地局管理サーバ６に手動でマップ上に登録する必要がなくなる。すなわち、無線基地局１−ｉの設置作業における煩雑さを軽減することができるとともに、実際の作業状態と無線基地局管理サーバ６側の管理情報とを同期させることができ、地理情報上に容易に関連付けることができる。
【００２６】
（２）無線基地局動作の移設／撤去
次に、図３は、本実施形態による監視対象機器自動管理システムにおける無線基地局動作の移設／撤去時の動作を説明するためのタイミングチャートである。まず、作業者がＳＮＭＰマネージャ６−２のＧＵＩアプリケーション上の無線基地局を示すアイコンから、監視対象エントリの移設／撤去命令を行うと（Ｓｂ１）、ＳＮＭＰマネージャ６−２は、エントリ削除があった旨をＤＨＣＰサーバ６−１に通知する（Ｓｂ２）。このとき、該当アイコンは、移設／撤去である旨を視覚的に表現する。
【００２７】
ＤＨＣＰサーバ６−１は、ＳＮＭＰマネージャ６−２から監視対象エントリの移設／撤去通知を受信すると、該当ＩＰアドレスを移設／撤去状態とし（Ｓｂ３）、該当無線基地局１−ｉにＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷメッセージを送信する（Ｓｂ４）。無線基地局１−ｉは、ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷメッセージを受信すると、直ちにＩＰアドレスの再構成を開始する（Ｓｂ５）。このとき、ＤＨＣＰサーバ６−１は、ＩＰアドレスのリース期間を有限（数時間程度）とする（Ｓｂ６）。
【００２８】
より具体的には、無線基地局１−ｉは、ＤＨＣＰ  ＦＯＲＣＥＲＥＮＥＷメッセージを受信すると、ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲをＤＨＣＰサーバ６−１に送信する。ＤＨＣＰサーバ６−１は、受信したＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲの送信元ＩＰアドレスと移設／撤去状態としたＩＰアドレスとが一致した場合、リース期間を有限として同一のＩＰアドレスを無線基地局１−ｉに再配布する。このとき、再構成（Ｒｅｎｅｗａｌ）期間は、リース期間より短く設定する。これにより、移設／撤去完了前で、無線基地局１−ｉの電源が投入されている状態（ＤＨＣＰクライアントとして起動している間）においては、無線基地局管理サーバ６によって同一のＩＰアドレスで監視し続けることが可能となる。
【００２９】
そして、作業者により現場で無線基地局１−ｉの移設／撤去作業が実施されて電源が落とされる（Ｓｂ７）。ＤＨＣＰサーバ６−１では、ＩＰアドレスの再配布からの経過時間がリース期間だけ経過したか否かを判定し（Ｓｂ８）、リース期間だけ経過した場合には、アドレスプールに当該ＩＰアドレスを返還する（Ｓｂ９）。また、その旨をＳＮＭＰマネージャ６−２に通知する（Ｓｂ１０）。なお、無線基地局１−ｉが上記リース期間内に所定の信号をＤＨＣＰサーバ６−１に送信してきた場合には、ＤＨＣＰサーバ６−１は、上記リース期間を所定の時間だけ延長する。これは、移設／撤去作業が予定より長引いた場合などに作業者によりリース期間の延長を可能にするためである。
【００３０】
ＳＮＭＰマネージャ６−２は、ＩＰアドレスの返還通知を受信すると、当該ＩＰアドレスを監視対象エントリから削除する（Ｓｂ１１）。これにより、無線基地局管理サーバ６においても、当該無線基地局１−ｉが移設／撤去されたことになる。
【００３１】
本実施形態によれば、無線基地局１−ｉの移設／撤去を無線基地局管理サーバ６から指示することで、無線基地局管理サーバ６から漢詩対象を視覚的に監視することができる。また、移設／撤去状態と指示したＩＰアドレスのエントリに所定のリース期間を設定すること、および無線基地局１−ｉのＤＨＣＰ再構成機能を利用することで、自動的にエントリ削除を判定することができる。すなわち、無線基地局１−ｉの移設、撤去作業における煩雑さを軽減することができるとともに、実際の移設／撤去作業と無線基地局管理サーバ６側の管理情報とを同期させることができる。
【００３２】
なお、上述した実施形態においては、上述した無線基地局１−１〜１−ｎ、無線基地局管理サーバ６などによる一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、無線基地局１−１〜１−ｎ、無線基地局管理サーバ６などにおける、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００３３】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態による監視対象機器自動管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による監視対象機器自動管理システムにおける無線基地局動作の設置時の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図３】本実施形態による監視対象機器自動管理システムにおける無線基地局動作の移設／撤去時の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１−１〜１−ｎ  無線基地局（監視対象機器）
２−１〜２−ｎ  ＧＰＳ処理部（位置情報取得手段）
３−１〜３−ｎ  ＤＨＣＰクライアント処理部
４  ルータ
５  ルータ
６  無線基地局管理サーバ
６−１  ＤＨＣＰサーバ（識別情報割当手段、識別情報更新手段、リース期間延長手段）
６−２  ＳＮＭＰマネージャ（表示手段、表示制御手段）
【図１】
0004647473.tif 000002
【図２】
0004647473.tif 000003
【図３】
0004647473.tif 000004