(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を連鎖重合させてなる硬化物を含有する層を有し、
前記（Ａ）成分の第三級アミン化合物が、下記構造式（２）及び（２’）のいずれかで表されることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0004686419.tif 000118
ただし、前記構造式（２）及び（２’）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、下記構造式（１−１）で表される基、及び下記構造式（１−２）で表される基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ｒ４は、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ０〜６の整数を表し、ｎ＝０の場合には、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方は置換基を有していてもよいアルキル基又は下記構造式（１−２）で表される基を表す。
【化２】
0004686419.tif 000119
ただし、前記構造式（１−１）及び（１−２）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、及びこれらを組み合わせた二価基のいずれかを表す。
【請求項２】
硬化物が、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物とを連鎖重合させてなる請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
硬化物が、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｃ）三官能以上の連鎖重合性化合物とを連鎖重合させてなる請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項４】
硬化物が、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｃ）三官能以上の連鎖重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤とを連鎖重合させてなる請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物が、連鎖重合性官能基を分子内に１つ有する請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
（Ａ）成分の第三級アミン化合物が、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が２つ以上結合した第三級アミン化合物である請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物が、下記構造式（ｉ）で表される化合物である請求項１から６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化４】
0004686419.tif 000120
ただし、前記構造式（ｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、及び置換基を有していてもよいアリーレン基のいずれかを表す。Ｒ８及びＲ９は、アルキル基、アルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｘ１〜Ｘ４は、酸素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又はこれらを組み合わせた二価基を表す。Ｚ２〜Ｚ５は、連鎖重合性官能基を表す。ｍ１及びｍ２は、それぞれ０〜４の整数を表す。ｎ１〜ｎ４は、それぞれ０〜５の整数を表し、少なくとも１つは１以上の整数である。
【請求項８】
（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物が、下記構造式（ｉｉ）で表される化合物である請求項１から７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化５】
0004686419.tif 000121
ただし、前記構造式（ｉｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４、Ｒ８〜Ｒ９、ｍ１及びｍ２、並びにｎ１〜ｎ４は、上記構造式（ｉ）と同じ意味を表す。Ｒ１０〜Ｒ１３は、メチル基又は水素原子を表す。
【請求項９】
硬化物を含有する層が、電子写真感光体の最表面層である請求項１から８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、該感光層が最表面層である請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、前記電荷輸送層が、最表面層である請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
保護層を有し、かつ該保護層が最表面層である請求項９から１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電器と該帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光器とを有する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
露光器がデジタル方式の露光器である請求項１３に記載に画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真感光体表面を帯電する帯電器と該帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光器とを用いる静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
デジタル方式の露光器によって感光体表面に静電潜像が形成される請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真感光体を少なくとも有してなり、更に、前記電子写真感光体表面を帯電する帯電器、該帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光器、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段から選択される少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、画像欠陥の少ない高画質画像を長期間に亘って形成することができる電子写真感光体（以下、「感光体」、「像担持体」、「静電潜像担持体」と称することもある）、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンター及びデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。これらは高速化技術との融合によりフルカラー画像形成が可能なレーザープリンター及びデジタル複写機へと応用されてきている。このような背景から、要求される感光体の機能としては、高画質化と高耐久化を両立させることが重要な課題となっている。
【０００３】
このような電子写真方式のレーザープリンター及びデジタル複写機等に使用される電子写真感光体としては、有機系の感光材料を用いた有機感光体（ＯＰＣ）が、コスト、生産性、及び無公害性等の理由から一般に広く応用されている。有機感光体の層構成は単層構造と、機能分離型積層構造とに大別される。最初の実用化有機感光体であるＰＶＫ−ＴＮＦ電荷移動錯体型感光体は単層型であった。一方、１９６８年に、林とＲｅｇｅｎｓｂｕｒｇｅｒにより各々独立してＰＶＫ／ａ−Ｓｅ積層型感光体が報告された。その後、１９７７年Ｍｅｌｚらにより、また、１９７８年Ｓｃｈｌｏｓｓｅｒにより有機顔料分散層と有機低分子分散ポリマー層とを含む感光層が有機材料からなる積層型感光体が報告された。これら積層型感光体は光を吸収して電荷を発生する電荷発生層(ＣＧＬ)と、該ＣＧＬで生成した電荷を注入、輸送し、表面電荷を中和する電荷輸送層(ＣＴＬ)とからなり、機能分離型積層感光体とも呼ばれる。このような機能分離型積層感光体は、単層型感光体に比べて感度、耐久性が向上し、電荷発生物質(ＣＧＭ)及び電荷輸送物質(ＣＴＭ)を個別に分子設計できるため、材料選択の幅が増加するので、現在では有機感光体の主要な層構成となっている。
【０００４】
前記機能分離型積層感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収されて電荷を生成する。そして、発生した電荷が電荷発生層と電荷輸送層との界面で電荷輸送層に注入され、電界によって電荷輸送層中を移動し、感光体の表面電荷を打ち消すことにより静電潜像を形成する。
【０００５】
また、有機感光体（ＯＰＣ）は、繰り返し使用によって感光層の膜削れが大きくなり、このように感光層の膜削れが進むと、感光体の帯電電位の低下や光感度が劣化し、感光体表面のキズなどによる地汚れ、画像濃度低下や画質劣化が促進される。したがって、有機感光体の耐摩耗性の向上が大きな課題である。また近年では、画像形成装置の高速化あるいは小型化に伴う感光体の小径化によって、有機感光体の高耐久化がより一層重要な課題となっている。
【０００６】
このため、有機感光体の耐摩耗性の向上を図る方法としては、感光層に潤滑性を付与したり、感光層を硬化させたり、感光層にフィラーを含有させる方法、低分子電荷輸送物質（ＣＴＭ）のかわりに高分子電荷輸送物質を用いる方法などが知られている。また、近年、三次元架橋硬化膜を保護層として設ける方法が提案されている。例えば特許文献１には、アクリル硬化膜を保護層として設けた有機感光体が提案され、優れた耐摩耗性を実現している。
【０００７】
しかし、これらの方法により感光層の削れを抑えると、繰り返し使用時に、周辺環境に生じるオゾン、ＮＯｘ、又はその他の酸化性物質が感光層表面に吸着し、最表面の低抵抗化を招き、画像流れ（画像ボケ、ドット解像度低下）等の問題を引き起こすことがある。この問題について、従来では、画像ボケ発生物質は感光層と共に少しずつ削りとられることにより、ある程度は回避されてきた。しかし、最近の更なる高解像及び高耐久化の要求に応えるには、新たな手段を開発することが望まれてきている。
そこで、画像ボケ発生物質の影響を軽減する方法として、例えば感光体にヒーターを搭載する方法があるが、装置の小型化や消費電力の低減に対して大きな障害となる。また、酸化防止剤等の添加剤を感光層に添加することも試みられているが、光導電性を有しない酸化防止剤等の感光層への多量添加は、低感度化、残留電位上昇等の電子写真特性に悪影響を与えてしまうという問題がある。
更に、画像ボケ（ドット解像度低下）の抑制方法として、例えば特定のアルキルアミン構造を有する第三級アミン化合物を添加する方法が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この提案のような第三級アミン化合物を架橋硬化膜に添加すると、耐摩耗性の低下や均一成膜性の低下等の問題が生じる。
【０００８】
以上のように、高耐摩耗性を付与し、又は感光体周りのプロセス設計によって削れが少なくなった電子写真感光体は、その副作用として画像ボケの発生、解像度の低下等の画質への影響が避けられず、高耐久化と高画質化を両立させることは困難である。これは、画像ボケの発生を抑制するには抵抗が高い方が、残留電位上昇を抑制するには抵抗が低い方が適していることから、双方でトレードオフの関係になっていることが問題の解決を一層困難にしており、その速やかな解決が望まれているのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−６６５９８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐久性が向上し、長期にわたる繰り返し使用によっても解像度の低下がなく、地汚れ、フィルミング等の異常画像が発生せず、安定な画像形成を行うことが可能な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１１】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  （Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を連鎖重合させてなる硬化物を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体である。
＜２＞  硬化物が、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物とを連鎖重合させてなる前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  硬化物が、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｃ）三官能以上の連鎖重合性化合物とを連鎖重合させてなる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜４＞  硬化物が、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｃ）三官能以上の連鎖重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤とを連鎖重合させてなる前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜５＞  （Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物が、連鎖重合性官能基を分子内に１つ有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜６＞  （Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物が、下記構造式（１）及び（１’）のいずれかで表される化合物である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化６】
0004686419.tif 000002
ただし、前記構造式（１）及び（１’）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、下記構造式（１−１）で表される基、及び下記構造式（１−２）で表される基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ｒ３は単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、及びこれらを組み合わせた二価基のいずれかを表し、Ｒ３が芳香族炭化水素二価基であり、かつ該芳香族炭化水素二価基が窒素原子に直接結合する場合には、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方は置換基を有していてもよいアルキル基、又は下記構造式（１−２）で表される基である。Ｚは連鎖重合性官能基を表す。
【化７】
0004686419.tif 000003
ただし、前記構造式（１−１）及び（１−２）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、及びこれらを組み合わせた二価基のいずれかを表す。
＜７＞  （Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物が、下記構造式（２）及び（２’）のいずれかで表される化合物である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化８】
0004686419.tif 000004
ただし、前記構造式（２）及び（２’）中、Ｒ１及びＲ２は、上記構造式（１）及び（１’）と同じ意味を表す。Ｒ４は、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ０〜６の整数を表し、ｎ＝０の場合には、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方は置換基を有していてもよいアルキル基又は上記構造式（１−２）で表される基を表す。
＜８＞  （Ａ）成分の第三級アミン化合物が、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が２つ以上結合した第三級アミン化合物である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜９＞  （Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物が、下記構造式（ｉ）で表される化合物である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化９】
0004686419.tif 000005
ただし、前記構造式（ｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、及び置換基を有していてもよいアリーレン基のいずれかを表す。Ｒ８及びＲ９は、アルキル基、アルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｘ１〜Ｘ４は、酸素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又はこれらを組み合わせた二価基を表す。Ｚ２〜Ｚ５は、連鎖重合性官能基を表す。ｍ１及びｍ２は、それぞれ０〜４の整数を表す。ｎ１〜ｎ４は、それぞれ０〜５の整数を表し、少なくとも１つは１以上の整数である。
＜１０＞  （Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物が、下記構造式（ｉｉ）で表される化合物である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１０】
0004686419.tif 000006
ただし、前記構造式（ｉｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４、Ｒ８〜Ｒ９、ｍ１及びｍ２、並びにｎ１〜ｎ４は、上記構造式（ｉ）と同じ意味を表す。Ｒ１０〜Ｒ１３は、メチル基又は水素原子を表す。
＜１１＞  硬化物を含有する層が、電子写真感光体の最表面層である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１２＞  支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、該感光層が最表面層である前記＜１１＞に記載の電子写真感光体である。
＜１３＞  支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、前記電荷輸送層が、最表面層である前記＜１１＞に記載の電子写真感光体である。
＜１４＞  保護層を有し、かつ該保護層が最表面層である前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電器と該帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光器とを有する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１６＞  露光器がデジタル方式の露光器である前記＜１５＞に記載に画像形成装置である。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の電子写真感光体表面を帯電する帯電器と該帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光器とを用いる静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１８＞  デジタル方式の露光器によって感光体表面に静電潜像が形成される前記＜１７＞に記載の画像形成方法である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の電子写真感光体を少なくとも有してなり、更に、前記電子写真感光体表面を帯電する帯電器、該帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光器、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段から選択される少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を連鎖重合させてなる硬化物を含有する層を有することにより、耐久性が向上し、長期にわたる繰り返し使用によっても解像度の低下がなく、地汚れ、フィルミング等の異常画像が発生せず、安定な画像形成を行うことができる。
ここで、本発明の電子写真感光体が、繰り返し使用による画像品質維持に極めて有効である理由については、現時点では明らかになっていないが、以下のように推測される。即ち、（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物は、その化学構造内に含まれるアルキルアミノ基が塩基性の強い基であるため、画像ボケ（ドット解像度低下）の原因物質と考えられている酸化性ガスに対して中和効果を有すると考えられる。
また、前記（Ａ）成分の第三級アミン化合物の化学構造内に含まれることがある芳香族炭化水素環基置換アミノ基は、電荷輸送能の高い官能基である（「高橋ら、電子写真学会誌、２５巻、３号、１６頁、１９８６年」）。この芳香族炭化水素環基置換アミノ基は、他の電荷輸送物質と併用することにより高感度、及び繰り返し安定性等が増すことも知られている。この点について、例えば、特開２０００−２３１２０４号公報には、感光体の酸掃去剤としてジアルキルアミノ基を有する芳香族系化合物が開示されている。この化合物は、繰り返し使用後の画像品質に対して有効なものであるが、電荷輸送能が低いため高感度、高速化要求には対応が難しく、添加量においても限界があった。
また、特開昭６０−１９６７６８号公報、及び特許第２８８４３５３号公報等に開示されている、ジアルキルアミノ基を有するスチルベン化合物が、耐酸化性ガスによる画像ボケに対して効果があることが知られている（「伊丹ら、コニカテクニカルレポート、１３巻、３７頁、２０００年」）。しかし、このスチルベン化合物は、電荷輸送サイトであるトリアリールアミン構造の共鳴部位に強いメゾメリー効果（＋Ｍ効果）の置換基であるジアルキルアミノ基を有しているので、全体のイオン化ポテンシャル値が極めて小さくなる。そのため、スチルベン化合物を電荷輸送物質として単独で使用した感光層の帯電保持能は、初期から、更には繰り返し使用によって著しく悪くなり、実用化が非常に困難である。また他の電荷輸送物質と併用しても、上記スチルベン化合物のイオン化ポテンシャル値はそれらよりもかなり小さいため、スチルベン化合物が移動電荷のホールトラップサイトとなって、感度が著しく低く、かつ残留電位が大きな電子写真感光体となってしまう。
したがって、本発明においては、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を連鎖重合させてなる硬化物、好ましくは前記（Ａ）成分の第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｃ）三官能以上の連鎖重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤とを連鎖重合させてなる硬化物を含有する層を有する電子写真感光体が、高耐久性と高画質化の両立を可能とし、繰り返し使用に対しても高画質画像を安定に得られ、この本発明の電子写真感光体を用いることにより、繰り返し使用においても高画質画像を安定に得られる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、耐久性が向上し、長期にわたる繰り返し使用によっても解像度の低下がなく、地汚れ、フィルミング等の異常画像が発生せず、安定な画像形成を行うことが可能な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた長寿命かつ高性能な画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を連鎖重合させてなる硬化物を含有する層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１５】
＜硬化物を含有する層＞
前記硬化物を含有する層は、少なくとも、（Ａ）連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を連鎖重合させてなる硬化物、好ましくは前記（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物と、（Ｂ）連鎖重合性電荷輸送性化合物と、（Ｃ）三官能以上の連鎖重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤とを連鎖重合させてなる硬化物を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１６】
−（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物−
前記（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物は、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合したものであり、該アルキル基は１つ〜３つ結合することができる。
【００１７】
ここで、前記アルキル基としては、炭素数１〜３０が好ましく、１〜１２がより好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ビニル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロヘキセニル基などが挙げられる。
また、前記アルキル基としては、置換基で更に置換されていてもよく、アルキル基、芳香族炭化水素基、及びこれらを複数組み合わせたもののほか、例えば、下記構造式で表される基、アルキコキシ基、カルボキシ基又はそのエステル、シアノ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基、アセチルアミノ基、ハロゲン原子などで更に置換されたものが挙げられる。
【化１１】
0004686419.tif 000007
ただし、前記構造式中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、及びこれらを組み合わせた二価基のいずれかを表す。なお、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７の詳細については、後述する。
【００１８】
ここで、本発明において、前記連鎖重合とは、高分子体の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、例えばその形態が主にラジカル又はイオンなどの中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合、異性化重合などを意味する。
前記不飽和重合とは、ラジカルやイオンなどによって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどが重合する反応を意味する。
前記開環重合とは、炭素環や複素環からなる歪みを有した不安定な環状構造が触媒の作用等で活性化され、開環すると同時に重合を繰り返して鎖状高分子物を生成する反応のことを意味する。
本発明で用いられる連鎖重合性官能基としては、連鎖重合が可能な官能基であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、不飽和重合が可能な官能基である不飽和重合性官能基、開環重合が可能な官能基である開環重合性官能基が好ましい。
【００１９】
前記不飽和重合性官能基は、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどのような不飽和基を少なくとも一つ以上有する官能基であれば特に限定されないが、Ｃ＝Ｃを有するものが一般的であり、本発明に用いられる不飽和重合性官能基としてはＣ＝Ｃを有するものが特に好ましい。
前記Ｃ＝Ｃを有する不飽和重合性官能基としては、例えば、下記に示す（１）１−置換エチレン官能基、（２）１，１−置換エチレン官能基などが挙げられる。
【００２０】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば下記構造式（３）で表される官能基が挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ５−    ・・・構造式（３）
ただし、前記構造式（３）中、Ｘ５は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１４）−基（ただし、Ｒ１４は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又は−Ｓ−基を表す。
これらの置換基としては、例えばビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基などが挙げられる。
【００２１】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば下記構造式（４）で表される官能基が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ６−    ・・・構造式（４）
ただし、前記構造式（４）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１５基（ただし、Ｒ１５は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基；置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基；置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ１６Ｒ１７（ただし、Ｒ１６及びＲ１７は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基；置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい）、また、Ｘ６は上記構造式（３）のＸ５と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ及びＸ６の少なくともいずれか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、又は芳香族環である。
これらの置換基としては、例えばα−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基などが挙げられる。
【００２２】
これらＸ５、Ｘ６、及びＹについての置換基に更に置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。これらの置換基の中では、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が重合特性などの点から特に好ましい。
【００２３】
前記連鎖重合性官能基としては、上述したように開環重合性官能基を用いることもできる。該開環重合性官能基としては、炭素環や複素環からなる歪みを有した不安定な環状構造を少なくとも１つ有する官能基であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、基本的にはイオンが活性種として作用するものが大部分である。前記開環重合性官能基としては、例えば、環状カルボニル、オキシランなどが挙げられる。
【００２４】
前記（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物としては、下記構造式（１）及び（１’）のいずれかで表される化合物が好適に挙げられる。
【化１２】
0004686419.tif 000008
ただし、前記構造式（１）及び（１’）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、下記構造式（１−１）で表される基、及び下記構造式（１−２）で表される基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ｒ３は単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、及びこれらを組み合わせた二価基のいずれかを表し、Ｒ３が芳香族炭化水素二価基であり、かつ該芳香族炭化水素二価基が窒素原子に直接結合する場合には、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方は置換基を有していてもよいアルキル基、又は下記構造式（１−２）で表される基である。Ｚは連鎖重合性官能基を表す。
【化１３】
0004686419.tif 000009
ただし、前記構造式（１−１）及び（１−２）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基のいずれかを表す。Ｒ７は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、及びこれらを組み合わせた二価基のいずれかを表す。
【００２５】
前記構造式（１）及び（１’）におけるアルキル基としては、上述したアルキル基と同様である。
前記構造式（１）及び（１’）における芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、スチリル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基などが挙げられる。
前記構造式（１）及び（１’）における窒素原子を含む複素環としては、例えばピロリジン、イミダゾリジン、ピラゾリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、インドリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、オキソピリダジン、キノリン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、ナフチリジン、シンノリン、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアジン、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、イソチアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキソオキサジアゾール、インドール、イソインドール、インダゾール、２−オキソベンゾイミダゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、プリン、２，５−ジオキソピロリジン、チアゾリジン、チオモルホリン、ホモピペリジン、ホモピペラジン、テトラヒドロピリジン、ジヒドロイソキノリン、テトラヒドロキノリン、テトラヒドロイソキノリン、オキサゾリン、オキサゾリジン、オキソオキサゾリジン、オキサジアゾリン、オキシラン、オキソピペラジン、２−オキソピロリジン、ペルヒドロジアゼピン、ペルヒドロジアゾシン、ペルヒドロジアゾニン、オクタヒドロキノリン、ジヒドロインドリンなどが挙げられる。
前記構造式（１）及び（１’）におけるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、ビニレン基、エチニレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘキセニレン基などが挙げられる。
前記構造式（１）及び（１’）における芳香族炭化水素二価基としては、例えば、フェニレン基、ビフェニルジイル基、テルフェニルジイル基、クアテルフェニルジイル基、キンクフェニルジイル基、セキシフェニルジイル基、セプチフェニルジイル基、オクチフェニルジイル基、ノビフェニルジイル基、デシフェニルジイル基、ジフェニルメタンジイル、ジフェニルアセチレンジイル、ジフェニルエーテルジイル、ジフェニルスルフィドジイル、ジフェニルスルフォンジイル、ナフタレンジイル基、フルオレンジイル基、スチルベンジイル基などが挙げられる。
前記構造式（１）及び（１’）におけるＺで表される連鎖重合性官能基としては、上記不飽和重合性官能基、開環重合性官能基などが挙げられる。
【００２６】
前記構造式（１−１）及び（１−２）におけるアルキル基、芳香族炭化水素基、アルキレン基、芳香族炭化水素二価基としては、上記構造式（１）及び（１’）と同様のものを用いることができる。
前記構造式（１）及び（１’）における、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、並びに前記構造式（１−１）及び（１−２）におけるＲ５、Ｒ６及びＲ７に導入できる置換基としては、上述したようなアルキル基、芳香族炭化水素基、及びこれらを複数組み合わせたもののほか、例えば、アルキコキシ基、カルボキシ基又はそのエステル、シアノ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基、アセチルアミノ基、ハロゲン原子などで更に置換されたものが挙げられる。
【００２７】
前記構造式（１）及び（１’）で表される連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を用いることにより、均一な膜を有する感光体を作製することができる。その理由として、前記構造式（１）及び（１’）で表される第三級アミン化合物は連鎖重合性官能基が分子内に一つだけ存在するため、膜硬化時において連鎖重合反応がよりよい速度で進行するためであると推測される。また、前記構造式（１）及び（１’）で表される第三級アミン化合物を使用することによって、高解像度の画質が得られる感光体を作製することができる。その理由として、感光層表面を繰り返し使用し、周辺環境により生じるオゾンやＮＯｘ、その他の酸化性物質を捕捉及び掃去するために前記構造式（１）及び（１’）で表される第三級アミン化合物がより最適な構造であるためであると推測される。
【００２８】
ここで、前記構造式（１）で表される第三級アミン化合物は、例えば以下の方法により製造することができる。
まず、下記構造式（５）で表される第一級アミン化合物と下記構造式（６）及び（７）で表されるそれぞれのハロゲン化物を塩基性化合物の存在下、室温から１７０℃程度の温度において反応させることにより、下記構造式（８）で表される第三級アミン化合物が得られる。
【化１４】
0004686419.tif 000010
ただし、前記構造式（５）中、Ｒ３は置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、又はそれらを組み合わせた二価基を表す。
Ｒ１−Ｘ    ・・・構造式（６）
Ｒ２−Ｘ    ・・・構造式（７）
ただし、前記構造式（６）及び（７）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。また、Ｒ１とＲ２は互いに結合し、窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、その窒素原子を含む複素環基上には置換基を有していてもよい。Ｘはハロゲン原子を表す。
【化１５】
0004686419.tif 000011
ただし、前記構造式（８）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。また、Ｒ１とＲ２は互いに結合し、窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、その窒素原子を含む複素環基上には置換基を有していてもよい。Ｒ３は置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基、又はそれらを組み合わせた二価基を表す。ただし、Ｒ３が芳香族炭化水素二価基を持ち、かつその芳香族炭化水素二価基が窒素原子に直接結合する場合には、Ｒ１とＲ２のいずれか一方は置換基を有していてもよいアルキル基である。
【００２９】
次に、上記構造式（８）で表される第三級アミン化合物と、下記構造式（９）で表されるハロゲン化物とを塩基性化合物の存在下、マイナス（−）２０℃〜９０℃程度の温度において反応させることにより、前記構造式（１）で表される連鎖重合性三級アミン化合物が得られる。
Ｚ−Ｘ    ・・・構造式（９）
ただし、前記構造式（９）中、Ｚは連鎖重合性官能基を表す。また、Ｘはハロゲン原子を表す。
【００３０】
前記（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物としては、下記構造式（２）及び（２’）のいずれかで表される化合物が好適に挙げられる。
【化１６】
0004686419.tif 000012
ただし、前記構造式（２）及び（２’）中、Ｒ１及びＲ２は、上記構造式（１）及び（１’）と同じ意味を表す。Ｒ４は、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素二価基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ０〜６の整数を表し、ｎ＝０の場合には、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方は置換基を有していてもよいアルキル基又は上記構造式（１−２）で表される基を表す。
前記構造式（２）及び（２’）におけるＡｒで表される芳香族炭化水素二価基、又はこれらの置換基としては、上記構造式（１）と同様なものを用いることができる。
【００３１】
前記構造式（２）及び（２’）で表される化合物を使用することにより、膜が更に平滑であり、電気的特性が更に良好な感光体を作製することができる。その理由としては、前記構造式（２）及び（２’）で表される化合物はアミン構造部位と連鎖重合性官能基との間に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる二価基が存在しているためであると推測される。
【００３２】
また、前記（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物としては、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が２つ以上結合した第三級アミン化合物が好適に挙げられる。このようなアルキル基が２つ以上（２つ又は３つ）結合した第三級アミン化合物を使用することにより、電気的特性が更に良好な感光体を作製することができる。その理由としては、アルキル基が１つのものよりも塩基性がより強くなるので、画像ボケの原因物質と考えられている酸化性ガスに対しての中和効果がより高くなるためであると推測される。
【００３３】
以下に、前記（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物の具体例を示す。なお、前記（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
【化１７】
0004686419.tif 000013
【化１８】
0004686419.tif 000014
【化１９】
0004686419.tif 000015
【化２０】
0004686419.tif 000016
【化２１】
0004686419.tif 000017
【化２２】
0004686419.tif 000018
【化２３】
0004686419.tif 000019
【００３５】
前記（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物の前記硬化物全体における含有量は、その構造にもよるため一概に規定することはできないが、一般には１〜２０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、長期にわたる繰り返し使用時には画像ボケが発生しやすくなることがあり、２０質量％を超えると、帯電保持能が長期の繰り返し使用により悪くなることがある。
【００３６】
−（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物−
前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物を添加することによって、硬化物を含有する層を有する電子写真感光体の電子写真特性がより良好となる。前記（Ｂ）成分の化合物としては、従来公知の電荷輸送性構造体に連鎖重合性官能基が置換したものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における連鎖重合性官能基としては、前記（Ａ）成分の化合物と同様のものを用いることができる。
【００３７】
前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における電荷輸送性構造体の具体例としては以下のものが挙げられ、前記（Ｂ）成分は以下の構造体に連鎖重合性官能基が置換したものである。
例えば、ポリ−Ｎ−カルバゾール又はその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート又はその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物又はその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、又は下記構造式（１０）で示される化合物が挙げられる。
【化２４】
0004686419.tif 000020
ただし、前記構造式（１０）中、Ｒ１はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基又は２−クロルエチル基を表し、Ｒ２はメチル基、エチル基、ベンジル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、又はニトロ基を表す。
【００３８】
前記構造式（１０）で表される化合物としては、例えば９−エチルカルバゾール−３−カルボアルデヒド１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−カルボアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−カルボアルデヒド１、１−ジフェニルヒドラゾンなどが挙げられる。
【００３９】
【化２５】
0004686419.tif 000021
ただし、前記構造式（１１）中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、ピレン環、又はそれらの置換体あるいはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、又はベンジル基を表す。
【００４０】
前記構造式（１１）で表される化合物としては、例えば４−ジエチルアミノスチリル−β−カルボアルデヒド１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−カルボアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾンなどが挙げられる。
【００４１】
【化２６】
0004686419.tif 000022
ただし、前記構造式（１２）中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基又はナフチル基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、又はジアリールアミノ基を表す。ｎは１〜４の整数を表し、ｎが２以上のときは、Ｒ２は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ３は水素原子、又はメトキシ基を表す。
【００４２】
前記構造式（１２）で表される化合物としては、例えば４−メトキシベンズアルデヒド１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２、４−ジメトキシベンズアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド１、１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド１、１−ジフェニルヒドラゾンなどが挙げられる。
【００４３】
【化２７】
0004686419.tif 000023
ただし、前記構造式（１３）中、Ｒ１は炭素数１〜１１のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は複素環基を表し、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、また、Ｒ２とＲ３は互いに結合し窒素を含む複素環を形成していてもよい。Ｒ４は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表す。
【００４４】
前記構造式（１３）で表される化合物としては、例えば１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、２，２’−ジメチル−４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００４５】
【化２８】
0004686419.tif 000024
ただし、前記構造式（１４）中、Ｒは、水素原子、又はハロゲン原子を表す。Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アントリル基、又はカルバゾリル基を表す。
【００４６】
前記構造式（１４）で表される化合物としては、例えば９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどが挙げられる。
【００４７】
【化２９】
0004686419.tif 000025
ただし、前記構造式（１５）中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａｒは、下記構造式（１６）、又は下記構造式（１７）を表す。
【化３０】
0004686419.tif 000026
【化３１】
0004686419.tif 000027
ただし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はジアルキルアミノ基を表し、ｎは１又は２であって、ｎが２のときは、Ｒ３は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜４の置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいベンジル基を表す。
【００４８】
前記構造式（１５）で表される化合物としては、例えば９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾールなどが挙げられる。
【００４９】
【化３２】
0004686419.tif 000028
ただし、前記構造式（１８）中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チエニル基、インドリル基、フリル基あるいはそれぞれ置換もしくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基、又はアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基又はそのエステル、ハロゲン原子、シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基及びアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表す。
【００５０】
前記構造式（１８）で表される化合物としては、例えば１、２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１、２−ビス（２、４−ジメトキシスチリル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００５１】
【化３３】
0004686419.tif 000029
ただし、前記構造式（１９）中、Ｒ１は低級アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、又はベンジル基を表し、Ｒ２、Ｒ３は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基あるいは低級アルキル基又はベンジル基で置換されたアミノ基を表し、ｎは１又は２の整数を表す。
【００５２】
前記構造式（１９）で表される化合物としては、例えば３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾールなどが挙げられる。
【００５３】
【化３４】
0004686419.tif 000030
ただし、前記構造式（２０）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ４は水素原子、低級アルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表し、また、Ａｒは置換基を有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表す。
【００５４】
前記構造式（２０）で表される化合物としては、例えば４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレンなどが挙げられる。
【００５５】
【化３５】
0004686419.tif 000031
ただし、前記構造式（２１）中、ｎは０又は１の整数、Ｒ１は水素原子、アルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ａｒ1は置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｒ５は置換アルキル基を含むアルキル基、あるいは置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ａは、下記構造式（２２）で表される基、９−アントリル基、又は置換基を有していてもよいカルバゾリル基を表す。Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は下記構造式（２３）で表される基を表す。ｍが２以上の時にはＲ２は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、ｎが０の時、ＡとＲ１は一緒になって環を形成してもよい。
【化３６】
0004686419.tif 000032
【化３７】
0004686419.tif 000033
ただし、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ３とＲ４とは環を形成してもよい。
【００５６】
前記構造式（２１）で表される化合物としては、例えば４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベンなどが挙げられる。
【００５７】
【化３８】
0004686419.tif 000034
ただし、前記構造式（２４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又はジアルキルアミノ基を表す。ｎは０又は１を表す。
【００５８】
前記構造式（２４）で表される化合物としては、例えば１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリンなどが挙げられる。
【００５９】
【化３９】
0004686419.tif 000035
ただし、前記構造式（２５）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換もしくは未置換のアルキル基、又は置換もしくは未置換のアリール基を表す。Ａは置換アミノ基、置換もしくは未置換のアリール基、又はアリル基を表す。
【００６０】
前記構造式（２５）で表される化合物としては、例えば２、５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ、Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどが挙げられる。
【００６１】
【化４０】
0004686419.tif 000036
ただし、前記構造式（２６）中、Ｘは水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表し、Ｒは置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ａは置換基を有していてもよいアミノ基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００６２】
前記構造式（２６）で表される化合物としては、例えば２−Ｎ、Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾールなどが挙げられる。
【００６３】
【化４１】
0004686419.tif 000037
ただし、前記構造式（２７）中、Ｒ１はアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。Ｒ２及びＲ３は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ０〜４の整数を表す。
【００６４】
前記構造式（２７）で表されるベンジジン化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４，４’−ジアミン、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４，４’−ジアミンなどが挙げられる。
【００６５】
【化４２】
0004686419.tif 000038
ただし、前記構造式（２８）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ２は水素原子、アルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又はハロゲン原子を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はすべて水素原子である場合は除く。また、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは１、２、３又は４の整数であり、それぞれが２、３又は４の整数の時は、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６６】
前記構造式（２８）で表されるビフェニリルアミン化合物としては、例えば４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジフェニル−[１，１’−ビフェニル]−４−アミン、４’−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４−アミン、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４−アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−[１，１’−ビフェニル]−４−アミンなどが挙げられる。
【００６７】
【化４３】
0004686419.tif 000039
ただし、前記構造式（２９）中、Ａｒは置換基を有していてもよい炭素数１８以下の縮合多環式炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｎは１又は２の整数を表す。
【００６８】
前記構造式（２９）で表されるトリアリールアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ−ジフェニル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−p−トリル−１−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）−１−フェナントリルアミン、９，９−ジメチル−２−（ジ−p−トリルアミノ）フルオレン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−フェナントレン−９，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（３−メチルフェニル）−ｍ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００６９】
【化４４】
0004686419.tif 000040
ただし、前記構造式（３０）中、Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ａは、下記構造式（３１）で表される基である。
【化４５】
0004686419.tif 000041
ただし、前記構造式（３１）中、Ａｒ’は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００７０】
前記構造式（３０）で表されるジオレフィン芳香族化合物としては、例えば１，４−ビス（４−ジフェニルアミノスチリル）ベンゼン、１，４−ビス[４−ジ（p−トリル）アミノスチリル]ベンゼンなどが挙げられる。
【００７１】
【化４６】
0004686419.tif 000042
ただし、前記構造式（３２）中、Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。Ｒは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｎは０又は１であり、ｍは１又は２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは一緒になって環を形成してもよい。
【００７２】
前記構造式（３２）で表されるスチリルピレン化合物としては、例えば１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ピレン、１−（Ｎ，Ｎ−ジ−p−トリル−４−アミノスチリル）ピレンなどが挙げられる。
【００７３】
なお、その他の電子輸送材料としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−インデノ４Ｈ−インデノ[１，２−ｂ]チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。更に下記構造式（３３）、（３４）、（３５）、又は（３６）で表される電子輸送物質を好適に使用することができる。
【化４７】
0004686419.tif 000043
ただし、前記構造式（３３）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
【化４８】
0004686419.tif 000044
ただし、前記構造式（３４）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
【化４９】
0004686419.tif 000045
ただし、前記構造式（３５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
【化５０】
0004686419.tif 000046
ただし、前記構造式（３６）中、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は−Ｏ−Ｒ３（ただし、Ｒ３は、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示す）を表す。
【００７４】
以上に示した前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物における電荷輸送性構造体の具体例の中でも、上記構造式（２１）で表される構造体、上記構造式（２７）で表される構造体、上記構造式（２８）で表される構造体が電気特性の点から更に好ましい。
【００７５】
また、前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物としては、下記構造式（ｉ）で表される化合物及び下記構造式（ｉｉ）で表される化合物のいずれかが、電気特性の点から特に好ましい。
【化５１】
0004686419.tif 000047
ただし、前記構造式（ｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、及び置換基を有していてもよいアリーレン基のいずれかを表す。Ｒ８及びＲ９は、アルキル基、アルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｘ１〜Ｘ４は、酸素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又はこれらを組み合わせた二価基を表す。Ｚ２〜Ｚ５は、連鎖重合性官能基を表す。ｍ１及びｍ２は、それぞれ０〜４の整数を表す。ｎ１〜ｎ４は、それぞれ０〜５の整数を表し、少なくとも１つは１以上の整数である。
【００７６】
【化５２】
0004686419.tif 000048
ただし、前記構造式（ｉｉ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４、Ｒ８〜Ｒ９、ｍ１及びｍ２、並びにｎ１〜ｎ４は、上記構造式（ｉ）と同じ意味を表す。Ｒ１０〜Ｒ１３は、メチル基又は水素原子を表す。
【００７７】
なお、前記構造式（ｉ）及び（ｉｉ）において、アルキレン基、アルキル基、アリーレン基、及び連鎖重合性官能基としては、上記構造式（１）と同様なものを用いることができる。
【００７８】
以下に、前記構造式（ｉ）及び（ｉｉ）で表される化合物の具体例を示す。なお、前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物は、これらに限定されるものではない。
【００７９】
【化５３】
0004686419.tif 000049
【００８０】
また、前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物としては、例えば特開２００５−２２７７６１号公報、特開２００４−２１２９５９号公報、特開２００４−２５８３４６号公報、特開２００１−１７５０１６号公報に記載の電荷輸送性構造を有する連鎖重合性化合物なども挙げられる。
【００８１】
前記（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物の前記硬化物における含有量は、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、（Ｂ）成分の連鎖重合性電荷輸送性化合物の電子写真特性に対する効果が少なくなり、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがある。一方、前記含有量が８０質量％を超えると、（Ｂ）成分以外の成分の含有量が低下し、例えば架橋結合密度の低下を招き、高い耐摩耗性が発揮されないなどの影響が出ることがある。
【００８２】
−（Ｃ）成分の三官能以上の連鎖重合性化合物−
前記（Ｃ）成分の三官能以上の連鎖重合性化合物としては、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾール等の正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基を有する電子吸引性芳香族環等の電子輸送構造（又は電子輸送構造を示す基）を有しておらず、かつ連鎖重合性官能基を３個以上有するモノマーを意味する。
前記（Ｃ）成分の化合物における連鎖重合性官能基としては、前記（Ａ）成分の第三級アミン化合物について記載したものと同様のものを用いることができる。
【００８３】
前記（Ｃ）成分の三官能以上の連鎖重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレートトリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、「ＥＯ変性」と称することもある）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、「ＰＯ変性」と称することもある）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、「ＥＣＨ変性」と称することもある）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
本発明においては、前記（Ｃ）成分の化合物を添加することにより、前記硬化物を含有する層の三次元架橋結合密度がより高くなる。このことにより、耐摩耗性が更に優れる感光体を得ることが可能となる。前記（Ｃ）成分としては、前記硬化物を含有する層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、保護層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
【００８５】
前記（Ｃ）成分の化合物を含有する割合は、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、一概に規定することはできないが、硬化物組成物全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。実質的には、塗工液固形分中の（Ｃ）成分の割合に依存する。（Ｃ）成分が２０質量％未満では（Ｃ）成分を添加する効果が少なく、また、８０質量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。両特性及び効果のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【００８６】
−（Ｄ）成分の光重合開始剤−
前記（Ｄ）成分の光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記アセトフェノン系光重合開始剤又はケタール系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどが挙げられる。
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどが挙げられる。
前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
前記その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。
なお、光重合促進効果を有する化合物を単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【００８８】
本発明において前記（Ｄ）成分を添加することにより、前記硬化物を形成する際の連鎖重合反応が膜全体により均一に進行する。このことにより、表面粗度がより小さい感光体を得ることができる。
前記（Ｄ）成分の光重合開始剤の含有量は、連鎖重合性を有する化合物の総量に対し、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が０．５質量％未満であると、硬化物を有する層の形成が不均一となり、局所的に耐摩耗性が低下することがあり、４０質量％を超えると、電気特性の劣化が現れることがある。
【００８９】
−硬化物を含有する層の形成方法−
前記硬化物を含有する層の形成方法について説明する。
本発明で使用される硬化物は、（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を含む塗工液を作製し、その塗工液を感光体表面に塗工した後、光照射を行い、重合させることで形成される。
【００９０】
塗工液は必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。塗工液を作製する場合は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分のいずれかが液体である場合には、これに他の成分を溶解して塗布することも可能である。
【００９１】
塗工液には、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分以外に塗工時の粘度調整、保護層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で一官能及び二官能の連鎖重合性モノマー及び連鎖重合性オリゴマーを併用することができる。これらの連鎖重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用でき、例えば一官能のラジカルモノマー、二官能の連鎖重合性モノマー、機能性モノマー、連鎖重合性オリゴマーなどが挙げられる。
【００９２】
前記一官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
前記二官能の連鎖重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレート等のフッ素原子を置換したもの；特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等のポリシロキサン基を有するビニルモノマー；アクリレート、メタクリレートなどが挙げられる。
前記連鎖重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
なお、一官能及び二官能の連鎖重合性モノマーや連鎖重合性オリゴマーを多量に含有させると硬化物の三次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招くことがある。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、前記（Ｃ）成分に対し５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００９３】
更に、前記塗工液には、必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能である。
前記可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能であり、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
前記レベリング剤としては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が適当である。
【００９４】
前記塗工液を塗布後、場合によっては乾燥工程を入れ、光照射により硬化を行う。光照射としては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、連鎖重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、２，０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。前記照射光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、２０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、保護層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。また、光照射時に窒素置換をして酸素による重合阻害を防止してもよい。また、光照射は、連続して行ってもよく、間欠的に複数回に分けて照射してもよい。
【００９５】
光照射の類似手段として電子線照射を用いることもできる。しかし、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが好ましい。電子線照射の場合は、光重合開始剤を使用しなくてもよい。
光照射により硬化させた後、８０〜１５０℃でアニールを行い、電子写真感光体として使用される。アニール時間は、１分間〜６０分間程度である。
【００９６】
本発明の電子写真感光体は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化物を含有する層が最表面層であることが好ましい。
前記最表面層としては、積層型感光体では電荷輸送層、又は保護層などが挙げられる。単層型感光体では、感光層、又は保護層などが好適に挙げられる。
これらの中でも、前記硬化物を含有する層が保護層であると、硬化反応条件による制約が少なくなるので特に好ましい。
【００９７】
前記保護層の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、３〜１５μｍがより好ましい。前記厚みが２０μｍを超えると、クラックや膜剥がれが発生しやすくなったり、連鎖重合が深部で起こりにくくなり架橋密度の高い膜を形成することができにくくなったりする。また、連鎖重合反応がラジカルにより進行する場合、酸素阻害を受けやすく、大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進みにくくなり、膜が不均一になりやすい。この影響が顕著に現れるのは保護層の厚みが１μｍ未満であり、耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすい。これらの理由から、前記保護層の厚みは１μｍ以上であることが好ましい。また、繰り返しの使用において摩耗による厚み減少は、局部的な帯電性や感度変動を起しやすく、長寿命化の観点から保護層の厚みを３μｍ以上にすることがより好ましい。
【００９８】
ここで、本発明の電子写真感光体の層構成について、図面に基づいて説明する。図１〜図４は、電子写真感光体の概略断面図である。
図１に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３が設けられている。
図２に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層７とが、感光層として積層された構成をとっている。
図３に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層３が設けられ、更に感光層表面に保護層４が設けられている。
図４に示す態様においては、支持体１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層７とが感光層として積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に保護層４が設けられている。
【００９９】
−支持体−
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【０１００】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１０１】
更に、円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の支持体として良好に用いることができる。
【０１０２】
次に、感光層について説明する。本発明の感光層は、（Ａ）成分を有効成分として含有する。該感光層は単層でも積層でもよいが、まず、電荷発生層と電荷輸送層が積層されて感光層を構成する場合から説明する。
【０１０３】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
前記無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂などの高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【０１０５】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【０１０６】
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【０１０７】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【０１１０】
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【０１１１】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【０１１２】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１１３】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１１６】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物が挙げられる。
【０１１７】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【０１１８】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０１１９】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【０１２０】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成には電荷発生層３５と同様な塗工法が可能である。
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１２１】
次に、感光層が単層構成の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質と結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
結着樹脂としては、先に電荷輸送層で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。前記結着樹脂１００質量部に対する電荷発生物質の含有量は５〜４０質量部が好ましい。電荷輸送物質の含有量は０〜１９０質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。
前記感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。
前記単層構成の感光層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜３５μｍが好ましい。
【０１２２】
本発明の電子写真感光体においては、電荷輸送層と保護層の間、又は感光層と保護層の間に、保護層への電荷輸送層成分混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。
前記中間層としては保護層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗工法が採用される。なお、前記中間層の厚みは０．０５〜２μｍが好ましい。
【０１２３】
本発明の電子写真感光体においては、支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。該下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【０１２４】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記感光層、前記保護層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【０１２５】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
【０１２７】
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
【０１２８】
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
【０１２９】
なお、これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１３０】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えばクリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１３１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１３２】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
前記電子写真感光体としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられる。
前記電子写真感光体としては、本発明の前記電子写真感光体を用いることができる。
【０１３３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１３４】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１３５】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッター光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
また、像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１３６】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像にトナー乃至現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なものが好ましく、トナーの体積平均粒径は３〜１０μｍが好ましく、トナーの平均円形度は０．９０〜０．９９が好ましい。
【０１３７】
前記現像器は、通常乾式現像方式が用いられる。また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１３８】
前記現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像がトナーにより現像されて該電子写真感光体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【０１３９】
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該トナーとしては、普通に用いられるものを使用することができる。
【０１４０】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１４１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１４２】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１４３】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上をクリーニング手段を用いてクリーニングするクリーニング工程である。
前記クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ、等が挙げられる。
【０１４４】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１４５】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１４６】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１４７】
ここで、本発明の画像形成装置の一の態様について、図５を参照しながら説明する。
図５は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
電子写真感光体２０１は、支持体上に、電荷発生層、電荷輸送層、及び保護層をこの順に含む感光層を有してなる。この電子写真感光体２０１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。なお、図５中２０４は、イレーサである。
電子写真感光体２０１を平均的に帯電させる帯電手段としては、帯電チャージャ２０３が用いられる。この帯電チャージャとしては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
本発明では、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解する様な帯電手段を用いた場合に特に有効である。ここで、接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。また、近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。この空隙は、大きすぎた場合には帯電が不安定になりやすく、また、小さすぎた場合には、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまう可能性がある。したがって、空隙は１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【０１４８】
次に、均一に帯電された感光体２０１上に静電潜像を形成するために画像露光部２０５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１４９】
次に、感光体２０１上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット２０６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１５０】
次に、感光体２０１上で可視化されたトナー像を記録媒体２０９上に転写するために転写チャージャ２１０が用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ２０７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１５１】
次に、記録媒体２０９を感光体２０１より分離する手段として分離チャージャ２１１、分離爪２１２が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ２１１としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１５２】
次に、転写後感光体２０１上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ２１４、クリーニングブレード２１５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ２１３を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ２０２、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１５３】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図６を参照しながら説明する。図６に示す画像形成装置１００は、前記電子写真感光体としての感光体ドラム１０（以下、「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１５４】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３つのローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３つのローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１５５】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１５６】
図６に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１５７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図７を参照しながら説明する。図７に示す画像形成装置１００は、図６に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図６に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図７においては、図６におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１５８】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図８を参照しながら説明する。図８に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１５９】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１６０】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１６１】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図９に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図９中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１６２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１６３】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１６４】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、トナー乃至現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、上述した本発明の画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【０１６５】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１０に示すように、感光体３１６を内蔵し、帯電手段３１７、露光手段３１９、現像手段３２０、クリーニング手段３１８、転写手段（不図示）、除電手段（不図示）を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
次に、図１０に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体３１６は、矢印方向に回転しながら、帯電手段３１７による帯電、露光手段３１９による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２０でトナー現像され、該トナー現像は転写手段（不図示）により、記録媒体に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段３１８によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１６６】
本発明の画像形成装置としては、前記電子写真感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写分離器、及びクリーニング器から選択される少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、画像形成装置本体に着脱可能な単一ユニットとし、画像形成装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱可能な構成としてもよい。
【０１６７】
本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１６９】
（製造例１）
−例示化合物Ｎｏ．２１の合成−
（１）ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコールの合成
ｐ−アミノフェネチルアルコール９．６ｇ（７０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３８．７ｇ（２８０ｍｍｏｌ）、及びモノクロロベンゼン１００ｍｌを四ツ口フラスコ内に投入し、アルゴン雰囲気下、１２０℃で加熱撹拌した。ここへヨウ化エチル３２．８ｇ（２１０ｍｍｏｌ）を５時間かけて滴下し、滴下終了後、更に５時間加熱撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、ジクロロメタンで希釈し、３回水洗した。このジクロロメタン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、トルエン／酢酸エチル（２／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコール１２．１ｇ（収率：８９質量％）を合成した。
【０１７０】
（２）ｐ−ジエチルアミノフェネチルアクリレートの合成
ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコール５．４３ｇ（２８.１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン６．２６ｇ（６１．８ｍｍｏｌ）、及び脱水テトラヒドロフラン３０ｍｌを三ツ口フラスコ内に投入し、アルゴン雰囲気下、氷冷下で撹拌した。ここへアクリル酸クロライド５．０９ｇ（５６．２ｍｍｏｌ）を３０分間かけて滴下し、滴下終了後、更に５時間撹拌した。反応液を水１００ｍｌ中に注ぎ、これをトルエンで抽出し、３回水洗した。このトルエン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、ヘキサン／酢酸エチル（９／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．２１のｐ−ジエチルアミノフェネチルアクリレート３．１７ｇ（収率：４６質量％）を合成した。
【化５４】
0004686419.tif 000050
【０１７１】
（製造例２）
−例示化合物Ｎｏ．２２の合成−
（１）ｐ−ベンジルエチルアミノフェネチルアルコールの合成
ｐ−アミノフェネチルアルコール９．６ｇ（７０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３８．７ｇ（２８０ｍｍｏｌ）、及び脱水トルエン５０ｍｌを四ツ口フラスコ内に投入し、アルゴン雰囲気下、１００℃で加熱撹拌した。ここへヨウ化エチル１０．９ｇ（７０ｍｍｏｌ）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１時間加熱撹拌した。ここへ塩化ベンジル１０．９ｇ（７０ｍｍｏｌ）を３０分間かけて滴下し、滴下終了後、更に３時間加熱撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、トルエンで希釈し、５回水洗した。このトルエン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、トルエン／酢酸エチル（１０／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、ｐ−ベンジルエチルアミノフェネチルアルコール６．６９ｇ（収率：３７質量％）を合成した。
【０１７２】
（２）ｐ−ベンジルエチルアミノフェネチルアクリレートの合成
ｐ−ベンジルエチルアミノフェネチルアルコール６．６４ｇ（２６ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン５．７９ｇ（５７．２ｍｍｏｌ）、脱水テトラヒドロフラン５０ｍｌを三ツ口フラスコ内に投入し、アルゴン雰囲気下、氷冷下で撹拌した。ここへアクリル酸クロライド４．７０ｇ（５２ｍｍｏｌ）を３０分間かけて滴下し、滴下終了後、更に３時間撹拌した。反応液を水１００ｍｌ中に注ぎ、これをトルエンで抽出し、３回水洗した。このトルエン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、ヘキサン／酢酸エチル（５／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．２２のｐ−ベンジルエチルアミノフェネチルアクリレート３．２１ｇ（収率：４０質量％）を合成した。
【化５５】
0004686419.tif 000051
【０１７３】
（製造例３）
−例示化合物Ｎｏ．２３の合成−
（１）ｐ−ジベンジルアミノフェネチルアルコールの合成
ｐ−アミノフェネチルアルコール５．４９ｇ（４０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム２１．１ｇ（１６０ｍｍｏｌ）、及び塩化ベンジル２０．３ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を四ツ口フラスコ内に投入し、アルゴン雰囲気下、１３５℃で７時間加熱撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、トルエンで希釈し、３回水洗した。このトルエン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、トルエン／酢酸エチル（７／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、ｐ−ジベンジルアミノフェネチルアルコール１１．０ｇ（収率：８７質量％）を合成した。
【０１７４】
（２）ｐ−ジベンジルアミノフェネチルアクリレートの合成
ｐ−ジベンジルアミノフェネチルアルコール１０．５ｇ（３３ｍｍｏｌ）、アクリル酸９．５１ｇ（１３２ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸０．５６ｇ（３．３ｍｍｏｌ）、及び脱水トルエン３０ｍｌを三ツ口フラスコ内に投入し、アルゴン雰囲気下、８０℃で加熱撹拌した。ここへジシクロヘキシルカルボジイミド３．８ｇ（１８．２ｍｍｏｌ）、４−ピロリジノピリジン２．５ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を加え、５時間加熱撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、トルエンで希釈し、３回水洗した。このトルエン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、ヘキサン／酢酸エチル（４／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．２３のｐ−ジベンジルアミノフェネチルアクリレート４．０５ｇ（収率：３３質量％）を合成した。
【化５６】
0004686419.tif 000052
【０１７５】
（参考例１）
−電子写真感光体Ｎｏ．１の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、下記組成の電荷発生層用塗工液、及び下記組成の電荷輸送層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み１８μｍの電荷輸送層をそれぞれ形成した。
【０１７６】
〔下引き層用塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【０１７７】
〔電荷発生層用塗工液の組成〕
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
・下記構造式（ｉ）で表されるビスアゾ顔料・・・２．４質量部
【化５７】
0004686419.tif 000053
【０１７８】
〔電荷輸送層用塗工液の組成〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
・下記構造式（ｉｉ）で表される低分子電荷輸送物質・・・７質量部
【化５８】
0004686419.tif 000054
【０１７９】
次に、得られた電荷輸送層上に下記組成の保護層用塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、厚み５．０μｍの保護層を形成した。以上により、電子写真感光体Ｎｏ．１を作製した。
【０１８０】
〔保護層用塗工液の組成〕
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１質量部
【化５９】
0004686419.tif 000055
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物・・・１０質量部
【化６０】
0004686419.tif 000056
・テトラヒドロフラン・・・６２質量部
【０１８１】
（実施例２）
−電子写真感光体Ｎｏ．２の作製−
参考例１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２を作製した。
【化６１】
0004686419.tif 000057
【０１８２】
（実施例３）
−電子写真感光体Ｎｏ．３の作製−
参考例１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３を作製した。
【化６２】
0004686419.tif 000058
【０１８３】
（実施例４）
−電子写真感光体Ｎｏ．４の作製−
参考例１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．４を作製した。
【化６３】
0004686419.tif 000059
【０１８４】
（実施例５）
−電子写真感光体Ｎｏ．５の作製−
参考例１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．５を作製した。
【化６４】
0004686419.tif 000060
【０１８５】
（参考例６）
−電子写真感光体Ｎｏ．６の作製−
参考例１において、保護層用塗工液を下記組成の保護層用塗工液に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．６を作製した。
〔保護層用塗工液の組成〕
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１質量部
【化６５】
0004686419.tif 000061
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物・・・１０質量部
【化６６】
0004686419.tif 000062
・（Ｃ）成分としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝２９６、官能基数＝三官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・テトラヒドロフラン・・・１１９質量部
【０１８６】
（実施例７）
−電子写真感光体Ｎｏ．７の作製−
参考例６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．７を作製した。
【化６７】
0004686419.tif 000063
【０１８７】
（実施例８）
−電子写真感光体Ｎｏ．８の作製−
参考例６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．８を作製した。
【化６８】
0004686419.tif 000064
【０１８８】
（実施例９）
−電子写真感光体Ｎｏ．９の作製−
参考例６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．９を作製した。
【化６９】
0004686419.tif 000065
【０１８９】
（実施例１０）
−電子写真感光体Ｎｏ．１０の作製−
参考例６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１０を作製した。
【化７０】
0004686419.tif 000066
【０１９０】
（参考例１１）
−電子写真感光体Ｎｏ．１１の作製−
参考例１において、保護層用塗工液を下記組成の保護層用塗工液に代えた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１１を作製した。
〔保護層用塗工液の組成〕
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１質量部
【化７１】
0004686419.tif 000067
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物・・・１０質量部
【化７２】
0004686419.tif 000068
・（Ｃ）成分としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝２９６、官能基数＝三官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・（Ｄ）成分としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１２４質量部
【０１９１】
（実施例１２）
−電子写真感光体Ｎｏ．１２の作製−
参考例１１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１２を作製した。
【化７３】
0004686419.tif 000069
【０１９２】
（実施例１３）
−電子写真感光体Ｎｏ．１３の作製−
参考例１１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１３を作製した。
【化７４】
0004686419.tif 000070
【０１９３】
（実施例１４）
−電子写真感光体Ｎｏ．１４の作製−
参考例１１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１４を作製した。
【化７５】
0004686419.tif 000071
【０１９４】
（実施例１５）
−電子写真感光体Ｎｏ．１５の作製−
参考例１１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１５を作製した。
【化７６】
0004686419.tif 000072
【０１９５】
（参考例１６）
−電子写真感光体Ｎｏ．１６の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液を塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層を形成した。
【０１９６】
〔下引き層用塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【０１９７】
次に、得られた下引き層上に下記組成の感光層用塗工液を塗布し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、厚み３３μｍの感光層を形成した。以上により、電子写真感光体Ｎｏ．１６を作製した。
【０１９８】
〔感光層用塗工液の組成〕
・Ｘ型無金属フタロシアニン（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・２質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・３０質量部
【化７７】
0004686419.tif 000073
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・１８質量部
【化７８】
0004686419.tif 000074
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・２質量部
【化７９】
0004686419.tif 000075
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）・・・５質量部
【化８０】
0004686419.tif 000076
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物・・・５０質量部
【化８１】
0004686419.tif 000077
・（Ｃ）成分としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝２９６、官能基数＝三官能、分子量／官能基数＝９９）・・・５０質量部
・（Ｄ）成分としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・５質量部
・テトラヒドロフラン・・・６４８質量部
【０１９９】
（実施例１７）
−電子写真感光体Ｎｏ．１７の作製−
参考例１６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例１６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１７を作製した。
【化８２】
0004686419.tif 000078
【０２００】
（実施例１８）
−電子写真感光体Ｎｏ．１８の作製−
参考例１６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例１６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１８を作製した。
【化８３】
0004686419.tif 000079
【０２０１】
（実施例１９）
−電子写真感光体Ｎｏ．１９の作製−
参考例１６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例１６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１９を作製した。
【化８４】
0004686419.tif 000080
【０２０２】
（実施例２０）
−電子写真感光体Ｎｏ．２０の作製−
参考例１６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例１６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２０を作製した。
【化８５】
0004686419.tif 000081
【０２０３】
（参考例２１）
−電子写真感光体Ｎｏ．２１の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、及び下記組成の電荷発生層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、及び厚み０．２μｍの電荷発生層をそれぞれ形成した。
【０２０４】
〔下引き層用塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【０２０５】
〔電荷発生層用塗工液の組成〕
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
・下記構造式（ｉ）で表されるビスアゾ顔料・・・２．４質量部
【化８６】
0004686419.tif 000082
【０２０６】
次に、得られた電荷発生層上に下記組成の電荷輸送層用塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、厚み２３μｍの電荷輸送層を形成した。以上により、電子写真感光体Ｎｏ．２１を作製した。
【０２０７】
〔電荷輸送層用塗工液の組成〕
・下記構造式（ｉｉ）で表される低分子電荷輸送物質・・・７質量部
【化８７】
0004686419.tif 000083
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１質量部
【化８８】
0004686419.tif 000084
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物・・・１０質量部
【化８９】
0004686419.tif 000085
・（Ｃ）成分としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝２９６、官能基数＝三官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・（Ｄ）成分としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１１６質量部
【０２０８】
（実施例２２）
−電子写真感光体Ｎｏ．２２の作製−
参考例２１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例２１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２２を作製した。
【化９０】
0004686419.tif 000086
【０２０９】
（実施例２３）
−電子写真感光体Ｎｏ．２３の作製−
参考例２１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例２１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２３を作製した。
【化９１】
0004686419.tif 000087
【０２１０】
（実施例２４）
−電子写真感光体Ｎｏ．２４の作製−
参考例２１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例２１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２４を作製した。
【化９２】
0004686419.tif 000088
【０２１１】
（実施例２５）
−電子写真感光体Ｎｏ．２５の作製−
参考例２１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例２１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２５を作製した。
【化９３】
0004686419.tif 000089
【０２１２】
（参考例２６）
−電子写真感光体Ｎｏ．２６の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、及び下記組成の感光層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、及び厚み２８μｍの感光層をそれぞれ形成した。
【０２１３】
〔下引き層用塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【０２１４】
〔感光層用塗工液の組成〕
・Ｘ型無金属フタロシアニン（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・２質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・３０質量部
【化９４】
0004686419.tif 000090
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・１８質量部
【化９５】
0004686419.tif 000091
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・２質量部
【化９６】
0004686419.tif 000092
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・５０質量部
・テトラヒドロフラン・・・５００質量部
【０２１５】
次に、得られた感光層上に下記組成の保護層用塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、厚み５．０μｍの保護層を形成した。以上により、電子写真感光体Ｎｏ．２６を作製した。
【０２１６】
〔保護層用塗工液の組成〕
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１質量部
【化９７】
0004686419.tif 000093
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物・・・１０質量部
【化９８】
0004686419.tif 000094
・（Ｃ）成分としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量＝２９６、官能基数＝三官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・（Ｄ）成分としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１２４質量部
【０２１７】
（実施例２７）
−電子写真感光体Ｎｏ．２７の作製−
参考例２６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例２６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２７を作製した。
【化９９】
0004686419.tif 000095
【０２１８】
（実施例２８）
−電子写真感光体Ｎｏ．２８の作製−
参考例２６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例２６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２８を作製した。
【化１００】
0004686419.tif 000096
【０２１９】
（実施例２９）
−電子写真感光体Ｎｏ．２９の作製−
参考例２６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例２６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２９を作製した。
【化１０１】
0004686419.tif 000097
【０２２０】
（実施例３０）
−電子写真感光体Ｎｏ．３０の作製−
参考例２６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例２６と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３０を作製した。
【化１０２】
0004686419.tif 000098
【０２２１】
（参考例３１）
−電子写真感光体Ｎｏ．３１の作製−
参考例１１において、（Ｂ）成分の上記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物を下記構造式（ｉｖ）で表される化合物に代えた以外は、参考例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３１を作製した。
【化１０３】
0004686419.tif 000099
【０２２２】
（実施例３２）
−電子写真感光体Ｎｏ．３２の作製−
参考例３１において、（Ａ）成分の例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例３１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３２を作製した。
【化１０４】
0004686419.tif 000100
【０２２３】
（実施例３３）
−電子写真感光体Ｎｏ．３３の作製−
参考例３１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例３１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３３を作製した。
【化１０５】
0004686419.tif 000101
【０２２４】
（実施例３４）
−電子写真感光体Ｎｏ．３４の作製−
参考例３１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例３１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３４を作製した。
【化１０６】
0004686419.tif 000102
【０２２５】
（実施例３５）
−電子写真感光体Ｎｏ．３５の作製−
参考例３１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例３１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３５を作製した。
【化１０７】
0004686419.tif 000103
【０２２６】
（参考例３６）
−電子写真感光体Ｎｏ．３６の作製−
参考例１において、保護層用塗工液を下記組成のものに代えた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３６を作製した。
〔保護層用塗工液の組成〕
・（Ａ）成分としての下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１質量部
【化１０８】
0004686419.tif 000104
・（Ｂ）成分としての下記構造式（ｖｉ）で表される化合物・・・１０質量部
【化１０９】
0004686419.tif 000105
・ジエチレングリコール・・・２質量部
・（Ｃ６Ｈ５）３ＳＡｓＦ６・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０２２７】
（参考例３７）
−電子写真感光体Ｎｏ．３７の作製−
参考例１１において、（Ｂ）成分の上記構造式（ｉｉｉ）で表される化合物を下記構造式で表される連鎖重合性電荷輸送性化合物（例示化合物Ｎｏ．６７）に代えた以外は、参考例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３７を作製した。
【化１１０】
0004686419.tif 000106
【０２２８】
（実施例３８）
−電子写真感光体Ｎｏ．３８の作製−
参考例３７において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２１）に代えた以外は、参考例３７と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３８を作製した。
【化１１１】
0004686419.tif 000107
【０２２９】
（実施例３９）
−電子写真感光体Ｎｏ．３９の作製−
参考例３７において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２２）に代えた以外は、参考例３７と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３９を作製した。
【化１１２】
0004686419.tif 000108
【０２３０】
（実施例４０）
−電子写真感光体Ｎｏ．４０の作製−
参考例３７において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２３）に代えた以外は、参考例３７と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．４０を作製した。
【化１１３】
0004686419.tif 000109
【０２３１】
（実施例４１）
−電子写真感光体Ｎｏ．４１の作製−
参考例３７において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式で表される連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２６）に代えた以外は、参考例３７と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．４１を作製した。
【化１１４】
0004686419.tif 000110
【０２３２】
（比較例１）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．１の作製−
参考例１１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を加えず、保護層用塗工液に用いるテトラヒドロフランの使用量を１１９質量部に代えた以外は、参考例１１と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．１を作製した。
【０２３３】
（比較例２）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．２の作製−
参考例１１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式（ｖ）で表される化合物（特開２００４−１０２０８０号公報に記載の第三級アミン化合物）に代えた以外は、参考例１１と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．２を作製した。
【化１１５】
0004686419.tif 000111
【０２３４】
（比較例３）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．３の作製−
参考例１６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を加えず、感光層用塗工液に用いるテトラヒドロフランの使用量を６２８質量部に代えた以外は、参考例１６と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．３を作製した。
【０２３５】
（比較例４）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．４の作製−
参考例１６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式（ｖ）で表される化合物（特開２００４−１０２０８０号公報に記載の第三級アミン化合物）に代えた以外は、参考例１６と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．４を作製した。
【化１１６】
0004686419.tif 000112
【０２３６】
（比較例５）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．５の作製−
参考例２１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を加えず、電荷輸送層用塗工液に用いるテトラヒドロフランの使用量を１１２質量部に代えた以外は、参考例２１と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．５を作製した。
【０２３７】
（比較例６）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．６の作製−
参考例２１において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式（ｖ）で表される化合物（特開２００４−１０２０８０号公報に記載の第三級アミン化合物）に代えた以外は、参考例２１と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．６を作製した。
【化１１７】
0004686419.tif 000113
【０２３８】
（比較例７）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．７の作製−
参考例２６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を加えず、保護層用塗工液に用いるテトラヒドロフランの使用量を１１９質量部に代えた以外は、参考例２６と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．７を作製した。
【０２３９】
（比較例８）
−比較電子写真感光体Ｎｏ．８の作製−
参考例２６において、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１２）を、下記構造式（ｖ）で表される化合物（特開２００４−１０２０８０号公報に記載の第三級アミン化合物）に代えた以外は、参考例２６と同様にして、比較電子写真感光体Ｎｏ．８を作製した。
【化１１８】
0004686419.tif 000114
【０２４０】
＜画像形成及び評価＞
以上のようにして作製した実施例２〜５、７〜１０、１２〜１５、１７〜２０、２２〜２５、２７〜３０、３２〜３５、及び３８〜４１、参考例１、６、１１、１６、２１、２６、３１、３６、及び３７、並びに比較例１〜８の各電子写真感光体を、プロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザー（ＬＤ）を用いたデジタル方式の画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２２００）改造機にて暗部電位８００（−Ｖ）に設定した後、連続してトータル１０万枚印刷相当の繰り返し試験を行った。
【０２４１】
−画像品質評価及び明部電位変化量−
初期画像及び１０万枚繰り返し試験後の画像について、目視観察により画像品質の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
また、初期及び繰り返し試験後の明部電位を測定し、その変化量を計算した。結果を表１及び表２に示す。
【０２４２】
−感光体の表面粗さ−
１０万枚繰り返し試験後の感光体の表面粗さについて、触針式表面粗さ計〔（Ｓｕｒｆｃｏｍ、東京精密株式会社製）、東京精密株式会社製ピックアップＥ−ＤＴ−Ｓ０２Ａ取り付け〕により、うねりパラメーターＳｍ（ＪＩＳ−１９８２規格、凹凸間平均長さ）を測定した。結果を表１及び表２に示す。なお、うねりパラメーターＳｍは大きな値であるほど感光体表面が平滑であることを示し、具体的にはＳｍが４００μｍ以上の状態であることが好ましい。
【０２４３】
−画像ボケ（ドット解像度低下）−
１０万枚繰り返し試験後の画像ボケ（ドット解像度低下）について、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画素密度で画像濃度が５％のドット画像を連続１０枚プリントアウトし、そのドット形状を実体顕微鏡で観察して、輪郭のシャープネスを以下の基準で５段階（５が優れ、１が劣る）に分けて評価した。結果を表１及び表２に示す。
〔ドット画像評価基準〕
５：輪郭が明瞭で、良好である
４：輪郭のぼやけが極めてごく僅かに観察されるが、良好である
３：輪郭のぼやけがごく僅かに観察されるが実質的に良好である
２：輪郭のぼやけが観察され、画像の種類によっては問題となる
１：ドット画像の判別できない
【０２４４】
【表１】
0004686419.tif 000115
【０２４５】
【表２】
0004686419.tif 000116
【０２４６】
表１及び表２の結果から、実施例２〜５、７〜１０、１２〜１５、１７〜２０、２２〜２５、２７〜３０、３２〜３５、及び３８〜４１は、比較例１〜８に比べて、１０万枚印刷後においても画像品質は良好で画像ボケ（ドット解像度低下）の評価結果も良好であり、（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物の添加により解像度低下が大幅に抑制されることが確認できた。
これに対し、比較例１では、耐摩耗性は優れるが、１０万枚印刷後では画像濃度低下や著しいドット解像度の低下が生じた。なお、比較例３、５、及び７においても、比較例１と同様の結果を示した。
また、比較例２では、１０万枚印刷後、繰り返し使用による解像度低下は小さいものの、摩耗は保護層の下の電荷輸送層までに及んでおり、繰り返し使用時における耐摩耗性が非常に低かった。このため、暗部電位低下によるものと思われる地肌汚れが発生した。なお、比較例４、６、及び８においても比較例２と同様の結果を示した。
また、実施例１２〜１５、実施例２７〜３５、及び実施例３８〜４１では、１０万枚印刷後の膜厚減少量は小さく、表面粗さのうねりパラメーターＳｍは大きくなっている。ここで、Ｓｍは大きな値であるほど平滑であることを示し、具体的にはＳｍが４００μｍ以上の状態であることが好ましい。このことから、本発明の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分からなる混合物を連鎖重合させて得られる硬化物を含有する電子写真感光体は、耐摩耗性に優れ、表面粗度のより小さい平滑な感光体であることが確認できた。
また、実施例３８〜４１より、（Ｂ）成分の前記例示化合物Ｎｏ．６７で表される連鎖重合性電荷輸送性化合物を使用したとき、１０万枚印刷後においても、画像品質や画像ボケ（ドット解像度低下）の評価結果において、特に良好な結果を示すことが確認できた。
【０２４７】
（実施例４２〜４６及び比較例９）
参考例１１、実施例１２〜１５及び比較例１で作製した電子写真感光体（感光体Ｎｏ．１１〜１５及び比較感光体Ｎｏ．１）について、５０ｐｐｍの窒素酸化物（ＮＯｘ）ガス濃度に調整されたデシケータ中に４日間放置し、放置前後における画像評価を実施例２〜５、７〜１０、１２〜１５、１７〜２０、２２〜２５、２７〜３０、３２〜３５、及び３８〜４１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【０２４８】
【表３】
0004686419.tif 000117
表３の結果から、実施例４３〜４６では、（Ａ）成分の連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が少なくとも１つ結合した第三級アミン化合物を含有することによって、酸化性ガスに対する耐性、即ち、画像ボケ（ドット解像度低下）抑止効果が大幅に向上することが認められた。
これらに対し、（Ａ）成分の連鎖重合性第三級アミン化合物を含まない比較例９は、初期画像品質は良好であるが、酸化性ガスにより著しい解像度の低下が起こることが認められた。
また、表３の結果から、（Ａ）成分として、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が２つ結合した第三級アミン化合物を使用したとき（実施例４３〜４５）には、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基がただ１つ結合した第三級アミン化合物を使用したとき（実施例４６）に比べて、画像ボケ（ドット解像度低下）の評価結果が良好となる傾向が認められた。即ち、（Ａ）成分として、連鎖重合性基を分子内に有し、かつアミン構造を構成する窒素原子にアルキル基が２つ以上結合した第三級アミン化合物を使用することにより、電気的特性が更に良好な感光体を作製することができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、耐久性が向上し、長期にわたる繰り返し使用によっても解像度の低下がなく、地汚れ、フィルミング等の異常画像が発生せず、安定な画像形成を行うことが可能であり、直接又は間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】図１は、本発明の単層型の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の単層型の電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の積層型の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の積層型の電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の一例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図９】図９は、図８に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１０】図１０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２５１】
１      支持体
３      感光層
４      保護層
５      電荷発生層
７      電荷輸送層
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    画像形成装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
２０１    感光体
２０２    除電ランプ
２０３    帯電チャージャ
２０４    イレーサ
２０５    画像露光部
２０６    現像ユニット
２０７    転写前チャージャ
２０８    レジストローラ
２０９    記録媒体
２１０    転写チャージャ
２１１    分離チャージャ
２１２    分離爪
２１３    クリーニング前チャージャ
２１４    ファーブラシ
２１５    クリーニングブレード
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図５】
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【図１０】
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