(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のアンテナモジュールが接続される通信装置であって、
前記アンテナモジュールが接続されるコネクタと、
前記コネクタを介して前記アンテナモジュールに供給される送信信号であって、第１と第２の周波数帯域のいずれかである特定の周波数帯域の前記送信信号を生成可能な生成部と、
前記アンテナモジュールからアンテナ利得に関連する情報を取得する取得部と、
前記アンテナ利得関連情報に基づいて、前記送信信号に応じて前記アンテナモジュールから放射される電波の強度が前記特定の周波数帯域に対して定められた上限値を超えないように電波の強度を低減させるための低減処理を実行するための制御部と、
を備え、
前記コネクタには、アンテナ素子にプルダウン抵抗器が接続されている前記第１の周波数帯域用の第１のアンテナモジュールと、アンテナ素子にプルダウン抵抗器が接続されておらず前記第１のアンテナモジュールよりも高いアンテナ利得を有する前記第２の周波数帯域用の第２のアンテナモジュールと、のいずれかが接続可能であり、
前記取得部は、前記コネクタに接続された信号線の電圧に応じて前記アンテナ利得に関連する情報を取得し、
前記制御部は、
（ｉ）前記通信装置が前記第１の周波数帯域を用いて送信を行う際に、前記第１のアンテナモジュールが前記コネクタに接続されている場合には電波の強度を減衰せずに送信を行い、前記第２のアンテナモジュールが前記コネクタに接続されている場合には電波の強度を減衰して送信を行い、
（ｉｉ）前記通信装置が前記第２の周波数帯域を用いて送信を行う際には、前記第１と第２のアンテナモジュールいずれが前記コネクタに接続されている場合にも電波の強度を減衰せずに送信を行う、通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、さらに、
前記生成部から出力された前記送信信号の強度を低減させるための低減部を含み、
前記低減処理は、前記低減部を制御して、前記生成部から出力された前記送信信号の強度を低減させる処理を含む、通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置であって、
前記低減部は、減衰量を変更可能な可変アッテネータを含む、通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記低減処理は、前記生成部を制御して、前記生成部によって生成される前記送信信号の強度を低減させる処理を含む、通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記制御部は、さらに、
前記生成部によって生成された前記送信信号を用いて、前記送信信号の周波数帯域を検出するための検出回路を備え、
前記制御部は、前記検出回路の検出結果を用いて、前記低減処理を実行する、通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の通信装置であって、さらに、
ユーザへの通知を行うための通知部を備え、
前記制御部は、前記アンテナモジュールから放射される前記電波の強度が前記上限値を超え得る場合に、前記通知部を制御して、前記ユーザへの通知を実行する、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、外部のアンテナモジュールが接続される通信装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信装置が多く利用されている。無線通信装置の出力は、通常、所定の規格を満足する必要があり、該規格は、使用される周波数帯域毎に定められている。
【０００３】
無線ＬＡＮ機器では、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波が利用される。日本においては、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用する無線ＬＡＮ機器は、小電力データ通信システムの規格を満足する必要がある。例えば、２．４７１〜２．４９７ＧＨｚの電波が利用される場合には、通信装置の出力電力は、１０ｍＷ／ＭＨｚ以下に制限されると共に、通信装置のアンテナ利得は、２．１４ｄＢｉ以下に制限される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１７８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外部アンテナモジュールが接続される通信装置では、通信装置とアンテナモジュールとの組み合わせが不整合となる恐れがある。例えば、２．４７１〜２．４９７ＧＨｚの電波を使用する通信装置に、他の周波数帯域（例えば２．４０〜２．４８３５ＧＨｚ）の電波を使用する他の通信装置に適した高いアンテナ利得を有するアンテナモジュールが誤って接続される恐れがある。このように、通信装置とアンテナモジュールとの組み合わせが整合しない場合には、通信装置は、規格を満足しない強度の高い電波を放射してしまう恐れがある。
【０００６】
このため、従来では、外部アンテナモジュールが接続される通信装置では、コネクタの形状を変更することによって、例えば専用コネクタを使用することによって、所定の外部アンテナモジュールのみの接続が許容されていた。
【０００７】
しかしながら、使用可能な周波数帯域の種類は次第に増大しつつあり、コネクタの形状を変更するのは手間が掛かる。また、既存の限られた種類のコネクタを利用する場合には、コネクタの形状の選択肢は制限される。
【０００８】
このため、コネクタの形状に依らない他の手法で、通信装置と外部のアンテナモジュールとの組み合わせの不整合に起因する強度の高い電波の放射を抑制する技術が要望されている。
【０００９】
この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、通信装置と外部のアンテナモジュールとの組み合わせの不整合に起因する強度の高い電波の放射を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の装置は、外部のアンテナモジュールが接続される通信装置であって、
前記アンテナモジュールが接続されるコネクタと、
前記コネクタを介して前記アンテナモジュールに供給される送信信号であって、第１と第２の周波数帯域のいずれかである特定の周波数帯域の前記送信信号を生成可能な生成部と、
前記アンテナモジュールからアンテナ利得に関連する情報を取得する取得部と、
前記アンテナ利得関連情報に基づいて、前記送信信号に応じて前記アンテナモジュールから放射される電波の強度が前記特定の周波数帯域に対して定められた上限値を超えないように電波の強度を低減させるための低減処理を実行するための制御部と、
を備え、
前記コネクタには、アンテナ素子にプルダウン抵抗器が接続されている前記第１の周波数帯域用の第１のアンテナモジュールと、アンテナ素子にプルダウン抵抗器が接続されておらず前記第１のアンテナモジュールよりも高いアンテナ利得を有する前記第２の周波数帯域用の第２のアンテナモジュールと、のいずれかが接続可能であり、
前記取得部は、前記コネクタに接続された信号線の電圧に応じて前記アンテナ利得に関連する情報を取得し、
前記制御部は、
（ｉ）前記通信装置が前記第１の周波数帯域を用いて送信を行う際に、前記第１のアンテナモジュールが前記コネクタに接続されている場合には電波の強度を減衰せずに送信を行い、前記第２のアンテナモジュールが前記コネクタに接続されている場合には電波の強度を減衰して送信を行い、
（ｉｉ）前記通信装置が前記第２の周波数帯域を用いて送信を行う際には、前記第１と第２のアンテナモジュールいずれが前記コネクタに接続されている場合にも電波の強度を減衰せずに送信を行うことを特徴とする。
【００１１】
この装置では、外部のアンテナモジュールから取得されたアンテナ利得関連情報に基づいて、アンテナモジュールから放射される電波の強度が特定の周波数帯域に対して定められた上限値を超えないように低減処理が実行されるため、外部のアンテナモジュールと通信装置との組み合わせの不整合に起因する強度の高い電波の放射を抑制することが可能となる。また、第１の周波数帯域を用いて送信を行う際に、比較的低いアンテナ利得を有する第１のアンテナモジュールが接続されている場合には電波の強度は低減されず、一方、比較的高いアンテナ利得を有する第２のアンテナモジュールが接続されている場合には電波の強度は低減されるため、いずれの場合にも第１の周波数帯域に対して定められた上限値を超えない強度を有する電波を出力することができる。また、第２の周波数帯域を用いて送信を行う際には、第１と第２のアンテナモジュールいずれが通信装置のコネクタに接続されている場合にも電波の強度を減衰せずに送信を行うので、電波の強度を不必要に減衰させることなく送信を行うことが可能である。
【００１２】
上記の装置において、
前記コネクタは、互いに異なるアンテナ利得を有する複数種の前記アンテナモジュールと接続可能であってもよい。
【００１３】
上記の装置において、
前記所定の処理は、前記アンテナモジュールから放射される前記電波の強度が前記上限値を超え得る場合に、前記電波の強度を低減させるための低減処理を含むことが好ましい。
【００１４】
こうすれば、過度に高いアンテナ利得を有するアンテナモジュールが接続される場合に、強度が低減された電波を放射することができる。
【００１５】
上記の装置において、さらに、
前記生成部から出力された前記送信信号の強度を低減させるための低減部を含み、
前記低減処理は、前記低減部を制御して、前記生成部から出力された前記送信信号の強度を低減させる処理を含むことが好ましい。
【００１６】
こうすれば、低減部を制御することによって、アンテナモジュールから放射される電波の強度を低減させることができる。
【００１７】
上記の装置において、
前記低減部は、減衰量を変更可能な可変アッテネータを含むことが好ましい。
【００１８】
こうすれば、アンテナ利得関連情報に応じて減衰量を変更することができる。
【００１９】
また、上記の装置において、
前記低減処理は、前記生成部を制御して、前記生成部によって生成される前記送信信号の強度を低減させる処理を含んでいてもよい。
【００２０】
こうすれば、生成部を制御することによって、アンテナモジュールから放射される電波の強度を低減させることができる。
【００２１】
あるいは、上記の装置において、
前記所定の処理は、前記アンテナモジュールから放射される前記電波の強度が前記上限値を超え得る場合に、前記電波の放射を禁止させるための処理を含むようにしてもよい。
【００２２】
こうすれば、過度に高いアンテナ利得を有するアンテナモジュールが接続される場合に、電波を放射せずに済む。
【００２３】
上記の装置において、
前記制御部は、さらに、
前記生成部によって生成された前記送信信号を用いて、前記送信信号の周波数帯域を検出するための検出回路を備え、
前記制御部は、前記検出回路の検出結果を用いて、前記所定の処理を実行するようにしてもよい。
【００２４】
上記の装置において、
前記生成部は、互いに異なる複数種の周波数帯域に対応する複数種の送信信号を生成可能であり、
前記生成部は、前記複数種の周波数帯域のうちのいずれかである前記特定の周波数帯域の送信信号を生成するようにしてもよい。
【００２５】
上記の装置において、さらに、
ユーザへの通知を行うための通知部を備え、
前記所定の処理は、さらに、前記アンテナモジュールから放射される前記電波の強度が前記上限値を超え得る場合に、前記通知部を制御して、前記ユーザへの通知を実行させる処理を含むことが好ましい。
【００２６】
こうすれば、ユーザはアンテナモジュールを変更する等の対策を施すことができる。
【００２７】
なお、本発明は、方法の態様でも実現可能である。本発明の方法は、外部のアンテナモジュールが接続されるコネクタを有する通信装置における制御方法であって、
前記コネクタを介して前記アンテナモジュールに供給される送信信号であって、特定の周波数帯域の前記送信信号を生成する工程と、
前記アンテナモジュールからアンテナ利得に関連する情報を取得する工程と、
前記アンテナ利得関連情報に基づいて、前記送信信号に応じて前記アンテナモジュールから放射される電波の強度が前記特定の周波数帯域に対して定められた上限値を超えないように、所定の処理を実行する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００２８】
この発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、通信装置、アンテナモジュールを備える通信装置、これらの装置における制御方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．通信システムの構成：
Ａ−１−１．アクセスポイントの内部構成：
Ａ−１−２．アンテナモジュールの内部構成：
Ａ−２．規格：
Ａ−３．アクセスポイントの動作：
Ａ−３−１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作：
Ａ−３−２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作：
Ａ−４．第１実施例の変形例：
Ｂ．第２実施例：
Ｂ−１．アクセスポイントの内部構成：
Ｂ−２．アクセスポイントの動作：
Ｂ−２−１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作：
Ｂ−２−２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作：
Ｂ−３．第２実施例の変形例：
Ｃ．第３実施例：
Ｃ−１．アクセスポイントの内部構成：
Ｃ−２．アクセスポイントの動作：
Ｃ−２−１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作：
Ｃ−２−２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作：
【００３０】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．通信システムの構成：
図１は、通信システムの一例を示す説明図である。図１では、２つの通信デバイス５０Ａ，５０Ｂが図示されている。第１の通信デバイス５０Ａは、外部のアンテナモジュール２００が接続されたアクセスポイント１００である。第２の通信デバイス５０Ｂは、カード型の通信用アダプタ４００が実装されたコンピュータ３００である。なお、アクセスポイントは、図示しない有線ＬＡＮに接続されている。
【００３１】
本実施例では、２つの通信デバイス５０Ａ，５０Ｂの間では、５ＧＨｚ帯の周波数を利用する無線通信が行われる。より具体的には、第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）または第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）を利用して、無線通信が行われる。
【００３２】
なお、本実施例におけるアクセスポイント１００が本発明における通信装置に相当する。
【００３３】
Ａ−１−１．アクセスポイントの内部構成：
図２は、アクセスポイント１００の内部構成を示す説明図である。図示するように、アクセスポイント（以下、単に「ＡＰ」とも呼ぶ）１００は、コネクタ１０１を備えており、コネクタ１０１を介して、外部アンテナモジュール２００と接続されている。具体的には、ＡＰ１００とアンテナモジュール２００とは、ＡＰ１００のコネクタ１０１と、アンテナモジュール２００に付属するケーブルＣＢの先端に設けられたコネクタ２０１と、を係合させることによって、接続される。
【００３４】
ＡＰ１００は、ＣＰＵ１１０と、処理回路１２０と、ＲＦ（高周波）トランシーバ回路１３０と、切替器１６０と、通知部１９０と、を備えている。なお、ＣＰＵ１１０と処理回路１２０との間は、バス（例えばＰＣＩバス）で接続されている。
【００３５】
ＲＦトランシーバ回路１３０と切替器１６０とは、受信用信号線ＲＬと送信用信号線ＴＬとを介して接続されている。受信用信号線ＲＬには、第１の増幅器１４２が設けられている。また、送信用信号線ＴＬには、第２の増幅器１４４と、低減回路１５０と、が設けられている。
【００３６】
切替器１６０とコネクタ１０１とは、共通信号線ＳＬ１を介して接続されている。共通信号線ＳＬ１は、送信用および受信用の双方の信号線として利用される。共通信号線ＳＬ１には、比較器１８０が接続されている。
【００３７】
処理回路１２０は、ＢＢ＆ＭＡＣ回路とも呼ばれ、ＭＡＣ（Media Access Control）層の処理と、ＰＨＹ（物理）層の処理と、を実行する。ＭＡＣ層の処理は、処理回路１２０内部の図示しないＭＡＣコントローラによって実現される。ＰＨＹ層の処理は、処理回路１２０内部の図示しない変調回路や、復調回路、ＡＤ（アナログ−デジタル）コンバータ、ＤＡ（デジタル−アナログ）コンバータなどによって実現される。処理回路１２０は、送信時には、デジタル信号からアナログベースバンド信号を生成し、受信時には、アナログベースバンド信号からデジタル信号を再生する。なお、上記のアナログベースバンド信号は、変調信号とも呼ばれる。
【００３８】
ＲＦトランシーバ回路１３０は、図示しない送信回路と受信回路とを備えている。送信回路は、ミキサを備えており、処理回路１２０から受け取ったアナログベースバンド信号に応じて搬送波を変化させて変調波（変調済み信号）を生成する。受信回路は、ミキサを備えており、受信した変調波（変調済み信号）から搬送波を除去してアナログベースバンド信号を再生する。
【００３９】
なお、本実施例では、ＲＦトランシーバ回路１３０は、５ＧＨｚ帯の２種類の周波数の搬送波を生成可能である。この結果、ＲＦトランシーバ回路１３０は、第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）の変調波と、第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）の変調波と、を生成可能である。
【００４０】
切替器１６０は、単極双投（ＳＰＤＴ：Single Pole Double Throw）型のアナログスイッチで構成されている。切替器１６０が第１の状態に設定されると、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）が、送信用信号線ＴＬを介して、アンテナモジュール２００に供給される。切替器１６０が第２の状態に設定されると、アンテナモジュール２００によって受信された変調波（変調済み信号）が、受信用信号線ＲＬを介して、ＲＦトランシーバ回路１３０に供給される。切替器１６０の状態は、処理回路１２０によって制御される。なお、図２では、切替器１６０は、第１の状態に設定されており、変調波（変調済み信号）をアンテナモジュール２００に送信可能な状態に設定されている。
【００４１】
第１の増幅器１４２は、受信用の増幅器であり、ＲＦトランシーバ回路１３０に供給される変調波（変調済み信号）を増幅する。第２の増幅器１４４は、送信用の増幅器であり、ＲＦトランシーバ回路１３０から供給される変調波（変調済み信号）を増幅する。
【００４２】
低減回路１５０は、第２の増幅器１４４と切替器１６０との間に設けられており、減衰量を変更可能な可変アッテネータを含んでいる。低減回路１５０は、後述するように、変調波（変調済み信号）の強度（振幅）を低減させる。
【００４３】
比較器１８０は、２つの入力端子を備えている。第１の入力端子は、信号線ＳＬ１と接続されており、第１の入力端子には、信号線ＳＬ１の電圧（以下、「信号線電圧」とも呼ぶ）Ｖｓが印加される。第２の入力端子には、参照電圧Ｖｒｅｆ１が印加される。本実施例では、信号線電圧Ｖｓは、接続されるアンテナモジュールに応じて変化する（後述する）。比較器１８０は、参照電圧Ｖｒｅｆ１が信号線電圧Ｖｓよりも高い場合には「１」（Ｈレベル）を出力し、低い場合には「０」（Ｌレベル）を出力する。なお、比較器１８０の出力端子は、ＣＰＵ１１０に接続されている。
【００４４】
なお、信号線ＳＬ１には、コンデンサＣ１が直列接続されていると共に、抵抗器Ｒ１とインダクタＬ１とが並列接続されている。コンデンサＣ１は、直流成分を除去するために設けられている。抵抗器Ｒ１は、ＡＰ１００の内部電源電圧Ｖｏと接続されたプルアップ抵抗器である。また、インダクタＬ１は、比較器１８０の第１の入力端子と信号線ＳＬ１との間に設けられており、比較器１８０に直流成分のみを与えるために設けられている。
【００４５】
第２の増幅器１４４と低減回路１５０との間には、結合器１４５が設けられている。また、結合器１４５と処理回路１２０との間には、整流器１４６が設けられている。結合器１４５は、送信用信号線ＴＬを通る変調波（変調済み信号）を検出して、検出信号を出力する。整流器１４６は、結合器１４５から与えられた検出信号を整流する。整流済み信号は、処理回路１２０に供給される。これにより、処理回路１２０は、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力される変調波（変調済み信号）の強度が所定値となるように制御することができる。
【００４６】
ＣＰＵ１１０は、バスに接続されたＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ（図示せず）からプログラムを読み出し、該プログラムに従って処理を実行する。
【００４７】
具体的には、ＣＰＵ１１０は、送信すべきデジタル信号を処理回路１２０に供給すると共に、受信したデジタル信号を処理回路１２０から受け取る。
【００４８】
また、ＣＰＵ１１０は、処理回路１２０やＲＦトランシーバ回路１３０などの他の回路の動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ１１０は、ユーザによって予め設定された使用すべき周波数帯域に応じて、ＲＦトランシーバ回路１３０で生成される搬送波の周波数を決定する。なお、ユーザは、ＡＰ１００内部に設けられたＷｅｂサーバプログラムによって準備される設定画面を介して、使用すべき周波数帯域を設定することができる。
【００４９】
特に、本実施例では、ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を変更する（後述する）。また、ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて通知部１９０を制御する。
【００５０】
通知部１９０は、ＣＰＵ１１０からの指示に従って、ユーザへの通知を行う。通知部１９０は、ＬＥＤなどを用いて表示による通知を行ってもよいし、スピーカを用いて音声による通知を行ってもよい。特に、本実施例では、通知部１９０は、ＣＰＵ１１０からの指示に従って、比較器１８０の出力に応じた通知を行う（後述する）。
【００５１】
なお、本実施例における比較器１８０とＣＰＵ１１０とが本発明における取得部に相当し、処理回路１２０とＲＦトランシーバ回路１３０とが生成部に相当する。また、ＣＰＵ１１０が制御部に相当し、低減回路１５０が低減部に相当する。
【００５２】
なお、本実施例では、ＣＰＵ１１０と処理回路１２０とは異なるチップで構成されているが、これに代えて、ＣＰＵと処理回路との機能を有する１つのチップが設けられていてもよい。
【００５３】
Ａ−１−２．アンテナモジュールの内部構成：
図３は、アンテナモジュール２００の内部構成を示す説明図である。図３（Ａ）は、第１のアンテナモジュール２００ａを示しており、図３（Ｂ）は、第２のアンテナモジュール２００ｂを示している。
【００５４】
図３（Ａ）に示す第１のアンテナモジュール２００ａは、コネクタ２０１ａと、アンテナ素子２１０ａと、を備えており、コネクタ２０１ａとアンテナ素子２１０ａとは、ケーブルＣＢａと信号線ＳＬ２ａとを介して接続されている。
【００５５】
アンテナ素子２１０ａは、０ｄＢｉのアンテナ利得を有している。なお、「ｄＢｉ」は、無指向性アンテナを基準とした値を意味している。アンテナ利得は、アンテナ素子２１０ａの構造に応じて決定される。アンテナ素子２１０ａは、第１の周波数帯域で共振する。ただし、アンテナ素子２１０ａは、第２の周波数帯域においても動作可能である。
【００５６】
信号線ＳＬ２ａには、コンデンサＣ２ａが直列接続されている。なお、コンデンサＣ２ａは、ＡＰ１００内のコンデンサＣ１と同様に直流成分を除去するために設けられている。
【００５７】
図３（Ｂ）に示す第２のアンテナモジュール２００ｂは、コネクタ２０１ｂと、アンテナ素子２１０ｂと、を備えており、コネクタ２０１ｂとアンテナ素子２１０ｂとは、ケーブルＣＢｂと信号線ＳＬ２ｂとを介して接続されている。
【００５８】
アンテナ素子２１０ｂは、７ｄＢｉのアンテナ利得を有している。アンテナ素子２１０ｂは、第２の周波数帯域で共振する。ただし、アンテナ素子２１０ｂは、第１の周波数帯域においても動作可能である。
【００５９】
信号線ＳＬ２ｂには、図３（Ａ）と同様に、コンデンサＣ２ｂが直列接続されている。
【００６０】
さらに、信号線ＳＬ２ｂには、抵抗器Ｒ２が並列接続されている。抵抗器Ｒ２は、接地されたプルダウン抵抗器である。
【００６１】
図３（Ａ），（Ｂ）を比較して分かるように、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａには、プルダウン抵抗器は設けられていないが、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂには、プルダウン抵抗器Ｒ２が設けられている。
【００６２】
換言すれば、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａには、比較的高い抵抗値（∞Ω）を有する仮想プルダウン抵抗器が設けられており、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂには、比較的低い抵抗値を有するプルダウン抵抗器Ｒ２が設けられている。このように、本実施例では、プルダウン抵抗値は、アンテナ利得に関連して設定されている。
【００６３】
Ａ−２．規格：
第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）の規格（小電力データ通信システム規格）に依れば、ＡＰ１００の出力電力は１０ｍＷ／ＭＨｚ以下に制限され、アンテナモジュール２００のアンテナ利得は０ｄＢｉ以下に制限される。換言すれば、ＡＰ１００とアンテナモジュール２００とを組み合わせたときの実効放射電力（ＥＩＲＰ：Effective Isotropic Radiated PowerあるいはEquivalent Isotropic(ally）Radiated Power）の値は、１０ｄＢｍ／ＭＨｚ以下に制限される。なお、ＥＩＲＰ（ｄＢ）は、送信機の出力をＰｔ（ｄＢ）とし、アンテナ利得をＧａ（ｄＢ）とすると、Ｐｔ（ｄＢ）＋Ｇａ（ｄＢ）で表される。
【００６４】
第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）の規格は、現時点では定まっていない。ただし、現時点で予測される第２の周波数帯域の規格に依れば、ＡＰ１００の出力電力は１０ｍＷ／ＭＨｚ以下に制限され、アンテナ利得は７ｄＢｉ以下に制限される。換言すれば、ＡＰ１００とアンテナモジュール２００とを組み合わせたときの実効放射電力（ＥＩＲＰ）の値は、１７ｄＢｍ／ＭＨｚ以下に制限される。
【００６５】
本実施例では、ＡＰ１００の出力電力は、低減回路１５０が設けられていない状態において、１０ｍＷ／ＭＨｚに設定されている。
【００６６】
ところで、本実施例では、図２に示す２つのアンテナモジュールのコネクタ２０１ａ，２０１ｂは、同じ形状を有しており、ＡＰ１００のコネクタ１０１に接続可能である。すなわち、ＡＰ１００には、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａと、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂと、の双方を接続可能である。
【００６７】
ただし、図２で説明したように、第１のアンテナモジュール２００ａは、実際には、第２の周波数帯域の電波も放射可能である。同様に、第２のアンテナモジュール２００ｂは、実際には、第１の周波数帯域の電波も放射可能である。すなわち、ＡＰ１００で使用される周波数帯域（以下「使用周波数帯域」とも呼ぶ）と、アンテナ素子の共振周波数と、が一致しない場合にも、ＡＰ１００は、接続されたアンテナモジュールを介して、使用周波数帯域の電波を放射可能である。
【００６８】
このため、ＡＰ１００の使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合に、ＡＰ１００に比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続されると、第１の周波数帯域の規格を満足できず、高い強度（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）の電波が放射されてしまう。そこで、本実施例では、プルダウン抵抗値を利用して、高い強度の電波が放射されないように工夫している。
【００６９】
Ａ−３．アクセスポイントの動作：
図４は、アクセスポイント１００の動作の概要を示す説明図である。前述したように、ＡＰ１００は、第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）を利用して通信可能であると共に、第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨ）を利用して通信可能である。
【００７０】
Ａ−３−１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作：
まず、使用周波数帯域が第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００の動作について説明する。
【００７１】
第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａ（図３（Ａ））がＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０に入力される信号線電圧Ｖｓの値は、内部電源電圧Ｖｏの値（例えば３．３Ｖ）とほぼ等しい。本実施例では、参照電圧Ｖｒｅｆ１の値は、例えば２Ｖに設定されている。このため、参照電圧Ｖｒｅｆ１の値（２Ｖ）は、信号線電圧Ｖｓの値（３．３Ｖ）よりも小さく、比較器１８０の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される（図４参照）。
【００７２】
一方、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂ（図３（Ｂ））がＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０に入力される信号線電圧Ｖｓは、ほぼＶｏ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）である。本実施例では、プルダウン抵抗器Ｒ２は、プルアップ抵抗器Ｒ１とほぼ同じ抵抗値を有している。このため、参照電圧Ｖｒｅｆ１の値（２Ｖ）は、信号線電圧Ｖｓの値（約１．６Ｖ）よりも大きく、比較器１８０の出力は「１」（Ｈレベル）に設定される（図４参照）。
【００７３】
なお、上記の説明から分かるように、参照電圧Ｖｒｅｆ１の値は、第１のアンテナモジュール２００ａが接続される場合の信号線電圧Ｖｓの値（Ｖｏ）と、第２のアンテナモジュール２００ｂが接続される場合の信号線電圧Ｖｓの値（Ｖｏ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２））と、の間の値に設定されていればよい。
【００７４】
ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を設定する。なお、本実施例では、減衰量は、「減衰無し（０ｄＢ）」または「減衰有り（７ｄＢ）」に設定される。
【００７５】
具体的には、図４に示すように、比較器１８０の出力が「０」である場合には、換言すれば、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、ＣＰＵ１１０は、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。一方、比較器１８０の出力が「１」である場合には、換言すれば、第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合には、ＣＰＵ１１０は、低減回路１５０の減衰量を「減衰有り（７ｄＢ）」に設定する。
【００７６】
このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００は、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射することができる。一方、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されるため、ＡＰ１００は、規格を満足しない強度（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射せずに済み、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を出力することができる。
【００７７】
また、ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて通知部１９０にユーザへの通知を実行させる。例えば、比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０は、接続されたアンテナモジュールが使用周波数帯域の電波を送信するのに適していることをユーザに通知する。一方、比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０は、接続されたアンテナモジュールが使用周波数帯域の電波を送信するのに適していないことをユーザに通知する。後者の通知が行われれば、ユーザは、アンテナモジュールを変更する等の対策を迅速に施すことができる。なお、通知は、後者の場合のみに行われるようにしてもよい。
【００７８】
Ａ−３−２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作：
次に、使用周波数帯域が第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００の動作について説明する。
【００７９】
前述したように、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａがＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される。また、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂがＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０の出力は「１」（Ｈレベル）に設定される。
【００８０】
ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を設定する。具体的には、図４に示すように、比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０は、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。また、比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）にも、ＣＰＵ１１０は、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。
【００８１】
このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合、および、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合の双方において、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００は、規格を満足する電波を出力することができる。ただし、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）よりも７ｄＢだけ小さな値（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）となる。
【００８２】
なお、本実施例では、減衰量は、「減衰無し（０ｄＢ）」または「減衰有り（７ｄＢ）」に設定される。このため、低減回路１５０は、可変アッテネータに代えて、単極単投（ＳＰＳＴ：Single Pole Single Throw）型のアナログスイッチを含んでいてもよい。なお、周知のように、アナログスイッチでは、オフ状態に設定されても、高周波信号を完全に遮断することは困難である。このため、適切な減衰量（例えば７ｄＢ）を有するアナログスイッチを低減回路として利用可能である。
【００８３】
Ａ−４．第１実施例の変形例：
第１実施例（図２）では、ＡＰ１００に２種類のアンテナモジュール２００ａ，２００ｂのうちのいずれかが接続される場合を想定しているが、３種類以上のアンテナモジュールのうちのいずれかが接続される場合もあり得る。本例では、３種類以上のアンテナモジュールが接続される場合について説明する。
【００８４】
図５は、第１実施例の変形例におけるアクセスポイント１００ａの内部構成を示す説明図である。図５は、図２とほぼ同じであるが、２つの比較器１８０ａ，１８０ｂが設けられている。また、この変更に伴って、ＣＰＵ１１０ａが変更されている。
【００８５】
図２の比較器１８０と同様に、各比較器１８０ａ，１８０ｂの第１の入力端子には信号線電圧Ｖｓが印加され、第２の入力端子には参照電圧Ｖｒｅｆ１ａ，Ｖｒｅｆ１ｂが印加されている。ただし、各参照電圧Ｖｒｅｆ１ａ，Ｖｒｅｆ１ｂの値は、互いに異なっている。そして、各比較器１８０ａ，１８０ｂの出力は、ＣＰＵ１１０ａに供給されている。
【００８６】
図５の構成を採用すれば、互いに異なるアンテナ利得を有する３種類のアンテナモジュールに応じて、低減回路１５０を制御可能である。具体的には、ＣＰＵ１１０ａは、２つの比較器１８０ａ，１８０ｂからの２つの出力（２ビットの出力）に応じて、３種類のアンテナモジュールのうちのいずれが接続されたかを判断可能である。なお、２つの比較器１８０ａ，１８０ｂは、信号線電圧Ｖｓの値が第１の参照電圧Ｖｒｅｆ１ａの値よりも低い場合と、信号線電圧Ｖｓの値が第１の参照電圧Ｖｒｅｆ１ａと第２の参照電圧Ｖｒｅｆ１ｂとの間の値である場合と、信号線電圧Ｖｓの値が第２の参照電圧Ｖｒｅｆ１ｂの値よりも高い場合とで、互いに異なる２ビットの値を示す。そして、ＣＰＵ１１０ａは、接続されたアンテナモジュールに応じて、低減回路１５０の減衰量を変更することができる。
【００８７】
第１実施例の変形例においては、３種類のアンテナモジュールのプルダウン抵抗値に応じて、換言すれば、３種類のアンテナ利得に応じて、３種類の減衰量が設定されればよい。
【００８８】
なお、互いに異なるアンテナ利得を有するｎ種類のアンテナモジュールが接続され得る場合には、（ｎ−１）個の比較器が設けられていればよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施例（および変形例）では、ＣＰＵ１１０（１１０ａ）は、使用周波数帯域と比較器１８０（１８０ａ，１８０ｂ）の出力とに応じて、低減回路１５０の減衰量を変更する。これにより、アンテナモジュールから放射される電波の強度が使用周波数帯域に対して定められた規格の上限値を超えないように、変調波（変調済み信号）の強度が低減され、この結果、アンテナモジュールとＡＰとの組み合わせの不整合に起因する強度の高い電波の放射を抑制することができる。
【００９０】
特に、本実施例（および変形例）では、過度に高いアンテナ利得を有するアンテナモジュールが接続される場合にも、強度の低減された電波が放射されるため、ＡＰは規格を満足して無線通信を行うことができる。
【００９１】
Ｂ．第２実施例：
Ｂ−１．アクセスポイントの内部構成：
図６は、第２実施例におけるアクセスポイント１００Ｂの内部構成を示す説明図である。図６は、図２とほぼ同じであるが、第２の結合器１７１と、フィルタ１７２と、第２の整流器１７４と、第２の比較器１７６と、論理回路１７８と、が追加されている。また、この変更に伴って、ＣＰＵ１１０Ｂが変更されている。具体的には、第１実施例（図２）では、ＣＰＵ１１０が低減回路１５０の減衰量を設定しているが、本実施例では、論理回路１７８が低減回路１５０の減衰量を設定する。
【００９２】
第２の結合器１７１は、第１の結合器１４５と低減回路１５０との間に設けられている。第２の結合器１７１は、第１の結合器１４５と同様に、送信用信号線ＴＬを通る変調波（変調済み信号）を検出して、第２の検出信号を出力する。
【００９３】
フィルタ１７２は、第２の検出信号のうち、所定の周波数帯域の信号成分の通過を許容し、他の周波数帯域の信号成分の通過を禁止するバンドパスフィルタである。本実施例では、フィルタ１７２は、第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）の信号成分の通過を許容し、第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）を含む他の周波数帯域の信号成分の通過を禁止する。
【００９４】
第２の整流器１７４は、フィルタ１７２から出力されたフィルタ済み信号を整流する。整流済み信号は、第２の比較器１７６に供給される。
【００９５】
第２の比較器１７６は、２つの入力端子を備えている。第１の入力端子は、第２の整流器１７４と接続されており、第２の入力端子には、所定の参照電圧Ｖｒｅｆ２が印加される。第２の比較器１７６は、第１の入力端子に与えられる整流済み信号の電圧が参照電圧Ｖｒｅｆ２よりも高い場合には「１」（Ｈレベル）を出力し、低い場合には「０」（Ｌレベル）を出力する。
【００９６】
論理回路１７８は、本実施例では、ＡＮＤ回路で構成されている。具体的には、２つの比較器１７６，１８０の２つの出力が共に「１」（Ｈレベル）である場合に「１」（Ｈレベル）を出力し、他の場合に「０」（Ｌレベル）を出力する。
【００９７】
なお、本実施例における比較器１８０と論理回路１７８とが本発明における取得部に相当し、処理回路１２０とＲＦトランシーバ回路１３０とが生成部に相当する。また、結合器１７１とフィルタ１７２と整流器１７４と比較器１７６とが、検出回路に相当し、結合器１７１とフィルタ１７２と整流器１７４と比較器１７６と論理回路１７８とが、制御部に相当する。
【００９８】
Ｂ−２．アクセスポイントの動作：
図７は、アクセスポイント１００Ｂの動作の概要を示す説明図である。なお、第１実施例（図４）で説明したように、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａがＡＰ１００Ｂに接続される場合には、第１の比較器１８０の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される。また、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂがＡＰ１００Ｂに接続される場合には、第１の比較器１８０の出力は「１」（Ｈレベル）に設定される。
【００９９】
Ｂ−２−１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作：
まず、使用周波数帯域が第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００Ｂの動作について説明する。
【０１００】
使用周波数帯域は第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）であるため、第２の比較器１７６の出力は「１」（Ｈレベル）に設定される。これは、フィルタ１７２によって第１の周波数帯域の信号成分の通過が許容され、第２の比較器１７６には、第２の整流器１７４から比較的高いレベルの整流済み信号が供給されるためである。
【０１０１】
論理回路１７８は、２つの比較器１７６，１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を設定する。具体的には、第１の比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、論理回路１７８は「０」を出力し、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。一方、第１の比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）には、論理回路１７８は、「１」を出力し、低減回路１５０の減衰量を「減衰有り（７ｄＢ）」に設定する。
【０１０２】
このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００Ｂは、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射することができる。一方、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されるため、ＡＰ１００Ｂは、規格を満足しない強度（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射せずに済み、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を出力することができる。
【０１０３】
Ｂ−２−２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作：
次に、使用周波数帯域が第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００Ｂの動作について説明する。
【０１０４】
使用周波数帯域は第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）であるため、第２の比較器１７６の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される。これは、フィルタ１７２によって第２の周波数帯域の信号成分の通過が禁止され、第２の比較器１７６には、第２の整流器１７４からゼロレベルの整流済み信号が供給されるためである。
【０１０５】
論理回路１７８は、２つの比較器１７６，１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を設定する。具体的には、第１の比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、論理回路１７８は「０」を出力し、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。また、第１の比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）にも、論理回路１７８は、「０」を出力し、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。
【０１０６】
このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合、および、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合の双方において、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００Ｂは、規格を満足する電波を出力することができる。ただし、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）よりも７ｄＢだけ小さな値（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）となる。
【０１０７】
なお、本実施例においても、第１実施例で説明したように、低減回路１５０は、可変アッテネータに代えて、ＳＰＳＴ型のアナログスイッチを含んでいてもよい。
【０１０８】
Ｂ−３．第２実施例の変形例：
第２実施例（図６）では、ＡＰ１００ＢのＲＦトランシーバ回路１３０は、２種類の周波数の搬送波を生成可能であるため、２種類の周波数帯域の変調波（変調済み信号）を生成可能である。このため、第２実施例では、フィルタ１７２を利用することによって、使用周波数帯域が第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とのいずれであるかが検出されている。本例では、ＲＦトランシーバが３種類以上の周波数の搬送波を生成可能であり、３種類以上の周波数帯域の変調波（変調済み信号）を生成可能な場合について説明する。
【０１０９】
図８は、第２実施例の変形例におけるアクセスポイント１００Ｂａの内部構成を示す説明図である。図８は、図６とほぼ同じであるが、ＲＦトランシーバ回路１３０Ｂが変更されている。ＲＦトランシーバ回路１３０Ｂは、３種類の周波数の搬送波を生成可能である。また、この変更に伴って、２組のフィルタ１７２ａ，１７２ｂと第２の整流器１７４ａ，１７４ｂと第２の比較器１７６ａ，１７６ｂとが設けられていると共に、論理回路１７８Ｂが変更されている。なお、図８では、第１実施例の変形例（図５）と同様に、２つの第１の比較器１８０ａ，１８０ｂが設けられている。ただし、本例では、各第１の比較器１８０ａ，１８０ｂの出力は、論理回路１７８Ｂに供給される。
【０１１０】
２つのフィルタ１７２ａ，１７２ｂは、それぞれ、結合器１７１に接続されている。各フィルタ１７２ａ，１７２ｂから出力されたフィルタ済み信号は、対応する第２の整流器１７４ａ，１７４ｂに供給される。各整流器１７４ａ，１７４ｂから出力された整流済み信号は、対応する第２の比較器１７６ａ，１７６ｂに供給される。そして、各比較器１７６ａ，１７６ｂの出力は、論理回路１７８Ｂに供給される。なお、本例では、各比較器１７６ａ，１７６ｂに与えられる参照電圧Ｖｒｅｆ２ａ，Ｖｒｅｆ２ｂは、同じ値に設定されているが、互いに異なる値に設定されてもよい。
【０１１１】
図８の構成を採用すれば、互いに異なる３種類の周波数帯域の使用に応じて、低減回路１５０を制御可能である。具体的には、各フィルタ１７２ａ，１７２ｂは、互いに異なる所定の周波数帯域の信号成分の通過を許容するバンドパスフィルタである。論理回路１７８Ｂは、２つの比較器１７６ａ，１７６ｂからの２つの出力（２ビットの出力）に応じて、３種類の周波数帯域のうちのいずれが使用されているかを決定する。なお、２つの比較器１７６ａ，１７６ｂは、第１の周波数帯域が使用されている場合と、第２の周波数帯域が使用されている場合と、第３の周波数帯域が使用されている場合とで、互いに異なる２ビットの値を示す。そして、論理回路１７８Ｂは、検出された使用周波数帯域と、接続されたアンテナモジュールと、に応じて、低減回路１５０の減衰量を変更することができる。
【０１１２】
なお、互いに異なるｎ種類の周波数帯域が使用され得る場合には、（ｎ−１）組の検出回路が設けられていればよい。
【０１１３】
また、図８の構成を採用すれば、図５と同様に、互いに異なるアンテナ利得を有する３種類のアンテナモジュールに応じて、低減回路１５０の減衰量を変更することができる。
【０１１４】
以上説明したように、本実施例（および変形例）では、論理回路１７８（１７８Ｂ）は、第２の比較器１７６（１７６ａ，１７６ｂ）の出力と、第１の比較器１８０（１０８ａ，１８０ｂ）の出力と、に応じて、低減回路１５０の減衰量を変更する。これにより、アンテナモジュールから放射される電波の強度が使用周波数帯域に対して定められた規格の上限値を超えないように、変調波（変調済み信号）の強度が低減され、この結果、アンテナモジュールとＡＰとの組み合わせの不整合に起因する強度の高い電波の放射を抑制することができる。
【０１１５】
Ｃ．第３実施例：
Ｃ−１．アクセスポイントの内部構成：
図９は、第３実施例におけるアクセスポイント１００Ｃの内部構成を示す説明図である。図９は、図２とほぼ同じであるが、低減回路１５０が省略されていると共に、ＣＰＵ１１０Ｃが変更されている。
【０１１６】
第１実施例（図２）では、ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を設定しているが、本実施例では、ＣＰＵ１１０Ｃは、比較器１８０の出力に応じて処理回路１２０とＲＦトランシーバ回路１３０とを制御している。
【０１１７】
具体的には、ＣＰＵ１１０Ｃは、比較器１８０の出力に応じて、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部に設けられた増幅器群の目標利得を調整する。これにより、本実施例では、ＡＰ１００Ｃの出力電力が調整される。
【０１１８】
なお、本実施例における比較器１８０とＣＰＵ１１０Ｃとが本発明における取得部に相当し、処理回路１２０とＲＦトランシーバ回路１３０とが生成部に相当する。また、ＣＰＵ１１０Ｃが制御部に相当する。
【０１１９】
Ｃ−２．アクセスポイントの動作：
図１０は、アクセスポイント１００Ｃの動作の概要を示す説明図である。なお、第１実施例（図４）で説明したように、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａがＡＰ１００Ｃに接続される場合には、比較器１８０の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される。また、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂがＡＰ１００Ｃに接続される場合には、比較器１８０の出力は「１」（Ｈレベル）に設定される。
【０１２０】
Ｃ−２−１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作：
まず、使用周波数帯域が第１の周波数帯域（５．１５〜５．３５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００Ｃの動作について説明する。
【０１２１】
ＣＰＵ１１０Ｃは、比較器１８０の出力に応じて処理回路１２０とＲＦトランシーバ回路１３０との動作を決定する。具体的には、図１０に示すように、比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０Ｃは、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群の目標利得を変更せずに、初期値に設定する。一方、比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０Ｃは、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群の目標利得を初期値から低減させる。なお、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群を構成する複数の増幅器のそれぞれの利得は、増幅器群の目標利得が初期値から７ｄＢだけ低減されるように、決定される。
【０１２２】
このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０で生成される変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００Ｃは、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射することができる。一方、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合には、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０で生成される変調波（変調済み信号）の強度は低減されるため、ＡＰ１００Ｃは、規格を満足しない強度（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射せずに済み、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を出力することができる。
【０１２３】
Ｃ−２−２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作：
次に、使用周波数帯域が第２の周波数帯域（５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００Ｃの動作について説明する。
【０１２４】
ＣＰＵ１１０Ｃは、比較器１８０の出力に応じて処理回路１２０とＲＦトランシーバ回路１３０との動作を決定する。具体的には、図１０に示すように、比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０Ｃは、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群の目標利得を変更せずに、初期値に設定する。また、比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）にも、ＣＰＵ１１０Ｃは、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群の目標利得を変更せずに初期値に設定する。
【０１２５】
このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合、および、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合の双方において、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０で生成される変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００Ｃは、規格を満足する電波を出力することができる。ただし、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）よりも７ｄＢだけ小さな値（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）となる。
【０１２６】
以上説明したように、本実施例では、ＣＰＵ１１０Ｃは、使用周波数帯域と比較器１８０の出力とに応じて、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群の目標利得を変更する。これにより、アンテナモジュールから放射される電波の強度が使用周波数帯域に対して定められた規格の上限値を超えないように、変調波（変調済み信号）の強度が低減され、この結果、アンテナモジュールとＡＰとの組み合わせの不整合に起因する強度の高い電波の放射を抑制することができる。
【０１２７】
なお、本実施例においても、第１実施例の変形例（図５）と同様に、複数の比較器が設けられれば、互いに異なるアンテナ利得を有する複数種類のアンテナモジュールに応じて、処理回路１２０およびＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器群の目標利得を変更することができる。
【０１２８】
また、本実施例では、ＣＰＵ１１０Ｃは、比較器１８０の出力に応じて処理回路１２０内部の１以上の増幅器とＲＦトランシーバ回路１３０内部の１以上の増幅器との利得を変更している。しかしながら、これに代えて、２つの回路１２０，１３０のうちのいずれか一方の回路（例えばＲＦトランシーバ回路１３０）内部の増幅器の利得のみが変更されるようにしてもよい。
【０１２９】
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１３０】
（１）上記実施例では、ＣＰＵ１１０は、アンテナ利得に対応するプルダウン抵抗値に基づいて決定される比較器１８０の出力を、取得している。しかしながら、これに代えて、ＣＰＵ１１０は、プルダウン抵抗値に基づいて決定される信号線電圧Ｖｓを取得するようにしてもよい。なお、この場合には、比較器１８０に代えて、ＡＤコンバータが利用され、ＡＤコンバータが信号線電圧Ｖｓを示すデジタル値をＣＰＵ１１０に供給すればよい。
【０１３１】
上記実施例では、アンテナ利得に関連する情報は、変調波（変調済み信号）が伝送される信号線を介して取得されているが、これに代えて、他の手法で取得されてもよい。例えば、アンテナモジュール内に設けられたメモリ内にアンテナ利得に関連する情報が格納され、アンテナモジュールとＡＰとを接続する他の信号線を介して、該情報が読み出されてもよい。
【０１３２】
一般には、アンテナモジュールからアンテナ利得に関連する情報が取得されればよい。
【０１３３】
（２）第１および第２実施例では、低減回路を制御することによって、ＲＦトランシーバ回路から出力された変調波（変調済み信号）の強度が低減されている。一方、第３実施例では、処理回路およびＲＦトランシーバ回路を制御することによって、処理回路およびＲＦトランシーバ回路によって生成される変調波（変調済み信号）の強度が低減されている。しかしながら、これに代えて、低減回路の制御と、処理回路およびＲＦトランシーバ回路の制御と、との双方が実行されるようにしてもよい。
【０１３４】
一般には、アンテナモジュールから放射される電波の強度を低減させるための低減処理が実行されればよい。
【０１３５】
（３）上記実施例では、アンテナモジュールから放射される電波の強度が規格の上限値を超える恐れがある場合に、ＡＰから出力される変調波（変調済み信号）の強度を低減させることによって、アンテナモジュールから規格の上限値以下の強度を有する電波が放射されている。しかしながら、これに代えて、アンテナモジュールからの電波の放射が禁止されるようにしてもよい。こうすれば、過度に高いアンテナ利得を有するアンテナモジュールが接続される場合に、電波を放射せずに済む。この場合には、例えば、処理回路１２０やＲＦトランシーバ回路１３０内部の送信側の回路の動作が停止されてもよい。あるいは、変調波（変調済み信号）が送信用信号線ＴＬから共通信号線ＳＬ１に伝送されないように、切替器１６０が、受信用信号線ＲＬと共通信号線ＳＬ１とが導通する第１の状態に強制的に設定されるようにしてもよい。
【０１３６】
一般には、アンテナ利得関連情報に基づいて、変調波（変調済み信号）に応じてアンテナモジュールから放射される電波の強度が使用周波数帯域に対して定められた規格の上限値を超えないように、所定の処理が実行されればよい。
【０１３７】
（４）上記実施例では、第２の周波数帯域を使用するＡＰに第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）よりも７ｄＢだけ小さな値（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）である。しかしながら、上記の場合には、放射される電場の電力が規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）に設定されるようにしてもよい。この場合には、例えば、処理回路１２０および／またはＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器の目標利得を増大させればよい。
【０１３８】
（５）上記実施例では、ＲＦトランシーバ回路１３０は、２種類以上の周波数帯域の変調波（変調済み信号）を生成可能であるが、これに代えて、ＲＦトランシーバ回路１３０は、１種類の周波数帯域の変調波（変調済み信号）のみを生成可能であってもよい。
【０１３９】
一般には、少なくとも１つの特定の周波数帯域の変調波（変調済み信号）が生成されればよい。
【０１４０】
（６）上記実施例では、５ＧＨｚ帯の電波が利用される場合について説明したが、他の周波数帯域の電波が利用される場合にも、本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】通信システムの一例を示す説明図である。
【図２】アクセスポイント１００の内部構成を示す説明図である。
【図３】アンテナモジュール２００の内部構成を示す説明図である。
【図４】アクセスポイント１００の動作の概要を示す説明図である。
【図５】第１実施例の変形例におけるアクセスポイント１００ａの内部構成を示す説明図である。
【図６】第２実施例におけるアクセスポイント１００Ｂの内部構成を示す説明図である。
【図７】アクセスポイント１００Ｂの動作の概要を示す説明図である。
【図８】第２実施例の変形例におけるアクセスポイント１００Ｂａの内部構成を示す説明図である。
【図９】第３実施例におけるアクセスポイント１００Ｃの内部構成を示す説明図である。
【図１０】アクセスポイント１００Ｃの動作の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４２】
５０Ａ，５０Ｂ…通信デバイス
１００，ａ，Ｂ，Ｂａ，Ｃ…アクセスポイント
１０１…コネクタ
１１０，ａ，Ｂ，Ｃ…ＣＰＵ
１２０…処理回路
１３０，Ｂ…ＲＦトランシーバ回路
１４２…増幅器
１４４…増幅器
１４５…結合器
１４６…整流器
１５０…低減回路
１６０…切替器
１７１…結合器
１７２，ａ，ｂ…フィルタ
１７４，ａ，ｂ…整流器
１７６，ａ，ｂ…比較器
１７８，Ｂ…論理回路
１８０，ａ，ｂ…比較器
１９０…通知部
２００，ａ，ｂ…アンテナモジュール
２０１，ａ，ｂ…コネクタ
２１０ａ，ｂ…アンテナ素子
３００…コンピュータ
４００…通信用アダプタ
Ｃ１，Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ…コンデンサ
ＣＢ，ａ，ｂ…ケーブル
Ｌ１…インダクタ
Ｒ１，Ｒ２…抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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