(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形カッターを回動自在に支持する円形カッター固定具を鉄蓋の中央部に位置決めして舗装路面に固定する中心軸位置決め工程と、補修を行なうマンホール周辺の前記舗装路面を前記円形カッターにより略円形に切断する舗装路面切断工程と、前記マンホールの内部に落下防止器具を設置して前記マンホール内部への破砕屑や土砂等の落下を防止する落下防止器具取付工程と、前記マンホール周辺の舗装及び鉄枠を除去する鉄枠除去工程と、前記マンホール内のコンクリートブロック上面と所定間隔を空けて新たな鉄枠を設置する鉄枠取付工程と、前記鉄枠のフランジの外周に沿って充填材の流出を防止する環状の外側流出防止板を配設する外側流出防止工程と、前記鉄枠の内周に沿ってマンホール内への充填材の流出を防止する充填材流出防止部材を配設する内側流出防止工程と、前記鉄枠の底面と前記コンクリートブロック上面との空隙に充填材を充填する充填材充填工程と、前記鉄枠の外周に路盤材を充填する路盤材充填工程と、を有することを特徴とするマンホール補修方法。
【請求項２】
前記内側流出防止工程が、略円弧状に形成され略両端側に連結された伸縮部材により端部の当接部の重合長さを調整する充填材流出防止部材固定具により前記鉄枠の内周面に対して前記充填材流出防止部材を押圧固定する充填材流出防止部材固定工程を有することを特徴とする請求項１に記載のマンホール補修方法。
【請求項３】
前記路盤材を小型転圧機械を用いて転圧する路盤材転圧工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマンホール補修方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の内いずれか１項に記載されたマンホール補修方法に用いる充填材流出防止部材固定具であって、略円形をなすように対向配置された略半円弧状の二つの単位平板部材と、前記二つの単位平板部材の対向する各々の一端部を回動自在に枢軸する分割回動部と、前記二つの単位平板部材の他端部側の内周面にそれぞれ配設された端部保持部と、前記二つの端部保持部の一方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸された回動部材と、前記二つの端部保持部の他方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸されたターンバックルと、前記回動部材の他端部と前記ターンバックルの他端部を回動自在に枢軸して連結する回動連結部と、を有することを特徴とする充填材流出防止部材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装道路に設けられるマンホールの周囲の舗装路面が、走行車両による振動や経年劣化等により沈下又は破損した場合等に、迅速且つ低コストで補修することができるマンホール補修方法及びそれに用いる充填材流出防止部材固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
舗装道路に設置されるマンホールやその周囲の舗装路面は、走行車両の振動の影響や経年劣化等によって陥没、沈下、クラックの発生、或いは破損等の劣化が生じ易く、その修復工事が必要となる。その補修工法として従来は、まず所定のカッター等によりマンホール周囲の舗装路面を四角形状等に切断し、その切断舗装路面のアスファルトをブレーカー等で破砕してから取除く。その後、コンクリート等を用いてマンホール蓋の受枠の高さ調整を行ってから、マンホールの周囲にアスファルトを打設して、そのアスファルトの上をローラを用いて転圧している。
しかしながら、マンホールの周囲の舗装路面を円盤状のカッターで四角形状に切断する場合、舗装路面を所要の深さに切断するためには直線カッターの回転軸を四角形状の各頂点の位置まで進行させる必要があり、刃先が各頂点位置を超えるため、隅部に余切りが生じ、見た目が悪くなるばかりでなく、舗装路面の強度が低下し、また雨水等の浸入により舗装路面の下が洗われて空洞が生じ、支持力を低下させて舗装路面に亀裂やひび割れ等が発生し易く耐久性に欠けるという問題点を有していた。
【０００３】
これらの問題点を解決するために種々の工法が検討されている。
例えば（特許文献１）には、「円形状道路占有物周囲の舗装路面を円形状に切断する工程を含み、表層施工に際して樹脂モルタルもしくは樹脂コンクリートが使用される道路占有物周囲の舗装工法」が開示されている。
また、（特許文献２）には、「道路占用標示物上の支点位置を中心として描かれる円周方向に移動できるとともに支点位置からの半径を変更可能な基台に設けられて支点位置と反対側に膨出する面を有する皿形状の回転刃とを備えた切削装置により支点位置を中心とした半径により描かれる円周を持つ丸穴を切削して開削する工程と、既設路床部に相当する箇所に流動化処理土を充填し、その上層に位置する既設舗装部分に相当する箇所には骨材となる砕石中にセメント乳剤モルタルを混入して打設し、既設舗装部分の表層部には段差修正材を塗布して仕上げる工程とを含み、セメント乳剤モルタル材の自己硬化によりその下層に位置する流動化処理土とともに凝固固化させて転圧処理を不要にした舗装面の除去および復旧工法」が開示されている。
（特許文献３）には、「設置物の周囲の舗装路面を四角形状又は円形状に切断する工程と、該切断した舗装路面の舗装材を破砕してから撤去する工程と、設置物の高さ調整を行う工程と、路床に樹脂コンクリートを打設して第１樹脂コンクリート層を形成し、該第１樹脂コンクリート層の上にコンクリート板を配設し、該コンクリート板の上に樹脂コンクリートを打設して第２樹脂コンクリート層を形成し、該第２樹脂コンクリート層の上に樹脂モルタルを打設して樹脂モルタル層を形成する工程とを少なくとも有することを特徴とする舗装道路における道路設置物の補修工法」が開示されている。
また、新たな鉄枠を設置し鉄枠の底面に充填材を充填する際に、マンホール内への充填材の流出を防止するために鉄枠の内周に沿って発泡スチロールやウレタンフォーム等の充填材流出防止部材が配設されている。
次に、マンホールの補修時に舗装路面のマンホール周り等を掘削した掘削面の最小幅部でも転圧することができる技術として、（特許文献４）には「操作用把持部とアタッチメント装着用チャック部とを有する手持ち式振動機本体と、軸部先端側に設けられ振動機本体のアタッチメント挿着用チャック部に着脱自在に装着されるシャンク部と軸部後端に固定され略矩形状に形成された転圧面が設けられた転圧部とを有する転圧用アタッチメントと、を備え、転圧部の横幅が路面等のマンホール周りを掘削して設けられた掘削部の最小幅部より小さく形成されている手持ち式振動転圧機」が開示されている。
【特許文献１】特公昭６１−２５８４４号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７００９号公報
【特許文献３】特開２００１−３４８８１０号公報
【特許文献４】実開平６−４６０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、以下のような課題を有していた。
（１）（特許文献１）、（特許文献２）では、舗装路面を円形状に切断するため余切りは発生しないが、表層施工に際して樹脂モルタルや樹脂コンクリート、或いはセメント乳剤モルタルを使用しているため、夏と冬の気温差等によってアスファルトの伸縮に追従することができず、アスファルトと施工後の表層との境界に亀裂やひび割れが生じ、段差や陥没の発生、舗装路面の破損等を招くと共に、モルタルが硬いためトラック等の重量物の通過により折損等が発生し易く、信頼性に欠けるという課題を有していた。また、転圧処理が不要になる代りに、樹脂モルタルや樹脂コンクリート、或いはセメント乳剤モルタルの撹拌工程が必要であり、撹拌や硬化に時間を要し施工性に欠けると共に、材料費が高価で低コスト性に欠け、撹拌装置のメンテナンスにも工数を要し生産性に欠けるという課題を有していた。
（２）（特許文献３）では、舗装路面を円形状に切断することができるが、路床上に第１樹脂コンクリート層、コンクリート板、第２樹脂コンクリート層、樹脂モルタルの四層を形成する工程を有するので、樹脂コンクリートや樹脂モルタルの撹拌、乾燥に時間を要し、工程が複雑で作業性に欠けると共に、舗装路面を樹脂モルタル層により形成するため、（特許文献１）、（特許文献２）と同様に亀裂やひび割れ、折損等が発生し易く、信頼性に欠けるという課題を有していた。
（３）従来、新たな鉄枠を設置し鉄枠の底面に充填材を充填する際に、マンホール内への充填材の流出を防止するために鉄枠の内周に沿って配設された発泡スチロールやウレタンフォーム等の充填材流出防止部材を確実に固定するためには、桟木を嵌め込む等して充填材流出防止部材を押圧する必要があったが、マンホールの寸法や充填材流出防止部材の厚み等に合わせて充填材流出防止部材を確実に固定するためには工数がかかり、作業性に欠けるという課題を有していた。
（４）（特許文献４）の手持ち式振動転圧機では、掘削部の最小幅部を転圧することはできるが、転圧面が平面であるため圧力が低く、押し込みが不十分となって経時的に陥没等の不良が発生し易いという課題を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、舗装路面の切断時に余切りが発生せず雨水等の浸入を防止でき、補修後に舗装路面のめくれや剥がれ等が発生し難い補修に好適な切断面をえることができ、補修後に強度や支持力を確保でき、亀裂やひび割れ、破損等の発生を防止できる耐久性、信頼性に優れた舗装路面をえることができるマンホール補修方法並びに簡単な構成で確実に充填材の流れ出しを防止できる信頼性、作業性に優れた充填材流出防止部材固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のマンホール補修方法及びそれに用いる充填材流出防止部材固定具は、以下の構成を有している。
本発明の請求項１に記載のマンホール補修方法は、円形カッターを回動自在に支持する円形カッター固定具を鉄蓋の中央部に位置決めして舗装路面に固定する中心軸位置決め工程と、補修を行なうマンホール周辺の前記舗装路面を前記円形カッターにより略円形に切断する舗装路面切断工程と、前記マンホールの内部に落下防止器具を設置して前記マンホール内部への破砕屑や土砂等の落下を防止する落下防止器具取付工程と、前記マンホール周辺の舗装及び鉄枠を除去する鉄枠除去工程と、前記マンホール内のコンクリートブロック上面と所定間隔を空けて新たな鉄枠を設置する鉄枠取付工程と、前記鉄枠のフランジの外周に沿って充填材の流出を防止する環状の外側流出防止板を配設する外側流出防止工程と、前記鉄枠の内周に沿ってマンホール内への充填材の流出を防止する充填材流出防止部材を配設する内側流出防止工程と、前記鉄枠の底面と前記コンクリートブロック上面との空隙に充填材を充填する充填材充填工程と、前記鉄枠の外周に路盤材を充填する路盤材充填工程と、を備えている構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）中心軸位置決め工程において、円形カッター固定具を鉄蓋の中央部に位置決めでき、舗装路面に確実に固定できて、円形カッターのカッターフレームに固設されたアーム部材の回動固定部を回動自在に支持することができる。
（２）円形カッターが円形カッター固定具により回動自在に支持されているので、舗装路面切断工程において、補修を行うマンホール周辺の舗装路面を略円形に切断することができ、それにより舗装路面に余切りが発生せず、補修後の舗装路面の強度が確保できると共に、雨水等の浸入による舗装路面下部の空洞化が防止でき、支持力の低下による舗装路面の亀裂やひび割れ等の発生を防止できる。
（３）舗装路面切断工程に円形カッターを用いることで、マンホールと略同心円状に切断を行うことができ、マンホールの外周から切断面までの距離が短く均一となるので、舗装路面の補修範囲を狭くして工数を低減できると共に、局所的な破損等を防止できる。
（４）落下防止器具取付工程において、マンホールの内部に落下防止器具を設置することにより、鉄枠除去工程でマンホール周辺の舗装や鉄枠を除去する際などにマンホール内部への破砕屑や土砂等の落下を防止できる。
（５）鉄枠取付工程において、マンホール内のコンクリートブロック上面と所定間隔を空けて新たな鉄枠を設置することにより、鉄枠の高さ調整及び水平出しを容易に行うことができる。
（６）外側流出防止工程において、鉄枠のフランジの外周に沿って外側流出防止部材を配設することにより、後工程の充填材充填工程でフランジの外周から外側に充填材が流出することを防止でき、確実に充填材を充填することができて、鉄枠を支持することができる。
（７）鉄枠のフランジの外径に合わせた環状の外側流出防止部材を予め用意した場合、外側流出防止工程において、鉄枠のフランジの外周側に外側流出防止部材を上方から押し込んで挿着するだけで、容易に外側流出防止部材を配設することができ、作業性に優れる。（８）内側流出防止工程において、鉄枠の内周に沿って充填材流出防止部材を配設することにより、後工程の充填材充填工程でマンホール内への充填材の流れ出しを防止でき、確実に充填材を充填することができる。
（９）充填材充填工程において、鉄枠の下部とコンクリートブロック上面との空隙に充填材を充填することにより、鉄枠を強固に固定、支持することができる。
（１０）路盤材充填工程において、鉄枠の外周に路盤材として道路用鉄鋼スラグを充填することにより、低コストで短時間に鉄枠の外周を補修することができる。
【０００７】
ここで、円形カッターを回動自在に支持する円形カッター固定具としては、支持脚部と、支持脚部に立設された支持部と、支持脚部に固定部材を介して摺動及び／又は回動自在に配設固定された固定脚部と、を備えたものが用いられる。
円形カッター固定具が、支持脚部と支持脚部に立設されて円形カッターを回動自在に支持する支持部を有するので、補修を行うマンホールの鉄蓋上に容易に設置することができ、支持脚部に配設固定された固定脚部を舗装路面に固定するだけで確実に円形カッター固定具を位置決めでき、円形カッターを回動自在に支持して補修を行うマンホールの外周と略同心円状の切断を行うことができる。
支持脚部に固定脚部を摺動及び／又は回動自在に固定する固定部材を有するので、補修を行うマンホールの大きさや外周の舗装路面の凹凸や亀裂等の表面状態等に応じて容易に固定脚部を摺動及び／又は回動させることができ、固定位置を任意に選択でき、柔軟かつ確実に円形カッター固定具を舗装路面に固定することができる。
円形カッター固定具の支持脚部は円形や矩形等の平板状に形成する。支持脚部の形状を鉄蓋上の中央に形成された円形や矩形等の模様に合わせて形成した場合、円形カッター固定具を設置する際に位置合わせが容易で施工性に優れる。また、支持脚部（支持部）の中央に貫通孔を穿設した場合、鉄蓋の中心を確認しながら位置決め作業を行うことができ作業性、信頼性に優れる。
円形カッター固定具の支持脚部と固定脚部を固定する固定部材は、支持脚部に形成した係止溝に固定脚部に形成した係止用凸部を係止して摺動自在に固定するもの、支持脚部と固定脚部の端部同士を回動自在にねじ止めするもの、支持脚部や固定脚部に長孔状の調整孔を形成して摺動及び回動自在にねじ止めするもの等が好適に用いられる。また、支持脚部又は固定脚部のいずれか一方に長孔状の調整孔を形成し、他方に突部を形成して調整孔に突部を嵌入させて摺動及び回動させるようにすることもできる。
尚、支持脚部の大きさは少なくともマンホールの外径よりも小さく形成することが好ましい。これにより、支持脚部とマンホールの中心位置合わせを容易に行うことができる。
円形カッター固定具の固定脚部は、端部に穿設した固定孔にピンやアンカー等を挿通し舗装路面に打ち込むことにより固定される。
円形カッターは略截頭円錐状等に形成された回転刃の回転軸を回動中心に配向するように連結させて回転刃を回動させるものが好適に用いられる。
【０００８】
円形カッター固定具が、支持脚部から放射状に等角度で延設された３以上の延設部を有する場合、設置安定性に優れる。
延設部の端部に形成された取付孔と固定脚部の端部に形成された調整孔が固定部材によって固定される場合、固定脚部の取付け、取外しを容易に行うことができ、寸法の異なる固定脚部や破損した固定脚部の取り替えも簡便に行うことができる。
【０００９】
ここで、延設部は長尺板状やパイプ状に形成されたものやＵ字状の線材等で形成される。固定部材としてはボルトとナットにより螺合するものの他にピンにより嵌合するもの等を用いることができる。また、ナットとして蝶ナットを用いた場合、工具を用いることなく手で固定することができ、作業性に優れる。延設部と固定脚部を着脱自在にすることにより、未使用時に分解して持ち運ぶことができ、搬送性に優れる。また、支持脚部や固定脚部に磁石を配設した場合、マンホールの鉄蓋に着磁させて固定することができ、より円形カッター固定具の固定安定性を向上させることができる。特に磁石としては電磁石が好適に用いられる。スイッチにより着磁と消磁を切替えることができ、位置決めが容易で施工性に優れるためである。
【００１０】
延設部の取付孔と固定脚部の調整孔の少なくともいずれか一方が長孔状に形成されることにより、固定脚部を延設部に対して摺動及び回動させることができ、容易に固定脚部の固定位置を変更することができる。
延設部の取付孔と固定脚部の調整孔の両方を長孔状に形成した場合は、固定脚部の可動範囲が広がり、より設置自在性、作業性を向上させることができる。
【００１１】
円形カッター固定具が支持部に回動自在に支持される回動固定部と円形カッターのカッターフレームに固定される端部固定部とを有するアーム部材を備えている場合、既存の円形カッターのカッターフレームにアーム部材の端部固定部を固定し、回動固定部を選択して円形カッター固定具の支持部で回動自在に支持するだけで、容易に円形カッターを回動させて舗装路面を余切りのない略円形状に切断することができる。
【００１２】
ここで、円形カッター固定具の支持部とアーム部材の回動固定部とは互いに回動自在に支持される形状であればよい。円形カッター固定具の支持部に嵌合孔を穿設し、アーム部材に突設した円柱状の回動固定部を嵌入してもよいし、円形カッター固定具に円柱状に形成した支持部をアーム部材に穿設した孔状の回動固定部に挿通してもよい。また、円形カッター固定具の支持部に穿設した嵌合孔とアーム部材に穿設した孔状の回動固定部に円柱状の別部材を挿通して回動させることもできる。尚、円柱状や孔状の回動固定部をアーム部材に複数形成した場合、マンホールの大きさによって位置を選択することができ、切断する範囲を変更することができるので汎用性に優れる。
円形カッターのカッターフレームとアーム部材の端部固定部との固定手段としては、ねじ止め、溶接、緊縛、ピン嵌合等の手段を用いることができる。
また、アーム部材を中空部材と中空部材に内挿された摺動部材で形成する等して伸縮可能にした場合、容易に切断長さを変更することができ、汎用性に優れる。
【００１４】
ここで、舗装路面切断工程において、鉄枠の外周端部から円形カッターの回転刃までの切断部長さは１５０ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。切断部長さが１５０ｍｍより短くなるにつれ鉄枠の取外し及び取付け作業が困難になると共に、鉄枠の外周に充填する道路用鉄鋼スラグ等の路盤材の量が不足して十分な固定ができず剛性が低下する傾向があり、３００ｍｍより長くなるにつれ補修面積が増大し、切断された舗装の破砕、除去及び路盤材の充填、速硬性アスファルト合材等の表層材の敷設に要する工数が増加して施工性が低下する傾向があり、いずれも好ましくない。補修を行うマンホール周辺の舗装路面が略円形に切断され、舗装路面の補修範囲が狭くなることで、路盤材や表層材の使用量を低減でき、短時間で安価な舗装路面を形成することができる。
落下防止器具取付工程に用いる落下防止器具は、鉄枠やマンホール内周壁に配設されたフック等にネット周縁を引掛けて差渡すものやマンホール内周壁に配設された梯子段に係止することにより固定するもの等を用いることができる。また、落下防止器具上に受け皿や布等のシートを敷き詰めた場合、より細かな破砕屑や土砂等の落下を確実に防止することができる。
【００１５】
鉄枠除去工程においては、人手又は機械により舗装路面の破砕や鉄枠の除去を行う。
鉄枠取付工程において、鉄枠の設置前にはマンホール内のコンクリートブロックの上面に機械式アンカーやケミカルアンカーを打設し、鉄枠を固定するための固定用ボルトを立設する。機械式アンカーの外周をエポキシ系等の接着剤や樹脂等で固めた場合、機械式アンカーの強度不足を補うことができ、信頼性に優れる。機械式アンカーやケミカルアンカーにより固定された固定用ボルトには高さ調整コマを螺合し、鉄枠の据え付け高さを調整する。鉄枠のフランジに穿設された位置決め孔に固定用ボルトを挿通させることにより、高さ調整コマで鉄枠のフランジの底面を支持することができ、鉄枠の位置決め、仮固定を行うことができる。
【００１６】
外側流出防止工程において、鉄枠のフランジの外周側に設置する外側流出防止部材はステンレス鋼製、アルミニウム製、鉄製等の金属で環状に形成されたものや合成樹脂製、合成ゴム製のシートで環状や帯状に形成されたもの等が好適に用いられる。金属製の場合、耐久性に優れ、繰り返し使用することができる。また、外側流出防止部材を鉄枠の外周に合わせて環状に形成することにより、容易に鉄枠に嵌合して着脱することができ、作業性を向上させることができる。合成樹脂製や合成ゴム製の場合、帯状に形成されたものを現場で切断し、鉄枠の外周に合わせて配設することができ、汎用性、施工性に優れると共に、充填材の充填後に撤去せず、そのまま埋設して使い捨てにしてもよい。尚、外側流出防止部材を埋設して使い捨てにする場合、充填材の完全硬化を待たずに路盤材の充填を行うことができ、作業時間を短縮することができる。
外周側に設置する外側流出防止部材の内周面に油成分を含む離型材や剥離材を塗布した場合、充填材との剥離が容易で施工性に優れ、外側流出防止部材を繰り返し使用することができ経済性に優れる。
また、金属製の外側流出防止部材の内周面には離型材や剥離材を塗布する代りに、薄いウレタンフォームや弾性シート等を被着してもよい。
【００１７】
内側流出防止工程では、鉄枠の内周に沿って充填材流出防止部材として発泡ポリオレフィンやウレタンフォーム、ゴム板等の弾性シート等を巻き付け、それらの弾性により固定するか、更に必要に応じてバンド部材を充填材流出防止部材の内周に沿うように内張りする等して固定することにより、マンホール内への充填材の流出を防止する。
充填材充填工程において充填材される充填材としては、樹脂モルタルや無収縮モルタル等が好適に用いられる。
尚、マンホール内のコンクリートブロックの上面から舗装路面までの深さが深い場合には、予め環状に形成されたコンクリート製の調整コンクリートをコンクリートブロックの上面に配設する。これにより、充填材の量を減らすことができ、短時間で所望の据え付け高さをえることができ、工期を短縮して施工の合理化を図ることができると共に、剛性が高く確実に鉄枠を支持することができるので、トラック等の重量物が通過しても、陥没などが発生することなく信頼性、耐久性に優れる。
また、充填材等のマンホール側の内周壁に固定用ボルトの位置を表示する表示ピンを打設する表示ピン打設工程や固定用ボルトの位置をマーキングするボルト位置マーキング工程等を設けた場合、次回の施工時に一目で充填材等に埋設された固定用ボルトの位置を確認することができ作業性に優れる。
【００１８】
路盤材充填工程において使用される路盤材としては、道路用鉄鋼スラグや汚泥スラグ等がある。道路用鉄鋼スラグの中では特に、粒度調整鉄鋼スラグが好適に用いられる。粒度が調整されているので、後工程の路盤材転圧工程において転圧することにより、短時間で十分な硬度をえることができ、道路を開放することができるためである。また、水と反応して硬化する性質を有する水硬性粒度調整鉄鋼スラグを用いた場合、転圧により短時間で道路開放に十分な硬度がえられると共に、時間経過により水と反応して硬化が進行して強度が向上するので、亀裂やひび割れ等が発生し難く安定性に優れる。汚泥スラグは下水等の汚泥にモルタルを混ぜたもので、汚泥を有効利用することができ安価で環境保護性に優れる。
尚、路盤材を小型転圧機械を用いて転圧する路盤材転圧工程と、路盤材転圧工程により形成された路盤材層の上面に表層材として速硬性アスファルト合材を敷設する表層材敷設工程と、を備えてもよい。
【００１９】
表層材敷設工程において表層材として使用される速硬性アスファルト合材には、常温硬化型のものや加熱硬化型のものを使用することができる。いずれもスコップやレイキ等で路盤材層の表面に均一に敷きならし、ランマーや金ごて押し等で転圧を行い、必要に応じて表面をガスバーナー等で加熱する。常温硬化型のものは長期保存することができ、運搬や施工も容易で作業性に優れる。また、常温硬化型のものとしてベース常温合材に硬化剤を混合して硬化させるニ液混合タイプのものは、硬化時間が短く、施工時間を短縮することができ施工性に優れると共に、強度的に優れるので特に交通量の多い場所で好適に用いることができる。尚、転圧に前述の小型転圧機械を用いた場合、作業の準備等に手間がかからず、少ない作業人数で作業を行うことができて作業効率を向上させることができ、特別仕様の作業車や大型の工作機械を使用する場合よりも作業コストを低減することができる。また、鉄枠の近傍を均一に転圧して締め固めることができ、硬化後の亀裂やひび割れ等を防止できると共に、表層材である速硬性アスファルト合材の表面とマンホールとの高さの微調整が容易で、外周の舗装路面との段差を低減することができ作業性、信頼性に優れる。速硬性アスファルト合材をニ層、三層にして厚みを増す場合も、小型転圧機械による転圧を行うことにより、確実に速硬性アスファルト合材を締め固めることができ、交通量の多い場所においても強度を確保することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のマンホール補修方法であって、前記内側流出防止工程が、略円弧状に形成され略両端側に連結された伸縮部材により端部の当接部の重合長さを調整する充填材流出防止部材固定具により前記鉄枠の内周面に対して前記充填材流出防止部材を押圧固定する充填材流出防止部材固定工程を備えている構成を有している。
この構成により、請求項１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）内側流出防止工程が、略円弧状に形成され略両端側に連結された伸縮部材により端部の当接部の重合長さを調整する充填材流出防止部材固定具により鉄枠の内周面に対して充填材流出防止部材を押圧固定する充填材流出防止部材固定工程を有するので、充填材流出防止部材固定具の伸縮部材により開口部の幅を調整するだけで容易に充填材流出防止部材を鉄枠に押圧固定することができ、マンホール内への充填材の流出を防止できる。
ここで、充填材流出防止部材固定具はステンレス鋼製、アルミニウム製、鉄製等の金属や弾性を有する合成樹脂製の帯材で形成されたものが好適に用いられる。
伸縮部材にはコイルばねやターンバックルなどを使用することができる。ターンバックルは開口部の幅を微調整することができ固定の確実性に優れる。
尚、伸縮部材が配設される端部の当接部に対向する側で充填材流出防止部材固定具を分断し、蝶番等で回動自在に枢軸した場合、伸縮部材の伸縮に伴って容易に充填材流出防止部材固定具を変形させることができ、充填材流出防止部材固定具の破損を防止できる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のマンホール補修方法であって、前記路盤材を小型転圧機械を用いて転圧する路盤材転圧工程を備えている構成を有している。
この構成により、請求項１又は２の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）路盤材転圧工程において、ハンマーブレーカー等に転圧盤を装着した小型転圧機械を使用することにより、鉄枠の外周から切断部外周までの狭い範囲を転圧することができ、安価な路盤材である道路用鉄鋼スラグや汚泥スラグを用いて鉄枠の外周を固定することができる。ハンマーブレーカー等を利用した小型転圧機械は手持ち式で軽量であるため作業性に優れ、狭い転圧面積でも安定して転圧を行うことができるので、マンホール補修用として好適に用いることができる。
本発明の請求項４に記載の充填材流出防止部材固定具は、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載されたマンホール補修方法に用いる充填材流出防止部材固定具であって、略円形をなすように対向配置された略半円弧状の二つの単位平板部材と、前記二つの単位平板部材の対向する各々の一端部を回動自在に枢軸する分割回動部と、前記二つの単位平板部材の他端部側の内周面にそれぞれ配設された端部保持部と、前記二つの端部保持部の一方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸された回動部材と、前記二つの端部保持部の他方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸されたターンバックルと、前記回動部材の他端部と前記ターンバックルの他端部を回動自在に枢軸して連結する回動連結部と、を備えている構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）略円形をなすように対向配置された略半円弧状の二つの単位平板部材が、対向する各々の一端部を分割回動部により回動自在に枢軸されると共に、二つの端部保持部の一方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸された回動部材の他端部と、二つの端部保持部の他方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸されたターンバックルの他端部が、回動連結部により回動自在に枢軸されて連結されているので、回動連結部が単位平板部材の内周面側に突出した略への字形若しくは直線状になるように回動部材とターンバックルを回動させると、分割回動部を中心に二つの単位平板部材が略円形に変形し、鉄枠の内周に巻きつけた充填材流出防止部材に当接して、充填材流出防止部材を鉄枠に対して固定できる。
（２）二つの単位平板部材の他端部側の内周面にそれぞれ配設された端部保持部にそれぞれ枢軸部を介して回動部材とターンバックルの一端がそれぞれ回動自在に枢軸され、回動連結部により回動部材とターンバックルの他端部が回動自在に枢軸されて連結されているので、回動連結部を単位平板部材の内周面から遠ざけるように移動させると、回動部材とターンバックルが略中央の回動連結部で略くの字形に変形し、単位平板部材が分割回動部を中心に回動して折り畳まれ、鉄枠の内周に巻きつけた充填材流出防止部材の固定を解くことができる。
【００２２】
ここで、予め二つの単位平板部材の外径を鉄枠の内径にほぼ等しくなるように形成しておけば、変形時に確実に充填材流出防止部材を固定することができる。尚、二つの単位平板部材がターンバックルにより連結されているので、ターンバックルを回動させて伸縮させることにより、充填材流出防止部材に対する押圧量を変化させることができ、充填材流出防止部材の厚さなどに応じて容易に固定状態を微調整することができる。
回動連結部としては、回動部材とターンバックルの他端部を互いに回動自在に枢軸して連結するものであればよく蝶番等が好適に用いられる。
【００２３】
マンホール補修用転圧盤としては、略矩形状や略円形状、略楕円形状に形成された基盤と、基盤の上面に形成され小型転圧機械の軸部が嵌入固定される挿着部と、基盤の底部に配設又は形成された複数の突部と、を備えているものが用いられる。
マンホール補修用転圧盤の基盤の上面に形成された挿着部を有するので、既存のハンマーブレーカー等の軸部に挿着部を嵌入固定するだけで容易にマンホール補修用転圧盤を固定することができ、既存のハンマーブレーカー等を小型転圧機械として用いることができる。
マンホール補修用転圧盤の基盤の底部に配設又は形成された複数の突部を形成することにより、より大きな圧力で転圧を行うことができ、転圧後の路盤材層や速硬性アスファルト合材層の硬度を向上させることができる。
【００２４】
ここで、マンホール補修用転圧盤の基盤は、鉄枠のフランジ外周から切断部外周までの切断部長さよりも少なくとも一辺の幅が狭い略正方形状や略長方形状、切断部長さよりも直径の小さい略円形状等に形成される。略長方形状の基盤の長辺部を鉄枠の外周や切断部外周の円弧に合わせて円弧状に形成した場合、より短時間で隅々まで確実に転圧を行うことができる。特に、基盤の短辺部の長さを６０ｍｍ〜１５０ｍｍに形成した場合、鉄枠のフランジ外周から切断部外周までの狭小部を転圧することができる。また、基盤を略円形状に形成した場合、鉄枠の外径や切断部外径よりも曲率が大きいので、鉄枠や切断部の外周に沿うように円周状を移動しながら隅々まで転圧することができる。
突部としては、基盤の底部に複数の突部を縦横に突設したものや複数の凸条を波形に形成したもの等が挙げられる。具体的には、基盤の底部に円柱状、三角柱状や四角柱状等の多角柱状、略截頭円錐状、略截頭角錐状等に形成された部材を立設したもの、略円形状や略半円形状、略三角形状等の基盤の底部に向かって拡開した断面形状を有する部材を波形に並べて敷設したもの、基盤の底部を削り複数の突起や凸条を形成したもの等が好適に用いられる。
【００２５】
突部の側面がテーパ状に形成されている場合、その外周面と転圧面とのなす角は４５度〜９０度が好ましい。突部の外周面と転圧面とのなす角が４５度より小さくなるにつれ、突部の基盤側の外形が大きくなり基盤に配置できる突部の個数が減少し、転圧の効果が小さくなって作業時間が増加する傾向があり、９０度より大きくなるにつれ突部の基盤側の外形が先端側より小さくなって製造が困難になると共に、突部の強度が低下して破損し易くなり作業性が低下する傾向があるので、いずれも好ましくない。
突部の側面がテーパ状に形成されている場合、その先端側の外形寸法は１０ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。突部の先端側の外形寸法が１０ｍｍより小さくなるにつれ、突部の先端側の面積が小さくなり過ぎて転圧面全体を転圧するのに時間を要し、作業効率が低下する傾向があり、３０ｍｍより大きくなるにつれ、突部の先端側の面積が大きくなり過ぎて基盤全体で転圧する状態に近くなり、突部の効果が低下する傾向があるので、いずれも好ましくない。
突部を形成するピッチは３０ｍｍ〜４５ｍｍが好ましい。突部を形成するピッチが３０ｍｍより小さくなるにつれ、突部の個数が増加して基盤全体で転圧する状態に近くなり、突部の効果が低下する傾向があり、４５ｍｍより大きくなるにつれ、突部の個数が減少し、転圧時の土の締まり具合が減じ、土圧が弱く経時的に土が沈み表層材が浮いて割れる傾向や転圧の効果が小さくなって作業時間が増加する傾向があるので、いずれも好ましくない。
突部の高さは１０ｍｍ〜２０ｍｍが好ましい。突部の高さが１０ｍｍより低くなるにつれ、基盤全体で転圧する状態に近くなり、突部の効果が低下する傾向があり、２０ｍｍより高くなるにつれ、小型転圧機械の上下振動のストロークに対して不必要に長くなり、破損し易くなって作業性が低下する傾向があるので、いずれも好ましくない。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明のマンホール補修方法及びそれに用いる充填材流出防止部材固定具によれば、以下のような有利な効果が得られる。
【００３０】
請求項１に記載の発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）中心軸位置決め工程において、円形カッター固定具を鉄蓋の中央部に位置決めでき、舗装路面に確実に固定できて、円形カッターを回動自在に支持することができる作業性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
（２）円形カッターが円形カッター固定具により回動自在に支持されているので、舗装路面切断工程において、補修を行うマンホール周辺の舗装路面を略円形に切断することができ、それにより舗装路面に余切りが発生せず、補修後の舗装路面の強度が確保できると共に、雨水等の浸入による舗装路面下部の空洞化が防止でき、支持力の低下による舗装路面の亀裂やひび割れ等の発生を防止できる信頼性、耐久性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
（３）舗装路面切断工程に円形カッターを用いることで、マンホールと略同心円状に切断を行うことができ、マンホールの外周から切断面までの距離が短く均一となるので、舗装路面の補修範囲を狭くして工数を低減できると共に、局所的な破損等を防止できる信頼性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
（４）落下防止器具取付工程において、マンホールの内部に落下防止器具を設置することにより、鉄枠除去工程でマンホール周辺の舗装や鉄枠を除去する際などにマンホール内部への破砕屑や土砂等の落下を防止できる信頼性、安全性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
（５）鉄枠のフランジの外径に合わせた環状の外側流出防止部材を予め用意した場合、外側流出防止工程において、鉄枠のフランジの外周側に外側流出防止部材を上方から押し込んで挿着するだけで、容易に外側流出防止部材を配設することができる作業性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
（６）路盤材充填工程において、鉄枠の外周に道路用鉄鋼スラグや汚泥スラグを充填することにより、低コストで短時間に鉄枠の外周を補修することができる生産性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、以下のような効果を有する。
（１）内側流出防止工程が、略円弧状に形成され略両端側に連結された伸縮部材により端部の当接部の重合長さを調整する充填材流出防止部材固定具により鉄枠の内周面に対して充填材流出防止部材を押圧固定する充填材流出防止部材固定工程を有するので、充填材流出防止部材固定具の伸縮部材により開口部の幅を調整するだけで容易に充填材流出防止部材を鉄枠に押圧固定することができ、マンホール内への充填材の流出を防止できる作業性、信頼性に優れたマンホール補修方法を提供することができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、以下のような効果を有する。
（１）鉄枠の外周から切断部外周までの狭い範囲を転圧することができ、安価な路盤材である道路用鉄鋼スラグや汚泥スラグを用いて鉄枠の外周を固定することができる。
請求項４に記載の発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）略円形をなすように対向配置された略半円弧状の二つの単位平板部材が、対向する各々の一端部を分割回動部により回動自在に枢軸されると共に、二つの端部保持部の一方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸された回動部材の他端部と、二つの端部保持部の他方に枢軸部を介して一端が回動自在に枢軸されたターンバックルの他端部が、回動連結部により回動自在に枢軸されて連結されているので、回動連結部が単位平板部材の内周面側に突出した略への字形若しくは直線状になるように回動部材とターンバックルを回動させるだけで、分割回動部を中心に二つの単位平板部材が略円形に変形し、鉄枠の内周に巻きつけた充填材流出防止部材に当接して、容易に充填材流出防止部材を鉄枠に対して固定できる作業性、信頼性に優れた充填材流出防止部材固定具を提供することができる。
（２）二つの単位平板部材の他端部側の内周面にそれぞれ配設された端部保持部にそれぞれ枢軸部を介して回動部材とターンバックルの一端がそれぞれ回動自在に枢軸され、回動連結部により回動部材とターンバックルの他端部が回動自在に枢軸されて連結されているので、回動連結部を単位平板部材の内周面から遠ざけるように移動させると、回動部材とターンバックルが略中央の回動連結部で略くの字形に変形し、単位平板部材が分割回動部を中心に回動して折り畳まれ、鉄枠の内周に巻きつけた充填材流出防止部材の固定を瞬時に解くことができる作業性に優れた充填材流出防止部材固定具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるマンホール補修方法及びそれに用いる充填材流出防止部材固定具について、以下図面を参照しながら説明する。
図１（ａ）は本発明の実施の形態１における円形カッター固定具を用いたマンホール補修方法により施工されたマンホールを示す平面図であり、図１（ｂ）は本発明の実施の形態１における円形カッター固定具を用いたマンホール補修方法により施工されたマンホールを示す要部断面側面図である。
図１中、１は舗装路面２に設置されたマンホール、２ａは円形カッターにより切断された舗装路面２の傾斜面、３は一方の内壁が傾斜して形成され地中に埋設されたマンホール１のコンクリートブロック、４はコンクリートブロック３の上面に配設された環状の調整コンクリート、５は調整コンクリート４の上部に充填された樹脂モルタルや無収縮モルタル等の充填材、６はコンクリートブロック３の円周上に立設され調整コンクリート４及び樹脂モルタルや無収縮モルタル等の充填材５を貫通して埋設された固定用ボルト、６ａは固定用ボルト６に螺合され上部に載置された鉄枠７のフランジ７ａを高さ調整して支持する高さ調整コマ、７ｂは鉄枠７のフランジ７ａに穿設され固定用ボルト６が挿通されるボルト挿通孔、８は鉄枠７の外周に充填され鉄枠７を固定する水硬性粒度調整鉄鋼スラグ等の道路用鉄鋼スラグ等で形成された路盤材層、９は路盤材層８の上面に表層材として敷設された常温硬化型や加熱硬化型の速硬性アスファルト合材層、１０は鉄枠７に嵌装された鉄蓋である。
【００３５】
まず、本発明の実施の形態１における円形カッター固定具を用いたマンホール補修方法における中心軸位置決め工程について説明する。
図２（ａ）は実施の形態１における中心軸位置決め工程に用いる鉄蓋上に配設された円形カッター固定具の平面図であり、図２（ｂ）は実施の形態１における中心軸位置決め工程で位置決めされた円形カッター固定具の要部側面図である。
図２中、１５は鉄蓋１０上に載置された円形カッター固定具、１６ａは略円形に形成された支持脚部１６に立設され円形カッターの回動固定部を回動自在に支持する円形カッター固定具１５の略円筒状の支持部、１６ｂは支持部１６ａの中央下部で支持脚部１６に穿設された貫通孔、１７は支持脚部１６に放射状に延設された円形カッター固定具１５の延設部、１７ａは延設部１７の端部に形成された長孔状の取付孔、１８は一端に形成された長孔状の調整孔１８ａと他端に形成された固定孔１８ｂを有する円形カッター固定具１５の長尺板状の固定脚部、１８ｃは固定脚部１８の固定孔１８ｂの裏面に支持脚部１６の高さに合わせて突設された支持突起、１９は延設部１７の取付孔１７ａと固定脚部１８の調整孔１８ａに挿通されたボルト１９ａとボルト１９ａに螺着された蝶ナット１９ｂによって固定脚部１８を延設部１７に摺動及び回動自在に固定する固定部材、２０は固定脚部１８の固定孔１８ｂに挿通され舗装路面２に打ち込まれて円形カッター固定具１５を固定する固定ピンである。
尚、固定脚部１８の調整孔１８ａを形成する代わりに固定脚部１８の端部にボルト１９ａを突設したとき等は、ボルト１９ａを延設部１７の取付孔１７ａに嵌入し、所定の位置に動かして固定することができる。
【００３６】
中心軸位置決め工程は、まず、円形カッター固定具１５の支持部１６ａが鉄蓋１０の略中央に位置するように円形カッター固定具１５を鉄蓋１０上に設置する。支持脚部１６の外径を鉄蓋１０の中央の円形状マーク（模様）と同等か、やや小さめに形成した場合、鉄蓋１０の中心との位置決めが容易で施工性に優れる。また、支持脚部１６の中心に当たる支持部１６ａの中央下部に貫通孔１６ｂを有するので、鉄蓋１０の中心位置にマーキングする等して確認しながら位置決めを行うことができる。固定部材１９の蝶ナット１９ｂを緩め、固定脚部１８を摺動及び回動させて固定脚部１８の固定位置を決定し、蝶ナット１９ｂを締めて延設部１７に固定脚部１８を固定する。その後、固定脚部１８の固定孔１８ｂに固定ピン２０を挿通し、舗装路面２に打ち込んで円形カッター固定具１５を舗装路面２に固定する。
延設部１７の取付孔１７ａと固定脚部１８の調整孔１８ａが共に長孔状に形成され、固定部材１９によって摺動及び回動自在に固定されるので、舗装路面２の凹凸や亀裂等の表面状態や、補修範囲に応じて固定脚部１８の固定位置を変更することができる。
また、支持部１６ａの底部に形成された支持脚部１６及び固定脚部１８の固定孔１８ｂの裏面に形成された支持突起１８ｃの底面が面一に形成されているので、円形カッター固定具１５の支持部１６ａ及び固定脚部１８を舗装路面２や鉄蓋１０上に安定させて固定することができる。
尚、本実施の形態では、円形カッター固定具１５を固定脚部１８の固定孔１８ｂに挿通した固定ピン２０で舗装路面２に固定したが、支持脚部１６や固定脚部１８に配設した磁石でマンホール１の鉄蓋１０に着磁させて固定してもよいし、固定ピン２０と磁石を併用してもよい。特に磁石として電磁石を用いた場合、スイッチにより着磁と消磁を切替えることができ、位置決めが容易で施工性に優れる。
【００３７】
次に、舗装路面切断工程について説明する。
図３は実施の形態１における舗装路面切断工程の舗装切断前の状態を示す要部断面模式図である。
図３中、２５は舗装路面２を切断する円形カッター、２６は底部に移動用車輪２６ａが配設された円形カッター２５のカッターフレーム、２７は円形カッター２５に装設された略截頭円錐状の回転刃、２７ａは回転刃２７の底部外周に配設され舗装路面２と傾斜角α１をなす底部切削刃、２７ｂは回転刃２７の側部に放射状に形成され底部切削刃２７ａと一体に形成されて舗装路面２と傾斜角α２をなす側部切削刃、２８は端部固定部２８ａをねじ止め等の固定手段によりカッターフレーム２６に固定されたアーム部材、２８ｂはアーム部材２８に複数突設され、その内の一つが円形カッター固定具１５の支持部１６ａに嵌入されて回動自在に支持された円形カッター２５の円柱状の回動固定部である。
【００３８】
まず、円形カッター２５の複数の回動固定部２８ｂの内、切断半径に応じた回動固定部２８ｂを選択し、円形カッター固定具１５の支持部１６に嵌入させて円形カッター２５を舗装路面２に設置する。本実施の形態では複数の回動固定部２８ｂがアーム部材２８の上下に互い違いに形成されているので、アーム部材２８の上下を入れ替えてカッターフレーム２６に固定することにより、切断半径を変更することができる。
次に、回転刃２７を回転させながら所望の切断深さだけ回転刃２７を下方に押し込む。その後、円形カッター２５を回動固定部２８ｂを中心として円運動を描くように移動させる。
略截頭円錐状の回転刃２７が回転刃２７の底部外周に配設された底部切削刃２７ａと、回転刃２７の側部に放射状に配設された側部切削刃２７ｂを有し、底部切削刃２７ａ及び側部切削刃２７ｂと舗装路面２とのなす傾斜角α１、α２が鋭角であるので、舗装路面２の切断部の断面形状が舗装路面２側が拡開した略Ｖ字型に形成され、補修を行う舗装路面２の破砕及び除去作業が行い易く、また、外周舗装部分と補修部分との接触面が側部切削刃２７ｂの傾斜角だけ外側にテーパ状に切削されるため、傾斜面２ａが形成され、補修後に圧力をかけることで外周舗装部分と補修部分が馴染み易く、補修後の舗装路面のめくれや剥がれ等の発生を防止できる。
切断は鉄枠７の外周端部から回転刃２７までの切断部長さが１５０ｍｍ〜３００ｍｍとなるように行った。切断部長さが１５０ｍｍより短くなるにつれ鉄枠７の取外し及び取付け作業が困難になると共に、後工程において鉄枠７の外周を十分に固定できず剛性が低下する傾向があり、３００ｍｍより長くなるにつれ補修面積が増大し、切断された舗装の破砕、除去に要する工数が増加して施工性が低下する傾向があることがわかった。
【００３９】
図４は実施の形態１における落下防止器具取付工程を示す要部断面側面図である。
図４中、３ａはコンクリートブロック３の内周壁、３ｂはコンクリートブロック３の内周壁３ａに打設されたアンカーピン、３ｃはアンカーピン３ｂに配設されたフック、３５はマンホール１内へ舗装の破片や泥、土砂等が落下するのを防止する落下防止器具、３６は周縁部３６ａがフック３ｃに引掛けられて差渡された落下防止器具３５のネット部、４５はネット部３６上に載置された受け皿部である。
前工程の舗装路面切断工程において円形カッター２５によりマンホール１周辺の舗装路面２を切断した後、鉄蓋１０を取除き、マンホール１内の内周壁３ａにアンカーピン３ｂを打設する。アンカーピン３ｂにフック３ｃを取付け、落下防止器具３５のネット部３６の周縁部３６ａを直接、引掛けるようにして落下防止器具３５を取付ける。
【００４０】
図５は実施の形態１における落下防止器具取付工程に用いる落下防止器具の変形例を示す全体斜視図であり、図６は図５における落下防止器具の取付状態を示す要部断面側面図である。
図５及び図６中、３ｄは内周壁３ａに配設された作業者の昇降用の梯子段、３５ａは変形例の落下防止器具、３７は略円形で格子状に形成されマンホールの開口部を閉塞する落下防止器具３５ａの落下防止部、３７ａは落下防止部３７の外周に回動自在に複数配設され落下防止部３７の上面に載置される受け皿部４５の底部を支持する補助支持部、３８は落下防止部３７の底面に配設された水平補強部材、３８ａは水平補強部材３８の底部に複数配設され梯子段３ｄに係止される係止部、３９は水平補強部材３８の底部に枢軸部３９ａにより一端が回動自在に枢軸された回動支持脚部、３９ｂは回動支持脚部３９の他端に形成され内周壁３ａに当接して落下防止部３７の回転を防止する当接部、４０は回動支持脚部３９の当接部３９ｂ側の側部に配設された吊り上げ部４０ａに一端が連結された固定用チェーン、４１は水平補強部材３８の端部に配設され固定用チェーン４０の他端が掛け止めされて回動支持脚部３９を固定する掛け止め部である。
【００４１】
落下防止器具３５ａの取付方法について説明する。
まず、梯子段３ｄの寸法に応じて複数の係止部３８ａの内一つを選択して梯子段３ｄに係止する。固定用チェーン４０により回動支持脚部３９を吊り上げ、回動支持脚部３９の当接部３９ｂをマンホールの内周壁３ａに当接させて、固定用チェーン４０の他端部を掛け止め部４１に掛け止め固定する。その後、必要に応じてマンホールの開口部全体を覆うように補助支持部３７ａを回動させ、落下防止部３７及び補助支持部３７ａの上面に受け皿部４５を載置する。
落下防止部３７の底面に水平補強部材３８が配設されていることにより、剛性があり落下防止部３７の変形や破損を防止でき、重量のある破砕物などが落下した場合でも確実に保持することができる。回動支持脚部３９の当接部３９ｂをテーパ状に形成することにより、マンホールの開口部の大きさや内周壁３ａの傾斜角度によらず当接部３９ｂを内周壁３ａに当接させて落下防止部３７を支持することができる。また、当接部３９ｂに剛性ゴム等の弾性部材を配設することにより、より確実に当接部３９ｂを内周壁３ａに当接させることができ、当接部３９ｂの滑りを防止できて、落下防止部３７を安定して支持することができる。
【００４２】
次に、鉄枠除去工程について説明する。尚、以下の工程は落下防止器具３５、３５ａによらず共通なので、落下防止器具３５を用いて説明する。
鉄枠除去工程においては、切断されたマンホール１周辺の舗装路面２及び鉄枠７等を人手又は機械により除去する。この時、落下防止器具３５が設置されていることにより、舗装の破片や泥、或いは土砂等がマンホール１内に落下するのを防止できる。
【００４３】
次に、鉄枠取付工程について説明する。
図７（ａ）及び（ｂ）は実施の形態１における鉄枠取付工程を示す要部断面側面図である。
鉄枠取付工程においては、まず、図７（ａ）に示すようにコンクリートブロック３上に立設した固定用ボルト６により環状の調整コンクリート４を固定する。固定用ボルト６に調整コンクリート４の上面と所定間隔６ｂをあけて高さ調整コマ６ａを螺合し鉄枠７の水平を取るように高さ調整を行う。
次に、図７（ｂ）において、鉄枠７のフランジ７ａに穿設されたボルト挿通孔７ｂを固定用ボルト６に挿通し、高さ調整コマ６ａにより鉄枠７を水平に支持する。尚、固定用ボルト６はコンクリートブロック３の上面に打設された図示しない機械式アンカーやケミカルアンカーにより固定される。機械式アンカーの外周にエポキシ樹脂等を充填した場合、固定用ボルト６の引抜き強度を向上させることができ、信頼性に優れる。
【００４４】
次に、外側流出防止工程及び内側流出防止工程について説明する。
図８は実施の形態１における外側流出防止工程及び内側流出防止工程を示す要部断面側面図である。
図８中、５０は鉄枠７のフランジ７ａの外周に沿うように環状に形成され鉄枠７の上方から押し込んで挿着されたステンレス鋼製、アルミニウム製、鉄製等の外側流出防止部材、５１は鉄枠７の内側の上部内周に沿うように巻きつけられて配設された発泡ポリオレフィンやウレタンフォーム等の充填材流出防止部材、５２は充填材流出防止部材５１の内周に当接して配設され充填材流出防止部材５１を固定する充填材流出防止部材固定具である。
内側流出防止工程が、充填材流出防止部材固定具５２により鉄枠７の内周面に対して充填材流出防止部材５１を押圧固定する充填材流出防止部材固定工程を有するので、より確実に充填材流出防止部材５１を固定できる。
これにより、次工程の充填材充填工程において、間隔６ｂでできた空隙６ｂ’の内外を密封し空隙６ｂ’からの樹脂モルタルや無収縮モルタル等の充填材５の流出を防止する。
尚、外側流出防止工程及び内側流出防止工程の順序については前後しても構わない。
【００４５】
次に、充填材充填工程について説明する。
図９は実施の形態１における充填材充填工程を示す要部断面側面図である。
図９において、調整コンクリート４と鉄枠７の間の空隙６ｂ’に樹脂モルタルや無収縮モルタル等の充填材５を充填する。充填材５の充填は鉄枠７のフランジ７ａに穿設された充填用貫通孔（図示せず）から行なわれる。充填材５の硬化後、外側流出防止部材５０、充填材流出防止部材５１、充填材流出防止部材固定具５２及び落下防止器具３５を取除く。
落下防止器具３５は、受け皿部４５を取除いた後、ネット部３６の周縁部３６ａをフック３ｃから取外すだけで容易に取除くことができる。
また、落下防止器具３５ａを用いた場合は、受け皿部４５を取除いた後、補助支持部３７ａを落下防止部３７側へ回動させ、次いで固定用チェーン４０を掛け止め部４１から外し、固定用チェーン４０の端部を把持して回動支持脚部３９の当接部３９ｂがマンホールの内周壁３ａから離れるように回動支持脚部３９を回動させ、係止部３８ａを梯子段３ｄから取外して回収する（図６参照）。
尚、外側流出防止部材５０の内周面に離型材や剥離材を塗布したので、充填材５との剥離が容易で施工性に優れ、外側流出防止部材５０を繰り返し使用することができ経済性に優れる。また、本実施の形態では、外側流出防止部材５０として予め鉄枠の外周に合わせて環状に形成された金属製のものを用いたが、帯状に形成された合成樹脂製や合成ゴム製のものを現場で切断し、鉄枠７のフランジ７ａの外周に巻付けるようにして配設してもよい。
【００４６】
次に、内側流出防止工程により配設され充填材充填工程で用いられる充填材流出防止部材固定具について説明する。
図１０（ａ）は充填材充填工程で用いる充填材流出防止部材固定具の取付時の状態を示す平面図であり、図１０（ｂ）は充填材充填工程で用いる充填材流出防止部材固定具の取付後の状態を示す平面図である。
図１０中、５２は鉄枠７の内周に巻きつけた充填材流出防止部材５１を固定するための充填材流出防止部材固定具、５３ａ、５３ｂは略円弧状に形成され各々の一端部を蝶番で形成された分割回動部５３ｃにより回動自在に固定された充填材流出防止部材固定具５２の単位平板部材、５３ｄは単位平板部材５３ａの他端部から延設され単位平板部材５３ｂの他端部側と当接する当接部、５４ａ、５４ｂは単位平板部材５３ａ、５３ｂの他端部側の内周面に配設された端部保持部、５６ａは一端を枢軸部５５ａにより端部保持部５４ａに回動自在に枢軸された回動部材、５６ｂは一端を枢軸部５５ｂにより端部保持部５４ｂに回動自在に枢軸されたターンバックル、５７は回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂのそれぞれの他端部を回動自在に枢軸して連結する蝶番で形成された回動連結部である。
【００４７】
以上のように構成された充填材流出防止部材固定具の取付方法について説明する。
図１０（ａ）に示すように充填材流出防止部材固定具５２の回動連結部５７を中心側に入れて略くの字形に変形させた後、鉄枠７内に収納し、回動連結部５７を単位平板部材５３ａ、５３ｂの内周面に近づけるように移動させる。この時、回動連結部５７が単位平板部材５３ａ、５３ｂの内周面側に突出した略への字形になるように回動回動部材５６ａとターンバックル５６ｂが拡開する。分割回動部５３ｃにより単位平板部材５３ａ、５３ｂが略円形をなすように回動し、当接部５３ｄの内周面が単位平板部材５３ｂの外周面に当接して位置決めされる（図１０（ｂ））。このとき、回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂの他端部同士が当接し、略への字形に拡開した状態で固定されるため、回動連結部５７が中心側に折れ曲り難く、充填材流出防止部材５１の固定が外れることがないので信頼性に優れる。
単位平板部材５３ａ、５３ｂが図１０（ｂ）に示すように略円形となって鉄枠７の内周に巻きつけた内側流出防止部材５１に当接することにより、内側流出防止部材５１を鉄枠７に対して強固に固定できる。
尚、充填材流出防止部材固定具５２を取外す場合は、回動連結部５７を中心側に入れて略くの字形に変形させ、取付前の状態に戻すことにより、鉄枠７から容易に取外すことができる。
【００４８】
次に、路盤材充填工程及び路盤材転圧工程について説明する。
図１１は実施の形態１における路盤材充填工程及び路盤材転圧工程を示す要部断面模式図である。
図１１中、６０は鉄枠７の外周に道路用鉄鋼スラグ等を充填して形成された路盤材層８を転圧するハンマーブレーカー等を利用した小型転圧機械、６１は小型転圧機械の軸部６０ａの先端に挿着されたマンホール補修用転圧盤である。
路盤材充填工程において鉄枠７の外周に路盤材として道路用鉄鋼スラグ等を充填した後、路盤材転圧工程において路盤材層８を小型転圧機械６０で転圧する。
ここで、路盤材層８の転圧は、厚み１００ｍｍ程度毎に行った。これにより、確実に路盤材層８を転圧することができ、十分な強度をえることができる。
尚、道路用鉄鋼スラグを充填した路盤材層８は粒度が調整されているので、転圧することにより、短時間で十分な硬度をえることができ、道路を開放することができる。また、路盤材層８を水硬性粒度調整鉄鋼スラグを用いて形成した場合は、時間経過により水と反応して硬化が進行して強度が向上するので、亀裂やひび割れ等が発生し難く安定性に優れる。
【００４９】
次に、路盤材転圧工程に用いるマンホール補修用転圧盤について説明する。
図１２（ａ）は実施の形態１における路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤を示す平面図であり、図１２（ｂ）は実施の形態１における路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤を示す側面図であり、図１２（ｃ）は実施の形態１における路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤を示す底面図である。
図１２中、６１ａは略正方形状の基盤６２ａを有するマンホール補修用転圧盤、６３は基盤６２ａの上面に形成され小型転圧機械６０の軸部６０ａが嵌入固定される挿着部、６４は基盤６２ａの底部に突設された複数の略截頭円錐状の突部、βは突部６４の外周面と転圧面とのなす角である。
マンホール補修用転圧盤６１ａの基盤６２ａの一辺の長さは６０ｍｍ〜１５０ｍｍに形成した。これにより、鉄枠７のフランジ７ａ外周から切断部外周までの狭小部を効率よく確実に転圧することができ作業性に優れる。
また、基盤６２ａの底部に突部６４を突設することにより、大きな圧力で転圧を行うことができ、転圧後の路盤材層８の硬度を向上させることができる。
【００５０】
基盤６２ａの底部に突設した突部６４の外周面と路盤材層８とのなす角βは４５度〜９０度に形成した。突部６４の外周面と路盤材層８とのなす角が４５度より小さくなるにつれ、突部６４の基盤６２ａ側の外形が大きくなり基盤６２ａに配置できる突部６４の個数が減少し、転圧の効果が小さくなって作業時間が増加する傾向があり、９０度より大きくなるにつれ突部６４の基盤６２ａ側の外形が先端側より小さくなって製造が困難になると共に、突部６４の強度が低下して破損し易くなり作業性が低下する傾向があることがわかった。
突部６４の先端側の外形寸法は１０ｍｍ〜３０ｍｍに形成した。突部６４の先端側の外形寸法が１０ｍｍより小さくなるにつれ、突部６４の先端側の面積が小さくなり過ぎて路盤材層８全体を転圧するのに時間を要し、作業効率が低下する傾向があり、３０ｍｍより大きくなるにつれ、突部６４の先端側の面積が大きくなり過ぎて基盤６２ａ全体で転圧する状態に近くなり、突部６４の効果が低下する傾向があることがわかった。
突部６４は３０ｍｍ〜４５ｍｍのピッチで形成した。突部６４を形成するピッチが３０ｍｍより小さくなるにつれ、突部６４の個数が増加して基盤６２ａ全体で転圧する状態に近くなり、突部６４の効果が低下する傾向があり、４５ｍｍより大きくなるにつれ、突部６４の個数が減少し、転圧の効果が小さくなって作業時間が増加する傾向があることがわかった。
突部６４の高さは１０ｍｍ〜２０ｍｍに形成した。突部６４の高さが１０ｍｍより低くなるにつれ、基盤６２ａ全体で転圧する状態に近くなり、突部６４の効果が低下する傾向があり、２０ｍｍより高くなるにつれ、小型転圧機械６０の上下振動のストロークに対して不必要に長くなり、破損し易くなって作業性が低下する傾向があることがわかった。
尚、マンホール補修用転圧盤６１ａの基盤６２ａの外形を鉄枠７の外周や切断部外周の円弧に合わせて円弧状に形成した場合、より短時間で隅々まで確実に転圧を行うことができる。
【００５１】
図１３は路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤の第1の変形例を示す背面図である。
図１３におけるマンホール補修用転圧盤の第1の変形例が図１２におけるマンホール補修用転圧盤と異なるのは、マンホール補修用転圧盤６１ｂの基盤６２ｂが略円形に形成されている点である。
これにより、鉄枠７の外径や切断部外径よりも曲率が大きいので、鉄枠７や切断部の外周に沿うように円周状を移動しながら隅々まで転圧することができ、作業性に優れる。
【００５２】
図１４は路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤の第２の変形例を示す背面図である。
図１４におけるマンホール補修用転圧盤の第２の変形例が図１２におけるマンホール補修用転圧盤と異なるのは、マンホール補修用転圧盤６１ｃの基盤６２ｃに敷設された突部６４ａが断面略半円形状の波形に形成されている点である。
また、複数の突部６４ａは千鳥状に配置した。突部６４ａのピッチをずらすことにより、容易に複数の凹凸を密に形成することができ、量産性に優れる。
マンホール補修用転圧盤６１ａ、６１ｂ、６１ｃの基盤６２ａ、６２ｂ、６２ｃが突部６４、６４ａを有していることにより高密度で転圧できるので、金突き棒を用いて隅部を転圧する手間を省くことができる。
尚、本実施の形態では、基盤６２ａ、６２ｂ、６２ｃの底部に別部材で形成した突部６４、６４ａを配設したが、底部を削って複数の突起状や凸条の突部を形成してもよい。
【００５３】
次に、表層材敷設工程について説明する。
図１５は実施の形態１における表層材敷設工程を示す要部断面側面図である。
図１５において、路盤材層８の上面に表層材として速硬性アスファルト合材層９を敷設する。速硬性アスファルト合材層９はスコップやレイキ等で路盤材層８の表面に均一に敷きならし、ランマーや金ごて押し等で転圧を行う。尚、転圧に前述の小型転圧機械６０を用いた場合、作業の準備等に手間がかからず、少ない作業人数で作業を行うことができて作業効率を向上させることができる。また、小型転圧機械６０を用いた場合、鉄枠７の近傍を均一に転圧して締め固めることができ、硬化後の亀裂やひび割れ等を防止できると共に、高さの微調整が容易で外周の舗装路面２との段差を低減することができ作業性、信頼性に優れる。
また、舗装路面２の切断部に傾斜面２ａが形成されているので、補修後に圧力をかけることで外周舗装部分と補修部分が馴染み易く、補修後の舗装路面２のめくれや剥がれ等の発生を防止でき信頼性、耐久性に優れる。
特に、速硬性アスファルト合材層９としてニ液混合型のものを用いた場合、強度的に優れるので交通量の多い場所でも亀裂やひび割れ等を防止でき信頼性に優れる。
最後に、必要に応じて速硬性アスファルト合材層９の表面をガスバーナー等で加熱して硬化させる。これにより、短時間で硬化させることができるとともに、優れた強度、耐久性をえることができる。
【００５４】
実施の形態１のマンホール補修方法に用いる円形カッター固定具によれば、以下の作用を有する。
（１）円形カッター固定具１５が、支持脚部１６と支持脚部１６に立設されて円形カッター２５を回動自在に支持する支持部１６ａを有するので、補修を行うマンホールの鉄蓋上に容易に設置することができ、固定脚部１８を舗装路面２に固定するだけで確実に円形カッター固定具１５を位置決めでき、円形カッター１５を回動自在に支持して補修を行うマンホールの外周と略同心円状の切断を行うことができる。
（２）円形カッター固定具１５が固定脚部１８を摺動及び回動自在に固定する固定部材１９を有するので、補修を行うマンホールの大きさや外周の舗装路面２の凹凸や亀裂等の表面状態等に応じて容易に固定脚部１８を摺動及び回動させることができ、固定位置を任意に選択でき、柔軟かつ確実に円形カッター固定具１５を舗装路面２に固定することができる。
（３）円形カッター固定具１５が、支持脚部１６から放射状に等角度で延設された３つの延設部１７を有するので設置安定性に優れる。
（４）延設部１７の端部に形成された取付孔１７ａと固定脚部１８の端部に形成された調整孔１８ａが固定部材１９によって固定されるので、固定脚部１８の取付け、取外しを容易に行うことができ、寸法の異なる固定脚部１８や破損した固定脚部１８の取り替えも簡便に行うことができる。
（５）円形カッター固定具１５の固定脚部１８は、端部に穿設した固定孔１８ｂにピン２０等を挿通し舗装路面２に打ち込むことにより容易に固定できる。
（６）延設部１７の取付孔１７ａと固定脚部１８の調整孔１８ａの両方を長孔状に形成することにより、固定脚部１８の可動範囲が広がり、より設置自在性、作業性を向上させることができる。
（７）円形カッター固定具１５が支持部１６ａに回動自在に支持される回動固定部２８ｂと円形カッター２５のカッターフレーム２６に固定される端部固定部２８ａとを有するアーム部材２８を備えているので、既存の円形カッター２５のカッターフレーム２６にアーム部材２８の端部固定部２８ａを固定するだけで、回動固定部２８ｂを円形カッター固定具１５の支持部１６ａで回動自在に支持することができ、容易に円形カッター２５を回動させて舗装路面２を余切りのない略円形状に切断することができる。
実施の形態１のマンホール補修方法及びそれに用いる充填材流出防止部材固定具によれば、以下の作用を有する。
（８）中心軸位置決め工程において、支持脚部１６の外径や貫通孔１６ｂを利用する等して円形カッター固定具１５を鉄蓋７の中央部に容易に位置決めでき、舗装路面２に確実に固定できて、円形カッター２５の回動固定部２８ｂを回動自在に支持することができる。
（９）円形カッター２５の回動固定部２８ｂが円形カッター固定具１５により回動自在に支持されているので、舗装路面切断工程において、補修を行うマンホール周辺の舗装路面２を略円形に切断することができ、それにより舗装路面２に余切りが発生せず、補修後の舗装路面２の強度が確保できると共に、雨水等の浸入による舗装路面２下部の空洞化が防止でき、支持力の低下による舗装路面２の亀裂やひび割れ等の発生を防止できる。
（１０）舗装路面切断工程に円形カッター２５を用いることで、マンホールの鉄枠７と略同心円状に切断を行うことができ、マンホールの鉄枠７の外周から切断面までの距離が短く均一となるので、舗装路面２の補修範囲を狭くして工数を低減できると共に、局所的な破損等を防止できる。
（１１）舗装路面切断工程に円形カッター２５を用いることで、切断部の断面形状が舗装路面２側が拡開した略Ｖ字型に形成され、補修を行う舗装路面２の破砕及び除去作業が行い易く、また、外周舗装部分と補修部分との接触面が側部切削刃２７ｂの傾斜角だけテーパ状に切削され傾斜面２ａが形成されるため、補修後に圧力をかけることで外周舗装部分と補修部分が馴染み易く、舗装後の路面のめくれや剥がれ等の発生を防止できる。
（１２）落下防止器具取付工程において、マンホールの内部に落下防止器具３５を設置することにより、鉄枠除去工程でマンホール周辺の舗装や鉄枠７を除去する際などにマンホール内部への破砕屑や土砂等の落下を防止できる。
（１３）鉄枠取付工程において、調整コンクリート４上面と所定間隔６ｂを空けて新たな鉄枠７を設置することにより、鉄枠７の高さ調整及び水平出しを容易に行うことができる。
（１４）外側流出防止工程において、鉄枠７のフランジ７ａの外周に沿って環状の外側流出防止部材５０を配設することにより、後工程の充填材充填工程でフランジ７ａの外周から外側に充填材５が流出することを防止でき、確実に充填材５を充填することができて、鉄枠７を支持することができる。
（１５）鉄枠７のフランジ７ａの外径に合わせた環状の外側流出防止部材５０を用意することにより、外側流出防止工程において、鉄枠７のフランジ７ａの外周側に外側流出防止部材５０を上方から押し込んで挿着するだけで、容易に外側流出防止部材５０を配設することができ、作業性に優れる
（１６）外側流出防止部材５０の内周面に離型材や剥離材を塗布した場合、充填材５との剥離が容易で施工性に優れ、外側流出防止部材５０を繰り返し使用することができ経済性に優れる。
（１７）内側流出防止工程において、鉄枠７の内周に沿って充填材流出防止部材５１を配設することにより、後工程の充填材充填工程でマンホール内への充填材５の流れ出しを防止でき、確実に充填材５を充填することができる。
（１８）充填材流出防止部材固定具５２が略円形をなすように対向配置された略半円弧状の二つの単位平板部材５３ａ、５３ｂを有し、対向する各々の一端部を分割回動部５３ｃにより回動自在に枢軸され、二つの単位平板部材５３ａ、５３ｂの他端部側の内周面にそれぞれ配設された端部保持部５４ａ、５４ｂにそれぞれ枢軸部５５ａ、５５ｂを介して回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂの一端が回動自在に枢軸されて、回動連結部５７により回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂの他端部が回動自在に枢軸されて連結されているので、回動連結部５７が単位平板部材５３ａ、５３ｂの内周面側に突出した略への字形になるように回動部材５６ａとターンバックル５６ｂを円周側に回動させるだけで、分割回動部５３ｃを中心に二つの単位平板部材５３ａ、５３ｂが略円形に変形し、鉄枠７の内周に巻きつけた充填材流出防止部材５１に当接して、充填材流出防止部材５１を鉄枠７に対して容易かつ確実に固定できる。
（１９）充填材流出防止部材固定具５２の二つの単位平板部材５３ａ、５３ｂの他端部側の内周面にそれぞれ配設された端部保持部５４ａ、５４ｂにそれぞれ枢軸部５５ａ、５５ｂを介して回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂの一端が回動自在に枢軸され、回動連結部５７により回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂの他端部が回動自在に枢軸されて連結されているので、回動連結部５７を単位平板部材５３ａ、５３ｂの内周面から遠ざけけるように中心側に移動させると、回動部材５６ａ及びターンバックル５６ｂが略中央の回動連結部５７で略くの字形に変形し、単位平板部材５３ａ、５３ｂが分割回動部５３ｃを中心に回動して折り畳まれ、鉄枠７の内周に巻きつけた充填材流出防止部材５１の固定を容易に解くことができる。
（２０）路盤材充填工程において、安価で施工性に優れる道路用鉄鋼スラグ等を用いて鉄枠７の外周に路盤材層８を形成することにより、低コストで短時間に鉄枠７の外周を補修することができる。
（２１）路盤材転圧工程において、小型転圧機械を用いて鉄枠７の外周に形成した路盤材層８を転圧することにより、短時間で路盤材層８を押し固めることができ、鉄枠７の外周を強固に固定することができるので、鉄枠７に嵌合される鉄蓋１０を確実に保持することができ、車両等の通過による破損を防止できる。
（２２）路盤材層８に水硬性粒度調整鉄鋼スラグを用いた場合、時間経過により水と反応して硬化が進行して強度が向上するので、亀裂やひび割れ等が発生し難く安定性に優れる。
（２３）路盤材転圧工程において、マンホール補修用転圧盤６１ａを備えた小型転圧機械６０を用いることにより、鉄枠７のフランジ７ａ外周から切断部外周までの狭小部を転圧することができ、確実性、作業性に優れる。
（２４）マンホール補修用転圧盤６１ａが基盤６２ａの底部に形成された突部６４を有することにより、大きな圧力で転圧を行うことができ、転圧後の路盤材層８や速硬性アスファルト合材層９の硬度を向上させることができる。
（２５）略円形に形成された基盤６２ｂを有するマンホール補修用転圧盤６１ｂを用いる場合、基盤６２ｂの曲率を鉄枠７の外径や切断部外径よりも大きく形成することにより、鉄枠７や切断部の外周に沿うように円周状を移動しながら隅々まで転圧することができ、作業性に優れる。
（２６）マンホール補修用転圧盤６１ｃの基盤６２ｃに敷設された突部６４ａが断面略半円形状の波形に形成されている場合、突部６４ａのピッチをずらすことにより、複数の突部６４ａを千鳥状に配置することができ、複数の凹凸を密に形成でき、量産性に優れる。
（２７）表層材敷設工程において、路盤材層８の上面に速硬性アスファルト合材層９を敷設することにより、短時間で補修作業を実施できると共に、夏と冬の気温差等による外周のアスファルトの伸縮に追従することができ、アスファルトと施工後の表層との境界に亀裂やひび割れが発生するのを防止できる。
（２８）速硬性アスファルト合材層９の転圧に小型転圧機械６０を用いることで、作業の準備等に手間がかからず、少ない作業人数で作業を行うことができて作業効率を向上させることができ、特別仕様の作業車や大型の工作機械を使用する場合よりも作業コストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、舗装道路に設けられるマンホールの周囲の舗装路面が、走行車両による振動や経年劣化等により沈下又は破損した場合等に、迅速且つ低コストで補修することができるマンホール補修方法に関するものであり、特に大がかりな設備を要することなく作業手順を少なくし、作業コストを低減できて作業性に優れ、舗装路面の切断時に余切りが発生せず雨水等の浸入を防止して舗装路面の強度や支持力を確保でき、亀裂やひび割れ、破損等の発生を防止できる耐久性、信頼性に優れたマンホール補修方法として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）  本発明の実施の形態１における円形カッター固定具を用いたマンホール補修方法により施工されたマンホールを示す平面図    （ｂ）  本発明の実施の形態１における円形カッター固定具を用いたマンホール補修方法により施工されたマンホールを示す要部断面側面図
【図２】（ａ）  実施の形態１における中心軸位置決め工程に用いる鉄蓋上に配設された円形カッター固定具の平面図    （ｂ）  実施の形態１における中心軸位置決め工程で位置決めされた円形カッター固定具の要部側面図
【図３】実施の形態１における舗装路面切断工程の舗装切断前の状態を示す要部断面模式図
【図４】実施の形態１における落下防止器具取付工程を示す要部断面側面図
【図５】実施の形態１における落下防止器具取付工程に用いる落下防止器具の変形例を示す全体斜視図
【図６】図５における落下防止器具の取付状態を示す要部断面側面図
【図７】実施の形態１における鉄枠取付工程を示す要部断面側面図
【図８】実施の形態１における外側流出防止工程及び内側流出防止工程を示す要部断面側面図
【図９】実施の形態１における充填材充填工程を示す要部断面側面図
【図１０】（ａ）  充填材充填工程で用いる充填材流出防止部材固定具の取付時の状態を示す平面図    （ｂ）  充填材充填工程で用いる充填材流出防止部材固定具の取付後の状態を示す平面図
【図１１】実施の形態１における路盤材充填工程及び路盤材転圧工程を示す要部断面模式図
【図１２】（ａ）実施の形態１における路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤を示す平面図    （ｂ）実施の形態１における路盤材充填転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤を示す側面図    （ｃ）実施の形態１における路盤材充填転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤を示す底面図
【図１３】路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤の第1の変形例を示す背面図
【図１４】路盤材転圧工程で用いるマンホール補修用転圧盤の第２の変形例を示す背面図
【図１５】実施の形態１における表層材敷設工程を示す要部断面側面図
【符号の説明】
【００５７】
１    マンホール
２    舗装路面
２ａ  傾斜面
３    コンクリートブロック
３ａ  内周壁
３ｂ  アンカーピン
３ｃ  フック
３ｄ  梯子段
４    調整コンクリート
５  充填材
６  固定用ボルト
６ａ  高さ調整コマ
６ｂ  間隔
６ｂ’  空隙
７    鉄枠
７ａ  フランジ
７ｂ  ボルト挿通孔
８    路盤材層
９    速硬性アスファルト合材層
１０  鉄蓋
１５  円形カッター固定具
１６  支持脚部
１６ａ  支持部
１７  延設部
１７ａ  取付孔
１８  固定脚部
１８ａ  調整孔
１８ｂ  固定孔
１８ｃ  支持突起
１９  固定部材
１９ａ  ボルト
１９ｂ  蝶ナット
２０  固定ピン
２５  円形カッター
２６  カッターフレーム
２６ａ  移動用車輪
２７  回転刃
２７ａ  底部切削刃
２７ｂ  側部切削刃
２８  アーム部材
２８ａ  端部固定部
２８ｂ  回動固定部
３５、３５ａ  落下防止器具
３６  ネット部
３６ａ  周縁部
３７  落下防止部
３７ａ  補助支持部
３８  水平補強部材
３８ａ  係止部
３９  回動支持脚部
３９ａ  枢軸部
３９ｂ  当接部
４０  固定用チェーン
４０ａ  吊り上げ部
４１  掛け止め部
４５  受け皿部
５０  外側流出防止部材
５１  充填材流出防止部材
５２  充填材流出防止部材固定具
５３ａ、５３ｂ  単位平板部材
５３ｃ  分割回動部
５３ｄ  当接部
５４ａ、５４ｂ  端部保持部
５５ａ、５５ｂ  枢軸部
５６ａ  回動部材
５６ｂ  ターンバックル
５７  回動連結部
６０  小型転圧機械
６０ａ  軸部
６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  マンホール補修用転圧盤
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  基盤
６３  挿着部
６４、６４ａ  突部
α１、α２  傾斜角
β  突部の外周面と転圧面とのなす角
【図１】
0004758639.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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