(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、前記内輪の径方向外側に前記内輪と略同軸に設けられている外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記内輪と前記外輪との間の相対的な周方向の回転運動により転動する転動体とを有し、回転軸に嵌入される軸受の取付構造であって、
前記回転軸の外周壁に設けられ、前記内輪の軸方向の一端に当接され、前記内輪を軸方向に係止する係止部と、
前記回転軸の前記外周壁の前記軸受を挟んだ前記係止部と反対側の部分に取り付けられているばね押さえと、
前記回転軸に貫通され、内周部が前記内輪の軸方向の他端に当接し、外周部が前記ばね押さえに当接し、前記内輪にばね荷重を加えている皿ばねと、
前記ばね押さえと前記皿ばねとの間で前記皿ばねと軸方向に重なっていて、前記皿ばねの外周部と前記ばね押さえとの当接点より前記回転軸の径内方向に位置する判別部と、
を備える軸受の取付構造。
【請求項２】
前記判別部の前記皿ばね側の部分は、前記皿ばね近傍で前記皿ばねに沿って傾斜するテーパ面を形成している、請求項１に記載の軸受の取付構造。
【請求項３】
前記判別部は環状又はＣ字状に形成され、
前記ばね押さえは、前記回転軸に嵌入されている環状又はＣ字状の基部と、前記基部から径方向に突出し前記皿ばねの前記外周部に当接されている当接部と、前記基部から前記軸受側に突出し前記回転軸を取り囲んでいる取付部とを有し、
前記判別部及び前記皿ばねは前記取付部に嵌入されている、請求項１又は２に記載の軸受の取付構造。
【請求項４】
内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御軸の軸方向の位置に応じて変化させるバルブリフト制御装置のアクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに収容され、回転軸と、前記制御軸に連結され前記回転軸の回転により直線運動するねじ軸とを有する送りねじ機構と、
前記回転軸を回転駆動するモータ部と、
請求項１から３のいずれか一項に記載の軸受の取付構造と、
前記軸受の取付構造により前記回転軸に取り付けられている内輪と、前記内輪の径方向外側に前記内輪と略同軸に設けられ、前記ハウジングに取り付けられている外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記内輪と前記外輪との間の相対的な周方向の回転運動により転動する転動体とを有し、前記回転軸に嵌入されている軸受と、
を備えるアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の回転軸への取付構造及びその取付構造を備えるバルブリフト制御装置のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置が知られている（例えば特許文献１参照）。このようなバルブリフト制御装置では、制御軸をアクチュエータで直線駆動し、制御軸の軸方向の位置に応じてバルブのリフト量（以下、リフト量という。）を変化させている。特許文献１に記載のアクチュエータでは、大きな直線駆動力を制御軸に与えるために減速機構及びカム機構を用いている。
【０００３】
一方、バルブリフト制御装置の小型化のためにバルブリフト制御装置のアクチュエータに送りねじ機構を用いることが知られている。このようなアクチュエータにおいて、送りねじ機構は回転軸の回転運動をねじ軸の直線運動に変換している。しかしながら、このようなアクチュエータを搭載するバルブリフト制御装置では、制御軸と送りねじ機構とが略同軸に連結されるため、内燃機関本体の振動や開閉するバルブから制御軸を経てアクチュエータに伝わるバルブ反力により送りねじ機構が軸方向に振動する。このように送りねじ機構が軸方向に振動すると、制御軸の軸方向の位置を正確に制御することができない。そこで、回転軸の軸方向の振動を抑制しリフト量の誤差を低減するため、回転軸によるラジアル荷重を受ける軸受を皿ばね等により予圧することが考え得る。
【０００４】
ところが、皿ばねの外周部が軸受側を向くように皿ばねが回転軸に組み付けられ、皿ばねの外周部が軸受の内輪と外輪との間に入り込むと、軸受の内輪に十分な予圧を加えることができず、バルブリフト制御装置のリフト量の誤差は増大する。然るに、皿ばねの軸方向の大きさは小さく、皿ばねの外周部がばね押さえ側を向く皿ばねの回転軸への正常組み付け状態（以下、皿ばねの正常組み付け状態という。）と、皿ばねの外周部が軸受側を向く皿ばねの回転軸への異常組み付け状態（以下、皿ばねの異常組み付け状態という。）とを判別することは容易ではない。このような問題は、回転軸のラジアル荷重を受ける軸受に皿ばねで予圧を加える場合に生じる一般的な問題である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２２００５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の問題を解決するためになされたものであって、軸受に予圧を加える皿ばねの回転軸への正常組み付けと異常組み付けとを容易に判別することができる軸受の取付構造、及びその取付構造を備えるバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１から４に記載の発明によれば、軸受、皿ばね、判別部及びばね押さえを回転軸に正しく組み付けた場合、軸受の内輪の軸方向の一端が係止部に当接し、皿ばねの内周部及び外周部がそれぞれ軸受の内輪の他端とばね押さえとに当接し、判別部が皿ばねと軸方向に重なる。このとき、判別部は、皿ばねの外周部とばね押さえとの当接点より回転軸の径内方向に形成されている。この状態で回転軸にばね押さえを取り付けると、内輪の軸方向の他端に皿ばねのばね荷重が加わる。このようにして、軸受の内輪に皿ばねで予圧を加えることができる。
【０００８】
一方、回転軸に皿ばねをその外周部が軸受側を向くように誤って組み付けた場合、皿ばねの内周部及び外周部がそれぞれ判別部とばね押さえとに当接するため、上述した皿ばねの正常組み付け状態と比較して、皿ばねをばね押さえにより軸受側に押圧する前の軸受とばね押さえとの間の距離は大きくなる。したがって、この距離によって皿ばねの正常組み付け状態と皿ばねの異常組み付け状態とを容易に判別することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、判別部の皿ばね側の部分は皿ばね近傍で皿ばねに沿って傾斜するテーパ状に形成されている。皿ばねの異常組み付け状態において、皿ばねの内周部が判別部の上述したテーパ状の部分に当接するため、皿ばねとばね押さえとが互いに大きく離間する。この結果、皿ばねをばね押さえにより軸受側に押圧する前の軸受とばね押さえとの間の距離が皿ばねの正常組み付け状態と皿ばねの異常組み付け状態とで大きく変化するため、これらの状態を容易に判別することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、ばね押さえの取付部に判別部及び皿ばねを嵌入した後にそれらを回転軸に組み付けることができるため、ばね押さえ、判別部及び皿ばねを別々に回転軸に組み付ける場合と比較して、回転軸に軸受を取り付ける工程の作業性を向上することができる。
【００１１】
請求項４に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータによれば、上述した軸受の取付構造によって、その送りねじ機構の回転軸に軸受を取り付けているため、軸受の内輪を予圧する皿ばねの正常組み付け状態と異常組み付け状態とを容易に判別することができる。これによりバルブリフト制御装置のアクチュエータの歩留まりを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。各実施例において同一の符号が付された構成要素は、その符号が付された他の実施例の構成要素と対応する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態によるバルブリフト制御装置を図２に示す。バルブリフト制御装置１０は、車両に搭載され、内燃機関の吸気バルブ２のリフト量を制御する。尚、本実施形態の構成では、吸気バルブ２のリフト量とともに作用角も増加する。バルブリフト制御装置１０は、制御シャフト１２と、変化機構２０と、アクチュエータ３０とから構成されている。
【００１３】
制御シャフト１２は、アクチュエータ３０のねじ軸４２と連結されており、ねじ軸４２により軸方向（図２に示す矢印Ａ、Ｂ参照）に往復駆動される。
変化機構２０は、制御シャフト１２の軸方向に制御シャフト１２とともに直線運動するスライダギア２２、２４を、ローラ２７を有する入力部２６および揺動カム２８にヘリカルスプライン結合させて構成されている。このヘリカルスプライン結合により、制御シャフト１２の軸方向位置に応じて入力部２６と揺動カム２８との相対位相差が変化する。図２（Ｂ）に示すように、入力部２６のローラ２７はカム軸６の吸気カム７に接触し、また揺動カム２８は吸気バルブ２のロッカーアーム４に接触可能に設けられている。揺動カム２８は、ロッカーアーム４を介し、スプリング３の荷重に抗して吸気バルブ２を開閉駆動する。そして、入力部２６と揺動カム２８との相対位相差に応じてロッカーアーム４の揺動角度は変化する。
【００１４】
したがって、変化機構２０では、制御シャフト１２の軸方向位置が変化するのに応じて吸気バルブ２のリフト量が変化し、それによって吸気バルブ２の作用角や最大リフト量等といったバルブ特性が制御される。尚、本実施形態において吸気バルブ２を開閉駆動するときに、制御シャフト１２およびねじ軸４２が受ける反力は、矢印Ｂ方向へ向かう軸力として作用する。
【００１５】
アクチュエータ３０は、図３に示すように、ハウジング本体３２、２個の環状部材３６、およびカバー３７を有するハウジング内に、送りねじ機構４０、モータ部５０等を収容している。ハウジング本体３２と環状部材３６とはボルト３８で結合されている。アクチュエータ３０は、送りねじ機構４０によりモータ部５０の回転駆動力をねじ軸４２の軸方向（図３に示す矢印Ａ、Ｂ参照）への直線運動に変換し、ねじ軸４２と連結している制御シャフト１２を直線駆動する。アクチュエータ３０は、ねじ軸４２の軸方向が略水平方向となるようにして車両に搭載されている。
【００１６】
ハウジング本体３２は、有底筒状に形成され、底部３３がエンジンヘッド等に嵌合した状態で内燃機関にボルト固定されている。ハウジング本体３２内には、内燃機関のオイルポンプから潤滑油が供給される。
送りねじ機構４０は、互いに同軸のねじ軸４２と円筒状の回転軸４４とを組み合わせてなる滑りねじ機構である。ねじ軸４２は回転軸４４内に挿入され、ねじ軸４２の外周壁に形成された雄ねじと回転軸４４の内周壁に形成された雌ねじとが噛み合っている。このようなねじ軸４２と回転軸４４との噛み合いにより、回転軸４４が回転することによってねじ軸４２は軸方向に移動する。すなわち、送りねじ機構４０は、回転軸４４の回転運動をねじ軸４２の直線運動に変換する機構である。
【００１７】
ねじ軸４２は、ハウジング本体３２の外部に突出しており、図２に示すように継手１４により制御シャフト１２と連結されている。このようにねじ軸４２と制御シャフト１２とが連結されているので、ねじ軸４２は制御シャフト１２とともに直線運動するとともに、制御シャフト１２から吸気バルブ２の反力を受ける。ねじ軸４２は、ねじ軸４２自体または制御シャフト１２の回転を規制する図示しない回転規制構造により、回転を規制されている。
【００１８】
回転軸４４は、回転軸４４の外周中央部に径方向外側に突出している鍔４５を有している。カップ状のナット４６は、回転軸４４の軸方向端部にねじ結合しており、その軸力により後述するロータコア５２を鍔４５に押し付けている。
【００１９】
モータ部５０は、ブラシレスのＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）モータであり、ロータコア５２、永久磁石５４、ステータコア６０、ボビン６２、コイル６４等から構成されている。ロータコア５２は円筒状に形成され、上述したようにナット４６により回転軸４４の鍔４５に押し付けられている。ロータコア５２は、鍔４５と嵌合するキー５３により回転軸４４に対する回転方向のずれを防止されている。永久磁石５４はロータコア５２の外周に周方向に交互に異なる磁極を形成するように複数設置されている。ロータコア５２および永久磁石５４は、回転軸４４とともに正逆方向に回転する。
【００２０】
ステータコア６０は、ねじ軸４２の軸方向に積層された磁性鋼板により構成されており、ボルト６６によりハウジング本体３２に固定されている。ステータコア６０は、永久磁石５４の外周を囲むように環状に形成されており、内側の永久磁石５４に向けて突出するティース６１を周方向に複数設けている。ボビン６２は各ティース６１の外周に嵌合しており、ボビン６２にコイル６４が巻回されている。
【００２１】
支持部材７０は、回転軸４４の制御シャフト１２と反対側の端部に取り付けられており、環状の永久磁石７２を支持している。支持部材７０および永久磁石７２は、回転軸４４とともに回転する。永久磁石７２は、環状溝を挟んで内周側および外周側にそれぞれ環状部７３を有している。各環状部７３は、回転方向に交互に異なる磁極を形成するように着磁されており、環状部７３同士の磁極数は異なっている。環状部７３の一方は回転軸４４の回転位置を検出するために使用され、環状部７３の他方は、回転軸４４の回転量をカウントするために使用される。ホール素子７４は永久磁石７２の内周側および外周側の環状部７３とそれぞれ向き合うように環状部材３６に設置されている。ホール素子７４は、回転軸４４とともに永久磁石７２が回転することによる磁束密度の変化を検出する。
【００２２】
軸受８０は、内輪９０と外輪９４との間に転動体９８を挟持してなる転がり軸受であり、回転軸４４と同軸に設置され、回転軸４４を正逆方向に回転自在に支持している。軸受８０の転動体９８は球状又は円柱状である。図４に示すように、外輪９４は環状の支持部材８２によりハウジング本体３２に向けて押し付けられ、外輪９４の軸方向の一端９５はハウジング本体３２に当接している。そして支持部材８２は、ボルト８４（図３参照）によりハウジング本体３２にねじ結合されている。一方、内輪９０の軸方向の一端９１は、回転軸４４の鍔４５に当接し、内輪９０の軸方向の他端９２は、皿ばね８６の内周部８７に当接している。ばね押さえ１００は、回転軸４４に嵌合しているＣ字リング１０６により矢印Ｂ方向に位置決めされ、皿ばね８６による矢印Ｂ方向のばね荷重を受けている。この結果、内輪９０には皿ばね８６による予圧が加わる。
【００２３】
ばね押さえ１００は、環状の基部１０１と、基部１０１から径方向に突出している当接部１０２と、基部１０１から軸受８０側に突出している取付部１０３とを有している。基部１０１は回転軸４４に嵌入されＣ字リング１０６に当接している。当接部１０２は皿ばね８６の外周部８８に当接され、取付部１０３には環状の判別部１０８と皿ばね８６とが嵌入されている。判別部１０８の皿ばね８６側の部分は、図５に示すように皿ばね８６の近傍を皿ばね８６に沿って傾斜するテーパ状に形成されている。
図３に示すストッパリング１２０は、ねじ軸４２の外周に取り付けられている。ストッパリング１２０がハウジング本体３２の底部３３に取り付けられている当接部材１２２に当接することにより、ねじ軸４２が最も矢印Ｂ方向に移動する位置（Ｌｏｗ端）が規定される。
【００２４】
電子制御装置（Electronic Control Unit;ＥＣＵ）１３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されており、モータ部５０への通電を制御する。ＥＣＵ１３０のＲＯＭには、ＣＰＵが実行する制御プログラムが記憶されている。具体的にはＥＣＵ１３０は、ホール素子７４の検出信号をパルスとしてカウントする。そしてＥＣＵ１３０は、例えばストッパリング１２０が底部３３に当接するＬｏｗ端を基準位置とし、この基準位置におけるパルス数を０とし、回転軸４４の回転方向に応じてパルス数を加算または減算することにより、基準位置からの回転軸４４の回転量に応じた現在のねじ軸４２の軸方向の駆動位置、つまり吸気バルブ２のリフト量を算出する。そして、ＥＣＵ１３０は、各種センサの検出信号から内燃機関の運転状態を判定し、内燃機関の運転状態に最適な吸気バルブ２のリフト量を算出する。そして、算出したリフト量になるようにコイル６４への通電を制御し、ねじ軸４２の直線移動量、すなわち回転軸４４の正逆方向への回転量を制御する。
【００２５】
ところで、図６に示す本発明の比較例としての軸受の取付構造では、皿ばね８６の外周部８８が軸受８０側を向くように皿ばね８６が回転軸４４に誤って組み付けられ、皿ばね８６の外周部８８が軸受８０の内輪９０と外輪９４との間に入り込むと、軸受８０の内輪９０に十分な予圧を加えることができず、バルブリフト制御装置１０のリフト量の誤差は増大する。
然るに、図７に示すように、皿ばね８６の軸方向の大きさＷ1は小さいので、皿ばね８６の回転軸４４への取付工程において、皿ばね８６の回転軸４４への正常組み付けと異常組み付けとを判別することは容易でない。
【００２６】
そこで、第１実施形態では上述したように軸受８０の取付構造に判別部１０８を設けている。判別部１０８を皿ばね８６とばね押さえ１００との間に設けることにより、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離が皿ばね８６の正常組み付け状態（図１（Ａ）参照）と皿ばね８６の異常組み付け状態（図１（Ｂ）参照）とで変化させることができる。この結果、回転軸４４に軸受８０を取り付ける工程において、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離により皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とを容易に判別することができる。詳細は後述する。
【００２７】
以下、軸受８０の回転軸４４への取付工程について説明する。
はじめに、回転軸４４に軸受８０を嵌入させ、回転軸４４の鍔４５に軸受８０を当接させ、回転軸４４に軸受８０を組み付ける。
次に、判別部１０８のテーパ状の部分がばね押さえ１００の当接部１０２と反対側を向くように、ばね押さえ１００の取付部１０３に判別部１０８を嵌入させ、ばね押さえ１００の外周部８８がばね押さえ１００の当接部１０２側を向くように、ばね押さえ１００の取付部１０３に皿ばね８６を嵌入させ、ばね押さえ１００に判別部１０８及び皿ばね８６を組み付ける。
次に、回転軸４４にばね押さえ１００を嵌入させることにより、一体としたばね押さえ１００、判別部１０８及び皿ばね８６を回転軸４４に組み付ける。
【００２８】
このように皿ばね８６が回転軸４４に正しく組み付けられると、図１（Ａ）に示すように、皿ばね８６の内周部８７は軸受８０の内輪９０に当接し、皿ばね８６の外周部８８はばね押さえ１００の当接部１０２に当接する。皿ばね８６が判別部１０８と回転軸４４の軸方向に重なるため、皿ばね８６の正常組み付け時の軸受８０とばね押さえ１００の当接部１０２との間の距離Ｌ１は殆ど弾性変形していない状態の皿ばね８６の軸方向の大きさＷ１に概ね等しくなる。
【００２９】
一方、皿ばね８６の外周部８８が軸受８０側を向くように皿ばね８６が回転軸４４に誤って組み付けられると、図１（Ｂ）に示すように、皿ばね８６の内周部８７が判別部１０８に当接し、皿ばね８６とばね押さえ１００の当接部１０２とは互いに離間する。したがって、皿ばね８６の異常組み付け時における軸受８０とばね押さえ１００との間の距離Ｌ２は、殆ど弾性変形していない状態の皿ばね８６の軸方向の大きさＷ１と軸受８０とばね押さえ１００との間の距離ｄＬとの和から、皿ばね８６の軸受８０の内輪９０と外輪９４との間に入り込んだ部分の軸方向の大きさＷ２を差し引いた大きさに概ね等しくなる。
【００３０】
したがって、判別部１０８の一部であって皿ばね８６の異常組み付け状態において皿ばね８６の内周部８７が当接する部分（以下、判別部の当接部という。）１０９の軸方向の大きさを、皿ばね８６の一部であって軸受８０の内輪９０と外輪９４との間に入り込む部分の軸方向の大きさＷ２より大きくすることにより、皿ばね８６の異常組み付け状態における軸受８０とばね押さえ１００との間の距離Ｌ２は皿ばね８６の正常組み付け状態における軸受８０とばね押さえ１００との間の距離Ｌ１よりも大きくなる。
【００３１】
次に、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離を目視等で確認することにより、皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とを判別する。
次に、正常組み付け状態と判定されたユニットについて、ばね押さえ１００を軸受８０側に押圧しながら、回転軸４４にＣ字リング１０６を嵌合させることにより、ばね押さえ１００を回転軸４４の軸方向に位置決めする。この結果、軸受８０の内輪９０には皿ばね８６によるばね荷重が加わる。このように、軸受８０は内輪９０が皿ばね８６により予圧された状態で回転軸４４に取り付けられる。
【００３２】
以上説明したように、第１実施形態では、軸受８０の取付構造に判別部１０８を設けることにより、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離を皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とにおいて変化させている。この結果、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離を目視等で確認することにより、皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とを容易に判別することができる。
【００３３】
また、第１実施形態では、判別部１０８の皿ばね８６側の部分を皿ばね８６の近傍で皿ばね８６に沿って傾斜するテーパ状にすることにより、判別部１０８の当接部１０９における軸方向の大きさを大きくしている。この結果、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離が皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とで大きく変化するため、皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とを正しく判別することができる。
【００３４】
また、第１実施形態では、ばね押さえ１００に取付部１０３を設けることにより、判別部１０８及び皿ばね８６をばね押さえ１００に組み付けた後に、これらを回転軸４４に組み付けることができる。この結果、皿ばね８６、判別部１０８及びばね押さえ１００を別々に回転軸４４に組み付ける場合と比較して、回転軸４４に軸受８０を取り付ける工程の作業性を高めることができる。
【００３５】
（第２実施形態〜第３実施形態）
第１実施形態に係る判別部１０８の皿ばね８６側の部分はテーパ状である。しかし、軸受８０とばね押さえ１００との間の距離を皿ばね８６の正常組み付け状態と異常組み付け状態とで判別できる程度に変化させることができれば、判別部はどのような形状でもよい。第２実施形態〜第３実施形態は、判別部の形状が第１実施形態に係る判別部１０８と異なる。
【００３６】
第２実施形態及び第３実施形態によるバルブリフト制御装置の各構成要素は、判別部を除き、第１実施形態によるバルブリフト制御装置の対応する構成要素と実質的に同一である。
第２実施形態に係る判別部２０８は、図８に示すように断面方形の環状である。
第３実施形態に係る判別部３０８は、図９に示すように断面円形の環状である。
【００３７】
（他の実施形態）
上記複数の実施形態では、バルブリフト制御装置について説明したが、本発明によるアクチュエータはバルブリフト制御装置以外の装置にも用いてもよい。
また、上記複数の実施形態では、送りねじ機構４０の回転軸４４のラジアル荷重を受ける軸受８０の取付構造について説明したが、本発明による回転軸の取付構造は送りねじ機構の回転軸以外の回転軸にも適用可能である。
また、上記複数の実施形態では、送りねじ機構４０は滑りねじ機構であると説明したが、送りねじ機構４０はボールねじ機構でもよいし、ねじ軸４２の回転軸４４に対する相対的な回転により自転しながらねじ軸４２の外周を公転するローラを有する機構でもよい。
【００３８】
また、上記複数の実施形態では、環状の判別部を例示したが、判別部はＣ字状でもよい。この場合でも、ばね押さえ１００の取付部１０３にＣ字状の判別部を嵌入させることにより、ばね押さえ１００に判別部を組み付けることができる。
また、上記複数の実施形態では、ばね押さえ１００と判別部１０８とを別部材で構成したが、ばね押さえと判別部とを一体に形成してもよい。この場合、判別部は環状やＣ字状でなくてもよく、例えばばね押さえから軸受側に突出する複数の突起でもよい。
【００３９】
また、上記複数の実施形態では、回転軸４４の鍔４５を係止部としたが、係止部は回転軸４４と別部材で構成してもよい。
また、上記複数の実施形態では、Ｃ字リング１０６によりばね押さえ１００を回転軸４４に対して軸方向に位置決めしたが、この方法と異なる方法により回転軸４４にばね押さえ１００を取り付けてもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態による軸受の回転軸への取付構造を示す模式図。
【図２】（Ａ）はバルブリフト制御装置の変化機構を示す説明図、（Ｂ）は変化機構とカム軸との関係を示す説明図。
【図３】第１実施形態によるアクチュエータの全体を示す断面図。
【図４】第１実施形態によるアクチュエータの皿ばね近傍の拡大図。
【図５】第１実施形態による軸受の回転軸への取付構造を示す模式図。
【図６】本発明による軸受の回転軸への取付構造の比較例を示す模式図。
【図７】本発明による軸受の回転軸への取付構造の比較例を示す模式図。
【図８】第２実施形態による軸受の回転軸への取付構造を示す模式図。
【図９】第３実施形態による軸受の回転軸への取付構造を示す模式図。
【符号の説明】
【００４１】
２：吸気バルブ、１０：バルブリフト制御装置、１２：制御シャフト、３０：アクチュエータ、４０：送りねじ機構、４２：ねじ軸、４４：回転軸、４５：鍔（係止部）、５０：モータ部、８０：軸受、８６：皿ばね、８７：内周部（皿ばねの内周部）、８８：外周部（皿ばねの外周部）、９０：内輪、９１：一端（内輪の一端）、９２：他端（内輪の他端）９４：外輪、９８：転動体、１００：ばね押さえ、１０１：基部（ばね押さえの基部）１０２：当接部（ばね押さえの当接部）１０３：取付部（ばね押さえの取付部）、１０８、２０８、３０８：判別部
【図１】
0004745884.tif 000002
【図２】
0004745884.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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