(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（２，３）の省エネルギー性の分析を行う省エネルギー性分析装置（１）であって、
複数の前記空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する基準電力消費量設定部（１２）と、
前記複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する第一分析電力消費量取得部（１３）と、
前記所定の時間範囲における前記基準電力消費量のピーク時刻を検出するピーク検出部（１４）と、
前記ピーク時刻において、前記基準電力消費量と前記第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出するピーク差算出部（１５）と、
前記ピーク差を各前記所定の時刻における前記第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する第二分析電力消費量算出部（１６）と、
前記基準電力消費量と前記第二分析電力消費量との差分を算出する差分算出部（１７）と、
前記差分が所定の数値範囲に含まれるか否かに基づいて、前記分析対象の空調機の省エネルギー性の低下の有無を分析する省エネルギー性分析部（１８）と、
を備える、
省エネルギー性分析装置。
【請求項２】
前記空調機は室内機（３）であり、
前記室内機（３）毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部（１０）をさらに備える、請求項１に記載の省エネルギー性分析装置。
【請求項３】
前記省エネルギー性の分析は、省エネルギー性に影響する要因の判定及び前記要因の影響度の演算を含む、請求項１に記載の省エネルギー性分析装置。
【請求項４】
前記要因は、蓄熱負荷又は西日である、請求項３に記載の省エネルギー性分析装置。
【請求項５】
外気温度及び設定温度に基づき前記基準電力消費量設定部（１２）又は第一分析電力消費量取得部（１３）におけるデータを補正するデータ補正部（１９）をさらに備える、請求項１に記載の省エネルギー性分析装置。
【請求項６】
前記省エネルギー性の分析の結果を出力する出力部（６１）をさらに備え、
前記出力部（６１）は、前記分析の結果を、前記要因の影響度の大きさの昇順又は降順に出力する、請求項１に記載の省エネルギー性分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の省エネルギー性分析装置（１）を備える、空調システム。
【請求項８】
空調機（２，３）の省エネルギー性の分析を行う省エネルギー性分析方法であって、
複数の前記空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する基準電力消費量設定ステップと、
前記複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する第一分析電力消費量取得ステップと、
前記所定の時間範囲における前記基準電力消費量のピーク時刻を検出するピーク検出ステップと、
前記ピーク時刻において、前記基準電力消費量と前記第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出するピーク差算出ステップと、
前記ピーク差を各前記所定の時刻における前記第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する第二分析電力消費量算出ステップと、
前記基準電力消費量と前記第二分析電力消費量との差分を算出する差分算出ステップと、
前記差分が所定の数値範囲に含まれるか否かに基づき、前記分析対象の空調機の省エネルギー性の低下の有無を分析する省エネルギー性分析ステップと、
を備える、
省エネルギー性分析方法。
【請求項９】
空調機（２，３）の省エネルギー性の分析を行うためのコンピュータプログラムであって、
複数の前記空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する基準電力消費量設定ステップと、
前記複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する第一分析電力消費量取得ステップと、
前記所定の時間範囲における前記基準電力消費量のピーク時刻を検出するピーク検出ステップと、
前記ピーク時刻において、前記基準電力消費量と前記第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出するピーク差算出ステップと、
前記ピーク差を各前記所定の時刻における前記第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する第二分析電力消費量算出ステップと、
前記基準電力消費量と前記第二分析電力消費量との差分を算出する差分算出ステップと、
前記差分が所定の数値範囲に含まれるか否かに基づき、前記分析対象の空調機の省エネルギー性の低下の有無を分析する省エネルギー性分析ステップと、
を備える、
省エネルギー分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の省エネルギー性を分析する省エネルギー性分析装置、空調システム、空調機の省エネルギー性分析方法および分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機は、様々な運転環境下で使用され、各空調機について分析や診断が必要となる。例えば、複数の空調機が設置されているオフィスビルや病院といった建物内においては、空調機の空調運転実績データなどに基づいて空調システムの診断が行われている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−００３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、空調機は電力消費量が多い機器である上、その運転環境によって電力消費量が大きく影響する。したがって、多様な環境の下で使用されている建物内の空調機それぞれについて、その省エネルギー性を把握することは、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を効率的に行うためには非常に重要である。
【０００４】
そこで、本発明は、各空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする省エネルギー性分析装置、空調システム、省エネルギー性分析方法および分析プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る省エネルギー性分析装置は、空調機の省エネルギー性の分析を行なう省エネルギー性分析装置であって、基準電力消費量設定部と、第一分析電力消費量取得部と、ピーク検出部と、ピーク差算出部と、第二分析電力消費量算出部と、差分算出部と、省エネルギー性分析部と、を備える。基準電力消費量設定部は、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する。第一分析電力消費量取得部は、複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する。ピーク検出部は、前記所定の時間範囲における基準電力消費量のピーク時刻を検出する。ピーク差算出部は、ピーク時刻において、基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。第二分析電力消費量算出部は、ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する。差分算出部は、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。省エネルギー性分析部は、同差分が所定の数値範囲に含まれるか否かに基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性の低下の有無を分析する。
【０００６】
ここで、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分とは、所定の時刻或いは時刻群（例えば午前や午後）における基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分又はその積算値等である。ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算するとは、ピーク差が＋の場合、ピーク差を第一分析電力消費量より減算し、−の場合、第一分析電力消費量にピーク差を加算することをいう。
【０００７】
ここでは、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することができる。したがって、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。
【０００８】
第２発明に係る省エネルギー性分析装置は、第１発明の省エネルギー性分析装置であって、空調機は室内機であり、室内機毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部をさらに備える。
【０００９】
ここでは、室内機毎の電力消費量を演算できるため、室内機毎の省エネルギー性の分析を行うことができる。
【００１０】
第３発明に係る省エネルギー性分析装置は、第１発明の省エネルギー性分析装置であって、省エネルギー性の分析は、省エネルギー性に影響する要因判定及び前記要因の影響度の演算を含む。
【００１１】
ここでは、省エネルギー性の分析が省エネルギー性に影響する要因判定及び前記要因の影響度の演算を含むことによって、空調機の省エネルギー性をより容易かつ確実に分析することができ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。
【００１２】
第４発明に係る省エネルギー性分析装置は、第３発明の省エネルギー性分析装置であって、要因は、蓄熱負荷又は西日である。
【００１３】
ここでは、省エネルギー性に影響する要因のうち影響が大きい要因を判定することにより、空調機の省エネルギー性をより確実に分析することができ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。
【００１４】
第５発明に係る省エネルギー性分析装置は、第１発明の省エネルギー性分析装置であって、外気温度及び設定温度に基づき基準電力消費量設定部又は第一分析電力消費量取得部におけるデータを補正するデータ補正部をさらに備える。
【００１５】
ここでは、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境による電力消費量への過度な影響をできるだけ排除することにより、省エネルギー性の分析の基となるデータの適性化を図ることができる。
【００１６】
第６発明に係る省エネルギー性分析装置は、第１発明の省エネルギー性分析装置であって、省エネルギー性の分析の結果を出力する出力部をさらに備え、出力部は、前記分析の結果を、影響度の大きさの昇順又は降順に出力する。
【００１７】
ここでは、省エネルギー性の分析の結果を影響度の大きさの昇順又は降順に出力することにより、空調機の省エネルギー性をより容易に分析することができ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。
【００１８】
第７発明に係る空調システムは、第１発明の省エネルギー性分析装置を備える。
【００１９】
第８発明に係る省エネルギー性分析方法は、空調機の省エネルギー性の分析を行なう省エネルギー性分析方法であって、基準電力消費量設定ステップと、第一分析電力消費量取得ステップと、ピーク検出ステップと、ピーク差算出ステップと、第二分析電力消費量算出ステップと、差分算出ステップと、省エネルギー性分析ステップと、を備える。基準電力消費量設定ステップにおいては、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する。第一分析電力消費量取得ステップにおいては、複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する。ピーク検出ステップにおいては、前記所定の時間範囲における基準電力消費量のピーク時刻を検出する。ピーク差算出ステップにおいては、ピーク時刻において、基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。第二分析電力消費量算出ステップにおいては、ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する。差分算出ステップにおいては、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。省エネルギー性分析ステップにおいては、同差分が所定の数値範囲に含まれるか否かに基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性の低下の有無を分析する。
【００２０】
第９発明に係る省エネルギー性分析プログラムは、空調機の省エネルギー性の分析を行なうためのコンピュータプログラムであって、基準電力消費量設定ステップと、第一分析電力消費量取得ステップと、ピーク検出ステップと、ピーク差算出ステップと、第二分析電力消費量算出ステップと、差分算出ステップと、省エネルギー性分析ステップと、を備える。基準電力消費量設定ステップにおいては、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する。第一分析電力消費量取得ステップにおいては、複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する。ピーク検出ステップにおいては、前記所定の時間範囲における基準電力消費量のピーク時刻を検出する。ピーク差算出ステップにおいては、ピーク時刻において、基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。第二分析電力消費量算出ステップにおいては、ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する。差分算出ステップにおいては、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。省エネルギー性分析ステップにおいては、同差分が所定の数値範囲に含まれるか否かに基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性の低下の有無を分析する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に、本発明の実施形態に係る空調機の省エネルギー性分析装置１を含む空調システム１００の全体的な構成図を示す。
【００２３】
＜１．空調システムの構成＞
図１に示すように、空調システム１００は、本発明に係る空調機の省エネルギー性分析装置１に接続された空調制御装置７０と、同空調制御装置７０と通信線等を介して通信可能な空調機の室外機２群および室内機３群とを備える。空調制御装置７０は、建物内においてＬＡＮ等のネットワークを介して空調機２，３を管理するコンピュータである。省エネルギー性分析装置１は、空調制御装置の一部として設けられるものであってもよいし、別個のコンピュータに設けられてもよい。空調機は、室外機２群と室内機３群とから構成される。室内機３は、各空調対象空間の天井等に設置される。
【００２４】
＜１．１．省エネルギー性分析装置の構成＞
図２は、省エネルギー性分析装置１の構成を概略的に示したものである。省エネルギー性分析装置１は、主に、電力消費量演算部１０と、電力消費量保持部１１と、基準電力消費量設定部１２と、第一分析電力消費量取得部１３と、ピーク検出部１４と、ピーク差算出部１５と、第二分析電力消費量算出部１６と、差分算出部１７と、省エネルギー性分析部１８と、を有する。なお、省エネルギー性分析装置１はコンピュータ等により実現され、同図に点線で示すように、各部は、ＣＰＵなどからなる演算制御部Ｃ、メモリＭ、モニタやプリンターなどの出力装置Ｏ、およびキーボードやマウス等を含む入力装置Ｉなどに配される。本省エネルギー性分析装置１は、メモリＭに予め保持された分析プログラムＰに従って各部が動作する。
【００２５】
電力消費量演算部１０は、室内機３毎の電力消費量を演算する。電力消費量は、例えばフロア毎や室外機毎に計測された電力消費量を運転時間等に基づいて按分したり、室内機３毎の計測器等を利用したりすることにより、室内機３毎の電力消費量を演算する。
【００２６】
電力消費量保持部１１は、電力消費量演算部１０より取得した、建物内における室内機３毎の電力消費量を測定時刻等に関連させて所定の時間範囲毎に蓄積する。本実施の形態においては、所定の時間範囲を一日としている。
【００２７】
基準電力消費量設定部１２は、電力消費量保持部１１において取得した、建物内或いはその一部の複数の室内機３の一日の電力消費量の平均値を時刻毎に算出し、一日分の基準電力消費量として設定する。この基準電力消費量は、例えば図３（Ａ）及び（Ｂ）の点線で示すように、Ｘ軸の時刻に対するＹ軸の電力消費量の一日分の変化を示す変化曲線として把握される。このように建物内或いはその一部の複数の室内機３の電力消費量を平均化することにより、日当たりや蓄熱負荷等の運転環境による影響が小さい基準電力消費量が取得できる。
【００２８】
第一分析電力消費量取得部１３は、入力部６２から指令信号を受信したことをトリガとし作動する。具体的には、第一分析電力消費量取得部１３は、同指令により指定された、分析対象である室内機３の現在の電力消費量（以下、第一分析電力消費量と称する）を、所定の時刻毎に電力消費量演算部１０等を介して取得し、図３（Ａ）に示すように、基準電力消費量と同様に一日分の電力消費量の変化曲線として把握する。
【００２９】
ピーク検出部１４は、基準電力消費量設定部１２より受信する基準電力消費量のピーク時刻を検出する。
【００３０】
ピーク差算出部１５は、ピーク検出部１４から基準電力消費量とそのピーク時刻を取得するとともに、第一分析電力消費量取得部１３より第一分析電力消費量を取得する。そして、同ピーク時刻における基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。また、ピーク差算出部１５は、ピーク差が＋か−かも判断し保持する。
【００３１】
第二分析電力消費量算出部１６は、上記ピーク差が図３（Ａ）に示すように＋の場合は、各所定の時刻における第一分析電力消費量から同ピーク差を引くことにより第二分析電力消費量を算出する。すなわち、第二分析電力消費量は、同図３（Ａ）に示すように、第一分析電力消費量の変化曲線のピークと基準電力消費量の変化曲線のピークとを合わせるように、第一分析電力消費量の変化曲線を移動させた結果の変化曲線となる。一方、ピーク差が−の場合は、各所定の時刻における第一分析電力消費量に同ピーク差を足すことにより第二分析電力消費量を算出する。
【００３２】
差分算出部１７は、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。ここで、差分とは、例えば図３（Ｂ）に示すように、第一分析電力消費量の変化曲線と基準電力消費量の変化曲線との形状差の面積に相当する。なお、この差分は、分析対象である室内機３の一日分の差分を、所定期間（例えば、３０日）取得して積算した値として算出してもよい。
【００３３】
省エネルギー性分析部１８は、差分や差分に対応する時刻或いは時間の範囲から、各空調機の省エネルギー性を分析する。具体的には、図３（Ｂ）に示すように、午前中の時刻において、差分が所定の数値範囲を超える場合は蓄熱負荷による電力消費量の増加度合いが大きい、すなわち省エネルギー性の低下があると判定する。一方、午後の時刻において、差分が所定の数値範囲を超える場合は、西日による省エネルギー性の低下があると判定する。また、差分の大きさに応じて、これらの運転環境による要因が空調機に与える省エネルギー性の影響度を算出する。
【００３４】
モニタ６１は、図５に示すような画面で、各室内機３について、上述のように運転環境による要因（蓄熱負荷の影響度や西日による影響度）やその要因の省エネルギー性の影響度を降順（又は昇順）に出力する。
【００３５】
入力部６２は、分析対象の空調機のＩＤ情報等を入力することにより、分析対象の室内機３を特定し、本省エネルギー性分析装置１が省エネルギー分析処理を開始する。なお、この入力は、所定の画面を通じて入力されるようにしてもよい。例えば、図５の出力例に示すように建物の空調機のレイアウトを示す画面を表示させ、室内機３毎、フロア毎、或いは建物全体の室内機３の省エネルギーの分析を行うよう指令を入力する。また、この入力部６２は省エネルギー性分析装置１と同一装置内にある必要はなく、ネットワークを通じて別の端末から入力できるようにしてもよい。
【００３６】
＜１．２．省エネルギー性分析装置の動作＞
図４のフローチャートを参照しながら省エネルギー性分析装置１の動作を説明する。
【００３７】
まず、分析指令が入力部６２を介して入力される（Ｓ１０１ステップ）。次いで、同分析指令により特定された分析対象の室内機３の現在の電力消費量、すなわち第一分析電力消費量が電力消費量演算部１０や第一分析電力消費量取得部１３を介して取得される（Ｓ１０２ステップ）。一方、建物内又はその一部である複数の室内機３についての電力消費量が、電力消費量演算部１０、電力消費量保持部１１等を介して取得され、上述のように基準消費電力量が基準電力消費量設定部１２において設定される（Ｓ１０３ステップ）。そして、基準電力消費量のピーク時刻がピーク検出部１４により検出され（Ｓ１０４ステップ）、ピーク時刻における基準消費電力量と第一分析電力消費量との差分であるピーク差がピーク差算出部１５により算出される（Ｓ１０５ステップ）。また、ここでは、ピーク差は＋と判定される。
【００３８】
次に、第二分析電力消費量算出部１６において、ピーク差が＋との判定により、各時刻における第一分析電力消費量よりピーク差を減算して第二分析電力消費量が算出される（Ｓ１０６ステップ）。そして、差分算出部１７により、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分が算出される（Ｓ１０７ステップ）。
【００３９】
そして、上述のように、当該分析対象の室内機３の省エネルギー性が演算される（Ｓ１０８ステップ）。この一連の処理を分析対象の室内機３がなくなるまで繰り返す（Ｓ１０２〜Ｓ１０９テップ）。
【００４０】
なお、本省エネルギー性分析装置１の処理の流れは上記に限定されるものではない。例えば、基準電力消費量は、予め保持されたものを取得するものであってもよい。
【００４１】
＜１．３．省エネルギー性分析装置の出力例＞
図５は、本実施の形態の省エネルギー性分析装置１の処理の結果を、モニタ６１を介して表示する出力例である。同図に示すように、例えば、建物全体の室内機３について、各要因による電力消費量の増加度合い、すなわち省エネルギー性に対する影響度の高い順から表示される。また、空調機の位置が把握しやすいように建物のレイアウトともに影響度の高いと推定される空調機の位置を、マークを別にして表示する。
【００４２】
＜１．４．省エネルギー性分析装置の特徴＞
（１）
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置１においては、基準電力消費量設定部１２により基準電力消費量を設定し、第二分析電力消費量算出部１６により第二分析電力消費量を算出し、差分算出部１７により基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出し、省エネルギー性分析部１８が同差分に基づき省エネルギー性を分析する。これにより、各空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする。
【００４３】
（２）
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置１は、室内機３毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部１０をさらに備えることにより、室内機３毎の電力消費量を演算できるため、室内機３毎の省エネルギー性の分析を行うことができる。
【００４４】
（３）
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置１は、省エネルギー性の分析として省エネルギー性に影響する要因判定及び要因の影響度の演算を行ない、かつ、省エネルギー性に影響する要因のうち影響が大きい蓄熱負荷又は西日による影響を判定することにより、各空調機の省エネルギー性をより容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする。
【００４５】
（４）
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置１は、省エネルギー性の分析結果を出力するモニタ６１をさらに備え、モニタ６１は、蓄熱負荷や西日等の運転環境による要因が空調機に与える省エネルギー性の影響度を昇順又は降順に出力することにより、省エネルギー性の低下の要因や度合いを利用者に示すことができる。
【００４６】
＜変形例＞
（Ａ）
基準電力消費量を設定する所定の時間範囲は、一日に限定されない。１ヶ月、季節毎、１年等自由に設定してもよい。また、基準電力消費量は、上記実施の形態のように、建物内或いはその一部の複数の空調機について一日に取得された電力消費量の平均値であってもよいが、さらに所定の日数分の平均値であってもよい。分析対象である空調機の電力消費量である第一分析電力消費量についても、一日の実測値であってもよいし、所定の日数分の平均値であってもよい。
【００４７】
（Ｂ）
基準電力消費量は上述したような複数の空調機の電力消費量の平均値でなくともよい。例えば、基準の室内機３（省エネルギー性に影響がない環境下に設定されたもの等）の電力消費量を基準電力消費量としてもよい。また、基準電力消費量は、月別や季節別等に予め設定されて保持されたものであってもよい。
【００４８】
（Ｃ）
さらに、図６で示すように、省エネルギー性分析装置１は、データ補正部１９を備えていてもよい。データ補正部１９は、基準電力消費量設定部１２や第一分析電力消費量取得部１３におけるデータを補正する。具体的には、データ補正部１９は、電力消費量保持部１１より取得した電力消費量から求めた定数を含む重回帰式（Ｅ＝ａ・Ｔｏ＋ｂ・Ｔｓ＋ｃ）に、運転データとして蓄積される各室内機３の設定温度Ｔｓと対応する外気温度Ｔｏとを説明変数として代入し、各時刻における推定電力消費量Ｅを求め、その結果得られた電力消費量を基準電力消費量とするようにする。これにより、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境の影響、例えば外気温度が通年より大幅に高いため設定温度を過度に下げていた場合等の影響を排除し、データの適性化を図ることができる。
【００４９】
また、第一分析電力消費量についても、同様に補正する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする省エネルギー性分析装置、空調システム、省エネルギー性分析方法および分析プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの全体的な構成図
【図２】本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の概略構成を示す構成図
【図３】本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の処理内容の説明図
【図４】本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の出力例を示す図
【図６】本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の変形例の一部を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１          省エネルギー性分析装置
２          室外機
３          室内機
１０        電力消費量演算部
１１        電力消費量保持部
１２        基準電力消費量設定部
１３        第一分析電力消費量取得部
１４        ピーク検出部
１５        ピーク差算出部
１６        第二分析電力消費量算出部
１７        差分算出部
１８        省エネルギー性分析部
１９        データ補正部
６１        モニタ（出力部）
６２        入力部
７０        空調制御装置
１００      空調システム
【図１】
0004816581.tif 000002
【図２】
0004816581.tif 000003
【図３】
0004816581.tif 000004
【図４】
0004816581.tif 000005
【図５】
0004816581.tif 000006
【図６】
0004816581.tif 000007