(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置であって、
基地局からの着信を音を使用した通常モードと、音によらないマナーモードとにより使用者に通知可能な通知手段と、
近距離圏内の複数の移動通信端末装置との間で直接に無線通信可能な近距離無線通信手段と、
基地局からの着信があったことにより、近距離圏内の不特定の移動通信端末装置に向けて着信モードの問い合わせ信号を無線送信すると共に、これに対する着信応答数を所定時間に渡って集計し、各応答信号に含まれるマナーモード集計値の着信応答数に占める割合を求める着信モード探知手段とを備え、
前記通知手段は前記求められたマナーモードの占める割合が所定閾値を超えたことにより基地局からの着信をマナーモードによって通知することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置であって、
基地局からの着信を音を使用した通常モードと、音によらないマナーモードとにより使用者に通知可能な通知手段と、
近距離圏内の複数の移動通信端末装置との間で直接に無線通信可能な近距離無線通信手段と、
基地局からの着信があったことにより、近距離圏内の不特定の移動通信端末装置に向けて着信モードの問い合わせ信号を無線送信すると共に、これに対する着信応答数を所定時間に渡って集計し、各応答信号に含まれるマナーモードの集計値の着信応答数に占める割合を求める着信モード探知手段とを備え、
前記通知手段は前記集計された着信応答数が第１の所定閾値を超えない場合であっても、前記求められたマナーモードの占める割合が第２の所定閾値を超えたことにより基地局からの着信をマナーモードによって通知することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置であって、
基地局からの着信を音を使用した通常モードと、音によらないマナーモードとにより使用者に通知可能な通知手段と、
近距離圏内の複数の移動通信端末装置との間で直接に無線通信可能な近距離無線通信手
段と、
基地局からの着信があったことにより、近距離圏内の不特定の移動通信端末装置に向けて着信モードの問い合わせ信号を無線送信すると共に、これに対する着信応答数を所定時間に渡って集計し、各応答信号に含まれるマナーモードの集計値の着信応答数に占める割合を求める着信モード探知手段とを備え、
前記通知手段は前記集計された着信応答数が第１の所定閾値を超えた場合でも、前記求められたマナーモードの占める割合が第２の所定閾値を超えないことにより基地局からの着信を通常モードによって通知することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項４】
使用者により設定された着信モードの情報を記憶するメモリを備え、
前記近距離無線通信手段は、着信モードの問い合わせ信号を受信したことにより、前記メモリに記憶された着信モードの情報を無線送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末装置に関し、更に詳しくは、複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳの普及に伴い、電車や映画館等の人の集まる場所で突然に発生する着信音が問題となっている。従来、利用者のいる状況に応じて着信音を鳴動させない方法としては、利用者の手動によるマナーモードへの切り替えが一般的である。
【０００３】
しかし、この方法では専ら利用者のマナー（道徳，モラル）に依存するしかなく、他人の迷惑を意識しない人が依然として少なくないのが現状である。また、悪意は無くても、マナーモードへの切り替えを失念している場合もあるため、マナー問題の解決は一層困難である。
【０００４】
この点、従来は、携帯端末が電車等により高速で移動しているのを検出して自動的にマナーモードに切り替える自動マナーモード切替システム（特許文献１）や、周囲の背景雑音を検出して着信音の音量や音質を変更する着信音制御方法（特許文献２）や、特定の施設から送信した小電力信号により、該施設に接近した携帯電話端末の通信機能を該端末に搭載した近距離無線通信部を介して抑止する携帯通信抑止システム（特許文献３）等の技術が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１５７２６８
【特許文献２】特開２００２−５１１０８
【特許文献３】特開２００３−１７４６７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術によると、携帯端末のおかれる状況によっては適切な切り替えが行なわれない場合が生じ得る。例えば、端末の移動を検出する特許文献１によると、自家用車中では着信音を発生しても問題がないのに、端末の高速移動を検出したことによりマナーモードに変更されてしまう。また、背景雑音を検出する特許文献２によると、電車内では騒音を検出したことにより、より大音量の着信音を発生してしまう。また、施設から小信号電波を送信する文献３によると、施設毎に規制信号発信装置が必要となるばかりか、施設外への洩れ電波等により、施設に無関係な人の端末までも動作を抑止されてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、その目的とする所は、自局周囲の携帯端末の使用状況に応じて適切な着信モードを自動選択可能な移動通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（１）の移動通信端末装置は、複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置であって、基地局からの着信を音を使用した通常モードと、音によらないマナーモードとにより使用者に通知可能な通知手段と、近距離圏内の複数の移動通信端末装置との間で直接に無線通信可能な近距離無線通信手段と、基地局からの着信があったことにより、近距離圏内の不特定の移動通信端末装置に向けて着信モードの問い合わせ信号を無線送信すると共に、これに対する着信応答数を所定時間に渡って集計し、各応答信号に含まれるマナーモード集計値の着信応答数に占める割合を求める着信モード探知手段とを備え、前記通知手段は前記求められたマナーモードの占める割合が所定閾値を超えたことにより基地局からの着信をマナーモードによって通知するものである。
【００１０】
本発明によれば、自局周辺における所定以上の端末がマナーモードであることにより、自局もマナーモードの通知にするため、個人ではマナーにするか否かを迷ったり、又はマナーにすることを忘れてしまうような状況下であっても、複数の他人の判断（良識）を有効に利用できこととなり、適切なマナーを守れる。
【００１１】
本発明（２）の移動通信端末装置は、複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置であって、基地局からの着信を音を使用した通常モードと、音によらないマナーモードとにより使用者に通知可能な通知手段と、近距離圏内の複数の移動通信端末装置との間で直接に無線通信可能な近距離無線通信手段と、基地局からの着信があったことにより、近距離圏内の不特定の移動通信端末装置に向けて着信モードの問い合わせ信号を無線送信すると共に、これに対する着信応答数を所定時間に渡って集計し、各応答信号に含まれるマナーモードの集計値の着信応答数に占める割合を求める着信モード探知手段とを備え、前記通知手段は前記集計された着信応答数が第１の所定閾値を超えない場合であっても、前記求められたマナーモードの占める割合が第２の所定閾値を超えたことにより基地局からの着信をマナーモードによって通知するものである。
【００１２】
本発明によれば、人混みでなくても、マナーモードの占める割合が高いような場所では、マナーモードの通知にするため、誰もがマナーモードを守るような特定の場所でも、誤り無くマナーを守れる。
【００１３】
本発明（３）の移動通信端末装置は、複数の移動通信端末装置が基地局を介して通信を行う移動通信システムの移動通信端末装置であって、基地局からの着信を音を使用した通常モードと、音によらないマナーモードとにより使用者に通知可能な通知手段と、近距離圏内の複数の移動通信端末装置との間で直接に無線通信可能な近距離無線通信手段と、基地局からの着信があったことにより、近距離圏内の不特定の移動通信端末装置に向けて着信モードの問い合わせ信号を無線送信すると共に、これに対する着信応答数を所定時間に渡って集計し、各応答信号に含まれるマナーモードの集計値の着信応答数に占める割合を求める着信モード探知手段とを備え、前記通知手段は前記集計された着信応答数が第１の所定閾値を超えた場合でも、前記求められたマナーモードの占める割合が第２の所定閾値を超えないことにより基地局からの着信を通常モードによって通知するものである。
【００１４】
本発明によれば、人混みでも、マナーモードの占める割合が低いような場所では、通常モードの通知にするため、他に迷惑を掛けることも少なく、確実に着信を受けられる。
【００１５】
本発明（４）では、上記本発明（１）〜（３）において、使用者により設定された着信モードの情報を記憶するメモリを備え、前記近距離無線通信手段は、着信モードの問い合わせ信号を受信したことにより、前記メモリに記憶された着信モードの情報を無線送信するものである。本発明によれば、モード判断の基準となる情報は複数ユーザの設定情報であるから、様々な状況下においてもマナーを守れる（他人と歩調を合わせられる）可能性が高い。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べた如く本発明によれば、自局周辺における携帯端末の使用状況に応じて適切な着信モードを自動選択可能であるため、マナーの徹底不足や、マナーを無視する人の存在によらず、携帯端末のより円滑な運用が可能となり、移動通信システムの適正な普及・拡大に寄与するところが極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００１８】
図１は実施の形態による移動通信システムのブロック図で、本発明のＣＤＭＡ方式による移動通信システムへの適用例を示している。図において、１０は基地局ＢＳ１、Ｚ１は基地局１０が管理する無線ゾーン、３０は移動通信端末装置（以下、移動局とも呼ぶ）ＭＳ１〜ＭＳ４、Ａ１は移動局ＭＳ１の近距離無線電波が到達するエリア（近距離圏）である。図１の例では、移動局ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ４は基地局ＢＳ１が管轄する無線ゾーンＺ１内に位置しており、移動局ＭＳ３は無線ゾーンＺ１の外側に位置している。また、移動局ＭＳ２，ＭＳ３は移動局ＭＳ１の近距離件圏Ａ１内に位置している。以下の説明では各携帯端末の図示のような配置を前提にしている。
【００１９】
なお、本実施の形態における近距離圏の概念には、半径１０ｍ以下の短距離圏から半径５０ｍ以下の中距離圏が含まれる。短距離圏の仕様は、電車やレストラン等の比較的狭い領域に人が集中する場合の用途に適している。一方、中距離圏の仕様は、図書館、劇場、博物館等の比較的広い領域までをカバーするような用途に適している。
【００２０】
図２は実施の形態による移動通信端末装置のブロック図で、本発明のＣＤＭＡ方式による移動通信端末装置（携帯端末とも呼ぶ）への適用例を示している。図において、３１は基地局１０に接続するためのアンテナ、３２は送受分波スイッチ、３３はＣＤＭＡ方式による無線受信部、３４は受信データＲＤの逆拡散復調部、３６は送信データＴＤの拡散変調部、３７はＣＤＭＡ方式による無線送信部、３８は周波数シンセサイザ、４１は基地局１０との間で呼制御信号や音声及びテキストデータのやり取りを制御する同期制御部、４２は音声に係る送／受信信号の符号変換を行うコーデック（ＣＯＤＥＣ）、４３は音声帯域信号を処理するベースバンド処理部、４４はスピーカ（ＳＰＫ）、４５はマイク（ＭＩＣ）である。
【００２１】
また、５１は本携帯端末の主制御及び呼処理等を行うＣＰＵ、５２はＣＰＵ５１が実行するプログラムや運用データ等を記憶するＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等からなるメモ
リ（ＭＥＭ）、５３は本装置の前面に設けられたコンソール（ＣＳＬ）、５４は液晶等による表示部（ＤＳＰ）、５５はダイヤルキー、マナーキー、その他の各種ファンクションキー等を備えるキーボード（ＫＢＤ）、５６はＣＰＵ５１の共通バスである。
【００２２】
更に、この携帯端末３０は、上記の移動通信システムに接続する移動局としての構成に加えて、本発明に従い近距離圏内の携帯端末間で直接に無線通信を行うための近距離無線ユニット６０を備えている。６１は近距離無線通信のためのアンテナ、６２はサーキュレータ等による送受分波スイッチ、６３は受信ＲＦ信号を増幅すると共に受信電解強度（ＲＳＳＩ）を検出可能な無線受信部、６４は受信データＲＤの復調部、６５は送信データＴＤの変調部、６６は無線送信部、６７は複数の端末間における通信を制御する通信制御部である。
【００２３】
一例の近距離無線ユニット６０は、公知のBluetooth技術を利用した中距離通信手段や、ＲＦ（Radio Frequency）ＩＤタグ技術を利用した短距離通信手段として実現できる。近距離通信は上り下り共に同一周波数の無線信号で行う。通信制御部６７は、不特定多数の携帯端末間における直接の通信を円滑に（衝突無く）行うために、例えば公知のＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式を採用している。この方式によれば、送信側端末では、受信キャリアの不存在を確認した上でバーストフレームの送信を開始する。また、フレーム送信中は無線受信部６３で受信電波を受信・復調し、送受信内容を時々刻々と比較することで衝突の発生有無を検出する方法、或いは、データ送信中における受信ＲＳＳＩを観測して、所定閾値を超えていることにより衝突を検出する方法等を採用できる。そして、フレーム送信中に衝突を検出した場合は、直ちに送信を打ち切ると共に、ランダム時間の遅延後に再度バーストフレームの送信を行う。一方、受信側端末では、正常受信できたフレームのみを取り込み、受信エラーとなったフレームは破棄する。
【００２４】
メモリ５２の不揮発性記憶領域には着信モード情報の記憶エリアが設けられている。携帯端末の着信モードとしては、着信をバイブレーションにより知らせるマナーモードと、音（ブザーやメロディー等）により知らせる通常モードとが存在する。着信モードは、端末の出荷時にはデフォルトの通常モードに設定されているが、その後、使用者がマナーキー（不図示）を押すと、マナーモードに切り替わり、もう一度マナーキーを押すと、通常モードに切り替わる。着信モードの問い合わせを受けた携帯端末では、メモリ５２の着信モードを読み出して問い合わせ元に応答するので、その集計値では近距離圏内の各利用者のマナー水準（良識）を反映できることになる。
【００２５】
着信に際しては、基本的にはメモリ５３の着信モードに従って使用者に着信を知らせるのであるが、実際には近距離無線ユニット６０を使用した通信環境に従って当面の着信モードが決定されると共に、該着信モードに従って着信を知らせる。但し、当面の着信モードではメモリ５２の内容を書き変えない。
【００２６】
図３は実施の形態による着信処理のシーケンス図で、図１の移動通信システムへの適用例を示している。移動局ＭＳ１に電源投入すると、ＣＰＵ５１は最寄り（通信品質最良）の基地局（とまり木チャネル）ＢＳ１に接続すると共に、該基地局ＢＳ１から自局の待ち受けチャネルの指定を受け、待ち受け状態になる。他の移動局ＭＳ２，ＭＳ４についても同様である。なお、この例の移動局ＭＳ３は他の基地局（不図示）に接続している。この状態で、今、基地局ＢＳ１から移動局ＭＳ１への着信があると、これを受けた移動局ＭＳ１はステップＳ５１で近距離無線ユニット６０を使用した着信モードの問い合わせ処理を起動する。
【００２７】
これを受けた近距離無線ユニット６０では、ステップＳ６１で通信制御部６７がキャリ
アの存在しない（即ち、ＲＳＳＩが所定以下である）ことを確認した上で、着信モードの問い合わせフレームを一斉に送信（Broadcast）し、ステップＳ６２では所定時間（１秒以内）のタイマをスタートする。
【００２８】
この問い合わせフレームには、送信元であるＭＳ１の端末番号と、着信モード問い合わせの旨の情報等が含まれる。端末番号（移動機番号）としては、好ましくは、メーカや、製造ロット等に応じて決まるような端末毎にユニークな番号である。従って、各種メーカの端末が近距離圏内で混在しても各端末の相違を容易に識別できる。なお、加入者番号（電話番号）については、不特定人には知られたくないので、ここでは使用されない。
【００２９】
近距離圏Ａ１内の移動局ＭＳ２は、問い合わせフレームを正常受信したことにより、その応答フレームを形成すると共に、ステップＳ７１ではランダム時間の待機後、受信キャリアの存在しないことを確認して、応答フレーム２を返送する。この応答フレームには、送信元である移動局ＭＳ２の端末番号と、メモリ５２から読み出した自局の着信モードと、着信モードの問い合わせ元である移動局ＭＳ１の端末番号等が含まれる。同様にして、近距離圏Ａ１内の移動局ＭＳ３も、ステップＳ７２でランダム時間の遅延後、自局の着信モードを応答する。一方、近距離圏外の移動局ＭＳ４には問い合わせフレームが届かないので、応答フレームを送信しない。
【００３０】
こうして、やがてタイマがタイムアウトすると、ステップＳ６３では受信内容を集計する。着信応答数の集計は、問い合わせ元端末番号と、応答元端末番号を考慮して行う。問い合わせ元端末番号が異なる着信応答フレームは破棄する。また、応答端末番号が重複する場合は、一つを破棄する。ステップＳ６４では当面の着信モードを判定すべく、後述の受信モード判定処理を実行し、本処理に戻る。ステップＳ６６ではＣＰＵ５１が当面の着信モードはマナーモードか否かを判別し、マナーモードの場合はステップＳ６７でマナーモードによる利用者の呼び出しを行う。また、マナーモードでない場合はステップＳ６８で通常モードによる呼び出しを行う。
【００３１】
図４，図５は実施の形態による着信モード判定処理のフローチャート（１），（２）で、図４（Ａ）は近距離圏内の各端末からの着信応答数に従って自局の着信モードを決定する場合を示している。ステップＳ１１では着信応答数が所定閾値α（例えば５〜１０）を超えているか否かを判別し、超えている場合はステップＳ１２で当面の着信モードをマナーモードに決定する。また、超えていない場合はステップＳ１３で当面の着信モードを通常モードに決定する。
【００３２】
本実施の形態によれば、例えば電車やバス内では、乗客多い場合はマナーモードと決定され、乗客が少ない場合は通常モードと決定される。
【００３３】
図４（Ｂ）は近距離圏内の各端末が設定されている着信モードに従って自局の着信モードを決定する場合を示している。ステップＳ２１ではマナー比率を（マナー数）／（着信応答数）により求める。ステップＳ２２ではマナー比率が所定閾値β（例えば０．５）を超えているか否かを判別し、超えている場合はステップＳ２３で当面の着信モードをマナーモードに決定する。また、超えていない場合はステップＳ２４で当面の着信モードを通常モードに決定する。
【００３４】
本実施の形態によれば、例えば映画館のロビーではマナー比率が低いため、通常モードに決定されるが、映画上映中の観客席ではマナー比率が高くなるため、マナーモードに決定される。
【００３５】
図５（Ａ）は、着信応答数が少なくても、マナー比率が高いことにより当面の着信モー
ドをマナーモードに決定する場合を示している。ステップＳ３１では着信応答数が所定閾値αを超えているか否かを判別し、超えている場合はステップＳ３５で当面の着信モードをマナーモードに決定する。また、上記ステップＳ３１の判別で着信応答数が所定閾値αを超えない場合はステップＳ３２でマナー比率を（マナー数）／（着信応答数）により求める。ステップＳ３３ではマナー比率が所定閾値γ（例えば０．５）を超えているか否かを判別し、超えている場合はステップＳ３５で当面の着信モードをマナーモードに決定する。また、超えていない場合はステップＳ３４で当面の着信モードを通常モードに決定する。
【００３６】
本実施の形態では、例えば美術館のフロアーでは美術品を鑑賞している人がまばらであっても、これらの人の殆どがマナーモードに設定しているため、マナー比率が高くなり、よってマナーモードに決定される。
【００３７】
図５（Ｂ）は、着信応答数が多くても、マナー比率が小さいこことにより当面の着信モードを通常モードに決定する場合を示している。ステップＳ４１では着信応答数が所定閾値αを超えているか否かを判別し、超えていない場合はステップＳ４３で当面の着信モードを通常モードに決定する。また、上記ステップＳ４１の判別で着信応答数がが所定閾値αを超えている場合は、ステップＳ４３でマナー比率を（マナー数）／（着信応答数）により求める。ステップＳ４４ではマナー比率が所定閾値δ（例えば０．３）を下回っているか判別し、下回っている場合はステップＳ４３で当面の着信モードを通常モードに決定する。また、下回っていない場合はステップＳ４５で当面の着信モードをマナーモードに決定する。
【００３８】
本実施の形態によれば、例えば街中の人混みの中にいても、これらの人の殆どが通常モードに設定しているため、マナー比率が小さくなり、よって通常モードに決定される。
【００３９】
なお、上記実施の形態では移動局ＭＳ１が近距離圏Ａ１内に着信モードの問い合わせフレームを送信したが、これに限らない。近距離圏Ａ１内にシステムに共通な所定（既知）のフレームを送信した場合でも、周辺の各移動局ＭＳ２，ＭＳ３ではそれぞれ既知のフレームを受信したことにより、所定の応答フレームを返送できるので、その着信応答数を集計した情報に基づき、マナーモードの判定を行える。
【００４０】
また、上記実施の形態ではマナーモードと、通常モードとの２つが存在する場合を述べたが、これに限らない。例えば、マナーモードに相当するモードをマナーモードとして扱い、それ以外のモードを通常モードとして扱うように運用しても良い。従って、本発明を様々なメーカの携帯端末に適用できる。
【００４１】
また、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態による移動通信システムのブロック図である。
【図２】実施の形態による移動通信端末装置のブロック図である。
【図３】実施の形態による着信処理のシーケンス図である。
【図４】実施の形態による着信モード判定処理のフローチャート（１）である。
【図５】実施の形態による着信モード判定処理のフローチャート（２）である。
【符号の説明】
【００４３】
６０  近距離無線ユニット
６１  アンテナ
６２  送受分波スイッチ
６３  無線受信部
６４  復調部
６５  変調部
６６  無線送信部
６７  通信制御部
【図１】
0004644612.tif 000002
【図２】
0004644612.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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