(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信を行う通信システムにおいて、
光主信号を増幅して光ファイバを介して送信する送信側増幅部と、前記光主信号の波長帯とは異なる波長帯を有し、光通信の監視制御を行うための監視信号および受信側に配置される光ファイバ・アンプの駆動制御を行うための駆動用監視信号を、前記光ファイバを介して送信する監視信号送信制御手段と、受信側から送信された停止信号により、前記駆動用監視信号の送信を停止する送信停止手段とを含む送信装置と、
前記光ファイバを介して前記光主信号を受信して増幅する受信側増幅部と、前記光ファイバに接続し、前記光主信号の波長よりも短波長側に位置する波長帯の励起光を前記光ファイバに入射させて前記光主信号および前記監視信号のラマン増幅を行う前記光ファイバ・アンプと、前記駆動用監視信号を受信して、前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、前記光ファイバ・アンプを駆動した後、前記停止信号を前記送信装置へ送信する停止信号送信手段とを含む受信装置と、
を備え、
前記監視信号送信制御手段は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で、前記駆動用監視信号が前記受信装置での最小受信レベルを下回らないようなレベルを設定して送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
光通信の送信制御を行う送信装置において、
光主信号を増幅して光ファイバを介して送信する送信側増幅部と、
前記光主信号の波長帯とは異なる波長帯を有して光通信の監視制御を行うための監視信号と、受信側に配置され、かつ前記光ファイバに接続されて、前記光ファイバに励起光を入射させて前記光主信号および前記監視信号のラマン増幅を行う光ファイバ・アンプの駆動制御を行うための駆動用監視信号とを、前記光ファイバを介して送信する監視信号送信制御手段と、
受信側から送信された停止信号により、前記駆動用監視信号の送信を停止する送信停止手段と、
を備え、
前記監視信号送信制御手段は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で、前記駆動用監視信号が受信側での最小受信レベルを下回らないようなレベルを設定して送信する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
光通信の受信制御を行う受信装置において、
光ファイバを介して、送信側から送信された光主信号を受信して増幅する受信側増幅部と、
前記光ファイバに接続し、前記光主信号の波長よりも短波長側に位置する波長帯の励起光を前記光ファイバに入射させて、前記光主信号と、送信側から送信された光通信の監視制御を行うための監視信号と、のラマン増幅を行う光ファイバ・アンプと、
送信側から送信された前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行うための駆動用監視信号を受信して、前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記光ファイバ・アンプを駆動した後、停止信号を送信側へ送信して、駆動制御信号の送信を停止させる停止信号送信手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で、最小受信レベルを下回らないようなレベルが送信側で設定された前記駆動用監視信号を受信する、
ことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムに関し、特に光通信制御を行う通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信ネットワーク技術は、情報通信ネットワークの基盤形成の核となるもので、一層のサービスの高度化、広域化が望まれており、情報化社会に向けて急速に開発が進んでいる。
【０００３】
また、近年の光通信では、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）技術が広く用いられている。ＷＤＭは、波長の異なる光を多重して、１本の光ファイバで複数の信号を同時に伝送する方式である。
【０００４】
ＷＤＭシステムには、主信号の他に、１ＭＨｚ〜１５０ＭＨｚ程度のＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）と呼ばれる光の監視信号がある。このＯＳＣ信号は、主信号に波長多重されて伝送され、回線及び線形中継器などの運用設定や状態監視制御を行う信号である。
【０００５】
制御の内容としては、例えば、中継器に設けられた光アンプの状態監視・設定制御の他に伝送路障害の検出等も行う。このため、ＷＤＭシステムでは通常、光アンプ（ＥＤＦＡ：エルビウムドープ光ファイバ・アンプ）で増幅されて伝送されるのは主信号だけであり、ＯＳＣ信号は光アンプ内を通過せずに伝送される。
【０００６】
ＯＳＣ信号は、制御信号として用いられるため、主信号に干渉しないように送信レベルは比較的低く設定されている。そして、信号速度も比較的に低速なので雑音の発生が少なく、受信レベルを受信器の雑音限界付近の低いレベル値まで設定することができる。なお、実際の伝送距離は、光カプラを用いて主信号との合波・分波を行う必要があり、この光カプラの挿入損失分が加わるために、１２０ｋｍ程度である。
【０００７】
一方、近年の光通信システムでは、ラマン増幅と呼ばれる光ファイバ内の非線形光学現象を利用した光ファイバ・アンプ（ラマン・アンプ）が注目されている。これは、物質内の振動現象により入射光と異なる波長の光が散乱される物理現象を利用して、伝送路全体に強い励起光を入射させて光増幅するものである（例えば、１．５５μｍの波長の光信号を増幅するためには１．４５μｍの励起光を入射させる）。
【０００８】
このようなラマン・アンプをＷＤＭシステムに適用して、主信号及びＯＳＣ信号共に光増幅を行うことにより、従来よりも長距離の光ファイバを敷設することができ、中継間隔の拡大が可能になる（１２０ｋｍ程度であった伝送距離が２００ｋｍ以上に拡大可能である）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなラマン・アンプをＷＤＭシステムに適用する際、ラマン・アンプが駆動していない場合には、中継間隔が従来よりも拡大されているので、ＯＳＣ信号は伝送路中での減衰により、最小受信レベルを下回ってしまうことになる。
【００１０】
ＯＳＣ信号は、運用設定等を行う制御信号であるため、システムの初期立ち上げ時には、ＯＳＣ信号のみを各ノードへ最初に送信する必要がある。ところが、システム立ち上げ時には、ラマン・アンプが駆動していないため、ＯＳＣ信号を伝送することができない。
【００１１】
このため、従来では、ノード毎に個別にラマン・アンプの駆動制御を逐一行って、すべてのラマン・アンプが駆動した結果を知った後に、システム全体の立ち上げ制御を行っていたため、運用性及び保守性の効率が悪いといった問題があった。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、運用性及び保守性の向上を図り、効率のよい通信制御を行う通信システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、光通信を行う通信システムが提供される。この通信システムは、光主信号を増幅して光ファイバを介して送信する送信側増幅部と、前記光主信号の波長帯とは異なる波長帯を有し、光通信の監視制御を行うための監視信号および受信側に配置される光ファイバ・アンプの駆動制御を行うための駆動用監視信号を、前記光ファイバを介して送信する監視信号送信制御手段と、受信側から送信された停止信号により、前記駆動用監視信号の送信を停止する送信停止手段とを含む送信装置と、前記光ファイバを介して前記光主信号を受信して増幅する受信側増幅部と、前記光ファイバに接続し、前記光主信号の波長よりも短波長側に位置する波長帯の励起光を前記光ファイバに入射させて前記光主信号および前記監視信号のラマン増幅を行う前記光ファイバ・アンプと、前記駆動用監視信号を受信して、前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、前記光ファイバ・アンプを駆動した後、前記停止信号を前記送信装置へ送信する停止信号送信手段とを含む受信装置とを備える。また、前記監視信号送信制御手段は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で、前記駆動用監視信号が前記受信装置での最小受信レベルを下回らないようなレベルを設定して送信する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は通信システムの原理図である。通信システム１は、光ファイバ３で接続された送信装置１０ａと受信装置１０ｂから構成されて、ＷＤＭの光通信制御を行う。なお、送信装置１０ａと受信装置１０ｂの機能は、実際には１台の同一装置内に含まれる。
【００１６】
送信装置１０ａに対し、監視信号送信制御手段１１は、監視信号と駆動用監視信号の送信制御を行う。監視信号とは、光通信の監視制御を行うＯＳＣ信号に該当する。駆動用監視信号は、あらたに設けた監視信号であり、伝送系の立ち上げ時に用いる信号である（すなわち、光ファイバ・アンプ１３を駆動させる時に用いる信号である）。送信停止手段１２は、受信装置１０ｂから送られた停止信号を受信して駆動用監視信号の送信を停止する。
【００１７】
受信装置１０ｂに対し、光ファイバ・アンプ１３は、光ファイバ３の全長にわたってラマン増幅を行うラマン・アンプである。駆動制御手段１４は、送信装置１０ａから送られた駆動用監視信号を受信して、光ファイバ・アンプ１３の駆動制御を行う。停止信号送信手段１５は、光ファイバ・アンプ１３を駆動した後、停止信号を送信装置１０ａへ送信する。
【００１８】
次に通信システム１の構成及び動作（第１の実施の形態とする）について説明する。図２は通信システム１の構成を示す図である。なお、以降では光ファイバ・アンプであるラマン・アンプをＤＲＡ（Distributed Raman Amplifier）と呼ぶ。
【００１９】
送信装置１０ａと受信装置１０ｂは、光ファイバ３ａ、３ｂで接続する。光ファイバ３ａには、ＥＤＦＡ（エルビウムドープ光ファイバ・アンプ）１６−１、光カプラＣ１〜Ｃ３、ＥＤＦＡ１６−２が接続し、光ファイバ３ｂには、ＥＤＦＡ１６−３、光カプラＣ４〜Ｃ６、ＥＤＦＡ１６−４が接続する。また、監視信号送信制御手段１１は、監視信号送信部１１−１、駆動用監視信号送信部１１−２から構成される。
【００２０】
システムの初期立ち上げ時、監視信号送信部１１−１は、通常のＯＳＣの監視信号（以下、ＯＳＣ１）を出力し、駆動用監視信号送信部１１−２は、駆動用監視信号（以下、ＯＳＣ２）を出力する。ＯＳＣ２は、ＤＲＡ１３ａが動作していない場合でも、受信側（駆動制御手段１４）での最小受信レベルを下回らないレベルとなるようにビットレートを低く設定した信号である。そして、光カプラＣ１は、ＯＳＣ１とＯＳＣ２とを合波して光ファイバ３ａ上へ伝送する。
【００２１】
また、この場合、ＤＲＡ１３ａは動作していないため、伝送路上の減衰により、ＯＳＣ１は受信装置１０ｂへ到達することができない。一方、ＯＳＣ２は、光カプラＣ２、Ｃ３を通じて駆動制御手段１４で受信される。
【００２２】
駆動制御手段１４は、ＯＳＣ２を受信するとＤＲＡ１３ａを駆動する。ＤＲＡ１３ａが駆動すると、ＯＳＣ１は受信装置１０ｂで受信可能となり、光カプラＣ２、Ｃ３を通じて停止信号送信手段１５で受信される。
【００２３】
停止信号送信手段１５は、ＯＳＣ１を受信すると、送信装置１０ａへＯＳＣ２の送信を停止するための停止信号（以下、ＯＳＣ３）を出力する。ＯＳＣ３は、ＤＲＡ１３ｂが動作していない場合でも、受信側（送信停止手段１２）での最小受信レベルを下回らないレベルとなるようにビットレートを低く設定した信号である。ＯＳＣ３は、光カプラＣ４を通じて光ファイバ３ｂ上へ伝送される。
【００２４】
ＯＳＣ３は、光カプラＣ５、Ｃ６を通じて送信停止手段１２で受信される。送信停止手段１２は、ＯＳＣ３を受信すると、駆動用監視信号送信部１１−２に対し、ＯＳＣ２の出力を停止させる処理を行う。なお、ＤＲＡ１３ｂを駆動させる逆方向の場合も同様な制御を行う。
【００２５】
次にＯＳＣ２のビットレートの設定方法について説明する。一般的に最小受信レベルとビットレートとは比例する関係にある。そして、ＯＳＣ２は、ＤＲＡのゲインがない状態でも受信可能なまでビットレートを下げる必要がある。
【００２６】
ＯＳＣ１及びＯＳＣ２のビットレートをそれぞれＢOSC1（＝１．５Ｍｂ／ｓ）、ＢOSC2、ＯＳＣ１に対するＤＲＡのゲインをＧDRA@OSC1とすると、関係式は以下のようになる。
【００２７】
【数１】
ＢOSC1／ＢOSC2＝１０＾（ＧDRA@OSC1／１０）                    …（１）
ただし、１０＾Ａ＝１０Aである。この式（１）より求められたＢOSC2のビットレートにてＯＳＣ２（またはＯＳＣ３）を可変させて伝送させる。
【００２８】
次に伝送信号のレベルダイヤを用いて通信システム１の内容を説明する。図３はレベルダイヤを示す図である。縦軸が光強度、横軸が時間であり、主信号の変動レベルが太実線、ＯＳＣ１の変動レベルが細実線で示してある。
【００２９】
ここで、ＤＲＡ１３ａが駆動している場合には、主信号は、光ファイバ３ａ上をＥＤＦＡ１６−１で増幅された後に伝送されて、その後時間と共に減衰するが、ＤＲＡ１３ａ及びＥＤＦＡ１６−２により再び増幅される。ＯＳＣ１は、ＥＤＦＡ１６−１で増幅されずに光ファイバ３ａ上を伝送し、その後時間と共に減衰するが、ＤＲＡ１３ａにより再び増幅される。
【００３０】
一方、ＯＳＣ１の最小受信レベルをＰmin１とすれば、ＤＲＡ１３ａが駆動していない初期立ち上げの場合には、ＯＳＣ１は減衰するので最小受信レベルＰmin１を下回ってしまい正常受信が不可能となる。
【００３１】
したがって、ＤＲＡ１３ａが駆動していない場合に、受信側で正常に受信できるようなビットレートのＯＳＣ２を用いて、初期立ち上げ時にＤＲＡ１３ａを駆動させる。ＯＳＣ２の最小受信レベルは、図に示すＰmin２である。
【００３２】
次に第１の実施の形態の変形例について説明する。上記の第１の実施の形態では、監視信号送信制御手段１１は、ＯＳＣ１及びＯＳＣ２の信号源を個別に有し（監視信号送信部１１−１、駆動用監視信号送信部１１−２）、互いに速度が異なるＯＳＣ１及びＯＳＣ２の同時送信を行っている。第１の変形例では、ＯＳＣ１とＯＳＣ２の切り替え送信を行うものである。なお、以降では、ＯＳＣ３を用いての停止制御については説明を省略する。
【００３３】
図４は第１の変形例の概要を示す図である。光ファイバ３ａには、ＥＤＦＡ１６−１、光カプラＣ１、Ｃ２、ＥＤＦＡ１６−２が接続する。また、受信装置１０ｂの光カプラＣ２にはＤＲＡ１３ａが接続し、送信装置１０ａに対しては、ＯＳＣ１、ＯＳＣ２をそれぞれ送信する監視信号送信部１１−１、駆動用監視信号送信部１１−２が設けられている。なお、図２で示したその他の構成要素は省略する。
〔Ｓ１〕初期立ち上げ時に、送信装置１０ａは、駆動用監視信号送信部１１−２を用いて、ＯＳＣ２のみを送信する。
〔Ｓ２〕ＯＳＣ２が到達してＤＲＡ１３ａが動作を開始する。
〔Ｓ３〕ＤＲＡ１３ａが動作した後、送信装置１０ａは、ＯＳＣ２からＯＳＣ１への切り替えを行い、監視信号送信部１１−１を用いて、ＯＳＣ１を送信する。
【００３４】
図５は第２の変形例の概要を示す図である。第２の変形例は、速度の可変制御が可能な１つの信号源で、互いに速度が異なるＯＳＣ１及びＯＳＣ２を切り替えて送信する場合である。送信装置１０ａに上記の信号源である監視信号送信制御手段１１ａが設けられている。
〔Ｓ１１〕初期立ち上げ時に、送信装置１０ａは、監視信号送信制御手段１１ａを用いて、ＯＳＣ２のみを送信する。
〔Ｓ１２〕ＯＳＣ２が到達してＤＲＡ１３ａが動作を開始する。
〔Ｓ１３〕ＤＲＡ１３ａが動作した後、送信装置１０ａは、ＯＳＣ２からＯＳＣ１への切り替えを行い、監視信号送信制御手段１１ａを用いて、ＯＳＣ１を送信する。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施の形態では、初期立ち上げ時には、受信側での最小受信レベルを下回らないレベルとなるようにビットレートを低く設定したＯＳＣ２を送信し、ＤＲＡ１３ａの駆動後には、ＯＳＣ１のみの送信を行う構成とした。これにより、伝送系の立ち上げを効率よく行うことができ、システムの運用性及び保守性の向上を図ることが可能になる。
【００３６】
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、ＯＳＣ２の波長を、光主信号の伝送帯域の空き帯域の波長に設定して送信する場合である。
図６は第２の実施の形態の概要を示す図である。監視信号送信部１１−３はＯＳＣ１を光カプラＣ１へ出力し、駆動用監視信号送信部１１−４は、光主信号の伝送帯域の空き帯域の波長に設定したＯＳＣ２を、ＥＤＦＡ１６−１の入力部へ出力する。その他の構成は図４と同様である。
〔Ｓ２１〕初期立ち上げ時に、送信装置１０ａは、監視信号送信部１１−３と駆動用監視信号送信部１１−４を用いて、ＯＳＣ１とＯＳＣ２を送信する。
〔Ｓ２２〕ＥＤＦＡ１６−１により増幅されたＯＳＣ２が到達してＤＲＡ１３ａが動作を開始する。
〔Ｓ２３〕ＤＲＡ１３ａが動作した後、送信装置１０ａは、ＯＳＣ２の送信を停止し、監視信号送信部１１−３を用いて、ＯＳＣ１のみを送信する。
【００３７】
次に第２の実施の形態の変形例について説明する。第１の変形例では、ＯＳＣ１とＯＳＣ２の切り替え送信を行うものである。構成は図６と同様である。
図７は第１の変形例の概要を示す図である。
〔Ｓ３１〕初期立ち上げ時に、送信装置１０ａは、駆動用監視信号送信部１１−４を用いて、ＯＳＣ２のみを送信する。
〔Ｓ３２〕ＯＳＣ２が到達してＤＲＡ１３ａが動作を開始する。
〔Ｓ３３〕ＤＲＡ１３ａが動作した後、送信装置１０ａは、ＯＳＣ２からＯＳＣ１への切り替えを行い、監視信号送信部１１−３を用いて、ＯＳＣ１のみを送信する。
【００３８】
図８は第２の変形例の概要を示す図である。第２の変形例は、波長の可変制御が可能な１つの信号源で、互いに波長が異なるＯＳＣ１及びＯＳＣ２を切り替えて送信する場合である。送信装置１０ａは、上記の信号源である監視信号送信制御手段１１ｂと、光スイッチＳＷを含んでいる。その他の構成は図４と同様である。
〔Ｓ４１〕初期立ち上げ時に、送信装置１０ａ内の監視信号送信制御手段１１ｂは、ＯＳＣ２を出力する。光スイッチＳＷは、ＯＳＣ２をＥＤＦＡ１６−１の入力部側へ出力し、ＥＤＦＡ１６−１で増幅されたＯＳＣ２は、光ファイバ３ａ上へ伝送される。
〔Ｓ４２〕ＯＳＣ２が到達してＤＲＡ１３ａが動作を開始する。
〔Ｓ４３〕ＤＲＡ１３ａが動作した後、監視信号送信制御手段１１ｂは、ＯＳＣ１を出力する。光スイッチＳＷは、ＯＳＣ１を光カプラＣ１側へ出力する。ＯＳＣ１は、光カプラＣ１を通じて光ファイバ３ａ上へ伝送される。
【００３９】
以上説明したように、第２の実施の形態では、初期立ち上げ時には、光主信号の伝送帯域の空き帯域の波長に設定したＯＳＣ２を、光主信号を増幅する光アンプを通じて送信し、ＤＲＡ１３ａの駆動後には、ＯＳＣ１のみの送信を行う構成とした。これにより、伝送系の立ち上げを効率よく行うことができ、システムの運用性及び保守性の向上を図ることが可能になる。
【００４０】
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、ＯＳＣ２を増幅して送信する場合である。図９は第３の実施の形態の概要を示す図である。
送信装置１０ａは、互いに波長が異なるＯＳＣ１及びＯＳＣ２を切り替えて送信する監視信号送信制御手段１１ｃと、光スイッチＳＷ１と、光アンプＡ１を含んでいる。その他の構成は図４と同様である。
〔Ｓ５１〕初期立ち上げ時に、監視信号送信制御手段１１ｃは、ＯＳＣ２を出力する。光スイッチＳＷ１はＯＳＣ２を光アンプＡ１側へ出力し、光アンプＡ１はＯＳＣ２を増幅する。増幅されたＯＳＣ２は、光カプラＣ１を通じて光ファイバ３ａ上へ伝送される。
〔Ｓ５２〕ＯＳＣ２が到達してＤＲＡ１３ａが動作を開始する。
〔Ｓ５３〕ＤＲＡ１３ａが動作した後、監視信号送信制御手段１１ｃは、ＯＳＣ１を出力する。光スイッチＳＷ１は、ＯＳＣ１を光カプラＣ１側へ出力する。ＯＳＣ１は、光カプラＣ１を通じて光ファイバ３ａ上へ伝送される。
【００４１】
以上説明したように、第３の実施の形態では、初期立ち上げ時には、増幅したＯＳＣ２を送信し、ＤＲＡ１３ａの駆動後には、通常のＯＳＣ１を送信する構成とした。これにより、伝送系の立ち上げを効率よく行うことができ、システムの運用性及び保守性の向上を図ることが可能になる。
【００４２】
なお、上記の説明では、ＯＳＣ２に対し、ビットレートを下げる、光主信号の空き帯域の波長に設定する、増幅するの３つの制御を施して、初期立ち上げ時に送信する構成としたが、これらの処理に加えてさらに、誤り訂正符合であるＦＥＣ（Forward Error Correction）を付加して送信することで、Ｓ／Ｎの向上を図り、より効率よく伝送系の立ち上げ処理を行うことも可能である。
【００４３】
（付記１）  光通信制御を行う通信システムにおいて、
光通信の監視制御を行うための監視信号と、光ファイバ内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信号と、の送信制御を行う監視信号送信制御手段と、停止信号を受信して前記駆動用監視信号の送信を停止する送信停止手段と、から構成される送信装置と、
前記光ファイバ・アンプと、前記駆動用監視信号を受信して、前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、前記光ファイバ・アンプを駆動した後、前記停止信号を前記送信装置へ送信する停止信号送信手段と、から構成される受信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【００４４】
（付記２）  前記監視信号送信制御手段は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で受信可能なレベルになるように、前記駆動用監視信号の伝送速度を低速に設定して送信することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【００４５】
（付記３）  前記監視信号送信制御手段は、前記監視信号及び前記駆動用監視信号の信号源を個別に有し、互いに速度が異なる前記監視信号及び前記駆動用監視信号の同時送信または切り替え送信のいずれかを行うことを特徴とする付記２記載の通信システム。
【００４６】
（付記４）  前記監視信号送信制御手段は、速度可変制御が可能な１つの信号源で、互いに速度が異なる前記監視信号及び前記駆動用監視信号を切り替えて送信することを特徴とする付記２記載の通信システム。
【００４７】
（付記５）  前記監視信号送信制御手段は、前記駆動用監視信号の波長を、光主信号の伝送帯域の空き帯域の波長に設定して送信することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【００４８】
（付記６）  前記監視信号送信制御手段は、前記監視信号及び前記駆動用監視信号の信号源を個別に有し、互いに波長が異なる前記監視信号及び前記駆動用監視信号の同時送信または切り替え送信のいずれかを行うことを特徴とする付記５記載の通信システム。
【００４９】
（付記７）  前記監視信号送信制御手段は、波長可変制御が可能な１つの信号源で、互いに波長が異なる前記監視信号及び前記駆動用監視信号を切り替えて送信することを特徴とする付記５記載の通信システム。
【００５０】
（付記８）  前記監視信号送信制御手段は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で受信可能なレベルになるように、前記駆動用監視信号のみを増幅して送信することを特徴とする付記１記載の通信システム。
【００５１】
（付記９）  光通信の送信制御を行う送信装置において、
光通信の監視制御を行うための監視信号と、光ファイバ内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信号と、の送信制御を行う監視信号送信制御手段と、
停止信号を受信して前記駆動用監視信号の送信を停止する送信停止手段と、
を有することを特徴とする送信装置。
【００５２】
（付記１０）  光通信の受信制御を行う受信装置において、
光ファイバ内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ・アンプと、
前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記光ファイバ・アンプを駆動した後、停止信号を送信側の装置へ送信する停止信号送信手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【００５３】
【発明の効果】
伝送系の立ち上げを効率よく行うことができ、システムの運用性及び保守性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  通信システムの原理図である。
【図２】通信システムの構成を示す図である。
【図３】レベルダイヤを示す図である。
【図４】第１の変形例の概要を示す図である。
【図５】第２の変形例の概要を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の概要を示す図である。
【図７】第１の変形例の概要を示す図である。
【図８】第２の変形例の概要を示す図である。
【図９】第３の実施の形態の概要を示す図である。
【符号の説明】
１  通信システム
３  光ファイバ
１０ａ  送信装置
１０ｂ  受信装置
１１  監視信号送信制御手段
１２  送信停止手段
１３  光ファイバ・アンプ
１４  駆動制御手段
１５  停止信号送信手段
【図１】
0004647807.tif 000002
【図２】
0004647807.tif 000003
【図３】
0004647807.tif 000004
【図４】
0004647807.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004647807.tif 000007
【図７】
0004647807.tif 000008
【図８】
0004647807.tif 000009
【図９】
0004647807.tif 000010