(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに対する操作ログ情報を用いて、可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス権限制御システムであって、
前記アクセス権限制御システムは、
ユーザによる前記可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス可否の問い合わせと前記ファイルのファイル識別情報とを受け付ける問い合わせ受付部と、
少なくともファイルに対する操作ログ情報を管理サーバにおいて記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を前記管理サーバにおける前記操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部と、
少なくとも前記操作ログ情報取得部が前記取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部と、
前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部と、を有しており、
前記アクセス可否判定部は、
前記問い合わせ受付部で受け付けたファイル識別情報を含む操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から取得できない場合には、アクセス権限がないと判定する、
ことを特徴とするアクセス権限制御システム。
【請求項２】
ファイルに対する操作ログ情報を用いてアクセス権限の判定を行うアクセス権限制御システムであって、
前記アクセス権限制御システムは、
ユーザによる前記ファイルへのアクセス可否の問い合わせと、前記ファイルのファイル識別情報と、前記ファイルの作成日時または更新日時の情報と、を受け付ける問い合わせ受付部と、
少なくともファイルに対する操作ログ情報を管理サーバにおいて記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を前記管理サーバにおける前記操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部と、
少なくとも前記操作ログ情報取得部が取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記ファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部と、
前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、前記管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部と、を有しており、
前記アクセス可否判定部は、
前記取得した操作ログ情報におけるファイルの作成日時または更新日時の情報と、前記問い合わせ受付部で受け付けたファイルの作成日時または更新日時の情報とを比較し、それらが一致しているか否かによりアクセス権限の判定を行う、
ことを特徴とするアクセス権限制御システム。
【請求項３】
前記アクセス可否判定部は、さらに、
ユーザ識別情報毎にアクセス権限の判定方法を記憶しており、前記問い合わせ受付部で受け付けたユーザ識別情報に基づいて、アクセス権限の判定方法を特定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクセス権限制御システム。
【請求項４】
前記警告通知部は、
前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、前記管理サーバまたは管理者端末の表示装置において表示している各クライアント端末の操作画面情報のうち、判定したユーザの操作画面情報を強調表示する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアクセス権限制御システム。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザによる可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス可否の問い合わせと前記ファイルのファイル識別情報とを受け付ける問い合わせ受付部、
前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を、前記管理サーバにおける前記操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部、
少なくとも前記操作ログ情報取得部が前記取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部、
前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部、として機能させ、
前記アクセス可否判定部は、
前記問い合わせ受付部で受け付けたファイル識別情報を含む操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から取得できない場合には、アクセス権限がないと判定する、
ことを特徴とするアクセス権限制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザによる前記ファイルへのアクセス可否の問い合わせと、前記ファイルのファイル識別情報と、前記ファイルの作成日時または更新日時の情報と、を受け付ける問い合わせ受付部、
前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を、前記管理サーバにおける少なくともファイルに対する操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部、
少なくとも前記操作ログ情報取得部が取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記ファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部、
前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、前記管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部、として機能させ、
前記アクセス可否判定部は、
前記取得した操作ログ情報におけるファイルの作成日時または更新日時の情報と、前記問い合わせ受付部で受け付けたファイルの作成日時または更新日時の情報とを比較し、それらが一致しているか否かによりアクセス権限の判定を行う、
ことを特徴とするアクセス権限制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル等のアクセス権限を制御するアクセス権限制御システムに関する。特にファイルのアクセス権限の判定を行う際に、当該ファイルの操作ログ情報を参照することにより、その判定を行い、アクセス権限がないと判定した場合には所定の表示を行うアクセス権限制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織においてファイルを利用する際には、機密情報を含むファイルがあることから、各ファイル毎にアクセス権限が設定されていることが一般的である。例えば社内報のような一般的なファイルは誰が見ても特に問題がないことからアクセス権限が最も低いレベル（例えば社員全員）に設定されており、人事考課などのファイルは社員個人に対する評価などが含まれていることから人事部や担当役職者などしか見られない高いアクセス権限レベルに設定されており、極秘プロジェクトに係るファイルはそのプロジェクトに携わる者しかアクセスできない極めて高いアクセス権限レベルに設定されている。
【０００３】
このようにファイルに対するアクセス権限の管理は非常に重要なものであり、それを自動的に管理するシステムとして、下記特許文献１及び特許文献２が存在する。
【０００４】
特許文献１の発明は、ファイルであるログ情報を参照する際のアクセス権限について、ログ情報とアクセス権限とを共に記録し、そのログ情報に含まれるアクセス権限を有するユーザに対してのみ、ログ情報の参照を許可するシステムである。
【０００５】
また特許文献２の発明は、ファイルであるログ情報を参照する際のアクセス権限について、ログ情報とアクセス権限とを異なるファイルに記録しておくことによって、ログ情報を参照の際に、アクセス権限が変更されたとしてもそれが反映されるシステムである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９７５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１及び特許文献２のシステムはアクセス権限に対する管理を行うことが出来る点で有益である。
【０００８】
ところがアクセス権限の対象となるファイルに関する情報、例えばファイル名などが変更されてしまった場合、元のファイルのアクセス権限の確認をすることが出来ないので、そのままファイルが開けてしまう。
【０００９】
例えば「人事考課」というファイル名を何らかの方法により「参考ファイル」といったファイル名に変更をした上で、「参考ファイル」を開く場合には、特許文献１や特許文献２の発明を用いたとしても、「参考ファイル」に相当するアクセス権限が設定されていないので、そのファイルの内容は「人事考課」のファイルと同じ内容であるにもかかわらず、本来ならばアクセス権限がないユーザであってもそのファイルを参照できてしまう。
【００１０】
このようなことを防ぐために、本来ならばアクセス権限がないユーザによるファイル名の変更などのファイルに係る処理は実行できないように設定されている。しかし例えばアクセス権限のあるユーザが当該ファイルを利用中に離席し、その間に、アクセス権限のない第三者がファイル名の変更等をしてしまう、あるいはアクセス権限のあるユーザが誤ってファイル名を変更して保存してしまう、といった可能性もある。そのような場合には従来ような方法では対応することが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本願発明者は、従来のように単にアクセス権限の確認を行うのではなく、参照しようとするファイルのログ情報を参照することでそのファイルに対する操作履歴を確認して、当該ファイルに対する処理の経過も踏まえた上でアクセス権限の判定を行うアクセス権限制御システムを発明した。また、アクセス権限の判定の結果、ユーザがアクセス権限がないファイルにアクセスしようとした場合には、それを管理者に通知するアクセス権限制御システムとした。
【００１６】
請求項１の発明は、ファイルに対する操作ログ情報を用いて、可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス権限制御システムであって、前記アクセス権限制御システムは、ユーザによる前記可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス可否の問い合わせと前記ファイルのファイル識別情報とを受け付ける問い合わせ受付部と、少なくともファイルに対する操作ログ情報を管理サーバにおいて記憶する操作ログ情報記憶部と、前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を前記管理サーバにおける前記操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部と、少なくとも前記操作ログ情報取得部が前記取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部と、前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部と、を有しており、前記アクセス可否判定部は、前記問い合わせ受付部で受け付けたファイル識別情報を含む操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から取得できない場合には、アクセス権限がないと判定する、アクセス権限制御システムである。
【００１７】
本発明を用いることによって、従来のように単にアクセス権限があるかどうかを判定するのではなく、そのファイルに対する操作履歴である操作ログ情報を確認した上で処理を行うこととなる。これにより、当該ファイルに対する処理の経過も踏まえた上でアクセス権限の判定を行うことが出来る。また、アクセス権限がないファイルにアクセスしようとしているユーザを管理者が知ることができるので、そのユーザの操作内容を重点的に監視し、不正行為を防止することもできる。
また、操作ログ情報を用いたアクセス権限の判定には様々な方法があるが、本発明の方法を用いることが出来る。ファイルの操作ログ情報が存在しない場合には、ユーザが外部からＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体などによって持ち込んだファイルであることが推察される。従ってウィルスに感染したファイルや、キーロガー、ファイル交換ソフトなど本来ならば使用が許可されるべきでないファイルがユーザのクライアント端末で実行されてしまう可能性がある。しかし本発明のように操作ログ情報の存在しないファイルをアクセス権限がないとして、クライアント端末で使用不可とすることが出来るので、外部からのファイルの持ち込みを防止することが出来る。
【００２２】
請求項２の発明は、ファイルに対する操作ログ情報を用いてアクセス権限の判定を行うアクセス権限制御システムであって、前記アクセス権限制御システムは、ユーザによる前記ファイルへのアクセス可否の問い合わせと、前記ファイルのファイル識別情報と、前記ファイルの作成日時または更新日時の情報と、を受け付ける問い合わせ受付部と、少なくともファイルに対する操作ログ情報を管理サーバにおいて記憶する操作ログ情報記憶部と、前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を前記管理サーバにおける前記操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部と、少なくとも前記操作ログ情報取得部が取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記ファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部と、前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、前記管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部と、を有しており、前記アクセス可否判定部は、前記取得した操作ログ情報におけるファイルの作成日時または更新日時の情報と、前記問い合わせ受付部で受け付けたファイルの作成日時または更新日時の情報とを比較し、それらが一致しているか否かによりアクセス権限の判定を行う、アクセス権限制御システムである。
【００２３】
本発明を用いることによって、従来のように単にアクセス権限があるかどうかを判定するのではなく、そのファイルに対する操作履歴である操作ログ情報を確認した上で処理を行うこととなる。これにより、当該ファイルに対する処理の経過も踏まえた上でアクセス権限の判定を行うことが出来る。また、アクセス権限がないファイルにアクセスしようとしているユーザを管理者が知ることができるので、そのユーザの操作内容を重点的に監視し、不正行為を防止することもできる。
また、操作ログ情報を用いたアクセス権限の判定には様々な方法があるが、本発明の方法を用いることが出来る。受け取ったファイルの作成日時や更新日時の情報が、ファイルの操作ログ情報における当該ファイルの作成日時や更新日時の情報と一致しない場合には、クライアント端末以外で何らかの操作が行われたと推察される。そして操作後のファイルを、ユーザが外部からＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体などによって持ち込んだことが推察される。従ってウィルスに感染したファイルである可能性がある。しかし本発明のように操作ログ情報の存在しないファイルをアクセス権限がないとして、クライアント端末で使用不可とすることが出来るので、外部からのファイルの持ち込みを防止することが出来る。
【００２４】
請求項３の発明において、前記アクセス可否判定部は、さらに、ユーザ識別情報毎にアクセス権限の判定方法を記憶しており、前記問い合わせ受付部で受け付けたユーザ識別情報に基づいて、アクセス権限の判定方法を特定する、アクセス権限制御システムである。
【００２５】
アクセス権限の判定には上述の各判定方法を用いることが出来るが、それに限定はされず、複数の判定方法を用いるようにしても良い。そしてその場合には、各ユーザ毎に判定方法を変更可能としても良い。例えばＵＳＢメモリなどにより外部からのファイル持ち込みの経歴があるユーザの場合にはそのような状況を判定可能な判定方法（例えば請求項１の発明の方法など）とし、単にアクセス権限レベルの判定を簡素化したい場合にはそれを判定可能な判定方法としても良い。
【００２８】
請求項４の発明において、前記警告通知部は、前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、前記管理サーバまたは管理者端末の表示装置において表示している各クライアント端末の操作画面情報のうち、判定したユーザの操作画面情報を強調表示する、アクセス権限制御システムである。
【００２９】
本発明のように構成することで、各クライアント端末の操作画面情報の一覧の表示画面を監視している管理者などは、その強調表示を確認することによって、当該ユーザの不正な操作を確認し、監視を許可することができる。
【００３０】
請求項５の発明は、コンピュータを、ユーザによる可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス可否の問い合わせと前記ファイルのファイル識別情報とを受け付ける問い合わせ受付部、前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を、前記管理サーバにおける前記操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部、少なくとも前記操作ログ情報取得部が前記取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記可搬型記憶媒体に記憶されたファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部、前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部、として機能させ、前記アクセス可否判定部は、前記問い合わせ受付部で受け付けたファイル識別情報を含む操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から取得できない場合には、アクセス権限がないと判定する、アクセス権限制御プログラムである。
請求項６の発明は、コンピュータを、ユーザによる前記ファイルへのアクセス可否の問い合わせと、前記ファイルのファイル識別情報と、前記ファイルの作成日時または更新日時の情報と、を受け付ける問い合わせ受付部、前記受け付けたファイル識別情報に基づいて、対応する操作ログ情報を、前記管理サーバにおける少なくともファイルに対する操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部から取得する操作ログ情報取得部、少なくとも前記操作ログ情報取得部が取得した操作ログ情報を用いて、前記ユーザによる前記ファイルへのアクセス権限の判定を行うアクセス可否判定部と、前記判定結果としてアクセス権限がないことを判定した場合には、前記管理サーバまたは管理者端末に警告表示指示を行う警告通知部、として機能させ、前記アクセス可否判定部は、前記取得した操作ログ情報におけるファイルの作成日時または更新日時の情報と、前記問い合わせ受付部で受け付けたファイルの作成日時または更新日時の情報とを比較し、それらが一致しているか否かによりアクセス権限の判定を行う、アクセス権限制御プログラムである。
【００３１】
本発明のプログラムを所定のコンピュータ上で実行することで、上述のアクセス権限制御システムが実現できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によって、従来のように単にアクセス権限の判定を行うのではなく、参照しようとするファイルのログ情報を参照することでそのファイルに対する操作履歴を確認して、当該ファイルに対する処理の経過も踏まえた上でアクセス権限の判定を行うこととなる。これによって、例えばアクセス権限のあるユーザが誤ってファイル名を変更して保存してしまった場合などであっても、ログ情報の操作履歴から元のファイル名を確認することが出来るので、アクセス権限のないユーザによるファイルの参照を防止することが出来る。
【００３３】
また、ユーザがアクセス権限のないファイルにアクセスしようとした場合には、そのことが管理者に通知される。これによって、この通知を受けた管理者が、当該ユーザが不正行為をしないか、操作を監視することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の全体の概念図を図１に、システム構成の概念図を図２に示す。本発明のアクセス権限制御システム１の説明においては、ユーザがクライアント端末３で何らかのファイルやフォルダ（本明細書ではこれらを総称して「ファイル」と称する）の情報にアクセスする（ファイルを開くなど）際に、管理サーバ２において当該ユーザが当該ファイルに対してアクセス権限があるかを判定し、その結果をユーザが利用するクライアント端末３に返す場合を説明する。更に、本発明のアクセス権限制御システム１では、アクセス権限がないファイルに、ユーザがクライアント端末３でアクセスしようとしている場合には、管理サーバ２でアクセス権限がないことを判定すると、管理サーバ２の表示装置２２や管理者が利用するコンピュータ端末（管理者端末４）の表示装置２２でそのことを表示する場合を説明する。
【００３５】
管理サーバ２においては、問い合わせ受付部５と操作ログ情報記憶部６と操作ログ情報取得部７とユーザ情報記憶部８とアクセス可否判定部９と結果送信部１０と警告通知部１１とを有する。なお管理サーバ２は、ユーザが利用するクライアント端末３と情報の送受信が可能である。また図１及び図２ではクライアント端末３を一台しか図示していないが、実際は複数のクライアント端末３が存在している。
【００３６】
また各クライアント端末３の管理・監視などを行う管理者は、管理サーバ２を利用しても良いし、管理サーバ２と情報の送受信が可能な管理者端末４を利用していてもよい。
【００３７】
管理サーバ２、クライアント端末３、管理者端末４は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２を有していても良い。図４に管理サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００３８】
なお本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又各記憶手段（記憶部）の記憶方式としては、データベース、データファイルなど様々な方式を用いることが出来る。
【００３９】
問い合わせ受付部５は、クライアント端末３においてユーザがファイルへのアクセスを行う際に、クライアント端末３から当該ユーザが当該ファイルへのアクセス権限を有しているかの問い合わせを受け付ける。なおクライアント端末３においてファイルへのアクセスを行う場合にはクライアント端末３から当該問い合わせを受け付けるが、ファイルサーバにあるファイルにユーザがクライアント端末３からアクセスしようとする場合、当該クライアント端末３またはファイルサーバから問い合わせを受け付けても良い。この問い合わせの際に、クライアント端末３やファイルサーバなどの所定のコンピュータ端末からは、ユーザがアクセスしようとするファイルの識別情報（ファイル名など）、ユーザの識別情報（ユーザ名、ログイン名など）をあわせて受け取る。
【００４０】
操作ログ情報記憶部６は、クライアント端末３で参照可能なファイルに対する操作のログ情報を記憶している。例えばファイル名、ファイルの作成者（ファイル作成者の識別情報）、作成日時、編集者（ファイル編集者の識別情報）、編集日時、ファイルの新規作成、ファイル更新、ファイル削除、ファイル名の変更、アクセス権限の変更、コピーの作成、ファイルの移動など、当該ファイルに対する操作ログ情報を記憶している。また操作ログ情報としては、上記のように、ファイルに対する操作内容のほかにも、クライアント端末３におけるユーザの操作、アプリケーションの実行状況などの内容が含まれていても良い。更に、当該クライアント端末３の識別情報やユーザの識別情報が含まれていることが良い。
【００４１】
これらの操作ログ情報は、各クライアント端末３におけるユーザによる操作などを記録しておき、各クライアント端末３が定期的にまたは不定期に管理サーバ２に送信し、それを管理サーバ２で取得することで、操作ログ情報記憶部６に記憶される。操作ログ情報記憶部６では、各操作ログ情報を各クライアント端末３毎に記憶しておくことが好ましい。
【００４２】
なお操作ログ情報記憶部６では、各クライアント端末３において、様々なファイルの操作が行われたその操作履歴を操作ログ情報として記憶している。
【００４３】
操作ログ情報取得部７は、問い合わせ受付部５において問い合わせを受け付けた際に、ファイルの識別情報に基づいて操作ログ情報記憶部６を参照し、当該ファイルに対する操作ログ情報を操作ログ情報記憶部６から取得する。なお、可搬型記憶媒体やハードディスクなどのハードウェアにおけるユニークＩＤ（個体識別情報）を操作ログ情報の一部として取得して操作ログ情報記憶部６に記憶させておき、問い合わせ受付部５において問い合わせを受け付けた際にファイル識別情報とユニークＩＤとを受け付けることで、それらを用いて操作ログ情報記憶部６を参照することで、当該ファイルに対する操作ログ情報を取得するように構成しても良い。
【００４４】
ユーザ情報記憶部８は、ユーザ毎の属性情報、例えばユーザ名やログイン名などのユーザ識別情報、アクセス権限レベル、所属などの情報を記憶している。なおアクセス権限レベルは各ユーザ毎に一つであっても良いし、ファイル毎に記憶されていても良い。
【００４５】
アクセス可否判定部９は、操作ログ情報取得部７で取得した操作ログ情報を用いて（好適には更に、問い合わせ受付部５で受け付けた当該ユーザの識別情報を用いて）、当該ファイルに対して当該ユーザがアクセス権限があるかを判定する。この判定には様々な方法があるが、例えば下記の４種類の方法がある。なお以下の各判定方法において、操作ログ情報でどのような操作が行われたかは、予めＯＳなどで決まっているので、その操作を識別する識別情報により、どのような操作が行われたかを特定することが出来る。
【００４６】
第１の方法としては、操作ログ情報取得部７が操作ログ情報記憶部６から取得した、当該ファイルの操作ログ情報におけるファイル作成者の情報（ファイル作成者のユーザ識別情報）に基づいて（作成者ではなく、編集者（編集者のユーザ識別情報）であっても良い）、ユーザ情報記憶部８に記憶する当該ファイル作成者のアクセス権限レベルの情報を抽出し、また問い合わせ受付部５で受け付けた当該ユーザのユーザ識別情報に基づいて、ユーザ情報記憶部８に記憶する当該ユーザのアクセス権限レベルの情報を抽出する。そしてファイル作成者のアクセス権限レベルとユーザのアクセス権限レベルとを比較し、ユーザのアクセス権限レベルがファイル作成者のアクセス権限レベル以上であればアクセス権限があると判定する。一方、ユーザのアクセス権限レベルがファイル作成者のアクセス権限レベル未満であればアクセス権限がないと判定する。
【００４７】
第２の方法としては、問い合わせ受付部５で受け付けた当該ファイルの識別情報に基づく操作ログ情報を、操作ログ情報取得部７が操作ログ情報記憶部６から取得できない場合には、そもそもクライアント端末３で使用が許可されていないファイルであるとしてユーザのアクセス権限レベルにかかわらず、アクセス権限がないと判定する。一方、操作ログ情報を取得した場合には、ほかの３方法による判定を行ったり、或いはアクセス権限があると判定する。この方法の場合には例えば、ＵＳＢメモリのような可搬型記憶媒体をユーザが持ち込んで、そこに記憶したファイルにアクセスすることを制限する場合に有効である。なお可搬型記憶媒体としてはＵＳＢメモリのほかにも、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスクなども含まれる。
【００４８】
第３の方法としては、問い合わせ受付部５で受け付けた当該ファイルの識別情報に基づく操作ログ情報を、操作ログ情報取得部７が操作ログ情報記憶部６から取得した結果、ファイル名の変更の情報があった場合、変更後のファイル名及び／又は変更前のファイル名を用いて当該ユーザ情報記憶部８に記憶する、当該ファイルに対するユーザのアクセス権限レベルの判定を行う。これは、まず変更後のファイル名（ファイル識別情報）でアクセス権限レベルがユーザ情報記憶部８に記憶されているかを判定し、記憶されていればその情報を用いてアクセス権限レベルの判定を行う。変更後のファイル名（ファイル識別情報）によるアクセス権限レベルが記憶されていない場合には、変更前のファイル名（ファイル識別情報）でアクセス権限レベルがユーザ情報記憶部８に記憶されているかを判定し、記憶されていればその情報を用いてアクセス権限レベルの判定を行う。このような判定方法を用いることによって、ファイル名が変更されていたとしても、アクセス権限レベルの判定が容易に行える。この方法の場合には例えば、アクセス権限レベルがファイル毎に設定されている場合に有効である。なおユーザ情報記憶部８にファイルに対するアクセス権限レベルが記憶されておらず、それ以外の記憶部にアクセス権限レベルが記憶されている場合には、その記憶部に対して上述の処理を行うこととなる。
【００４９】
第４の方法としては、問い合わせ受付部５で受け付けた当該ファイルの識別情報に基づいて操作ログ情報取得部７が操作ログ情報記憶部６から取得した、ファイルの作成日時や最新の更新日時の情報と、ユーザがアクセスしようとするファイルの作成日時や最新の更新日時の情報（この情報は問い合わせ受付部５で問い合わせの際にあわせて所定のコンピュータ端末（クライアント端末３やファイルサーバ、可搬型記憶装置など）から受け付けていることが好ましい）とを比較し、それらが一致していない場合には、そもそもクライアント端末３で使用が許可されていないファイルであるとしてユーザのアクセス権限レベルにかかわらず、アクセス権限がないと判定する。一致している場合には、更に、上述の各方法を用いて判定を行ったり、或いはアクセス権限があると判定する。この方法の場合には例えば、ＵＳＢメモリのような可搬型記憶媒体をユーザが持ち込んで、そこに記憶したファイルにアクセスすることを制限する場合に有効である。
【００５０】
なお上記で例示した４つの判定方法以外にもアクセス可否判定部９は操作ログ情報を用いてアクセス権限の判定を行うことが出来、上記方法に限定されるものではない。また管理サーバ２の管理者は、どの判定方法をアクセス可否判定部９で採用するか任意に設定可能であり、また一つの判定方法ではなく、複数の判定方法を用いても良い。またユーザ毎（ユーザ識別情報毎）に判定方法を設定しておき、問い合わせ受付部５で受け付けたユーザ識別情報に基づいてその判定方法を特定して、特定した判定方法によりアクセス権限の判定処理を実行するように構成しても良い。
【００５１】
結果送信部１０は、アクセス可否判定部９で判定した結果をクライアント端末３などに備えたアクセス制御部（図示せず）に送信する。即ち、アクセス可否判定部９でアクセス権限があると判定していれば、アクセス許可の指示を送信し、アクセス可否判定部９でアクセス権限がないと判定していればアクセス不許可の指示を送信することとなる。この指示をクライアント端末３などのアクセス制御部は受け取り、アクセス許可の指示を受け取った場合には当該ファイルに対するアクセスを許可し、アクセス不許可の指示を受け取った場合には当該ファイルに対するアクセスを許可しない。なおアクセス制御部は、上述のようにクライアント端末３に備えられていても良いし、それ以外のコンピュータ端末（サーバも含む）に備えられていても良い。そしてアクセス制御部は、それを備えたコンピュータ端末において、ファイルに対するアクセス許可、不許可の制御処理を実行することとなる。
【００５２】
警告通知部１１は、アクセス可否判定部９でアクセス権限がないと判定した場合には、管理サーバ２の表示装置２２または管理者端末４の表示装置２２で、ユーザがアクセス権限のないファイルにアクセスしようとしていることの情報を表示させるための、警告制御指示を通知する。つまり、管理者に、当該ユーザがアクセス権限がないファイルにアクセスしようとしていることを警告表示するための、警告表示指示を通知する。
【００５３】
なおどのユーザがアクセス権限のないファイルにアクセスしようとしているかは、当該ユーザの使用しているクライアント端末３から操作ログ情報を受け取っているので、その操作ログ情報におけるユーザ識別情報、またはクライアント端末識別情報などに基づいて判定することが可能である。
【００５４】
警告通知部１１による警告表示の一例が図５、図６である。図５は、表示装置２２の画面に「ユーザ○○○がアクセス権限がないファイルにアクセスしようとしている」ことのメッセージが表示された状態であり、図６は、管理者端末４において、各クライアント端末３の表示装置２２で表示している操作画面情報を一覧表示する画面が表示されており、当該ユーザ（アクセス権限がないファイルにアクセスしているユーザ）の操作画面情報に、強調表示をする場合である。強調表示としては、当該ユーザの操作画面情報の枠の色を変更する、枠の太さを変更する、操作画面情報や枠を点滅させる、操作画面情報を拡大表示する、操作画面情報を別ウィンドウでポップアップ表示するなどがあるがそれらに限定されない。当該ユーザの操作画面情報を拡大表示した場合を図７に示す。また当該ユーザの操作画面情報を別ウィンドウでポップアップ表示した場合を図８に示す。
【００５５】
警告通知部１１は、このような警告表示を管理サーバ２の表示装置２２または管理者端末４の表示装置２２で表示させるために、警告表示指示を管理サーバ２の表示装置２２の制御をする機能または管理者端末４に通知する。従って、警告表示指示を受け取った管理者端末４などのコンピュータ端末は、その通知に基づいて、当該表示装置２２で上述のような警告表示を行う。この警告表示指示には、当該ユーザまたはクライアント端末３の識別情報や警告表示の内容などが含まれていても良い。
【００５６】
なおこの場合、管理サーバ２では、各クライアント端末３から、その表示装置２２で表示している操作画面情報を受け取り、それらが管理者端末４に送信され、管理者端末４の表示装置２２で一覧表示されている。そのためこの場合には、各クライアント端末３には、クライアント端末３の表示装置２２の画面をキャプチャして、定期的にまたは不定期に管理サーバ２に送信する機能を備えている。画面をキャプチャするには、例えばＶＲＡＭなどの画面に表示する情報を記憶する表示情報記憶装置から画面で表示している操作画面情報を読み取り、それを操作画面情報として送信すればよい。また管理サーバ２には各クライアント端末３から操作画面情報を受け取り、それを管理者端末４に送信する機能（操作画面情報処理部）を備えている。
【００５７】
なお予め管理サーバ２に管理者の電子メールアドレスが記憶されており、当該電子メールアドレスに対して電子メールにより管理者に対して通知がされても良い。またポップアップメッセージなどであっても良い。
【００５８】
次に本発明のアクセス権限制御システム１における処理プロセスの一例を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
ユーザが、クライアント端末３、ファイルサーバ、或いはクライアント端末３と接続した可搬型記憶装置（ＵＳＢメモリなど）に記憶したファイルへアクセスしようと思った場合、クライアント端末３で所定の操作を行うことにより、ファイルへアクセスする指示を当該クライアント端末３に入力する（Ｓ１００）。その入力を受けてクライアント端末３は、当該ファイルをクライアント端末３で開く前に、アクセス権限の問い合わせを管理サーバ２に送信する（Ｓ１１０）。なお上述したようにアクセス権限の問い合わせは、クライアント端末３のほかにもファイルサーバなどの所定のコンピュータ端末から管理サーバ２に行われればよい。
【００６０】
なおこの問い合わせの際には、ユーザ識別情報、ユーザがアクセスをしようとするファイルのファイル識別情報などがあわせて送信されていることが望ましい。更に当該ファイルの作成日時または最新の更新日時などの情報が送信されていても良い。
【００６１】
問い合わせ受付部５でアクセス権限の問い合わせを受け付けると、操作ログ情報取得部７は、当該受け付けたファイル識別情報に基づいて、操作ログ情報記憶部６に記憶する、当該ファイルに対する操作ログ情報を取得する（Ｓ１２０）。この際に当該ファイルに対する全ての操作ログ情報を取得しても良いし、予め設定されている期間などの一部の操作ログ情報であっても良い。
【００６２】
このようにして操作ログ情報取得部７が操作ログ情報記憶部６から当該ファイルに対する操作ログ情報を取得すると、その操作ログ情報を用いて、アクセス可否判定部９が、当該ユーザが当該ファイルに対してアクセス権限があるかを判定する（Ｓ１３０）。
【００６３】
この判定は、上述の４つの判定方法のほかにも様々な方法を用いることが出来る。
【００６４】
そしてアクセス可否判定部９におけるアクセス権限の判定の結果、アクセス権限があると判定した場合には、結果送信部１０がアクセス許可の指示をクライアント端末３に送信する。また判定の結果、アクセス権限がないと判定した場合には、結果送信部１０がアクセス不許可の指示をクライアント端末３に送信する（Ｓ１４０）。
【００６５】
このアクセス許可の指示をクライアント端末３のアクセス制御部で受け取ると、当該クライアント端末３では、Ｓ１００でアクセスの指示を受け付けたファイルについて、ファイルを開く処理を実行する。一方アクセス不許可の指示をクライアント端末３のアクセス制御部で受け取ると、当該クライアント端末３のアクセス制御部では、Ｓ１００でアクセスの指示を受け付けたファイルについて、ファイルを開く処理を中止し、「アクセス権限がないため開けません」といったメッセージを表示するなどして、ユーザに通知する。なおアクセス不許可の指示をクライアント端末３のアクセス制御部で受け取った場合にファイルを開く処理を中止するほか、当該ファイルを記憶するＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体そのものの使用を中止するように構成することも出来る。
【００６６】
またアクセス可否判定部９におけるアクセス権限の判定の結果、アクセス権限がないと判定した場合には、警告通知部１１は、管理サーバ２の表示装置２２または管理者端末４の表示装置２２で、ユーザがアクセス権限のないファイルにアクセスしようとしていることの情報を警告表示させる（Ｓ１４０）。これによって各クライアント端末３の管理者は、ユーザがアクセス権限がないファイルへアクセスしようとしていることを知ることができる。そして不正行為を当該ユーザが行っていないか、などを監視することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
従来のように単にアクセス権限の判定を行うのではなく、参照しようとするファイルのログ情報を参照することでそのファイルに対する操作履歴を確認して、当該ファイルに対する処理の経過も踏まえた上でアクセス権限の判定を行うこととなる。これによって、例えばアクセス権限のあるユーザが誤ってファイル名を変更して保存してしまった場合などであっても、ログ情報の操作履歴から元のファイル名を確認することが出来るので、アクセス権限のないユーザによるファイルの参照を防止することが出来る。
【００６８】
また、ユーザがアクセス権限のないファイルにアクセスしようとした場合には、そのことが管理者に通知される。これによって、この通知を受けた管理者が、当該ユーザが不正行為をしないか、操作を監視することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の全体の概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】管理サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】警告通知部による表示の一例である。
【図６】警告通知部による表示のほかの一例である。
【図７】警告通知部による表示のほかの一例である。
【図８】警告通知部による表示のほかの一例である。
【符号の説明】
【００７０】
１：アクセス権限制御システム
２：管理サーバ
３：クライアント端末
４：管理者端末
５：問い合わせ受付部
６：操作ログ情報記憶部
７：操作ログ情報取得部
８：ユーザ情報記憶部
９：アクセス可否判定部
１０：結果送信部
１１：警告通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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