(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下張材と、この下張材を建物に固着する導電性固着具と、この導電性固着具の頭部のうちの前記下張材の表面側に露出している部分に設けられた熱可塑性接着材と、前記下張材の表面側に敷き広げられたシート材と、を備え、前記導電性固着具と前記シート材とが、前記導電性固着具が電磁誘導加熱されることによって溶融した前記熱可塑性接着材を介して接着されてなる、ことを特徴とするシート材張着構造。
【請求項２】
前記シート材が、瀝青物質層を含んで防水性を発揮するものであることを特徴とする請求項１に記載のシート材張着構造。
【請求項３】
前記シート材が、裏面側に仕切材層を備えるものであることを特徴とする請求項２に記載のシート材張着構造。
【請求項４】
下張材を建物に固着する導電性固着具の頭部のうちの前記下張材の表面側に露出している部分に熱可塑性接着材を設け、前記下張材の表面側にシート材を敷き広げた後、前記シート材の表面側から前記導電性固着具を電磁誘導加熱して前記熱可塑性接着材を溶融することにより、前記シート材と前記導電性固着具とを接着する、ことを特徴とするシート材張着方法。
【請求項５】
前記シート材が、瀝青物質層を含んで防水性を発揮するものであることを特徴とする請求項４に記載のシート材張着方法。
【請求項６】
前記シート材が、裏面側に仕切材層を備えるものであることを特徴とする請求項５に記載のシート材張着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の屋根、壁、床、天井等において下張材の表面側に張着される防水紙等の誘導加熱シート材に関し、また、下張材の表面側にシート材を張着したシート材張着構造及び下張材の表面側にシート材を張着するシート材張着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、木造屋根の防水施工では、図１２（ａ）に示すように、垂木１に下張材（野地合板２）が釘３で留め付けられ、さらに野地合板２の表面にアスファルトルーフィング５などの防水紙がステープル７，７，…で留め付けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）しかしながら、このように野地合板２に対してアスファルトルーフィング５がステープル７で留め付けられていると、建物の解体時に野地合板２からアスファルトルーフィング５を剥がし取ったときに、図１２（ｂ）に示すように、ステープル７が野地合板２に付着したまま残ってしまう。そして、ステープル７は数が多く、一つ一つが小さいため、全てのステープル７，７，…を取り除いた状態で野地合板２を回収することは、コストや手間の観点から極めて困難である。つまり、全てのステープル７を取り除いて野地合板２を分別回収することができないため、野地合板２をパーティクルボードなどの材料として再生利用（リサイクル）することができず、資源の無駄や廃棄物の増加に伴う環境破壊を引き起こす。
なお、このような問題は、屋根面への防水紙の張着に限らず、壁や床など建物のあらゆる部位において、下張材にシート材をステープルで留め付ける場合に共通する。
【０００４】
（２）アスファルトコンパウンドのような瀝青物質は、通常使用環境温度においてある程度の流動性を有し、ステープル７や釘等が貫通してもその流動性により欠損部分を修復してしまうという自己治癒性（釘孔シール性）を有するため、これを含むアスファルトルーフィング５は極めて高い防水性能を発揮する。しかし、その反面、瀝青物質を含むアスファルトルーフィング５は粘着性も発現し、経年後に下張材（野地合板２）との接触部分が付着一体化してしまう。そして、コストや手間の観点から、付着一体化した瀝青物質を全て取り除いて野地合板２を分別回収しパーティクルボードなどの材料として再生利用することは不可能であるため、やはり資源の無駄や廃棄物の増加に伴う環境破壊を引き起こすことになる。
なお、このような問題は、屋根面への防水紙の張着に限らず、壁や床など建物のあらゆる部位において、瀝青物質を含むシート材を下張材に張着する場合に共通する。
【０００５】
そこで、本発明は、下張材からシート材を剥がし取ったときに該下張材にステープルなどの異物を残存させず、また、特にシート材が瀝青物質を含むものである場合には、瀝青物質の下張材への経年付着を防止することによって、下張材の再生利用を容易ならしめるようにした、シート材張着構造及びシート材張着方法を提案することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、下張材と、この下張材を建物に固着する導電性固着具と、この導電性固着具の頭部のうちの前記下張材の表面側に露出している部分に設けられた熱可塑性接着材と、前記下張材の表面側に敷き広げられたシート材と、を備え、前記導電性固着具と前記シート材とが、前記導電性固着具が電磁誘導加熱されることによって溶融した前記熱可塑性接着材を介して接着されてなる、ことを特徴とするシート材張着構造である。
【０００７】
かかるシート材張着構造は、建物（本明細書では「下張材が固着される対象となる建物部分」という意味で用いる。）に下張材を固着している釘、ボルト、ビス等の導電性を有する固着具を利用して、電磁誘導加熱方式によって下張材にシート材を張着したものである。つまり、導電性固着具の頭部のうちの下張材の表面側に露出している部分（釘、ボルト、ビス等の頭部）に設けられた熱可塑性接着材が、導電性固着具の電磁誘導加熱によって溶融し、導電性固着具とシート材とが接着されている。熱可塑性接着材は、導電性固着具の所定位置に予め設けられていてもよいし、下張材を固着した後の導電性固着具の所定位置に事後的に設けられたものであってもよい。このように、ステープルを用いずに下張材にシート材が張着されているので、解体時には、シート材を下張材から剥がし取って、下張材から固着具を抜き取ることにより、ステープルなどの異物が全く残存していない再生利用可能な状態で下張材を分別回収できる。また、ステープルで孔を空けずにシート材が下張材に張着されているので、特にシート材が防水紙である場合には、その防水性能を減じることがない。また、建物に下張材を固着している導電性固着具の導電性を利用してこれを電磁誘導加熱し、熱可塑性接着材を溶融したものであるので、別途の誘導加熱部材を配置する手間は不要である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のシート材張着構造において、前記シート材が、瀝青物質層を含んで防水性を発揮するものであることを特徴とする。
【０００９】
かかるシート材張着構造は、シート材が防水性を発揮する防水紙であるので、特に、ステープルで孔を空けずに下張材にシート材を張着でき、その防水性能を減じることがない、という電磁誘導加熱方式によるメリットを最大限に発揮できるものとなっている。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のシート材張着構造において、前記シート材が、裏面側に仕切材層を備えるものであることを特徴とする。
【００１１】
かかるシート材張着構造は、シート材の裏面側が仕切材層となっているので、シート材に含まれている瀝青物質が電磁誘導加熱や経年によって下張材に付着一体化してしまうことを有効に阻止できる。したがって、解体時にシート材を下張材から剥がし取っても下張材に瀝青物質が残存せず、下張材の確実なリサイクルを実現できる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、下張材を建物に固着する導電性固着具の頭部のうちの前記下張材の表面側に露出している部分に熱可塑性接着材を設け、前記下張材の表面側にシート材を敷き広げた後、前記シート材の表面側から前記導電性固着具を電磁誘導加熱して前記熱可塑性接着材を溶融することにより、前記シート材と前記導電性固着具とを接着する、ことを特徴とするシート材張着方法である。
【００１３】
かかるシート材張着方法は、建物に下張材を固着している釘、ボルト、ビス等の導電性を有する固着具を利用して、電磁誘導加熱方式によって下張材にシート材を張着する方法である。つまり、導電性固着具の頭部のうちの下張材の表面側に露出している部分（釘、ボルト、ビス等の頭部）に熱可塑性接着材を設け、これをシート材の表面側からの導電性固着具の電磁誘導加熱によって溶融することにより、導電性固着具とシート材とを接着する。熱可塑性接着材は、導電性固着具の所定位置に予め設けておいてもよいし、下張材を固着した後の導電性固着具の所定位置に事後的に設けてもよい。このように、ステープルを用いずに下張材にシート材を張着するので、解体時には、シート材を下張材から剥がし取って、下張材から固着具を抜き取ることにより、ステープルなどの異物が全く残存していない再生利用可能な状態で下張材を分別回収できる。また、ステープルで孔を空けずにシート材を下張材に張着するので、特にシート材が防水紙である場合には、その防水性能を減じることがない。また、建物に下張材を固着している導電性固着具の導電性を利用してこれを電磁誘導加熱し、熱可塑性接着材を溶融するので、別途の誘導加熱部材を配置する手間は不要である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のシート材張着方法において、前記シート材が、瀝青物質層を含んで防水性を発揮するものであることを特徴とする。
【００１５】
かかるシート材張着方法は、シート材が防水性を発揮する防水紙であるので、特に、ステープルで孔を空けずに下張材にシート材を張着でき、その防水性能を減じることがない、という電磁誘導加熱方式によるメリットを最大限に発揮できるものとなっている。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のシート材張着方法において、シート材が、裏面側に仕切材層を備えるものであることを特徴とする。
【００１７】
かかるシート材張着方法は、シート材の裏面側が仕切材層となっているので、シート材に含まれている瀝青物質が電磁誘導加熱や経年によって下張材に付着一体化してしまうことを有効に阻止できる。したがって、解体時にシート材を下張材から剥がし取っても下張材に瀝青物質が残存せず、下張材の確実なリサイクルを実現できる。
【００１８】
ここで「裏面」とは、下張材に対向する側の面を指す。なお、本明細書において、ある部材の「裏面」とは、ここで定義したシート材の裏面と同方向の面を指し、該部材の「表面」は裏面の反対側の面を意味するものとする。たとえば、図２（ａ）の場合、アスファルトルーフィング５の裏面、表面はそれぞれ図中の下面、上面であり、同様に、野地合板２の裏面、表面はそれぞれ図中の下面、上面である。また「導電材層」とは、誘導加熱器を用いた電磁誘導によって発熱する層であって、具体的にはアルミ等の金属箔や、導電性のポリマーシート、フィルム等からなる。また「熱可塑性接着材層」とは、一定温度以上に加熱されると軟化・溶融するとともに、それ以下の温度に冷却されると再び固化する性質をもった酢酸ビニル系（溶液型、エマルション型）、ポリビニルアルコール（水溶液）、アクリル（溶液型、エマルション型）、アスファルト系（溶液型、エマルション型）等の接着材からなる層であり、具体的には、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリスチレン樹脂等からなる層である。なお、この熱可塑性接着材は、誘導加熱対応型シート材を剥がし取ったときに下張材の表面に付着したまま残る可能性があるため、合板用接着剤として用いられる素材等、下張材のリサイクル時に支障のない素材（たとえばゴム、プラスチック）からなるものであることが望ましい。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４０】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第一実施形態を説明するための断面図である。
【００４１】
図１（ａ）は、建物の木造屋根の垂木１に、下張材たる野地合板２が導電性固着具たる釘３で留め付けられている状態を示している。釘３は、その頭部３ａが野地合板２の表面側に露出した状態で野地合板２及び垂木１に打ち込まれている。そして、釘３の頭部３ａには、熱可塑性接着材４が塗布されている。この熱可塑性接着材４は、一定温度以上に加熱されると軟化・溶融するとともに、それ以下の温度に冷却されると再び固化する性質をもった酢酸ビニル系（溶液型、エマルション型）、ポリビニルアルコール（水溶液）、アクリル（溶液型、エマルション型）、アスファルト系（溶液型、エマルション型）等の接着剤であり、具体的には、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリスチレン樹脂等からなるものである。なお、熱可塑性接着材４は、現場で釘３を打ち込んだ後に釘３の頭部３ａに塗布するようにしてもよいし、現場搬入前に予め釘３の頭部３ａに塗布しておいてもよい。
【００４２】
次に、図１（ｂ）に示すように、野地合板２の表面側にシート材たるアスファルトルーフィング５を敷き広げる。ここで必要に応じて、アスファルトルーフィング５を野地合板２に対して仮留めすることが望ましいが、このときアスファルトルーフィング５を破損して防水性能を減じないように注意すべきである。なお、アスファルトルーフィング５の層構成については後述する。
【００４３】
最後に、図１（ｃ）に示すように、誘導加熱器６（たとえば特開２０００−２２０２８８公報参照）を用いてアスファルトルーフィング５の裏面側にある釘３の頭部３ａを電磁誘導加熱により発熱させ、釘３の頭部３ａに塗布されている熱可塑性接着材４を加熱溶融する。具体的には、アスファルトルーフィング５の表面側から誘導加熱器６の渦巻状の加熱コイル６ａをアスファルトルーフィング５の表面に近接させ、この状態で加熱コイル６ａに高周波電流を供給し、加熱コイル６ａに交流磁界を発生させる。すると、磁力線Ｍがアスファルトルーフィング５を通過して、電磁誘導の法則により導電体である釘３の頭部３ａに渦電流Ｄが発生し、この渦電流Ｄによるジュール熱で釘３の頭部３ａが発熱して、熱可塑性接着材４が溶融する。
【００４４】
そして、このまま時間が経過すれば、アスファルトルーフィング５の裏面に密着したまま溶融した熱可塑性接着材４が再び固化するので、アスファルトルーフィング５と釘３，３，…とが接着され、アスファルトルーフィング５が野地合板２の表面側に張着されることになる。その後、必要に応じて、アスファルトルーフィング５の表面に仕上を施せばよい。
【００４５】
なお、アスファルトルーフィング５，５の重ね合わせ部は、図２（ａ）に示す層構成の帯形状のアルミテープ８Ａ（誘導加熱部材）を用いて処理する。このアルミテープ８Ａは、導電材層としてのアルミ箔８ａの表裏両面側に熱可塑性接着材４ａ，４ｂがそれぞれ層状に設けられたものである。導電材層は、誘導加熱器を用いた電磁誘導加熱によって発熱する層であればよく、したがってアルミ以外の金属や、導電性のポリマーシート、フィルム等からなるものとしてもよい。
【００４６】
そして、図２（ｂ）に示すように、一方のアスファルトルーフィング５Ａの端辺部に沿ってその表面側にアルミテープ８Ａを配置（仮留めしてもよいし、しなくてもよい。）しておき、他方のアスファルトルーフィング５Ｂの端辺部の裏面側を重ね合わせて配置（仮留めしてもよいし、しなくてもよい。）する。この状態でアスファルトルーフィング５Ｂの表面側から誘導加熱器６を用いてアルミテープ８Ａのアルミ箔８ａを電磁誘導加熱すると、アルミ箔８ａの裏面側の熱可塑性接着材４ｂが溶融してアスファルトルーフィング５Ａとアルミテープ８Ａとが接着されるとともに、アルミ箔８ａの表面側の熱可塑性接着材４ａが溶融してアスファルトルーフィング５Ｂとアルミテープ８Ａとが接着される。
【００４７】
このように、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、屋根を解体するときにアスファルトルーフィング５を野地合板２から剥がし取れば、図３（ａ）に示すように、野地合板２には釘３しか残らなくなる。そして、図３（ｂ）に示すように、野地合板２を垂木１から取り外すときに釘３も抜き取られるため、結果的に異物が一切残らない状態で野地合板２を分別回収でき、野地合板２を破砕してパーティクルボードなどに容易に再生利用することができる。
【００４８】
また、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、アスファルトルーフィング５に孔が空いて防水性能が減じられるおそれもない。
さらに、野地合板２を垂木１に固着するための釘３の導電性を利用してこれを電磁誘導加熱し、熱可塑性接着材４を溶融するので、導電性を有する別途の誘導加熱部材などを用意したり配置する手間が不要である。
【００４９】
ここで、シート材たるアスファルトルーフィング５の層構成について説明する。アスファルトルーフィング５は、図４に示すように、基材層５ａの表面側に瀝青物質層５ｂ、鉱物質粉粒層５ｃを順に重ねるとともに、基材層５ａの裏面側に瀝青物質層５ｄ、仕切材層５ｅを順に重ねた、全体として五層構成のシート形状となっている。
【００５０】
基材層５ａは、アスファルトルーフィング５に寸法安定性や形態保持性を付与する機能を果たすものであり、具体的には、厚手の紙（原紙）、織布、合成繊維のような有機繊維、不織布、ガラス繊維マットのような鉱物繊維不織布等からなるものである。基材層５ａは、パラフィン、重質油あるいは瀝青物質で前処理して防水性を高めたものであることが望ましい。
なお、基材層５ａは、通常、製品加工のために必要であるが、これがなくても瀝青物質層５ｂ，５ｄ等を含むアスファルトルーフィング５をシート材として形成できるのであれば、なくてもよい。
【００５１】
瀝青物質層５ｂ，５ｄは、アスファルトルーフィング５に防水性を付与する機能を果たすものである。具体的には、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、改質アスファルト等からなる層であるが、釘孔シール性、耐水性、耐久性の観点からは改質アスファルトからなる層であることが望ましい。
なお、本発明における瀝青物質層はシート材中に層として存在すれば足り、その位置や層数は任意に定めうる。また、シート材が防水性の不要なものである場合等においては、瀝青物質層を含まなくてもよい。
【００５２】
鉱物質粉粒層５ｃは、アスファルトルーフィング５において最も表面側に位置する層であり、その裏面側の各層（特に瀝青物質層５ｂ，５ｄ）を保護するとともに、施工時の防滑性を付与する機能を果たす。
なお、鉱物質粉粒層５ｃをなくすこともできる。
【００５３】
仕切材層５ｅは、瀝青物質層５ｂ，５ｄが環境温度下で、また電磁誘導加熱によって軟化し、下張材（野地合板２）の表面に付着しないように遮断する層であって、具体的には紙、合成樹脂フィルム、合成繊維不織布（目付２０ｇ／ｍ2以上、好ましくは４０ｇ／ｍ2以上）等からなるものである。
したがって、シート材に瀝青物質層が含まれていない場合には、仕切材層をなくすこともできる。
【００５４】
＜第二実施形態＞
図５は、本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第二実施形態を説明するための断面図である。
【００５５】
図５（ａ），（ｂ）は、垂木１に、野地合板２及び誘導加熱部材たるアルミテープ８Ｂを釘３で留め付ける様子を示している。つまり、アルミテープ８Ｂを野地合板２の表面側に配置（仮留めしても、しなくてもよい。）しておき、このアルミテープ８Ｂを介して釘３を野地合板２及び垂木１に打ち込む。したがって、釘３は、野地合板２を垂木１に留め付ける役割とアルミテープ８Ｂを野地合板２に留め付ける役割を兼ねている。アルミテープ８Ｂは、アルミ箔８ａの少なくとも表面側に熱可塑性接着材４が層状に設けられたものである。アルミテープ８Ｂは、釘３の一本一本に対応する小片形状のものであってもよいし、釘３，３，…の一列ごとに対応する帯形状のものであってもよく、アスファルトルーフィング５の全面に対応するシート形状のものであってもよい。
【００５６】
次に、図５（ｃ）に示すように、野地合板２の表面側にシート材たるアスファルトルーフィング５を敷き広げる。ここで必要に応じて、アスファルトルーフィング５を野地合板２に対して仮留めすることが望ましいが、このときアスファルトルーフィング５を破損して防水性能を減じないように注意すべきである。
【００５７】
そして、誘導加熱器６を用いてアスファルトルーフィング５の裏面側にあるアルミテープ８Ｂのアルミ箔８ａを電磁誘導加熱により発熱させ、アルミテープ８Ｂの表面側の熱可塑性接着材４を加熱溶融する。具体的には、アスファルトルーフィング５の表面側から誘導加熱器６の渦巻状の加熱コイル６ａをアスファルトルーフィング５の表面に近接させ、この状態で加熱コイル６ａに高周波電流を供給し、加熱コイル６ａに交流磁界を発生させる。すると、磁力線Ｍがアスファルトルーフィング５を通過して、電磁誘導の法則により導電体であるアルミテープ８Ｂのアルミ箔８ａに渦電流Ｄが発生し、この渦電流Ｄによるジュール熱でアルミ箔８ａが発熱して、熱可塑性接着材４が溶融する。
【００５８】
そして、このまま時間が経過すれば、アスファルトルーフィング５の裏面に密着したまま溶融した熱可塑性接着材４が再び固化するので、アスファルトルーフィング５とアルミテープ８Ｂとが接着され、アスファルトルーフィング５が野地合板２の表面側に張着されることになる。その後、必要に応じて、アスファルトルーフィング５の表面に仕上を施せばよい。
【００５９】
なお、アスファルトルーフィング５，５の重ね合わせ部は、第一実施形態と同様のやり方で処理する。
【００６０】
このように、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、屋根を解体するときにアスファルトルーフィング５を野地合板２から剥がし取れば、図６（ａ）に示すように、野地合板２には釘３と、釘３の頭部３ａと野地合板２との間に挟まれたアルミテープ８Ｂの小片しか残らなくなる。そして、図６（ｂ）に示すように、野地合板２を垂木１から取り外すときに釘３も抜き取られるため、結果的に異物が一切残らない状態で野地合板２を分別回収でき、野地合板２を破砕してパーティクルボードなどに容易に再生利用することができる。
【００６１】
また、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、アスファルトルーフィング５に孔が空いて防水性能が減じられるおそれもない。
さらに、垂木１に野地合板２を固着する釘３を利用してアルミテープ８Ｂが野地合板２に留め付けられるので、アルミテープ８Ｂを野地合板２に留め付けるための別途の留付具は不要である。さらに、釘３の導電性を利用しないので、固着具として非導電性のものを用いることも可能である。
【００６２】
＜第三実施形態＞
図７は、本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第三実施形態を説明するための断面図である。
【００６３】
図７（ａ）は、野地合板２の表面側に誘導加熱部材たるアルミテープ８Ａを配置した状態を示している。アルミテープ８Ａは、図２（ａ）に示したように、アルミ箔８ａの表裏両面側に熱可塑性接着材４を層状に備えている。アルミテープ８Ａは、野地合板２を垂木１に留め付ける釘３の位置とは無関係に配置すればよく、野地合板２に仮留めしてもよいし、しなくてもよい。また、アルミテープ８Ａの形状も小片形状、帯形状、シート形状など、任意に定めうる。
【００６４】
次に、図７（ｂ）に示すように、野地合板２の表面側にシート材たるアスファルトルーフィング５を敷き広げる。ここで必要に応じて、アスファルトルーフィング５を野地合板２に対して仮留めすることが望ましいが、このときアスファルトルーフィング５を破損して防水性能を減じないように注意すべきである。
【００６５】
最後に、図７（ｃ）に示すように、誘導加熱器６を用いてアスファルトルーフィング５の裏面側にあるアルミテープ８Ａのアルミ箔８ａを電磁誘導加熱により発熱させ、アルミテープ８Ａの表裏両面側の熱可塑性接着材４ａ，４ｂを加熱溶融する。具体的には、アスファルトルーフィング５の表面側から誘導加熱器６の渦巻状の加熱コイル６ａをアスファルトルーフィング５の表面に近接させ、この状態で加熱コイル６ａに高周波電流を供給し、加熱コイル６ａに交流磁界を発生させる。すると、磁力線Ｍがアスファルトルーフィング５を通過して、電磁誘導の法則により導電体であるアルミテープ８Ａのアルミ箔８ａに渦電流Ｄが発生し、この渦電流Ｄによるジュール熱でアルミ箔８ａが発熱して、熱可塑性接着材４ａ，４ｂが溶融する。
【００６６】
そして、このまま時間が経過すれば、アスファルトルーフィング５の裏面に密着したまま溶融したアルミテープ８Ａの表裏両面側の熱可塑性接着材４ａ，４ｂが再び固化するので、アスファルトルーフィング５とアルミテープ８Ａとが接着されるとともに、アルミテープ８Ａと野地合板２とが接着され、アスファルトルーフィング５が野地合板２の表面側に張着されることになる。その後、必要に応じて、アスファルトルーフィング５の表面に仕上を施せばよい。
【００６７】
なお、アスファルトルーフィング５，５の重ね合わせ部は、第一実施形態と同様のやり方で処理する。
【００６８】
このように、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、屋根を解体するときにアスファルトルーフィング５を野地合板２から剥がし取れば、図８（ａ）に示すように、野地合板２には釘３しか残らなくなる。なお、このときアルミテープ８Ａの裏面側の熱可塑性接着材４が野地合板２に残ってしまうこともあるため、アルミテープ８Ａの裏面側の熱可塑性接着材４は、合板用接着剤として用いられる素材等、下張材のリサイクル時に支障のない素材（たとえばゴム、プラスチック）からなるものであることが望ましい。そして、図８（ｂ）に示すように、野地合板２を垂木１から取り外すときに釘３も抜き取られるため、結果的に異物が一切残らない状態で野地合板２を分別回収でき、野地合板２を破砕してパーティクルボードなどに容易に再生利用することができる。
【００６９】
また、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、アスファルトルーフィング５に孔が空いて防水性能が減じられるおそれもない。
さらに、釘３の導電性を利用しないので、固着具として非導電性のものを用いることも可能である。
【００７０】
＜第四実施形態＞
図９（ａ）は本発明に係る誘導加熱対応型シート材の一実施形態の層構成を表す断面図であり、図９（ｂ）〜（ｄ）はいずれも図９（ａ）の誘導加熱対応型シート材における誘導加熱部材の配置例を表す裏面側斜視図である。また、図１０は、図９に示した誘導加熱対応型シート材を使用した、本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第四実施形態を説明するための断面図である。
【００７１】
図９（ａ）に示すように、誘導加熱対応型シート材９は、シート材たるアスファルトルーフィング５の裏面側に、誘導加熱部材たるアルミテープ８Ｃを一体に取り付けたものである。アルミテープ８Ｃは、アルミ箔８ａの少なくとも裏面側に熱可塑性接着材４を層状に設けたものである。アルミテープ８Ｃのアスファルトルーフィング５の裏面側への取り付け方は特に限定されるものではなく、たとえば接着剤等で接着してもよいし、アスファルトルーフィング５の製造時にアルミテープ８Ｃを一体に組み込むようにしてもよい。
ここで、アスファルトルーフィング５の裏面側におけるアルミテープ８Ｃの位置、形状等は任意に定めることができる。たとえば、図９（ｂ）は、アスファルトルーフィング５の裏面側に小片形状のアルミテープ８Ｃ，８Ｃ，…を配置した誘導加熱対応型シート材の一例であり、図９（ｃ）は、アスファルトルーフィング５の裏面側に帯形状のアルミテープ８Ｃ，８Ｃ，…を列状に配置した誘導加熱対応型シート材の一例である。さらに、図９（ｄ）は、アスファルトルーフィング５の裏面の全面にシート形状のアルミテープ８Ｃを配置した誘導加熱対応型シート材の一例である。
【００７２】
そして、図１０（ａ）に示すように、野地合板２の表面側に誘導加熱対応型シート材９を敷き広げる。このとき、誘導加熱対応型シート材９の裏面側のアルミテープ８Ｃの位置は、野地合板２を垂木１に留め付ける釘３の位置とは無関係に配置すればよい。また、必要に応じて、誘導加熱対応型シート材９を野地合板２に対して仮留めすることが望ましいが、このときアスファルトルーフィング５を破損して防水性能を減じないように注意すべきである。
【００７３】
次に、図１０（ｂ）に示すように、誘導加熱器６を用いて誘導加熱対応型シート材９の裏面側のアルミテープ８Ｃのアルミ箔８ａを電磁誘導加熱により発熱させ、アルミテープ８Ｃの裏面側の熱可塑性接着材４を加熱溶融する。具体的には、誘導加熱対応型シート材９の表面側から誘導加熱器６の渦巻状の加熱コイル６ａを誘導加熱対応型シート材９の表面に近接させ、この状態で加熱コイル６ａに高周波電流を供給し、加熱コイル６ａに交流磁界を発生させる。すると、磁力線Ｍが誘導加熱対応型シート材９のアスファルトルーフィング５を通過して、電磁誘導の法則により導電体であるアルミテープ８Ｃのアルミ箔８ａに渦電流Ｄが発生し、この渦電流Ｄによるジュール熱でアルミ箔８ａが発熱して、熱可塑性接着材４が溶融する。
【００７４】
そして、このまま時間が経過すれば、野地合板２の表面に密着したまま溶融したアルミテープ８Ｃの裏面側の熱可塑性接着材４が再び固化するので、誘導加熱対応型シート材９と野地合板２とが接着される。その後、必要に応じて、誘導加熱対応型シート材９の表面に仕上を施せばよい。
【００７５】
なお、誘導加熱対応型シート材９，９の重ね合わせ部は、第一実施形態と同様のやり方で処理する。
【００７６】
このように、ステープルを用いずに誘導加熱対応型シート材９を野地合板２の表面側に張着してあるので、屋根を解体するときに誘導加熱対応型シート材９を野地合板２から剥がし取れば、図１１（ａ）に示すように、野地合板２には釘３しか残らなくなる。なお、このときアルミテープ８Ｃの裏面側の熱可塑性接着材４が野地合板２に残ってしまうこともあるため、この熱可塑性接着材４は、合板用接着剤として用いられる素材等、下張材のリサイクル時に支障のない素材（たとえばゴム、プラスチック）からなるものであることが望ましい。そして、図１１（ｂ）に示すように、野地合板２を垂木１から取り外すときに釘３も抜き取られるため、結果的に異物が一切残らない状態で野地合板２を分別回収でき、野地合板２を破砕してパーティクルボードなどに容易に再生利用することができる。
【００７７】
また、ステープルを用いずにアスファルトルーフィング５を野地合板２の表面側に張着してあるので、アスファルトルーフィング５に孔が空いて防水性能が減じられるおそれもない。
さらに、釘３の導電性を利用しないので、固着具として非導電性のものを用いることも可能である。また、誘導加熱対応型シート材９は誘導加熱部材たるアルミテープ８Ｃを含むものであるので、別途の誘導加熱部材を野地合板２に仮留めする手間も不要である。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれらに限定されるわけではなく、適宜の変更を加えて実施されるべきものである。たとえば、シート材の施工部位は屋根に限らず、壁や床、天井等であってもよい。シート材はアスファルトルーフィングに限らず、アスファルトフェルト、ターポリン紙、タールフェルト等の他の防水紙であってもよいし、ビニールクロス、ＣＦシート等の防水紙以外のシート材であってもよい。また、下張材は合板に限らず、プラスターボードや構造用合板、パーティクルボード等のあらゆる非導電性の板材を用いることができる。なお、下張材は板形状のものである必要はなく、角材等とすることも可能である。さらに導電性固着具は釘に限らず、ラグスクリューやボルト、ビス等、種々のものを用いることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、解体時に、シート材を下張材から剥がし取ることにより、ステープルなどの異物が残存していない再生利用可能な状態で下張材を回収できるので、分別回収の手間がかからず、資源の有効利用を図ることができる。
また、ステープルで孔を空けたりせずにシート材を下張材に張着できるので、特にシート材が防水紙である場合には、その防水性能の低下を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第一実施形態を説明するための断面図である。
【図２】（ａ）は誘導加熱部材の層構成の一例を説明するための断面図であり、（ｂ）は（ａ）の誘導加熱部材を使用してアスファルトルーフィングの重ね合わせ部分を処理する方法を説明するための断面図である。
【図３】図１に示したシート材張着構造の解体時の様子を説明するための断面図である。
【図４】図１のアスファルトルーフィングの層構成を表す断面図である。
【図５】本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第二実施形態を説明するための断面図である。
【図６】図５に示したシート材張着構造の解体時の様子を説明するための断面図である。
【図７】本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第三実施形態を説明するための断面図である。
【図８】図７に示したシート材張着構造の解体時の様子を表す断面図である。
【図９】（ａ）は本発明に係る誘導加熱対応型シート材の一実施形態の層構成を表す断面図であり、（ｂ）〜（ｄ）はいずれも、（ａ）の誘導加熱対応型シート材における誘導加熱部材の配置例を表す裏面側斜視図である。
【図１０】本発明に係るシート材張着構造及びシート材張着方法の第四実施形態を説明するための断面図である。
【図１１】図１０に示したシート材張着構造の解体時の様子を表す断面図である。
【図１２】（ａ）は従来の木造屋根の野地合板へのアスファルトルーフィングの張着状態を表す断面図であり、（ｂ）は（ａ）のアスファルトルーフィングを剥がし取った状態を表す断面図である。
【符号の説明】
１    …  垂木
２    …  野地合板
３    …  釘
３ａ  …  頭部
４    …  熱可塑性接着材
５    …  アスファルトルーフィング
５ａ  …  基材層
５ｂ，５ｄ  …  瀝青物質層
５ｃ  …  鉱物質粉粒層
５ｅ  …  仕切材層
６    …  誘導加熱器
６ａ  …  加熱コイル
７    …  ステープル
８    …  アルミテープ
８ａ  …  アルミ箔
９    …  誘導加熱対応型シート材
Ｄ    …  渦電流
Ｍ    …  磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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