(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留槽と、該液体貯留槽に開口する吸入口を備えたコラム管と、該コラム管内に設置される送液ポンプとを備え、前記液体貯留槽に貯留された液体を前記コラム管を通して移送先へ送液する送液装置において、
前記コラム管に、前記吸入口に当接しこれを閉止する蓋体を備えてなるサクションバルブ機構を設置し、該サクションバルブ機構は、前記送液ポンプを前記蓋体に載置すると前記蓋体が前記吸入口から離間して該吸入口が開口し、前記送液ポンプを前記蓋体から離間させると前記蓋体が前記吸入口に当接して該吸入口が閉止するように構成され、
前記送液ポンプの吸込口に、緊急時に該吸込口を閉止して前記液体貯留槽の液体が前記コラム管へ流通することを阻止する緊急遮断弁を設置したことを特徴とする送液装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送液装置において、
前記送液ポンプの外周面にシール部が設けられ、該シール部は、前記送液ポンプを前記蓋体に載置した位置において前記コラム管の内周面に密接して前記送液ポンプと前記コラム管との隙間を密封し、
前記送液ポンプが前記蓋体から離間して前記コラム管の吸入口が前記蓋体で閉止されるまでの間、前記密封状態が維持されるように構成したことを特徴とする送液装置。
【請求項３】
液体貯留槽と、該液体貯留槽に開口する吸入口を備えたコラム管と、該コラム管内に設置される送液ポンプとを備えた送液装置を運転する運転方法であって、
前記液体貯留槽に貯留された液体を前記コラム管を通して移送先へ送液し、
所定の検知手段が緊急事態を検知したら、前記送液ポンプの運転を停止し、その後、前記送液ポンプの吸込口を緊急遮断機構で緊急に閉止して前記液体貯留槽の液体の前記コラム管への流通を阻止することを特徴とする送液装置の運転方法。
【請求項４】
請求項３に記載の送液装置の運転方法において、
前記送液ポンプの吸込口を緊急に閉止した後に、前記コラム管内の液体を前記液体貯留槽へ排出することを特徴とする送液装置の運転方法。
【請求項５】
液体貯留槽と、該液体貯留槽に開口する吸入口を備えたコラム管と、該コラム管内に設置される送液ポンプとを備え、前記液体貯留槽に貯留された液体を前記コラム管を通して移送先へ送液する送液装置において、
前記コラム管に、前記吸入口に当接しこれを閉止する蓋体を備えてなるサクションバルブ機構を設置し、該サクションバルブ機構は、前記送液ポンプを前記蓋体に載置すると前記蓋体が前記吸入口から離間して該吸入口が開口し、前記送液ポンプを前記蓋体から離間させると前記蓋体が前記吸入口に当接して該吸入口が閉止するように構成され、
前記送液ポンプは所定の吊下手段により前記コラム管内に吊下げられて前記蓋体に載置され、
前記吊下手段に、該吊下手段を引き上げることで前記送液ポンプを前記蓋体から離間させる引上機構を設け、
緊急時に、前記引上機構で前記送液ポンプを前記蓋体から離間させて前記コラム管の吸入口を前記蓋体で閉止し、前記液体貯留槽の液体のコラム管への流通を阻止する緊急遮断機構を備えたことを特徴とする送液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油やＬＰＧ、ＬＮＧその他の危険液である液体を液体貯留槽から移送先へ送液するコラム管と該コラム管内に設置される送液ポンプを備えた送液装置及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に、従来の液体貯留槽（貯留槽）に設置した送液装置の構成例を示す。また、図２に、図１に示す送液装置のコラム管内に設置した送液ポンプ及びコラム管下端の吸入口の部分拡大断面図を示す。ここで液体貯留槽に貯留される液体としては、石油やＬＰＧ、ＬＮＧ等の危険液体がある。また液体貯留槽は、高深度地下貯留槽や、地上又地下の地表に近い位置に埋設された主として低温貯留槽などの地下貯留槽や貯留タンク等である。図１及び図２に示す送液装置は、下端部１０ａが貯留槽１内に配置された筒状部材からなるコラム管１０と、該コラム管１０の上方に設置した吊輪１２から垂下して上端開口部１０ｂに取り付けられた蓋部材１１を貫通するロッド１３と、ロッド１３の下端部に取り付けられた吊ワイヤ１４と、該吊ワイヤ１４に吊下げられてコラム管１０内に設置された送液ポンプ３０とを備えている。
【０００３】
コラム管１０は、その軸方向が鉛直方向に延伸し、上端開口部１０ｂが貯留槽１の外部の地上等に配置されている。コラム管１０は、貯留槽１の設置深度に応じて、長さ寸法が数十ｍから数千ｍのものまで種々の寸法がある。送液ポンプ３０は、コラム管１０内の下端部１０ａ近傍に設置されている。また、コラム管１０の上部には、内部の液体を排出する排出口１５が設けられている。そしてこの排出口１５とコラム管１０を連通する配管には、コラム管１０内にパージガスを注入するパージガス注入口１６が設けられている。なお、１７は電気ケーブルである。
【０００４】
送液ポンプ３０は、図２に示すように、上部ケーシング（モータケーシング）３１及び下部ケーシング（ポンプケーシング）３２を備えた縦型ポンプである。上部ケーシング３１内には、該上部ケーシング３１内に嵌挿固定されたモータ固定子３４ａと、該モータ固定子３４ａ内に配置されたモータ回転子３４ｂからなるモータ３４が設置され、モータ回転子３４ｂにシャフト３３が固着されている。また、下部ケーシング３２内には、シャフト３３に取り付けられた羽根車３６と整流板３７を設置すると共に該下部ケーシング３２の上下端にそれぞれ吸込口３２ａと吐出口３２ｂを有してなるポンプ部３８が設けられている。この送液ポンプ３０は、モータ３４が起動することでシャフト３３を介して羽根車３６が回転し、吸込口３２ａから液体を吸込み下部ケーシング３２内を上昇させて吐出口３２ｂから吐出する。
【０００５】
一方、コラム管１０の下端部１０ａには、吸入口４０ａを有する開閉式のサクションバルブ（吸入弁）機構４０が設置されている。このサクションバルブ機構４０は、コラム管１０の下端部１０ａに取り付けられた筒状の台座部材（弁座部材）４１と、台座部材４１の下端開口部４１ａ（吸入口４０ａ）に当接しこれを閉止する平板状の蓋体（弁体）４２を備えている。また、蓋体４２に固定されると共に台座部材４１に上下動自在に支持されたロッド４３と、該ロッド４３の上端部に固着された係止部材４４と該係止部材４４と台座部材４１の間に取り付けられたコイルスプリング４５とを備え、コイルスプリング４５の弾発力で蓋体４２を上方に付勢し吸入口４０ａに密着させてこれを閉止するように構成されている。台座部材４１の蓋体４２と当接する部分（弁座部）には、リング状のガスケット４６ａを装着したシール部４６が設けられており、蓋体４２がシール部４６に当接することで、吸入口４０ａを液密状態に閉止するようになっている。一方、送液ポンプ３０は、コラム管１０内において蓋体４２上に載置されるようになっている。これにより、コラム管１０内に送液ポンプ３０を設置している間は、送液ポンプ３０の自重がコイルスプリング４５の弾発力に抗し蓋体４２を下方に押し下げるため、吸入口４０ａが開口した状態に維持される。
【０００６】
このように、送液ポンプ３０を蓋体４２に載置した状態で、常にサクションバルブ機構４０の吸入口４０ａが開口しているので、貯留槽１内の液体が吸入口４０ａからコラム管１０内に流入して送液ポンプ３０の吸込口３２ａへ流入するようになっている。一方、送液ポンプ３０の下部ケーシング３２の外周部（下端部）には、ガスケット３９ａを装着したシール部３９が設けられており、送液ポンプ３０を蓋体４２に載置すると、シール部３９が送液ポンプ３０の外周とコラム管１０の内周との隙間を密封するようになっている。したがって、吸入口４０ａからコラム管１０内に流入した液体は、送液ポンプ３０を運転することで吸込口３２ａから吸い込まれて吐出口３２ｂから吐出される。吐出口３２ｂから吐出された液体はコラム管１０内を通り、排出口１５（図１参照）から外部へ排出される。なお、シール部３９は、下記する図１０のシール機構８０のようなテーパ形状であってもよい。
【０００７】
次に、図３を用いてコラム管１０から送液ポンプ３０を引き上げる手順を説明する。図３は送液ポンプ３０の下部とサクションバルブ機構４０を示す図である。同図（ａ）に示す送液ポンプ３０の運転時には、送液ポンプ３０が蓋体４２に載置されて吸入口４０ａが開口した状態になっている。送液ポンプ３０の点検・保守等の際には、吊ワイヤ１４（図１参照）で送液ポンプ３０を引き上げる。これにより、送液ポンプ３０が蓋体４２から離間し、同図（ｂ）に示すように蓋体４２がコイルスプリング４５の弾発力で上方に引き上げられ、同図（ｃ）に示すように吸入口４０ａを閉止する。このように、送液ポンプ３０が引き上げられている間、コラム管１０内と貯留槽１内が蓋体４２で遮断されるので、貯留槽１の液体がコラム管１０に流入することがない。また、同図（ｃ）の状態で、パージガス注入口１６（図１参照）からパージガスを供給すると、同図（ｄ）に示すように、コラム管１０の内圧が貯留槽１の内圧とコイルスプリング４５の弾発力との合力に抗して蓋体４２が押し下げられ、コラム管１０内に残留する液体が貯留槽１へ排出される。このパージガスには、酸素含有が無く化学反応上極めて安定なＮ２ガス等が好適に用いられる。
【０００８】
コラム管１０内のすべての液体が排出されると、コラム管１０内はパージガスが充満した状態になる。こうして吸入口４０ａからの液体の流入を停止した状態を保ちながらコラム管１０内の残留液体を排出して安全なパージガスで置換することができる。このように、サクションバルブ機構４０を設置したことで、簡単な手順でコラム管１０内の液体を排出でき、安全を十分に確保することができるため、送液ポンプ３０の据え付け及び引き上げ工事期間の画期的な短縮を実現できる。
【０００９】
一方、石油やＬＰＧ、ＬＮＧその他の危険液体を、地上や地下に設置した貯留槽から他の場所に移送する送液装置においては、事故等の緊急時に液体の流通を即座に停止する緊急遮断機構を設置して安全を確保している。この緊急遮断機構として、地上あるいは地下の地表に近い位置に埋設された主として低温貯留槽では、液体を送液する配管に緊急遮断弁を設置することで、配管の下流側の背圧が貯留槽に掛かることを防止したり、貯留槽内の多量の液体が配管を流通して地上に流出することを防止している。さらに、事故等で配管に損傷が生じた場合、緊急遮断弁を即座に閉止することで損傷部分から貯留槽の液体が大量に流出することを防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、高深度地下貯留槽に設置された送液装置では、自然界から様々な力が作用するため配管の損傷などの事故の予測が極めて困難であるのに対して、地上又地下の地表に近い位置に埋設された主として低温貯留槽からの送液装置では、事故の予測がある程度可能であり、また液体の漏洩箇所が地上から明確に特定可能である。これらの理由により、地上又地下の地表に近い位置に埋設された主として低温貯留槽では、上記のように配管に緊急遮断弁を設置することや地表に防液堤等を設置することだけで、緊急時の安全対策は十分であると考えられていた。しかしながら、低温貯留槽においても緊急時に液体の漏洩を最小限に抑える必要があるため、図１に示す送液装置にも緊急遮断機構を設置することが好ましい。
【００１１】
ここで、図１のコラム管１０に設置されたサクションバルブ機構４０は、送液ポンプ３０の据付や保守の利便性を主目的として設置されたものであり、送液ポンプ３０の設置には不可欠な機構であるが、吸入口４０ａを閉止するにはある程度の時間を要するため、緊急時にコラム管１０への液体の流入を即座に停止する用途には適さない。そのためこの種のコラム管１０を備えた送液装置には、サクションバルブ機構４０とは別に緊急時における緊急遮断機構が必要である。特にＬＮＧ等の危険液体を備蓄する地下備蓄設備からの送液装置では、引火や爆発等の事故を未然に防止するため、緊急遮断機構が非常に重要である。
【００１２】
また、地下数百ｍ〜数千ｍに設置された高深度地下貯留槽から地上へ送液する送液装置においては、コラム管１０の全長が極めて長いため、自然力など予想困難な外力の影響を受け易く事故が発生する確率が高い。また、事故等でコラム管１０に損傷が生じた場合に漏洩した液体やガスが地上のいかなる場所に至るかの予測が困難であるため、損傷部位への液体の流入を迅速に停止して貯留槽１の液体の外部への放出を最小限に抑える必要があり、緊急遮断機構を設ける必要性は非常に高い。
【００１３】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、送液ポンプの据付や保守の利便性に優れると共に、緊急時に液体の流路を迅速に遮断して液体貯留槽の液体が外部に漏洩することを防止する送液装置、及び該送液装置の運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、液体貯留槽と、該液体貯留槽に開口する吸入口を備えたコラム管と、該コラム管内に設置される送液ポンプとを備え、前記液体貯留槽に貯留された液体を前記コラム管を通して移送先へ送液する送液装置において、前記コラム管に、前記吸入口に当接しこれを閉止する蓋体を備えてなるサクションバルブ機構を設置し、該サクションバルブ機構は、前記送液ポンプを前記蓋体に載置すると前記蓋体が前記吸入口から離間して該吸入口が開口し、前記送液ポンプを前記蓋体から離間させると前記蓋体が前記吸入口に当接して該吸入口が閉止するように構成され、前記送液ポンプの吸込口に、緊急時に該吸込口を閉止して前記液体貯留槽の液体が前記コラム管へ流通することを阻止する緊急遮断弁を設置したことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の送液装置において、前記送液ポンプの外周面にシール部が設けられ、該シール部は、前記送液ポンプを前記蓋体に載置した位置において前記コラム管の内周面に密接して前記送液ポンプと前記コラム管との隙間を密封し、前記送液ポンプが前記蓋体から離間して前記コラム管の吸入口が前記蓋体で閉止されるまでの間、前記密封状態が維持されるように構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、液体貯留槽と、該液体貯留槽に開口する吸入口を備えたコラム管と、該コラム管内に設置される送液ポンプとを備えた送液装置を運転する運転方法であって、前記液体貯留槽に貯留された液体を前記コラム管を通して移送先へ送液し、所定の検知手段が緊急事態を検知したら、前記送液ポンプの運転を停止し、その後、前記送液ポンプの吸込口を緊急遮断機構で緊急に閉止して前記液体貯留槽の液体の前記コラム管への流通を阻止することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の送液装置の運転方法において、前記送液ポンプの吸込口を緊急に閉止した後に、前記コラム管内の液体を前記液体貯留槽へ排出することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、液体貯留槽と、該液体貯留槽に開口する吸入口を備えたコラム管と、該コラム管内に設置される送液ポンプとを備え、前記液体貯留槽に貯留された液体を前記コラム管を通して移送先へ送液する送液装置において、前記コラム管に、前記吸入口に当接しこれを閉止する蓋体を備えてなるサクションバルブ機構を設置し、該サクションバルブ機構は、前記送液ポンプを前記蓋体に載置すると前記蓋体が前記吸入口から離間して該吸入口が開口し、前記送液ポンプを前記蓋体から離間させると前記蓋体が前記吸入口に当接して該吸入口が閉止するように構成され、前記送液ポンプは所定の吊下手段により前記コラム管内に吊下げられて前記蓋体に載置され、前記吊下手段に、該吊下手段を引き上げることで前記送液ポンプを前記蓋体から離間させる引上機構を設け、緊急時に、前記引上機構で前記送液ポンプを前記蓋体から離間させて前記コラム管の吸入口を前記蓋体で閉止し、前記液体貯留槽の液体のコラム管への流通を阻止する緊急遮断機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本願請求項１に記載の発明によれば、送液装置において、コラム管に、吸入口に当接しこれを閉止する蓋体を備えてなるサクションバルブ機構を設置し、送液ポンプの吸込口に、緊急時に該吸込口を閉止して液体貯留槽の液体がコラム管へ流通することを阻止する緊急遮断弁を設置したので、サクションバルブ機構の利便性により送液ポンプの据え付け及び引き上げ工事期間の短縮を実現できると共に、緊急遮断弁により貯留槽やコラム管の損傷等の緊急時に外部に危険液体が漏洩することを防止でき、特に高深度地下備蓄設備などにおける予測困難なコラム管の損傷など、突然の事故に対しても十分な安全を確保できる送液装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、送液ポンプが蓋体から離間してコラム管の吸入口が蓋体で閉止されるまでの間、シール部の密封状態が維持されるように構成したので、緊急遮断弁を作動した後に送液ポンプを引き上げても、緊急遮断後のコラム管内が液体貯留槽と再度連通することを防止できるので、液体貯留槽の液体がコラム管に流入することがなく、損傷箇所に液体やガスが至ることを確実に防止でき、突然の事故に対しても十分な安全を確保できる送液装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、送液ポンプの吸込口を閉止する前に送液ポンプの運転を停止するので、吸込液が無くなった状態で送液ポンプを運転する危険がなく、送液ポンプがキャビテーションや焼付きを生じる事故を防止でき、安全な状態で液体貯留槽の液体のコラム管への流通を阻止することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、送液ポンプの吸込口を閉止した後に、コラム管内の液体を液体貯留槽へ排出するので、緊急遮断後のコラム管内に残留する危険液体等を排出してコラム管内をより安全な状態にすることができ、事故を効果的に防ぐことができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、コラム管に、吸入口に当接しこれを閉止する蓋体を備えてなるサクションバルブ機構を設置し、送液ポンプは所定の吊下手段によりコラム管内に吊下げられて蓋体に載置され、吊下手段に、該吊下手段を引き上げることで送液ポンプを蓋体から離間させる引上機構を設け、緊急時に、引上機構で送液ポンプを蓋体から離間させてコラム管の吸入口を蓋体で閉止し、液体貯留槽の液体のコラム管への流通を阻止する緊急遮断機構を備えたので、簡単な構成で、サクションバルブ機構本来の機能と緊急遮断機能とを兼ね備えることが可能となる。これにより、送液ポンプの据え付け及び引き上げ工事の期間の短縮を実現できると共に、貯留槽やコラム管の損傷等の緊急時に危険液体等が漏洩することを防止する送液装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の各実施形態における送液装置においては、図示する部分以外の構成は従来の送液装置と共通である。また、図示する部分においても従来構成と共通する箇所には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態（第１実施形態）にかかる送液装置の一部を示す概略側断面図である。この送液装置は、その下端部１０ａが貯留槽１内に配置されたコラム管１０（図１参照）と、コラム管１０内に設置した送液ポンプ３０とを備え、コラム管１０の下端部１０ａに、図４に示すように吸入口４０ａを設けたサクションバルブ機構４０を設置している。そして、送液ポンプ３０の吸込口４８に緊急遮断機構である緊急遮断弁５０を設置している。
【００２６】
送液ポンプ３０の下部ケーシング４７は、略筒状に形成された外周ケーシング４７ａと、その内側に配設された内周ケーシング４７ｂを備え、外周ケーシング４７ａと内周ケーシング４７ｂの間に吸込口４８が設けられている。吸込口４８は、外周ケーシング４７ａに設けた開口部４７ｃにより下部ケーシング４７の外部と連通している。緊急遮断弁５０は、内周ケーシング４７ｂの下端部を囲んで取り付けられた有底筒状の弁体５１を備えている。そして弁体５１の底部５１ａの中央に立接したロッド５２の上端部に、内周ケーシング４７ｂに形成されたシリンダ５３内に配設され該シリンダ５３内を上下に摺接移動するピストン５４が設置されている。また、シリンダ５３の下端部に設置した板状部材５５とピストン５４の下端部との間にコイルスプリング５６が介在しており、該コイルスプリング５６の弾発力によりピストン５４及び弁体５１が上方に付勢されている。弁体５１の上端部にはガスケット５７ａを装着したシール部５７が設けられている。弁体５１が上方に移動し、シール部５７が外周ケーシング４７ａに設けられた弁座部５８に当接すると、吸込口４８が液密状態で閉止されるようになっている。
【００２７】
一方、シリンダ５３内の上部には、ピストン５４の上面に向けて圧力油や圧力ガスなどの加圧媒体を噴射供給する加圧媒体配管５９が設置されている。この加圧媒体配管５９は、コラム管１０外部の地上等に設置した図示しない加圧媒体供給設備に連通している。ここで、油が氷結しない温度条件下に緊急遮断弁５０を設置する場合は、加圧媒体に圧力油を用い、油が氷結する温度条件下に設置する場合は、加圧媒体にＮ2ガスなどを用いることができる。
【００２８】
通常は、加圧媒体配管５９からピストン５４に向けて常時加圧媒体が噴射供給されており、この圧力がコイルスプリング５６の弾発力に抗して弁体５１が押し下げられた状態に保たれている。これにより、弁座部５８と弁体５１のシール部５７との間に隙間６０ができ、送液ポンプ３０の吸込口４８の流路が確保されている。一方、緊急時には加圧媒体の供給を停止することで、コイルスプリング５６の復元力により弁体５１を上方に押し上げて、隙間６０を即座に閉止するようになっている。
【００２９】
一方、緊急遮断弁５０を設置した下部ケーシング４７の外周面には、ガスケット６１ａを設置したシール部６１が設けられている。送液ポンプ３０が図４に示す位置にあるときは、このシール部６１が台座部材４１の内周面４１ｂに密接してコラム管１０と送液ポンプ３０の隙間が密閉されており、貯留槽１内の液体は送液ポンプ３０の吸込口４８からのみコラム管１０内に流入するようになっている。したがって、図４に示す送液ポンプ３０の運転状態では、送液ポンプ３０の羽根車３６が回転することで、同図の矢印で示すように、吸入口４０ａから貯留槽１の液体が流入して送液ポンプ３０の吸込口４８に吸い込まれる。送液ポンプ３０に吸い込まれた液体は上端部の吐出口３２ｂ（図２参照）から吐出されてコラム管１０内に流入する。
【００３０】
次に、上記の送液装置においてコラム管１０が損傷するなどの事故が発生した際に、緊急遮断弁５０を作動する手順を説明する。図５は、緊急遮断弁５０が作動した状態を示す図である。コラム管１０の外部に図示しないガス漏洩検知センサやガス漏洩検知装置を設置することで、これらセンサ等が作動して貯留液体やガスが漏洩する異常事態の発生を検知できる。この場合は、コラム管１０の接続部分のガスケットなどからの予め想定されている漏洩と比較してその量が急激に増加し且つ継続する漏洩があると、特に損傷等の疑いが強いため、この種の漏洩を検知して信号を発するようにセンサ等を構成する。あるいは、人が監視して液体やガスの漏洩を判断してもよい。
【００３１】
これらの手段により異常事態を検知したら、まず送液ポンプ３０の運転を停止して液体の吸込みを停止する。送液ポンプ３０の運転を停止した後所定時間が経過したら、加圧媒体供給設備からの加圧媒体の供給を停止する。すると弁体５１にコイルスプリング５６の弾発力と、貯留槽１の内圧とコラム管１０の内圧の差圧が掛かり、これらの力により弁体５１が上方に移動して緊急遮断弁５０が作動する。これにより、送液ポンプ３０の吸込口４８を閉止し、貯留槽１からコラム管１０への液体の流入を阻止することができる。ここで、送液ポンプ３０の運転を停止する時期や、その後緊急遮断弁５０を作動する時期等は、コラム管１０内の残留液体の液面高さや、緊急遮断弁５０を閉止した際に液体から発生する発生ガスの影響等を検討して決定する。
【００３２】
液体やガスが大量に漏洩している場合は、迅速に緊急遮断弁５０を作動する必要があるが、送液ポンプ３０の保護も必要になるため、上記のように送液ポンプ３０を停止してから緊急遮断弁５０を作動することが望ましい。これにより、送液ポンプ３０の吸込液が無くなることでキャビテーションや焼付きを生じる事故を防止できる。また、貯留槽１内に異常が発生した場合にも、直ちに送液ポンプ３０を停止すると共に送液ポンプ３０の停止から所定時間が経過した後に緊急遮断弁５０を作動して、貯留槽１内の液体の外部への排出を緊急に停止することで、貯留槽１を外部（大気側）に対して遮断することができる。なお、状況に応じて送液ポンプ３０の運転を停止する前に緊急遮断弁５０を作動することも可能である。
【００３３】
図５に示す緊急遮断弁５０が作動した状態では、コラム管１０と貯留槽１は緊急遮断弁５０により遮断されているが、コラム管１０内には緊急遮断弁５０の作動前に流入した液体が残留している。そこで、コラム管１０内の液体を排出するため、パージガス注入口（図１参照）からパージガスを供給してコラム管１０内を加圧する。そして、加圧媒体配管５９から若干の加圧媒体を供給することで弁体５１を僅かに押下げる。これにより開口した吸込口４８から、コラム管１０内の液面に印加されたパージガスの圧力で押圧された液体が噴出して貯留槽１に排出される。このように緊急遮断弁５０が作動した状態でコラム管１０内の液体を排出して安全なパージガスで置換することができるので、損傷箇所等に液体やガスが至ることを確実に防止できる。
【００３４】
また、図５に示す緊急遮断弁５０が作動した状態から、吊ワイヤ１４（図１参照）で送液ポンプ３０を引き上げると、蓋体４２に掛かる送液ポンプ３０の自重が次第に軽減されて蓋体４２が上昇し、図６に示すように吸入口４０ａが蓋体４２によって閉止される。ここで、図５に示す、下部ケーシング４７の外周面に設けたシール部６１が台座部材４１の内周面４１ｂに当接しその密封状態が有効に継続する範囲のストローク寸法である長さ寸法Ａが、蓋体４２の上下移動のストローク寸法である長さ寸法Ｂ以上になる（即ち、Ａ≧Ｂとなる）ように各部材の寸法を形成しておくことで、図６に示すように、蓋体４２が上昇して吸入口４０ａを閉止するまでの間、シール部６１の密封状態が維持されるように構成できる。これにより、緊急遮断弁５０を作動してコラム管１０の液体の流通を停止した後に送液ポンプ３０を引き上げても、緊急遮断後のコラム管１０が貯留槽１と再度連通することを防止できるので、貯留槽１の液体がコラム管１０に流入して損傷箇所に液体やガスが至ることを確実に防止でき、突然の事故に対しても十分に安全を確保できる送液装置となる。
【００３５】
図６に示す状態からさらに吊ワイヤ１４で送液ポンプ３０を引き上げると、図７に示すように、シール部６１と台座部材４１の内周面４１ｂとが離間してこれらの間の密封状態が解除される。なお、このとき既に吸入口４０ａは閉止しているので、貯留槽１からコラム管１０に新たに液体が流入することはない。この状態でコラム管１０内にパージガスを供給することで、蓋体４２を下降させてコラム管１０の残留液体を貯留槽１へ排出することができる。あるいは、図８に示すように、送液ポンプ３０をコラム管１０から完全に引き上げた後、コラム管１０内にパージガスを供給し残留液体を排出することも可能である。このようにコラム管１０内の残留液体を排出してパージガスで置換することにより、コラム管１０内をより安全な状態にすることができる。
【００３６】
上記のように緊急遮断弁５０やサクションバルブ機構４０によりコラム管１０内の残留液体を排出する以外にも、例えば、図示は省略するが地上からコラム管１０内に連通する配管を設置して、残留液体にこの配管の入口を浸漬し、その状態でコラム管１０内にパージガスを供給して残留液体の液面を加圧すれば、配管の入口に残留液体が流入して地上まで輸送され、残留液体をコラム管１０の外部に排出することができる。
【００３７】
なお上記の送液装置において、シリンダ５３の内周面５３ａのピストン５４が摺接する部分にダイヤモンドをコーティングすれば、ピストン５４の潤滑性が向上する。また、台座部材４１のロッド４３に摺接する内周面には潤滑用のスリーブ４９が設置されているが、このスリーブ４９にダイヤモンドをコーティングした部材を用いることで、ロッド４３の潤滑性が向上する。さらに、シャフト３３が摺接する部分にもダイヤモンドをコーティングしたスリーブ６２を設置することができる。このように部材同士が摺接する部位にダイヤモンドをコーティングした部材を採用することで、貯留槽１の液体が低粘度液体である場合においても、摺接部の低摩擦係数化を図ることができ、部材の寿命が伸張する。特に高深度貯留槽に設置した送液装置においては、使用する部材の寿命を長くすることでメンテナンス間隔を長くできるので、保守の手間を軽減することが可能となる。さらにシャフト３３とスリーブ６２が摺接する部分に潤滑媒体を供給する潤滑媒体供給ライン６３を設置することで、シャフト３３の潤滑性を向上させることができる。
【００３８】
また緊急遮断弁５０は、図示のように通常時にピストン５４に加圧媒体を供給して吸込口４８を開状態に維持する構成以外にも、緊急時に、これと逆方向、即ち吸込口４８を閉鎖する方向に弁体５１を移動させるように加圧媒体を供給することで、吸込口４８を即座に閉じる構成とすることや、あるいはこれら両方の構成を備えることも可能である。
【実施例２】
【００３９】
図９は、本発明の他の実施形態（第２実施形態）にかかる送液装置が備える緊急遮断機構の構成を示す概略側断面図である。本実施形態では、第１実施形態と共通する部分には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。以下の実施形態においても同様とする。本実施形態にかかる送液装置は、図１に示す従来の送液装置におけるコラム管１０の上端開口部１０ｂに取り付けた各部品の構成を変更し、図９に示すように構成したものである。即ち、同図に示すように、ロッド１３の上端部に吊輪１２を介して引上機構６５を取り付けている。また引上機構６５には、電気信号ライン６６を介して異常検知手段６７が接続されている。この異常検知手段６７には、ガス漏洩検知センサやガス漏洩検知装置などを用いることができる。異常検知手段６７が異常を検知すると、引上機構６５にその旨の信号が送信されることで、引上機構６５が作動し、即座にロッド１３を上昇させて送液ポンプ３０を引き上げるように構成されている。これにより、緊急時に、蓋体４２に掛かる送液ポンプ３０の自重を取り除きサクションバルブ機構４０の吸入口４０ａを閉鎖することができる。このように、サクションバルブ機構４０が緊急遮断機構を備えるように構成した。なおこの場合も、緊急遮断後のコラム管１０内の残留液体は、コラム管１０内にパージガスを供給して加圧することで排出すればよい。
【００４０】
コラム管１０の上端開口部１０ｂに設置した蓋部材１１の上面には、共にロッド１３の外周を囲む第１支持部材７０と該第１支持部材７０の内側に配置された第２支持部材７１が設置されている。第１支持部材７０と第２支持部材７１の内周には、各々ロッド１３の外周に摺接する第１ロッドシール（外側シール）７２と第２ロッドシール（内側シール）７３が設置されている。また、第１支持部材７０と第２支持部材７１の間の空間は、パージガスを導入するバッファゾーン７４になっている。即ち、図示しないパージガス供給源からパージガス供給口７４ａを介してパージガスを供給し、バッファゾーン７４内に充填することができる。このように第１、第２ロッドシール７２，７３の２段のロッドシールを設置していることや、コラム管１０からロッド１３が突出する蓋部材１１の上部にバッファゾーン７４を設けていることで、コラム管１０内の液体や該液体から発生したガスが蓋部材１１とロッド１３の隙間から外部に漏洩することを確実に防止し、安全を確保する構造になっている。
【実施例３】
【００４１】
図１０は、本発明の他の実施形態（第３実施形態）にかかる送液装置が備えるサクションバルブ機構４０と送液ポンプ３０を示す部分側断面図である。本実施形態の送液装置は、第１実施形態の送液装置における下部ケーシング４７の外周に設けたシール部６１にかえて、図１０に示すように台座部材４１の内周面４１ｂに形成したテーパ形状の傾斜面８０ａと、下部ケーシング４７外周部の台座部材４１の内周面４１ｂに当接する位置に形成したテーパ形状の傾斜面８０ｂとからなるシール機構８０を設置したものである。このシール機構８０は、傾斜面８０ａと傾斜面８０ｂが互いに当接して係合することで、送液ポンプ３０とコラム管１０の隙間を密封するようになっている。このように、シール機構としてテーパ形状面８０ａ，８０ｂ同士の接触（金属面接触）によるシール機構８０を用いることができる。
【００４２】
以上説明したように本発明によれば、サクションバルブ機構を備えた送液装置に緊急遮断機構を付加したことで、サクションバルブ機構による送液ポンプの設置の利便性を活かしつつ緊急時には液体の流路を迅速に遮断可能な送液装置を提供できる。また、本発明によれば、特に高深度地下備蓄設備などにおける予測困難なコラム管の損傷など、突然の事故に対しても十分な安全の確保が可能な送液装置を提供できる。さらに、緊急遮断弁を作動して貯留槽とコラム管を遮断した後に、コラム管内に残留した液体を貯留槽に排出し、コラム管内の雰囲気を安全なパージガスで置換することで、損傷箇所等に危険液体やガスが至ることを確実に防止して安全を確保できる。
【００４３】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、各実施形態では、本発明にかかる送液装置の例としてＬＮＧ等の液体を貯留した地下貯留槽から地上へ連通するコラム管内に縦型ポンプを設置した場合を説明したが、貯留液体はＬＮＧに限らず、ＬＰＧや原油、石油など他の液体でもよいし、貯留槽は地上に設置した貯留タンク等でもよい。また送液ポンプは、実施形態や図面の記載に限らず他の形式のポンプでもよく、図示する以外の構成の縦型ポンプや、あるいは横型ポンプ等でもよい。
【００４４】
また、上記各実施形態の送液ポンプ３０において、送液媒体であるＬＮＧ等に含有する水分は氷結して絶縁性を示すため、送液ポンプ３０の絶縁部に悪影響を及ぼさないが、ＬＮＧ等に水分以外の金属成分等の導電性物質が万一混入していると、これによりモータ３４の絶縁部や電気ケーブル１７などが絶縁低下を示すおそれがある。そこでこの予防策として、モータ３４の絶縁部をキャンド構造にしたり、電気ケーブル１７を蛇腹管路中に包含させた構造のコルゲートケーブルを採用したりすることで、送液ポンプ３０に導電性物質混入防止対策を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来の送液装置の構成例を示す側断面図である。
【図２】送液装置のコラム管に設置したサクションバルブ機構及び送液ポンプを示す部分拡大断面図である。
【図３】コラム管から送液ポンプを引き上げる手順を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態（第１実施形態）にかかる送液装置の一部を示す側断面図である。
【図５】緊急遮断弁が作動した状態を示す図である。
【図６】送液ポンプが上昇してコラム管の吸入口が閉止した状態を示す図である。
【図７】送液ポンプがコラム管から取外された状態を示す図である。
【図８】コラム管内の残留液体を排出する手順を説明するための図である。
【図９】本発明の他の実施形態（第２実施形態）にかかる送液装置の一部を示す側断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態（第３実施形態）にかかる送液装置の一部を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    貯留槽
１０  コラム管
１１  蓋部材
１２  吊輪
１３  ロッド
１４  吊ワイヤ
１５  排出口
１６  パージガス注入口
３０  送液ポンプ
３１  上部ケーシング
３２  下部ケーシング
３２ａ  吸込口
３２ｂ  吐出口
３３  シャフト
３４  モータ
３６  羽根車
３７  整流板
３８  ポンプ部
３９  シール部
４０  サクションバルブ機構
４０ａ  吸入口
４１  台座部材
４２  蓋体
４３  ロッド
４４  係止部材
４５  コイルスプリング
４６  シール部
４７  下部ケーシング
４７ａ  外周ケーシング
４７ｂ  内周ケーシング
４８  吸込口
４９  スリーブ
５０  緊急遮断弁
５１  弁体
５２  ロッド
５３  シリンダ
５４  ピストン
５５  板状部材
５６  コイルスプリング
５７  シール部
５８  弁座部
５９  加圧媒体配管
６０  隙間
６１  シール部
６２  スリーブ
６３  潤滑媒体供給ライン
６５  引上機構
６６  電気信号ライン
６７  異常検知手段
７０  第１支持部材
７１  第２支持部材
７２  第１ロッドシール
７３  第２ロッドシール
７４  バッファゾーン
７４ａ  パージガス供給口
８０  シール機構
【図１】
0004660320.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004660320.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004660320.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004660320.tif 000010
【図１０】
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