(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用すると共に、その使用する第１無線チャンネルを第１所定周期で切り替える第１無線通信方式によって、電話回線網を介して送受信される音声データとなる一のデータの無線通信を行う第１無線通信手段と、
その第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に複数設けられた第２無線チャンネルの１つを使用すると共に、その使用する第２無線チャンネルを第２所定周期で切り替える第２無線通信方式によって、外部装置との間で送受信される他のデータの無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に設けられ、１つの無線チャンネルの周波数帯域の幅が前記第２無線チャンネルの周波数帯域の幅より大きな第３無線チャンネルを継続して使用する第３無線通信方式によって、外部装置との間で送受信される他のデータの無線通信を行う第３無線通信手段と、
外部装置との間で送受信されるデータが、前記第２無線通信手段によって行われる第２無線通信方式による無線通信と前記第３無線通信手段によって行われる第３無線通信方式による無線通信とのいずれによっても送受信可能である場合には、前記第２無線通信方式による無線通信によって前記データの送受信を行うことを要求する第１要求信号を前記外部装置に対して送信する第１要求信号送信手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記外部装置から送信された前記第３無線通信方式による無線通信の開始を要求する開始要求信号を、前記第３無線通信手段によって受信したか否かを判断する受信判断手段を備え、
前記受信判断手段により前記開始要求信号を受信したと判断され、その開始要求信号によって開始が要求された前記第３無線通信方式による無線通信によって送受信されるデータが、前記第２無線通信手段によって行われる第２無線通信方式による無線通信によっても送受信可能である場合に、前記第１要求信号送信手段は、前記第１要求信号を、前記外部装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１要求信号送信手段は、前記第１要求信号を、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信が行われている場合に前記外部装置に対して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信が終了した場合であって、前記第１要求信号送信手段により送信された第１要求信号に従って、前記第２無線通信方式による無線通信によって前記データの送受信が前記外部装置との間で行われている場合に、そのデータの送受信を前記第３無線通信手段によって行われる前記第３無線通信方式による無線通信に切り替えて行うことを要求する第２要求信号を前記外部装置に対して送信する第２要求信号送信手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１無線通信方式による無線通信における通信品質を測定する通信品質測定手段と、
前記通信品質測定手段により測定された測定値が所定の閾値未満である場合に、前記第１要求信号が前記外部装置に対して送信されるように前記第１要求信号送信手段を制御する第１要求信号送信制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１要求信号送信制御手段は、前記測定値が所定の閾値より大きい場合に、前記第１要求信号が前記外部装置に対して送信されるように前記第１要求信号送信手段を制御しないことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１無線通信方式による無線通信における通信品質を測定する通信品質測定手段と、
前記通信品質測定手段により測定された測定値が所定の閾値より大きい場合に、前記第１要求信号が前記外部装置に対して送信されるように前記第１要求信号送信手段を制御しない第１要求信号送信制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を介してデータ通信や通話を行う通信装置が知られている。この種の通信装置では、データ通信や通話に使用される無線通信の通信方式が異なっていても、無線通信で使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【０００３】
例えば、データ通信等を目的とした無線ＬＡＮ（以下、「ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と称する）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下、「ＢＴ」と称する）、通話を目的としたデジタルコードレス電話（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）」と称する）は、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００４】
ここで、図５を参照して、ＷＬＡＮ、ＢＴおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図５は、ＷＬＡＮ、ＢＴおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００５】
図５に示すように、ＷＬＡＮ、ＢＴ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用している。そして、各々の通信方式において、周波数帯域内を複数分割したチャンネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャンネルを区別するために、以下、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＢＴで使用されるチャンネルをＢＴチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルと称する。
【０００６】
ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が１４のＷＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分けられている。各ＷＬＡＮチャンネルは、送信データよりも広い周波数帯域となるように設定されており、ＷＬＡＮは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。なお、ＷＬＡＮにおいて、１つのＷＬＡＮチャンネルの周波数帯域の幅は２０ＭＨｚである。
【０００７】
一方、ＢＴでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が７９のＢＴチャンネル（ｂｃｈ１〜ｂｃｈ７９）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１６００秒）毎に、７９あるＢＴチャンネルの間で、使用されるＢＴチャンネルが変更（ホッピング）される周波数ホッピング方式により無線通信が行われる。なお、ＢＴにおいて、１つのＢＴチャンネルの周波数帯域の幅は１ＭＨｚであり、ＷＬＡＮチャンネルの２０分の１の周波数帯域幅である。
【０００８】
また、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分けられている。そして、ＤＣＬでは、ＢＴと異なるホッピング周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用されるＤＣＬチャンネルがホッピングされる周波数ホッピング方式により無線通信が行われる。なお、ＤＣＬにおいて、１つのＤＣＬチャンネルの周波数帯域の幅は１ＭＨｚである。
【０００９】
ここで、上述したような通信方式が２以上混在するような状況下では、同一の周波数帯域が各々の通信方式によって使用されるので、各々の通信方式の間で電波干渉が生ずる恐れがある。これに対し、特許文献１には、ＢＴによって無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１側で、無線ＬＡＮモジュール２１のキャリア（信号を搬送する電波）の存在を検出し、そのキャリアの存在が検出されたＢＴチャンネルがＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１で使用されるのを回避することで、電波干渉が生ずるのを防止する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６８号公報（段落第「００１４」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
さて、ＷＬＡＮ、ＢＴおよびＤＣＬの各無線通信を、１台の装置で行おうとした場合、これらの無線通信は、共に同じ２．４ＧＨｚ帯を使用するため、互いに電波干渉が発生し、各無線通信の通信品質が低下する恐れがある。特に、ＤＣＬにおいて無線通信では、リアルタイムに音声データを送受信しなければならないため、電波干渉が生じて、通信中の音声データにエラーが混入したり、音声データが受信できないといった問題が発生しても、それをリカバリーする手法を採用するのが難しい。したがって、電波干渉が雑音や音途切れ等の原因となって、音声品質が低下する。
【００１１】
また、ＤＣＬにおける電波干渉は、次のような理由によっても生じる。すなわち、近年、ＷＬＡＮが広く普及している。ＷＬＡＮは、その通信距離が長く、したがって、自らが把握できていない無線ＬＡＮアクセスポイント等から発信された電波が、自らの利用に係る無線通信装置に届いている場合もある。このような場合、自装置において用いられているＷＬＡＮチャンネルと重複しない周波数帯域のＤＣＬチャンネルを選択したとしても、他の無線ＬＡＮアクセスポイント等から発信されているＷＬＡＮチャンネルと重複する可能性がある。その結果、ＤＣＬにてホッピングを行うために必要なＤＣＬチャンネル数を確保することが困難になると想定される。よって、ホッピングに必要なＤＣＬチャンネルを確保するためには、結局、使用中のＷＬＡＮチャンネルと周波数帯域の重複するＤＣＬチャンネルを使用しなければならなくなる。
【００１２】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、３種以上の無線通信方式に対応しつつ、リアルタイム性を有するデータの送受信に係る無線通信方式に対して電波干渉の影響を抑えることができる無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、請求項１に記載の無線通信装置は、所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用すると共に、その使用する第１無線チャンネルを第１所定周期で切り替える第１無線通信方式によって、電話回線網を介して送受信される音声データとなる一のデータの無線通信を行う第１無線通信手段と、その第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に複数設けられた第２無線チャンネルの１つを使用すると共に、その使用する第２無線チャンネルを第２所定周期で切り替える第２無線通信方式によって、外部装置との間で送受信される他のデータの無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に設けられ、１つの無線チャンネルの周波数帯域の幅が前記第２無線チャンネルの周波数帯域の幅より大きな第３無線チャンネルを継続して使用する第３無線通信方式によって、外部装置との間で送受信される他のデータの無線通信を行う第３無線通信手段と、外部装置との間で送受信されるデータが、前記第２無線通信手段によって行われる第２無線通信方式による無線通信と前記第３無線通信手段によって行われる第３無線通信方式による無線通信とのいずれによっても送受信可能である場合には、前記第２無線通信方式による無線通信によって前記データの送受信を行うことを要求する第１要求信号を前記外部装置に対して送信する第１要求信号送信手段とを備える。
【００１４】
なお、請求項１における電話回線網とは、ＰＳＴＮ回線の他、近年その普及が進む光電話で用いられる光通信網、携帯電話通信網その他いわゆる「電話」を含む名称で称される通信が行い得る回線網を含むものである。
【００１５】
請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１に記載の無線通信装置において、前記外部装置から送信された前記第３無線通信方式による無線通信の開始を要求する開始要求信号を、前記第３無線通信手段によって受信したか否かを判断する受信判断手段を備え、前記受信判断手段により前記開始要求信号を受信したと判断され、その開始要求信号によって開始が要求された前記第３無線通信方式による無線通信によって送受信されるデータが、前記第２無線通信手段によって行われる第２無線通信方式による無線通信によっても送受信可能である場合に、前記第１要求信号送信手段は、前記第１要求信号を、前記外部装置に対して送信する。
【００１６】
請求項３に記載の無線通信装置は、請求項１又は２に記載の無線通信装置において、前記第１要求信号送信手段は、前記第１要求信号を、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信が行われている場合に前記外部装置に対して送信する。
【００１７】
請求項４に記載の無線通信装置は、請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置において、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信が終了した場合であって、前記第１要求信号送信手段により送信された第１要求信号に従って、前記第２無線通信方式による無線通信によって前記データの送受信が前記外部装置との間で行われている場合に、そのデータの送受信を前記第３無線通信手段によって行われる前記第３無線通信方式による無線通信に切り替えて行うことを要求する第２要求信号を前記外部装置に対して送信する第２要求信号送信手段を備えている。
【００１８】
請求項５に記載の無線通信装置は、請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置において、前記第１無線通信方式による無線通信における通信品質を測定する通信品質測定手段と、前記通信品質測定手段により測定された測定値が所定の閾値未満である場合に、前記第１要求信号が前記外部装置に対して送信されるように前記第１要求信号送信手段を制御する第１要求信号送信制御手段とを備えている。
【００１９】
請求項６に記載の無線通信装置は、請求項５に記載の無線通信装置において、前記第１要求信号送信制御手段は、前記測定値が所定の閾値より大きい場合に、前記第１要求信号が前記外部装置に対して送信されるように前記第１要求信号送信手段を制御しない。
【００２０】
請求項７に記載の無線通信装置は、請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置において、前記第１無線通信方式による無線通信における通信品質を測定する通信品質測定手段と、前記通信品質測定手段により測定された測定値が所定の閾値より大きい場合に、前記第１要求信号が前記外部装置に対して送信されるように前記第１要求信号送信手段を制御しない第１要求信号送信制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の無線通信装置によれば、第１要求信号送信手段により外部装置に対して送信される第１要求信号によって、外部装置との間で送受信されるデータが、第２無線通信方式による無線通信と第３無線通信方式による無線通信とのいずれによっても送受信可能である場合には、そのデータの送受信を第２無線通信方式による無線通信によって行わせることができる。ここで、第２無線通信方式は、第１無線通信方式と同様に、使用する第２無線チャンネルを第２所定周期で切り替える方式であるので、この第２無線通信によって無線通信が行われれば、第２無線チャンネルと第１無線チャンネルとの間で電波干渉が生じる可能性が、継続して所定の周波数帯域を使用する第３無線チャンネルと第１無線チャンネルとの間で電波干渉が生じる可能性よりも低くなる。そして、第３無線チャンネルによって継続して使用される周波数帯域をなくす、又は減少させることが可能となるため、電波干渉を抑えつつ使用できる第１無線チャンネルの数を増加可能で、これにより、より一層、電波干渉の発生を抑えることができる。よって、リアルタイム性を有するデータの送受信に係る無線通信方式に対して電波干渉の影響を抑えることができる無線通信装置を得ることができるという効果がある。
【００２２】
請求項２に記載の無線通信装置によれば、請求項１に記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、外部装置から第３無線通信方式による無線通信の開始を要求する開始要求信号が外部装置から送信された場合であっても、その開始要求信号により開始が要求された第３無線通信方式による無線通信によって送受信されるデータが、第２無線通信方式による無線通信によっても送受信可能であれば、第１要求信号送信手段により外部装置に対して送信される第１要求信号によって、そのデータの送受信を第２無線通信方式による無線通信によって行わせることができる。換言すれば、第３無線通信方式による外部装置とのデータの送受信を阻害することなく、このような場合でも、第１無線通信方式において電波干渉の影響が生じることを抑えることができる。
【００２３】
請求項３に記載の無線通信装置によれば、請求項１又は２に記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、第１要求信号送信手段は、第１要求信号を、第１無線通信方式による無線通信が行われているときに、外部装置に対して送信する構成であるので、第１無線通信方式による無線通信が行われている期間中、外部装置との間で送受信されるデータが、第２無線通信方式による無線通信と第３無線通信方式による無線通信とのいずれによっても送受信可能である場合には、そのデータの送受信を第２無線通信方式による無線通信によって行うことができる。よって、第１無線通信方式において電波干渉が問題となる場合に、適切に電波干渉の影響を抑えることができる。
【００２４】
請求項４に記載の無線通信装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、第１要求信号に従って第２無線通信方式による無線通信により外部装置との間で行われていたデータの送受信が、第１無線通信方式による無線通信が終了したときに第２要求送信手段により外部信号に対して送信される第２要求信号によって、第３無線通信方式による無線通信に切り替えることができる。よって、電波干渉の問題が生じ得ない状況においては、第１要求信号による要求に基づき使用されていた第２無線通信方式とは異なる第３無線通信方式による無線通信を使用して外部装置との間でデータの送受信を行うことができる。
【００２５】
なお、第２所定期間で使用する第２無線チャンネルを切り替える第２無線通信方式よりも、第３無線チャンネルを継続して使用する第３無線通信方式のほうが高速に無線通信を行うことが可能である場合、そのデータの送受信を高速に行うことができる。
【００２６】
請求項５に記載の無線通信装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、通信品質測定手段により測定された第１無線通信方式による無線通信における通信品質の測定値が所定の閾値未満である場合に、第１要求信号送信手段により外部装置に対して送信される第１要求信号によって、外部装置との間のデータの送受信を第２無線通信方式による無線通信によって行うことができる。よって、第１無線通信方式による無線通信の受信状況が悪い状況下において、その第１無線通信方式が、無線通信装置と外部装置との間のデータの送受信によって電波干渉の影響を受け、その通信品質が更に低下することを抑制できる。
【００２７】
請求項７に記載の無線通信装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。即ち、通信品質測定手段により測定された第１無線通信方式による無線通信における通信品質の測定値が所定の閾値より大きい場合には、第１要求信号送信手段による第１要求信号の送信が行われないので、第３無線通信方式による無線通信を使用して、外部装置との間のデータの送受信を行うことができる。よって、第１無線通信方式による無線通信の受信状況が良い状況下では、特別な制御を行わずして通信品質を確保した無線通信を行うことができる。
【００２８】
なお、請求項６に記載の無線通信装置によれば、上記請求項５及び７に記載の無線通信装置の奏する効果を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１と、そのＭＦＰ１との間で無線通信が行われるアクセスポイント５１、ＰＣ６１、子機７１とを含む無線通信システムの電気的構成を示したブロック図である。
【００３０】
この無線通信システムにおいて、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による無線通信２００によりアクセスポイント５１との間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）による無線通信４００によりＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）６１との間でデータの送受信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）機能、デジタルコードレス電話（ＤＣＬ）による無線通信５００によりデジタルコードレス子機（以下、「子機」と称する）７１との間で通話を行うデジタルコードレス電話（ＤＣＬ）機能、電話回線網１００を介して外部の電話機（図示せず）と通話を行う一般電話機能、及び、これらの機能を介して受信した画像データをプリントするプリント機能を有する多機能周辺装置である。
【００３１】
ＷＬＡＮによる無線通信２００、ＢＴによる無線通信４００、ＤＣＬによる無線通信５００は、いずれも２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）の周波数帯域を使用する（図５参照）。よって、ＷＬＡＮ機能、ＢＴ機能およびＤＣＬ機能が同時に使用されると、互いの無線通信２００，４００，５００で使用されるチャンネルにおいて電波が干渉し合い、各無線通信の通信品質が低下する恐れがある。特に、ＤＣＬ機能ではリアルタイムに音声データを送受信しなければならないため、上述したように、電波干渉の影響を受けやすい。
【００３２】
本実施形態におけるＭＦＰ１では、ＷＬＡＮ機能、ＢＴ機能、ＤＣＬ機能に対応しつつ、少なくともＤＣＬ機能によって行われる無線通信５００に対して電波干渉の影響を抑えることができるように構成されている。
【００３３】
次いで、ＭＦＰ１の電気的構成について説明する。このＭＦＰ１は、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、操作ボタン１５、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）」と称する）１６、無線ＬＡＮ通信制御回路（以下、「ＷＬＡＮ通信制御回路」と称する）１７、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御装置（以下、「ＢＴ通信制御回路」と称する）１９、デジタルコードレス通信制御回路（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）通信制御回路」と称する）２１、送受話器２３、音声処理回路２４、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２５、プリンタ２６を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、及びＲＡＭ１３は、バスライン２７を介して互いに接続されている。また、送受話器２３とＮＣＵ２５とは、音声処理回路２４に接続されている。更に、操作ボタン１５、ＬＣＤ１６、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＢＴ通信制御回路１９、ＤＣＬ通信制御回路２１、音声処理回路２４、ＮＣＵ２５、プリンタ２６、及びバスライン２７は、入出力ポート２８を介して互いに接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＢＴ通信制御回路１９、ＤＣＬ通信制御回路２１、またはＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２８と接続された各部を制御する演算装置である。
【００３６】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムや、その制御プログラムで参照される固定値などを格納した書換可能な不揮発性のメモリである。図２のフローチャートに示す通信制御処理、図３のフローチャートに示すＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理、及び、図４のフローチャートに示すＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。ＣＰＵ１１は、これらのプログラムを実行することにより、ＤＣＬ機能によって行われる無線通信５００に対して電波干渉の影響を抑えることができる。
【００３７】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。このＲＡＭ１３には、ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａ、ＷＬＡＮ−ＲＳＳＩメモリ１３ｂ、ＢＴ−ＲＳＳＩメモリ１３ｃが設けられている。
【００３８】
ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａは、ＤＣＬ通信制御回路２１に設けられた受信信号強度測定回路（以下、「ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）測定回路」と称する）２１ａによって測定された、ＤＣＬによる無線通信５００において受信される信号の強度である受信信号強度（以下、「ＲＳＳＩ」と称する）を格納するメモリである。
【００３９】
ＤＣＬにおけるＲＳＳＩは、ＣＰＵ１１が所定の時間間隔毎にＤＣＬ通信制御回路２１に対してＲＳＳＩの測定指示を行うことにより、ＲＳＳＩ測定回路２１ａによって測定される。その測定結果は、ＤＣＬ通信制御回路２１からＣＰＵ１１に通知され、ＣＰＵ１１によって、ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａに格納される。
【００４０】
ＷＬＡＮ−ＲＳＳＩメモリ１３ｂは、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に設けられたＲＳＳＩ測定回路１７ａによって測定された、ＷＬＡＮによる無線通信２００において受信される信号の強度であるＲＳＳＩを格納するメモリである。
【００４１】
ＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩは、ＣＰＵ１１が所定の時間間隔毎にＷＬＡＮ通信制御回路１７に対してＲＳＳＩの測定指示を行うことにより、ＲＳＳＩ測定回路１７ａによって測定される。その測定結果は、ＷＬＡＮ通信制御回路１７からＣＰＵ１１に通知され、ＣＰＵ１１によって、ＷＬＡＮ−ＲＳＳＩメモリ１３ｂに格納される。
【００４２】
ＢＴ−ＲＳＳＩメモリ１３ｃは、ＢＴ通信制御回路１９に設けられたＲＳＳＩ測定回路１９ａによって測定された、ＢＴによる無線通信４００において受信される信号の強度であるＲＳＳＩを格納するメモリである。
【００４３】
ＢＴにおけるＲＳＳＩは、ＣＰＵ１１が所定の時間間隔毎にＢＴ通信制御回路１９に対してＲＳＳＩの測定指示を行うことにより、ＲＳＳＩ測定回路１９ａによって測定される。その測定結果は、ＢＴ通信制御回路１９からＣＰＵ１１に通知され、ＣＰＵ１１によって、ＢＴ−ＲＳＳＩメモリ１３ｃに格納される。
【００４４】
ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａに格納されたＤＣＬにおけるＲＳＳＩと、ＷＬＡＮ−ＲＳＳＩメモリ１３ｂに格納されたＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩとは、後述するＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理（図３参照）の中で参照され、各々のＲＳＳＩの大小関係に応じて、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている場合のＷＬＡＮによる無線通信３００が制御される。
【００４５】
また、ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａに格納されたＤＣＬにおけるＲＳＳＩと、ＢＴ−ＲＳＳＩメモリ１３ｃに格納されたＢＴにおけるＲＳＳＩとは、後述するＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理（図４参照）の中で参照され、各々のＲＳＳＩの大小関係に応じて、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている場合のＢＴによる無線通信４００が制御される。
【００４６】
操作ボタン１５は、ＷＬＡＮ機能、ＤＣＬ機能、ＢＴ機能などの各機能の設定や、各種動作の指示を行うための入力ボタンである。ＬＣＤ１６は、操作ボタン１５の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン１５を操作することにより、その操作に対応する情報がＬＣＤ１６に表示される。
【００４７】
ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮ用アンテナ１８を有しており、ＷＬＡＮ用アンテナ５１ａを有するアクセスポイント５１との間で、ＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ／ｇに準拠して、無線通信２００を行う回路である。
【００４８】
ＷＬＡＮによる無線通信２００は、２．４ＧＨｚ帯を１４の無線ＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分割し（図５参照）、そのうちの一の無線ＬＡＮチャンネルを継続して利用しながら、直接拡散方式により無線通信を行う。
【００４９】
ＭＦＰ１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１７を制御することにより、アクセスポイント５１の接続されたＬＡＮ６００と繋がる外部装置（図示せず）や、アクセスポイント５１とＷＬＡＮによる無線通信３００を行うＰＣ６１との間で、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信するＷＬＡＮ機能を実現する。
【００５０】
また、ＷＬＡＮ通信制御回路１７には、ＲＳＳＩ測定回路１７ａが設けられている。このＲＳＳＩ測定回路１７ａは、ＷＬＡＮによる無線通信２００において受信される信号の強度であるＲＳＳＩを測定する回路であり、ＷＬＡＮ通信制御回路１７がＣＰＵ１１から送信されるＲＳＳＩの測定指示を受け取ると、ＲＳＳＩ測定回路１７ａは、ＷＬＡＮによる無線通信２００におけるＲＳＳＩを測定し、その測定結果を、ＷＬＡＮ通信制御回路１７を介してＣＰＵ１１に通知する。そして、上述したように、その測定結果は、ＣＰＵ１１によって、ＷＬＡＮ−ＲＳＳＩメモリ１３ｂに格納される。
【００５１】
ＢＴ通信制御回路１９は、ＢＴ用アンテナ２０を有しており、ＢＴ用アンテナ６１ｄを有するＰＣ６１のＢＴ通信制御回路６１ｂとの間で、ＢＴによる無線通信４００を行いながら、各種のデータを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。ＭＦＰ１は、このＢＴ通信制御回路１９を制御することにより、ＢＴ機能を実現する。
【００５２】
ＢＴによる無線通信４００は、２．４ＧＨｚ帯を７９のＢＴチャンネル（ｂｃｈ１〜ｂｃｈ７９）に分割し（図５参照）、この７９のＢＴチャンネルの間をホッピング周期（１／１６００秒）毎にホッピングする、周波数ホッピング方式によって無線通信を行う。尚、ＢＴによる無線通信４００は、１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用するＷＬＡＮによる無線通信２００と比較して、その通信速度は小さくなる。通信速度が小さくなる理由として、ホッピング制御に時間を要する、周波数占有幅がＷＬＡＮと異なり送信できるデータ量が少ないこと等が挙げられる。
【００５３】
また、ＢＴ通信制御回路１９には、ＲＳＳＩ測定回路１９ａが設けられている。このＲＳＳＩ測定回路１９ａは、ＢＴによる無線通信４００において受信される信号の強度であるＲＳＳＩを測定する回路であり、ＢＴ通信制御回路１９がＣＰＵ１１から送信されるＲＳＳＩの測定指示を受け取ると、ＲＳＳＩ測定回路１９ａは、ＢＴによる無線通信４００におけるＲＳＳＩを測定し、その測定結果を、ＢＴ通信制御回路１９を介してＣＰＵ１１に通知する。そして、上述したように、その測定結果は、ＣＰＵ１１によって、ＢＴ−ＲＳＳＩメモリ１３ｃに格納される。
【００５４】
ＤＣＬ通信制御回路２１は、ＤＣＬ用アンテナ２２を有しており、ＤＣＬ用アンテナ７１ｂを有する子機７１のＤＣＬ通信制御回路７１ａとの間で無線通信５００を行いながら、通話による音声データを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。ＭＦＰ１は、このＤＣＬ通信制御回路２１を制御することにより、ＤＣＬ機能を実現する。
【００５５】
ＤＣＬによる無線通信５００は、２．４ＧＨｚ帯を８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分割し、このうち例えば４５（以下、４５チャンネルを例として説明する。）のＤＣＬチャンネルの間を所定の周期（ホッピング周期：１／１００秒）毎にホッピングする、周波数ホッピング方式によって無線通信を行う。
【００５６】
また、ＤＣＬ通信制御回路２１には、ＲＳＳＩ測定回路２１ａが設けられている。このＲＳＳＩ測定回路２１ａは、ＤＣＬによる無線通信５００において受信される信号の強度であるＲＳＳＩを測定する回路であり、ＤＣＬ通信制御回路２１がＣＰＵ１１から送信されるＲＳＳＩの測定指示を受け取ると、ＲＳＳＩ測定回路２１ａは、ＤＣＬによる無線通信５００におけるＲＳＳＩを測定し、その測定結果を、ＤＣＬ通信制御回路２１を介してＣＰＵ１１に通知する。そして、上述したように、その測定結果は、ＣＰＵ１１によって、ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａに格納される。
【００５７】
送受話器２３は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路２４は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、子機７１から送信されＤＣＬ通信制御回路２１により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器２３やＮＣＵ２５へ出力する。また、送受話器２３に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号、及び、外部の電話機（図示せず）から電話回線網１００を介してＮＣＵ２５によって受信されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路２１へ出力する。尚、ＤＣＬ通信制御回路２１に入力されたデジタル信号（音声データ）は、無線通信５００を介して子機７１へ送信される。
【００５８】
ＮＣＵ２５は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などを行って、外部の電話機（図示せず）との通話を制御するものである。ＭＦＰ１は、このＮＣＵ２５を制御することにより一般電話機能を実現する。
【００５９】
プリンタ２６は、ＷＬＡＮによる無線通信２００や、ＢＴによる無線通信４００などによって受信された画像をプリンタ２６に設けられた給紙カセット（図示せず）内の記録用紙へ印刷するプリント処理を行うものであり、ＭＦＰ１は、このプリンタ２６を制御することによって、プリント機能を実現する。
【００６０】
また、ＭＦＰ１は、このプリンタ２６によって印刷される画像の画像データを、ＷＬＡＮによる無線通信２００およびＢＴによる無線通信４００のいずれによっても受信可能に構成されると共に、印刷される画像の画像データを受信中に、その画像データが送受信される無線通信を、ＷＬＡＮによる無線通信２００とＢＴによる無線通信４００との間で切り替え可能に構成されている。
【００６１】
次に、アクセスポイント５１の電気的構成について説明する。このアクセスポイント５１は、ＷＬＡＮ用アンテナ５１ａを有しており、ＭＦＰ１のＷＬＡＮ通信制御回路１７との間で無線通信２００を可能に構成されていると共に、ＰＣ６１のＷＬＡＮ通信制御回路６１ａとの間で無線通信３００を可能に構成されている。また、アクセスポイント５１は、ＬＡＮ６００と接続されており、ＬＡＮ６００と、ＭＦＰ１と、ＰＣ６１とを互いに接続する中継器として動作する既知の回路を有している。
【００６２】
次に、ＰＣ６１の電気的構成について説明する。ＰＣ６１は、ＷＬＡＮによる無線通信３００によってアクセスポイント５１との間でデータの送受信を行うＷＬＡＮ機能と、ＢＴによる無線通信４００によってＭＦＰ１との間でデータの送受信を行うＢＴ機能とを有するコンピュータである。
【００６３】
このＰＣ６１は、ＷＬＡＮ通信制御回路６１ａと、ＢＴ通信制御回路６１ｂと、ＷＬＡＮ用アンテナ６１ｃと、ＢＴ用アンテナ６１ｄとを有している。ＷＬＡＮ通信制御回路６１ａは、ＷＬＡＮ用アンテナ６１ｃを用いて、アクセスポイント５１との間で無線通信３００を行いながら、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＰＣ６１は、このＷＬＡＮ通信制御回路６１ａを制御し、通信先をＭＦＰ１に指定することによって、アクセスポイント５１を介して、ＭＦＰ１との間でＷＬＡＮによる無線通信２００，３００を行うことができる。これにより、ＭＦＰ１とＰＣ６１との間でデータの送受信が行われる。
【００６４】
ＢＴ通信制御回路６１ｂは、ＢＴ用アンテナ６１ｄを用いて、ＭＦＰ１のＢＴ通信制御回路１９との間で無線通信４００を行いながら、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＢＴ通信制御回路６１ｂは、ＢＴチャンネルをＭＦＰ１のＢＴ通信制御回路１９と同期させながらホッピングさせることにより、ＭＦＰ１との間で無線通信４００を行う。このように、ＰＣ６１は、ＷＬＡＮ機能およびＢＴ機能のいずれによっても、ＭＦＰ１との間でデータの送受信が行えるように構成されている。
【００６５】
次に、子機７１の電気的構成について説明する。子機７１は、ＭＦＰ１との間で行われる無線通信５００を介して、ＭＦＰ１や電話回線網１００を介して接続される外部の電話機（図示せず）との間で通話を行うための装置である。子機７１は、ＤＣＬ通信制御回路７１ａと、ＤＣＬ用アンテナ７１ｂとを有している。
【００６６】
ＤＣＬ通信制御回路７１ａは、ＤＣＬ用アンテナ７１ｂを用いて、親機として機能するＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路２１との間で無線通信５００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＤＣＬ通信制御回路７１ａは、ＤＣＬチャンネルをＭＦＰ１のＤＣＬ通信制御回路２１と同期させながらホッピングさせることにより、ＭＦＰ１との間で無線通信５００を行う。
【００６７】
次いで、図２を参照して、ＭＦＰ１で実行される通信制御処理の処理フローについて説明する。図２は、この通信制御処理を示すフローチャートである。この処理は、ＷＬＡＮ機能、ＢＴ機能、ＤＣＬ機能といった各種無線通信機能を制御する処理で、ＭＦＰ１の電源がオンされると、ＣＰＵ１１によってこの処理が起動され、電源がオフされるまで繰り返し実行される。
【００６８】
この通信制御処理では、まず、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、子機７１からＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信したか否か、或いは、子機７１に対してＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を送信したか否かを判断する（Ｓ１）。
【００６９】
そして、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路２１に対して、ＤＣＬによる無線通信５００を行うよう指示するなど、ＤＣＬによる無線通信５００を行うための処理を実行する（Ｓ２）。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００が子機７１との間で行われる。
【００７０】
Ｓ２の処理の後、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって、アクセスポイント５１からＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）信号を受信したか否か、或いは、アクセスポイント５１に対してＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を送信したか否かを判断する（Ｓ３）。
【００７１】
そして、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理（図３参照）を実行する（Ｓ４）。その後、Ｓ３の処理に回帰して、Ｓ３以降の処理を再び実行する。
【００７２】
このＳ４のＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理によって、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている期間に、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求があった場合に、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉による影響が抑制されるように、ＷＬＡＮによる無線通信２００が制御される。このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理の詳細については、図３を参照して後述する。
【００７３】
一方、Ｓ３の処理の結果、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を受信も送信もしていないと判断される場合には（Ｓ３：Ｎｏ）、次いで、ＢＴ通信制御回路１９によって、ＰＣ６１からＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を受信したか否か、或いは、ＰＣ６１に対してＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を送信したか否かを判断する（Ｓ５）。
【００７４】
そして、ＢＴ通信制御回路１９によって、ＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ５：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理（図４参照）を実行する（Ｓ６）。その後、Ｓ３の処理に回帰して、Ｓ３以降の処理を再び実行する。
【００７５】
このＳ６のＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理によって、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている期間に、ＢＴによる無線通信４００の通信開始要求があった場合に、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉による影響が抑制されるように、ＢＴによる無線通信４００が制御される。このＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理の詳細については、図４を参照して後述する。
【００７６】
一方、Ｓ５の処理の結果、ＢＴ通信制御回路１９によって、ＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を受信も送信もしていないと判断される場合には（Ｓ５：Ｎｏ）、次いで、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われているか否かを判断する（Ｓ７）。
【００７７】
そして、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われていると判断される場合には（Ｓ７：Ｙｅｓ）、Ｓ３の処理に回帰して、Ｓ３以降の処理を再び実行する。また、Ｓ７の処理の結果、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていないと判断される場合には（Ｓ７：Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００が終了したと判断し、Ｓ１の処理へ回帰して、再びＳ１以降の処理を実行する。
【００７８】
これに対し、Ｓ１の処理の結果、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信も送信もしていないと判断される場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、次いで、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって、アクセスポイント５１からＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を受信したか否か、或いは、アクセスポイント５１に対してＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を送信したか否かを判断する（Ｓ８）。
【００７９】
そして、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ８：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に対して、ＷＬＡＮによる無線通信２００を行うよう指示するなど、ＷＬＡＮによる無線通信２００を行うための処理を実行する（Ｓ９）。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００が子機７１との間で行われていない場合には、ＷＬＡＮによる無線通信２００がアクセスポイント５１との間で行われる。
【００８０】
Ｓ９の処理の後、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、子機７１からＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信したか否か、或いは、子機７１に対してＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を送信したか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００８１】
そして、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、ＤＣＬによる無線通信５００を行うための処理を実行した後（Ｓ１１）、Ｓ４の処理へ移行し、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理（図３参照）を実行する。
【００８２】
これにより、ＷＬＡＮによる無線通信２００が行われている期間に、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求があり、その無線通信５００が開始された場合にも、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉による影響が抑制されるように、ＷＬＡＮによる無線通信２００が制御される。
【００８３】
一方、Ｓ１０の処理の結果、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信も送信もしていないと判断される場合には（Ｓ１０：Ｎｏ）、次いで、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断は、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求信号であるＲＴＳ信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。
【００８４】
そして、Ｓ１２の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、Ｓ９の処理に回帰し、再びＳ９以降の処理が実行される。これにより、Ｓ１０の処理によってＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号の有無を再び判断することができ、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号が送受信された場合には（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、Ｓ１１の処理を経て、Ｓ４の処理であるＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理が実行される。
【００８５】
また、Ｓ１２の処理の結果、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ１２:Ｎｏ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００が終了したと判断し、Ｓ１の処理へ回帰して、再びＳ１以降の処理を実行する。
【００８６】
一方、Ｓ８の処理の結果、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を要求するＲＴＳ信号を受信も送信もしていないと判断される場合には（Ｓ８：Ｎｏ）、次いで、ＢＴ通信制御回路１９によって、ＰＣ６１からＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を受信したか否か、或いは、ＰＣ６１に対してＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を送信したか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００８７】
そして、ＢＴ通信制御回路１９によって、ＢＴによる無線通信４００の通信開始を要求する信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、ＢＴ通信制御回路１９に対して、ＢＴによる無線通信４００を行うよう指示するなど、ＢＴによる無線通信４００を行うための処理を実行する（Ｓ１４）。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００が子機７１との間で行われていない場合には、ＢＴによる無線通信４００がＰＣ６１との間で行われる。
【００８８】
Ｓ１４の処理の後、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、子機７１からＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信したか否か、或いは、子機７１に対してＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を送信したか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００８９】
そして、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信し、或いは、送信したと判断される場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、ＤＣＬによる無線通信５００を行うための処理を実行した後（Ｓ１６）、Ｓ６の処理へ移行し、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理（図４参照）を実行する。
【００９０】
これにより、ＢＴによる無線通信４００が行われている期間に、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求があり、その無線通信５００が開始された場合にも、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉による影響が抑制されるように、ＢＴによる無線通信４００が制御される。
【００９１】
一方、Ｓ１５の処理の結果、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始を要求する信号を受信も送信もしていないと判断される場合には（Ｓ１５：Ｎｏ）、次いで、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ１７）。
【００９２】
この判断は、ＢＴによる無線通信４００の通信開始要求信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。また、後述するように、ＷＬＡＮによる無線通信２００からＢＴによる無線通信４００に切り替えてデータの送受信が行われている場合には、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求信号であるＲＴＳ信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。
【００９３】
そして、Ｓ１７の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、Ｓ１４の処理に回帰し、再びＳ１４以降の処理が実行される。これにより、Ｓ１５の処理によってＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号の有無を再び判断することができ、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号が送受信された場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１６の処理を経て、Ｓ６の処理であるＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理が実行される。
【００９４】
一方、Ｓ１７の処理の結果、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ１７:Ｎｏ）、ＢＴによる無線通信４００が終了したと判断し、Ｓ１の処理へ回帰して、再びＳ１以降の処理を実行する。
【００９５】
以上、通信制御処理がＭＦＰ１によって実行されると、ＷＬＡＮによる無線通信２００、ＢＴによる無線通信４００、ＤＣＬによる無線通信５００それぞれの通信状況や、それらの通信開始要求信号の発生状況に応じ、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉による影響が抑制されるように、ＷＬＡＮによる無線通信２００およびＢＴによる無線通信４００を制御することができる。
【００９６】
次いで、図３を参照して、ＭＦＰ１で実行されるＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理の処理フローについて説明する。図３は、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を示すフローチャートである。この処理は、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている期間中に、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求があった場合、若しくは、ＷＬＡＮによる無線通信２００が行われている期間中に、ＤＣＬによる無線通信５００が開始された場合に、ＷＬＡＮによる無線通信２００を制御する処理で、上述したように、通信制御処理の中で実行される（図２のＳ４参照）。
【００９７】
このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理では、まず、ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａに格納されたＤＣＬにおけるＲＳＳＩと、ＷＬＡＮ−ＲＳＳＩメモリ１３ｂに格納されたＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩとを比較し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩよりも大きいか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００９８】
そして、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩよりも大きいと判断される場合には（Ｓ２１:Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に対して、ＷＬＡＮによる無線通信２００を行うよう指示するなど、ＷＬＡＮによる無線通信２００を行うための処理を実行する（Ｓ２２）。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００を良好な受信状態で行うことが可能である場合には、ＷＬＡＮによる無線通信２００がＤＣＬによる無線通信５００と同時に行われる。よって、特別な制御を行わずして通話品質を確保したＤＣＬによる無線通信を行うことができる。また、後述するＤＣＬによる無線通信５００を良好な受信状態で行うことが不可能である場合のように、ＷＬＡＮによる無線通信２００が一時的に中止されたり、ＢＴによる無線通信４００へ切り替えられたりする場合と比較して、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状態が良い状況下では、ＰＣ６１といった外部装置との間のデータの送受信を高速に行うことができる。
【００９９】
Ｓ２２の処理の後、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われているか否かを判断する（Ｓ２３）。そして、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われていると判断される場合には（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、更に、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ２４）。この判断は、通信制御処理のＳ１２の処理と同様に、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求信号であるＲＴＳ信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。
【０１００】
そして、Ｓ２４の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、Ｓ２１の処理に回帰し、再びＳ２１以降の処理が実行される。これにより、Ｓ２１の処理によって、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩとＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩとの大小比較が再び行われ、その大小関係に応じて、ＷＬＡＮによる無線通信２００に対して適切な制御を行うことができる。
【０１０１】
一方、Ｓ２４の処理の結果、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ２４:Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われている状況で、ＷＬＡＮによる無線通信２００が終了したと判断し、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を終了する。これにより、通信制御処理に戻って、通信制御処理のＳ３以降の処理（図２参照）が実行される。
【０１０２】
また、Ｓ２３の処理の結果、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていないと判断される場合にも（Ｓ２３：Ｎｏ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ２５）。
【０１０３】
そして、Ｓ２５の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ９の処理へ移行し（図２参照）、この通信制御処理のＳ９以降の処理を実行する。これにより、Ｓ１０の処理によってＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号の有無を再び判断することができ、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号が送受信された場合には（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、Ｓ１１の処理を経て、再度、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理が実行される。
【０１０４】
一方、Ｓ２５の処理の結果、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ２５:Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００およびＷＬＡＮによる無線通信２００が終了したと判断し、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ１の処理（図２参照）へ移行する。これにより、再びＳ１以降の処理が実行される。
【０１０５】
これに対し、Ｓ２１の処理の結果、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩ以下であると判断される場合には（Ｓ２１:Ｎｏ）、次いで、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータがＰＣ６１との間で送受信されるデータであり、ＢＴによる無線通信４００によってもそのデータの送受信を行うことが可能か否かを判断する（Ｓ２６）。例えば、ＷＬＡＮによる無線通信２００によってＰＣ６1との間で送受信されるデータが、プリンタ２６によって印刷される画像の画像データであれば、そのデータをＢＴによる無線通信４００によっても送受信が行えるデータとして判断する。
【０１０６】
そして、Ｓ２６の処理の結果、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータが、ＢＴによる無線通信４００によっては送受信不可能であると判断される場合には（Ｓ２６：Ｎｏ）、Ｓ２２の処理をスキップすると共に、Ｓ２３の処理へ移行して、Ｓ２３以降の処理が実行される。
【０１０７】
これにより、ＤＣＬによる無線通信５００を良好な受信状態で行うことができず、更に、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータが、ＢＴによる無線通信４００によっては送受信不可能である場合には、ＷＬＡＮによる無線通信２００が一時的に中止される。よって、ＤＣＬによる無線通信５００で使用されるＤＣＬチャンネルが、ＷＬＡＮによる無線通信２００で継続して使用されるＷＬＡＮチャンネルにより電波干渉の影響を受けることを抑制でき、従って、ＤＣＬによる無線通信５００の通話品質が劣化するのを防止できる。
【０１０８】
一方、Ｓ２６の処理の結果、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータが、ＢＴによる無線通信４００によっても送受信可能であると判断される場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮによる無線通信２００からＢＴによる無線通信４００へ切り替えてデータの送受信を行うことを要求する切替要求信号をＰＣ６１に対して送信するように、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に指示する（Ｓ２７）。そして、ＢＴ通信制御回路１９に対して、ＢＴによる無線通信４００を行うよう指示するなど、ＢＴによる無線通信４００を行うための処理を実行する（Ｓ２８）。
【０１０９】
これにより、ＤＣＬによる無線通信５００を良好な受信状態で行うことができない一方、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータが、ＢＴによる無線通信４００によっても送受信可能である場合には、そのＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータをＢＴによる無線通信４００に切り替えて送受信することができる。
【０１１０】
ここで、ＤＣＬによる無線通信５００は、周波数ホッピング方式によって無線通信が行われる一方、ＢＴによる無線通信４００も周波数ホッピング方式によって無線通信が行われる。即ち、ＤＣＬによる無線通信５００で使用されるＤＣＬチャンネル、及び、ＢＴによる無線通信４００で使用されるＢＴチャンネルは、いずれも、それぞれのホッピング周期でランダムに切り替えられるので、ＤＣＬチャンネルとＢＴチャンネルとの間で電波干渉が生じる可能性は、ＤＣＬチャンネルとＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルとの間で電波干渉が生じる可能性よりも低くなる。
【０１１１】
そして、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって継続して使用される周波数帯域をなくす、又は減少させることが可能となるため、電波干渉を抑えつつ使用できるＤＣＬチャンネルの数を増加可能で、これにより、より一層、電波干渉の発生を抑えることができる。よって、受信状況が悪いＤＣＬによる無線通信５００に対して、電波干渉の影響を受け、その通話品質が更に低下することを抑制できる。
【０１１２】
次いで、Ｓ２８の処理の後、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われているか否かを判断する（Ｓ２９）。そして、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われていると判断される場合には（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、更に、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ３０）。この判断は、ＢＴによる無線通信４００に切り替える前にＷＬＡＮ通信制御回路１７によって送受信された、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求信号であるＲＴＳ信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。
【０１１３】
そして、Ｓ３０の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を抜け、通信制御処理のＳ６の処理へ移行し、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を実行する。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００と、ＢＴによる無線通信４００とが同時に行われている場合に、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉による影響が抑制されるように、ＢＴによる無線通信４００が制御される。
【０１１４】
一方、Ｓ３０の処理の結果、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ３０:Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われている状況で、ＢＴによる無線通信４００が終了したと判断し、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を終了する。これにより、通信制御処理に戻って、通信制御処理のＳ３以降の処理（図２参照）が実行される。
【０１１５】
また、Ｓ２９の処理の結果、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていないと判断される場合にも（Ｓ２９：Ｎｏ）、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ３１）。
【０１１６】
そして、Ｓ３１の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、ＤＣＬによる無線通信５００が終了しているので、ＢＴによる無線通信４００からＷＬＡＮによる無線通信２００へ切り替えて、残りのデータの送受信を行うことを要求する切替要求信号をＰＣ６１に対して送信するように、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に指示する（Ｓ３２）。
【０１１７】
これにより、Ｓ２７の処理によってＢＴによる無線通信４００に切り替えられていたＰＣ６１との間のデータの送受信を、ＷＬＡＮによる無線通信２００に切り替えて行うことができる。また、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていない期間中は、その無線通信５００において電波干渉の影響は問題とならず、しかも、ＷＬＡＮによる無線通信２００を使用してＰＣ６１とのデータの送受信が行われるので、そのデータの送受信を高速に行うことができる。
【０１１８】
Ｓ３２の処理が終了すると、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ９の処理へ移行し（図２参照）、この通信制御処理のＳ９以降の処理を実行する。これにより、Ｓ１０の処理によってＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号の有無を再び判断することができ、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号が送受信された場合には（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、Ｓ１１の処理を経て、再度、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理が実行される。
【０１１９】
一方、Ｓ３１の処理の結果、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ３１:Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００が終了し、且つ、ＢＴによる無線通信４００によって、ＷＬＡＮによる無線通信２００で送受信されるべきデータが全て送受信されたと判断できるので、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ１の処理（図２参照）へ移行する。これにより、再びＳ１以降の処理が実行される。
【０１２０】
以上、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理は、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている期間中に、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求があった場合、若しくは、ＷＬＡＮによる無線通信２００が行われている期間中に、ＤＣＬによる無線通信５００が開始された場合に、通信制御処理（図２参照）の中で実行される。
【０１２１】
そして、ＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータが、ＢＴによる無線通信４００によっても送受信可能である場合には、そのＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータがＢＴによる無線通信４００に切り替えて送受信される。これにより、無線通信中であるＤＣＬによる無線通信５００において、電波干渉が問題となる場合に、適切にそのデータの送受信により電波干渉の影響を抑えることができる。
【０１２２】
また、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理によって、ＷＬＡＮ通信制御装置１７から無線通信２００による通信の開始を要求するＲＴＳ信号を送信する場合だけでなく、ＰＣ６１からＷＬＡＮ通信制御装置１７に対してＲＴＳ信号が送信された場合であっても、そのＲＴＳ信号により開始が要求されたＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信されるデータがＢＴによる無線通信４００によって送受信可能であれば、ＰＣ６１に対して、ＢＴによる無線通信４００への切替要求信号が送信される。これにより、そのデータの送受信をＢＴによる無線通信４００によって行わせることができる。換言すれば、ＷＬＡＮによる無線通信２００によるＰＣ６１とのデータの送受信を阻害することなく、このような場合でも、ＤＣＬによる無線通信２００において電波干渉の影響が生じることを抑えることができる。
【０１２３】
次いで、図４を参照して、ＭＦＰ１で実行されるＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理の処理フローについて説明する。図４は、このＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を示すフローチャートである。この処理は、ＤＣＬによる無線通信５００が行われている期間中に、ＢＴによる無線通信４００が開始される場合、若しくは、ＢＴによる無線通信４００が行われている期間中に、ＤＣＬによる無線通信３００が開始される場合に、ＢＴによる無線通信４００を制御する処理で、上述したように、通信制御処理の中で実行される（図２のＳ６参照）。
【０１２４】
このＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理では、まず、ＤＣＬ−ＲＳＳＩメモリ１３ａに格納されたＤＣＬにおけるＲＳＳＩと、ＢＴ−ＲＳＳＩメモリ１３ｃに格納されたＢＴにおけるＲＳＳＩとを比較し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＢＴにおけるＲＳＳＩよりも大きいか否かを判断する（Ｓ４１）。
【０１２５】
そして、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＢＴにおけるＲＳＳＩよりも大きいと判断される場合には（Ｓ４１:Ｙｅｓ）、ＢＴ通信制御回路１９に対して、ＢＴによる無線通信４００を行うよう指示するなど、ＢＴによる無線通信４００を行うための処理を実行する（Ｓ４２）。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００を良好な受信状態で行うことが可能である場合には、ＢＴによる無線通信４００がＤＣＬによる無線通信５００と同時に行われる。
【０１２６】
Ｓ４２の処理の後、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われているか否かを判断する（Ｓ４３）。そして、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われていると判断される場合には（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、更に、ＢＴによる無線通信２００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ４４）。
【０１２７】
この判断は、通信制御処理のＳ１７の処理と同様に、ＢＴによる無線通信４００の通信開始要求信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。また、上述したＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理により、ＷＬＡＮによる無線通信２００からＢＴによる無線通信４００に切り替えてデータの送受信が行われている場合には、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始要求信号であるＲＴＳ信号に含まれる送受信すべきデータ量と、実際に送受信されたデータ量とを比較することにより行われる。
【０１２８】
そして、Ｓ４４の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、Ｓ４１の処理に回帰し、再びＳ４１以降の処理が実行される。これにより、Ｓ４１の処理によって、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩとＢＴにおけるＲＳＳＩとの大小比較が再び行われ、その大小関係に応じて、ＢＴによる無線通信４００に対して適切な制御を行うことができる。
【０１２９】
一方、Ｓ４４の処理の結果、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ４４:Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われている状況で、ＢＴによる無線通信４００が終了したと判断し、このＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を終了する。これにより、通信制御処理に戻って、通信制御処理のＳ３以降の処理（図２参照）が実行される。
【０１３０】
また、Ｓ４３の処理の結果、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていないと判断される場合にも（Ｓ４３：Ｎｏ）、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っているか否かを判断する（Ｓ４５）。
【０１３１】
そして、Ｓ４５の処理の結果、送受信されるべきデータが残っていると判断される場合には（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、このＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ１４の処理へ移行し（図２参照）、この通信制御処理のＳ１４以降の処理を実行する。これにより、Ｓ１５の処理によってＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号の有無を再び判断することができ、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号が送受信された場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１６の処理を経て、再度、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理が実行される。
【０１３２】
一方、Ｓ４５の処理の結果、ＢＴによる無線通信４００で送受信されるべきデータが残っていないと判断される場合には（Ｓ４５:Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信５００およびＢＴによる無線通信４００が終了したと判断し、このＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ１の処理（図２参照）へ移行する。これにより、再びＳ１以降の処理が実行される。
【０１３３】
これに対し、Ｓ４１の処理の結果、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＢＴにおけるＲＳＳＩ以下であると判断される場合には（Ｓ４１:Ｎｏ）、ＢＴによる無線通信４００を中断することを指示する中断指示信号をＰＣ６１に対して送信するように、ＢＴ通信制御回路１９に指示する（Ｓ４６）。
【０１３４】
これにより、ＤＣＬによる無線通信５００を良好な受信状態で行うことができない場合には、ＢＴによる無線通信４００によってデータの送受信が行われないので、ＤＣＬによる無線通信５００によって使用されるＤＣＬチャンネルと、ＢＴによる無線通信４００によって使用されるＢＴチャンネルとの間で電波干渉が生じるのを完全に回避することができる。よって、ＤＣＬによる無線通信５００において、通話品質が劣化するのを確実に防止することができる。
【０１３５】
Ｓ４６の処理の後、ＤＣＬ通信制御回路２１によって、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われているか否かを判断する（Ｓ４７）。そして、ＤＣＬによる無線通信５００が引き続き行われていると判断される場合には（Ｓ４７：Ｙｅｓ）、Ｓ４１の処理に回帰し、再びＳ４１以降の処理が実行される。これにより、Ｓ４１の処理によって、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩとＢＴにおけるＲＳＳＩとの大小比較が再び行われ、その大小関係に応じて、ＢＴによる無線通信４００に対して適切な制御を行うことができる。
【０１３６】
一方、Ｓ４７の処理の結果、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていないと判断される場合には（Ｓ４７：Ｎｏ）、ＢＴによる無線通信４００を再開することを指示する再開指示信号をＰＣ６１に対して送信するように、ＢＴ通信制御回路１９に指示する（Ｓ４８）。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００が行われていない期間中は、その無線通信５００において電波干渉の影響は問題とならず、しかも、ＢＴによる無線通信４００が再開されるので、ＰＣ６１とのデータの送受信を行うことができる。
【０１３７】
Ｓ４８の処理が終了すると、このＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を抜けて、通信制御処理のＳ１４の処理へ移行し（図２参照）、この通信制御処理のＳ１４以降の処理を実行する。これにより、Ｓ１５の処理によってＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号の有無を再び判断することができ、ＤＣＬによる無線通信５００の通信開始要求信号が送受信された場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１６の処理を経て、再度、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理が実行される。
【０１３８】
このように、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理がＣＰＵ１１によって実行されることにより、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が良好である場合には、ＤＣＬによる無線通信５００とＢＴによる無線通信４００とが同時に行われても、ＤＣＬによる無線通信５００において電波干渉の影響を大きく受けない。よって、ＤＣＬによる無線通信５００とＢＴによる無線通信４００とが同時に行わるように制御される。一方、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が悪い場合には、ＤＣＬによる無線通信５００が終了するか、若しくは、無線通信５００の受信状況が良好となるまで、ＢＴによる無線通信４００が中断される。これにより、ＤＣＬによる無線通信５００において、ＢＴによる無線通信４００との間に生じる電波干渉の影響を確実に抑えることができ、通話品質が劣化するのを確実に防止することができる。このように、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理によって、ＤＣＬによる無線通信５００における電波干渉の影響を抑制しながら、ＢＴによる無線通信４００を制御することができる。
【０１３９】
以上、本実施形態におけるＭＦＰ１によれば、ＰＣ６１といった外部装置との間で送受信されるデータが、ＷＬＡＮによる無線通信２００とＢＴによる無線通信４００とのいずれによっても送受信可能である場合には、そのデータの送受信をＢＴによる無線通信４００によって行わせることができる。上述したように、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用するのに対し、ＢＴによる無線通信４００とＤＣＬによる無線通信５００とは、使用するＢＴチャンネル若しくはＤＣＬチャンネルがホッピングされるので、ＢＴによる無線通信４００とＤＣＬによる無線通信５００との間で電波干渉の生じる可能性は、ＷＬＡＮによる無線通信２００とＤＣＬによる無線通信５００との間で電波干渉の生じる可能性よりも低くなる。よって、ＷＬＡＮ機能、ＢＴ機能、ＤＣＬ機能に対応しつつ、少なくともＤＣＬ機能によって行われる無線通信５００に対して電波干渉の影響を抑えることができる。
【０１４０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１４１】
上記実施形態において、本発明の第１無線通信方式の一例として、ＤＣＬによる無線通信方式について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、その他の周波数ホッピング方式による無線通信方式を採用してもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信方式であってもよい。尚、本発明の第１無線通信方式として、データの再送機能を有しておらず、電波干渉によって、受信データにエラーが混入したり、データを受信できない場合に、そのデータの再送が行えないものを適用すれば、より本発明の効果を享受することができる。また、本発明の第１無線通信方式として、リアルタイム性が要求されるデータの送受信が行われる無線通信方式を適用しても、より本発明の効果を享受することができる。
【０１４２】
また、上記実施形態において、本発明の第２無線通信方式の一例として、ＢＴによる無線通信方式について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、その他の周波数ホッピング方式による無線通信方式を採用してもよい。
【０１４３】
更に、上記実施形態において、本発明の第３無線通信方式の一例として、ＷＬＡＮによる無線通信方式について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、１つのチャンネルを継続して使用する無線通信方式であれば適用可能である。
【０１４４】
また、上記実施形態では、ＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理において、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩとＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩの大小関係を比較し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩよりも大きい場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が良好であると判断し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩ以下の場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が悪いと判断して、ＷＬＡＮによる無線通信２００を制御する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩの大きさに応じて閾値を設定し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがその閾値よりも大きい場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が良好であると判断し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがその閾値以下の場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が悪いと判断して、ＷＬＡＮによる無線通信２００を制御してもよい。また、その閾値は、ＷＬＡＮにおけるＲＳＳＩの大きさと関係なく、固定の値であってもよいし、ユーザによって任意の値に設定されるものであってもよい。
【０１４５】
同様に、上記実施形態では、ＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理において、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩとＢＴにおけるＲＳＳＩの大小関係を比較し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＢＴにおけるＲＳＳＩよりも大きい場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が良好であると判断し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがＢＴにおけるＲＳＳＩ以下の場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が悪いと判断して、ＢＴによる無線通信４００を制御する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ＢＴにおけるＲＳＳＩの大きさに応じて閾値を設定し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがその閾値よりも大きい場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が良好であると判断し、ＤＣＬにおけるＲＳＳＩがその閾値以下の場合には、ＤＣＬによる無線通信５００の受信状況が悪いと判断して、ＢＴによる無線通信２００を制御してもよい。また、その閾値は、ＢＴにおけるＲＳＳＩの大きさと関係なく、固定の値であってもよいし、ユーザによって任意の値に設定されるものであってもよい。
【０１４６】
更に、上記実施形態では、ＤＣＬ、ＷＬＡＮ、ＢＴそれぞれにおけるＲＳＳＩを測定して比較する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ＤＣＬ、ＷＬＡＮ、ＢＴそれぞれにおけるビットエラーレイト（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を測定して比較してもよい。この場合、ＢＥＲの値が小さいほうが、受信状態が良好であると判断できる。尚、ＢＥＲを測定する場合には、ＭＦＰ１のＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＢＴ通信制御回路１９およびＤＣＬ通信制御回路２１にそれぞれＢＥＲ測定回路を設けると共に、アクセスポイント５１、ＰＣ６1および子機７１に、それぞれＢＥＲ測定用電波送信回路を設ければよい。そして、アクセスポイント５１、ＰＣ６1および子機７それぞれのＢＥＲ測定用電波送信回路からＢＥＲ測定用の電波を送信し、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＢＴ通信制御回路１９およびＤＣＬ通信制御回路２１それぞれにおいて、対応するＢＥＲ測定用の電波を受信した上で、各ＢＥＲ測定回路において、受信した電波のＢＥＲを測定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施形態におけるＭＦＰを含む無線通信システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰで実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３】ＭＦＰで実行されるＤＣＬ−ＷＬＡＮ通信制御処理を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰで実行されるＤＣＬ−ＢＴ通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】ＷＬＡＮ、ＢＴおよびＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１                    ＭＦＰ（無線通信装置の一例）
１７                  ＷＬＡＮ通信制御回路（第３無線通信手段の一例）
１９                  ＢＴ通信制御回路（第２無線通信手段の一例）
２１                  ＤＣＬ通信制御回路（第１無線通信手段の一例）
２１ａ                ＲＳＳＩ測定回路（通信品質測定手段の一例）
６１                  ＰＣ（外部装置の一例）
ｂｃｈ１〜ｂｃｈ７９  ＢＴチャンネル（第２無線チャンネルの一例）
ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９  ＤＣＬチャンネル（第１無線チャンネルの一例）
ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４  ＷＬＡＮチャンネル（第３無線チャンネルの一例）
Ｓ３，Ｓ８            （受信判断手段の一例）
Ｓ２１                （第１要求信号送信制御手段の一例）
Ｓ２７                （第１要求信号送信手段の一例）
Ｓ３２                （第２要求信号送信手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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