(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に取り付けられた第１船外機（２）および第２船外機（３）を同期して駆動するための操舵機構であって、
各船外機（２、３）は、
船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えたブラケット部（２０１、３０１）と、
ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸（Ａ）およびチルト軸（Ｂ）を中心として、それぞれ回動可能な船外機本体（２０２、３０２）と、
船外機本体と一体的に回動する操舵アーム（２０４、３０４）と、を備え、
当該操舵機構は、
第１船外機（２）のブラケット部（２０１）のチルト部に不動に固定されたシリンダ本体（５１）と、
シリンダ本体（５１）の両端から突出して延在する第１端部（５０ａ）および第２端部（５０ｂ）を備えていてシリンダ本体（５１）に対して相対的に往復動するピストンロッド（５０）と、
ピストンロッドの第１端部（５０ａ）と、第１船外機の操舵アーム（２０４）と、を連結する第１リンク機構（６０）と、
ピストンロッドの第２端部（５０ｂ）と、第２船外機の操舵アーム（３０４）と、を連結する第２リンク機構（７０）と、を備え、
ピストンロッド（５０）の往復動により、第１船外機（２）および第２船外機（３）の向きを同期して変えるものであり、
上記第１船外機（２）のブラケット部（２０１）のチルト部には、当該船外機を船体から取り外して搬送する際に搬送架台に固定するためのネジ孔（２０７）が形成されていて、
上記シリンダ本体（５１）は、当該ネジ孔（２０７）および固定用ネジ部材（２０８）を用いてブラケット部（２０１）のチルト部に固定されていることを特徴とする、操舵機構。
【請求項２】
船体に取り付けられた第１船外機（２）および第２船外機（３）を同期して駆動するための操舵機構であって、
各船外機（２、３）は、
船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えたブラケット部（２０１、３０１）と、
ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸（Ａ）およびチルト軸（Ｂ）を中心として、それぞれ回動可能な船外機本体（２０２、３０２）と、
船外機本体と一体的に回動する操舵アーム（２０４、３０４）と、を備え、
当該操舵機構は、
第１船外機（２）のブラケット部（２０１）のチルト部に不動に固定されたシリンダ本体（５１）と、
シリンダ本体（５１）の両端から突出して延在する第１端部（５０ａ）および第２端部（５０ｂ）を備えていてシリンダ本体（５１）に対して相対的に往復動するピストンロッド（５０）と、
ピストンロッドの第１端部（５０ａ）と、第１船外機の操舵アーム（２０４）と、を連結する第１リンク機構（６０）と、
ピストンロッドの第２端部（５０ｂ）と、第２船外機の操舵アーム（３０４）と、を連結する第２リンク機構（７０）と、を備え、
ピストンロッド（５０）の往復動により、第１船外機（２）および第２船外機（３）の向きを同期して変えるものであり、
上記第１リンク機構は、第１船外機（２）の操舵アーム（２０４）から延在するリンク機構部分（６０）と、当該リンク機構部分（６０）とピストンロッド（５０）の第１端部（５０ａ）とを連結する棒状の中間リンク（６１）を含んでいて、
当該中間リンク（６１）は、ピストンロッド（５０）に対してその長手軸（Ｐ）回りの回動位置が可変であり、かつ、上記リンク機構部分（６０）に対して、ピストンロッド（５０）の長手軸と平行な軸（Ｐ'）回りの回動位置が可変であることを特徴とする、の操舵機構。
【請求項３】
上記第２リンク機構は、ピストンロッドの第２端部（５０ｂ）と第２船外機の操舵アーム（３０４）とを連結する直線状のロッド部材（７０）で構成されていて、
当該ロッド部材（７０）は、ピストンロッドの第２端部（５０ｂ）に回動可能に連結された第１ロッド部分（７１）と、第２船外機の操舵アーム（３０４）に回動可能に連結された第２ロッド部分（７２）と、を備え、
第１ロッド部分（７１）と第２ロッド部分（７２）とは、当該ロッド部材の長手軸（Ｎ）回りに相対的に回動可能に連結されていることを特徴とする、請求項１または２記載の操舵機構。
【請求項４】
上記第１ロッド部分（７１）および第２ロッド部分（７２）の少なくとも一方は、ピストンロッドの第２端部（５０ｂ）または第２船外機の操舵アーム（３０４）に対して、球面軸受けを介して連結されていて、
当該球面軸受けは、相対回動する一方の部材に固定した球面体（８２）と、他方の部材に固定されていて球面体（８２）の周囲に係合する外包体（８３）と、を備えることを特徴とする、請求項３記載の操舵機構。
【請求項５】
上記第１船外機（２）に関して、第２船外機（３）とは反対側に配置された第３船外機をさらに備えてなる請求項１記載の操舵機構であって、
第３船外機（２、３）は、
船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えたブラケット部と、
ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸およびチルト軸を中心として、それぞれ回動可能な船外機本体と、
船外機本体と一体的に回動する操舵アームと、を備え、
当該操舵機構は、
ピストンロッドの第１端部（５０ａ）と、第３船外機の操舵アームと、を連結する第３リンク機構をさらに備え、
上記ピストンロッド（５０）の往復動により、第１船外機（２）、第２船外機（３）、および第３船外機の向きを同期して変えるものであり、
上記第１船外機（２）のブラケット部（２０１）のチルト部には、当該船外機を船体から取り外して搬送する際に搬送架台に固定するためのネジ孔（２０７）が形成されていて、
上記シリンダ本体（５１）は、当該ネジ孔（２０７）および固定用ネジ部材（２０８）を用いてブラケット部（２０１）のチルト部に固定されていることを特徴とする、操舵機構。
【請求項６】
上記第１船外機（２）に関して、第２船外機（３）とは反対側に配置された第３船外機をさらに備えてなる請求項１記載の操舵機構であって、
第３船外機（２、３）は、
船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えたブラケット部と、
ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸およびチルト軸を中心として、それぞれ回動可能な船外機本体と、
船外機本体と一体的に回動する操舵アームと、を備え、
当該操舵機構は、
ピストンロッドの第１端部（５０ａ）と、第３船外機の操舵アームと、を連結する第３リンク機構をさらに備え、
上記ピストンロッド（５０）の往復動により、第１船外機（２）、第２船外機（３）、および第３船外機の向きを同期して変えるものであり、
上記第１リンク機構は、第１船外機（２）の操舵アーム（２０４）から延在するリンク機構部分（６０）と、当該リンク機構部分（６０）とピストンロッド（５０）の第１端部（５０ａ）とを連結する棒状の中間リンク（６１）を含んでいて、
当該中間リンク（６１）は、ピストンロッド（５０）に対してその長手軸（Ｐ）回りの回動位置が可変であり、かつ、上記リンク機構部分（６０）に対して、ピストンロッド（５０）の長手軸と平行な軸（Ｐ'）回りの回動位置が可変であることを特徴とする、操舵機構。
【請求項７】
上記第３リンク機構は、ピストンロッドの第１端部（５０ａ）と第３船外機の操舵アームとを連結する直線状のロッド部材で構成されていて、
当該ロッド部材は、ピストンロッドの第１端部（５０ａ）に回動可能に連結された第１ロッド部分と、第３船外機の操舵アームに回動可能に連結された第２ロッド部分と、を備え、
第１ロッド部分と第２ロッド部分とは、当該ロッド部材の長手軸回りに相対的に回動可能に連結されていることを特徴とする、請求項５または６記載の操舵機構。
【請求項８】
上記第３リンク機構の第１ロッド部分および第２ロッド部分の少なくとも一方は、ピストンロッドの第１端部（５０ａ）または第３船外機の操舵アームに対して、球面軸受けを介して連結されていて、
当該球面軸受けは、相対回動する一方の部材に固定した球面体と、他方の部材に固定されていて球面体の周囲に係合する外包体と、を備えることを特徴とする、請求項７記載の操舵機構。
【請求項９】
船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えたブラケット部（２０１）と、
ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸（Ａ）を中心として回動可能な船外機本体（２０２）と、
船外機本体と一体的に回動する操舵アーム（２０４）と、を備える船外機の向きを制御する操舵機構であって、
当該操舵機構は、
船外機（２）のブラケット部（２０１）のチルト部に不動に固定されたシリンダ本体（５１）と、
シリンダ本体（５１）に対して相対的に往復動するピストンロッド（５０）と、
ピストンロッドの端部（５０ａ）と船外機の操舵アーム（２０４）とを連結するリンク機構と、を備え、
当該リンク機構は、船外機（２）の操舵アーム（２０４）から延在するリンク機構部分（６０）と、当該リンク機構部分（６０）とピストンロッド（５０）の端部（５０ａ）とを連結する棒状の中間リンク（６１）を含んでいて、
当該中間リンク（６１）は、ピストンロッド（５０）に対してその長手軸（Ｐ）回りの回動位置が可変であり、かつ、上記リンク機構部分（６０）に対して、ピストンロッド（５０）の長手軸と平行な軸（Ｐ'）回りの回動位置が可変であることを特徴とする、操舵機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２または３基の船外機を備えた船舶における、船外機の操舵機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
１隻の船舶に２基の船外機を備えることは、従来から行われている。船外機を２基備えることにより動力性能が向上する。また、いずれか一方の船外機が故障等で使えなくなった場合でも、他方の船外機から動力を得られるというメリットがある。
【０００３】
２基の船外機で船舶を駆動する場合、操縦者によるステアリング操作に合わせて両方の船外機が同期して向きを変えるように、両船外機をリンク機構で連結することが必要である。また、片方の船外機が故障等で使用不可となった場合に、当該片方の船外機のみをチルトアップ可能とすることが好ましい。作動しない船外機をチルトダウンしたままでは、余計な抵抗となって、船舶の推進を妨げるからである。
【０００４】
特許文献１は、そのようなリンク機構の一例を開示している。図１および図２は、特許文献１に示された船外機およびそのリンク機構を示している。
図１は、小型船舶１を後方から見た斜視図である。船舶１は、その後部に２つの船外機２、３を備えている。図１では、船外機２、３の操舵機構を透視図的に描いているが、実際には、これらの操舵機構は、図１において、船外機２、３の向こう側に存在する。図２は、図１とは反対側から操舵機構を示している。
【０００５】
操舵アーム２１は、操舵軸Ａ２を中心として船外機２と一体的に回動するものであって、操舵アーム３１は、操舵軸Ａ３を中心として船外機３と一体的に回動するものである。
操舵アーム２１は、操舵機構２０で駆動され、操舵アーム３１は、操舵機構２０の操舵用シリンダ２５から延びる連結ロッド２９で駆動される。なお、図１と図２では、操舵アーム２１と３１との並びが逆となっているが、駆動原理に変わりはない。
【０００６】
船外機２を船体に固定するブラケット２２の両側には、支持アーム２３が揺動可能に取り付けられている。ピストンロッド２４は、２つの支持アーム２３によって、チルト軸Ｂに対する平行姿勢を維持して支持される。操舵用シリンダ２５には、油圧ホース１１、１２が連結されていて（図１参照）、一般的に知られた油圧機構によって、ピストンロッド２４の長手方向に沿って往復動する。
操舵用シリンダ２５は、シリンダブロック２５ａ、２５ｂおよび回動プレート２６を介して、操舵アーム２１に連結されている。したがって、操舵用シリンダ２５を往復駆動することで、操舵アーム２１を回転駆動できる。その結果、船外機２は、操舵軸Ａ２を中心として回動し、その向きを変える。
【０００７】
操舵用シリンダ２５のシリンダブロック２５ｂには、リンク部材２８ａを介して連結ロッド２９が取り付けられている。連結ロッド２９の他端は、リンク部材２８ｂを介して、船外機３の操舵アーム３１に連結されている。したがって、操舵アーム２１を駆動する操舵用シリンダ２５の往復動は、連結ロッド２９を介して、操舵アーム３１にも同期して伝達される。これにより、船外機３は、船外機２と同期して、操舵軸Ａ３を中心として回動し、その向きを変える。
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６,４０６,３４０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に開示された操舵機構では、ピストンロッド２４に沿って往復動する操舵用シリンダ２５に連結ロッド２９を取り付けているため、操舵機構全体の構成が複雑となっている。
また、油圧ホース１１、１２が直接連結される操舵用シリンダ２５自体が操舵時に往復移動するので、それに伴って油圧ホース１１、１２も動くこととなる。そのため、操舵機構付近において、油圧ホース１１、１２の取回しスペースとして、かなり大きなスペースを確保することが必要となる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、２基（または３基）の船外機を同期して駆動する操舵機構であって、その全体構成が簡単化されていて、油圧ホースの配管スペースも小さくて足りるものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の操舵機構は、船体に取り付けられた第１船外機および第２船外機を同期して駆動するための操舵機構である。
この操舵機構において、各船外機は、「船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えたブラケット部」と「ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸およびチルト軸を中心として、それぞれ回動可能な船外機本体」と「船外機本体と一体的に回動する操舵アーム」とを備える。
本発明の操舵機構は、「第１船外機のブラケット部のチルト部に不動に固定されたシリンダ本体」と「シリンダ本体の両端から突出して延在する第１端部および第２端部を備えていてシリンダ本体に対して相対的に往復動するピストンロッド」と「ピストンロッドの第１端部と、第１船外機の操舵アームと、を連結する第１リンク機構」と「ピストンロッドの第２端部と、第２船外機の操舵アームと、を連結する第２リンク機構」とを備える。したがって、ピストンロッドの往復動により、第１船外機および第２船外機の向きを同期して変えることができる。
【００１２】
また、本発明により、上記操舵機構に対して、さらに第３の船外機を備えた操舵機構が提供される。第３の操舵機構は、第１船外機に関して、第２船外機とは反対側に配置される。そして、ピストンロッドの第１端部と、第３船外機の操舵アームと、を連結する第３リンク機構がさらに設けられる。したがって、ピストンロッドの往復動により、第１〜第３の３基の船外機の向きを同期して変えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、シリンダ本体が第１船外機のブラケット部のチルト部に対して不動に固定されているので、第１船外機が操舵方向を変えるときでも、シリンダ本体自体は不動である。したがって、シリンダ本体に連結される油圧ホースも不動となるので、配管スペースが小さくて足りるとともに、整理されて整然とした外観を提供することができる。
また、シリンダ本体が不動であるために、図１、２に示した従来例では必要とされた揺動式の支持アーム２３も不要となり、機構部の小型化および省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態を添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。図３は、本発明の船外機操舵機構の一例を示す要部斜視図である。
第１船外機２および第２船外機３が船体の後方に並列に取り付けられている。これら２基の船外機が、後述するように、本発明の操舵機構によって、同期してその向きを制御される。
【００１５】
第１船外機２は、その両サイドの部分にて船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えるブラケット部２０１と、このブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸Ａ２およびチルト軸Ｂを中心として、それぞれ回動可能な船外機本体２０２と、船外機本体と一体的に回動する操舵アーム２０４と、を備える。
同様に、第２船外機３は、その両サイドの部分にて船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えるブラケット部３０１と、このブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸Ａ３およびチルト軸Ｂを中心として、それぞれ回動可能な船外機本体３０２と、船外機本体と一体的に回動する操舵アーム３０４と、を備える。
【００１６】
図示の例では、２つの船外機２、３のチルト軸Ｂは互いに一直線上に位置しているが、両者がズレて配置されていてもよい。
【００１７】
≪第１船外機２の操舵≫
第１船外機２は、シリンダ本体５１およびピストンロッド５０を備えた油圧シリンダを利用して、その向きが制御される。
シリンダ本体５１は、Ｌ字状金具５５を用いて、ブラケット部２０１に対して不動に固定されている。このシリンダ本体５１に対して、ピストンロッド５０が相対的に左右に往復動する。
【００１８】
ピストンロッド５０のほぼ中央部にはピストン(不図示)が固定されており、その外側にシリンダ本体５１が位置している。この結果、シリンダ本体５１内では、上記ピストンの両側に独立した２つのピストン室が形成されている。シリンダ本体５１の両端付近には、チーズジョイント５２、５３が配置されていて、それぞれが各ピストン室に連通している。チーズジョイント５２、５３に油圧ホース（不図示）を連結して、作動油をシリンダ本体５１内のピストン室に導くことで、図３中に矢印Ｌ、Ｒで示したように、ピストンロッド５０を左右に往復移動させることができる。
【００１９】
ピストンロッド５０は、その第１端部５０ａがシリンダ本体５１の一端から突出し、第２端部５０ｂがシリンダ本体５１の他端から突出している。ピストンロッド５０の第１端部５０ａは、リンク機構６０を介して、第１船外機２の操舵アーム２０４に連結されている。
したがって、ピストンロッド５０の往復移動に伴って、第１船外機２の向きを変え、船の走行方向を制御することが可能となる。
なお、本発明において、ピストンロッドの「第１端部５０ａ」および「第２端部５０ｂ」とは、それぞれ、図３においてシリンダ本体５１から左側または右側に突出した部分をいい、ピストンロッドの最も先端の部分のみを意味するものではない。
また、図示したリンク機構６０以外にも、適宜の形状のリンク機構を採用することができる。
【００２０】
本発明においては、シリンダ本体５１が第１船外機２のブラケット部２０１のチルト部に対して不動に固定されている。すなわち、第１船外機２がその操舵方向を変えるときでも、シリンダ本体５１自体は不動である。つまり、シリンダ本体５１のチーズジョイント５２、５３に直接連結される油圧ホース（不図示）も不動となるので、配管スペースが小さくて足りるとともに、整理されて整然とした外観を提供することができる。
また、シリンダ本体５１が不動であるために、図１、２に示した従来例では必要とされた揺動式の支持アーム２３も不要となり、機構部の小型化および省スペース化を図ることができる。
【００２１】
≪第２船外機３の操舵≫
ピストンロッド５０の第２端部５０ｂは、直線状の連結ロッド７０を介して、第２船外機３の操舵アーム３０４に連結されている。したがって、ピストンロッド５０の往復動が第１船外機２および第２船外機３の両方に同期して伝達される。このようにして、両船外機の向きを同期して変えることができる。
ただし、直線状の連結ロッド７０に代えて、種々のリンク機構を利用することも可能である。
【００２２】
≪片方の船外機のみをチルトアップ可能とするための機構≫
図４（ａ）は、図３を上方側から見た要部平面図であり、図４（ｂ）は、それを正面側から見た要部正面図である。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）に示したように、直線状の連結ロッド７０は、第１ロッド部分７１と、第２ロッド部分７２とで構成される。両ロッド部分７１と７２とは、回動連結部７３において連結されていて、その長手軸Ｎを中心として、互いに相対的に回動できる。このような相対回動を実現するための機構については、一般的なものを採用しているため、ここでは詳しく説明はしない。
【００２４】
このように、連結ロッド７０が相対回動可能な２つのロッド部分７１、７２で構成されているので、図５に示したように、第１船外機２および第２船外機３のいずれか一方のみをチルトアップすることが可能となる。
図５では、第２船外機３のみをチルトアップさせた場合を示しているが、これとは逆に、第１船外機２のみをチルトアップさせることも勿論可能である。
【００２５】
例えば、片方の船外機が故障等の理由で使用不可となった場合、作動しない船外機をチルトダウンしたままでは、余計な抵抗となって船舶の推進を妨げてしまう。このため、片方の船外機のみをチルトアップさせ得る構成は、極めて有利である。
【００２６】
≪球面軸受けを利用した連結機構≫
図６は、図３中の矢印Ｄ方向から見た要部正面図であって、連結ロッド７０の第２ロッド部分７２と第２船外機３の操舵アーム３０４とを連結する球面軸受け機構を拡大して示している。
【００２７】
第２船外機３側から延在する操舵アーム３０４には、固定ボルト８０およびナット８１を用いて球面体８２が固定されている。球面体８２は、カラー８６によって、操舵アーム３０４の上表面から一定の間隔を隔てた位置に固定されている。
一方、第２ロッド部分７２の先端には、軸受ケース８５が固定されている。この軸受ケース８５は、球面体８２の外周面側に係合する外包体８３を、その内部に保持している。つまり、外包体８３（レース）と球面体８２（ボール）とが球面軸受けを構成している。
【００２８】
図示の例では、球面体８２を操舵アーム３０４側に固定し、外包体８３を第２ロッド部分７２側に固定しているが、その逆であってもよい。
また、連結ロッド７０の第１ロッド部分７１と、ピストンロッド５０の第２端部５０ｂとの連結部分についても、同様の球面軸受けを利用した連結を採用している。
【００２９】
このような球面軸受けを利用すると、図４（ｂ）に示したように、ピストンロッド５０の第２端部５０ｂと、第２船外機３の操舵アーム３０４との鉛直方向位置に高さのズレがある場合に、当該ズレを球面軸受けで吸収することができる。
また、球面軸受けでは、一平面内における自由度１の相対回動だけでなく、互いに直交する３平面内における自由度３の相対回動を実現できるので、連結箇所の数を少なくできる点で有利である。すなわち、部材間の不要なガタツキが生じ、あるいは、潮かみを防止するためにメンテナンスが必要となる連結箇所を少なくできる。
なお、潮かみとは、船舶を海で使用する場合に、回動連結部に海水中の塩分が付着して円滑な回動を妨げる現象をいう。
【００３０】
≪搬送用ネジ孔２０７を利用したシリンダ本体５１の固定≫
本発明においては、シリンダ本体５１が第１船外機２のブラケット部２０１のチルト部に不動に固定されている点に特徴がある。そのようにシリンダ本体５１をブラケット部２０１のチルト部に固定する具体的な方法は、適宜選択することができるが、搬送用ネジ孔２０７（図７参照）を利用することが好ましい。
【００３１】
まず、搬送用ネジ孔２０７について説明する。一般に、船外機を船体から取り外して搬送する場合には、当該船外機を搬送架台（不図示）に固定して搬送する。このとき、固定用のネジ部材を利用して、船外機を搬送架台に固定する。
この固定用ネジ部材に螺合するネジ孔２０７が、船外機のブラケット部分（チルト部）にもともと形成されているのが一般的である。したがって、このネジ孔２０７を利用して、シリンダ本体５１を第１船外機２のブラケット部２０１のチルト部に固定することとすれば、固定のための機構を別途設ける必要がなく好都合である。
【００３２】
図７は、図３中のＣ方向から見た要部側面図であり、搬送用ネジ孔２０７を利用して、シリンダ本体５１が固定されていることを示している。
シリンダ本体５１は、Ｌ字状の取付金具５５を介して、第１船外機２のブラケット部２０１のチルト部に固定されていて、固定用のネジ部材２０８がネジ孔２０７に螺合している。
【００３３】
≪種々の第１船外機２に対して汎用的に利用できるリンク機構の説明≫
図４（ｂ）から分かるように、ピストンロッド５０と操舵アーム２０４とは鉛直方向の高さ位置が異なっていて、リンク機構６０は、当該高さの異なり（高低差）を吸収するべく、その寸法および形状が決められる。
しかしながら、当該「高低差」は第１船外機２の種類によって異なるので、図４（ｂ）に示したリンク機構６０の構成では、種々の第１船外機２に対して汎用的に利用することはできない（他のリンク機構を別途用意するか、または、操舵アーム２０４とリンク機構６０との連結箇所に多数の高さ調整用ワッシャをかます必要が生じる）。
【００３４】
そこで、上記「高低差」が異なる種々の第１船外機２に対して汎用的に利用できるリンク機構を、図８を参照して説明する。図８は、図４（ｂ）に対する変形例で、同図中の円Ｃ１で囲んだ部分を拡大して示すものである。この例では、リンク機構６０とは別部材である棒状の中間リンク６１が存在する。
【００３５】
ピストンロッド５０の第１端部５０ａは先細のテーパ状とされていて、これに対応したテーパ状の貫通孔６１ａが中間リンク６１の一端にも形成されている。ナット５８を緩めると、中間リンク６１は、ピストンロッド５０の長手軸Ｐ回りに回動可能となり、ナット５８を締め付けるとその回動位置を固定できる（なお、ベアリング等を利用して、回動位置が固定されない構成を採用することも可能である）。
【００３６】
また、リンク機構６０の先端部にはユニバーサルピン６３が固定されている。ユニバーサルピン６３は先細のテーパ状であって、その軸Ｐ'は、ピストンロッド５０の長手軸Ｐと平行に延在している。中間リンク６１の他端には、これに対応したテーパ状の貫通孔６１ｂが形成されている。ナット６８を緩めると、中間リンク６１は、ユニバーサルピン６３回りに回動可能となり、ナット６８を締め付けるとその回動位置を固定できる（なお、ベアリング等を利用して、回動位置が固定されない構成を採用することも可能である）。
【００３７】
以上の説明から分かるように、ピストンロッド５０と操舵アーム２０４との間における種々の高低差に対して、中間リンク６１の回動位置を調整することで対応でき、高い汎用性を実現できる。その場合に、高さ調整用のワッシャ等は不要である。
【００３８】
図８に示した構成以外であっても、中間リンク６１がピストンロッド５０に対してその長手軸Ｐ回りの回動位置が可変であり、かつ、リンク機構６０に対して、ピストンロッド５０の長手軸と平行な軸Ｐ'回りの回動位置が可変であれば、同様の効果が得られる。
【００３９】
なお、以上のような中間リンク６１を用いて高低差を吸収可能としたリンク機構は、船外機を１基だけ備える場合においても有用である。
【００４０】
≪３基掛けの構成≫
２基の船外機の向きを同期させて制御する例を以上に説明したが、本発明により、３基の船外機の向きを同期させて制御する操舵機構も提供される。
【００４１】
３基掛けの実施形態では、図３において、第１船外機２に関して、第２船外機３とは反対側の位置に第３船外機（図示せず）が配置される。
第３船外機は、第２船外機３と同様の構成を有しており、その両サイドの部分にて船体に不動に固定されるとともに、チルト動作が可能なチルト部を備えるブラケット部と、ブラケット部のチルト部に保持されていて、操舵軸およびチルト軸を中心として、それぞれ回動可能な船外機本体と、船外機本体と一体的に回動する操舵アームと、を備える。そして、第２船外機３をピストンロッド５０の第２端部５０ｂに連結するのと同様にして、第３船外機は、ピストンロッド５０の第１端部５０ａに連結される。
すなわち、図９に示したように、ピストンロッド５０の第１端部５０ａを、リンク機構６０が連結される箇所よりもやや延長して、この部分に連結したリンク機構７０'を利用する。なお、図９は、図４（ｂ）中の円Ｃ１で囲んだ部分を拡大して示すものである。
【００４２】
リンク機構７０'の具体的な構成や変形例は、上述のものと同様のものを採用できる。すなわち、連結ロッド７０と同様に直線状のリンク機構であっても、その他の形状のリンク機構であってもよい。また、図６で説明したのと同様の球面軸受けを利用して、リンク機構７０'とピストンロッド５０の第１端部５０ａ、あるいはリンク機構７０'と第３船外機の操舵アームを連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】特許文献１に開示された従来例を説明する斜視図。
【図２】特許文献１に開示された従来例を説明する要部斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態を示す要部斜視図。
【図４】図３の機構を上方側および正面側から見た要部説明図。
【図５】図３の状態から片方の船外機のみをチルトアップした状態を示す斜視図。
【図６】球面軸受けを利用した連結部分を説明する要部正面図。
【図７】図３中のＣ方向から見た要部側面図。
【図８】ピストンロッドと操舵アームの間における種々の高低差を吸収し得るリンク機構を説明する要部拡大説明図。
【図９】３基の船外機を同期させて制御する例を説明する要部拡大説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１  小型船舶
２  第１船外機
３  第２船外機
１１、１２  油圧ホース
２０  操舵機構
２１  操舵アーム
２２  ブラケット
２３  支持アーム
２４  ピストンロッド
２５  操舵用シリンダ
２５ａ、２５ｂ  シリンダブロック
２６  回動プレート
２８ａ、２８ｂ  リンク部材
２９  連結ロッド
３１  操舵アーム
５０  ピストンロッド
５０ａ  ピストンロッドの第１端部
５０ｂ  ピストンロッドの第２端部
５１  シリンダ本体
５２、５３  チーズジョイント
５５  取付金具
５８  ナット
６０  リンク機構
６１  中間リンク
６１ａ、６１ｂ  テーパ状貫通孔
６３  ユニバーサルピン
６８  ナット
７０  連結ロッド
７０'  リンク機構
７１  第１ロッド部分
７２  第２ロッド部分
７３  回動連結部
８０  固定ボルト
８１  ナット
８２  球面体
８３  外包体
８５  軸受けケース
８６  カラー
２０１  ブラケット部
２０２  船外機本体
２０４  操舵アーム
２０７  搬送用ネジ孔
２０８  ネジ部材
３０１  ブラケット部
３０２  船外機本体
３０４  操舵アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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