(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０℃での圧縮永久歪が７０％以下である非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１０〜６０重量部と、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン及び非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）９０〜４０重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量部である。］とから構成され、前記非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリブテン−１であり、有機過酸化物からなる架橋剤を用いて押出し機にて動的架橋した熱可塑性エラストマー組成物を押出成形してなる押出成形品。
【請求項２】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し更に軟化剤（Ｃ）を０．１〜２００重量部含み、押出し機にて動的架橋した熱可塑性エラストマー組成物を押出成形してなる請求項１に記載の押出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に、自動車部品あるいは電気・電子部品、建築部品として、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）のゴム配合物からなる押出し加硫成形品が、低硬度かつゴム弾性が要求される部品において用いられてきた。
【０００３】
他方、いろいろな用途でのシール用材料として、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を使用した加硫ゴムに代わって、生産性、環境対応性および軽量化の見地から、加硫工程が不要な熱可塑性エラストマー（組成物）が使用され始めている。
【０００４】
熱可塑性エラストマーの組成に関する技術としては、エチレン・プロピレン（・非共役ジエン）共重合体と結晶性ポリオレフィンを動的架橋するものが公知の技術である。しかしながら、一般に従来の熱可塑性エラストマーでは、加硫ゴムに比較して圧縮永久歪みを指標とするゴム弾性に劣る点で十分とは言えず、そのゴム弾性を改善しようとして架橋剤等を増量すると成形品の外観が悪化したり、押出成形時に目やにがダイスに付着して成形品外観を悪化させる問題があり、成形性が十分ではなかった。
【０００５】
そのような現状において架橋するゴムを最適化することによりゴム弾性を向上する検討がなされてきた。例えばエチレン・プロピレン（・非共役ジエン）共重合体について、「特開２００４−２７７６３０」（特許文献１）では、５−エチリデン−２−ノルボルネンを非共役ジエンとして使用し、特定の分子量分布のものを使用することが提案されている。
【０００６】
また、「特開２００１−１１２４７」（特許文献２）では、メタロセン触媒を使用し、特定のエチレン／プロピレン比、ヨウ素価、極限粘度で長鎖分岐の多いエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを使用した熱可塑性エラストマー組成物が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２７７６３０号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、従来の熱可塑性エラストマーよりも優れたゴム弾性と押出成形性が得られる、熱可塑性エラストマー組成物およびその成形体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、７０℃での圧縮永久歪が７０％以下である非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１０〜６０重量部と、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン及び非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）９０〜４０重量［（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量部である。］とから構成され、前記非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリブテン−１であり、有機過酸化物からなる架橋剤を用いて押出し機にて動的架橋した熱可塑性エラストマー組成物を押出成形してなる押出成形品である。
また、本発明は、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し更に軟化剤（Ｃ）を０．１〜２００重量部含み、有機過酸化物からなる架橋剤を用いて押出し機にて動的架橋した熱可塑性エラストマー組成物を押出成形してなる押出成形品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、成形品の外観や押出成形性に優れているので、容易に目的とする成形品に成形することができる。成形品としては、自動車部品、工業機械部品、電気電子部品、土木建築部品、医療部品などの用途に供され、柔軟性、機械的強度、形状回復性、反撥弾性、高温機械物性などが要求されるものがあげられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
熱可塑性エラストマーとは、ゴムと類似の物理的性質、たとえば柔軟性や反発弾性を有し、通常のゴムと対照的に熱可塑性プラスチックとして加工できるものであり、このような説明は、たとえば高分子大辞典（丸善株式会社、１９９４年刊）においてなされている。
【００１１】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物について説明する。
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物としては、架橋されたエチレン、炭素数３〜２０のα-オレフィン及び非共役ポリエン共重合体ゴムと結晶性ポリオレフィン樹脂を成分とするものである。
【００１２】
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）
本発明で用いられる結晶性ポリオレフィン（Ａ）としては、７０℃での圧縮永久歪が７０％以下である非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂である。好ましくは、ポリブテン−１樹脂であり、ポリブテン−１樹脂として（１）、（２）および（３）のような（共）重合体が好ましく用いられる。
【００１３】
即ち、（１）ブテン−１単独重合体、（２）ブテンー1と１０モル％以下の他のオレフィンとのランダム共重合体、（３）ブテン−１と３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体であり、上記のα−オレフィンとしては具体的に、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。その中でも、ブテン−１の単独重合体あるいはブテン−１とエチレンまたはプロピレンとのランダム共重合体が好ましい。ポリブテン−１樹脂は、１種類でも構わないし、２種類以上用いても構わない。ポリブテン−１樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。また、ポリブテン−１と汎用の非架橋性のその他の樹脂あるいはゴムであっても良い。その際の比率としてはポリブテン−１  １００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
【００１４】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）は、エチレン、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンおよび非共役ポリエンからなるゴムである。
【００１５】
炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチルデセン-1、11- メチルドデセン-1、12- エチルテトラデセン-1などが挙げられる。中でも、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。とりわけプロピレンが好ましい。
【００１６】
これらのα- オレフィンは、単独で、または２種以上組合わせて用いられる。
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-イソブテニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエン等のトリエン
などが挙げられ、２種類以上でも使用することができる。中でも、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネンの２種類が好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）は、（１）（ａ）エチレンから導かれる単位と、(b)炭素数３〜２０のα-オレフィンから導かれる単位とを、４０／６０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜８０／２０、さらに好ましくは６５／３５〜７５／２５［(a)／(b)］のモル比で含有している。
【００１８】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）の非共役ポリエン成分量の一指標であるヨウ素価は、１〜５０、好ましくは５〜４０、さらに好ましくは１０〜３０である。また、非共役ジエン量の全成分量では、（Ｂ）成分中の２〜２０重量％である。
【００１９】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）は、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度が１．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜８．０ｄｌ／ｇである。
【００２０】
また、必要に応じてエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムをブレンドしても構わない。
【００２１】
エチレン・α- オレフィン共重合体ゴムを構成するα- オレフィンは、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを構成するα- オレフィンと同じである。共重合体ゴムは、エチレンから誘導される構成単位含量（エチレン含量）が５０モル％以上、通常５０〜９０モル％、好ましくは６０〜８５モル％であり、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンから誘導される構成単位含量（α- オレフィン含量）が５０モル％以下、通常５０〜１０モル％、好ましくは４０〜１５モル％である。
【００２２】
上記のようなゴム成分の配合量は、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１０〜６０重量部、好ましくは１５〜５５重量部、更に好ましくは２０〜５０重量部に対して、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン及び非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）９０〜４０重量部、好ましくは８５〜４５重量部、さらに好ましく８０〜５０重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量部である。］である。
【００２３】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）を架橋する架橋剤としては、例えば有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤などが挙げられるが、中でも有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００２４】
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ-(tert- ブチルペルオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert- ブチルペルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルベンゾエート、tert- ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert- ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【００２５】
中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert- ブチルペルオキシ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンおよびn-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、中でも1,3-ビス（tert- ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N,4- ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミド等の架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーを配合することができる。このような化合物により、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においてはジビニルベンゼンを用いると、取扱い易さ、前記被処理物の主成分たる結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、ゴム成分（Ｂ）への相溶性が良好であり、かつ有機ペルオキシド可溶化作用を有し、有機過酸化物の分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた組成物が得られるため最も好ましい。
【００２７】
軟化剤（Ｃ）
本発明で用いられる軟化剤（Ｃ）は、  流動性や硬度の調整剤としてとして用いられる。
【００２８】
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ、（ファクチス）；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
ナフテン酸；
パイン油、ロジンまたはその誘導体；
テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；
ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系
軟化剤；
マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水添末端変性ポリイソプレン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。中でも、石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００２９】
軟化剤（Ｃ）の含有量としては、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）  １００重量部に対して、０．１〜２００重量部であり、好ましくは、２０〜１８０重量部、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。軟化剤（Ｃ）の添加方法としては、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）は、その製造の際に軟化剤（Ｃ）を配合し、いわゆる油展ゴムとして添加しても良い。その際の軟化剤（Ｃ）の含有量としては、（Ｂ）成分と軟化剤の合計量１００重量部に対し、１〜４９重量部、好ましくは５〜４５重量部である。また、動的処理を行った後で軟化剤（Ｃ）を添加しても良い。
【００３０】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物中に、必要に応じて、スリップ剤、充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、着色剤等の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００３１】
上記スリップ剤としては、たとえば脂肪酸アミド、シリコーンオイル、グリセリン、ワックス、パラフィン系オイルなどが挙げられる。
【００３２】
充填剤としては、従来公知の充填剤、具体的には、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、シリカ、アルミナ、グラファイト、ガラス繊維などが挙げられる。
【００３３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、７０℃での圧縮永久歪が７０％以下である非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１０〜６０重量部と、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン及び非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）９０〜４０重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量部である。］とから構成され、該エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）が架橋された熱可塑性エラストマー組成物、更に軟化剤（Ｃ）０．１〜２００重量部から構成される熱可塑性エラストマー組成物であって、 架橋方法については特には制限はないが、上記架橋剤の存在下に、動的に熱処理する方法が例示される。
【００３４】
ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう（以下、同じ。）。
【００３５】
本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００３６】
その混練温度は、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは３〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として１０〜１００，０００sec-1、好ましくは１００〜５０，０００sec-1である。
【００３７】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用い得るが、非開放型の装置が好ましい。
【００３８】
本発明によれば、上述した動的な熱処理によって、ゴム成分（Ｂ）が架橋した状態の熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００３９】
上記のようにして得られる、本発明に係る熱可塑性エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、10kg荷重）は、通常０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０２〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記範囲内にある熱可塑性エラストマーは、成形性に優れている。
【００４０】
上述の熱可塑性エラストマーは、硬度Ｈｓと７０℃圧縮永久歪ＣＳが下記式（１）を満足し、押出し成形の際、押出し肌の良好な熱可塑性エラストマー組成物である。
【００４１】
ＣＳ≦Ｈs/２  式（１）
一般的な熱可塑性エラストマーでは、硬度を低くすることにより、圧縮永久歪測定時の圧縮する際の応力が小さくなり、より低いＣＳを得ることが出来ることを考慮したものである。そこで上記式を満たすために一般的な熱可塑性エラストマーでは、ゴムの架橋度を上げることにより上記式は満たされるようになるが、押出し成形の際、押出し肌の良好なものが得られない。本発明のように、非架橋性の結晶性ポリオレフィン樹脂がＣＳ≦７０であれば、押出し肌が良好で、上記式（１）を満たすものが得られる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
【００４３】
なお、実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）、実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の硬度、引張強度、伸び、圧縮永久歪み（ＣＳ）、押出成形性の測定ないし評価は、次の方法に従って行なった。
【００４４】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、５ｋｇ荷重あるいは１０ｋｇ荷重で測定した。
【００４５】
（２）硬度
硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した。
測定は、プレス成形機によりシートを作製し、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。
【００４６】
（３）引張強度および伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、引張試験を下記の条件で行ない、１００％、２００％、３００％伸張時の引張り強度（Ｍ１００、Ｍ２００、Ｍ３００）、破断時の引張強度と伸びを測定した。
試験は、プレス成形機によりシートを作製し、ＪＩＳ３号試験片を打ち抜き引張速度５００ｍｍ／分の条件で行なった。
【００４７】
（４）圧縮永久歪みＣＳ
結晶性ポリオレフィン樹脂については、プレス成形機により厚み２ｍｍシートを作製し、６枚重ねてＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、スペーサーにより２５％圧縮、２３℃×２４時間、７０℃×２４時間熱処理を行い、処理後２３℃恒温室で３０分放置した後、厚さを測定した。
縦型射出成形機にて直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの円柱状の成形品を製造し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、スペーサーにより２５％圧縮、２３℃×２４時間、７０℃×２４時間熱処理を行い、処理後２３℃恒温室で３０分放置した後、厚さを測定した。
【００４８】
（５）押出し成形時の押出し肌と目やに
田辺プラスチック機械（株）社製５０ｍｍφ押出機にてベルト状ダイスを設置し、Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｈ／Ｄ＝１６０／１７０／１８０／１９０／１９０／１９０／１９０の温度条件にて成形品の押出し肌を観察すると同時に、ダイスに付着する目やにの単位押出量当たりの量を測定し（１０分間）、熱可塑性エラストマー組成物を１ｔ押出しした場合の目やに量を計算し、目やに量とした。
【００４９】
（６）押出し成形品肌
上記押出機にて押出成形した後、成形品に肌荒れが見られる場合×、成形品に肌荒れが無い場合を○とした。
【００５０】
[実施例１]
エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴム（エチレン含量７７．２モル％、5-エチリデン-2- ノルボルネン  ４．５重量％、［η］＝２．６０ｄｌ／ｇ、ヨウ素価９．５g/100g、分岐指数６）（油展量）：ゴム１００重量部に対してパラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−３８０）を４０．０重量部）７０重量部、三井化学（株）社製ポリブテン−１（商品名ＢＬ２０００）  ３０重量部、カーボンブラックマスターバッチ（カーボンブラック４０重量％、低密度ポリエチレン６０重量％）２．５重量部、
酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤［日本チバガイギー（株）製、商品名  イルガノックス１０１０］０．１重量部と、
耐候剤としてジアゾ系耐候安定剤［日本チバガイギー（株）製、商品名  チヌビン３２６］０．１重量部とＨＡＬＳ系耐候安定剤［三共（株）製、商品名  Ｓａｎｏｌ  ＬＳ−７７０］０．０５重量部、
滑剤として脂肪酸アミド系滑剤［ライオン（株）製、商品名アーモスリップＣＰ］  ０．３重量部
架橋剤として有機過酸化物［日本油脂（株）製、商品名  パーヘキシン２５Ｂ］０．４重量部と、
架橋助剤としてジビニルベンゼン（ＤＶＢ）［新日鉄化学（株）製、商品名  ＤＶＢ−５７０］０．３重量部と
をヘンシェルミキサーで充分混合し、押出機［品番  ＴＥＭ−５０、東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダー温度：Ｃ１〜Ｃ２  １２０℃、Ｃ３〜Ｃ４  １４０℃、Ｃ５〜Ｃ６  １８０℃、Ｃ７〜Ｃ８  ２００℃、Ｃ９〜Ｃ１２  ２２０℃、ダイス温度：２１０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、押出量：４０ｋｇ／ｈ］にてパラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−１００］２１重量部をシリンダーに注入しながら造粒を行ない、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。
【００５１】
このペレット状の熱可塑性エラストマー組成物より得られた成形体とその押出成形性について前記方法に従って評価した。
その結果を第１表に示す。
【００５２】
[実施例２]
実施例１において、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴムを７５重量部、ポリブテン−１  ２５重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。
その結果を第１表に示す。
【００５３】
[比較例１]
実施例１において、ポリブテン−１の代わりにホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製Ｅ１１１Ｇ）（以下、ポリプロピレン−１と略す）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。
その結果を表１に示す。
【００５４】
[比較例２]
実施例２において、ポリブテン−１の代わりにポリプロピレン−１を用いた以外は、実施例２と同様に行った。
その結果を表１に示す。
【００５５】
[比較例３]
実施例１において、ポリブテン−１の代わりにランダムポリプロピレン（プライムポリマー（株）製Ｂ２４１）（以下、ポリプロピレン−２と略す）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。
その結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
0004758185.tif 000002