(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、
前記機器本体の少なくとも一部を覆うカバー体とを備え、
前記機器本体には、当該機器本体からカバー体に向けて立ち上がるように形成された立上げ部を、前記回路を取り囲むように設け、
前記カバー体には、前記立上げ部の外周面を覆う枠体を設け、
前記立上げ部の外周面に、当該外周面と対向する前記枠体の内面に対して略直交するように当接する複数の防水リブを設け、又は、前記枠体の内面に、当該内面と対向する前記立上げ部の外周面に対して略直交するように当接する複数の防水リブを設けた、
防災防犯機器の防水構造。
【請求項２】
前記複数の防水リブの相互間、又は、前記複数の防水リブと前記機器本体又は前記カバー体との相互間に、前記機器本体と前記カバー体との相互間の隙間を塞ぐ弾性部材を装着するための装着用空間部を形成した、
請求項１に記載の防災防犯機器の防水構造。
【請求項３】
前記複数の防水リブの相互間の空間部を、前記機器本体又は前記カバー体の上部から下部にかけて連続する水抜き路とした、
請求項１又は２に記載の防災防犯機器の防水構造。
【請求項４】
前記複数の防水リブの立ち上げ高さを、前記立上げ部の立ち上げ方向であって当該立上げ部の先端から前記機器本体に至る方向に沿って順次大きくした、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防災防犯機器の防水構造。
【請求項５】
前記複数の防水リブの中で相互に隣接する一対の防水リブに対して略直交する方向に沿って形成されたものであって、これら一対の防水リブの外面を相互に連接する連接壁を備えた、
請求項１から４のいずれか一項に記載の防災防犯機器の防水構造。
【請求項６】
当該防災防犯機器を所定の第１の取り付け方向に配置した状態における前記立上げ部の下部であって、当該防災防犯機器を当該第１の取り付け方向に略直交する第２の取り付け方向に配置した状態における前記立上げ部の下部を、切り欠くことにより、所定の配線を引き込むための配線用開口部を形成した、
請求項１から５のいずれか一項に記載の防災防犯機器の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常検出や異常警報を行うための防災防犯機器に関し、特に、防災防犯機器の内部に対する雨水等の浸入を防止するための防災防犯機器の防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域における異常の有無を検出したり、異常が検出された場合にはその旨を外部に警報するための各種の防災防犯機器が提案されている。このような防災防犯機器は、一般的に、設置面に固定される機器本体と、この機器本体を外面から略覆うカバー体とを備えて構成されている。このうち、機器本体には、監視領域における異常の有無等を有線又は無線にて受信する受信部と、受信部にて異常が受信された場合には警報を発する表示灯やブザーとが設けられている。そして、監視領域に異常が発生した旨が受信部にて受信されると、表示灯やブザーを用いて警報が出力される。
【０００３】
このような防災防犯機器の一種に、一般建屋等の屋外壁面に設置され、建屋内部で火災や侵入者が検出された場合にその旨を屋外に表示するための屋外用の警報器（表示器）がある。このような屋外用の警報器には、通常、当該警報器が雨水に晒された場合であってもその機能を維持するため、当該警報器の内部に雨水等が浸入することを防止するための防水構造が設けられる。従来、この防水構造は、具体的には、機器本体とカバー体との相互の接合箇所に、防水パッキンを設けることによって構成されていた。例えば、特開平７−１４６９９０号公報には、ケース本体の両側及び上縁にパッキンを固定することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の防水構造は、ＪＩＳ規格の保護等級における４級（防沫型：いかなる方向からの水の飛沫によっても有害な影響を受けない）を満たすためには十分であったが、近年では、さらに上の６等級（耐水型：いかなる方向からの水の直接噴流を受けても内部に水が入らない）を満たすことが要望される場合があり、このような耐水性を満たすには必ずしも十分とは言えないものであった。
【０００６】
特に、従来のようにパッキンのみに依存した防水構造においては、パッキンをケース本体に取り付ける際に捩れ等を生じさせてしまったり、パッキンが長期間の使用後に劣化した場合に、パッキンとケース本体との間に隙間ができ、この隙間を介して雨水等が防災防犯機器の内部に浸入可能になり、防水性を低下させる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、パッキンの取り付けミスや劣化が生じた場合においても防水性を維持することができる、防災防犯機器の防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災防犯機器の防水構造は、防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、前記機器本体の少なくとも一部を覆うカバー体とを備え、前記機器本体には、当該機器本体からカバー体に向けて立ち上がるように形成された立上げ部を、前記回路を取り囲むように設け、前記カバー体には、前記立上げ部の外周面を覆う枠体を設け、前記立上げ部の外周面に、当該外周面と対向する前記枠体の内面に対して略直交するように当接する複数の防水リブを設け、又は、前記枠体の内面に、当該内面と対向する前記立上げ部の外周面に対して略直交するように当接する複数の防水リブを設ける。
【０００９】
また、請求項２に記載の防災防犯機器の防水構造は、請求項１に記載の防災防犯機器の防水構造において、前記複数の防水リブの相互間、又は、前記複数の防水リブと前記機器本体又は前記カバー体との相互間に、前記機器本体と前記カバー体との相互間の隙間を塞ぐ弾性部材を装着するための装着用空間部を形成する。
【００１０】
また、請求項３に記載の防災防犯機器の防水構造は、請求項１又は２に記載の防災防犯機器の防水構造において、前記複数の防水リブの相互間の空間部を、前記機器本体又は前記カバー体の上部から下部にかけて連続する水抜き路とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の防災防犯機器の防水構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防災防犯機器の防水構造において、前記複数の防水リブの立ち上げ高さを、前記立上げ部の立ち上げ方向であって当該立上げ部の先端から前記機器本体に至る方向に沿って順次大きくする。
【００１２】
また、請求項５に記載の防災防犯機器の防水構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の防災防犯機器の防水構造において、前記複数の防水リブの中で相互に隣接する一対の防水リブに対して略直交する方向に沿って形成されたものであって、これら一対の防水リブの外面を相互に連接する連接壁を備える。
【００１３】
また、請求項６に記載の防災防犯機器の防水構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載の防災防犯機器の防水構造において、当該防災防犯機器を所定の第１の取り付け方向に配置した状態における前記立上げ部の下部であって、当該防災防犯機器を当該第１の取り付け方向に略直交する第２の取り付け方向に配置した状態における前記立上げ部の下部を、切り欠くことにより、所定の配線を引き込むための配線用開口部を形成する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の防災防犯機器の防水構造によれば、機器本体又はカバー体と一体に形成された防水リブによって防災防犯機器の防水構造を構築することができ、防水パッキンのように装着ミスの問題や防水部分のみが劣化するという問題を解消できて、防水性を安定的にかつ長期間維持できる。特に、防水リブを複数並設しているので、１つの防水リブを超えて雨水等が浸入してきた場合でも、これを次の防水リブで堰き止めることができ、防災防犯機器の防水効果を向上させることができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の防災防犯機器の防水構造によれば、防水リブによって弾性部材の装着用空間部を形成しているので、この装着用空間部を形成するための特別な手段を設ける必要がなくなり、防災防犯機器を一層簡易に構成できる。
【００１６】
また、請求項３に記載の防災防犯機器の防水構造によれば、防水リブと機器本体との相互間に水抜き路を形成したので、この水抜き路によって排水効果を高め、雨水等が機器本体の内部に至ることを防止できる。
【００１７】
また、請求項４に記載の防災防犯機器の防水構造によれば、カバー体を機器本体に取り付ける際、カバー体が防水リブの外面に沿って徐々に押し広げられながら機器本体に取り付けられ、カバー体の取り付けが一層スムーズになると共に、防水リブとカバー体との相互の密着性を確保できる。
【００１８】
また、請求項５に記載の防災防犯機器の防水構造によれば、カバー体を機器本体に取り付ける際、カバー体が連接壁の外面に沿って徐々に押し広げられながら次の防水リブに至るので、カバー体の取り付けが一層スムーズになる。
【００１９】
また、請求項６に記載の防災防犯機器の防水構造によれば、防災防犯機器の取り付け方向に関わらず、配線用開口部が常に機器本体の下方に位置し、雨水等が配線用開口部を介して機器本体の内部に浸入することを最も効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災防犯機器の防水構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る防災防犯機器は、任意の設置面に設置されて防災用又は防犯用の所定機能を奏する防災防犯機器である。設置面として、以下では屋外の壁面を例にとって説明するが、屋外や壁面に限らず、任意の設置面に取り付けることができる。この防災防犯機器の基本的な防災機能又は防犯機能の具体的内容は任意であり、防災防犯機器は、例えば、炎検出器、人体センサ、人体ライト、防犯カメラ等を含む。以下の説明では、防災防犯機器が屋外用の警報器である場合について説明する。
【００２２】
この防災防犯機器の防水構造の特徴の一つは、防災用又は防犯用の回路を収容する機器本体と、この機器本体の少なくとも一部を覆うカバー体との相互間に、防水リブを設けている点にある。この防水リブは、従来の防水パッキンに代えて、あるいは、従来の防水パッキンに加えて設けられるもので、水の浸入方向に対して略直交する方向に設けられている。このような構造により、この防水リブによって機器本体とカバー体との相互間の隙間を塞ぐことで、防災防犯機器の防水性を向上させてＪＩＳ６等級程度の耐水性を確保できる。また、この防水リブは、機器本体やカバー体と一体に樹脂成形されているので、防水パッキンのような取り付けミスや劣化を生じ難いため、防水パッキンの状態に関わらず、高い防水性を維持できる。
【００２３】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。ここでは、警報器の構成の概要を説明した後、防水構造の詳細について説明する。図１は、警報器の全体斜視図、図２は、図１の警報器の分解斜視図である。これら各図に示すように、警報器１は、概略的に、取り付けベース１０、機器本体２０、回路基板３０、及び、カバー４０を備えて構成されている。なお、本実施の形態において、「正面」及び「前」とは、機器本体２０から見てカバー４０に至る方向、「背面」及び「後」とは、カバー４０から見て機器本体２０に至る方向をいうものとする。
【００２４】
（警報器１の構成−取り付けベース１０）
このうち、取り付けベース１０は、警報器１を図示しない壁面等の所定の設置面に固定するための取り付け手段であり、全体として略方形板状に形成されている。図３には、取り付けベース１０の拡大斜視図を示す。この取り付けベース１０には、２つの貫通状のネジ孔１１、１２、１つの凹状のネジ穴１３、及び、４つの係止片１４〜１７が形成されている。ネジ孔１１は、いわゆるダルマ状に形成されており、図２に示すように、取り付けネジ２ａをこのネジ孔１１に挿通させることで、取り付けベース１０を設置面に係止させて仮止めできる。ネジ孔１２は、ネジ孔１１を中心とする円弧に沿った長孔状に形成されており、設置面に仮止めした取り付けベース１０を、ネジ孔１１に挿通させた取り付けネジ２ａを中心として回動させることで、その取り付け位置を微調整できる。そして、微調整が終わった時点で、取り付けネジ２ｂをネジ孔１２を介して設置面にネジ込むことで、取り付けベース１０を設置面に所望の角度で固定できる。凹状１３のネジ穴は、カバー４０の正面側からこれらカバー４０や機器本体２０に挿通された取り付けネジ２ｃをネジ込むための穴部で、その内周面には、この取り付けネジ２ｃのネジ溝に螺合する図示しないネジ溝が形成されている。
【００２５】
取り付けベース１０の上部の係止片１４〜１６は、機器本体２０に向けて突出するように形成されており、この機器本体２０に形成された後述する取り付け孔２１ａ〜２１ｃに挿通されて、係止片１４、１６は機器本体２０に、係止片１５はカバー４０の内側上面に、それぞれ係止する。取り付けベース１０の下部の係止片１７は、機器本体２０に向けて突出するように形成されており、機器本体２０に形成された後述する取り付け孔２１ｄに挿通され、この機器本体２０に係止する。このような係止により、機器本体２０及びカバー４０が取り付けベース１０に仮止めされる。
【００２６】
（警報器１の構成−機器本体２０）
また、図２において、機器本体２０は、防災用又は防犯用の回路を収容するものであり、ベース部２１と立上げ部２２とを一体に形成して構成されている。図４は回路基板３０を取り付けた状態における機器本体２０の拡大斜視図、図５は図４の機器本体２０の平面図、図６は図４の機器本体２０の側面図である。ベース部２１は、取り付けベース１０に略対応する幅及び高さの方形板状体であり、その上部又は下部には、取り付けベース１０の係止片１４〜１７を挿通させるための挿通孔２１ａ〜２１ｄが形成されている。また、立上げ部２２は、ベース部２１からカバー４０に向けて立ち上がるように形成されており、その正面形状は、ベース部２１よりやや小さな幅及び高さを有する丸角の方形状とされている。図２に示すように、この立上げ部２２の内部には、回路基板３０を収容するための空間部２２ａが形成されており、この空間部２２ａには回路基板３０をネジ止めするための複数のネジ止め部２２ｂが形成されている。
【００２７】
ここで、図４〜６に示すように、立上げ部２２の周面には、複数の防水リブ２３〜２５が一体に形成されている。これら複数の防水リブ２３〜２５の各々は、立上げ部２２からカバー４０の内面に向うように突設された横断面略方形状の軌条体であり、立上げ部２２の周面の全周に渡って（ただし後述する配線用開口部２９を除いて）連続するように形成されている。これら複数の防水リブ２３〜２５は、相互に所定間隔を隔てて配置されており、また、最もベース部２１の側に位置する防水リブ２５は、このベース部２１に対して所定間隔を隔てて配置されている。そして、これら防水リブ２５とベース部２１との相互間には、防水パッキン（特許請求の範囲における弾性部材に対応する）２６が着脱自在に嵌めこまれている。これら防水リブ２３〜２５や防水パッキン２６の機能の詳細等については後述する。
【００２８】
（警報器１の構成−回路基板３０）
また、図２において、回路基板３０は、警報器１の電気的構成要素を実装するための基板である。この回路基板３０は、機器本体２０の立上げ部２２の内部の空間部２２ａに略対応する幅及び高さで形成されており、この空間部２２ａに収容される。この回路基板３０の上下にはネジ孔３０ａ、３０ｂが形成されており（ネジ孔３０ｂは図２において不図示）、取り付けネジ２ｄ、２ｅを、このネジ孔３０ａ、３０ｂに挿通させて機器本体２０のネジ止め部２２ｂにネジ込むことにより、回路基板３０を機器本体２０に固定できる。この回路基板３０に実装される電気的構成要素の具体的内容は任意であるが、ここでは、少なくとも、警報器１が所定の警報信号を受信した際にその旨を表示するための発光ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を実装するものとする。
【００２９】
（警報器１の構成−カバー４０）
また、カバー４０は、機器本体２０の少なくとも一部を覆うもので、特許請求の範囲におけるカバー体に対応する。図７には、背面側から見たカバー４０の斜視図を示す。このカバー４０は、外枠４１の内部に内枠４２を一体に設けて構成されている。外枠４１は、機器本体２０の略覆う幅及び高さに形成されており、その正面側に曲面部４３を有する。この曲面部４３は、回路基板３０に実装された発光ＬＥＤの光を警報器１の外部に透光可能なように、透明又は半透明の部材にて形成されている。また、図２に示すように、外枠４１の下部には、ネジ孔４１ａが形成されており、このネジ孔４１ａに正面側から挿通させた取り付けネジ２ｃを、機器本体２０のネジ孔２１ｄを介して取り付けベース１０のネジ孔１３にネジ込むことで、これらカバー４０、機器本体２０、及び、カバー４０を相互に固定できる。なお、外枠４１に目隠し板４１ｂを着脱自在に係止させることで、ネジ孔４１ａを正面側から目隠しすることができる。一方、図７に示すように、内枠４２は、その内部に機器本体２０の立上げ部２２と回路基板３０とを収容するためのもので、その正面形状は、立上げ部２２よりやや大きな幅及び高さを有する丸角の方形状とされている。
【００３０】
（防水構造の詳細）
次に、防水構造の詳細の詳細について説明する。この防水構造は、基本的には、防水パッキン２６とカバー４０との相互の当接構造と、機器本体２０の防水リブ２３〜２５とカバー４０との相互の当接構造とによって構成される。
【００３１】
まず、防水パッキン２６を用いた防水構造について説明する。図８には、機器本体２０の平面形状の要部拡大図を示す（説明のため、係止片１４〜１６を省略し、カバー４０を想像線で示す）。防水パッキン２６は、機器本体２０の立上げ部２２の外形に略対応する円環状に形成されるもので、ベース部２６ａと立上げ部２６ｂとを一体に備えて縦断面を略Ｌ字状とする。このうち、ベース部２６ａは、防水リブ２５とベース部２１との相互間隔に略対応する幅で、かつ、防水リブ２５の立上げ高さに略対応する厚みで形成されており、防水リブ２５とベース部２１との相互間に嵌装されてこれらの隙間を略塞いでいる。また、立上げ部２６ｂは、防水リブ２５とベース部２１との相互間隔よりも小さい幅で、かつ、防水リブ２５よりも外側に突出する厚みで形成されている。そして、カバー４０を機器本体２０に取り付けた状態においては、外枠４１の背面がベース部２１の正面に当接すると共に、内枠４２の背面が立上げ部２６ｂの前面に当接し、機器本体２０とカバー４０との間への雨水等の浸入が防止される。特に、防水パッキン２６は弾性樹脂にて形成されており、カバー４０が外力を受けて変形等した場合においても、これに伴って防水パッキン２６が変形し、防水構造が維持される。
【００３２】
次に、機器本体２０の防水リブ２３〜２５とカバー４０との相互の当接構造について説明する。上述のようにカバー４０の内枠４２は機器本体２０の立上げ部２２に略対応する幅及び高さにて形成されており、カバー４０を機器本体２０に取り付けた状態においては、複数の防水リブ２３〜２５の外周面の略全面が内枠４２の内面に当接する。特に、立上げ部２２は内枠４２と略平行に配置されており、この立上げ部２２に対して防水リブ２３〜２５が略直交するように突設されていることから、これら防水リブ３〜２５は、内枠４２の内面（特許請求の範囲における対向面に対応する）に対して略直交するように当接する。この結果として、防水リブ２３〜２５は、図８に示す機器本体２０とカバー４０体との相互間における雨水等の浸水方向αに対して略直交するように配置されることになり、この雨水等の浸入を最も効果的に防止できる。
【００３３】
このような防水効果は、防水パッキン２６を装着することによってもある程度得ることができるが、ここでは防水リブ２３〜２５を機器本体２０と一体に設けているので、防水パッキン２６のように装着ミスの問題や防水部分のみが劣化するという問題を解消でき、防水性を安定的にかつ長期間維持できる。さらに、本実施の形態においてはこの防水リブ２３〜２５を複数並設しているので、１つの防水リブ２５を超えて雨水等が浸入してきた場合でも、これを次の防水リブ２４、２３で順次堰き止めることができ、防水効果を向上させることができる。
【００３４】
また、防水リブ２５は、単に防水壁として機能するだけでなく、防水パッキン２６を装着するための装着スペースを形成する。すなわち、防水リブ２５をベース部２１から若干隔てて配置することで、これら防水リブ２５とベース部２１との相互間に装着用空間部が形成され、この空間部に防水パッキン２６を装着できる。このように装着された防水パッキン２６は、防水リブ２５によってその前後方向の移動を規制されるので、防水パッキン２６が適切な位置に維持される。また、防水リブ２５によって防水パッキン２６の装着スペースを形成できるので、この装着スペースを形成するための特別な手段を設ける必要がなくなり、警報器１を一層簡易に構成できる。
【００３５】
また、これら複数の防水リブ２３〜２５は、警報器１の内部に入り込む雨水等を外部に排水するための水抜き路２７を形成している。図９は、水抜き路２７を概念的に示すための機器本体２０の側面図である。すなわち、防水リブの相互間には、溝状の水抜き路２７が形成されており、この水抜き路２７は、機器本体２０の上部から側部に至り、さらに下部に至るように、途切れることなく連続的に形成されている。従って、図１０において実線の矢印にて示すように、雨水等が何らかの理由により防水パッキン２６や防水リブ２５を乗り越えた場合でも、次の防水リブ２４に至る前に、水抜き路２７に流れ落ち、この水抜き路２７を通って機器本体２０の下部に至る。また、図９において点線の矢印にて示すように、防水リブ２５とベース部２１との相互間にも同様の水抜き路２７が形成されており、防水パッキン２６の周囲に回り込んだ雨水等を、水抜き路２７を介して機器本体２０の下部に導くことができる。従って、水抜き路２７によって排水効果を高め、雨水等が機器本体２０の内部に至ることを防止できる。
【００３６】
さらに、これら複数の防水リブ２３〜２５は、機器本体２０にカバー４０を取り付ける際のガイドとして機能する。すなわち、図８に示すように、最も正面側に配置された防水リブ２３の立上げ高さＤ１、中央に配置された防水リブ２４の立上げ高さＤ２、最も背面側に配置された防水リブ２５の立上げ高さＤ３は、順次大きくなるように形成されており（Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３）、防水リブ２５の外面が他の防水リブ２３、２４の外面よりも外側に位置し、防水リブ２４の外面が防水リブ２３の外面よりも外側に位置する。このため、カバー４０を機器本体２０に取り付ける際、カバー４０をその接合方向に沿って機器本体２０に押し付けると、最も小径の防水リブ２３が最初にカバー４０の内枠４２の内部に挿入され、次に、若干大きな径の防水リブ２４、２５が内枠４２に順次挿入されるので、カバー４０が防水リブの外面に沿って徐々に押し広げられながら機器本体２０に取り付けられ、カバー４０の取り付けが一層スムーズになると共に、防水リブ２３〜２５とカバー４０との相互の密着性を確保できる。
【００３７】
特に、このようなガイド機能を高めるため、防水リブ２３と防水リブ２４とは、連接リブ２８によって相互に連接されている。この連接リブ２８は、特許請求の範囲における連接壁に対応するもので、防水リブ２３、２４に対して略直交する方向（水平方向）に沿って形成されており、その前端部を防水リブ２３の外面と略面一とされると共に、後端部を防水リブ２４の外面と略面一とされている。従って、カバー４０を機器本体２０に取り付ける際、小径の防水リブ２３が最初にカバー４０の内枠４２の内部に挿入された後、カバー４０が連接リブ２８の外面に沿って徐々に押し広げられながら次の防水リブ２４に至るので、カバー４０の取り付けが一層スムーズになる。
【００３８】
最後に、防水機能を維持するための配線構造について説明する。図１０は警報器１を垂直方向に沿って取り付けた状態における機器本体２０の正面図、図１１は警報器１を水平方向に沿って取り付けた状態における機器本体２０の正面図である（これら図１０、１１においては機器本体２０を簡略化して示す）。これら図１０、１１に示すように、機器本体２０のベース部２１には、配線用開口部２９が設けられている。この配線用開口部２９は、所定の外部機器から警報信号を受信するための配線３を、警報器１の内部に引き込むための引き込み口であり、立上げ部２２の一部を切欠くことによって形成されている。ここで、配線用開口部２９は、図示のように、警報器１を垂直方向（特許請求の範囲における第１の取り付け方向に対応する）に沿って取り付けた場合においても、あるいは、警報器１を水平方向（特許請求の範囲における第２の取り付け方向に対応する）に沿って取り付けた場合においても、下方になる共通の位置に形成されている。従って、警報器１の取り付け方向に関わらず、配線用開口部２９が常に機器本体２０の下方に位置し、雨水等が配線用開口部２９を介して機器本体２０の内部に浸入することを最も効果的に防止できる。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、防水パッキン２６を設けることで、防水パッキン２６のように装着ミスの問題や防水部分のみが劣化するという問題を解消でき、防水性を安定的にかつ長期間維持できる。特に、防水リブ２３〜２５を複数並設しているので、防水効果を向上させることができる。防水リブ２５によって防水パッキン２６が適切な位置に維持される、警報器１を一層簡易に構成できる。複数の防水リブ２３〜２５によって水抜き路２７を形成することで、雨水が回路基板３０に至ることを防止できる。複数の防水リブ２３〜２５や連接リブ２８を設けることで、カバー４０の取り付けが一層スムーズになると共に、防水リブ２３〜２５とカバー４０との相互の密着性を確保できる。さらに、警報器１の取り付け方向に関わらず、雨水等が配線用開口部２９を介して機器本体２０の内部に浸入することを最も効果的に防止できる。
【００４０】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、従来と同程度の防水性しか発揮できない場合においても、従来と異なる構造にて防水構造を構築できている限りにおいて、あるいは、雨水等の警報器１の内部への浸入を完全に防止できない場合においても、従来より若干でも防水性を向上できている限りにおいて、本願の課題が解決されている。
【００４２】
（防水リブ２３〜２５について）
実施の形態においては、機器本体２０に防水リブ２３〜２５を形成しているが、これら防水リブ２３〜２５をカバー４０の内枠４２に形成してもよい。この場合においても、機器本体２０の外面に向けて突設し、この外面に当接させることで、防水構造を構築できる。また、機器本体２０とカバー４０との両方に防水リブ２３〜２５を形成し、これらを組合わせることで防水構造を構築してもよい。あるいは、機器本体２０の立上げ部２２の内側に、カバー４０の外枠４１を入れ込むようにしてもよく、この場合には、機器本体２０の立上げ部２２の内面や、カバー４０の外枠４１の外面に、防水リブ２３〜２５を形成してもよい。このような防水リブ２３〜２５の形成位置は、各部品の形成時の型抜きの容易性や、樹脂変形による影響を考慮して、適宜決定することができる。
【００４３】
（防水パッキン２６について）
防水パッキン２６の装着位置は、防水リブ２５とベース部２１との相互間の他、防水リブ２３〜２５の相互間であってもよい。また、これら複数の位置に防水パッキン２６を装着してもよい。なお、防水パッキン２６は、弾性部材であればよく、その具体的材質は任意である。
【００４４】
（水抜き路２７について）
水抜き路２７による排水効果を一層高めるため、例えば、カバー４０の内枠４２及び外枠４１の最下端に、水抜き孔を穿設してもよい。また、連接リブ２８に縦孔を設け、この連接リブ２８の内部を通って排水が行われるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この発明に係る防災防犯機器の防水構造は、警報器や表示器等の各種の防災防犯機器に適用され、パッキンの取り付けミスや劣化が生じた場合においても防水性を維持可能とすることで、その信頼性や耐久性を高めることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報器の全体斜視図である。
【図２】図１の警報器の分解斜視図である。
【図３】取り付けベースの拡大斜視図である。
【図４】回路基板を取り付けた状態における機器本体の拡大斜視図である。
【図５】図４の機器本体の平面図である。
【図６】図４の機器本体の側面図である。
【図７】背面側から見たカバーの斜視図である。
【図８】機器本体の平面形状の要部拡大図である。
【図９】水抜き路を概念的に示すための機器本体の側面図である。
【図１０】警報器を垂直方向に沿って取り付けた状態における機器本体の正面図である。
【図１１】警報器を水平方向に沿って取り付けた状態における機器本体の正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  警報器
２ａ〜２ｅ  取り付けネジ
３  配線
１０  取り付けベース
１１〜１３、３０ａ、３０ｂ、４１ａ  ネジ孔
１４〜１７  係止片
２０  機器本体
２１、２６ａ  ベース部
２１ａ〜２１ｄ  挿通孔
２２、２６ｂ  立上げ部
２２ａ  空間部
２２ｂ  ネジ止め部
２３〜２５  防水リブ
２６  防水パッキン
２７  水抜き路
２８  連接リブ
２９  配線用開口部
３０  回路基板
４０  カバー
４１  外枠
４１ｂ  目隠し板
４２  内枠
４３  曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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