(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位の計測標準機関が計測の基準となる参照標準を仲介器によって遠隔地にある下位の標準機関に送り、到着した下位の標準機関において計測標準に復元することにより校正を可能ならしめ、その結果を上位の計測標準機関が認証する遠隔校正方法において、
下位の標準機関の持つ計測機器の計測の標準が、上位の計測標準機関の参照標準にトレースして、かつその計測機器のもつ不確かさを上位の計測標準機関が検証して、適切な範囲にあるならば、その計測機器の測定値が校正されたものであることを上位の計測標準機関の責任において証明することを特徴とする遠隔校正方法。
【請求項２】
上記下位の標準機関の持つ計測機器の計測標準が、上位の参照標準にトレースしていることを証明するために、上位の計測標準機関のみが知る校正値を付与した仲介器を遠隔地にある下位の標準機関に送付して、校正対象器物にセットし、得られた校正データを上位の計測標準機関に送付し、上位の計測標準機関が検証して適切な範囲であることが確認されたならば校正証明書を発行する請求項１に記載の遠隔校正方法。
【請求項３】
上記上位の計測標準機関から下位の計測標準機関への遠隔校正は、複数の階層化構造において適用した請求項２に記載の遠隔校正方法。
【請求項４】
上記仲介器の輸送途中の環境データを時系列的に記録し、上位の計測標準機関から下位の計測標準機関へ到着後、その記録データを下位の計測標準機関から上位の計測標準機関に送付し、校正結果の妥当性を検証するに際して、上位の計測標準機関は輸送途中の環境変化による仲介器の不確かさ増加分を配慮した請求項２に記載の遠隔校正方法。
【請求項５】
上位の計測標準機関は遠隔地にある下位の計測標準機関の校正機器あるいは計測機器の持つ機器依存性の不確かさ、計測標準のもつ不確かさ、測定回数依存性の不確かさを個別に評価し、それらの総合的不確かさ算出することにより、それらの計測機器で校正した値に校正証明書を付与する請求項２に記載の遠隔校正方法。
【請求項６】
上記機器依存性の不確かさを検証するために、校正機器あるいは計測機器の置かれた環境データ、装置のハードウエアが正常に動作している検証データ、装置を制御するソフトウエアの検証結果、数値データを計算するソフトウエアの検証結果、或いは仲介標準器の輸送途中の環境変化を記録したデータを上位の計測標準機関に送付して検証を受ける請求項５に記載の遠隔校正方法。
【請求項７】
上記校正機器あるいは計測機器の置かれた環境データや装置のハードウエア、ソフトウエアの機能を装置自身が自己チェックし、その結果を上位の計測標準機関に送付して検証を受ける請求項６に記載の遠隔校正方法。
【請求項８】
上記それぞれの検証に必要な遡源性証明書のデータおよび法的規制に合致することを証明する根拠となる条文のデータをサブシステムの参照ファイルに備え、前記遡源性証明書のデータおよび条文のデータにアクセス可能としたことを特徴とする請求項６又は７に記載の遠隔校正方法。
【請求項９】
校正機器あるいは計測機器は階層ごとに共通の通信プロトコル、信号授受や電源の規格化、及びセキュリティの確保の手段を講じている請求項１〜７のいずれかに記載の遠隔校正方法。
【請求項１０】
複数のパラメータを校正するには、それぞれのパラメータごとに校正する請求項１〜９のいずれかに記載の遠隔校正方法。
【請求項１１】
一つの校正パラメータ当たりの仲介器を複数として群管理手法により仲介する校正値の変動を最小にした請求項１〜１０のいずれかに記載の遠隔校正方法。
【請求項１２】
参照標準を提供する一つの上位の計測標準機関と複数の同一階層の下位の計測標準機関の間で行う技能試験に適用した請求項１〜１１のいずれかに記載の遠隔校正方法。
【請求項１３】
下位の計測標準機関が計測標準としてイントリンシック・スタンダードを保有し、上位機関においてその保管・運用状態等を確認することによって仲介器の送付に替える請求項１〜１２のいずれかに記載の遠隔校正方法。
【請求項１４】
上位の計測標準機関から送付した仲介器をもとに下位の計測標準機関が校正した結果を、上位の計測標準機関が一定の条件で判別し、計測機器あるいは校正機器にランクをつけて証明書を発行する請求項１〜１３のいずれかに記載の遠隔校正方法。
【請求項１５】
上位の計測標準機関が計測の基準となる参照標準を仲介器によって遠隔地にある下位の標準機関に送り、到着した下位の標準機関において計測標準に復元することにより校正を可能ならしめ、その結果を上位の計測標準機関が認証する遠隔校正方式において、
下位の標準機関の持つ計測機器の計測の標準が、上位の計測標準機関の参照標準にトレースして、かつその計測機器のもつ不確かさを上位の計測標準機関が検証して、適切な範囲にあるならば、その計測機器の測定値が校正されたものであることを上位の計測標準機関の責任において証明することを特徴とする遠隔校正方式。
【請求項１６】
上記下位の標準機関の持つ計測機器の計測標準が、上位の参照標準にトレースしていることを証明するために、上位の計測標準機関のみが知る校正値を付与した仲介器を遠隔地にある下位の標準機関に送付して、校正対象器物にセットし、得られた校正データを上位の計測標準機関に送付し、上位の計測標準機関が検証して適切な範囲であることが確認されたならば校正証明書を発行する請求項１５に記載の遠隔校正方式。
【請求項１７】
上記上位の計測標準機関から下位の計測標準機関への遠隔校正は、複数の階層化構造において適用した請求項１６に記載の遠隔校正方式。
【請求項１８】
上記仲介器の輸送途中の環境データを時系列的に記録し、上位の計測標準機関から下位の計測標準機関へ到着後、その記録データを下位の計測標準機関から上位の計測標準機関に送付し、校正結果の妥当性を検証するに際して、上位の計測標準機関は輸送途中の環境変化による仲介器の不確かさ増加分を配慮した請求項１６に記載の遠隔校正方式。
【請求項１９】
上位の計測標準機関は遠隔地にある下位の計測標準機関の校正機器あるいは計測機器の持つ機器依存性の不確かさ、計測標準のもつ不確かさ、測定回数依存性の不確かさを個別に評価し、それらの総合的不確かさを算出することにより、それらの計測機器で校正した値に校正証明書を付与する請求項１６に記載の遠隔校正方式。
【請求項２０】
上記機器依存性の不確かさを検証するために、校正機器あるいは計測機器の置かれた環境データ、装置のハードウエアが正常に動作している検証データ、装置を制御するソフトウエアの検証結果、数値データを計算するソフトウエアの検証結果、或いは仲介標準器の輸送途中の環境変化を記録したデータを上位の計測標準機関に送付して検証を受ける請求項１９に記載の遠隔校正方式。
【請求項２１】
上記校正機器あるいは計測機器の置かれた環境データや装置のハードウエア、ソフトウエアの機能を装置自身が自己チェックし、その結果を上位の計測標準機関に送付して検証を受ける請求項２０に記載の遠隔校正方式。
【請求項２２】
上記それぞれの検証に必要な遡源性証明書のデータおよび法的規制に合致することを証明する根拠となる条文のデータをサブシステムの参照ファイルに備え、前記遡源性証明書のデータおよび条文のデータにアクセス可能としたことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の遠隔校正方式。
【請求項２３】
校正機器あるいは計測機器は階層ごとに共通の通信プロトコル、信号授受や電源の規格化、及びセキュリティの確保の手段を講じている請求項１５〜２１のいずれかに記載の遠隔校正方式。
【請求項２４】
複数のパラメータを校正するには、それぞれのパラメータごとに校正する請求項１５〜２３のいずれかに記載の遠隔校正方式。
【請求項２５】
一つの校正パラメータ当たりの仲介器を複数として群管理手法により仲介する校正値の変動を最小にした請求項１５〜２４のいずれかに記載の遠隔校正方式。
【請求項２６】
参照標準を提供する一つの上位の計測標準機関と複数の同一階層の下位の計測標準機関の間で行う技能試験に適用した請求項１５〜２５のいずれかに記載の遠隔校正方式。
【請求項２７】
下位の計測標準機関が計測標準としてイントリンシック・スタンダードを保有し、上位機関においてその保管・運用状態等を確認することによって仲介器の送付に替える請求項１５〜２６のいずれかに記載の遠隔校正方式。
【請求項２８】
上位の計測標準機関から送付した仲介器をもとに下位の計測標準機関が校正した結果を、上位の計測標準機関が一定の条件で判別し、計測機器あるいは校正機器にランクをつけて証明書を発行する請求項１５〜２７のいずれかに記載の遠隔校正方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量機器の遠隔校正方法、および、計量機器の遠隔校正方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に知られているように、計量器に対する計量標準供給体系は「トレーサビリティ体系」と称されている。従来から現在に至るまで行われている計測標準量の供給方法は、上位の標準（より精度の高い標準）のあるところへ下位（より精度の低い標準）の標準を持ち込んで校正する、いわゆる階層性をもった「持ち込み」標準手法である（例えば、「非特許文献１」に記載されている図2.4「トレーサビリティ体系」参照）。そして、上位の標準を持つ機関から下位の標準を持つ機関に対して校正証明書が発行される。日本の計量標準供給体系としては、ＪＣＳＳ（Ｊａｐａｎ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。
【０００３】
より具体的に述べると、「持ち込み」標準のための階層は数段階あり、最上位の校正機関は国立標準研究所である。この最上位の校正機関として、日本の場合には、独立行政法人 産業技術総合研究所の計量標準研究センター（ＮＭＩＪ）があたっている。
一方、諸外国についてみると、米国においては、ＮＩＳＴを中心にＳＩＭ ｎｅｔ（ＳＩＭはＩｎｔｅｒａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ Ｓｙｓｔｅｍからとったもので、ｎｅｔはｉｎｔｅｒｎｅｔを介した校正という意味である）と称する遠隔校正の研究が進みつつある。このＳＩＭ ｎｅｔは、現段階ではＮＩＳＴで校正済みの直流電圧，電流，抵抗などの測定機能をもったデジタルボルトメータ（ＤＶＭ）を中南米諸国を巡回させ、各国の標準との比較結果をインターネットでＮＩＳＴに報告させている。しかし、情報通信網のサイバーテロに備えてＮＩＳＴのインターネット・セキュリティ（ファイアウォール）が著しく厳密になっていることから、中南米諸国との校正結果のやり取りに支障が生じている現状である。
【０００４】
上述した現状の標準供給（持ち込み校正）体系は、下記の諸問題点を抱えている。
（ａ）急激な社会変化に対応しにくい、硬直した階層構造をもつ標準供給体系になっている。
（ｂ）校正に要する時間、すなわち校正対象機器を受け付けてから校正作業を実施し、校正証明書を発行するまでの時間、が長い。
（ｃ）海外に進出した企業の現地工場に対して、校正サービスの実施が困難である。
（ｄ）標準供給体系が階層性構造となっていることに起因して、より下の階層になるほど、不確かさが増大していく。
（ｅ）いわゆる「持ち込み」標準であることから、校正が行われた上位機関のある場所、かつその時点でしか、校正値が保証されない。
【０００５】
本発明者らは先に、上述の問題を解決するために、計量標準分野において精密計測を行うための基準量を遠隔供給することにより、遠隔校正および認証を可能とする、計量機器の遠隔校正システム、および、計量機器の遠隔校正方法を提供することを提案した（特許文献１参照）。
【非特許文献１】（社）電子情報通信学会編，（株）コロナ社，都築泰雄著，「電子計測（改定版）」，平成１３年１月３０日発行，第２０刷（改定版），第２３頁および第２４頁，図2.4「トレーサビリティ体系」
【特許文献１】特開２００４−３２６６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本発明者らが先に提案した方式を実施するに当たっての細部の方式を提案して、計量標準分野において精密計測を行うための基準量を遠隔供給することにより、遠隔校正および認証を可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遠隔校正方法及び方式は、上位の計測標準機関が計測の基準となる参照標準を仲介器によって遠隔地にある下位の標準機関に送り、到着した下位の標準機関において計測標準に復元することにより校正を可能ならしめ、その結果を上位の計測標準機関が認証する。下位の標準機関の持つ計測機器の計測の標準が、上位の計測標準機関の参照標準にトレースして、かつその計測機器のもつ不確かさを上位の計測標準機関が検証して、適切な範囲にあるならば、その計測機器の測定値が校正されたものであることを上位の計測標準機関の責任において証明する。ここでいう仲介器には、物理標準、化学物質標準や仲介用信号などが含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、従来の持込み校正に比較して、１：校正時間短縮、２：（海外もふくめて）遠隔地にある顧客にも校正可能、３：本方式では必然的に校正の自動化が促進されるので、校正費用の低下などが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、計測標準量を通信に適したパラメータに変換し、あるいは通信に適したパラメータとして生成して遠隔地に送り、あるいは通信に適しない場合は輸送に適した形態の計測標準量にして遠隔地に送り、到着した地点において計測標準に復元することにより校正を可能ならしめ、その結果を認証するものである。
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施の形態を説明していく。図１は、本発明に係る遠隔校正の概念を示す説明図である。換言すると本図は、インターネット・光通信・ＧＰＳ関連などの情報通信技術を利用することにより、品質保証の原点である標準供給を迅速かつ廉価かつ正確に実施するための概念説明図である。
【００１０】
図１においては、仲介器（移送標準器）によって上位の標準機関（高精度の標準を持つ標準機関）から下位の標準機関（精度の低い標準を持つ標準機関）あるいは産業界への遠隔校正の概念を示している。遠隔校正の目的は、最新の情報通信技術（インターネット、光通信、GPSなど）を駆使して品質保証の原点である標準供給を速く、安く、正確に行うことをめざすことである。このための仲介器として、以下の２つの分野がある。
【００１１】
１）周波数に基づく標準量目の遠隔供給
この分野の遠隔供給は、上位標準機関において、計測の基準となる物理標準を通信手段によって伝達できる信号に変換し、あるいは計測の基準となる物理量を通信手段によって伝達できる信号として生成し、通信手段によって遠隔地に伝送し、その信号が到着した目的地の標準機関、あるいは企業において計測標準に復元することにより校正（不確かさ評価をともなった精密測定）を可能ならしめ、その結果をより高精度の標準を持つ標準機関が認証する。また、周波数に関連する物理量（たとえば、直流電圧（ジョセフソン電圧）、長さ、時間など）の遠隔校正へも敷衍することが出来る。
【００１２】
２）周波数に基づかない標準量目の遠隔供給
この分野の遠隔供給は、耐輸送環境特性の優れた仲介器を上位標準機関から下位の標準機関あるいは産業界に輸送環境データを集録しながら輸送し、到着したならその集録データを上位標準機関にインターネット等を経由して送って校正に使用可能かを判断してもらい、可能であれば校正を実施し、その校正データをふたたび上位機関に送付して正常な校正値かどうかを判断してもらい、正常な校正値であるならば上位機関が直ちに校正証明書を発行する（認証する）。
【００１３】
これによって、下位の機関（顧客）の持つ計測機器の計測の標準が、上位の計測標準機関の参照標準にトレース（下位の計測標準が上位の標準により校正され、最終的には国家標準まで校正が連鎖している）していること、かつその計測機器のもつ不確かさを上位機関が検証することが出来、適切な範囲にあるならば、その計測機器の測定値が校正されたものであることを上位機関の責任において証明することが可能となる。
【００１４】
図２は、仲介信号による時間・周波数の遠隔校正について示した説明図である。この遠隔校正では、上記１）の分野（周波数に基づく標準量目の遠隔供給）において、GPS信号の周波数遠隔校正の具体例を示す。
図示の例では、仲介信号の例としてGPS(Global Positioning System)信号を用いている。上位機関（産業技術総合研究所）と遠隔地にある下位機関（顧客：時間周波数校正依頼者）が、同時にGPS信号f1を受信する。上位機関は、GPS信号f1と上位機関のもつ計測標準としての周波数標準器の周波数ｆ2との差[f1-f2]を算出する。一方で、下位機関は、GPS信号f1と顧客の持つ計測標準としての周波数標準器の周波数ｆ3との差[f1-f3]を算出する。顧客は、この差信号[f1-f3]を、インターネット等を介して上位機関に送信し、上位機関において{[f1-f2]- [f1-f3]}を算出すれば、[ｆ3-ｆ2]、即ち、上位機関のもつ計測標準としての周波数標準器の周波数ｆ2を基準にした顧客の持つ計測標準としての周波数標準器の周波数ｆ3との差を算出できる。この差を明らかにし、かつ、それぞれの標準器と仲介信号のもつ不確かさを付与することが比較校正である。この場合、仲介器である仲介信号（GPS信号f1）は全く媒介としての役目を果たすだけである。
このように、例示の周波数の遠隔校正はGPS信号を媒介して顧客の持つ周波数標準器を上位の計測標準（参照標準）と比較校正し、上位機関が検証して適切な範囲であることが確認されたならば校正証明書を発行する。
ここでは図示していないが、図２に示す時間・周波数の遠隔校正に基づくジョセフソン電圧標準の遠隔校正の例についても説明する。超伝導状態における量子力学効果の一つであるジョセフソン効果に基づく直流電圧は、Vn＝ｎ(ｆ/KJ-90)  と簡潔な関係式で表記される。ここで、Vは電圧を示し、nは整数、fは照射マイクロ波周波数、KJ-90はジョセフソン定数である。Vnは量子化されたｎ番目の直流電圧という意味であり、式からわかるように周波数の正確さが直流電圧の正確さに反映されるので、近代の高精度直流電圧標準はこの方式を用いるケースが多い。すなわち、上述した１）周波数に基づく標準量目の遠隔供給と、超伝導状態におけるジョセフソン効果を実現できる装置を組み合わせれば直流電圧標準の優れた仲介器たりえる。
これを上位機関から下位機関に送付し、所定の手続きによって下位機関側の電圧標準と比較校正し、その結果を上位機関に送付し、上位機関が妥当な範囲と認めれば遠隔校正が適切に行われたものとして校正証明書を発行する。
【００１５】
図３は、物理的仲介器による遠隔校正方法を説明する図である。輸送環境に対して丈夫(robust)な移送標準器が求められている。また、国際比較においても、移送標準器の輸送環境による特性変動を避けなければならない。
上位の標準機関から下位の標準機関あるいは産業界への周波数に関連しない物理標準の遠隔供給に際して、上位機関のみが知りえる校正値を付与したそれぞれの標準量目の仲介器（移送標準器）を輸送しなければならないが、その特性に影響を与える輸送途中の環境（温度，湿度，気圧，振動加速度，衝撃など）をモニタリングして記録し、目的地に到着後は直ちに上位標準機関が通信手段（インターネットなど）によってその記録を入手して分析し、適切な輸送環境条件範囲であったか否かを判断する。
そして、その分析結果が正常な特性が得られる範疇にあると判断されれば、その仲介器を用いて校正作業を実施する。校正データは再び通信手段によって上位機関に送られ、期待される校正値の範囲であるか否かが判断される。その結果、期待される校正値の範囲であれば、直ちに通信手段を介して認証し、校正証明書を与えることができる。
【００１６】
上記の上位機関のみが知りえる校正値を付与した仲介器には初期値の不確かさのほかに、輸送途中の環境変化により加わる不確かさがある。仲介器輸送途中の環境データ（温度、湿度、気圧、振動など）を時系列的に記録し、上位の計測標準機関から下位の機関（顧客）へ到着後、その記録データを下位の機関（顧客）から上位機関に送付する。顧客の校正結果の妥当性を検証するに際して、上位機関は輸送途中の環境変化による仲介器の不確かさ増加分を配慮する。
【００１７】
図４は、計測における校正の階層化構造を例示する図である。上位の計測標準機関から下位の機関（顧客）への遠隔校正の概念は複数の階層化構造でも同様に成り立つことを示している。即ち、上位の計測標準機関（国立計測標準機関）から、第一階層の認定校正事業者、第二階層の認定校正事業者を経て、産業界、一般市民の最終ユーザまで、遠隔校正の概念は同様に成立する。
【００１８】
図５は、構成機器として認証をし、構成証明書を発行する第１の例を説明する図である。上位の計測標準機関は、情報通信などの手段により遠隔地にある下位の機関（顧客）の校正機器あるいは計測機器の持つ機器依存性の不確かさ（計測範囲の直線性やオフセットなどの機器依存性の不確かさ）、計測標準のもつ不確かさ、測定回数依存性の不確かさを個別に評価する。それらの総合的不確かさ算出することにより、それらの計測機器で校正した値に校正証明書を付与する。
上記の機器依存性の不確かさを検証するために、校正機器あるいは計測機器の置かれた環境データ（温度、湿度、気圧、振動など）、装置のハードウエアが正常に動作している検証データ、装置を制御するソフトウエアの検証結果、数値データを計算するソフトウエアの検証結果、仲介標準器の輸送途中の環境変化を記録したデータなどを上位校正機関に送付して検証を受ける。
【００１９】
図６は、構成機器として認証をし、構成証明書を発行する第２の例を説明する図である。校正機器あるいは計測機器の置かれた環境データや装置のハードウエア、ソフトウエアの機能を、装置自身が自己チェックし、その結果を上位校正機関に送付して検証を受ける点で、上記の第１の例とは相違する。ただし、装置自身の自己チェックの方法、手段、手順については予め上位機関の検証を受ける。
【００２０】
図７は、不確かさ検証に必要な遡源性証明書、仕様、根拠、試験法などの随時参照機能を説明する図である。上記した検証に必要な遡源性証明書（エビデンス）のデータおよび法的規制に合致することを証明する根拠となる条文を備え、必要な場合にいつでも引用できる。
具体的には、国家標準機関から認定事業者へ、あるいは認定事業者から一般産業界への校正証明書の付与において顧客側が持つ疑問、すなわち、どのような校正方法をとったのか、その校正にかかわる校正機器の構成、それらの校正機器のトレーサビリティはどうなっているか、あるいは特性・仕様はどうなっているか、あるいはそもそもその量目の定義はどうなっているか、国家標準の国際比較の結果はどうなっているかなどについてそれらの最新情報をいつでも参照できる機能を備えておく。あるいは、顧客側が校正結果を何らかの法的規制をクリアする目的で使用する場合、その法的根拠、認証規格、信頼性評価法などの最新情報にアクセスできるようにして、法的規制に合致することを証明する根拠となる条文をいつでも参照できることによって、顧客へのサービスを向上させる。
【００２１】
図８は、複数の校正量目による遠隔校正を説明する図である。
公衆光通信回路網の使用の困難の回避を目的としたmode-locked fiber laserによる光周波数標準供給の例を示している。
遠隔校正を実施せしめるために、校正機器あるいは計測機器は階層ごとに共通の通信プロトコル、信号授受や電源の規格化（共通化）、セキュリティの確保などの手段を講じている。校正に複数のパラメータを要する場合は、それぞれのパラメータごとに上記のいずれかによって校正する。制約の多い公衆光通信網の使用を回避して光周波数標準を遠隔校正する場合への適用例を以下に示す。
【００２２】
本来、標準研究所から公衆光通信回線網を経由して顧客に光周波数標準を供給することが望ましいが、
・法的整備が不十分
・コスト高
・全光交換機が開発途上
などの理由により現時点では困難である。この困難を回避するために、暫定的に顧客に対して
・アセチレンを標準物質として供給
・周波数を遠隔校正で供給
することにより、公衆光通信回線を経由することなしに光周波数標準を供給することが出来る。但し、下位の顧客の事業所内の私設光ファイバ網を使って事業所内で光周波数標準を供給することは出来る。
【００２３】
上位標準機関から１：特定光周波数に共鳴吸収線を持つアセチレン等の物質標準、２：GPＳ信号を仲介器（媒介信号）とした周波数標準を遠隔地にある下位機関（顧客）に送付する。ＧＰＳ信号に代表される電波信号は遠距離空間を伝播することが出来るので、リアルタイム性のある遠隔校正の手段として用いることができる。顧客は光通信波長帯域のモードロックド・ファイバレーザの離散的等間隔光周波数スペクトルのうちの一つを１：アセチレン共鳴信号にロックさせる。また、モードロックド・ファイバレーザの離散的等間隔光周波数スペクトルの周波数間隔を遠隔地で２：GPＳ信号を受信し、顧客の持つ周波数基準源を校正した標準周波数でロックする。それぞれの仲介器は上位機関によって検証される。すなわち、下位機関（顧客）は公衆光通信網を使用することなく顧客のもとにあるモードロックド・ファイバレーザにより光通信帯域（1.3μm, 1.5 μm）の複数の光波長標準を得ることができる。これらの複数の仲介パラメータの組み合わせにより得られた光波長標準の次数を上位機関が指定し、その光周波数を下位機関（顧客）が計測して上位機関に報告し、上位機関が検証して適切な範囲であることが確認されたならば校正証明書を発行する。顧客は、この校正されたモードロックド・ファイバレーザと光周波数計数器（カウンタ）を組み合わせることにより、さらに下位の顧客のレーザ発振器の光周波数を計測し、校正証明書を発行することが出来る。
また、ここには図示していないが、上記により遠隔校正された光波長標準に基づいて長さの遠隔校正に敷衍することも出来る。真空中の光の単位時間当たりの進行速度が決まっているので、基準点から発射された光が計測対象点で反射して基準点まで往復する時間を計測することが出来る。ただし、ひかりが空気中を伝播する場合は、光路中の空気の密度の揺らぎによって伝播速度が影響を受けるので、上記モードロックド・ファイバレーザにより発せられる複数の光波長標準を用いることにより光路中の空気の密度の揺らぎによる伝播速度誤差を計算し、補正することが出来る。この技術により、光波長の遠隔校正から長さの遠隔校正にも敷衍できる。
【００２４】
図９は、群管理仲介器による遠隔校正を説明する図である。遠隔校正の実現にあたり、一つの校正パラメータ当たりの仲介器を複数として群管理手法により仲介する校正値の変動を最小にする。一個ごとの仲介器は輸送環境に対して変動があっても、総合的特性変動が少なくなるように特性を補償しあう複数の仲介器を組み合わせて「群管理仲介器」として送付する。群管理手法とは、＋および−の変動特性をもつ仲介器を適宜組み合わせ、グループ全体としては変動を最小にするものである。
【００２５】
図１０は、遠隔校正の技能試験への応用を説明する図である。一つの上位機関（参照値提供）と複数の同一階層の機関の間で行う技能試験に、これまでに上述した１つ或いは複数を組み合わせた遠隔校正方式を適用する。ここで、技能試験とは、上位計測標準機関しか知らない値の仲介標準器を同一階層の事業者に巡回し、正しく校正する技能があるかどうかブラインド・テストすることである。
【００２６】
図１１は、イントリンシック・スタンダードを持つ事業者のチェックを説明する図である。遠隔校正の実現にあたり、下位機関が計測標準としていわゆるイントリンシック・スタンダード（Intrinsic Standard）を保有する場合は、上位機関はその保管・運用状態等を確認することによって仲介器の送付に替えることが出来る。ここで、イントリンシック・スタンダード（Intrinsic Standard）とは、量子力学的効果によって、誰がどこで実現しても同一の値を実現できると考えられている計測標準をいう。例えば、ジョセフソン電圧標準、レーザ長さ標準、レーザ光波長標準など。ジョセフソン電圧標準の場合、超伝導状態下での量子力学的現象のジョセフソン効果によって周波数から電圧に変換される。遠隔地においてもＧＰＳ信号を媒介として周波数標準を校正し、それを基にジョセフソン接合に照射するミリ波周波数を安定化すれば、得られる量子化されたジョセフソン電圧の正確さは誰がどこで実現しても同一の値である。
【００２７】
図１２は、遠隔校正結果のランク分けを説明する図である。遠隔校正の実現にあたり、上位機関から送付した仲介器をもとに下位機関（顧客）が校正した結果を上位機関に送付する。上位機関は、事業者の校正結果を一定の条件で判別し、顧客の計測機器あるいは校正機器にランクをつけて、それに応じた校正証明書を発行する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る遠隔校正の概念を示す説明図である。
【図２】仲介信号による時間・周波数の遠隔校正について示した説明図である。
【図３】物理的仲介器による遠隔校正方法を説明する図である。
【図４】計測における校正の階層化構造を例示する図である。
【図５】構成機器として認証をし、構成証明書を発行する第１の例を説明する図である。
【図６】構成機器として認証をし、構成証明書を発行する第２の例を説明する図である。
【図７】不確かさ検証に必要な遡源性証明書、仕様、根拠、試験法などの随時参照機能を説明する図である。
【図８】複数の校正量目による遠隔校正を説明する図である。
【図９】群管理仲介器による遠隔校正を説明する図である。
【図１０】遠隔校正の技能試験への応用を説明する図である。
【図１１】イントリンシック・スタンダードを持つ事業者のチェックを説明する図である。
【図１２】遠隔校正結果のランク分けを説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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