(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を検出する地震検出器により検出された地震の震度に基づいて、稼動装置の動作を制御して災害を防止する地震災害防止システムにおいて、
前記地震検出器により検出された地震のＰ波から地震の震度を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された地震の震度が、停止基準値を超えた場合に、前記稼動装置の動作を停止させる制御を行う停止制御手段と、
前記地震検出器により検出された地震のＳ波から地震の震度を随時算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された地震の震度に基づいて、予め設定された地震収束条件を満たしたか否かを判断することにより、地震の収束を判断する判断手段と、
前記判断手段により、地震が収束したと判断された場合に、前記停止制御手段により停止された前記稼動装置の所定の動作を再開させる再開制御手段と、
を備え、
前記地震収束条件及び前記停止基準値は、前記稼動装置の種類毎に設定可能であることを特徴とする地震災害防止システム。
【請求項２】
前記地震収束条件には、前記算出手段により算出された地震の震度が、再開基準値よりも小さくなったという条件が含まれることを特徴とする請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項３】
前記算出手段により算出された地震の震度から、当該震度に対応したレベルを表す地震レベルを決定する決定手段と、
地震レベルと再開時における前記稼動装置の動作レベルとを対応づけて記憶する動作レベル記憶手段と、
前記決定手段により決定された地震レベルにより、前記動作レベル記憶手段を参照して再開させる前記稼動装置の動作レベルを判定する判定手段と、を備え、
前記再開制御手段は、前記判定手段により判定された動作レベルにて前記稼動装置を再開させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の地震災害防止システム。
【請求項４】
前記動作レベル記憶手段に記憶される地震レベルに対する動作レベルは、前記稼動装置の種類毎に設定可能であることを特徴とする請求項３に記載の地震災害防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震災害防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震のＰ波（Primary波）による初期微動を検出する観測装置，検出された初期微動を分析することにより当該地震の震源地及び震度等を推定する解析装置，当該解析装置による解析結果に基づいて警報を各稼動装置に通報する警報装置，警報装置からの警報に基づいて動作を停止する等の地震対策動作を行う各稼動装置等を備える地震警報システムが知られている（例えば、特許文献１）。
また、振動センサを備え、当該振動センサにより所定レベル以上の振動が検出された場合に、動作停止してリセットを行い、所定時間経過後に動作を自動再開する硬さ試験機も知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−１３４８６５号公報
【特許文献２】特開平８−３３４４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地震検出により各稼動装置を動作停止させた後、各稼動装置の復帰を手動で行うとすると、復帰のタイミングを的確に判断することは難しく、動作効率が悪くなってしまうという問題がある。また、特許文献２のように一律に所定時間経過後に動作を自動再開させると、地震が十分に収束していない場合でも再開されて動作不良が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、地震による稼動装置の災害をより確実に防止するとともに、地震後の復帰をより効率良く且つより確実に行える地震災害防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、
地震を検出する地震検出器により検出された地震の震度に基づいて、稼動装置の動作を制御して災害を防止する地震災害防止システムにおいて、
前記地震検出器により検出された地震のＰ波から地震の震度を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された地震の震度が、停止基準値を超えた場合に、前記稼動装置の動作を停止させる制御を行う停止制御手段と、
前記地震検出器により検出された地震のＳ波から地震の震度を随時算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された地震の震度に基づいて、予め設定された地震収束条件を満たしたか否かを判断することにより、地震の収束を判断する判断手段と、
前記判断手段により、地震が収束したと判断された場合に、前記停止制御手段により停止された前記稼動装置の所定の動作を再開させる再開制御手段と、
を備え、
前記地震収束条件及び前記停止基準値は、前記稼動装置の種類毎に設定可能であることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地震災害防止システムにおいて、
前記地震収束条件には、前記算出手段により算出された地震の震度が、再開基準値よりも小さくなったという条件が含まれることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の地震災害防止システムにおいて、
前記算出手段により算出された地震の震度から、当該震度に対応したレベルを表す地震レベルを決定する決定手段と、
地震レベルと再開時における前記稼動装置の動作レベルとを対応づけて記憶する動作レベル記憶手段と、
前記決定手段により決定された地震レベルにより、前記動作レベル記憶手段を参照して再開させる前記稼動装置の動作レベルを判定する判定手段と、を備え、
前記再開制御手段は、前記判定手段により判定された動作レベルにて前記稼動装置を再開させる制御を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の地震災害防止システムにおいて、
前記動作レベル記憶手段に記憶される地震レベルに対する動作レベルは、前記稼動装置の種類毎に設定可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、推定手段により、地震検出器によって検出された地震のＰ波から地震の震度が推定され、推定手段により推定された地震の震度が、停止基準値を超えた場合に、停止制御手段により、稼動装置の動作を停止させる制御が行われ、算出手段により、地震検出器によって検出された地震のＳ波から地震の震度が算出され、判断手段により、算出手段によって算出された地震の震度に基づいて、予め設定された地震収束条件を満たしたか否かを判断することにより、地震の収束が判断され、判断手段により、地震が収束したと判断された場合に、再開制御手段により、停止制御手段により停止された稼動装置の所定の動作が再開されるので、停止基準値を超える地震が発生した場合に確実に稼動装置が停止されることとなって、地震災害をより確実に防止することができる。また、地震収束条件を満たした場合にのみ地震が収束したと判断されるので、復帰のタイミングが的確に判断されて稼動装置の動作が再開されることとなって、地震後の復帰をより確実に行うことができる。また、地震収束条件を満たした場合には、稼動装置の再開は自動で行われるので、地震後の復帰をより効率良く行うことができる。
また、地震収束条件は、稼動装置の種類毎に設定可能であるので、地震災害防止システムにより動作制御される稼動装置の種類が複数種類存在しても、各稼動装置毎に最適な地震収束条件で稼動装置の復帰のタイミングを判断することができることとなって、地震後の復帰のタイミングを各稼動装置の種類に応じてより柔軟に判断することができる。
また、停止基準値は、稼動装置の種類毎に設定可能であるので、地震災害防止システムにより動作制御される稼動装置の種類が複数種類存在しても、各稼動装置の耐震強度に合わせて停止基準値を設定でき、各稼動装置ごとに最適な停止基準値により当該稼動装置の動作を停止制御できることとなって、地震発生における各稼動装置の動作停止を各稼動装置の種類に応じてより柔軟に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、地震収束条件には、算出手段により算出された地震の震度が、再開基準値よりも小さくなったという条件が含まれるので、稼動装置にとって最適な再開基準値を設定することで、地震後の復帰のタイミングを的確に判断することができることとなって、より容易に且つより確実に地震後の復帰を行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、決定手段により、算出手段によって算出された地震の震度から地震レベルが決定され、動作レベル記憶手段により、地震レベルと再開時における稼動装置の動作レベルとが対応づけられて記憶され、判定手段により、決定手段によって決定された地震レベルにより、動作レベル記憶手段を参照して再開させる稼動装置の動作レベルが判定され、再開制御手段は、判定手段により判定された動作レベルにて稼動装置を再開させる制御を行うので、地震レベルにより再開させる稼動装置の動作レベルを変えることができ、より最適な動作レベルで稼動装置の動作を再開することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、動作レベル記憶手段に記憶される地震レベルに対する動作レベルは、稼動装置の種類毎に設定可能であるので、地震災害防止システムにより動作制御される稼動装置の種類が複数種類存在しても、各稼動装置毎に最適な動作レベルで稼動装置の動作を再開することができることとなって、地震後の復帰を各稼動装置の種類に応じてより柔軟に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を参照して、本発明に係る地震災害防止システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１８】
まず、本発明にかかる地震災害防止システム１００の構成について、図１，図２，図５を参照しながら説明する。図１は、本発明にかかる地震災害防止システム１００の構成を示す図である。
本発明にかかる地震災害防止システム１００は、例えば、図１に示すように、地震検出器２００と接続される地震解析装置１と，当該地震解析装置１と接続される災害防止装置２等を備えて構成される。
また、災害防止装置２は、稼動装置３００と接続され、稼動装置３００の停止動作及び再開動作を制御する。
【００１９】
地震検出器２００は、例えば、加速度計等を備え、所定の地点に接地され、振動に伴う加速度を検出することにより、地震を検出する。より具体的には、地震検出器２００は、振動に伴う加速度に比例する電気信号（アナログ信号）を、振動検出信号として地震解析装置１に、例えば、通信回線Ｎ１を介して送信することにより、地震を検出する。
【００２０】
図２は、地震解析装置１の内部構成を示すブロック図である。地震解析装置１は、例えば、図２に示すように、アンプフィルタモジュール３，Ａ／Ｄ変換器４，Ｉ／Ｆ部５，ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６，ＲＡＭ（Random  Access  Memory）７，記憶部８等を備えて構成される。
【００２１】
アンプフィルタモジュール３は、例えば、地震検出器２００から送信される振動検出信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器４に出力する。より具体的には、アンプフィルタモジュール３は、所定の周波数帯域の信号、例えば、地震波を濾波して、Ａ／Ｄ変換器４に出力する。この地震波の検出は、地震波の特徴である、周波数が低く、且つ振幅の大きい振動波のみを濾波することにより実現する。
【００２２】
Ａ／Ｄ変換器４は、例えば、アンプフィルタモジュール３により増幅されて濾波された振動検出信号を、デジタルデータである波形データに変換し、ＣＰＵ６に出力する。
【００２３】
Ｉ／Ｆ部５は、例えば、通信回線Ｎ２を介して、地震解析装置１と災害防止装置２との間の通信を行う。
【００２４】
ＣＰＵ６は、例えば、記憶部８に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ７に展開して実行することにより、地震解析装置１全体の制御を行う。
【００２５】
ＲＡＭ７は、例えば、ＣＰＵ６により実行された処理プログラム等を、ＲＡＭ７内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
【００２６】
記憶部８は、例えば、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示せず）を有しており、この記録媒体は、例えば、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部８は、ＣＰＵ６が地震解析装置１全体を制御する機能を実現させるための各種データ，各種処理プログラム，これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。より具体的には、記憶部８は、例えば、図２に示すように、波形データファイル８Ａ，算出結果データファイル８Ｂ，推定プログラム８Ｃ，波形データ記憶プログラム８Ｄ，算出プログラム８Ｅ，判断プログラム８Ｆ等を格納している。
【００２７】
波形データファイル８Ａは、例えば、Ａ／Ｄ変換器４から出力される波形データを記憶している。
【００２８】
算出結果データファイル８Ｂは、例えば、ＣＰＵ６が算出プログラム８Ｅを実行することにより得られる算出結果を記憶している。図３に算出結果の一例を示す。図３において、縦軸は地震の大きさを示し、横軸は経過時間を示す。図３には、時間ｔ１において地震が発生し、時間ｔ１〜ｔ２までＰ波（Primary波）による初期微動があり、時間ｔ２〜ｔ５までＳ波（Secondary波）による主要動があった様子が示されている。そして、図３から、時間ｔ２〜ｔ３において地震の大きさが最大となっており、時間ｔ３〜ｔ４において地震の大きさが徐々に減退し、ｔ４〜ｔ５において地震の大きさがさらに小さい振動が続いた後、時間ｔ５において地震が収束していることが分かる。
【００２９】
推定プログラム８Ｃは、例えば、ＣＰＵ６に、地震検出器２００により検出された地震のＰ波から地震の大きさを推定する機能を実現させるプログラムである。より具体的には、推定プログラム８Ｃは、例えば、ＣＰＵ６に、地震検出器２００から振動検出信号を受信した場合に、当該振動検出信号に含まれるＰ波による初期微動を解析して、地震の大きさを推定し、推定結果を災害防止装置２に出力する機能を実現させるプログラムである。そして、ＣＰＵ６は、推定プログラム８Ｃを実行することにより、アンプフィルタモジュール３及びＡ／Ｄ変換器４が振動検出信号を変換することにより生成された波形データに含まれるＰ波による初期微動を解析して、地震の大きさであるＳ波による主要動の大きさを公知の方法により推定し、推定結果を災害防止装置２に出力する。ここで、地震の大きさとは、例えば、地震の震度等であり、初期微動の振幅の大きさ，波形形状等から推定される。ＣＰＵ６は、かかる推定プログラム８Ｃを実行することにより、推定手段として機能する。
【００３０】
波形データ記憶プログラム８Ｄは、例えば、ＣＰＵ６に、地震検出器２００から振動検出信号を受信した場合に、アンプフィルタモジュール３及びＡ／Ｄ変換器４を制御して、当該振動検出信号を波形データに変換させ、当該波形データを記憶部８の波形データファイル８Ａに記憶させる機能を実現させるプログラムである。
【００３１】
算出プログラム８Ｅは、例えば、ＣＰＵ６に、地震検出器２００により検出された地震のＳ波から地震の大きさを随時算出する機能を実現させるプログラムである。より具体的には、算出プログラム８Ｅは、例えば、ＣＰＵ６に、記憶部８の波形データファイル８Ａに記憶された波形データに含まれるＳ波による主要動から、地震の大きさを算出し、算出結果を記憶部８の算出結果データファイル８Ｂに記憶する機能を実現させるプログラムである。ここで、地震の大きさとは、例えば、地震の震度等である。なお、ＣＰＵ６が算出プログラム８Ｅを実行することによって、Ｓ波による主要動だけでなくＰ波による初期微動の地震の大きさが算出されてもよい。ＣＰＵ６は、かかる算出プログラム８Ｅを実行することにより、算出手段として機能する。
【００３２】
判断プログラム８Ｆは、例えば、ＣＰＵ６に、算出プログラム８Ｅを実行することにより算出した地震の大きさに基づいて、予め設定された地震収束条件を満たしたか否かを判断することにより、地震の収束を判断する機能を実現させるプログラムである。ここで、地震収束条件とは、算出プログラム８Ｅを実行することにより算出した地震の大きさが再開基準値よりも小さくなったという条件を含む。そして、ＣＰＵ６は判断プログラム８Ｆを実行することにより、例えば、算出プログラム８Ｅを実行することにより算出した地震の大きさが再開基準値より小さくなったか否かを判断することにより地震の収束を判断し、再開基準値より小さくなった場合に、地震が収束したと判断して、記憶部８の算出結果データファイル８Ｂに記憶された算出結果を災害防止装置２に出力する。より具体的には、ＣＰＵ６は判断プログラム８Ｆを実行することにより、例えば、図３に示す算出結果において時間ｔ４〜ｔ５の地震の大きさが再開基準値より小さくなったか否かを判断することにより、地震が収束したか否かを判断する。また、地震収束条件には、算出プログラム８Ｅを実行することにより算出した地震の大きさが再開基準値よりも小さくなってから所定時間経過したこと等が含まれてもよい。また、地震収束条件は、各稼動装置３００の種類毎に設定されてもよい。例えば、図４に示すように、各稼動装置３００の種類毎に再開基準値を変化させてもよいし、各稼動装置３００の種類毎に算出プログラム８Ｅを実行することにより算出した地震の大きさが再開基準値よりも小さくなってからの所定時間の長さを変化させてもよい。ＣＰＵ６は、かかる判断プログラム８Ｆを実行することにより、判断手段として機能する。
【００３３】
図５は、災害防止装置２の内部構成を示すブロック図である。災害防止装置２は、例えば、図５に示すように、Ｉ／Ｆ部９，ＣＰＵ１０，ＲＡＭ１１，記憶部１２等を備えて構成される。
【００３４】
Ｉ／Ｆ部９は、例えば、通信回線Ｎ２を介して、災害防止装置２と地震解析装置１との間の通信を行う。
【００３５】
ＣＰＵ１０は、例えば、記憶部１２に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ１１に展開して実行することにより、災害防止装置２全体の制御を行う。
【００３６】
ＲＡＭ１１は、例えば、ＣＰＵ１０により実行された処理プログラム等を、ＲＡＭ１１内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
【００３７】
記憶部１２は、例えば、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示せず）を有しており、この記録媒体は、例えば、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部１２は、ＣＰＵ１０が災害防止装置２全体を制御する機能を実現させるための各種データ，各種処理プログラム，これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。より具体的には、記憶部１２は、例えば、図５に示すように、レベル判定用データ１２Ａ，停止制御プログラム１２Ｂ，決定プログラム１２Ｃ，レベル判定プログラム１２Ｄ，再開制御プログラム１２Ｅ等を格納している。
【００３８】
レベル判定用データ１２Ａは、例えば、地震レベルと再開時における稼動装置３００の動作レベルとが対応づけられたデータである。図６にレベル判定用データ１２Ａの一例を示す。ここで、地震レベルとは、例えば、地震の震度，継続時間等である。また、動作レベルとは、当該災害防止装置２が接続された稼動装置３００の動作状態のレベルであって、例えば、主電源ＯＦＦ状態，待機状態，電源ＯＮ状態，通常動作状態等である。また、地震レベルに対する動作レベルは、例えば、図６に示すように、各稼動装置３００の種類毎に設定してもよい。記憶部１２は、かかるレベル判定用データ１２Ａを記憶することにより、動作レベル記憶手段として機能する。
【００３９】
より具体的には、主電源ＯＦＦ状態とは、例えば、稼動装置３００への電力供給を遮断した状態である。そして、例えば、大規模地震や直下型地震等の稼動装置３００の機能に大きなダメージを与える地震が発生した場合に、ＣＰＵ１０がレベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、再開させる稼動装置３００の動作レベルが主電源ＯＦＦ状態と判定される。また、この場合では、例えば、建屋等の点検を経て、手動により、稼動装置３００の通常動作を再開させる。
また、待機状態とは、例えば、稼動装置３００への電力供給を続けるが、稼動装置３００の電源をＯＦＦとした状態である。そして、稼動装置３００の機能にダメージを与える畏れのあるやや大きな地震が発生した場合に、ＣＰＵ１０がレベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、再開させる稼動装置３００の動作レベルが待機状態と判定される。また、この場合では、例えば、各稼動装置３００のダメージの推定情報等を災害防止装置２に推定させて、当該推定情報に基づいて点検を行い、手動により稼動装置３００の通常動作を再開させる。
また、電源ＯＮ状態とは、例えば、稼動装置３００への電力供給を続けるとともに、稼動装置３００の電源をＯＮとするが、稼動装置３００の通常動作を停止させた状態である。そして、稼動装置３００自体の機能にダメージを与えないが、製造品に欠陥が生じる,又は測定中のデータに影響がある等の中小規模地震が発生した場合に、ＣＰＵ１０がレベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、再開させる稼動装置３００の動作レベルが電源ＯＮ状態と判定される。この場合には、欠陥の生じた製造品の除去,又は測定中のデータの破棄等を行って、手動により稼動装置３００の通常動作を再開させる。
また、通常動作状態とは、例えば、稼動装置３００への電力供給を続けるとともに、稼動装置３００の電源をＯＮとし、稼動装置３００の通常動作を再開させた状態である。そして、稼動装置３００自体の機能にダメージも与えず、且つ、製造品又は測定データに影響も与えない程度の小さい地震が発生した場合に、ＣＰＵ１０がレベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、再開させる稼動装置３００の動作レベルが通常動作状態と判定される。この場合には、稼動装置３００の通常動作が自動で再開される。
【００４０】
停止制御プログラム１２Ｂは、例えば、ＣＰＵ１０に、地震解析装置１から出力された推定結果に基づく地震の大きさが停止基準値を超えた場合に、稼動装置３００の動作を停止させる制御を行う機能を実現させるプログラムである。より具体的には、停止制御プログラム１２Ｂは、例えば、ＣＰＵ１０に、地震解析装置１から推定結果を受信した場合に、当該推定結果に基づく地震の大きさが停止基準値を超えるか否かを判断し、推定結果に基づく地震の大きさが停止基準値を超えると判断した場合に、稼動装置３００の動作を停止させる制御を行う機能を実現させるプログラムである。ここで、停止基準値とは、例えば、地震の震度等である。また、停止基準値は、各稼動装置３００の種類毎に設定可能であってもよく、例えば、図４に示すように、各稼動装置３００の種類毎に停止基準値を変化させてもよい。ＣＰＵ１０は、かかる停止制御プログラム１２Ｂを実行することにより、停止制御手段として機能する。
【００４１】
決定プログラム１２Ｃは、例えば、ＣＰＵ１０に、地震解析装置１において算出された地震の大きさから地震レベルを決定する機能を実現させるプログラムである。より具体的には、決定プログラム１２Ｃは、例えば、ＣＰＵ１０に、地震解析装置１から出力された算出結果から地震の大きさが最大となる部分（例えば、図３におけるｔ２〜ｔ３の部分）を判別し、当該部分から地震レベルを決定する機能を実現させるプログラムである。ＣＰＵ１０は、かかる決定プログラム１２Ｃを実行することにより決定手段として機能する。
【００４２】
レベル判定プログラム１２Ｄは、例えば、ＣＰＵ１０に、決定プログラム１２Ｃを実行することにより決定した地震レベルにより、レベル判定用データ１２Ａを参照して再開させる稼動装置３００の動作レベルを判定する機能を実現させるプログラムである。より具体的には、レベル判定プログラム１２Ｄは、例えば、ＣＰＵ１０に、決定プログラム１２Ｃを実行することにより決定した地震レベルにより、レベル判定用データ１２Ａを参照し、該当する動作レベルを抽出する機能を実現させるプログラムである。ＣＰＵ１０は、かかるレベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、判定手段として機能する。
【００４３】
再開制御プログラム１２Ｅは、例えば、ＣＰＵ１０に、地震解析装置１から算出結果を受信した場合に、稼動装置３００の動作を再開させる機能を実現させるプログラムである。より具体的には、再開制御プログラム１２Ｅは、例えば、ＣＰＵ１０に、レベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより判定した動作レベルにて、稼動装置３００の動作を再開させる制御を行う機能を実現させるプログラムである。例えば、ＣＰＵ１０は、レベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより判定した動作レベルが待機状態の場合には、再開制御プログラム１２Ｅを実行することにより、稼動装置３００への電力供給を続けるとともに、電源をＯＦＦとする。ＣＰＵ１０は、かかる再開制御プログラム１２Ｅを実行することにより、再開制御手段として機能する。
【００４４】
次に、上述のような構成の地震災害防止システム１００の地震発生時における稼動装置３００の停止制御動作を図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、地震が発生すると、地震検出器２００により、地震が検出され（ステップＳ１）、振動検出信号が地震解析装置１に送信される（ステップＳ２）。
【００４５】
次に、地震解析装置１が振動検出信号を受信すると（ステップＳ３）、ＣＰＵ６は、推定プログラム８Ｃを実行することにより、振動検出信号に含まれるＰ波による初期微動を解析することにより地震の大きさを推定し、推定結果を災害防止装置２に送信する（ステップＳ４）。
【００４６】
次に、災害防止装置２が地震解析装置１から推定結果を受信すると（ステップＳ５）、ＣＰＵ１０は、停止制御プログラム１２Ｂを実行することにより、当該推定結果に基づく地震の大きさが停止基準値を超えるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００４７】
ステップＳ６において、ＣＰＵ１０が、推定結果に基づく地震の大きさが停止基準値を超えないと判断した場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、本処理を終了する。
ステップＳ６において、ＣＰＵ１０が、推定結果に基づく地震の大きさが停止基準値を超えると判断した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０は、停止制御プログラム１２Ｂの実行に基づいて、稼動装置３００の動作を停止させる（ステップＳ７）。
【００４８】
次に、本発明にかかる地震災害防止システム１００の地震収束後における稼動装置３００の再開制御動作を図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、地震解析装置１において、ＣＰＵ６は、波形データ記憶プログラム８Ｄを実行することにより、アンプフィルタモジュール３及びＡ／Ｄ変換器４を制御して、地震検出器２００から受信した振動検出信号を波形データに変換させ、当該波形データを記憶部８の波形データファイル８Ａに記憶させる（ステップＳ１０１）。
【００４９】
次に、ＣＰＵ６は、算出プログラム８Ｅを実行することにより、波形データファイル８Ａに記憶された波形データに含まれるＳ波による主要動を解析して、地震の大きさを随時算出する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ６は、判断プログラム８Ｆを実行することにより、ステップＳ１０２において算出した地震の大きさに基づいて、予め設定された地震収束条件を満たしたか否かを判断することにより、地震の収束を判断する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ６が、地震が収束していないと判断した場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ６が、地震が収束したと判断した場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６は、判断プログラム８Ｆの実行に基づいて、記憶部８の算出結果データファイル８Ｂに記憶された算出結果を災害防止装置２に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
次に、災害防止装置２が算出結果を受信すると（ステップＳ１０５）、災害防止装置２において、ＣＰＵ１０は、決定プログラム１２Ｃを実行することにより、当該算出結果から地震レベルを決定する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１０は、レベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、ステップＳ１０６において決定した地震レベルにより、レベル判定用データ１２Ａを参照し、該当する動作レベルを抽出することにより、再開させる稼動装置３００の動作レベルを判定する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１０は、再開制御プログラム１２Ｅを実行することにより、ステップＳ１０７で判定した動作レベルに基づいて、稼動装置３００の再開を制御する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
以上に説明した本発明に係る地震災害防止システム１００によれば、地震解析装置１において、ＣＰＵ６が推定プログラム８Ｃを実行することにより、地震検出器２００によって検出された地震のＰ波から地震の大きさが推定され、推定された地震の大きさが、停止基準値を超えた場合に、災害防止装置２において、ＣＰＵ１０が停止制御プログラム１２Ｂを実行することにより、稼動装置３００の動作を停止させる制御が行われ、地震解析装置１において、ＣＰＵ６が算出プログラム８Ｅを実行することにより、地震検出器２００によって検出された地震のＳ波から地震の大きさが算出され、ＣＰＵ６が判断プログラム８Ｆを実行することにより、算出された地震の大きさに基づいて、予め設定された地震収束条件を満たしたか否かを判断することにより、地震の収束が判断され、地震が収束したと判断された場合に、災害防止装置２において、ＣＰＵ１０が再開制御プログラム１２Ｅを実行することにより、停止制御プログラム１２Ｂを実行することにより停止した稼動装置３００の所定の動作が再開されるので、停止基準値を超える地震が発生した場合に確実に稼動装置３００が停止されることとなって、地震災害をより確実に防止することができる。また、地震収束条件を満たした場合にのみ地震が収束したと判断されるので、復帰のタイミングが的確に判断されて稼動装置３００の動作が再開されることとなって、地震後の復帰をより確実に行うことができる。また、地震収束条件を満たした場合には、稼動装置３００の再開は自動で行われるので、地震後の復帰をより効率良く行うことができる。
【００５６】
また、地震収束条件には、地震解析装置１において、ＣＰＵ６が算出プログラム８Ｅを実行することにより算出された地震の大きさが、再開基準値よりも小さくなったという条件が含まれるので、稼動装置３００にとって最適な再開基準値を設定することで、地震後の復帰のタイミングを的確に判断することができることとなって、より容易に且つより確実に地震後の復帰を行うことができる。
【００５７】
また、災害防止装置２において、ＣＰＵ１０が決定プログラム１２Ｃを実行することにより、地震解析装置１において算出された地震の大きさから地震レベルが決定され、災害防止装置２の記憶部１２にレベル判定用データ１２Ａとして、地震レベルと再開時における稼動装置３００の動作レベルとが対応づけられて記憶され、ＣＰＵ１０がレベル判定プログラム１２Ｄを実行することにより、決定された地震レベルにより、記憶部１２のレベル判定用データ１２Ａを参照して再開させる稼動装置３００の動作レベルが判定され、ＣＰＵ１０が再開制御プログラム１２Ｅを実行することにより、判定された動作レベルにて稼動装置３００を再開させる制御を行うので、地震レベルにより再開させる稼動装置３００の動作レベルを変えることができ、より最適な動作レベルで稼動装置３００の動作を再開することができる。
【００５８】
また、記憶部１２にレベル判定用データ１２Ａとして記憶される地震レベルに対する動作レベルは、稼動装置３００の種類毎に設定可能であるので、地震災害防止システム１００により動作制御される稼動装置３００の種類が複数種類存在しても、各稼動装置３００毎に最適な動作レベルで稼動装置３００の動作を再開することができることとなって、地震後の復帰を各稼動装置３００の種類に応じてより柔軟に行うことができる。
【００５９】
また、地震収束条件は、稼動装置３００の種類毎に設定可能であるので、地震災害防止システム１００により動作制御される稼動装置３００の種類が複数種類存在しても、各稼動装置３００毎に最適な地震収束条件で稼動装置３００の復帰のタイミングを判断することができることとなって、地震後の復帰のタイミングを各稼動装置３００の種類に応じてより柔軟に判断することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、推定手段,算出手段,判断手段が地震解析装置１に備えられ、地震解析装置１と災害防止装置２に備えられる各種機能は、任意どちらに備えられてもよく、一つの装置にまとめられていてもよい。
また、地震解析装置１及び災害防止装置２に備えられる各種の機能を稼動装置３００に備えてもよい。また、地震解析装置１及び災害装置２は、稼動装置３００毎に設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る地震災害防止システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る地震解析装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る算出結果の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る停止基準値及び再開基準値の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る災害防止装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係るレベル判定用データの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る地震災害防止システムの地震発生時における稼動装置の停止制御動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明に係る地震災害防止システムの地震収束後における稼動装置の再開制御動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
６  ＣＰＵ（推定手段，算出手段，判断手段）
８Ｃ  推定プログラム（推定手段）
８Ｅ  算出プログラム（算出手段）
８Ｆ  判断プログラム（判断手段）
１０  ＣＰＵ（停止制御手段，決定手段，判定手段，再開制御手段）
１２  記憶部（動作レベル記憶手段）
１２Ａ  レベル判定用データ（動作レベル記憶手段）
１２Ｂ  停止制御プログラム（停止制御手段）
１２Ｃ  決定プログラム（決定手段）
１２Ｄ  レベル判定プログラム（判定手段）
１２Ｅ  再開制御プログラム（再開制御手段）
１００  地震災害防止システム
２００  地震検出器
３００  稼動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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