(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に延びる複数本の縦方向ＰＣ鋼材がコンクリート部材内に配置されてなるプレテンション部材を、縦方向の複数箇所で複数個同時に製造する方法において、
縦方向および横方向の鉛直断面形状がいずれも略Ｕ字形に設定された箱形の製作ベッドを用い、
上記製作ベッドにおける一方の端部壁に上記各縦方向ＰＣ鋼材の一端部を定着した状態で、上記製作ベッドにおける他方の端部壁に設置したジャッキを用いて上記各縦方向ＰＣ鋼材の緊張および緊張解除を行うことにより、上記両端部壁間において打設される複数のコンクリート部材に対して縦方向のプレストレスを一括して導入するようにし、
その際、上記製作ベッドとして、該製作ベッドの両端部壁の各々に、該端部壁の下端部から縦方向外側へ所定長突出する沈下抑止板が形成されたものを用いる、ことを特徴とするプレテンション部材の製造方法。
【請求項２】
上記各沈下抑止板を、上記製作ベッドの横幅と同じ幅で形成しておく、ことを特徴とする請求項１記載のプレテンション部材の製造方法。
【請求項３】
上記各沈下抑止板を、上記製作ベッドの底面壁よりも薄肉で形成しておく、ことを特徴とする請求項１または２記載のプレテンション部材の製造方法。
【請求項４】
上記各沈下抑止板の上記各端部壁からの突出量を、１〜２．５ｍに設定しておく、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のプレテンション部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、プレテンション部材を直列配置で複数個同時に製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プレテンション部材を直列配置で複数個同時に製造する方法として、例えば「特許文献１」に記載されているような方法が知られている。
【０００３】
すなわち、この「特許文献１」に記載された製造方法においては、複数のコンクリート部材の打設位置を縦方向に直列に配置するとともに、これら複数箇所の打設位置の縦方向両側に位置する地盤に１対の反力装置を設置した状態で、これら反力装置に複数のＰＣ鋼材を定着し、ジャッキを用いてこれらＰＣ鋼材の緊張および緊張解除を行うことにより、各コンクリート部材に対してプレストレスを導入するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５８４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記「特許文献１」に記載された製造方法においては、複数箇所の打設位置の縦方向両側に位置する地盤に１対の反力装置を設置した状態でプレストレス導入を行うようになっているので、各反力装置として長尺の水平反力アンカを備えた構成としておくことが必要となり、その製造設備が高価なものとなってしまう、という問題がある。また、このような反力装置を用いた方法では、ＰＣ鋼材の緊張力の管理が難しく、所期のプレストレス導入を行うことが容易でない、という問題もある。
【０００６】
これに対し、縦方向および横方向の鉛直断面形状がいずれも略Ｕ字形に設定された箱形の製作ベッドを用いてプレストレス導入を行うようにすれば、長尺の水平反力アンカを備えた反力装置が不要となるので、プレテンション部材の製造設備のコスト低減を図ることができ、また、ＰＣ鋼材の緊張力の管理が容易となるので、所期のプレストレス導入を行うことが容易に可能となる。
【０００７】
しかしながら、このような箱形の製作ベッドを用いた場合、この製作ベッドは、縦方向に長尺で形成されるとともに大きな重量を有するものとなるため、通常の堅固な地盤に設置される場合には特に問題とはならないが、軟弱地盤に設置される場合には次のような問題がある。
【０００８】
すなわち、この製作ベッドは、その下面において地盤により弾性支持された状態となるが、軟弱地盤に設置される場合には、この製作ベッドの縦方向の死荷重分布においてその値が大きくなる両端部壁を支持している地盤が、その間に位置する中間部（すなわち横方向の鉛直断面形状が略Ｕ字形に設定されている部分）を支持している地盤よりも大きく沈下してしまうこととなる。そして、この不等沈下により、製作ベッドの中間部における両端部壁近傍部位には、大きな負の曲げモーメントが生じてしまう、という問題がある。
【０００９】
このような不等沈下による負の曲げモーメントに対して鉄筋による補強で抵抗させようとしても、箱形の製作ベッドにおいては、その中立軸よりも上方側の部分に十分な配筋スペースを確保することができないので、効果的な補強を図ることが困難である。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、プレテンション部材を直列配置で複数個同時に製造する場合において、安価な製造設備で所期のプレストレス導入を容易に行うことができるようにした上で、その製造が軟弱地盤上で行われる場合であっても製造設備に強度上の問題が生じないようにすることができるプレテンション部材の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、箱形の製作ベッドを用いた上で、その構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係るプレテンション部材の製造方法は、
縦方向に延びる複数本の縦方向ＰＣ鋼材がコンクリート部材内に配置されてなるプレテンション部材を、縦方向の複数箇所で複数個同時に製造する方法において、
縦方向および横方向の鉛直断面形状がいずれも略Ｕ字形に設定された箱形の製作ベッドを用い、
上記製作ベッドにおける一方の端部壁に上記各縦方向ＰＣ鋼材の一端部を定着した状態で、上記製作ベッドにおける他方の端部壁に設置したジャッキを用いて上記各縦方向ＰＣ鋼材の緊張および緊張解除を行うことにより、上記両端部壁間において打設される複数のコンクリート部材に対して縦方向のプレストレスを一括して導入するようにし、
その際、上記製作ベッドとして、該製作ベッドの両端部壁の各々に、該端部壁の下端部から縦方向外側へ所定長突出する沈下抑止板が形成されたものを用いる、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記「プレテンション部材」は、縦方向に延びる複数本の縦方向ＰＣ鋼材がコンクリート部材内に配置された構成となっているが、その際、これに加えて横方向に延びる複数本の横方向ＰＣ鋼材がコンクリート部材内に追加配置された構成となっていてもよい。
【００１４】
上記「複数本の縦方向ＰＣ鋼材」の具体的な配置や本数は、特に限定されるものではない。
【００１５】
上記「縦方向の複数箇所」の具体的な数は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記「製作ベッド」は、縦方向および横方向の鉛直断面形状がいずれも略Ｕ字形に設定された箱形の製作ベッドであれば、その具体的な形状は特に限定されるものではない。
【００１７】
上記各「沈下抑止板」は、製作ベッドにおける各端部壁の下端部から縦方向外側へ突出するように形成されたものであれば、その具体的な形状は特に限定されるものではなく、また、その幅、厚さおよび縦方向外側への突出量の具体的な値についても特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成に示すように、本願発明に係るプレテンション部材の製造方法においては、縦方向に延びる複数本の縦方向ＰＣ鋼材がコンクリート部材内に配置されてなるプレテンション部材を、縦方向の複数箇所で複数個同時に製造するようになっているが、その際、縦方向および横方向の鉛直断面形状がいずれも略Ｕ字形に設定された箱形の製作ベッドを用いてプレストレス導入を行うようになっているので、安価な製造設備で縦方向のプレストレス導入を行うことができ、また、縦方向ＰＣ鋼材の緊張力の管理が容易となり、これにより所期のプレストレス導入を行うことが容易に可能となる。
【００１９】
しかも本願発明においては、製作ベッドとして、その両端部壁の各々に該端部壁の下端部から縦方向外側へ所定長突出する沈下抑止板が形成されたものを用いるようになっているので、この製作ベッドを軟弱地盤に設置した場合においても、その１対の沈下抑止板の存在により、その両端部壁付近の地盤が不等沈下してしまうのを抑制することができる。そしてこれにより、製作ベッドの死荷重によって大きな負の曲げモーメントが生じやすい該製作ベッドの中間部における両端部壁近傍部位に、強度上問題となるほどの大きな負の曲げモーメントが生じてしまわないようにすることができる。
【００２０】
このように本願発明によれば、プレテンション部材を直列配置で複数個同時に製造する場合において、安価な製造設備で所期のプレストレス導入を容易に行うことができるようにした上で、その製造が軟弱地盤上で行われる場合であっても製造設備に強度上の問題が生じないようにすることができる。
【００２１】
上記構成において、各沈下抑止板を、製作ベッドの横幅と同じ幅で形成しておくようにすれば、これら各沈下抑止板を形成する際の施工を容易に行うことができ、また、これら各沈下抑止板の単位長さ当たりの底面積を十分に確保して、その沈下抑止効果を高めることができる。
【００２２】
上記構成において、各沈下抑止板を、製作ベッドの底面壁よりも薄肉で形成しておくようにすれば、その重量を小さく抑えることができる。そしてこれにより、これら各沈下抑止板自体の重量が上記負の曲げモーメントを生じさせる大きな要因となってしまわないようにすることができる。
【００２３】
上記構成において、各沈下抑止板は、製作ベッドの不等沈下を抑制する観点からは、各端部壁からある程度長く突出させておくことが好ましく、一方、あまり長くしすぎると、これら各沈下抑止板の形成に必要な鉄筋量が多くなってしまい、また、これら各沈下抑止板の付け根の位置に発生する断面力に対する補強が新たに必要となってしまうので、その突出量を１〜２．５ｍ程度に設定しておくことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本願発明の一実施形態に係るプレテンション部材の製造方法に用いられる製作ベッド１０を、所定の付属装置が装着された状態で示す図であって、同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が側断面図である。
【００２６】
同図に示すように、この製作ベッド１０は、鉄筋コンクリート製であって、平面視において細長矩形状の外形形状を有しており、その縦方向（長尺方向）の長さは１００ｍ程度、その横方向の長さは１３ｍ程度の値に設定されている。この製作ベッド１０は、自碇式の製作ベッドとして構成されており、平坦な地盤２に設置された状態で使用されるようになっている。なお、本実施形態においては、地盤２が軟弱地盤であり、この地盤２に対して所定量（具体的には０．６ｍ弱程度）沈み込むようにして製作ベッド１０が設置されている状態を示している。
【００２７】
この製作ベッド１０は、底面壁１０Ａと、この底面壁１０Ａの横方向の両端縁部において上方へ立ち上がる１対の側壁１０Ｂ、１０Ｃと、底面壁１０Ａの縦方向の両端縁部において上方へ立ち上がる１対の端部壁１０Ｄ、１０Ｅとで構成されており、その縦方向および横方向の鉛直断面形状はいずれも略Ｕ字形に設定されている。その際、この製作ベッド１０は、その両端部壁１０Ｄ、１０Ｅと両側壁１０Ｂ、１０Ｃとが連続的に形成された箱形の製作ベッドとして構成されており、その内側に縦長矩形状の作業用空間が形成されるようになっている。また、この製作ベッド１０における両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの各々には、該端部壁１０Ｄ、１０Ｅの下端部から縦方向外側へ所定長突出する沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇが形成されている。
【００２８】
本実施形態において製造の対象となるプレテンション部材１００は、縦方向に延びる３８本（１９本ずつ上下２段）の縦方向ＰＣ鋼材１０２と、これら縦方向ＰＣ鋼材と交差するようにして横方向に延びる２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４とが、コンクリート部材１０６内に配置されてなる二方向プレテンション部材であって、横長矩形状のコンクリートスラブとして構成されている。そして、本実施形態においては、このプレテンション部材１００が、製作ベッド１０の作業用空間内における縦方向の２１箇所で、２１個同時に製造されるようになっている。
【００２９】
これら２１個のプレテンション部材１００を製造する工程において、これら各プレテンション部材１００に対して、横方向のプレストレスと縦方向のプレストレスとが導入されるようになっている。これら二方向のプレストレス導入は、次のようにして行われるようになっている。
【００３０】
すなわち、一方の側壁１０Ｂに各横方向ＰＣ鋼材１０４の一端部を定着した状態で、他方の側壁１０Ｃに設置した各１対のジャッキ５０を用いて、２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４の緊張および緊張解除を行うことにより、両側壁１０Ｂ、１０Ｃ間において打設される各コンクリート部材１０６に対して、横方向のプレストレスが導入されるようになっている。
【００３１】
また、一方の端部壁１０Ｄに、各縦方向ＰＣ鋼材１０２の一端部を定着した状態で、他方の端部壁１０Ｅに設置した各１対のジャッキ３０を用いて３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２の緊張および緊張解除を行うことにより、両端部壁１０Ｄ、１０Ｅ間において打設される２１個のコンクリート部材１０６に対して、縦方向のプレストレスが一括して導入されるようになっている。
【００３２】
図２、３、４および５は、図１のII部詳細図、III 部詳細図、IV部詳細図およびＶ部詳細図である。また、図６は、図１のVI-VI 線断面詳細図である。
【００３３】
これらの図にも示すように、この製作ベッド１０の底面壁１０Ａは、その壁厚が１．２ｍ程度の値に設定されており、この底面壁１０Ａの下面は、その全域にわたって平面状に形成されている。
【００３４】
そして、この製作ベッド１０の各側壁１０Ｂ、１０Ｃは、その壁厚が１．２ｍ程度の値に設定されており、その高さは、底面壁１０Ａの下面から２．２ｍ程度の値に設定されている。これら各側壁１０Ｂ、１０Ｃの内側面には、その下端部に傾斜角４５°程度のハンチ部１０Ｂａ、１０Ｃａが形成されている。
【００３５】
また、この製作ベッド１０の各端部壁１０Ｄ、１０Ｅは、その壁厚が該端部壁１０Ｄ、１０Ｅの上端面において２．２ｍ程度の値に設定されており、その高さは、各側壁１０Ｂ、１０Ｃの高さと同じ値に設定されている。これら各端部壁１０Ｄ、１０Ｅの内側面は、傾斜角４５°程度の傾斜面１０Ｄａ、１０Ｅａとして形成されている。
【００３６】
その際、一方の端部壁１０Ｄには、３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２を挿通させるための３８本の挿通孔（図示せず）が、横方向に所定間隔をおいて上下２段配置で縦方向に貫通するようにして形成されている。
【００３７】
また、他方の端部壁１０Ｅには、プレテンション導入装置２０が装着されている。このプレテンション導入装置２０は、端部壁１０Ｅの内側近傍に配置された定着用ブロック２２と、端部壁１０Ｅの外側近傍に配置された受け梁２４と、これら定着用ブロック２２、端部壁１０Ｅおよび受け梁２４を縦方向に貫通するようにして上下２段で配置され、両端部が定着用ブロック２２および受け梁２４に各々ナット２８で固定された２対のテンションロッド２６と、端部壁１０Ｅと受け梁２４との間に設置された１対のジャッキ３０とを備えた構成となっている。その際、定着用ブロック２２には、３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２を挿通させるための３８本の挿通孔（図示せず）が、横方向に所定間隔をおいて上下２段配置で縦方向に貫通するようにして形成されている。
【００３８】
同様に、一方の側壁１０Ｂには、上記２１箇所の各々に対応する位置に、２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４を挿通させるための２２本の挿通孔（図示せず）が、縦方向に所定間隔をおいて横方向に貫通するようにして形成されている。
【００３９】
また、他方の側壁１０Ｃには、縦方向に等間隔をおいて２１箇所にプレテンション導入装置４０が装着されている。このプレテンション導入装置４０は、側壁１０Ｃの内側近傍に配置された定着用ブロック４２と、側壁１０Ｃの外側近傍に配置された受け梁４４と、これら定着用ブロック４２、側壁１０Ｃおよび受け梁４４を横方向に貫通するように配置され、両端部が定着用ブロック４２および受け梁４４に各々ナット４８で固定された２対のテンションロッド４６と、側壁１０Ｃと受け梁４４との間に設置された１対のジャッキ５０とを備えた構成となっている。その際、各定着用ブロック４２には、２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４を挿通させるための２２本の挿通孔（図示せず）が、縦方向に所定間隔をおいて横方向に貫通するようにして形成されている。
【００４０】
この製作ベッド１０において、その両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの下端部から縦方向外側へ所定長突出するように形成された１対の沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇは、いずれも製作ベッド１０の横幅と同じ幅で、かつ、底面壁１０Ａよりも薄肉で形成されており、平面視において矩形形状を有している。具体的には、これら各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇは、その下面が底面壁１０Ａの下面と面一になるようにして形成されており、その肉厚は０．６ｍ程度の値に設定されている。また、これら各端部壁１０Ｄ、１０Ｅからの突出量は、１〜２．５ｍの範囲内の値（具体的には１．５ｍ〜２ｍ程度の値）に設定されている。
【００４１】
次に、プレテンション部材１００の製造工程について説明する。
【００４２】
まず、製作ベッド１０における縦長の作業用空間の２１箇所に、コンクリート部材１０６の形状に対応する型枠（図示せず）を設置し、３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２を上下２段で横方向に等間隔をおいて配置するとともに、各箇所において２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４を、上段に位置する縦方向ＰＣ鋼材１０２の上方近傍において縦方向に等間隔をおいて配置する。
【００４３】
各縦方向ＰＣ鋼材１０２は、その一端部を、一方の端部壁１０Ｄに形成された挿通孔に挿通させた状態で、該端部壁１０Ｄの外面において定着具３２で定着するとともに、その他端部を、定着用ブロック２２に形成された挿通孔に挿通させた状態で、該定着用ブロック２２における縦方向外側の端面において定着具３２で定着する。そして、他方の端部壁１０Ｅと受け梁２４との間に設置された１対のジャッキ３０により、受け梁２４を縦方向外側へ移動させ、これに伴い、テンションロッド２６を介して定着用ブロック２２を縦方向外側へ移動させ、これにより３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２を一括して緊張する。
【００４４】
一方、各横方向ＰＣ鋼材１０４は、その一端部を、一方の側壁１０Ｂに形成された挿通孔に挿通させた状態で、該側壁１０Ｂの外面において定着具５２で定着するとともに、その他端部を、定着用ブロック４２に形成された挿通孔に挿通させた状態で、該定着用ブロック４２における横方向外側の端面において定着具５２で定着する。そして、他方の側壁１０Ｃと受け梁４４との間に設置された１対のジャッキ５０により、受け梁４４を横方向外側へ移動させ、これに伴い、テンションロッド４６を介して定着用ブロック４２を横方向外側へ移動させ、これにより各プレテンション部材１００用の２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４を一括して緊張する。この作業は、２１箇所のプレテンション導入装置４０毎に個別に行う。
【００４５】
次に、上記２１箇所の各々に設置された型枠内にコンクリートを打設し、所定時間養生する。
【００４６】
その後、各プレテンション導入装置４０において、その１対のジャッキ５０による２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４の緊張を一括して解除する。その際、この緊張解除による各プレテンション部材１００の変位を最小限に抑えるため、この緊張解除は、各プレテンション導入装置４０毎に順次少しずつ行うようにする。この緊張解除が完了した後、プレテンション導入装置２０において、その１対のジャッキ３０による３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２の緊張を一括して解除する。
【００４７】
最後に、各縦方向ＰＣ鋼材１０２および各横方向ＰＣ鋼材１０４における各型枠からの突出部分を切り落とした後、これら各型枠からプレテンション部材１００を取り出す。
【００４８】
本実施形態において、プレテンション部材１００の製造に用いられる製作ベッド１０は、その下面において地盤２により弾性支持された状態となっているが、この製作ベッド１０は縦方向に長尺で形成されており大きな重量を有しているので、仮に１対の沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇを備えていないとすると、次のような問題が生じることとなる。すなわち、この製作ベッド１０が軟弱地盤に設置される場合には、この製作ベッド１０の縦方向の死荷重分布においてその値が大きくなる両端部壁１０Ｄ、１０Ｅを支持している地盤が、その間に位置する中間部を支持している地盤よりも大きく沈下するため、その中間部における両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの近傍部位に大きな負の曲げモーメントが生じてしまうこととなる。
【００４９】
しかしながら、この製作ベッド１０は、実際には、その両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの下端部から縦方向外側へ突出する１対の沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇを備えているので、これら１対の沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの存在により、その両端部壁１０Ｄ、１０Ｅ付近の地盤の不等沈下が抑制され、これにより製作ベッド１０の中間部における両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの近傍部位に大きな負の曲げモーメントが生じてしまうのが未然に防止されることとなる。
【００５０】
その際、これら各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの各端部壁１０Ｄ、１０Ｅからの突出量は、上述したように１．５〜２ｍ程度の値に設定されているが、その理由について説明すると以下のとおりである。
【００５１】
図７〜１２は、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの突出量を変化させたときに、製作ベッド１０に生じる曲げモーメントがどのように変化するのか、ということを確認するために行ったシミュレーションの結果を示す曲げモーメント図である。
【００５２】
その際、図７は、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇを形成しなかった場合の曲げモーメントを示しており、図８、９、１０、１１、１２は、それぞれ各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの突出量を０．５ｍ、１ｍ、２．５ｍ、５ｍ、１０ｍに設定した場合の曲げモーメントを示している。
【００５３】
これら各図において、（ａ）は、製作ベッド１０の死荷重により生じる曲げモーメントを示しており、（ｂ）は、プレストレス導入により生じる曲げモーメント（正確には、プレテンション部材１００の製造工程において、２１個のコンクリート部材１０６に対して縦方向のプレストレスを一括して導入する際、３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２を一括して緊張したときに製作ベッド１０に生じる曲げモーメント）を示しており、（ｃ）は、プレストレス導入時に生じる曲げモーメント（すなわち、製作ベッド１０の死荷重により生じる曲げモーメントとプレストレス導入により生じる曲げモーメントとを足し合わせた合成曲げモーメント）を示している。
【００５４】
また、これら各図において、実線で示す曲線は、Ｎ値がＮ＝２の超軟弱地盤に製作ベッド１０が設置されているとした場合の曲げモーメントを示しており、破線で示す曲線は、Ｎ値がＮ＝３０の通常地盤に設置されているとした場合の曲げモーメントを示している。
【００５５】
これらの図に示すように、超軟弱地盤の場合には、通常地盤の場合に比して全般的に曲げモーメントの値が大きく（絶対値で大きく；以下同様）なっており、かつ、死荷重時とプレストレス導入時とで曲げモーメントの値の差が大きくなっている。したがって、超軟弱地盤の場合について補強の必要性を検討すれば足りることとなる。
【００５６】
図１３は、図７〜１２に示す超軟弱地盤の場合の曲げモーメント図において、製作ベッド１０における縦方向のいくつかの主要な点に着目して、その曲げモーメントの値を表に纏めた図である。
【００５７】
なお、同図においては、製作ベッド１０における端部壁１０Ｄ側の半分を取り上げているが、端部壁１０Ｅ側の半分に関しても全く同様である。
【００５８】
同図に示すように、着目点Ａ（すなわち沈下抑止板１０Ｆの付け根に位置する断面）においては、沈下抑止板１０Ｆが形成されていなければ曲げモーメントは当然ながら生じないが、沈下抑止板１０Ｆが形成されている場合には負の曲げモーメントが生じ、その値は沈下抑止板１０Ｆの突出量が大きくなるに従って急激に大きくなる。
【００５９】
着目点Ｂ（すなわち端部ハンチ部の付け根（具体的には端部壁１０Ｄの傾斜面１０Ｄａと底面壁１０Ａの上面との交線）に位置する断面）においては、沈下抑止板１０Ｆの有無およびその突出量にかかわらず、かなり大きな正の曲げモーメントが生じ、その値は、沈下抑止板１０Ｆの突出量が大きくなるに従って徐々に大きくなり、突出量が５ｍを超えると逆にやや小さくなる。
【００６０】
着目点Ｃ（すなわち製作ベッド１０の全長をＬとしたときに端部壁１０Ｄの外側面から０．１Ｌの距離（具体的には１０ｍの距離）に位置する断面）においては、沈下抑止板１０Ｆが形成されていない場合には負の大きな曲げモーメントが生じ、沈下抑止板１０Ｆが形成されている場合にはその値が小さくなる。そして、沈下抑止板１０Ｆの突出量が大きくなるに従って、その値がさらに小さくなり、突出量が１ｍから２．５ｍの間で正の値に転じ、突出量がさらに大きくなると、これに従って曲げモーメントの値も大きくなる。
【００６１】
着目点Ｄ（すなわち製作ベッド１０の縦方向中央に位置する断面）においては、沈下抑止板１０Ｆの有無およびその突出量の長短にかかわらず、大きな負の曲げモーメントが生じる。そして、沈下抑止板１０Ｆの突出量が大きくなるに従って、その値が徐々に大きくなり、突出量が５ｍを超えると逆にやや小さくなる。
【００６２】
本実施形態においては、製作ベッド１０が鉄筋コンクリート製であることから、これら各着目点Ａ〜Ｄに生じる曲げモーメントに対する補強は、コンクリート部材１０６内に鉄筋を適宜追加配置することにより行われることとなる。
【００６３】
その際、負の曲げモーメントに対する補強は、中立軸よりも上側に鉄筋を配置することにより行われるが、この上側に位置する両側壁１０Ｂ、１０Ｃには十分な配筋スペースを確保することができないので、効果的な補強は困難である。一方、正の曲げモーメントに対しては、中立軸よりも下側に鉄筋を配置することにより行われるが、この下側には底面壁１０Ａが位置しており、十分な配筋スペースを確保することができるので、曲げモーメントの値がかなり大きくなっても補強は容易である。したがって、正の曲げモーメントが生じるような構成にするか、あるいは負の曲げモーメントが生じる構成であってもその値ができるだけ小さくなるような構成にすることが望まれれる。
【００６４】
製作ベッド１０において、沈下抑止板１０Ｆの突出量を大きくすると、着目点Ｃにおいては、死荷重時に生じる負の曲げモーメントの値が小さくなるが、着目点Ａ、Ｄにおいては、プレストレス導入時に生じる負の曲げモーメントの値が大きくなる。ただし、着目点Ｄにおいては、プレストレス導入時には、縦方向ＰＣ鋼材１０２の緊張による軸方向力が生じるので、その足し合わせでは圧縮状態となり、特に問題とはならない。一方、着目点Ａにおいては、プレストレス導入時にもこのような軸方向力が生じることはない。
【００６５】
したがって、着目点Ｃと着目点Ａとの双方において、負の曲げモーメントの値があまり大きくならないようにすることが肝要である。このような観点から、沈下抑止板１０Ｆの突出量は、これを１〜２．５ｍの範囲内の値に設定しておくのが好ましい。このようにすることにより、着目点Ｃにおける負の曲げモーメントの値を、沈下抑止板１０Ｆがない場合に比して１／２以下にすることができ、かつ、着目点Ａにおける負の曲げモーメントの値についても十分小さく抑えることができる。そして、このようにした場合、補強用の鉄筋は配力筋として用いられるＤ１３鉄筋で十分であり、特別な鉄筋は不要となる。
【００６６】
本実施形態においては、沈下抑止板１０Ｆの突出量が１．５〜２ｍ程度の値に設定されているので、着目点Ｃにおいては、曲げモーメントを略ゼロないし正の値にすることができ、着目点Ａにおいては、負の曲げモーメントの値をかなり小さい値に抑えることができる。もう１つの沈下抑止板１０Ｇについても同様である。
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態においては、３８本の縦方向ＰＣ鋼材１０２と２２本の横方向ＰＣ鋼材１０４とがコンクリート部材１０６内に配置されてなるプレテンション部材１００を、縦方向の２１箇所で２１個同時に製造するようになっているが、その際、縦方向および横方向の鉛直断面形状がいずれも略Ｕ字形に設定された箱形の製作ベッド１０を用い、この製作ベッド１０における一方の側壁１０Ｂに各横方向ＰＣ鋼材１０４の一端部を定着した状態で、該製作ベッド１０における他方の側壁１０Ｃに設置したジャッキ５０を用いて各横方向ＰＣ鋼材１０４の緊張および緊張解除を行うことにより、両側壁１０Ｂ、１０Ｃ間において打設される各コンクリート部材１０６に対して横方向のプレストレスを導入するとともに、製作ベッド１０における一方の端部壁１０Ｄに各縦方向ＰＣ鋼材１０２の一端部を定着した状態で、該製作ベッド１０における他方の端部壁１０Ｅに設置したジャッキ３０を用いて各縦方向ＰＣ鋼材１０２の緊張および緊張解除を行うことにより、両端部壁１０Ｄ、１０Ｅ間において打設される２１個のコンクリート部材１０６に対して縦方向のプレストレスを一括して導入するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６８】
すなわち、自碇式の製作ベッド１０を用いて二方向のプレストレス導入を行うようになっているので、従来のような長尺の水平反力アンカを備えた反力装置が不要となり、このため二方向プレテンション部材１００の製造設備のコスト低減を図ることができ、また、各縦方向ＰＣ鋼材１０２および各横方向ＰＣ鋼材１０４の緊張力の管理が容易となるので、所期のプレストレス導入を行うことが容易に可能となる。
【００６９】
しかも本実施形態においては、製作ベッド１０として、その両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの各々に該端部壁１０Ｄ、１０Ｅの下端部から縦方向外側へ所定長突出する沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇが形成されたものを用いるようになっているので、この製作ベッド１０を軟弱地盤に設置した場合においても、その１対の沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの存在により、両端部壁１０Ｄ、１０Ｅ付近の地盤が不等沈下してしまうのを抑制することができる。そしてこれにより、製作ベッド１０の死荷重によって大きな負の曲げモーメントが生じやすい該製作ベッド１０の中間部における両端部壁１０Ｄ、１０Ｅの近傍部位に、強度上問題となるほどの大きな負の曲げモーメントが生じてしまわないようにすることができる。
【００７０】
このように本実施形態によれば、プレテンション部材１００を直列配置で複数個同時に製造する場合において、安価な製造設備で所期のプレストレス導入を容易に行うことができるようにした上で、その製造が軟弱地盤上で行われる場合であっても製造設備に強度上の問題が生じないようにすることができる。
【００７１】
その際、本実施形態においては、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇが、製作ベッド１０の横幅と同じ幅で形成されているので、これら各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇを形成する際の施工を容易に行うことができ、また、これら各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの単位長さ当たりの底面積を十分に確保して、その沈下抑止効果を高めることができる。
【００７２】
また本実施形態においては、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇが、製作ベッド１０の底面壁１０Ｂよりも薄肉で形成されているので、その重量を小さく抑えることができる。そしてこれにより、これら各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇ自体の重量が上記負の曲げモーメントを生じさせる大きな要因となってしまわないようにすることができる。
【００７３】
さらに本実施形態においては、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの各端部壁１０Ｄ、１０Ｅからの突出量が１．５〜２ｍ程度に設定されているので、これら各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの付け根の位置に発生する断面力に対する補強を必要とせずに、各端部壁１０Ｄ、１０Ｅ付近の地盤の不等沈下を抑制することができる。しかも、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの突出量をこのような値に設定しておくことにより、プレテンション部材１００の製造が軟弱地盤上で行われる場合だけでなく超軟弱地盤上で行われる場合であっても、その製造設備に強度上の問題が生じないようにすることができる。
【００７４】
なお、上記実施形態においては、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの肉厚が０．６ｍ程度であるものとして説明したが、１ｍ程度以下の肉厚であれば、上記実施形態の場合と略同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７５】
また、上記実施形態においては、各沈下抑止板１０Ｆ、１０Ｇの各端部壁１０Ｄ、１０Ｅからの突出量が１．５〜２ｍ程度であるものとして説明したが、１〜２．５ｍの範囲内の突出量であれば、上記実施形態の場合と略同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７６】
ところで、上記実施形態においては、製作ベッド１０として鉄筋コンクリート製の製作ベッドを用いるようにしたが、ＰＣ鋼材で適宜補強された鉄筋コンクリート製の製作ベッド等を用いるようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、その製造対象となるプレテンション部材１００が横長矩形状のコンクリートスラブであるものとして説明したが、これ以外の形状を有する部材である場合においても、上記実施形態の製造方法を採用することにより上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上記実施形態において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本願発明の一実施形態に係るプレテンション部材の製造方法に用いられる製作ベッドを、所定の付属装置が装着された状態で示す図であって、同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が側断面図
【図２】図１のII部詳細図
【図３】図１のIII 部詳細図
【図４】図１のIV部詳細図
【図５】図１のＶ部詳細図
【図６】図１のVI-VI 線断面詳細図
【図７】上記製作ベッドにおける各沈下抑止板の突出量を変化させたときに、該製作ベッドに生じる曲げモーメントがどのように変化するのか、ということを確認するために行ったシミュレーションの結果を示す曲げモーメント図（その１）
【図８】上記シミュレーションの結果を示す曲げモーメント図（その２）
【図９】上記シミュレーションの結果を示す曲げモーメント図（その３）
【図１０】上記シミュレーションの結果を示す曲げモーメント図（その４）
【図１１】上記シミュレーションの結果を示す曲げモーメント図（その５）
【図１２】上記シミュレーションの結果を示す曲げモーメント図（その６）
【図１３】超軟弱地盤の場合における上記曲げモーメント図において、上記製作ベッドにおける縦方向のいくつかの主要な点に着目して、その曲げモーメントの値を表に纏めた図
【符号の説明】
【００８０】
２  地盤
１０  製作ベッド
１０Ａ  底面壁
１０Ｂ、１０Ｃ  側壁
１０Ｂａ、１０Ｃａ  ハンチ部
１０Ｄ、１０Ｅ  端部壁
１０Ｄａ、１０Ｅａ  傾斜面
１０Ｆ、１０Ｇ  沈下抑止板
２０、４０  プレテンション導入装置
２２、４２  定着用ブロック
２４、４４  受け梁
２６、４６  テンションロッド
２８、４８  ナット
３０、５０  ジャッキ
３２、５２  定着具
１００  プレテンション部材
１０２  縦方向ＰＣ鋼材
１０４  横方向ＰＣ鋼材
１０６  コンクリート部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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