(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告原稿に基づき、広告を掲載ないし配信すべき複数の個別出稿媒体を特定し、組み合わせた出稿計画を作成する出稿計画作成システムであって、
既に掲載され或いは配信された広告に関して、当該広告が具体的に掲載され或いは配信された媒体を示す個別出稿媒体、広告の内容、広告費用、および、当該広告に対するユーザの反響を示す情報であって、ユーザの属性ごとの、当該ユーザからの何らかのレスポンスのあった数と、ユーザから資料請求された数と、ユーザによる成約の数とを含む情報を記憶するデータベースと、
広告主および／または広告代理店からの原稿のデータであって、ターゲットとするユーザの属性、広告期間および予算を含む情報が付与された原稿のデータに基づき、前記ターゲットとするユーザの反響を最大化するように、前記個別出稿媒体のうち、複数の個別出稿媒体の組み合わせを選択して、選択された前記複数の個別出稿媒体に対する広告期間および予算を含む出稿計画を作成する出稿計画作成手段とを備え、
前記出稿計画作成手段が、
前記データベースに記憶された、前記個別出稿媒体に関する広告費用と、当該個別出稿媒体について、ターゲットとするユーザ属性を有するユーザによる、レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数と、に基づいて、それぞれのコストパフォーマンスを、前記レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数を、当該個別出稿媒体の広告費用で除算することにより算出し、かつ、算出されたそれぞれのコストパフォーマンスを加算することにより、前記個別出稿媒体ごとのコストパフォーマンスを算出して、算出されたコストパフォーマンスが上位の第１の所定数の個別出稿媒体を、有望個別出稿媒体として選択する個別出稿媒体抽出手段と、
前記コストパフォーマンスの高い順に有望個別出稿媒体を選択し、当該選択された有望個別出稿媒体と、他の一つの有望個別出稿媒体とを組み合わせて、当該組み合わせについて、前記レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数の、それぞれのコストパフォーマンスを加算することにより、当該組み合わせのコストパフォーマンスを算出し、組み合わせのコストパフォーマンスが最も高くなる前記有望個別出稿媒体と他の一つの有望個別出稿媒体との組み合わせを、有効な組み合わせと決定し、
前記有効な組み合わせに、さらに、他の一つの有望個別出稿媒体とを組み合わせて、当該新たな組み合わせについて、前記レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数の、それぞれのコストパフォーマンスを加算することにより、当該新たな組み合わせのコストパフォーマンスを算出し、当該新たな組み合わせのコストパフォーマンスが最も高くなる、前記有効な組み合わせと他の一つの有効個別出稿媒体との新たな組み合わせを、有効な新たな組み合わせと決定し、組み合わせにおける有望個別出稿媒体の数を、第２の所定数まで増やしていくことで、前記第２の所定数の有望個別出稿媒体からなる最終的な組み合わせを取得する組み合わせ決定手段と、を有することを特徴とする出稿計画作成システム。
【請求項２】
広告原稿に基づき、広告を掲載ないし配信すべき個別出稿媒体を特定した出稿計画を作成する出稿計画作成方法であって、
既に掲載され或いは配信された広告に関して、当該広告が具体的に掲載され或いは配信された媒体を示す個別出稿媒体、広告の内容、広告費用、および、当該広告に対するユーザの反響を示す情報であって、ユーザの属性ごとの、当該ユーザからの何らかのレスポンスのあった数と、ユーザから資料請求された数と、ユーザによる成約の数とを含む情報を記憶するデータベースを備えたコンピュータが、
広告主および／または広告代理店からの原稿のデータであって、ターゲットとするユーザの属性、広告期間および予算を含む情報が付与された原稿のデータを、オンラインにて受理するステップと、
前記原稿のデータに基づき、前記ターゲットとするユーザの反響を最大化するように、前記個別出稿媒体のうち、複数の個別出稿媒体の組み合わせを選択して、選択された前記複数の個別出稿媒体に対する広告期間および予算を含む出稿計画を作成する出稿計画作成ステップとを実行し、
前記出稿計画作成ステップが、
前記データベースに記憶された、前記個別出稿媒体に関する広告費用と、当該個別出稿媒体について、ターゲットとするユーザ属性を有するユーザによる、レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数と、に基づいて、それぞれのコストパフォーマンスを、前記レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数を、当該個別出稿媒体の広告費用で除算することにより算出し、かつ、算出されたそれぞれのコストパフォーマンスを加算することにより、前記個別出稿媒体ごとのコストパフォーマンスを算出して、算出されたコストパフォーマンスが上位の第１の所定数の個別出稿媒体を、有望個別出稿媒体として選択する個別出稿媒体抽出ステップと、
前記コストパフォーマンスの高い順に有望個別出稿媒体を選択し、当該選択された有望個別出稿媒体と、他の一つの有望個別出稿媒体とを組み合わせて、当該組み合わせについて、前記レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数の、それぞれのコストパフォーマンスを加算することにより、当該組み合わせのコストパフォーマンスを算出し、組み合わせのコストパフォーマンスが最も高くなる前記有望個別出稿媒体と他の一つの有望個別出稿媒体との組み合わせを、有効な組み合わせと決定し、
前記有効な組み合わせに、さらに、他の一つの有望個別出稿媒体とを組み合わせて、当該新たな組み合わせについて、前記レスポンスの数、資料請求された数、および、成約の数の、それぞれのコストパフォーマンスを加算することにより、当該新たな組み合わせのコストパフォーマンスを算出し、当該新たな組み合わせのコストパフォーマンスが最も高くなる、前記有効な組み合わせと他の一つの有効個別出稿媒体との新たな組み合わせを、有効な新たな組み合わせと決定し、組み合わせにおける有望個別出稿媒体の数を、第２の所定数まで増やしていくことで、前記第２の所定数の有望個別出稿媒体の最終的な組み合わせを取得する組み合わせ決定ステップと、を有することを特徴とする出稿計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は、各媒体への広告の掲載や配信の計画を記述した出稿計画を最適化するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
広告媒体として、従来の新聞、雑誌、テレビジョン放送およびラジオ放送が知られている。また、ダイレクトメールを潜在的な顧客に郵送する手法も広告方法の一種と考えることができる。このような媒体を利用して、大量の人に向けて広告を発信することは従来から常套的に行なわれてきた。また、返信葉書やオペレータによる電話受け付けにより、上記マスメディアの広告に対する潜在的な顧客（潜在顧客）の反響を受け付けることも可能であった。
【０００３】
しかしながら、上記反響の受け付けによっては、その収集に時間がかかり、また、その集計に多大な時間を必要とする。つまり、非常に大きなコストが必要となり、実際に潜在的な顧客の反響を有効に活用することができなかった。
その一方、近年のインターネットの普及やＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション）技術の発達により、インターネット上のサイトへの広告やコールセンターを通じた営業活動も重要視されている。特に、インターネットとコールセンターにおいては、リアルタイムに潜在顧客の反響を収集することが可能であるため、商品やサービスに対する反応をダイレクトかつリアルタイムに知ることが可能である。
【０００４】
【発明が課題しようとする課題】
上記広告媒体、特に在来型の広告媒体（新聞、雑誌、テレビジョンおよびラジオ）への広告配信を決定するために、プランナーが、商品のキャンペーン企画などに基づいて、自己の経験に基づき出稿計画を作り出していた。しかしながら、従来の出稿計画は、プランナーによる経験に基づくものであったため、客観性に欠けるという問題点があった。
【０００５】
これに対して、上記インターネットおよびＣＴＩの普及を考えると、潜在顧客の反響をよりダイレクトかつリアルタイムに入手することができる。そこで、本発明は、これを積極的に活用することに着目し、当該潜在顧客の反響を利用して、広告を掲載ないし配信すべき媒体の組み合わせを決定することとした。
つまり、本発明の目的は、各種の広告媒体に広告掲載或いは配信するための適切な出稿計画を作成することができる出稿計画作成システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、広告原稿に基づき、広告を掲載ないし配信すべき複数の個別出稿媒体を特定し、組み合わせた出稿計画を作成する出稿計画作成システムであって、既に掲載され或いは配信された広告に関して、当該広告が具体的に掲載され或いは配信された媒体を示す個別出稿媒体、広告の内容、広告費用、および、当該広告に対するユーザの反響を示す情報を記憶するデータベースと、広告主および／または広告代理店からの原稿であって、広告期間および予算を含む情報が付与された原稿に基づき、前記ユーザの反響を最大化するように、前記個別出稿媒体のうち選択されたものに対する広告期間および予算を含む出稿計画を作成する出稿計画作成手段とを備えたことを特徴とする出稿計画作成システムにより達成される。
【０００７】
本発明によれば、過去のユーザの反響が蓄積されているデータベースを参照して、ユーザの反響が最大化するように、個別出稿媒体による広告期間および予算を含む出稿計画が作成される。したがって、数多くの個別出稿媒体の中からもっともユーザの反響があると思われるものを選択して、これを含む出稿計画を作り出すことが可能となる。
【０００８】
本発明の好ましい実施態様においては、前記広告に対するユーザの反響を示す情報として、ユーザからの何らかのレスポンスのあった数、および、ユーザから資料請求された数およびユーザによる成約の数のうちの少なくとも何れかを示すように構成されている。
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記出稿計画作成手段が、前記個別出稿媒体に関する広告費用と、レスポンスの数、資料請求された数および成約の数の何れかとを考慮して、複数の個別出稿媒体からなる組み合わせを選択するように構成されている。これにより、最もコストパフォーマンスの高い個別出稿媒体の組み合わせを得ることが可能となる。
【０００９】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、原稿は、ターゲットとするユーザの属性を示す情報を含み、前記データベースに、ユーザの属性ごとに、ユーザの反響を示す情報を記憶し、前記出稿計画作成システムが、原稿中のターゲットユーザのユーザ属性を参照して、前記個別出稿媒体ごとに、当該ユーザ属性を有するユーザの反響を最大化するように、出稿計画を作成するように構成されている。これにより、ターゲットとするユーザの反響が最も大きいような個別出稿媒体の組み合わせを得ることが可能となる。
【００１０】
さらに、好ましい実施態様においては、前記出稿計画作成手段が、前記個別出稿媒体のうち、前記ユーザ属性を有するユーザの反響と、当該個別出稿媒体に関する広告費用との比を考慮して、複数の個別出稿媒体を選択し、前記複数の個別出稿媒体のうちから、当該ユーザの反響が最適化されるように個別出稿媒体の組み合わせを得るように構成されている。
【００１１】
また，本発明の目的は、広告原稿に基づき、広告を掲載ないし配信すべき個別出稿媒体を特定した出稿計画を作成する出稿計画作成方法であって、広告主および／または広告代理店からの原稿であって、広告期間および予算を含む情報が付与された原稿を受理するステップと、データベースに記憶された、既に掲載され或いは配信された広告に関して、当該広告が具体的に掲載され或いは配信された媒体を示す個別出稿媒体、広告の内容、広告費用、および、当該広告に対するユーザの反響を示す情報を参照するステップと、前記ユーザの反響を最大化するように、前記個別出稿媒体のうち選択されたものに対する広告期間および予算を含む出稿計画を作成するステップとを備えたことを特徴とする出稿計画作成方法似より達成される。
【００１２】
さらに、前記出稿計画に基づく広告の掲載および配信に基づくユーザの反響を取得するステップと、前記ユーザの反響を、個別出稿媒体、広告の内容および広告費用と関連付けてデータベースに記憶するステップとを備えているのが望ましい。これにより、出稿計画をたてた広告に対する反響に関する情報を蓄積でき、この蓄積された情報を用いて、より適切な出稿計画をたてることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明を加える。図１は、本発明の実施の形態にかかる出稿計画作成システムおよびその周辺の概略を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、出稿計画作成システム１０は、データベース１２を有している。
企業１４から商品などのキャンペーン計画を伝達された広告代理店１６は、当該キャンペーン計画に基づき、広告の原稿を作成し、当該原稿を出稿計画システム１０に伝達する。出稿計画作成システム１０は、広告主（企業）のシステム（広告主システム）１８−１、１８−２、・・・からの情報を受理できるようになっている。さらに、出稿計画作成システム１０は、他の調査機関（ユーザからの広告に対するレスポンスを調査する機関）のシステム２２からのデータを受理できるように構成しても良い。上記広告主システムには、インターネットやＣＴＩ技術を利用した、潜在顧客からの反響を蓄積できるようになっている。
【００１４】
なお、本明細書において、広告媒体には、新聞、雑誌、テレビジョンおよびラジオというマス媒体と、相互通行的な媒体（インタラクティブチャネル）とが含まれる。インタラクティブチャネルには、ホームページやバナー広告などウェブ上のコンテンツ、コールセンターへの電話、ダイレクトメールの返信、ファックスによる通知、携帯電話やＰＤＡを含む携帯端末からの通信などが含まれる。
広告主システム１８−１、１８−２、・・・は、それぞれ、自身が出した広告（マス媒体への広告、インタラクティブチャネルからの広告）に対する、広告受容者であるユーザ（潜在顧客）からの反響を、データベース（ＤＢ２０）に収容している。これは上述したようにインターネットを利用したもの、或いは、電話網とコンピュータを統合化したＣＴＩを利用したものなどが含まれる。
【００１５】
企業１４と広告代理店１６との間では、サーバによりＷＡＮやインターネットを介してオンラインに接続されていても良いし、オフラインであっても良い。また、広告代理店１６と出稿計画作成システム１０との間も、オンラインであっても良いし、オフラインであっても良い。さらに、出稿計画作成システム１０と各種の広告主システム１８との間もオフラインであっても良いが、タイムラグを最小にするためには両者はオンラインにて接続されているのが望ましい。なお、広告主システム１８−１、１８−２、・・・には、上記企業１４の所有する広告主システムが含まれる。
【００１６】
図２は、ある商品等の広告の骨子の生成から広告掲載／配信およびその結果のフィードバックまでの大まかな流れを示す図である。図２に示すように、まず、企業１４から、広告代理店１６に対して、たとえば、自己の製品のキャンペーン計画が伝達される（ステップ２０１）。このキャンペーン計画には、たとえば、商品名、期間、予算の提示が含まれる。広告代理店１６においては、伝達されたキャンペーン計画にしたがって、原稿が作成され、これが出稿計画作成システム１０に伝達される（ステップ２０２）。この原稿には、キャッチフレーズ、期間、予算が表示されている。
【００１７】
出稿プラン作成サーバ１８は、後述する手法により、広告代理店にて作成された原稿に基づき、何れの媒体に広告を配信すべきであるか、配信期間、および、その効果予測を示す最適出稿プランを生成して（ステップ２０３）、広告代理店１６に伝達する。広告代理店では、伝達された最適出稿プランにしたがって、所定の媒体に所定の期間だけ広告を掲載ないし配信する。
広告の掲載や配信による反響（レスポンス）は、上記企業１４に伝達され、したがって、当該企業に関連する広告主システム１８に蓄積されるため、出稿計画作成システム１０は、これらデータを取得して（ステップ２０４）、取得したデータを分析する（ステップ２０５）。分析結果は、出稿計画作成システム自体に蓄積されるとともに、広告代理店１６に伝達される（ステップ２０６）。
【００１８】
図２に示す流れにしたがって、企業１４、広告代理店１６および出稿計画作成システム１０のそれぞれの側にてなすべき事項につき図３を参照して説明する。
企業１４においては、キャンペーン目標が設定される（符号３０１参照）。また、広告代理店ではターゲットが抽出される（符号３０２参照）。
【００１９】
その一方、出稿計画作成システム１０の側では、チャネルプラニングがなされるとともに、メッセージタイプが決定される（符号３０３参照）。ここで、チャネルプラニングとは、媒体ごとの出稿計画をいう。これらにより作り出されるものがプライニングシートと称する。つまり、プラニングシートは、キャンペーン目標、ターゲット、媒体ごとの出稿計画、および、メッセージのタイプを含む文書ないしファイルとなる。
また、実際の広告の掲載や配信は、広告代理店１６によるスケジュール管理やコンテンツ管理（符号３０４）に基づいて作成されたスケジュールシートに従う。
【００２０】
広告の掲載ないし配信に対するユーザのレスポンスは、企業１４の広告主システム１８を介して出稿計画作成システム１０に伝達され、出稿計画作成システム１０が、レスポンスに基づく効果測定リポート（符号３０５参照）が作り出される。この効果測定リポートを含む文書がアナリストリポートとなる。
このような広告の作成、出稿計画の作成、広告の掲載／配信およびフィードバックの流れの中で、出稿計画作成システム１０による動作につき、以下に説明を加える。
【００２１】
図４は、本実施の形態にかかる出稿計画作成システム１０のＤＢ１２に記憶されたデータの構成を示す図である。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ＤＢ１２には、各広告主の製品等に関して出された広告の掲載或いは配信にかかる情報が収容される。本実施の形態においては、ＤＢ１２におけるデータの組の項目は、広告主、広告番号、媒体種別、個別出稿媒体、ユニット、期間、表現タイプ、費用、絶対数およびパフォーマンスを含む。
【００２２】
広告主は、広告を出した企業等を示す。広告番号は、広告を一意的に特定するために与えられた番号である。ここでは、広告とは、ある広告主がキャンペーンの一環として数多くの媒体に出した広告全体をいうのではなく、特定の個別出稿媒体（特定の雑誌や特定のＴＶ番組）に特定の期間だけだされた広告を意味する。
【００２３】
たとえば、雑誌広告において、応答（アンケート回答や資料請求）をするための葉書をつけた場合、または、新聞広告において、当該広告の一部に印刷しておき、応答の際にこれを葉書に貼付させる場合などに利用される「資料請求番号」を、上記広告番号と一致させればよい。或いは、電話による応答を求める場合には、広告ごとに異なるフリーダイヤルなどの電話番号を割り当て、これを広告番号とすればよい。
【００２４】
本実施の形態において、図５（ａ）に示すように、媒体には、雑誌、新聞、ラジオ、テレビ、ダイレクトメール（ＤＭ）、ウェブ（Ｗｅｂ）、ファックス（ＦＡＸ）、および、携帯端末が含まれる。各媒体は、より具体的な個別出稿媒体を含む。たとえば、新聞という媒体において、「○○新聞」、「××スポーツ」などの固有の新聞が、個別出稿媒体に該当する。テレビにおいては、具体的な番組名などが個別出稿媒体に該当する。
ユニットは、各個別出稿媒体における広告の大きさを示す。たとえば、新聞や雑誌などの紙媒体に関しては、広告のサイズ、ページ数がユニットに該当し、ラジオやテレビなどの媒体においては、一つの広告の時間がユニットに該当する。
【００２５】
表現タイプは、どのような広告であるか、つまり広告の内容を、一定の尺度で表したものである。たとえば、図５（ｂ）に示すように、表現タイプにより、どのような形式の広告であるか（製品などを知らしめるための告知型、製品などに興味を持たせるための誘導型、製品の内容等を説明するための説明型）、文字による広告であれば文字の大小、写真や映像の有無、芸能人（タレント）の有無、懸賞の有無を示すことができるようになっている。
【００２６】
本実施の形態においては、広告を視聴したユーザからの反響として、レスポンス、資料請求および成約の三つの種別を設けている。レスポンスは、広告を視聴したユーザが何らかの応答をしたことを意味する。資料請求は、広告に対して、当該広告にかかる製品等の資料を請求したことを意味している。また、成約は最終的に広告にかかる製品をユーザが購入したことを意味している。本実施の形態においては、各広告に対して、レスポンス、資料請求および成約のそれぞれの総数とともに、広告費用に対するそれぞれのコストパフォーマンスを、ＤＢ１２に記憶している。さらに、図１０に示すように、本実施の形態においては、レスポンス、資料請求および成約をしたユーザの属性（性別、年齢、職業、趣味等）の統計が含まれている。
【００２７】
図２のステップ２０２において広告代理店１６で作成された原稿を受理すると、出稿計画作成サーバ１０は、図６および図７に示す処理を実行する。ここでは、有望な個別出稿媒体の抽出（図６のステップ６００）と、効率計算による個別出稿媒体の組み合わせの決定（図７のステップ７００）とが実行される。
有望個別出稿媒体の抽出においては、まず、各媒体にごとに、当該媒体に含まれる個別出稿媒体について、ターゲットユーザのレスポンス、資料請求および成約の絶対数が算出される（ステップ６０１、６０２）。より詳細には、出稿計画作成システム１０は、ＤＢ１２を参照して、着目した（選択した）個別出稿媒体に関するデータのうち、レスポンス、資料請求および成約に関するユーザ属性を調べることにより実現できる。
【００２８】
全ての個別出稿媒体について、前記ターゲットユーザのレスポンス、資料請求および絶対数が算出されると、各個別出稿媒体のコストパフォーマンスが算出される（ステップ６０４）。ここでは、コストパフォーマンスＣＰは、以下の式にしたがって算出されている。
ＣＰ１＝ターゲットユーザのレスポンス数／個別出稿媒体における広告費用
ＣＰ２＝ターゲットユーザの資料請求数／個別出稿媒体の広告費用
ＣＰ３＝ターゲットユーザの成約数／個別出稿媒体の広告費用
これらＣＰ１〜ＣＰ３を所定の加算し、或いは、それぞれに所定の重みを点けて加算することにより、コストパフォーマンスＣＰが得られる。
【００２９】
出稿計画作成システム１０は、個別出稿媒体のＣＰを比較して、ＣＰの値が大きい方から上位の個別出稿媒体を、有望個別出稿媒体として選択する（ステップ６０５）。これにより、ある媒体（たとえば、新聞）において、上位数十個の個別出稿媒体（たとえば、「○○新聞」、「＊＊スポーツ」、「夕刊××」など）が有望個別出稿媒体として選択さえる。
上記ステップ６０１〜６０５の処理は、全ての媒体について実行される（ステップ６０６、６０７参照）。
【００３０】
次いで、出稿計画作成システム１０は、各媒体について、最適な出稿計画を得られるような個別出稿媒体の組み合わせを見出す。たとえば、ある媒体（たとえば、新聞）において、選択された有望個別出稿媒体が３０個あり、これらから５個の個別出稿媒体からなる組み合わせを考えると、当該組み合わせは多数存在する。そこで、本実施の形態においては、以下の手順にしたがって、個別出稿媒体の組み合わせを決定している。
【００３１】
まず、１つの有望個別出稿媒体が選択される。たとえば、最もＣＰの高いものを選択すればよい（ステップ７０２参照９。次いで、当該有望個別出稿媒体と、他の一つの有望個別出稿媒体とを組み合わせて、効果管理指標値が算出される。本実施の形態においては、効果管理指標値として、レスポンス、資料請求、成約のコストパフォーマンスを利用している。したがって、これらのコストパフォーマンスの最も高いものを有効な項別出稿媒体の組み合わせと決定している（ステップ７０３参照）。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、レスポンス、資料請求、成約に関するコストパフォーマンスの重要度を設定できるようになっている。すなわち、ユーザから何らかの反響があればよい場合、製品について内容を知ってもらうことを重視する場合、および、実際の売上への寄与を重視する場合等に応じて、重要度を設定することができる。
或いは、単一の指標のみではなく、ウェイト付きの複合指標を利用しても良い。たとえば、最も重要な指標として「資料請求」を、次に重要な指標として「成約」を選択し、それぞれの重み（ウェイト）を設定できるようにしても良い。
【００３３】
二つの有望個別出稿媒体の組み合わせが決定されると、これに、さらに一つの個別出稿媒体が加えられ（ステップ７０６）、同様の処理が繰り返される。このようにして、徐々に有望個別出稿媒体の組み合わせ中の個別出稿媒体の数を増やしていくことで、所定数の個別出稿媒体からなる有望個別出稿媒体の組み合わせが得られる。なお、本実施の形態においては、上記個別出稿媒体の追加および付加すべき個別出稿媒体の決定という処理を、ある時点で停止し、他の組み合わせの効果管理指標値をも算出している。これにより、上記ロジックでは、除外されたものであっても、偶発的に、効果管理指標値の高い組み合わせを見出すことが可能となる。
【００３４】
上述したような、所定数の個別出稿媒体からなる有望個別出稿媒体の組み合わせの決定は、全ての媒体について実行される（ステップ７０８、７０９）。全ての媒体に関する有望個別出稿媒体の組み合わせが決定されると、出稿計画作成システム１０は、この組み合わせにしたがって、出稿計画を作成する。この出稿計画においては、どの個別出稿媒体にどの程度の期間広告を出すか、および、当該期間広告をだすことにより、予め定められた予算のどの程度が必要かを示す情報や効果予測が含まれる。図８は、出稿計画の一例を示す図である。図８（ａ）に示すように、出稿計画には、個別出稿媒体のユニット、広告番号、ユーザからの反響の受付方法、広告期間、広告表現タイプなどが含まれる。また、出稿計画の効果予測では、媒体別のレスポンス、資料請求および成約の絶対数、および、コストパフォーマンスの予測が列挙される。
【００３５】
出稿計画は、出稿計画システム１０から広告代理店１６に伝達され、広告代理店１６において、出稿計画にそって各媒体の運用機関（出版社、新聞社、放送局等）に広告依頼が出される。
広告が上記個別出稿媒体に掲載され或いは配信されると、ユーザは自分の興味がある場合には、広告中の葉書、電話番号、ＵＲＬなどにしたがって、広告主の側に連絡する。ここで、資料請求番号や電話番号により、広告番号が一意的に特定できるようにしておけば、広告主（企業）は、広告番号と関連付けて、ユーザによるレスポンス、資料請求および成約の数を把握することが可能となる。また、ユーザ属性に関する情報をユーザから提供してもらうことで、レスポンス、資料請求および成約をしたユーザの層を蓄積することも可能となる。
【００３６】
ここに、広告において雑誌等に添付された葉書や資料請求券には、上記広告番号と関連付けられている資料請求番号や電話番号が、バーコード化されて付されているのが望ましい。これにより、より迅速に、広告主システム１８におけるデータの入力が可能となる。
これら蓄積された情報は、図９に示す手順で出稿計画作成システム１０にて解析され、その解析結果が、広告代理店や企業にフィードバックされる。
【００３７】
広告主の側にて蓄積されたユーザによるレスポンス、資料請求および成約に関する情報は、当該広告主のシステム１８から出稿計画作成システム１０に伝達される（ステップ９０１）。次いで、出稿計画作成システム１０は、広告主から伝達された情報を解析し（ステップ９０２）、レスポンス実績に関する統計を作成する（ステップ９０３）。次いで、出稿作成システム１０は、レスポンス、資料請求および成約の表、ランキング表、レスポンス、資料請求および成約のそれぞれ１つあたりのコスト、並びに、クロス集計表などを含むキャンペーンアナリシスレポートを作成する（ステップ９０４）。このようにして作成されたレポートは、広告代理店１６や企業１４にフィードバックされる（ステップ９０５）。
また、出稿計画作成システムは、個別出稿媒体ごとに、ユニット、期間、表現タイプ、費用、並びに、レスポンス、資料請求および成約に関するデータを、自身のＤＢ１２に蓄積する。これは、この広告の広告主であった企業や他の企業のキャンペーンに基づく出稿計画を作成するために利用される。
【００３８】
本実施の形態によれば、各個別出稿媒体における広告の内容（ユニット、期間、表現タイプ、費用）と当該広告に基づくレスポンス、資料請求および成約の数やコストパフォーマンスを考慮して、広告を掲載或いは配信するための出稿計画を作成する。したがって、数多くの個別出稿媒体がある場合にも、レスポンスなどを最適化した出稿計画を作成することが可能となる。
【００３９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
たとえば、前記実施の形態においては、製品等のキャンペーン広告に関する出稿計画を作成するほか、企業自体の宣伝広告についても同様にレスポンス、資料請求などを考慮して、出稿計画を作成することが可能となる。
【００４０】
また、有望個別出稿媒体の抽出や、有望個別出稿媒体の組み合わせの最適化は、上記アルゴリズムに限定されず、他の手法を利用しても良い。
さらに、前記実施の形態においては、レスポンス、資料請求および成約のそれぞれの絶対数およびコストパフォーマンスを考慮していたが、これに限定されるものではない。たとえば、これらの何れかのみを考慮しても良いし、必要に応じて他の事項を考慮しても良い。
なお、本明細書において、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、若しくは、二つ以上の手段の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、各種の広告媒体に広告掲載或いは配信するための適切な出稿計画を作成することができる出稿計画作成システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の実施の形態にかかる出稿計画作成システムおよびその周辺の概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】  図２は、ある商品等の広告の骨子の生成から広告掲載／配信およびその結果のフィードバックまでの大まかな流れを示す図である。
【図３】  図３は、本実施の形態において、企業、広告代理店および出稿計画作成システムのそれぞれの側にてなすべき事項を説明するための図である
【図４】  図４は、本実施の形態にかかる出稿計画作成システムのＤＢに記憶されたデータの構成を示す図である。
【図５】  図５は、本実施の形態における媒体および広告の表現形式を説明するための図である。
【図６】  図６は、本実施の形態にかかる出稿計画作成システムにて実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】  図７は、本実施の形態にかかる出稿計画作成システムにて実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】  図８は、本実施の形態にしたがって作成された出稿計画の一例を示す図である。
【図９】  図９は、本実施の形態において、企業や公告代理店へのフィードバックのために出稿計画作成システムにて実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０      出稿計画作成システム
１２      データベース
１８      広告主システム
２０      広告主システムのデータベース
【図１】
0004620842.tif 000002
【図２】
0004620842.tif 000003
【図３】
0004620842.tif 000004
【図４】
0004620842.tif 000005
【図５】
0004620842.tif 000006
【図６】
0004620842.tif 000007
【図７】
0004620842.tif 000008
【図８】
0004620842.tif 000009
【図９】
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