(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機（１６１，１６２，１６３）を所定の条件下で使用した場合に、消費電力を保証するサービスに用いられる消費電力保証システム（１７０）であって、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の消費エネルギー量を測定する測定手段と、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の設定値を取得する設定値取得手段（１０５）と、
前記測定手段により測定された前記消費エネルギー量と、前記設定値取得手段（１０５）により取得された前記設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段（１１０）と、
を備える消費電力保証システム（１７０）。
【請求項２】
空気調和機（６１，６２，６３）を所定の条件下で使用した場合に、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられる防カビサービスシステム（７０）であって、
前記空気調和機（６１，６２，６３）に備えられ湿度を測定する測定手段と、
前記空気調和機（６１，６２，６３）の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する取得手段（５）と、
前記測定手段により測定された前記湿度と、前記取得手段（５）により取得された前記設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段（１０）と、
を備える防カビサービスシステム（７０）。
【請求項３】
空気調和機（１６１，１６２，１６３）を所定の条件下で使用した場合に、消費電力を保証するサービスに用いられる消費電力保証システム（１７０）のサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出プログラムであって、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の消費エネルギー量を測定する測定ルーチンと、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の設定値を取得する設定値取得ルーチンと、
前記測定ルーチンにより測定された前記消費エネルギー量と、前記設定値取得ルーチンにより取得された前記設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出ルーチンと、
を備える消費電力保証システムの非過失割合算出プログラム。
【請求項４】
空気調和機（６１，６２，６３）を所定の条件下で使用した場合に、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられる防カビサービスシステム（７０）のサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出プログラムであって、
前記空気調和機（６１，６２，６３）に備えられた湿度計で湿度を測定する測定ルーチンと、
前記空気調和機（６１，６２，６３）の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する取得ルーチンと、
前記測定ルーチンにより測定された前記湿度と、前記取得ルーチンにより取得された前記設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出ルーチンと、
を備える防カビサービスシステムの非過失割合算出プログラム。
【請求項５】
空気調和機（１６１，１６２，１６３）を所定の条件下で使用した場合に、消費電力を保証するサービスに用いられる消費電力保証システム（１７０）のサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出方法であって、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の消費エネルギー量を測定する測定ステップと、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の設定値を取得する設定値取得ステップと、
前記測定ステップにより測定された前記消費エネルギー量と、前記設定値取得ステップにより取得された前記設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出ステップと、
を備える消費電力保証システムの非過失割合算出方法。
【請求項６】
空気調和機（６１，６２，６３）を所定の条件下で使用した場合に、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられる防カビサービスシステム（７０）のサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出方法であって、
前記空気調和機（６１，６２，６３）に備えられた湿度計で湿度を測定する測定ステップと、
前記空気調和機（６１，６２，６３）の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する取得ステップと、
前記測定ステップにより測定された前記湿度と、前記取得ステップにより取得された前記設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出ステップと、
を備える防カビサービスシステムの非過失割合算出方法。
【請求項７】
所定の条件下で使用した場合、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられる空気調和機（６１，６２，６３）であって、
前記空気調和機（６１，６２，６３）に備えられ湿度を測定する測定手段と、
前記空気調和機（６１，６２，６３）の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する取得手段（５）と、
前記測定手段により測定された前記湿度と、前記取得手段（５）により取得された前記設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段（１０）と、
を備える空気調和機（６１，６２，６３）。
【請求項８】
所定の条件下で使用した場合に消費電力を保証するサービスに用いられる空気調和機（１６１，１６２，１６３）のコントローラであって、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の消費エネルギー量を測定する測定手段と、
前記空気調和機（１６１，１６２，１６３）の設定値を取得する設定値取得手段（１０５）と、
前記測定手段により測定された前記消費エネルギー量と、前記設定値取得手段（１０５）により取得された前記設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出手段（１１０）と、
を備える空気調和機（１６１，１６２，１６３）のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費電力保証システム、防カビサービスシステム、非過失割合算出プログラム、非過失割合算出方法、空気調和機および空気調和機のコントローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カビの発育に適切な湿度範囲（およそ６０％以上）と人が快適と感じる湿度範囲（およそ４０％から６０％の間）とに差があることを利用した防カビサービスが考案されている。具体的には、空気調和機（除湿機能を有するエアコンあるいは除湿機など）を用いて湿度を制御することにより防カビを行うというサービスである。
【０００３】
ところで、このようなサービスを行う場合、空気調和機が適切な設定湿度で正常に運転されていれば、カビの発生はほとんど防げると期待される。しかし、サービス利用者が何らかの理由で空気調和機の設定湿度をカビの発生しやすい条件に変更してしまうおそれがないとは言い切れない。このようなサービスに一般のエアコンなどを用いた場合、サービス提供者はサービス利用者が湿度設定を変更したことを知ることができない。このため、カビが発生してしまった場合、サービス提供者はこのサービスに対して責任を問われるおそれがある。また、ネットワークなどを用いて設定値を監視できたとしても、その設定値の変更がカビの発生に直接関係したのかを立証することは極めて難しいと思われる。
【０００４】
このようなトラブルの回避手段として有効であると思われる技術の一つに、サービス利用者に設定値を変更させない技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８９４９１号公報（第２−３項、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような技術を用いると、サービス利用者の設定の自由を奪うことになり、サービス利用者にとって酷であると思われる。また、サービス提供者にとってもこのような技術的制限が設けられた空気調和機を販売するのは難しいと思われる。
【０００７】
本発明の課題は、サービス利用者がサービスに供する設備機器の設定値などを変更したことによりサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、そのサービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる消費電力保証システム、防カビサービスシステム、非過失割合算出プログラム、非過失割合算出方法、空気調和機および空気調和機のコントローラを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の消費電力保証システムは、空気調和機を所定の条件下で使用した場合に、消費電力を保証するサービスに用いられる消費電力保証システムであって、測定手段、設定値取得手段、非過失割合算出手段とを備える。測定手段は、空気調和機の消費エネルギー量を測定する。設定値取得手段は、空気調和機の設定値を取得する。非過失割合算出手段は、測定手段により測定された消費エネルギー量と、設定値取得手段により取得された設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。ここでは、全ての手段が一つの装置に設けられていてもよい。
【０００９】
これにより、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができる。そのため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１０】
請求項２に記載の防カビサービスシステムは、空気調和機を所定の条件下で使用した場合に、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられ、測定手段と、取得手段と、非過失割合算出手段とを備える。測定手段は、空気調和機に備えられ湿度を測定する。取得手段は、空気調和機の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する。非過失割合算出手段は、測定手段により測定された湿度と、取得手段により取得された設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１１】
ここでは、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更したことにより、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しなかったことにより、サービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができるため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１２】
請求項３に記載の非過失割合算出プログラムは、消費電力保証システムのサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出プログラムであって、測定ルーチンと、設定値取得ルーチンと、非過失割合算出ルーチンとを備える。消費電力保証システムは、空気調和機を所定の条件下で使用した場合に、消費電力を保証するサービスに用いられるシステムである。測定ルーチンは、空気調和機の消費エネルギー量を測定する。設定値取得ルーチンは、空気調和機の設定値を取得する。非過失割合算出ルーチンは、測定ルーチンにより測定された消費エネルギー量と、設定値取得ルーチンにより取得された設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１３】
これにより、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができる。そのため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１４】
請求項４に記載の非過失割合算出プログラムは、防カビサービスシステムのサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出プログラムであって、測定ルーチンと、取得ルーチンと、非過失割合算出ルーチンとを備える。防カビサービスシステムは、空気調和機を所定の条件下で使用した場合に、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられるシステムである。測定ルーチンは、空気調和機に備えられた湿度計で湿度を測定する。取得ルーチンは、空気調和機の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する。非過失割合算出ルーチンは、測定ルーチンにより測定された湿度と、取得ルーチンにより取得された設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１５】
ここでは、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更したことにより、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しなかったことにより、サービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができるため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１６】
請求項５に記載の非過失割合算出方法は、消費電力保証システムのサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出方法であって、測定ステップと、設定値取得ステップと、非過失割合算出ステップとを備える。消費電力保証システムは、空気調和機を所定の条件下で使用した場合に、消費電力を保証するサービスに用いられるシステムである。測定ステップでは、空気調和機の消費エネルギー量が測定される。設定値取得ステップでは、空気調和機の設定値が取得される。非過失割合算出ステップでは、測定ステップにより測定された消費エネルギー量と、設定値取得ステップにより取得された設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合が算出される。
【００１７】
これにより、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができる。そのため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００１８】
請求項６に記載の防カビサービスシステムの非過失割合算出方法は、防カビサービスシステムのサービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する非過失割合算出方法であって、測定ステップと、取得ステップと、非過失割合算出ステップとを備える。防カビサービスシステムは、空気調和機を所定の条件下で使用した場合に、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられるシステムである。測定ステップでは、空気調和機に備えられた湿度計で湿度を測定する。取得ステップでは、空気調和機の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する。非過失割合算出ステップでは、測定ステップにより測定された湿度と、取得ステップにより取得された設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００１９】
ここでは、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更したことにより、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しなかったことにより、サービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができるため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００２０】
請求項７に記載の空気調和機は、所定の条件下で使用した場合、カビの発生の防止を保証するサービスに用いられる空気調和機であって、測定手段と、取得手段と、非過失割合算出手段とを備える。測定手段は、空気調和機に備えられ湿度を測定する。取得手段は、空気調和機の設定値あるいはオン／オフ情報を取得する。非過失割合算出手段は、測定手段により測定された湿度と、取得手段により取得された設定値あるいはオン／オフ情報との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００２１】
ここでは、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更したことにより、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しなかったことにより、サービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができるため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００２２】
請求項８に記載のコントローラは、所定の条件下で使用した場合に消費電力を保証するサービスに用いられる空気調和機のコントローラであって、測定手段と、設定値取得手段と、非過失割合算出手段とを備える。測定手段は、空気調和機の消費エネルギー量を測定する。設定値取得手段は空気調和機の設定値を取得する。非過失割合算出手段は、測定手段により測定された消費エネルギー量と、設定値取得手段により取得された設定値との履歴を利用して、サービス提供者あるいはサービス利用者の非過失割合を算出する。
【００２３】
これにより、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更してサービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができる。そのため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、防カビサービスを提供するためのシステム（以下、防カビサービスシステム）に関して説明する。
【００２５】
［防カビサービス］
防カビサービスは、除湿機を購入してもらった顧客に対してのみ行われる。いわゆる、除湿機の販売を促進するために行われるサービスである。このサービスおいては、サービス提供者とサービス利用者とで次のような契約が取り交わされる。
【００２６】
［契約］
「サービス利用者がサービス提供者から購入した除湿機が適切に使用されている（湿度が５５％以下に保たれている。）にもかかわらずカビが発生した場合、あるいは、その除湿機が故障して３日以内に十分な修理サービスが受けられずにカビが発生した場合、サービス利用者がそのカビの駆除に費やした費用については１０万円を上限としてサービス提供者がそれを負担する。ただし、カビが発生した場合に、サービス利用者がその除湿機を適切に使用していなかった事実（除湿機の設定が不適切であった、あるいは、除湿機を使用していなかったなど。）があったときは、除湿機の非過失割合を算出し、その非過失割合をカビ駆除費用に乗じて算出した費用についてはサービス利用者の負担とする。」
［防カビサービスシステムのシステム構成］
図１には、本防カビサービスシステム７０のブロック図を示す。図１に示すように、本防カビサービスシステム７０は、負担額算出装置５、除湿機６１，６２，６３およびネットワーク４０から構成される。
【００２７】
［防カビサービスシステム７０のシステム構成要素］
（１）除湿機６１，６２，６３
除湿機６１，６２，６３は、第１住宅５１、第２住宅５２および第３住宅５３に設けられる。ここで、除湿機６１，６２，６３は、それぞれの住宅５１，５２，５３の除湿を行う。また、この除湿機６１，６２，６３には、カビ発生通報部８１，８２，８３が設けられている。このカビ発生通報部８１，８２，８３には、押しボタンが一つ設けられており、これを押すと、遠隔監視センター１に設けられている負担額算出装置５にその住宅５１，５２，５３にカビが発生したことを通報する。さらに、この除湿機には、湿度計が設けられている。なお、この湿度計で測定されたデータはネットワーク４０を介して遠隔監視センター１の負担額算出装置５に送信される。
【００２８】
（２）負担額算出装置５
負担額算出装置５は、遠隔監視センター１に設けられる。負担額算出装置５は、負担額決定ユニット９０、非過失割合算出ユニット１０、故障監視ユニット３０、初期化監視ユニット２０、運転情報データベース１１および環境情報データベース１２を備える。なお、このサービスでは、除湿機運転開始時（あるいは、初期化監視ユニット２０がデータ取得をリセットした時）からカビ発生時までの間のデータに基づいてサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を算出する。
【００２９】
ｉ）負担額決定ユニット９０
負担額決定ユニット９０は、故障監視ユニット３０、非過失割合算出ユニット１０および運転情報データベース１１から得られる情報に基づいてサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を決定する。
【００３０】
ｉｉ）非過失割合算出ユニット１０
非過失割合算出ユニット１０は、カビが発生した場合にサービス利用者がその除湿機６１，６２，６３を適切に使用していなかった事実があった場合に、運転情報データベース１１および環境情報データベース１２から得られる情報を利用して除湿機６１，６２，６３の非過失割合を算出する。
【００３１】
ｉｉｉ）故障監視ユニット３０
故障監視ユニット３０は、除湿機６１，６２，６３の故障を監視する。なお、故障監視ユニット３０が除湿機６１，６２，６３の故障を検知した後３日以内に修理サービスを行わずにサービス利用者宅５１，５２，５３でカビが発生した場合は、そのカビ駆除費用はサービス提供者が全額負担しなければならない。
【００３２】
ｉｖ）初期化監視ユニット２０
初期化監視ユニット２０は、除湿機６１，６２，６３のカビ発生通報部８１，８２，８３に設けられるボタンが押されると、除湿機６１，６２，６３の運転情報および除湿機６１，６２，６３が設置されている住宅５１，５２，５３の湿度情報の取得をリセットする。
【００３３】
ｖ）運転情報データベース１１
運転情報データベース１１は、負担額算出装置５が除湿機６１，６２，６３から受信する設定値情報およびオン／オフ情報を蓄積する。
【００３４】
ｖｉ）環境情報データベース１２
環境情報データベース１２は、負担額算出装置５が除湿機６１，６２，６３から受信する住宅５１，５２，５３の湿度情報を蓄積する。
【００３５】
（３）ネットワーク４０
ネットワーク４０は、負担額算出装置５と各住宅５１，５２，５３の除湿機６１，６２，６３とを接続する。
【００３６】
［防カビサービスシステム７０の接続形態］
それぞれの住宅５１，５２，５３の除湿機６１，６２，６３は、ネットワーク４０に接続される。負担額算出装置５は、ネットワーク４０に接続される。
【００３７】
［湿度測定開始からサービス利用者がカビの発生を通報するまでの流れ］
図２には、湿度測定開始からサービス利用者がカビ発生を通報するまでの流れを表すフローチャートを示す。
【００３８】
図２において、ステップＳ２１では、除湿機６１，６２，６３の湿度計が湿度計測を開始する。ステップＳ２２では、カビ発生通報があったかを確認する。ステップＳ２２の確認の結果、カビ発生通報がなかった場合は、ステップＳ２２に戻る。ステップＳ２２の確認の結果、カビ発生通報があった場合は、ステップＳ２３で、初期化監視ユニット２０が運転情報および湿度情報の取得に関してリセットを行う。そして、負担額算出装置５は、負担額決定処理Ｑを行う。
【００３９】
［処理Ｑ：負担額決定の流れ］
図３には、負担額決定の流れを表すフローチャートを示す。
【００４０】
図３において、ステップＳ３１では、サービス提供者が、サービス利用者からカビ駆除費用を取得して負担額算出装置５に入力する。ステップＳ３２では、負担額決定ユニット９０が、除湿機６１，６２，６３の設定値が適切であったか、および、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていたかを確認する。ステップＳ３２の確認の結果、除湿機６１，６２，６３の設定値が適切であって、かつ、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていなかった場合は、ステップＳ３４に移る。ステップＳ３４では、負担額決定ユニット９０が、サービス提供者に対してカビ駆除費用を全額負担すべきとのメッセージを表示する。ステップＳ３２の確認の結果、除湿機６１，６２，６３の設定値が不適切であった場合、あるいは、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていた場合は、ステップＳ３３に移る。ステップＳ３３では、非過失割合算出ユニット１０が除湿機６１，６２，６３の非過失割合を算出する。なお、この算出は、図４に示すグラフに基づいて行われる。そして、ステップＳ３５では、負担額決定ユニット９０が、その非過失割合をカビ駆除費用に乗じてサービス利用者の負担額を決定する。
【００４１】
［除湿機６１，６２，６３の非過失割合の算出方法］
除湿機６１，６２，６３の非過失割合の算出は、図４に示すグラフに基づいて行われる。非過失割合の算出が必要になるのは、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていた場合および除湿機６１，６２，６３の設定値が適切でなかった場合である。図４（ａ）は、除湿機６１，６２，６３の電源が切られていた場合を想定している。このとき、逸脱上限値を超えている時間帯における湿度の積分値をＢとし、その以外の時間帯の積分値をＡとする。このとき、除湿機６１，６２，６３の非過失割合は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される。つまり、これがサービス利用者の負担割合となる。一方、図４（ｂ）は、除湿機６１，６２，６３の設定値が適切でなかった場合を想定している。このときも逸脱上限値を超えている時間帯における湿度の積分値をＢとし、それ以外の時間帯における湿度の積分値をＡとする。このとき、除湿機６１，６２，６３の非過失割合は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表される。つまり、これがサービス利用者の負担割合となる。
【００４２】
［防カビサービスシステム７０の特徴］
（１）
本防カビサービスシステム７０では、サービス利用者がその除湿機６１，６２，６３を適切に使用せずに住宅５１，５２，５３にカビが発生した場合、負担額算出装置５が、除湿機６１，６２，６３の非過失割合を算出し、その除湿機６１，６２，６３の非過失割合に基づいてサービス利用者の負担額を決定する。このため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００４３】
（２）
本防カビサービスシステム７０では、除湿機６１，６２，６３の設定値およびオン／オフ情報を取得することができる。このため、サービス提供者は、サービス利用者の除湿機６１，６２，６３の使用状態を確認することができる。
【００４４】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）
第１実施形態では、負担額算出装置５が遠隔監視センター１に設けられていたが、負担額算出装置５は各住宅５１，５２，５３に備えられていてもよい。
【００４５】
（２）
第１実施形態で用いたサービス利用者のカビ駆除費用の負担額の算出は一例であり、他の算出方法を用いてもよい。例えば、逸脱限界値から逸脱した部分だけをＢとするなどである。
【００４６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、消費電力保証サービスを提供するためのシステム（以下、消費電力保証システム）に関して説明を行う。
【００４７】
［消費電力保証サービス］
この消費電力保証サービスは、省エネルギー能力に優れた空気調和機（空調コントローラを含む。）を購入してもらった顧客に対してのみ行われる。いわゆる、空気調和機の販売を促進するために行われるサービスである。このサービスおいては、サービス提供者とサービス利用者とで次のような契約が取り交わされる。
【００４８】
［契約］
「サービス利用者がサービス提供者から購入した空気調和機（空調コントローラを含む。）が契約書に記載している保証電力を超過した場合は、その超過分に関する費用についてはサービス提供者がそれを負担する。ただし、消費電力が保証電力を超過した場合に、サービス利用者が空気調和機の設定を変更した事実があったときは、空気調和機の非過失割合を算出し、その非過失割合を超過電力費用に乗じて算出した費用についてはサービス利用者の負担とする。」
なお、ここでは、空気調和機が冷房することを想定している。このため、設定値が下げられた場合に空気調和機の非過失割合が算出される。
【００４９】
［消費電力保証システムのシステム構成］
図５には、本消費電力保証システム１７０のブロック図を示す。図５に示すように、本消費電力保証システム１７０は、負担額算出装置１０５、空調コントローラ１８１，１８２，１８３、空気調和機１６１，１６２，１６３およびネットワーク１４０から構成される。
【００５０】
［消費電力保証システム１７０のシステム構成要素］
（１）空気調和機１６１，１６２，１６３
空気調和機１６１，１６２，１６３は、第１ビル１５１、第２ビル１５２および第３ビル１５３に設けられる。ここで、空気調和機１６１，１６２，１６３は、それぞれのビル１５１，１５２，１５３の空気調和を行う。
【００５１】
（２）空調コントローラ１８１，１８２，１８３
空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、第１ビル１５１、第２ビル１５２および第３ビル１５３に設けられる。空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転を抑制制御して契約に規定される省エネルギーを達成するための装置である。また、この空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転データを遠隔監視センター１０１の負担額算出装置１０５に送信する。
【００５２】
（３）負担額算出装置１０５
負担額算出装置１０５は、遠隔監視センター１０１に設けられる。負担額算出装置１０５は、負担額決定ユニット１２０、非過失割合算出ユニット１１０、故障監視ユニット１３０、運転情報データベース１１１および電力料金データベース１１２を備える。なお、このサービスでは、消費電力の確認は、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転終了時間毎に行われる。そして、運転開始時間から運転終了時間の間で超過電力が発生した場合は、負担額算出装置１０５がサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を算出する。
【００５３】
ｉ）負担額決定ユニット１２０
負担額決定ユニット１２０は、故障監視ユニット１３０、非過失割合算出ユニット１１０および運転情報データベース１１１から得られる情報に基づいてサービス提供者あるいはサービス利用者の負担額を決定する。
【００５４】
ｉｉ）非過失割合算出ユニット１１０
非過失割合算出ユニット１１０は、サービス利用者が空気調和機の設定を変更した事実があった場合に、運転情報データベース１１１から得られる情報を利用して非過失割合を算出する。
【００５５】
ｉｉｉ）故障監視ユニット１３０
故障監視ユニット１３０は、空気調和機１６１，１６２，１６３の故障を監視する。なお、故障監視ユニット１３０が空気調和機１６１，１６２，１６３の故障を検知した場合であって、かつ、その故障によって消費電力が保証電力を超過した場合は、その故障期間における超過電力分の費用は、サービス提供者に負担義務が生じる。
【００５６】
ｉｖ）運転情報データベース１１１
運転情報データベース１１１は、負担額算出装置１０５が空気調和機１６１，１６２，１６３から受信する設定値情報を蓄積する。
【００５７】
ｖ）電力料金データベース１１２
電力料金データベース１１２は、時間帯別の電力料金情報を有している。
【００５８】
（４）ネットワーク１４０
ネットワーク１４０は、負担額算出装置１０５と各ビル１５１，１５２，１５３の空調コントローラ１８１，１８２，１８３とを接続する。
【００５９】
［消費電力保証システム１７０の接続形態］
それぞれのビル１５１，１５２，１５３の空気調和機１６１，１６２，１６３は、それぞれのビル１５１，１５２，１５３の空調コントローラ１８１，１８２，１８３に接続される。そして、それらの空調コントローラ１８１，１８２，１８３は、ネットワークに接続される。負担額算出装置１０５は、ネットワーク１４０に接続される。
【００６０】
［消費電力確認の流れ］
図６には、消費電力を確認する流れを表すフローチャートを示す。
【００６１】
図６において、ステップＳ１では、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転を開始する。ステップＳ２では、空調コントローラ１８１，１８２，１８３が、消費電力の計測を開始する。このとき、空気調和機１６１，１６２，１６３の消費電力データはネットワーク１４０を介して負担額算出装置１０５に送信され、運転情報データベース１１１に蓄積される。ステップＳ３では、空気調和機１６１，１６２，１６３の運転を終了する。ステップＳ４では、空調コントローラ１８１，１８２，１８３が、消費電力の計測を終了する。そして、ステップＳ５では、負担額決定ユニット１２０が、単位時間当たりの消費電力が保証電力（単位時間当たり）を超過しているかを確認する。ステップＳ５の確認の結果、単位時間当たりの消費電力が保証電力を超過していない場合、負担額算出装置１０５は、処理を終了する。ステップＳ５の確認の結果、単位時間当たりの消費電力が保証電力を超過している場合、負担額算出装置１０５は、負担額決定処理Ｐを行う。
【００６２】
［処理Ｐ：負担額決定の流れ］
図７には、負担額決定の流れを表すフローチャートを示す。
【００６３】
図７において、ステップＳ１１では、負担額決定ユニット１２０が、超過電力量と電力料金データベース１１２から得られる電力料金とから超過電力費用を算出する。ステップＳ１２では、故障監視ユニット１３０が、空気調和機１６１，１６２，１６３の故障を検知していたかを確認する。そして、ステップＳ１２の確認の結果、故障監視ユニット１３０が故障を検知していた場合、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１５では、負担額決定ユニット１２０が、サービス提供者に対して超過電力費用を全額負担すべきとのメッセージを表示する。ステップＳ１２の確認の結果、故障監視ユニット１３０が故障を検知していなかった場合、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、負担額決定ユニット１２０は、設定値の変更があったかを確認する。ステップＳ１３の確認の結果、設定値の変更がなかった場合、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１５では、負担額決定ユニット１２０が、サービス提供者に対して超過電力費用を全額負担すべきとのメッセージを表示する。ステップＳ１３の確認の結果、設定値の変更があった場合は、ステップＳ１４に移る。ステップＳ１４では、非過失割合算出ユニット１１０が、空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合を算出する。なお、この算出は、図８に示すグラフに基づいて行われる。そして、ステップＳ１６では、負担額決定ユニット１２０が、その非過失割合を超過電力費用に乗じてサービス利用者の負担額を算出する。
【００６４】
［空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合の算出方法］
空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合の算出は、図８に示すグラフに基づいて行われる。図８において、Ａは、適切な設定値において消費された電力量をその時間帯で積分した積分値である。Ｂは、変更された設定値において消費された電力量をその時間帯で積分した積分値である。ここで、空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合はＡ／（Ａ＋Ｂ）で表される。つまり、これが、サービス利用者の負担割合となる。
【００６５】
［消費電力保証システム１７０の特徴］
（１）
本消費電力保証システム１７０では、負担額算出装置１０５が、サービス利用者が空気調和機１６１，１６２，１６３の設定値を変更して消費電力が保証電力を超過した場合、空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合を算出し、その空気調和機１６１，１６２，１６３の非過失割合を超過電力費用に乗じてサービス利用者の負担額を決定する。このため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００６６】
（２）
本消費電力保証システム１７０では、空気調和機１６１，１６２，１６３の設定値を取得することができる。このため、サービス提供者は、サービス利用者が空気調和機１６１，１６２，１６３の設定値を変更したかを確認することができる。
【００６７】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態では、負担額算出装置１０５が遠隔監視センター１０１に設けられていたが、負担額算出装置１０５は各ビル１５１，１５２，１５３に備えられていてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に係る消費電力保証システム、請求項３に係る消費電力保証システムの非過失割合算出プログラム、請求項５に係る消費電力保証システムの非過失割合算出方法、及び請求項８に係る空気調和機のコントローラでは、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更したことにより、サービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができるため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【００６９】
請求項２に係る防カビサービスシステム、請求項４に係る防カビサービスシステムの非過失割合算出プログラム、請求項６に係る防カビサービスシステムの非過失割合算出方法、及び請求項７に係る空気調和機では、サービス利用者が空気調和機の設定値を変更したことにより、あるいは、サービス利用者が空気調和機を利用しなかったことにより、サービス提供者がサービス内容を履行できなかった場合に、サービス利用者の損害額を非過失割合に基づいてサービス提供者とサービス利用者とで分配することができるため、サービス内容不履行により発生したサービス利用者の損害をサービス利用者とサービス提供者とで客観的に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】防カビサービスシステム７０のブロック図。
【図２】湿度測定開始からサービス利用者がカビの発生を通報するまでの流れを表すフローチャート。
【図３】防カビサービスシステム７０における負担額決定の流れを表すフローチャート。
【図４】防カビサービスシステム７０における負担額の算出の基となるグラフ。
【図５】消費電力保証システム１７０のブロック図。
【図６】消費電力確認の流れを表すフローチャート。
【図７】消費電力保証システム１７０における負担額決定までの流れを表すフローチャート。
【図８】消費電力保証システム１７０における負担額の算出の基となるグラフ。
【符号の説明】
１，１０１            遠隔監視センター
５，１０５            非過失割合算出機
１０，１１０            非過失割合算出ユニット
１１                    除湿機の運転情報データベース
１２                    除湿機のある空間の環境情報データベース
２０                    初期化監視ユニット
３０，１３０            故障監視ユニット
４０，１４０            ネットワーク
５１，５２，５３        住宅
６１，６２，６３        除湿機
７０                    防カビサービスシステム
８１，８２，８３        カビ発生通報部
９０，１２０            負担額決定ユニット
１１１                    空気調和機の運転情報データベース
１１２                    電力料金データベース
１５１，１５２，１５３    ビル
１６１，１６２，１６３    空気調和機
１７０                    消費電力保証システム
１８１，１８２，１８３    空調コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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