(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品毎に用意され、階層構造を有し、複数のプロセスの関係を記述したデータであるプロセスフローを格納するプロセスフロー格納部と、
前記製品毎に用意され、前記プロセスフローの階層構造と対応する階層構造を有し、複数のプロセスにおける統合データを管理するための管理データであって、前記統合データの採るべき階層構造を記述したデータである管理データを格納する管理データ格納部と、
前記プロセスフロー格納部に格納された前記プロセスフローと前記管理データ格納部に格納された前記管理データとを読み出してデータ生成部に送信するデータ管理部と、
前記複数のプロセスのいずれかに対応して設けられたデータ入力部であって、製品データの生成に必要なデータを入力し、データ生成部により生成され製品データベースに格納された製品データの一部であって、データ変換部により変換され、仮想データベースに登録され、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータとなる部分のデータを指定するデータ入力部と、
複数のプロセスのいずれかに対応して設けられたデータ生成部であって、前記データ入力部からの前記製品データの生成に必要なデータの入力に基づいて、前記データ管理部から送信された前記プロセスフローと前記管理データとを参照して、当該参照した前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に従いかつ所定の形式で記述された当該プロセスにおける製品データを生成するデータ生成部と、
前記複数のプロセスのいずれかに対応して設けられた製品データベースであって、前記データ生成部により生成された当該プロセスにおける製品データを格納する製品データベースと、
前記データ入力部から指定された前記部分のデータを、当該部分のデータが従う前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に基づいて、階層構造を表し得るタグ付き言語で記述された統合データに変換するデータ変換部と、
前記データ変換部により変換された前記統合データであって、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータからなる前記統合データを格納する仮想データベースとを備え、
前記データ管理部が、前記製品毎に予め定められたツリー構造のひな形を用いて、前記データ変換部により変換された統合データを、前記データ生成部により参照されたプロセスフロー及び管理データにおいて該当する位置に位置付けることにより、前記仮想データベースを管理するためのデータであって、前記統合データの採る階層構造を記述したデータであるツリー構造を生成する
ことを特徴とする製品データ管理システム。
【請求項２】
前記仮想データベースは、前記複数のプロセスに対応する複数のデータ生成部に共通のデータベースであり、前記データ管理部に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の製品データ管理システム。
【請求項３】
前記管理データは、前記プロセスフローにおける要素プロセスと１対１に対応する
ことを特徴とする請求項２記載の製品データ管理システム。
【請求項４】
前記管理データは、当該統合データを管理するデータである実行内容と、当該実行内容が関連する範囲を示すデータである連携と、当該実行内容が影響を与える範囲を示すデータである影響とからなる
ことを特徴とする請求項３記載の製品データ管理システム。
【請求項５】
前記統合データは、当該管理データの実行内容により、前記プロセスフロー及び管理データにおける位置が予め定められる
ことを特徴とする請求項４記載の製品データ管理システム。
【請求項６】
前記実行内容は、前記プロセスフローにおける要素プロセスと１対１に対応し、
前記連携は、当該実行内容が関連する範囲毎に設けられ、
前記影響は、当該実行内容が影響を与える範囲毎に設けられる
ことを特徴とする請求項４記載の製品データ管理システム。
【請求項７】
前記階層構造を表し得るタグ付き言語は、ＸＭＬである
ことを特徴とする請求項１記載の製品データ管理システム。
【請求項８】
製品データ管理システムにおいて製品データを管理する製品データ管理プログラムであって、
前記プログラムは、コンピュータに、
データ管理部が、製品毎に用意され、階層構造を有し、複数のプロセスの関係を記述したデータであるプロセスフローをプロセスフロー格納部から読み出し、前記製品毎に用意され、前記プロセスフローの階層構造と対応する階層構造を有し、複数のプロセスにおける統合データを管理するための管理データであって、前記統合データの採るべき階層構造を記述したデータである管理データを管理データ格納部から読み出して、データ生成部に送信する処理と、
データ入力部が、製品データの生成に必要なデータを、前記データ生成部に入力する処理と、
前記データ生成部が、前記データ入力部からの前記製品データの生成に必要なデータの入力に基づいて、前記データ管理部から送信された前記プロセスフローと前記管理データとを参照して、当該参照した前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に従いかつ所定の形式で記述された当該プロセスにおける製品データを生成する処理と、
前記データ生成部により生成された当該プロセスにおける製品データを製品データベースに格納する第１の格納処理と、
前記データ入力部が、データ生成部により生成され製品データベースに格納された製品データの一部であって、データ変換部により変換され、仮想データベースに登録され、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータとなる部分のデータを、データ変換部に指定する処理と、
前記データ変換部が、前記データ入力部から指定された前記部分のデータを、当該部分のデータが従う前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に基づいて、階層構造を表し得るタグ付き言語で記述された統合データに変換する処理と、
前記データ変換部により変換された前記統合データであって、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータからなる前記統合データを仮想データベースに格納する第２の格納処理と、
前記データ管理部が、前記製品毎に予め定められたツリー構造のひな形を用いて、前記データ変換部により変換された統合データを、前記データ生成部により参照されたプロセスフロー及び管理データにおいて該当する位置に位置付けることにより、前記仮想データベースを管理するためのデータであって、前記統合データの採る階層構造を記述したデータであるツリー構造を生成する処理とを、実行させる
ことを特徴とする製品データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品データ管理システム及びプログラムに関し、特に、企画、設計、製造、販売等の複数のプロセスにおいて使用される製品データを統合的に管理する製品データ管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、電子、機械等の種々の製品のデータ（製品データ）は、その製造会社等においては、殆どコンピュータにより管理される。しかし、企画、設計、製造、営業、サービス等の複数のプロセス（工程又は過程）において使用されるコンピュータシステムは、相互に異なるのが通常である。このため、例えばＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム、ＮＣマシン等においては、そのデータ形式が各々異なる。これらの製品データを共通化し、統合的に管理し、他のプロセスにおいても使用できれば非常に便利である。しかし、そのためには、極めて多くのデータ変換を繰り替えさなければならない。
【０００３】
このため、ＣＡＤシステムからＮＣマシン等の製造装置までを統合的に管理することは非常に困難であるとされている。更に、実際には、１つの工場でも複数のメーカの異なるシステムを使用している。これが、より一層多くのデータ変換を必要とし、統合的な管理を事実上不可能なものとしていた。
【０００４】
なお、本発明者は、設計データ等の所定の形式で記述されたデータをタグ付き言語で記述したデータに変換して、これをデータベースに格納して管理することにより、複数のプロセスにおけるデータを統合的に管理する技術を提案している（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７８１７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者が、更に、複数のプロセスにおけるデータ（製品データ）を統合的に管理するデータ管理システムについて検討したところ、以下のようなことが判った。即ち、実際にデータ管理システムを使用する現場においては、元の製品データと変換後の管理用のデータ（統合データ）とは、各々を別々に管理し、かつ、統合データを製品データの全部ではなく一部とする方が管理し易いことが判った。また、現場のユーザは、自分の関係するプロセスには詳しくても、複数のプロセスの全体には詳しくないことが多いことが判った。このため、自分の関係するプロセスにおける変更が他のプロセスに与える影響を正確に把握していなかったり、逆に、他のプロセスにおける変更が自分の関係するプロセスに与える影響を正確に把握していないことが多いことが判った。
【０００６】
本発明は、複数のプロセスにおいて使用される製品データの一部を、予め定めたプロセスフローにより仮想的に統合して管理する製品データ管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、複数のプロセスにおいて使用される製品データの一部を、予め定めたプロセスフローにより仮想的に統合して管理する製品データ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製品データ管理システムは、製品毎に用意され、階層構造を有し、複数のプロセスの関係を記述したデータであるプロセスフローを格納するプロセスフロー格納部と、前記製品毎に用意され、前記プロセスフローの階層構造と対応する階層構造を有し、複数のプロセスにおける統合データを管理するための管理データであって、前記統合データの採るべき階層構造を記述したデータである管理データを格納する管理データ格納部と、前記プロセスフロー格納部に格納された前記プロセスフローと前記管理データ格納部に格納された前記管理データとを読み出してデータ生成部に送信するデータ管理部と、前記複数のプロセスのいずれかに対応して設けられたデータ入力部であって、製品データの生成に必要なデータを入力し、データ生成部により生成され製品データベースに格納された製品データの一部であって、データ変換部により変換され、仮想データベースに登録され、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータとなる部分のデータを指定するデータ入力部と、複数のプロセスのいずれかに対応して設けられたデータ生成部であって、前記データ入力部からの前記製品データの生成に必要なデータの入力に基づいて、前記データ管理部から送信された前記プロセスフローと前記管理データとを参照して、当該参照した前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に従いかつ所定の形式で記述された当該プロセスにおける製品データを生成するデータ生成部と、前記複数のプロセスのいずれかに対応して設けられた製品データベースであって、前記データ生成部により生成された当該プロセスにおける製品データを格納する製品データベースと、前記データ入力部から指定された前記部分のデータを、当該部分のデータが従う前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に基づいて、階層構造を表し得るタグ付き言語で記述された統合データに変換するデータ変換部と、前記データ変換部により変換された前記統合データであって、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータからなる前記統合データを格納する仮想データベースとを備え、前記データ管理部が、前記製品毎に予め定められたツリー構造のひな形を用いて、前記データ変換部により変換された統合データを、前記データ生成部により参照されたプロセスフロー及び管理データにおいて該当する位置に位置付けることにより、前記仮想データベースを管理するためのデータであって、前記統合データの採る階層構造を記述したデータであるツリー構造を生成する。
【００１０】
好ましくは、本発明の製品データ管理システムにおいて、前記仮想データベースは、前記複数のプロセスに対応する複数のデータ生成部に共通のデータベースであり、前記データ管理部に設けられる。
【００１１】
好ましくは、本発明の製品データ管理システムにおいて、前記管理データは、前記プロセスフローにおける要素プロセスと１対１に対応する。
【００１２】
好ましくは、本発明の製品データ管理システムにおいて、前記管理データは、当該統合データを管理するデータである実行内容と、当該実行内容が関連する範囲を示すデータである連携と、当該実行内容が影響を与える範囲を示すデータである影響とからなる。
【００１３】
好ましくは、本発明の製品データ管理システムにおいて、前記統合データは、当該管理データの実行内容により、前記プロセスフロー及び管理データにおける位置が予め定められる。
【００１４】
好ましくは、本発明の製品データ管理システムにおいて、前記実行内容は前記プロセスフローにおける要素プロセスと１対１に対応し、前記連携は当該実行内容が関連する範囲毎に設けられ、前記影響は当該実行内容が影響を与える範囲毎に設けられる。
【００１５】
好ましくは、本発明の製品データ管理システムにおいて、前記階層構造を表し得るタグ付き言語は、ＸＭＬである。
【００１６】
本発明の製品データ管理プログラムは、製品データ管理システムにおいて製品データを管理する製品データ管理プログラムである。前記プログラムは、コンピュータに、データ管理部が、製品毎に用意され、階層構造を有し、複数のプロセスの関係を記述したデータであるプロセスフローをプロセスフロー格納部から読み出し、前記製品毎に用意され、前記プロセスフローの階層構造と対応する階層構造を有し、複数のプロセスにおける統合データを管理するための管理データであって、前記統合データの採るべき階層構造を記述したデータである管理データを管理データ格納部から読み出して、データ生成部に送信する処理と、データ入力部が、製品データの生成に必要なデータを、前記データ生成部に入力する処理と、前記データ生成部が、前記データ入力部からの前記製品データの生成に必要なデータの入力に基づいて、前記データ管理部から送信された前記プロセスフローと前記管理データとを参照して、当該参照した前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に従いかつ所定の形式で記述された当該プロセスにおける製品データを生成する処理と、前記データ生成部により生成された当該プロセスにおける製品データを製品データベースに格納する第１の格納処理と、前記データ入力部が、データ生成部により生成され製品データベースに格納された製品データの一部であって、データ変換部により変換され、仮想データベースに登録され、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータとなる部分のデータを、データ変換部に指定する処理と、前記データ変換部が、前記データ入力部から指定された前記部分のデータを、当該部分のデータが従う前記プロセスフローの階層構造及び前記管理データの階層構造に基づいて、階層構造を表し得るタグ付き言語で記述された統合データに変換する処理と、前記データ変換部により変換された前記統合データであって、当該製品データを生成した当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照が許されるデータからなる前記統合データを仮想データベースに格納する第２の格納処理と、前記データ管理部が、前記製品毎に予め定められたツリー構造のひな形を用いて、前記データ変換部により変換された統合データを、前記データ生成部により参照されたプロセスフロー及び管理データにおいて該当する位置に位置付けることにより、前記仮想データベースを管理するためのデータであって、前記統合データの採る階層構造を記述したデータであるツリー構造を生成する処理とを、実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の製品データ管理システム及びプログラムによれば、製品データと変換後の統合データとを別々に管理することができ、また、統合データを製品データの全部ではなく一部とすることができる。このため、製品データ及び統合データを容易に管理することができる。これに加えて、本発明の製品データ管理システム及びプログラムによれば、統合データをプロセスフローと管理データにより管理することができる。このため、統合データ、プロセスフロー及び管理データを参照することにより、例えば、複数のプロセスの全体に詳しくないユーザや、自分の関係するプロセスにおける変更が他のプロセスに与える影響を正確に把握していないユーザや、他のプロセスにおける変更が自分の関係するプロセスに与える影響を正確に把握していないユーザであっても、全体のプロセスや、複数のプロセスの相互間における影響を知ることができる。
【００１８】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、統合データは当該データ生成部以外のデータ生成部からの参照を許すデータであるので、製品データの参照を許すデータと許さないデータとに分けて管理することができ、統合データの管理を容易にすることができる。
【００１９】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、仮想データベースは複数のデータ生成部に共通のデータベースであるので、製品データの中で参照を許すデータを統一的に管理することができる。
【００２０】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、管理データはプロセスフローにおける要素プロセスと１対１に対応するので、製品データの管理の全体を知らない者であっても、正確に統合データを生成することができ、容易に統合データを管理することができる。
【００２１】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、管理データは、実行内容と、当該実行内容が関連する範囲を示すデータである連携と、当該実行内容が影響を与える範囲を示すデータである影響とからなるので、製品データの管理の全体を知らない者であっても、他の要素プロセスとの間における連携や影響を考慮して、容易に統合データを管理することができる。
【００２２】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、統合データは、実行内容により、前記プロセスフロー及び管理データにおける位置が予め定められるので、製品データの管理の全体を知らない者であっても、正確に統合データを生成することができ、容易に統合データを管理することができる。
【００２３】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、連携は当該実行内容が関連する範囲毎に設けられ、影響は当該実行内容が影響を与える範囲毎に設けられるので、製品データの管理の全体を知らない者であっても、他の要素プロセスとの間における連携や影響を考慮して、容易に統合データを管理することができる。
【００２４】
また、本発明の製品データ管理システムによれば、階層構造を表し得るタグ付き言語は、ＸＭＬであるので、統合データの言語を統一することができ、容易に統合データを管理することができる。
【００２５】
本発明によれば、製品データを統合化して管理する製品データ管理プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができるので、容易に前述の製品データ管理システムを実現することができ、従って、製品データを共通化し、統合的に管理することができ、設計から製造までの円滑な業務の流れを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の製品データ管理システム構成図であり、本発明の製品データ管理システムの構成を示す。
【００２７】
製品データ管理システムは、複数のデータ処理システム１１〜１４と、製品データ管理装置２とを備える。製品データ管理システムは、複数のデータ処理システム１１〜１４の間を、これらの間に設けられる統合情報基盤である製品データ管理装置２により統合的に管理する。
【００２８】
複数のデータ処理システム１１〜１４は、各々が入力端末や表示装置その他の処理装置を備える独立したコンピュータであり、企画、設計、製造、営業、サービス等の複数のプロセス（工程又は過程）に設けられ、製品データ管理装置２にネットワーク（図示せず）、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続される。１個のプロセスは１個のコンピュータを備えるデータ処理の工程である。工程の数、種類はその製品毎、会社毎、当該製品データ管理システム毎に異なってもよい。
【００２９】
この例では、データ処理システム１１は製品の企画工程に設けられ、データ処理システム１２は製品の設計工程に設けられ、データ処理システム１３は製品の製造工程に設けられ、データ処理システム１４は製品の検査工程に設けられる。例えば、製品の設計工程に設けられるデータ処理システム１２を設計システム１２とも言うこととする（他も同様である）。
【００３０】
データ処理システムが設けられる他のプロセスとしては、例えば製品の営業、サービス、購買等がある。これらの各システムにおいて処理されるデータが製品データである。これらの各システムのいずれかが製品データを入力する第１のデータ処理システムであり、各システムの他のいずれかが製品データを出力する第２のデータ処理システムである。また、例えば、第１のデータ処理システムである第１製造システムと第２のデータ処理システムである第２製造システムとが、別に存在してもよい。
【００３１】
データ処理システム１１〜１４には、種々の種類が存在する。例えば、企画システム１１においては、その製品データ１１２（図３参照）である企画データはＸＭＬで記述され、入力され、出力される。検査システム１４の製品データ１４２（図３参照）である検査データにおいても同様である。これに対して、設計システム１２においては、その製品データ１２２（図２及び図３参照）である設計データは、当該設計システム１２毎に異なる言語で記述、入力、出力される。製造システム１３においては、その製品データ１３２（図３参照）である製造データは、当該製造システム１３を構成するＮＣ装置毎に異なる言語で記述、入力、出力される。従って、製品データ１１２、１２２、１３２及び１４２（１１２等と言う）は、ＸＭＬ、ガーバーデータ、ＤＸＦ形式、ＰＤＦ形式、ＣＡＤそのままの形式を採るデータ等、種々の形式のデータからなる。なお、設計システム１２においては、ＣＡＤシステムの設計データがＰＤＭシステムによりデータ変換されたデータが生成される。他のデータ処理システムにおいてもこのような処理を必要に応じて行ってもよい。
【００３２】
製品データ管理装置２は、図１に示すように、データ管理部３、ツリー構造４、プロセスフロー５、管理データ６、仮想データベース（ＤＢ）７を備える。
【００３３】
データ管理部３は、プロセスフロー５と管理データ６とを予め用意し、これらをデータ処理システム１１〜１４のデータ生成部１２１等（後述する）に提供し参照させる。プロセスフロー５は、製品毎に用意され、複数のプロセス（要素プロセス）の関係を記述したデータである。管理データ６は、製品毎に用意され、複数のプロセスにおける統合データ１２５等（後述する）を管理するための管理データであって、統合データ１２５等の採るべき階層構造を記述したデータである。
【００３４】
データ処理システム１１〜１４は、プロセスフロー５と管理データ６とを参照して、当該製品データ１２２等（後述する）を生成する。後述するように、製品データ１２２等は、データ処理システム１１〜１４の製品ＤＢ８に格納され、公開されない。データ処理システム１１〜１４は、製品データ１２２等の一部である部分データ１２３等（後述する）をデータ管理部３の仮想データベース（ＤＢ）７に登録することにより、他のデータ処理システム１１〜１４に公開する。この時、部分データ１２３等は、後述するように、階層構造を表し得るタグ付き言語、例えばＸＭＬで記述された統合データ１２５等に変換されている。仮想データベース（ＤＢ）７は、複数のプロセスに対応する複数のデータ生成部１２１等に共通のデータベースである。例えば、仮想ＤＢ７は、データ管理部３に設けられる。
【００３５】
データ管理部３は、参照されたプロセスフロー５と管理データ６及び生成された統合データ１２５に基づいて、ツリー構造４を生成する。ツリー構造４は、仮想ＤＢ７毎（即ち、製品毎）に用意され、仮想ＤＢ７を管理するためのデータであって、統合データ１２５の採る階層構造を記述したデータである。
【００３６】
図２は、本発明の製品データ管理システムの一部を構成する設計システムの構成図であり、データ処理システム１２の構成を示す。また、図３は、本発明の製品データ管理システムの説明図であり、製品ＤＢ８と仮想ＤＢ７との関係を示す。
【００３７】
データ処理システム１２は、データ生成部１２１、製品データ１２２、部分データ１２３、データ変換部１２４、統合データ１２５、データ入力部（端末）１２６を備える。なお、図２はデータ処理システム１２の構成を示すが、他のデータ処理システム１１、１３及び１４の構成も同様である。従って、データ生成部１２１、製品データ１２２、部分データ１２３、データ変換部１２４、統合データ１２５及びデータ入力部１２６は、複数のプロセスのいずれかに対応して設けられる。
【００３８】
データ生成部１２１は、データ管理部３に対してプロセスフロー５及び管理データ６の送信を依頼し、これに応じてデータ管理部３から送信されたプロセスフロー５及び管理データ６を参照して、製品データ１２２を生成する。製品データ１２２は、製品毎に生成され、前述のように所定の形式で記述され、当該プロセスにおいて生成されたデータである。データ処理システム１２が設計システム１２であるので、当該設計プロセスにおいて生成された製品データ１２２は設計データである。
【００３９】
データ処理システム１２において生成された当該プロセスにおける製品データ１２２は、製品ＤＢ８に格納される。即ち、図３に示すように、製品ＤＢ８は、製品データ１２２の他に、データ処理システム１１、１３及び１４の各々において生成された企画データ１１２、製造データ１３２及び検査データ１４２を格納する。製品データ１２２は、データ処理システム１２、具体的にはデータ処理システム１２の備える記憶装置又は単位製品ＤＢ８’に存在する。製品データ１２２は、単位製品ＤＢ８’に格納されたデータであると言うことができる。単位製品ＤＢ８’の集合を製品ＤＢ８と言うこととする。
【００４０】
製品ＤＢ８及び単位製品ＤＢ８’の参照は、許されない。即ち、製品データ１２２は、当該製品データ１２２を生成したデータ処理システム１２以外からの参照を許さないデータ（単に、参照を許さないデータとも言う）を含む。具体的には、製品データ１２２は、これを生成したデータ処理システム１２（の端末１２６等）のみから参照が許され、他のデータ処理システム１１、１３及び１４（の端末、図示せず）からは参照が許されない。更新も同様である。なお、製品データ１２２を生成したデータ処理システム１２の特定の端末（１２６）のみからの参照を許し、データ処理システム１２の他の端末からの参照を許さないようにしても良い。
【００４１】
データ変換部１２４は、製品データ１２２の一部である部分データ１２３を、統合データ１２５に変換する。部分データ１２３は、データ生成部１２１により生成された製品データ１２２の一部であって、変換を指定されたデータである。統合データ１２５は、部分データ１２３を変換することにより生成されるデータであって、階層構造を表し得るタグ付き言語で記述されたデータである。なお、データ変換部１２４は、複数のデータ処理システム１１〜１４に共通のデータ変換手段として、製品データ管理装置２に設けるようにしても良い。
【００４２】
ここで、統合データ１２５に変換された部分データ１２３は、後述するように、当該製品データ１２２を生成したデータ処理システム１２以外からの参照を許すデータ（単に、参照を許すデータとも言う）からなる。従って、部分データ１２３は、このような参照を許すデータ、即ち、公開されるデータからなる。これにより、当該製品に関係するユーザは、統合データ１２５を参照することにより、製品の管理に必要な種々のデータを得ることができる。
【００４３】
タグ付き言語としてＸＭＬが用いられる。従って、統合データ１２５は、ＸＭＬにより記述され、少なくとも、階層構造を表すデータ（階層構造データ）と各々の項目の内容を表す詳細データ（例えば、実際の図面等）とからなり、階層構造データにより詳細データの各々をポイントする。階層構造データは、当該タグ付き言語のタグにより、当該階層構造を表す。ＸＭＬを用いることにより、統合データ１２５の言語を統一することができ、容易に統合データを管理することができる。
【００４４】
データ処理システム１２のデータ変換部１２４において変換された当該プロセスにおける統合データ１２５は、仮想ＤＢ７に格納される。即ち、仮想ＤＢ７は、図３に示すように、統合データ１２５の他に、データ処理システム１１、１３及び１４の各々において変換された企画データ１１２の統合データ１１５、製造データ１３２の統合データ１３５及び検査データ１４２の統合データ１４５を格納する。この例では、統合データ１２５は、複数の単位仮想ＤＢ７’の集合（分散型ＤＢ）としてではなく、データ管理部３の備える記憶装置又は仮想ＤＢ７に存在する。従って、統合データ１２５は仮想ＤＢ７に格納されたデータであると言うことができる。
【００４５】
なお、統合データ１２５は、データ処理システム１２、具体的にはデータ処理システム１２の備える記憶装置又は単位仮想ＤＢ７’に存在するようにしても良い。即ち、複数の単位仮想ＤＢ７’の集合（分散型ＤＢ）であっても良い。この場合、統合データ１２５は単位仮想ＤＢ７’に格納されたデータであると言うことができる。単位仮想ＤＢ７’の集合を仮想ＤＢ７’と言うこととする。また、仮想ＤＢ７及び仮想ＤＢ７’の双方を備えるようにしても良い。
【００４６】
仮想ＤＢ７及び仮想ＤＢ７’は、製品ＤＢ８及び単位製品ＤＢ８’とは異なり、その参照が許される。即ち、統合データ１２５は、当該統合データ１２５（即ち、部分データ１２３）を生成したデータ処理システム１２以外からの参照を許すデータである。具体的には、統合データ１２５は、これを生成したデータ処理システム１２（の端末１２６等）のみならず、他のデータ処理システム１１、１３及び１４（の端末、図示せず）からも参照が許される。一方、更新は、当該統合データ１２５を生成した当該データ生成部１２１のみから許され、当該統合データ１２５を生成した当該データ生成部１２１以外のデータ生成部からは許されない。なお、統合データ１２５を生成したデータ処理システム１２の特定の端末（１２６）のみからの更新を許し、データ処理システム１２の他の端末からの更新を許さないようにしても良い。
【００４７】
以上のように、当該データ生成部１２１以外のデータ生成部からの参照を許す統合データ１２５と、参照を許さない製品データ１２２とに分けて管理することができ、製品データの管理を容易にすることができる。一方、仮想ＤＢ７は複数のデータ生成部１２１等に共通のＤＢであるので、製品データ１２２の中で参照を許す統合データ１２５を統一的に管理することができる。
【００４８】
データ入力部１２６は、プロセスフロー５及び管理データ６を見たユーザの指示、即ち、製品データ１２２の生成に必要なデータをデータ生成部１２１に入力する。これにより、データ生成部１２１において製品データ１２２が生成される。また、データ入力部１２６は、データ生成部１２１において生成した製品データ１２２の部分データ１２３を指定する。即ち、製品データ１２２の中で、仮想ＤＢ７に登録するデータ、即ち、参照を許すデータを選択する（指定する）。これに応じて、部分データ１２３は、統合データ１２５に変換されて仮想ＤＢ７に登録される。
【００４９】
データ管理部３は、統合データ１２５が生成されると、これに応じて、前述のように、参照されたプロセスフロー５及び管理データ６と当該統合データ１２５とに基づいて、ツリー構造４を生成する。即ち、当該統合データ１２５が、プロセスフロー５及び管理データ６において、該当する位置に位置付けられる。なお、ツリー構造４の構成（ひな形）は、製品毎に予め定められる。従って、ひな形の「空」の部分を、当該統合データ１２５、プロセスフロー５及び管理データ６により埋めることにより、ツリー構造４が生成されると考えて良い。
【００５０】
図４は、統合データの説明図であり、統合データ１２５を管理するツリー構造４の一例を示す。
【００５１】
このツリー構造４は、前述のように、データ管理部３により生成された（完成した）ツリー構造４を示す。このツリー構造４は、「製品Ａ」の統合データ１２５についての管理データであり、当該統合データ１２５を管理するためのものである。即ち、製品Ａについての参照を許す統合データ１２５（即ち、製品データ１２２の一部）について、その階層構造を示すデータである。統合データ１２５は、製品Ａを管理するためのデータであるので、製品毎に生成される。
【００５２】
このツリー構造４は、図４に示すように、多層の階層構造を有する。即ち、最上層の階層（第１階層）の「製品Ａ」、次の階層（第２階層又は中間階層）の「ユニット１」等、次の階層（第３階層又は中間階層）の「部品１」等、最下層の階層（第４階層）の「項目１」等からなる。最下層の階層の「項目１」等の内容は、図１０を参照して後述する。即ち、「製品」、「ユニット」、「部品」及び「項目」は、各々、第１、第２、第３及び第４階層であることを示す。「部署」は第３階層であることを示す。中間の階層は更に追加することができる。
【００５３】
この例は、図４に点線で囲んで示す部分（部分データ１２３をＸＭＬに変換した統合データ１２５）が、新たに登録された場合を示す。点線で囲んだ部分に対応する統合データ１２５は、新たに他のデータ処理システム１１、１３及び１４からの参照を許すことになる。当該統合データ１２５の登録に応じて、ツリー構造４に、図４に点線で囲んで示す部分が追加される。図４に点線で囲んで示す部分は、「部署２」において新たに登録された統合データ１２５が有する階層構造を示す。即ち、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」について、「部署２」のデータ入力部１２６から、仮想ＤＢ７に登録されたデータが有する階層構造を示す。
【００５４】
前述のように、ツリー構造４の構成は予め定められる。換言すれば、図４から判るように、どのような階層構造のどの位置にどのような項目が位置付けられるかが、予め定められる。これを定めるのが、プロセスフロー５であり、管理データ６である。これらにより、例えば「項目１」が、後述するように、これをプロセスフロー５及び管理データ６に従って入力するのみで、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」（「部署２」）の次の階層に位置付けられる。
【００５５】
なお、「製品Ａ」が企画された時点で、例えば「製品Ａ」及び「ユニット１」等（第２階層）まで、又は、「製品Ａ」、「ユニット１」及び「部品１」等（第３階層の一部、「部署１」等を除く）まで、ツリー構造４が作成される。これは、例えば製品データ管理システム又は企画システム１１のシステム管理者によれば良い。
【００５６】
図５は、製品データと統合データとの関係の説明図であり、ツリー構造４により製品データ１２２と統合データ１２５との関係を示す。従って、図５は、ツリー構造４を示しているが、それにより代表される製品データ１２２及び統合データ１２５の構造をも表していると考えて良い。
【００５７】
例えば、「部署２」において、製品データ１２２「項目２０」〜「項目ｎ」が、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」について生成される。製品データ１２２は、設計データであるので、例えばＰＤＭデータからなる。この中で、「項目２０」〜「項目２３」の各々が参照を許す製品データ１２２又は部分データ１２３（従って、統合データ１２５）であり、「項目２４」〜「項目ｎ」の各々が参照を許さない製品データ１２２であるとする。なお、「部署２」は前者及び後者の双方に含まれる。
【００５８】
なお、参照を許すか許さないかは、当該データ処理システム１２のユーザが決定することができる。また、製品データ１２２の一部について参照を許すか、又は全部について参照を許すかも、当該ユーザが決定することができる。即ち、ユーザは、生成した製品データ１２２の中で、参照を許すデータを指定（選択）することにより、当該決定をすることができる。また、例えば製品データ管理システムの管理者、又は、他のデータ処理システム１１、１３及び１４の管理者が、製品データ１２２の全部について（即ち、参照を許さないデータを含む）、参照することができるようにしても良い。
【００５９】
この例においては、部分データ１２３として、参照を許すデータ「項目２０」〜「項目２３」を指定する（「部署２」を含む）。これにより、当該参照を許すデータ「項目２０」〜「項目２３」は、そのデータ形式をＰＤＭからＸＭＬに変換され、仮想ＤＢ７に登録され、他のデータ処理システム１１、１３及び１４からの参照を許される。
【００６０】
ここで、「項目２０」は、例えば「図面」についてのデータである。即ち、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」についての「図面」に関する全データである。同様に、「項目２１」、「項目２２」及び「項目２３」は、各々、例えば「コスト」、「組立手順書」及び「解体手順書」についてのデータである。従って、この例は、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」について、「部署２」において、製品データ１２２として「図面」、「コスト」、「組立手順書」、「解体手順書」及び「項目２４」〜「項目ｎ」のデータが作成され、その中で、「図面」、「コスト」、「組立手順書」及び「解体手順書」が部分データ１２３として指定され、統合データ１２５とされた例である。
【００６１】
図６は、プロセスフローの説明図であり、データ処理システム１１〜１４とプロセスフロー５と管理データ６との関係を示す。
【００６２】
データ処理システム１１〜１４は、前述のように、実際のプロセスと１対１に対応する。また、プロセスフロー５におけるプロセス（最上層のプロセス）は、図６に示すように、データ処理システム１１〜１４と１対１に対応する。更に、管理データ６は、図６に示すように、プロセスフロー５におけるプロセス（最上層のプロセス）と１対１に対応する。従って、これらは、全て１対１に対応し、その対応関係は予め定められる。例えば、設計と言うプロセスと、データ処理システム（設計システム）１２と、プロセスフロー５の最上層のプロセス「設計」と、管理データ６の（最上層の）設計管理データとは、全て１対１に対応し、また、そのように予め定められている。即ち、全て１対１に対応するように、プロセスフロー５及び管理データ６が予め作成される。
【００６３】
これにより、プロセスフロー５及び管理データ６に従って生成した製品データ１２２から統合データ１２５を生成すれば、統合データ１２５の相互間の位置付けを、プロセスフロー５及び管理データ６に従って定めることができる。なお、図６は、最上層のプロセス及び対応する管理データ（のみ）について示すが、後述するように、これら以外の階層のプロセス及び管理データについても同様である。
【００６４】
図７は、プロセスフローの説明図であり、プロセスフロー５の有する多層の階層構造の詳細を示す。
【００６５】
プロセスフロー５は、図７から判るように、種々の階層のプロセスを、当該階層における所定の順に並べてフロー図としたものである。所定の順とは、例えば企画、設計等の進捗順や、図面（の作成）、コスト（の計算）等の作業順や、組立手順書、解体手順書等の発生順等である。これらの順が、プロセスフロー５により予め定められる。
【００６６】
「製品Ａ」についてのプロセスフロー５は、図７（Ａ）に示すように、多層の階層構造を有する。即ち、最上層のプロセスの「設計」と、最下層の階層のプロセス「項目１」〜「項目２３」〜等からなる。最下層の階層のプロセス「項目１」等を、便宜的に要素プロセスと言うこととする。
【００６７】
例えば、「項目２０」は、「ユニット１」の「部品１」についての「部署２」における要素プロセス（例えば、「図面」の「登録」）である。そこで、当該要素プロセス「項目２０」は、ツリー構造４における自己の当該位置を記憶する。即ち、「項目２０」は、図７に示すように、「ユニット１」、「部品１」及び「部署２」をこの順に記憶する。これにより、「項目２０」は、第２階層を表す「ユニット１」及び第３階層を表す「部品１」により、自己が階層「ユニット１」の下の階層「部品１」の下の階層に位置する要素プロセスであることを記憶する。また、「項目２０」は、第３階層を表す「部品１」及び「部署２」により、自己が階層「部品１」ではなく階層「部品１」と並列の階層「部署２」の下の階層に位置することを記憶する。
【００６８】
図７（Ａ）と図４との対比から判るように、最上層のプロセスの「設計」は、ツリー構造４には現れない。一方、要素プロセスは、ツリー構造４における最下位の階層「項目２０」等と１対１に対応する。プロセスフロー５における階層とツリー構造４における階層とは、必ずしも一致する必要はなく、これらが相互に１対１に対応していれば良い。これは、プロセスフロー５はユーザが要素プロセスを選択するためのものであり、便宜的なものであるのに対し、ツリー構造４は実際の仮想ＤＢ７における統合データ１２５の構造を定めるものであるからである。即ち、ツリー構造４が明確で、ツリー構造４における各々のプロセスの位置付けが明確であれば足りる。
【００６９】
このようなプロセスフロー５は、後述するように、ユーザに視覚的に示される。例えば、ユーザが、「企画」「設計」等のプロセスからなる「製品Ａ」のプロセスフロー５において、最上層のプロセス「設計」を選択すると、要素プロセス「項目１」等が表示される。そこで、ユーザが例えば要素プロセス「項目２０」を選択すると、その内容（図１０参照）が表示される。これにより、製品データ１２２の管理の全体を知らないユーザであっても、正確に統合データ１２５を生成することができ、容易に製品データ１２２及び統合データ１２５を管理することができる。管理データ６についても、同様である。
【００７０】
要素プロセス「項目２０」等は、図７（Ｂ）に示すように、ツリー構造４の最下層の階層「項目２０」等と１対１に対応している。従って、例えば要素プロセス「項目２０」を選択することにより、ツリー構造４における位置付けを指定することができる。要素プロセス「項目２０」等の内容（「項目２０」に記述すべき内容）は、前述のように、図９及び図１０に示すように、管理データ６により規定されている。これにより、製品データ１２２の管理の全体を知らないユーザであっても、「項目２０」においてどのような手順でどのようなデータをどこに作成すれば良いか等を知ることができる。
【００７１】
なお、ツリー構造４における中間階層の「ユニット１」、「部品１」及び「部署２」等の内容は、「空」であっても良く、又は、書誌的事項を記述するようにしても良い。これについても、いずれを内容とするか、又は、ユーザに任せるかを、管理データ６により規定するようにしても良い。
【００７２】
図８は、プロセスフローの説明図であり、プロセスフロー５における要素プロセスの相互の関係を示す。
【００７３】
要素プロセスは、相互に関連を持ち、影響を及ぼす場合がある。例えば、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」について、設計担当の「部署２」において、設計変更をする場合がある。即ち、設計変更により、一旦作成された「項目２０」の「図面」が変更される。この場合、当該設計変更に基づいて、例えば、購買担当の部署は購買すべき部品の「項目ｘ１」を変更し、見積もり担当の部署は見積もりの「項目ｘ２」を変更し、生産技術担当の部署は製造データの「項目ｘ３」を変更し、工場の検査担当の部署は検査の「項目ｘ４」を変更しなければならない。以上が「連携」の一例である。
【００７４】
一方、例えば、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」について、設計担当の「部署２」における「項目２０」の「図面」が完成しないと、生産技術担当の部署は製造データを生成することができない。これが「影響」の一例である。
【００７５】
そこで、各々の要素プロセスについて、相互の関連と、影響を及ぼす範囲とを予め定める。相互の関連を「連携（情報）」と言い、影響を及ぼす範囲を「影響（情報）」と言うこととする（図９、図１０参照）。この時、「連携」及び「影響」（以下、「連携」等とも言う）の種類を一定のパターンに制限し、全ての関係を表すようにする。
【００７６】
即ち、図８に示すように、設計プロセス（プロセスＢ）における要素プロセスに着目すると、自己（Ｂ０１）が「連携」等の発生原因となる（矢印の根元側である）場合、その複数形の場合（Ｂ０５）、自己（Ｂ０６）が「連携」等の結果となる（矢印の先端側である）場合、その複数形の場合（Ｂ０２）、自己（Ｂ０４）がある「連携」等の発生原因となり他の「連携」等の結果ともなる（ある矢印の根元側であり、他の矢印の先端側である）場合がある。また、製造の要素プロセスから設計の要素プロセスへの矢印や、設計の要素プロセスから製造の要素プロセスへの矢印であるが時間的に遡る矢印がある。また、図示しないが、分岐する要素プロセスを付加しても良い。
【００７７】
このようなプロセスフロー５における要素プロセスの相互の関係を、プロセスフロー５とは別に、又は、プロセスフロー５に重ねて、ユーザに対して表示することができる。これにより、ユーザは、例えば自己の担当する要素プロセスについての「連携」及び「影響」について知ることができる。
【００７８】
なお、ある要素プロセスについての「連携」と「影響」とが相互に一致する必要はなく、独立に定めることができる。また、要素プロセスあたりの「連携」及び「影響」の数に制限は無い。更に、図８においては「連携」と「影響」とを区別していないが、例えば「連携」を実線で表し、「影響」を点線で表す等により、これらを相互に区別するようにしても良い。
【００７９】
図９は、管理データの説明図であり、要素プロセスに対応する管理データ６の構成を示す。
【００８０】
管理データ６は、プロセスフロー５における要素プロセスと１対１に対応するデータであって、統合データ１２５を要素プロセス毎に管理するためのデータ（要素管理データの集合）である。従って、管理データ６（又は要素管理データ）は、少なくとも要素プロセス毎の実行内容からなる。
【００８１】
管理データ６は、実際は、要素プロセスに対応する個々の管理データ６の集合である。要素プロセスに対応する個々の管理データ６を、要素管理データと言うこととする。従って、要素管理データは、プロセスフロー５における要素プロセスと１対１に対応する。
【００８２】
要素管理データは、図９に示すように、１個の実行内容と、複数の連携と、複数の影響とからなる。実行内容は、要素プロセスの内容を記述するデータであり、当該統合データ１２５を管理するデータである。実行内容は、プロセスフロー５における要素プロセスと１対１に対応する。統合データ１２５は、図１０を参照して後述するように、当該要素管理データの実行内容により、プロセスフロー５及び管理データ６における位置が予め定められる。
【００８３】
連携は、当該実行内容が関連する範囲を示すデータである。連携は、当該実行内容が関連する範囲（要素プロセス）毎に設けられる。即ち、要素プロセスと１対ｎに対応する。連携は、必要に応じて設けられ、必ずしも存在しなくても良い。
【００８４】
影響は、当該実行内容が影響を与える範囲を示すデータである。影響は、当該実行内容が影響を与える範囲（要素プロセス）毎に設けられる。影響は、必要に応じて設けられ、必ずしも存在しなくても良い。
【００８５】
例えば、要素プロセスが「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」についての「部署２」における「項目２０」即ち「図面」である場合、実行内容は当該「図面」の作成についての内容となり、連携は例えば購買、見積もり、生産技術、工場の検査等における要素プロセス毎に作成され、影響は見積もり、評価、出図等における要素プロセス毎に作成される。
【００８６】
このように、要素管理データはプロセスフロー５における要素プロセスと１対１に対応するので、製品データ１２２の管理の全体を知らない者であっても、正確に統合データ１２５を生成することができる。また、要素管理データは、予め定められた連携及び影響からなるので、製品データ１２２の管理の全体を知らない者であっても、他の要素プロセスとの間における連携や影響を考慮して、容易に統合データ１２５を生成し管理することができる。また、統合データ１２５は、実行内容によりプロセスフロー５及び管理データ６における位置が予め定められるので、製品データ１２２の管理の全体を知らない者であっても、正確に統合データ１２５を生成することができる。また、連携及び影響が所定の範囲毎に予め定められるので、製品データ１２２の管理の全体を知らない者であっても、他の要素プロセスとの間における連携や影響を考慮して、容易に統合データ１２５を生成し管理することができる。
【００８７】
図１０は、管理データの説明図であり、管理データ６の要素管理データにおける実行内容、連携及び影響の一例を示す。即ち、図１０は、要素プロセスが「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」についての「部署２」における「項目２０」即ち「図面」である場合における、実行内容、連携及び影響の一例を示す。
【００８８】
実行内容は、前述のように、当該「図面」の作成についての内容となる。即ち、実行項目は「図面」、実行情報は「（作成及び）登録」と予め定められている。この実行内容は「部品１」についてのものであるから、ユーザは、「部品１」の「図面」を作成して「登録」する。この「図面」が、当該要素プロセスにおける製品データ１２２であり、例えばＰＤＭ形式で作成される。
【００８９】
なお、ユーザは、「空」であるナレッジに、「部品１」の「図面」に関する種々の知識を記述することができる。例えば、当該部品の購入先についての情報、生産技術において注意すべき情報等である。統合データ１２５にナレッジを組み込むことにより、種々の情報を異なるプロセスを担当するユーザ間で共有することができる。
【００９０】
この製品データ１２２の登録時において、製品データ１２２である「図面」は、「格納元」に予め設定されたデータ処理システム１２の製品ＤＢ８の所定のアドレスに格納され、公開されない。一方、部分データ１２３として指定されたデータ（例えば当該「図面」）は、当該指定に応じてデータ変換部１２４によりＸＭＬで記述された統合データ１２５に変換された上で、「格納元」に予め設定されたデータ管理部３の仮想ＤＢ７の所定のアドレスに格納され、公開される。
【００９１】
連携は、前述のように、予め定められた要素プロセス毎、例えば購買、見積もり、生産技術、工場の検査等における要素プロセス毎に作成される。このために、図１０に示すように、複数の「連携」を備える要素管理データがユーザに表示される。これにより、ユーザは、これらの要素プロセスの各々について「連携」を作成する必要があることを知ることができる。
【００９２】
例えば、購買についての「連携」は、ユーザにより以下のように作成される。即ち、実施項目は「部品１」と予め定められ、一方、「空」である実施相手に購買先である会社「ＸＸ社」と記述され、「空」である内容に「発注」と記述される。これにより、ユーザは、製品データ１２２である「図面」が、「部品１」を会社「ＸＸ社」に「発注」することに関連することを定めることができる。
【００９３】
影響は、前述のように、予め定められた要素プロセス毎、例えば見積もり、評価、出図等における要素プロセス毎に作成される。このために、図１０に示すように、複数の「影響」を備える要素管理データがユーザに表示される。これにより、ユーザは、これらの要素プロセスの各々について「影響」を作成する必要があることを知ることができる。
【００９４】
例えば、見積もりについての「影響」は、ユーザにより以下のように作成される。即ち、区分は「見積もり」と予め定められ、一方、予定日が実行実施日を示す「日時」を記述され、順序が必要に応じて「前後の要素プロセス」とされ、入替が必要に応じて「順序入替」とされる。これにより、ユーザは、製品データ１２２である「図面」が、当該「日時」迄に入力完了していないと「部品１」の「見積もり」に影響することを定めることができる。また、必要に応じて、要素プロセス「見積もり」の「前後の要素プロセス」にまで影響が及ぶか（即ち、影響の範囲）を定めることができる。更に、必要に応じて、要素プロセス「見積もり」の「順序入替」の必要がある（全体のプロセスの中で後ろ側に移動する）か否か（これも、影響の範囲と考えて良い）を定めることができる。
【００９５】
図１１は、プロセスフロー５及び管理データ６の使用の説明図であり、図１１（Ａ）はプロセスフロー５及び管理データ６の使用資格について示し、図１１（Ｂ）は連携及び影響について示す。
【００９６】
図１１（Ａ）に示すように、ユーザのＩＤ毎に、要素プロセス（についての統合データ１２５）について参照する資格が定められる。例えば、部署２のユーザＩＤ「Ｂ２０１」のユーザは、要素プロセスＡ０１については「○」で示すように参照できるが、要素プロセスＡ０２については「−」で示すように参照できない。更新についても、同様に予め定められる。即ち、図１１（Ａ）の参照資格テーブルと、これと同様の構成の更新資格テーブル（図示せず）とが備えられる。図１１（Ａ）の参照資格テーブルに規定されていないユーザは、「一般」の資格を有するユーザとして、当該「一般」が許されている要素プロセスについて参照することができる。
【００９７】
図１１（Ｂ）に示すように、製品データ１２２毎に、要素プロセス（についての統合データ１２５）との連携が定められる。例えば、部署２で生成された製品データ１２２の「項目２０」は、「−」で示すように要素プロセスＡ０２とは連携しない（関連が無い）が、「○」で示すように要素プロセスＡ０１とは連携する（関係が有る）。影響についても、同様である。即ち、図１１（Ｂ）の連携テーブルと、これと同様の構成の影響テーブル（図示せず）とが備えられる。
【００９８】
なお、図８のプロセスフロー５は、図１１（Ｂ）の連携テーブル（及び影響テーブル）に基づいて表示されると考えて良い。即ち、これらのテーブルは、「項目２０」等の製品データ１２２と要素プロセスとの連携及び影響について定めるが、図７（Ｂ）に示すように、「項目２０」等の製品データ１２２は要素プロセスと１対１に対応するので、要素プロセスの間における連携を定めていると言うことができる。これらのテーブルを用いることにより、複雑な連携及び影響について、正確かつ容易に定めることができる。
【００９９】
図１２は、製品データ管理処理フローであり、製品データ管理装置２における製品データの一部である統合データの登録処理について示す。
【０１００】
データ生成部１２１は、前述のように、ユーザがデータ入力部１２６からそのＩＤを入力すると、これをデータ管理部３に送信する。これを受信したデータ管理部３は、当該ＩＤを用いて図１１（Ａ）に関連して説明した更新資格テーブルを調べ、プロセスフロー５等の使用資格があることを確認する。当該資格が有ることが確認できた場合、データ管理部３は、プロセスフロー５及び管理データ６をデータ生成部１２１に送信する。なお、確認できない場合、データ管理部３は、データ生成部１２１にエラーを送信する。これに応じて、データ生成部１２１はエラーを出力する。
【０１０１】
プロセスフロー５及び管理データ６の受信に応じて、データ生成部１２１は、図７（Ａ）に示すプロセスフロー５をデータ入力部１２６に表示する（ステップＳ１１）。これを見たユーザが、データ入力部１２６から、プロセスフロー５の中から１個の要素プロセスを選択入力する（ステップＳ１２）。例えば、前述のように、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」についての「部署２」における要素プロセス「項目２０」を選択する。
【０１０２】
これに応じて、データ生成部１２１は、選択された要素プロセス「項目２０」の実行内容、連携及び影響を、データ入力部１２６に表示する（ステップＳ１３）。例えば、図１０に示す実行内容、連携及び影響を表示する。
【０１０３】
これを見たユーザがデータ入力部１２６から当該実行内容を入力すると、これに基づいて、データ生成部１２１が製品データ１２２を生成する（ステップＳ１４）。例えば、ユーザが製品データ１２２である「部品１」の「図面」を作成すると、これが製品ＤＢ８における所定の格納先に格納される。なお、ステップＳ１４において、同様にして、前述したような連携及び影響が生成される。
【０１０４】
この後、ユーザが、データ入力部１２６から、当該実行内容の中で公開しても良い部分（部分データ１２３）を指定すると（ステップＳ１５）、データ変換部１２４が、製品ＤＢ８における所定の格納先から当該部分データ１２３を読み出して、これをＸＭＬに変換し（ステップＳ１６）、変換した部分データ１２３（即ち、統合データ１２５）を仮想ＤＢ７における所定の格納先に登録（格納）する（ステップＳ１７）。これにより、図２又は図３に示すように、仮想ＤＢ７に統合データ１２５が得られる。
【０１０５】
一方、データ管理部３は、統合データ１２５が生成されると、これに応じて、参照されたプロセスフロー５及び管理データ６と当該統合データ１２５とに基づいて、ツリー構造４を作成する（ステップＳ１８）。例えば、参照されたプロセスフロー５は「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」についての「部署２」の「項目２０」〜「項目２３」に対応する要素プロセスであるとすると、当該要素プロセスが記憶するツリー構造４における当該位置付けに基づいて、当該統合データ１２５が、図４のツリー構造４において該当する位置に位置付けられる。即ち、図４のツリー構造４に、「部署２」及び「項目２０」〜「項目２３」が追加され、「項目２０」〜「項目２３」の各々が管理データ６に基づいて仮想ＤＢ７の当該統合データ１２５の格納先とリンクされる。これにより、図４に示すツリー構造４が得られる。
【０１０６】
図１３は、製品データ管理処理フローであり、製品データ管理装置２における製品データ１２２の一部である統合データ１２５の参照処理について示す。
【０１０７】
例えば他のデータ処理システム（製造システム）１３は、ユーザがそのデータ入力部からそのＩＤを入力すると、これをデータ管理部３に送信する。これを受信したデータ管理部３は、当該ＩＤを用いて図１１（Ａ）の参照資格テーブルを調べて、ツリー構造４等の参照資格があることを確認する。当該資格が有ることが確認できた場合、データ管理部３は、ツリー構造４を当該データ処理システム１３に送信する。なお、確認できない場合、データ管理部３は、データ処理システム１３にエラーを送信する。これに応じて、データ処理システム１３はデータ入力部にエラーを出力する。
【０１０８】
これに応じて、データ処理システム１３は、図４に示すツリー構造４をデータ入力部に表示する（ステップＳ２１）。これを見たユーザが、データ入力部から、ツリー構造４における参照したい部分（部分データ１２３即ち統合データ１２５）を選択入力する（ステップＳ２２）。例えば、「製品Ａ」の「ユニット１」の「部品１」についての「部署２」における最下位の階層「項目２０」を選択する。
【０１０９】
これに応じて、データ管理部３は、当該選択された統合データ１２５が仮想ＤＢ７に格納されているか否かを調べる（ステップＳ２３）。格納されている場合、データ管理部３は、ユーザのＩＤに基づいて図１１（Ａ）の参照資格テーブルを調べて、当該ユーザが当該選択された統合データ１２５についての参照資格を有しているか否かを調べる。参照資格を有している場合には、データ管理部３は、仮想ＤＢ７からＸＭＬで記述された当該統合データ１２５を読み出して、これをデータ処理システム１３に送信する。
【０１１０】
当該統合データ１２５の受信に応じて、データ処理システム１３は、データ入力部に当該統合データ１２５を表示する（ステップＳ２４）。この時、統合データ１２５の他に、そのプロセスフロー５及び（要素）管理データ６（実行内容、連携及び影響）を表示するようにしても良い。格納されていない場合、データ管理部３は、データ処理システム１３にエラーを送信する。これに応じて、データ処理システム１３はデータ入力部にエラーを出力する（ステップＳ２５）。
【０１１１】
なお、ステップＳ２４において、当該ユーザが当該選択された統合データ１２５についての参照資格を有していない場合にも、データ管理部３は、データ処理システム１３にエラーを送信する。これに応じて、データ処理システム１３はデータ入力部にエラーを出力する。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上説明したように、本発明によれば、製品データ管理システム及びプログラムにおいて、製品データ及び統合データを容易に管理することができるので、実際に当該システムを使用する現場に製品データ管理システムを導入することができ、また、製品データの全体において有効なデータ管理が可能となり、適切な製品データの管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の製品データ管理システムの構成図である。
【図２】本発明の製品データ管理システムの一部を構成する設計システムの構成図である。
【図３】本発明の製品データ管理システムの説明図である。
【図４】統合データの説明図である。
【図５】製品データと統合データとの関係の説明図である。
【図６】最上層のプロセス及び対応する管理データの説明図である。
【図７】プロセスフローの説明図である。
【図８】プロセスフローの説明図である。
【図９】管理データの説明図である。
【図１０】管理データの説明図である。
【図１１】プロセスフロー及び管理データの使用の説明図である。
【図１２】製品データ管理処理フローである。
【図１３】製品データ管理処理フローである。
【符号の説明】
【０１１４】
２    製品データ管理装置
３    データ管理部
４    ツリー構造
５    プロセスフロー
６    管理データ
７    仮想データベース（ＤＢ）
１１〜１４    データ処理システム
１２１    データ生成部
１２２    製品データ
１２３    部分データ
１２４    データ変換部
１２５    統合データ
１２６    データ入力部
【図１】
0004745777.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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