(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内方に供給された加熱加圧媒体の圧力に抗して金型を閉状態に維持することが可能な金型組立体を備え、この金型組立体が装着される装着位置が、レールを挟んで対を成すように対向して偶数個配置されるとともに、対を成した前記各装着位置が前記レールに沿って互いにそれぞれ隣接され、
対を成して配置された前記各装着位置の中間部を前記レールに沿って走行し、前記金型組立体を載置して移動する金型組立体交換台車を備えるとともに、
前記金型組立体の搬送機能を有する前記金型組立体の半数の搬送装置を備え、この搬送装置は、対を成して配置された前記金型組立体の上方間を移動可能であることを特徴とするタイヤ加硫装置。
【請求項２】
前記金型組立体交換台車が自走可能であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項３】
前記搬送装置は、前記金型組立体内で加硫処理された加硫済タイヤを取り出し、搬送する機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ加硫装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に装着する空気タイヤを金型内で加硫処理するタイヤ加硫装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
稼動率の向上および小設置スペースを目的とした従来のタイヤ加硫装置として、例えば特開２０００−２６３５５２号公報に開示されたものがある。このタイヤ加硫装置について、図１５〜図１８に基づき説明する。
【０００３】
図１５に示すように、各タイヤ加硫用金型組立体Ｍ（図１７に示すＭ１〜Ｍ８の８組）は、ボトムプレート１０３とトッププレート１０５とを有している。ボトムプレート１０３は、スペーサ１０２を介してフレーム１０１の下梁部１０１ａに取りつけられている。ボトムプレート１０３とトッププレート１０５の間には複数本のロッド１０４が配置されており、各ロッド１０４の上端部はトッププレート１０５にねじ込まれている。一方、各ロッド１０４の下端部はボトムプレート１０３に形成された穴（図示せず）に上方から挿入可能とされており、タイヤの加硫処理時は、この穴に挿入された前記下端部の溝部にＵ字キー１０６を挿入することにより、各ロッド１０４をボトムプレート１０３に固定する。このとき、タイヤ加硫用金型組立体Ｍの金型部１０９の上部は、上熱板１０７，断熱板１０８を介してトッププレート１０５に取付けられている。金型部１０９の下部は、下熱板１１０，断熱板１１１を介してボトムプレート１０３に組みつけられている。
【０００４】
フレーム１０１の上方には、複数の金型開閉装置１１３が配設されている。
図１６に示すように、フレーム１０１の上梁部１０１ｃにレール１１４が紙面に垂直方向（図１７に示すＹ１−Ｙ１，Ｙ２−Ｙ２，Ｙ３−Ｙ３，Ｙ４−Ｙ４の各方向）に敷設されている。各金型開閉装置１１３の走行フレーム１１６は、ＬＭベアリング１１５を介して、レール１１４上に設けられている。これにより、金型開閉装置１１３は、駆動手段１２２によって、相対向するタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１とＭ２の対，Ｍ３とＭ４の対，Ｍ５とＭ６の対，Ｍ７とＭ８の対の中心間（図１７参照）を移動する。
また、各金型開閉装置１１３は鉛直方向に昇降可能な昇降プレート１１８を備えており、この昇降プレート１１８とタイヤ加硫用金型組立体Ｍのトッププレート１０５とは、ロック機構（図示せず）によって連結・離間可能に構成されている。
【０００５】
図１５に示すように、フレーム１０１の中央梁１０１ｄには、タイヤ加硫用金型組立体Ｍから加硫済タイヤＴＣを取り出すタイヤ取出装置１２４と、取り出された加硫済タイヤＴＣを紙面に垂直方向（図１７に示すＸ３−Ｘ３方向）に送出するコンベア１２３が備えられている。タイヤ取出装置１２４には、揺動可能なタイヤ引剥がしフィンガ１２８と、引き剥がされた加硫済タイヤＴＣを受取る受板１２９とが昇降可能に備えられている。タイヤ取り出し時には、タイヤ引剥がしフィンガ１２８および受板１２９は、コンベア１２３の上面よりも上方に位置し、加硫済タイヤＴＣを受け取った後、コンベア１２３よりも下方まで下降する。そして、その下降途中で加硫済タイヤＴＣのみをコンベア１２３の上面に残置する。なお、コンベア１２３とタイヤ取出装置１２４とは、昇降時に干渉しないよう配置されている。
【０００６】
次に、タイヤ加硫用金型組立体Ｍの金型部１０９について、図１８を用いて更に詳述する。
図１８に示すように、金型部１０９は、上円板１４７にボルト締めされた上サイドウォールモールド１４３を備えている。上円板１４７は、円筒１４６を介して開閉シリンダ（図示せず）に接続され、この開閉シリンダの作用により上熱板１０８に対して相対的に上下方向に昇降する。
上円板１４７には、ガイド１４８が半径方向へ放射状に固定されている。また、上熱板１０７には、スペーサリング１４９，スペーサ１５０を介してアウターリング１５７が固定されている。このアウターリング１５７は円錐状内周面を有し、この円錐状内周面に対して、セグメント１５２の円錐状外周面がガイド１５３を介して係合している。すなわち、セグメント１５２は、アウターリング１５７に対しては上下方向に、上円板１４７に対しては半径方向に、ガイド１５３に沿って滑動可能に組みつけられている。
【０００７】
セグメント１５２の円錐状内周面には、周方向に分割されたトレッドモールド１４４がボルト締めされている。よって、上円板１４７が上熱板１０７に対して相対的に昇降すると、トレッドモールド１４４はセグメント１５２を介して、半径方向に拡縮される。
下円板１５５には下サイドウォールモールド１４５がボルト締めされ、また、下円板１５５の上面には受圧板１５４が固定されている。すなわち、トレッドモールド１４４が拡縮移動する際には、対応するセグメント１５２がこの受圧板１５４の上面を滑動する。
【０００８】
また、図１５に示すように、昇降および揺動可能なアーム１３４と、その先端に設けられた未加硫タイヤ把持手段１３５とを備えたローダ１３３がフレーム１０１に備えられている。このローダ１３３は、フレーム１０１の支柱部１０１ｂ（図１７参照）に一つ置きに組付けられている。すなわち、図１７に示すように、各ローダ１３３のアーム１３４の揺動中心Ｐａを、互いに隣接する金型組立体Ｍ１とＭ３，Ｍ２とＭ４，Ｍ５とＭ７，Ｍ６とＭ８の中央の面内にそれぞれ位置させてある。
【０００９】
上述した構成により、従来のタイヤ加硫装置は、以下のように動作する。
例として、図１７に示すタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１内のタイヤの加硫処理が終了した時について説明する。このとき、予めタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１の上方同心位置Ｐ１（図１７参照）に移動しておいた金型開閉装置１１３の昇降プレート１１８を下降させ、昇降プレート１１８とトッププレート１０５とを前記ロック機構により連結させる。
一方、前記操作の間にタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１内のタイヤ内方の加圧加熱媒体を排出し、排出終了後、図１５に示すＵ字キー１０６を抜いてロッド１０４とボトムプレート１０３の結合を解除する。その後、図１８に示す金型部１０９の上円板１４７を下降させながらトッププレート１０５（昇降プレート１１８）を上昇させる相対昇降操作を行ない、これによりトレッドモールド１４４が半径方向に拡径して加硫済タイヤＴＣから引き剥がされる。
【００１０】
上円板１４７のトッププレート１０５に対する上記相対下降がストローク限まで達すると、公知の把持手段（図示せず）によって加硫済タイヤＴＣは把持され、上サイドウォールモールド１４３と共に上昇する。その結果、加硫済タイヤＴＣは下サイドウォールモールド１４５から引き剥がされて上昇する。そして、図１６に示すようにトッププレート１０５が上昇限まで達すると、駆動手段１２２を動作させて、金型開閉装置１１３を加硫済タイヤＴＣと共にタイヤ取出装置１２４の上方（図１５の１１３ａ位置）に向かって移動させる。
【００１１】
加硫済タイヤＴＣがタイヤ取出位置Ｐ３（図１７参照）の直上まで移動したのち、図１５に示すようにタイヤ取出装置１２４が上昇される。次いで、タイヤ引剥がしフィンガ１２８の揺動作用によって加硫済タイヤＴＣが上サイドウォールモールド１４３から引き剥がされる。引き剥がされた加硫済タイヤＴＣは、受板１２９の上面に着座した状態でタイヤ取出装置１２４と共に下降する。そして、加硫済タイヤＴＣがコンベア１２３の上面に達すると、タイヤ取出装置１２４のみが更に下降する。タイヤ取出装置１２４がその下降限まで達すると、コンベア１２３を駆動して、コンベア１２３上に残置された加硫済タイヤＴＣをＸ３−Ｘ３方向（図１７参照）に送出する。
【００１２】
一方、上記操作の間において、次に加硫する未加硫タイヤＴＧを図１７に示すＰ７位置において予め吊上げていたローダ１３３を、上方が空になったタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１の下サイドウォールモールド１４５上（図１７に示すＰ１位置）に移動させる。そして、図示しないブラダを未加硫タイヤＴＧ内方に挿入し、保持する。ローダ１３３は、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ３において次に加硫する未加硫タイヤＴＧを取りに、図１７に示すＰ８位置へと移動する。
【００１３】
タイヤ加硫用金型組立体Ｍ１内の加硫済タイヤＴＣの取出しが終了するとともに、ローダ１３３がＰ８位置（図１７参照）への移動を開始すると、金型開閉装置１１３をタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１の上方同心位置Ｐ１へと再び移動させる。次いで、トッププレート１０５を下降し、下サイドウォールモールド１４５上の未加硫タイヤＴＧの整形，金型（モールド）の閉操作が実行される。金型を閉じ終えた後、Ｕ字キー１０６を再び挿入してロッド１０４とボトムプレート１０３を連結する。そして、タイヤ内方にブラダを介して加圧加熱媒体を供給し、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ１の加硫処理を再開する。
【００１４】
タイヤ加硫用金型組立体Ｍ１の加硫処理が再開されると、昇降プレート１１８とトッププレート１０５との連結を解除して互いに離間させ、次いで昇降プレート１１８を上昇させる。昇降プレート１１８が上昇限に達すると、駆動手段１２２によって、金型開閉装置１１３をタイヤ加硫用金型組立体Ｍ２の上方同心位置Ｐ２（図１７参照）まで移動させ、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ２内における加硫処理終了を待機する。
なお、このとき、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ１のタイヤ内方に供給された加圧加熱媒体の内圧により、金型部１０９が開こうとする力が発生するが、トッププレート１０５とボトムプレート１０３とはロッド１０４，Ｕ字キー１００６によってロックされているため、金型部１０９が開くことはない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のタイヤ加硫装置は、１組の金型開閉装置１１３およびタイヤ取出装置１２４、ならびにコンベア１２３が、相対向するタイヤ加硫用金型組立体Ｍ１およびＭ２に対して共用されているので、金型の開閉作業効率や加硫済タイヤＴＣの取出作業効率が高く、また設置スペースが少なくてすむという特徴がある。また、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ１からの加硫済タイヤＴＣの取出しと、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ１への未加硫タイヤＴＧの搬入とが併行して行われるため、タイヤ加硫処理の生産性が高いものである。
【００１６】
しかし、タイヤサイズの変更等の際にタイヤ加硫用金型組立体Ｍを交換するため、次に述べる作業が必要とされている。
まず、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ内の加圧加熱媒体を放出した状態（加硫処理が終了した状態）において、トッププレート１０５と昇降プレート１１８とのロックを解除して該昇降プレート１１８を上昇させるとともに、ボトムプレート１０３をフレーム１０１の下梁部１０１ａに固定された状態から解放する。すなわち、タイヤ加硫用金型組立体Ｍをタイヤ加硫装置（フレーム１０１）からフリー状態に独立させる。次いで、各タイヤ加硫用金型組立体Ｍの前に配置された図１７に示すグリーンタイヤ台１３６を他所へ移動させたのち、ローダ１３３をＰ９位置（図１７参照）までスイングさせる。そして、フォークリフト等をタイヤ加硫用金型組立体Ｍの前まで接近させ、タイヤ加硫用金型組立体Ｍをタイヤ加硫装置から離設されたスペースの広い金型交換場所まで移動させる。そして、この金型交換場所に保管されている新たなタイヤ加硫用金型組立体Ｍｎを、フォークリフト等によって再びタイヤ加硫装置まで運ぶ。
【００１７】
すなわち、超重量物であるタイヤ加硫用金型組立体Ｍ，Ｍｎを移動するためにフォークリフト等のタイヤ加硫用金型組立体移動手段を必要とするうえ、このフォークリフトの移動の邪魔にならないよう、グリーンタイヤ台１３６をわざわざ他所へ移動させる必要がある。したがって、タイヤ加硫用金型組立体Ｍの交換作業に人手（作業員）を要する。また、上述のように、タイヤ加硫用金型組立体Ｍ，Ｍｎはかなりの重量物であるため、交換作業を行う作業員に対し危険が伴う。
【００１８】
本発明は、上述のような課題に鑑み、稼働率の向上が図れ、且つ設置スペースが少なくて済むとともに、タイヤ加硫用金型組立体の交換が安全に効率よく行うことのできるタイヤ加硫装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、タイヤ内方に供給された加熱加圧媒体の圧力に抗して金型を閉状態に維持することが可能な金型組立体を備え、この金型組立体が装着される装着位置が、レールを挟んで対を成すように対向して偶数個配置されるとともに、対を成した前記各装着位置が前記レールに沿って互いにそれぞれ隣接され、対を成して配置された前記各装着位置の中間部を前記レールに沿って走行し、前記金型組立体を載置して移動する金型組立体交換台車を備えるとともに、前記金型組立体の搬送機能を有する前記金型組立体の半数の搬送装置を備え、この搬送装置は、対を成して配置された前記金型組立体の上方間を移動可能であるタイヤ加硫装置としたことを特徴としている。
【００２０】
このタイヤ加硫装置においては、タイヤを加硫処理する金型組立体を載置して走行可能な金型組立体交換台車が、前記レールを挟んで互いに対を成して配置される前記金型組立体の中間部を、前記レールに沿って移動可能に備えられているため、従来装置のようにタイヤ加硫装置に備えられたグリーンタイヤ台を作業員によって他所へ移動させることなく、金型組立体を交換可能である。
また、前記金型組立体を前記金型組立体交換台車上に載置して自動で搬送可能であるとともに、１個の前記搬送装置が、対を成して配置された２個の金型組立体（装着位置）に対して共用されるので、搬送装置の稼働率、すなわち金型組立体の交換効率が倍増する。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のタイヤ加硫装置において、前記金型組立体交換台車が自走可能であることを特徴としている。
【００２２】
このタイヤ加硫装置においては、従来装置のように、フォークリフトなどの作業員を必要とする金型組立体の移動手段を必要とせず、金型組立体交換台車が自走することにより、無人かつ自動で安全に金型組立体を交換することができる。
【００２４】
このタイヤ加硫装置においては、前記金型組立体を前記金型組立体交換台車上に載置して自動で搬送可能であるとともに、１個の前記搬送装置が、対を成して配置された２個の金型組立体（装着位置）に対して共用されるので、搬送装置の稼働率、すなわち金型組立体の交換効率が倍増する。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のタイヤ加硫装置において、前記搬送装置は、前記金型組立体内で加硫処理された加硫済タイヤを取り出し、搬送する機能を有することを特徴としている。
【００２６】
このタイヤ加硫装置においては、請求項１または２に記載のタイヤ加硫装置の作用に加えて、１個の前記搬送装置が、加硫済タイヤの取出し・搬送機能を備えるとともに、対を成して配置された２個の金型組立体に対して共用されているため、前記搬送装置の稼働率、すなわちタイヤ加硫処理の処理効率が倍増する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置について、詳細に説明する。
【００３０】
図１および図１３は、本発明に係るタイヤ加硫装置の正面図（図５のＢ−Ｂ断面図）を、図３はこのタイヤ加硫装置の部分側面図を示している。
【００３１】
まず、本実施形態のタイヤ加硫装置における金型組立体について、図１，図７を用いて説明する。
【００３２】
図１において、符号１はフレームを、符号ｍは金型組立体（図５に示すように、本実施形態ではｍ１〜ｍ８の８組）をそれぞれ示している。金型組立体ｍは、フレーム１の下梁部１ａ上に固定された断熱板５，断熱板保護プレート４の上面に配設されている。
【００３３】
図７に示す金型組立体ｍの詳細断面図を用いて、更に詳述する。
図７に示すように、金型組立体ｍは、断熱板保護プレート４上に載置された下部熱板３を備え、この下部熱板３上に円盤状のボトムプレート２が固定されている。このボトムプレート２の外周には、フランジ部２ａが形成されている。
ボトムプレート２の上面には、金型の下部を構成する環状の下サイドウォールモールドＭｂが、ボトムプレート２と同一軸線（軸線Ｐ）を有して固定されている。さらに、下サイドウォールモールドＭｂの内方には、未加硫タイヤＴＧの内縁部を成型する環状の下ビードリングＭｅが、下サイドウォールモールドＭｂと同一軸線を有して設けられている。
【００３４】
金型組立体ｍには、上面にクランプ軸６，６が固定された環状のトッププレート７が下サイドウォールモールドＭｂと同一軸線（軸線Ｐ）を有して備えられ、このトッププレート７上に上部環状熱板８が載置されている。この上部環状熱板８には各クランプ軸６，６が貫通可能な孔が形成されており、この孔に各クランプ軸６を通過させることにより、上部環状熱板８は所定の位置に配置されている。トッププレート７の外周には、ボトムプレート２と同様にフランジ部７ａが形成されている。
【００３５】
そして、トッププレート７の下面には、金型の上部を構成する上サイドウォールモールドＭａが下サイドウォールモールドＭｂと同一軸線（軸線Ｐ）上にボルト締めされている。この上サイドウォールモールドＭａの内方には、未加硫タイヤＴＧの内縁部を成型する上ビードリングＭｄが、上サイドウォールモールドＭａと同一軸線（軸線Ｐ）を有して設けられている。
【００３６】
ボトムプレート２の水平面Ｈ上には、８個のセグメント９が円周方向等間隔に環状に並べて滑動自在に配置されている（図８参照）。各セグメント９の上部および下部には、図７に示すように、それぞれ円弧状の爪９ａ，９ｂが軸線Ｐに向かって突出して形成されている。また、各セグメント９の内周面には、金型の側周面を構成する円弧状のトレッドモールドＭｃがそれぞれボルト締めされている。そして、各セグメント９の爪９ａ，９ｂとフランジ部７ａ，２ａとが係合すると、金型を構成する上サイドウォールモールドＭａ，下サイドウォールモールドＭｂ，各トレッドモールドＭｃ，上ビードリングＭｄおよび下ビードリングＭｅが閉鎖接合し、未加硫タイヤＴＧの外形を成型するよう構成されている。
【００３７】
各セグメント９の半径方向外方には、末広がりに傾斜した傾斜外周面９ｃが形成されている。また、各セグメント９を外方から囲むようにして無端環状のアウターリング１１が設けられている。このアウターリング１１は、金型の閉鎖接合際にセグメント９の傾斜外周面９ｃと隙間なく当接する内方傾斜面１１ｃを備えている。
【００３８】
また、金型組立体ｍには、図７に示すように、セグメント９を未加硫タイヤＴＧ，加硫済タイヤＴＣの半径方向（以下、単に「半径方向」と呼ぶ。）に滑動させるセグメント滑動リンク機構１６が、そのボトムプレート２上に備えられている。セグメント滑動リンク機構１６は、各セグメント９に対応して８箇所設けられている（図８参照）。以下、このセグメント滑動リンク機構１６について、図７，図８および図９（ａ）,（ｂ）を用いて説明する。
【００３９】
図９（ｂ）に示すように、各セグメント９の底部の水平面ｈには、断面Ｔ字状のＴ型溝９ｄが半径方向（図８の矢印ｒ方向）に沿って延在して形成されている。このＴ型溝９ｄに対して断面Ｉ字状のＩ型キー２２が嵌合され、セグメント９に対してボルト締めされている。
一方、ボトムプレート２の水平面Ｈには、各Ｔ型溝９ｄに対応して、Ｉ型キー２２が嵌合・摺動可能な断面形状を有する溝２ｃが、半径方向に沿って延在して形成されている。つまり、各セグメント９は、ボトムプレート２に形成された溝２ｃに沿って滑動自在に配設されている。
【００４０】
図９（ａ）に示すように、ボトムプレート２上には、各セグメント９に対応して、２個の軸受部材１７，１７が間隔を空けて設けられている。そして、この軸受部材１７，１７に対し、第一揺動体１８がその中間部を揺動可能に軸支されている（図７参照）。第一揺動体１８の一端は、Ｉ型キー２２と相互回転可能に連結され、他端は第二揺動体２０の一端（下端）と相互回転可能に連結されている。一方、第二揺動体２０の他端（上端）には、段差を有する頭部１９ａを備えた棒状体１９が固定されている。
【００４１】
また、図７に示すように、アウターリング１１の外側面には、各セグメント滑動リンク機構１６に対応してブロック２１が固定されている。このブロック２１には、図９（ｂ）に示されているように、ピン２１ｂがブロック２１に対して側方（図７の紙面に対して垂直方向）から摺動回転可能に嵌合されている。そして、ピン２１ｂに鉛直方向に設けられた貫通穴２１ａに前記棒状体１９が貫設されている。
なお、図９（ａ）に示すように、ブロック２１の鉛直方向上方および下方には、ピン２１ｂの摺動回転に伴って棒状体１９が揺動できるよう、切欠き２１ｃ，２１ｄが設けられている。また、貫通穴２１ａは、その内径が棒状体１９の頭部１９ａの外径より小さく形成されている。
【００４２】
また、金型組立体ｍには、図７に示すように、タイヤ内方に加圧加熱媒体を給排する公知の下部中心機構７３（図１参照）に連結されたブラダ挟持機構１２がボトムプレート２に設けられている。ブラダ挟持機構１２は、鉛直方向（図７の上下方向）に昇降可能な中心軸１３と、中心軸１３に固定された円盤状のブラダ挟持用下プレート１４と、環状のブラダ挟持用上プレート１５とを備えている。中心軸１３には、タイヤ加硫機外部とブラダ内部とを結ぶ蒸気通路が設けられている。そして、薄膜の弾性体からなるブラダＢが、ブラダ挟持用上プレート１４とブラダ挟持用下プレート１５との間に挟持されている。
【００４３】
なお、プラテン型のタイヤ加硫装置とするために、上部環状熱板８，下部熱板３、およびアウターリング１１には蒸気通路を設けて熱板とし、金型の外方からも加熱可能な構成としている。
以上が、本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置の金型組立体ｍの構成である。
【００４４】
次に、フレーム１の下梁部１ａに設けられた、アウターリング１１を鉛直方向に昇降させるアウターリング昇降機構２３について、図７，図８および図１０を用いて説明する。図８に示すように、アウターリング昇降機構２３は円周方向に等間隔に４箇所配置されている。
【００４５】
図７に示すように、二個のスライドフレーム２４，２４がフレーム１の下梁部１ａ上を半径方向（図８の矢印ｒ方向）に移動可能に設けられている。このスライドフレーム２４，２４の上部および半径方向外側には、図１０に示すように、それぞれ上面プレート２５、後面プレート２４ａが架設されている。
図７に示すように、上面プレート２５上には、シリンダロッド２６ａの先端に凹状の支持体２７を有する支持シリンダ２６が設けられている。この支持シリンダ２６は、シリンダロッド２６ａが押出時に、後述する昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ａの先端に設けられた昇降体２９を、支持体２７が下方から支持できるよう配置されている。
【００４６】
下梁部１ａには、図７に示すように、スライドフレーム２４，２４を半径方向に移動させる移動シリンダ３０が設けられており、そのシリンダロッド３０ａが後面プレート２４ａに連結されている。なお、各スライドフレーム２４，２４には、移動シリンダ３０の押出時にボトムプレート２の段差部２ｂと係合する段差部２４ｂ，２４ｂが形成されている。すなわち、この段差部２ｂと段差部２４ｂ，２４ｂとが係合することによって、下梁部１ａ（断熱板保護プレート４）上に載置された金型組立体ｍはその位置がずれないよう固定される。
【００４７】
各スライドフレーム２４，２４間には、図１０に示すように、昇降シリンダ２８がそのシリンダロッド２８ａを上方にして、上面プレート２５の下部に取付けられている。また、このシリンダロッド２８ａの先端には、段差を有する頭部２９ａが形成された昇降体２９が固定されている。そして、図７に示すように、移動シリンダ３０の押出時に昇降体２９と嵌合可能なＴ字状の嵌合溝３１ａを有する昇降ブロック３１が、アウターリング１１の外側面に固定されている。
以上が、本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置のアウターリング昇降機構２３の構成である。
【００４８】
次に、フレーム１の上方に備えられた搬送装置３２について、図１〜図５，図１１を用いて説明する。
図３に示すように、フレーム１の各上梁部１ｃにレール７４が紙面に垂直方向（図５に示すＹ１−Ｙ１，Ｙ２−Ｙ２，Ｙ３−Ｙ３，Ｙ４−Ｙ４方向）にそれぞれ敷設されている。各搬送装置３２の走行フレーム３３は、ＬＭベアリング７５を介してレール７４上に設けられている。これにより、各搬送装置３２は、ボールスクリュー７１（図１参照）等の駆動手段によって、相対向する金型組立体ｍ１とｍ２の対、ｍ３とｍ４の対、ｍ５とｍ６の対、ｍ７とｍ８の対の中心間（図５参照）をそれぞれ移動する。
【００４９】
走行フレーム３３には、図３に示すように、二個の昇降シリンダ３４が取付けられており、伸長時にそのシリンダロッド３４ａが下降するよう配置されている。このシリンダロッド３４ａには、環状の昇降プレート３５が前記下サイドウォールモールドＭｂ（図１１参照）と同一軸線（軸線Ｐ）を有して連結されている。
昇降プレート３５の中空部には、バネ鋼材からなるガイド（図示せず）が各側面へ上下方向に延設された角管３６が貫通し、固定されている（図４参照）。図３に示すように、この角管３６は、固定配置されたカムフォロア３７に対して、前記ガイドを当接させながら昇降可能に構成されている。
【００５０】
また、昇降プレート３５の下面には、図１１に示すように、環状断熱板３８および環状断熱板保護プレート３９が下サイドウォールモールドＭｂと同一軸線（軸線Ｐ）を有して固定されている。なお、昇降プレート３５，環状断熱板３８および環状断熱板保護プレート３９には、前記クランプ軸６が貫通可能な孔がそれぞれ連通して形成されている。
【００５１】
昇降プレート３５の上面には、図３に示すように、クランプシリンダ４０によって水平移動可能なクランププレート４１，４１が、金型組立体ｍのトッププレート７に固定されたクランプ軸６，６に対応してそれぞれ設けられている。これら各クランププレート４１には鍵状（凸字状）孔が形成されている（図４参照）。この鍵状孔は、上述した昇降プレート３５，環状断熱板３８，環状断熱板保護プレート３９に形成された孔に対して連通している。そして、図３に示すように、昇降シリンダ３４のストローク限において、各クランプ軸６がこれらの孔を貫通するよう配置されている。
【００５２】
したがって、クランプシリンダ４０のシリンダロッドを引きこませると、クランププレート４１を貫通したクランプ軸６が前記鍵状孔に係合（クランプ）し、クランププレート４１（昇降プレート３５）とクランプ軸６（トッププレート７）とが一体的に連結する。逆に、クランプシリンダ４１のロッドを押し出すよう作用させると、各クランプ軸６とクランププレート４１とが開放（アンクランプ）され、昇降プレート３５とトッププレート７とが分離される。
【００５３】
昇降プレート８の上面には、図１１に示すように、スペーサ４３を介して環状ベース４２が角管３６内部に固定配置されている。環状ベース４２の上面には二個の昇降シリンダ４４，４４が設けられている。これら各昇降シリンダ４４は、そのシリンダロッド４４ａが鉛直方向下方へ伸縮するよう配置されている。そして、シリンダロッド４４ａの先端は、後述する把持ユニット４５の上部プレート４６に連結されている。
【００５４】
把持ユニット４５について、図１１を用いて更に詳述する。
図１１に示すように、上部プレート４６の上面には、旋回シリンダ４７が設けられている。旋回シリンダ４７は、そのシリンダロッド４７ａが鉛直方向下方へ伸縮するよう配置されている。また、シリンダロッド４７ａの先端には支持プレート４８が固定されており、この支持プレート４８には、軸線Ｐに対称に配置された４本の連結アーム４９が回動可能に軸支されている。また、上部プレート４６の下面には、軸線Ｐに対称に配置された４本の支持柱５０が固定されている。そして、４本の連結アーム４９および支持柱５０に対して、それぞれ１個の把持爪５１が軸線Ｐを含む鉛直面内で旋回可能に軸支されている。
【００５５】
各把持爪５１は、Ｌ字形支持アーム５１ａ、支持アーム５１ｂ、およびこれらに回動可能に支持された爪部材５１ｃにより構成されている。Ｌ字形支持アーム５１ａは一端が支持柱５０に、屈曲部が連結アーム４９に回動可能に支持され、他端は爪部材５１ｃの非把持側の端部を回転可能に支持している。一方、支持アーム５１ｂは一端が支持柱５０に回動可能に支持され、他端は爪部材５１ｃの略中間部を回動可能に支持している。そして、昇降シリンダ４４および旋回シリンダ４７のシリンダロッド４４ａ，４７ａが最も引き込んだ時、爪部材５１ｃの把持側の先端部がトッププレート７の下面から突出しないよう配置されている。
以上が、本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置の搬送装置３２の構成である。
【００５６】
次に、フレーム１の中央梁１ｄに備えられた公知のコンベア５２，タイヤ取出装置５３について、図１３および図１４を用いて説明する。
図１３に示すように、フレームの中央梁１ｄには、加硫済タイヤＴＣをＸ３−Ｘ３方向（図５参照）に送出するローラ式又はベルト式のコンベア５２が設けられている。このコンベア５２は、図示しない駆動手段によってローラが回転し、加硫済タイヤＴＣを送出する。
【００５７】
タイヤ取出装置５３は、加硫済タイヤＴＣを金型組立体ｍから取り出す装置である。図１３に示すように、昇降テーブル５４と、この昇降テーブル５４に上端が固定された二本のガイドロッド５５と、昇降シリンダ５６とが備えられている。各ガイドロッド５５は、中央梁１ｄに対して昇降滑動可能に組付けられている。昇降シリンダ５６は、そのシリンダロッド５６ａが昇降テーブル５４に連結され、中央梁１ｄに固定されている。したがって、昇降シリンダ５６を作用させると、昇降テーブル５４は各ガイドロッド５５と共に上下に昇降する。
【００５８】
図１４に示すように、昇降テーブル５４には、複数（通常４枚又は６枚））のフィンガ５７が揺動可能に組付けられている。また、昇降テーブル５４の中央部には駆動円板５８が鉛直方向に昇降可能に取付けられている。そして、各フィンガ５７，駆動円板５８に対して、リンク５９がピンを介して回動可能に連結されている。昇降テーブル５４下面には、フィンガ開閉用シリンダ６０が固定されており、そのシリンダロッドの先端は駆動円板５８に連結されている。
【００５９】
したがって、このフィンガ開閉用シリンダ６０の作用により、駆動円板５８，リンク５９を介して各フィンガ５７が同時に揺動する。そして、これらフィンガ５７の揺動動作に伴って、その先端を折り曲げて形成されたフック５７ａのピッチ円直径が拡縮し、このフック５７ａが加硫済タイヤＴＣを引き剥がす。なお、昇降テーブル５４の上面には、引き剥がされた加硫済タイヤＴＣの下部を受け止める円弧状の受板６１が固定配置されている。
【００６０】
昇降テーブル５４は、タイヤ取出時にはコンベア５２の上面よりも上方に位置している（図１３の一点鎖線参照）。そして、引き剥がされた加硫済タイヤＴＣを受板６１へ受け取った後、コンベア５２よりも下方まで下降する。そして、その下降途中で加硫済タイヤＴＣのみをコンベア５２の上面に残置する。なお、コンベア５２とタイヤ取出装置５３とは、昇降時に干渉しないよう配置されている。
以上が、本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置のコンベア５２，タイヤ取出装置５３であり、従来のタイヤ加硫装置と同一の構成を成している。
【００６１】
次に、フレーム１に備えられた公知のローダ６２について、図１および図５を用いて説明する。
図１に示すように、ローダ６２は従来と同様に、昇降および揺動可能なアーム６３と、その先端に設けられた未加硫タイヤ把持手段６４とを備え、未加硫タイヤＴＧを金型組立体ｍに吊り込むために用いられる。このローダ６２は、フレーム１の支柱部１ｂに一つ置きに組付けられている（図５参照）。すなわち、各ローダ６２は、そのアーム６３の揺動中心Ｐａを互いに隣接する金型組立体ｍ１とｍ３，ｍ２とｍ４，ｍ５とｍ７，ｍ６とｍ８の中央の面内にそれぞれ位置させてある。したがって、隣接する金型組立体、例えば金型組立体ｍ１とｍ３に交互に未加硫タイヤＴＧを吊り込むことができる。
【００６２】
次に、本発明に係るタイヤ加硫装置の特徴である、金型組立体ｍを載置して移動する金型組立体交換台車６５について、図１，図５および図６を用いて説明する。
図１に示すように、支持梁６６，６６が、互いに平行（紙面に対して垂直）にフレーム１の各支持部１ｅへ延設されている。すなわち、支持梁６６，６６は図５（図６）に示すＸ３−Ｘ３方向に延在している。
各支持梁６６の上面には、図１に示すように、それぞれレール６７，６７が敷設されている。そして、プレート状の金型組立体交換台車６５が、レール６７と係合して滑動するＬＭベアリング等６８を備えて、レール６７上を移動可能に組付けられている。この金型組立体交換台車６５には、モータ等の図示しない駆動手段が備えられている。したがって、金型組立体交換台車６５は、金型組立体ｍ１，ｍ３，ｍ５，ｍ７とそれぞれ対をなすｍ２，ｍ４，ｍ６，ｍ８との中間を、図５（図６）に示すＸ３−Ｘ３方向に自走可能に配置されている。
また、金型組立体交換台車６５は、図５に示すように、二個の金型組立体がＸ３−Ｘ３方向に並置可能な載置位置Ｓ１，Ｓ２を有して構成されている。
尚、支持梁６６，レール６７は、タイヤ加硫装置から金型組立体交換場所（図示せず）へと延在して設けられている。金型組立体交換場所においては、様々なタイヤサイズ用の金型組立体が保管されており、金型組立体の交換（金型組立体交換台車６５への積み替え）が行われる。
以上が本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置の、金型組立体交換台車６５の構成である。
【００６３】
上述した構成により、本発明に係るタイヤ加硫装置は、以下のようにタイヤ加硫処理動作が行われる。
例として、図５に示す金型組立体ｍ４内において未加硫タイヤＴＧが加硫処理されている時について説明する。
加硫処理中は、図７に示すように、金型組立体ｍ４は、フランジ部７ａ，２ａとセグメント９の爪９ａ，９ｂとが係合して金型（Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄ，Ｍｅ）が閉鎖接合している。また、アウターリング１１の内方傾斜面１１ｃと各セグメント９の外方傾斜面９ｃとが当接している。
【００６４】
各アウターリング昇降機構２３の移動シリンダ３０はそのシリンダロッド３０ａが伸長するようそれぞれ作用し、昇降体２９の頭部２９ａが昇降ブロック３１の嵌合溝３１ａに嵌合している。これと同時に、スライドフレーム２４，２４の段差部２４ｂ，２４ｂがそれぞれボトムプレート２の段差部２ｂに係合し、金型組立体ｍ４はその設置位置がずれないよう固定されている。
【００６５】
支持シリンダ２６はそのシリンダロッド２６ａが引き込むよう作用し、支持体２７は昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ａから離脱している。また、昇降シリンダ２８はそのシリンダロッド２８ａが引き込むよう作用し、アウターリング１１を下方へ押し下げている。したがって、各セグメント９には、ブラダＢ内の蒸気圧に抗する半径方向内方（軸線Ｐ方向）への力が作用している。
また、ブラダ挟持機構１２の中心軸１３は、図７に示す所定の加硫位置まで上昇している。そして、加硫処理中は、加圧加熱媒体が下部中心機構７３から中心軸１３の蒸気通路を通って、ブラダＢ内部に導入されている。
【００６６】
次に、金型組立体ｍ４内における加硫処理が終了すると、予め金型組立体ｍ４の上方同心位置Ｐ４（図５参照）に移動しておいた搬送装置３２の昇降プレート３５を昇降シリンダ３４の作用により下降させ、環状断熱板保護プレート３９，環状断熱板３８，昇降プレート３７および昇降プレート３７上面のクランププレート４１，４１の孔に各クランプ軸６，６を挿入する。次いで、クランプシリンダ４０を作用させてシリンダロッドを引きこみ、各クランププレート４１の鍵状孔と各クランプ軸６とを係合させ、図３に示すように、昇降プレート３５とトッププレート７とを連結する（図１１参照）。
なお、搬送装置３２の昇降シリンダ４４，旋回シリンダ４７のシリンダロッド４４ａ，４７ａは引き込ませ、図１１に示すように、爪部材５１ｃはその把持側の先端部がトッププレート７の下面より突出しないよう、略直立した状態で退避させておく。
【００６７】
一方、前記操作の間に加硫済タイヤＴＣ内方の加圧加熱媒体を排出し、ブラダＢを収縮させる。また、ブラダ挟持機構１２の中心軸１３を所定の位置まで下降させ、ブラダＢと共にブラダ把持機構１２全体を下方へ退避させておく。
【００６８】
上記操作によって、搬送装置３２の昇降プレート３５と金型組立体ｍ４のトッププレート７とを連結した後、搬送装置３２の各昇降シリンダ４４をそのストローク限まで作用させ、把持ユニット４５を下降させる。
そして、旋回シリンダ４７をそのシリンダロッド４７ａが伸長するよう作用させ、支持プレート４８を下降させる。支持プレート４８が下降するにつれて、支持プレート４８に軸支された各連結アーム４９がＬ字形支持アーム５１ａの屈曲部を下方に押出す。押出された各Ｌ字形支持アーム５１ａは、支持柱５０との連結部を支点として、軸線Ｐを含む鉛直面内で旋回すると共に爪部材５１ｃの非把持側の端部を下方へ押出す。押し出された各爪部材５１ｃは、Ｌ字形支持アーム５１ａおよび支持アーム５１ｂに支持されながら、軸線Ｐを含む鉛直面内で半径方向外方へ向かって旋回する。そして、旋回シリンダ４７のシリンダロッド４７ａがそのストローク限まで伸長すると、爪部材３６ｃの先端は加硫済タイヤＴＣの中空部から内縁部へと略水平状態で挿入され、加硫済タイヤＴＣを把持する。
【００６９】
加硫済タイヤＴＣの把持が完了した後、各アウターリング昇降機構２３の昇降シリンダ２８をそのシリンダロッド２６ａが伸長するよう作用させ、アウターリング１１をその外側面の各ブロック３１と共に上昇させていく。これら各ブロック３の切欠き３１ｃの底面が各棒状体１９の頭部１９ａに当接すると、各棒状体１９は上方に押し上げられてゆく。
【００７０】
押し上げられた各棒状体１９は、第二揺動体２０を、第一揺動体１８との連結部を支点として、図１１において紙面に向かって時計回りに揺動させる。同時に、第一揺動体１８は、その中間部を支点として、図１１において紙面に向かって反時計回りに揺動する。このとき、第一揺動体１８の一端に連結されたＩ型キー２２は半径方向外方（図１１において右側）へと移動する。したがって、Ｉ型キー２２が固定された各セグメント９は、ボトムプレート２に設けられた溝７ｃの内周面にＩ型キー２２を沿わせながら、半径方向外方に滑動する。すなわち、セグメント９の爪９ａ，９ｂとトッププレート７のフランジ部７ａ，ボトムプレート２のフランジ部２ａとの係合が解除され、最終的に図１２に示すように、トレッドモールドＭｃは加硫済タイヤＴＧから離脱し開放される。
【００７１】
次に、搬送装置３２の昇降シリンダ３４をそのシリンダロッド３４ａが引き込むよう作用させる。これにより、加硫済タイヤＴＣが下サイドウォールモールドＭｅから引き剥がされて、トッププレート７，上サイドウォールモールドＭａおよび上ビードリングＭｄと共に上昇する。そして、図１３の６９ａに示すように、トッププレート７が上昇限まで達すると、ボールスクリュー７１を駆動し、搬送装置３２を加硫済タイヤＴＣと共にタイヤ取出装置５３の上方に向かって移動させる。
【００７２】
図１３の６９ｂに示すように、加硫済タイヤＴＣがタイヤ取出装置５３の直上まで移動した後、昇降シリンダ５６を作用させ、タイヤ取出装置５３を上昇させる（図１３の二点鎖線部）。次いで、フィンガ開閉用シリンダ６０の作用により各フィンガ５７を揺動させて（図１４参照）、そのフック５７ａを加硫済タイヤＴＣの下ビード上方で拡径させる。これと同時に、搬送装置３２の旋回シリンダ４７，昇降シリンダ４４をシリンダロッド４７ａ，４３ａの順で引き込むよう作用させ、加硫済タイヤＴＣを把持した状態（図１２参照）から把持爪５１を上述の作用とは逆方向に旋回させる。すなわち、爪部材５１ｃの把持側の先端部をトッププレート７の下面から突出しない略直立した状態（加硫済タイヤＴＣを把持する前の状態：図１１参照）に退避させる。
【００７３】
その後、昇降シリンダ５６を作用させてタイヤ取出装置５３を下降させると、その下降途中でフィンガ５７のフック５７ａが加硫済タイヤＴＣの下ビードに係合して、加硫済タイヤＴＣが上サイドウォールモールドＭａ，上ビードリングＭｄから引き剥がされる。引き剥がされた加硫済タイヤＴＣは受板６１の上面に着座し、タイヤ取出装置５３とともに下降する。フック５７ａは、加硫済タイヤＴＣがコンベア５２に到達する前に上記と逆の作用によって縮径させる。そして、加硫済タイヤＴＣがコンベア５２の上面に達すると、タイヤ取出装置５３のみ更に下降する。タイヤ取出装置５３がその下降限（図１３の実線部）まで下降したのち、コンベア５２を駆動することにより、加硫済タイヤＴＣはタイヤ加硫装置外（図５のＸ３−Ｘ３方向）に送り出される。
【００７４】
一方、上述した金型組立体ｍ４内の加硫済タイヤＴＣの取出操作の間において、次に金型組立体ｍ４内で加硫処理する未加硫タイヤＴＧを予め吊上げていたローダ６２を作用させ、上方が空になった金型組立体ｍ４の下サイドウォールモールドＭｂ，下ビードリングＭｅへ（図５のＰ４位置）移動させ、未加硫タイヤＴＧを載置する。そして、ブラダ挟持機構１２の中心軸１３を再び上昇させたのち、公知手順に従って未加硫タイヤＴＧを整形（ｓｈａｐｉｎｇ）する。未加硫タイヤＴＧを載置したローダ６２は、金型組立体ｍ４に隣接する金型組立体ｍ２内において次に加硫処理する未加硫タイヤＴＧを取りにいくために、上昇・揺動動作を行なう。
【００７５】
金型組立体ｍ４への次の未加硫タイヤＴＧの載置，整形が完了すると、搬送装置３２を金型組立体ｍ４の上方同心位置Ｐ４（図５参照）に再び移動させる。次いで、昇降プレート３５をその下降限まで下降させる。
その後、アウターリング昇降機構２３の昇降シリンダ２８を作用させ、アウターリング１１を下降させる。このとき、アウターリング１１はその内方傾斜面１１ｃをセグメント９の傾斜外周面９ｃと当接させながら下降していく。この動作に伴って、各セグメント９は半径方向内方に向かって押し出される。すなわち、その底面に備えられたＩ型キー２２をボトムプレート２の溝２ｃの内周面に沿わせながら滑動する。そして、セグメント９の爪９ａ，９ｂがフランジ部１１ａ，７ａにそれぞれ嵌合するとともに、金型（Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄ，Ｍｅ）は閉鎖接合し、図１１に示すように、金型組立体ｍ４が再び形成される。
そして、未加硫タイヤＴＧ内方にブラダＢを介して加圧加熱媒体を供給し、再び加硫処理を開始する。
【００７６】
金型組立体ｍ４において再び加硫処理が始められると、クランプシリンダ４０をそのロッドが押し出すよう作用させ、クランプ軸６とクランププレート４１との連結、すなわち昇降プレート３５とトッププレート７との連結を解除し、次いで昇降プレート３５を上昇させて互いに離間させる。昇降プレート３５が上限に達すると、ボールスクリュー７１を作用させて、搬送装置３２を金型組立体ｍ４に相対向して位置する金型組立体ｍ３の上方同心位置Ｐ５（図５参照）まで移動させ、金型組立体ｍ３における加硫処理が終了するのを待機する。金型組立体ｍ３での加硫処理が終了すると、上述した搬送装置３２の動作によって、金型組立体ｍ３内の加硫済タイヤＴＣが搬出される。
【００７７】
他方、上記操作の間に、金型組立体ｍ２で次に加硫される未加硫タイヤＴＧを取りに行くため上昇・揺動動作を行っていたローダ６２は、その未加硫タイヤ把持手段６４の中心を図５のＰ２位置（グリーンタイヤ台７０）へと移動する。そして、その位置で下降して、予めグリーンタイヤ台７０上に載置されていた未加硫タイヤＴＧを把持したのち上昇し、金型組立体ｍ２内（図５に示すＰ１位置）での加硫処理が終了するのを待機する。
金型組立体ｍ２での加硫処理が終了すると、上述した金型組立体ｍ４と同様の手順で、加硫済タイヤＴＣを金型組立体ｍ２から搬出したのち、ローダ６２へ把持された未加硫タイヤＴＧを金型組立体ｍ２内に吊り込む。そして、金型組立体ｍ４内で次に加硫処理する未加硫タイヤＴＧを取りに行くため、図５に示すＰ３位置（グリーンタイヤ台７０）までローダ６２を移動させ、予めグリーンタイヤ台７０に載置されていた未加硫タイヤＴＣを把持し、金型組立体ｍ４内での加硫処理が終了するのを待機する。
【００７８】
以上が、一般的に、グリーンタイヤ台７０から金型組立体ｍ内へとローダ６２によって未加硫タイヤＴＧを効率的に搬入し、金型組立体ｍ内で加硫処理された加硫済タイヤＴＣをコンベア５２によって効率的に搬出する加硫動作であり、この加硫動作が金型組立体ｍ１〜ｍ８においてそれぞれ連続して繰返し行われる。
【００７９】
次に、加硫処理するタイヤサイズの変更等の際に行われる、本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置の金型組立体ｍの交換手順について説明する。
例として、図５におけるＰ４位置において、フレーム１の下梁部１ａに固定配置された金型組立体ｍ４を交換する場合について説明する。
【００８０】
まず、上述した操作によって、ブラダ挟持機構１２を退避させて金型組立体ｍ４内の加硫済タイヤＴＧを搬出したのち、図７に示すように、金型組立体ｍ４の金型（Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄ，Ｍｅ）を閉鎖接合する。ただし、未加硫タイヤＴＧは金型組立体ｍ４内へ搬入せず、金型組立体ｍ４の内部は空の状態とする。
【００８１】
次に、図７（ただし、未加硫タイヤＴＧは搬入せず、ブラダ挟持機構１２は退避させる。）の状態において、アウターリング昇降機構２３の支持シリンダ２６をそのシリンダロッド２６ａが押し出るよう作用させ、その先端の支持体２７で昇降シリンダ２８のシリンダロッド２７ａを支持する。これと同時に、移動シリンダ３０を作用させて、そのシリンダロッド３０ａを引き込ませる。したがって、スライドフレーム２４は半径方向外方へ移動し、該スライドフレーム２４の段差部２４ａとボトムプレート２の段差部２ａとの係合が外れる。すなわち、図２に示すように、金型組立体ｍ４はタイヤ加硫装置から独立して、フレーム１の下梁部１ａ上にフリーで載置されている状態となっている。
【００８２】
次に、予め金型組立体ｍ４の上方同心位置Ｐ４（図５）まで移動させておいた搬送装置３２の昇降シリンダ３４を作用させてそのシリンダロッド３４ａを押し出し、図３に示すように、昇降プレート３５を下降させる。次いで、クランプシリンダ４０を作用させてそのシリンダロッドを押し出し、昇降プレート３５とトッププレート７とを連結させる。つまり、金型組立体ｍ４全体が搬送装置３２に一体的に連結される。その後、昇降シリンダ３４を作用させてそのシリンダロッド３４ａを引き込ませ、金型組立体ｍ４を昇降プレート３５と一体的に上昇させる。図１に示す７２ａの状態のように、金型組立体ｍ４と共に搬送装置３２が上昇限まで達すると、ボールスクリュー７１を駆動して、搬送装置３２をタイヤ取出装置５３の直上（図１に示す７２ｂの位置）まで移動させる。
【００８３】
一方、上記操作の間に、新たに交換する金型組立体ｍ４´を載置した金型組立体交換台車６５を、図５の一点鎖線部に示すように、金型組立体交換場所（図示せず）からタイヤ加硫装置に向かってレール６７上に沿って自走させる。尚、本実施形態では、金型組立体ｍ４´が台車進行方向後方（図５において左側）の載置位置Ｓ２に載せられた場合を用いて説明するが、これに限るものではない。ただし、金型組立体交換台車６５はその載置位置Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方は、金型組立体ｍが載置されていない空の状態としておく。
自走する金型組立体交換台車６５は、台車進行方向前方（図５において右側）の空の載置位置Ｓ１中心が、図５に示すＹ２−Ｙ２上に達した時点（図５の実線部）で停止させる。その後、搬送装置３２の昇降プレート３５を再び下降させ、金型組立体ｍ４を金型組立体交換台車６５（載置位置Ｓ１）上に降ろす。そして、クランプシリンダ４０をそのシリンダロッドが引き込むよう作用させて、昇降プレート３５とトッププレート７との連結を解除する。その後、昇降プレート３５を再び上昇限まで上昇させ、図１の二点鎖線部に示すように、金型組立体ｍ４を金型組立体交換台車６５上に独立したフリー状態で載置する。
【００８４】
次に、古い金型組立体ｍ４を載せた金型組立体交換台車６５をレール６７に沿って自走させ、図６の実線部に示すように、新しい金型組立体ｍ４´が載せられた載置位置Ｓ２中心がＹ２−Ｙ２線上に達した時点で停止させる。次いで、タイヤ取出装置５３の直上（図１に示す７２ｂ）において上昇限に位置している搬送装置３２の昇降プレート３５を、昇降シリンダ３４の作用により再び下降させる。そして、金型組立体ｍ４´のクランプ軸６，６が、搬送装置３２の環状断熱板保護プレート３８，環状断熱板３９，昇降プレート３５およびクランププレート４０の各孔を貫通したのち、クランプシリンダ４０を作用させて、金型組立体ｍ４´のトッププレート７と昇降プレート３５とを連結させる。つまり、金型組立体ｍ４´が搬送装置３２に一体的に連結される。
【００８５】
その後、上述した古い金型組立体ｍ４の搬出操作とは逆の手順で搬送装置３２を動作させ、昇降シリンダ３４の下降作用により、図６に示す空の状態となったＰ４位置の下梁部１ａ（フレーム１）へ新しい金型組立体ｍ４´を載置する（図３の状態）。
次いで、アウターリング昇降機構２３の移動シリンダ３０を作用させて、そのシリンダロッド３０ａを押し出す。この動作により、スライドフレーム２４は半径方向内方へ移動し、図７に示すように、スライドフレーム２４の段差部２４ａとボトムプレート２の段差部２ａとが係合する。つまり、金型組立体ｍ４´がフレーム１の下梁部１ａ上にその設置位置（図６に示すＰ４位置）がずれないよう固定されることとなる。その後、支持シリンダ２６をそのシリンダロッド２６ａが引き込むよう作用させ、その先端の支持体２７と昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ａとの支持を解除する。
【００８６】
一方、上記の操作の間に、古い金型組立体ｍ４のみを載せた金型組立体交換台車６５は、レール６７に沿って金型組立体交換場所（図示せず）に向かって自走する（図６の二点鎖線部）。そして、この金型組立体交換場所において、次に新たに交換する金型組立体と交換された金型組立体ｍ４の、金型組立体交換台車６５での積み替えが行われる。
【００８７】
以上が、加硫処理を行うタイヤのタイヤサイズ変更等の際に行われる、金型組立体ｍの交換手順である。なお、上述の説明においては、金型組立体ｍ４を金型組立体ｍ４´に交換する場合を説明したが、これに限られるものではなく、各金型組立体ｍ１〜ｍ８のどの金型組立体を交換する場合においても同様の手順で行われる。
【００８８】
すなわち、本発明のタイヤ加硫装置は、従来のタイヤ加硫装置と同様に、１組の搬送装置３２，タイヤ取出装置５３、ならびにコンベア５２が、対を成す金型組立体ｍ（本実施形態では金型組立体ｍ３，ｍ４）に対して共用されているので、金型組立体の開閉作業効率や加硫済タイヤＴＣの取出作業効率が高い。また、金型組立体（本実施形態では金型組立体ｍ４）からの加硫済タイヤＴＣの取出しと、金型組立体（本実施形態では金型組立体ｍ４）への未加硫タイヤＴＧの搬入とが併行して行われるため、加硫処理の生産性が高い。
【００８９】
さらに、本発明のタイヤ加硫装置においては、タイヤを加硫処理する金型組立体を載置して自走可能な金型組立体交換台車６５が、フレーム１の下梁部１ａに互いに対を成して装着された金型組立体の中間（本実施形態では、図５に示すｍ１とｍ２，ｍ３とｍ４，ｍ５とｍ６，ｍ７とｍ８の対の中間部：Ｘ３−Ｘ３線上）を移動可能に備えられている。したがって、金型組立体の交換の際、従来装置のようにタイヤ加硫装置に備えられたグリーンタイヤ台７０を作業員によって他所へ移動させる必要はない。
また、金型組立体交換台車６５が自走可能であるため、フォークリフトなどの作業員を必要とする移送手段を必要とせず、よって、無人かつ自動で金型組立体ｍを搬送・交換することができる。
【００９０】
また、金型組立体ｍおよび加硫済タイヤＴＣの搬送を行う搬送装置３２が、金型組立体ｍの数の半数備えられるとともに、対を成して配置された前記金型組立体ｍ（本実施形態では、図５に示す金型組立体ｍ１とｍ２の対、ｍ３とｍ４の対、ｍ５とｍ６の対、ｍ７とｍ８の対）の上方間（図５に示すＹ１−Ｙ１，Ｙ２−Ｙ２，Ｙ３−Ｙ３，Ｙ４−Ｙ４の各方向）に移動可能である。すなわち、一個の搬送装置３２は、対を成して配置された二個の金型組立体ｍに対して共用されているので、搬送装置３２の稼働率が向上する。つまり、金型組立体ｍの搬送・交換効率、ならびに加硫済タイヤＴＣの搬送効率・加硫処理効率が倍増することとなる。
【００９１】
なお、本発明に係る実施の形態として上述したタイヤ加硫装置は、金型組立体ｍ（図５に示すｍ１〜ｍ８）が対を成して４組配置された構成を説明したが、これに限られるものではない。偶数個の金型組立体が対を成して配置されるとともに、これら対を成して配置された各金型組立体が互いにそれぞれ隣置されているものであればよい。
また、対を成して配置された２個の金型組立体ｍに対し、金型組立体ｍおよび加硫済タイヤＴＧを搬送する搬送装置３２が１個共用して備えられた上述の構成がより好ましいが、これに限られるものではない。それぞれの金型組立体ｍ（ｍ１〜ｍ８）に対応して搬送装置３２が１つずつ備えられている構成でもあってもよい。
【００９２】
また、各構成の駆動源たるシリンダの作動流体が、空圧・油圧のいずれであってもよいことは言うまでもない。シリンダに限らず、モータ等の電動アクチュエータ類であってもよい。また、プラテン型の加硫機とするために、上部環状熱板８，下部熱板３、およびアウターリング１１には蒸気通路を設けて熱板としたが、加熱源は蒸気にかぎらず、電磁誘導などの加熱方法を用いてもよい。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、以下の効果を有する。
請求項１に記載の発明によれば、タイヤを加硫処理する金型組立体を載置して走行可能な金型組立体交換台車が、レールを挟んで互いに対を成して装着される前記金型組立体の中間部を、前記レールに沿って移動可能に備えられているため、従来装置のようにタイヤ加硫装置に備えられたグリーンタイヤ台を作業員によって他所へ移動させることなく、金型組立体を交換可能である。したがって、金型組立体の交換を従来に比して効率よく行うことができる。
また、前記金型組立体を前記金型組立体交換台車に載置して自動で搬送可能であるとともに、１個の前記搬送装置が、対を成して配置された２個の金型組立体（装着位置）に対して共用されているので、前記搬送装置の稼働率、すなわち金型組立体の交換効率が倍増する。
【００９４】
請求項２に記載の発明によれば、前記金型組立体交換台車が自走することにより、従来装置のようにフォークリフトなどの作業員を必要とする金型組立体の移動手段を必要とせず、自動且つ無人で金型組立体を交換することができる。したがって、安全に効率よく金型組立体を交換することができる。
【００９６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明に係るタイヤ加硫装置の搬送装置が、加硫済タイヤの搬出・搬送機能を備えて、対を成して配置された２個の金型組立体に対して共用されているため、加硫済タイヤの搬送効率、すなわちタイヤ加硫処理の生産効率が倍増する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の正面図（図５のＢ−Ｂ断面図）である。
【図２】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の金型組立体が独立してフレーム上に載置された状態図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の部分側面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の平面図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の平面図である。
【図７】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の金型組立体の加硫処理中を表す詳細断面図である。
【図８】  図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】  （ａ）図７のＤ−Ｄ断面図である。（ｂ）図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】  図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】  本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置の金型組立体の詳細断面図である。
【図１２】  本発明の実施形態に係るタイヤ加硫装置の金型組立体の詳細断面図である。
【図１３】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置の正面図（図５のＢ−Ｂ断面図）である。
【図１４】  本発明の実施の形態に係るタイヤ加硫装置のタイヤ取出装置の詳細図である。
【図１５】  従来のタイヤ加硫装置の正面図である（図１７のＧ−Ｇ断面図）。
【図１６】  従来のタイヤ加硫装置の部分側面図（図１７のＨ−Ｈ矢視図）である。
【図１７】  従来のタイヤ加硫装置の平面図（図１５のＩ−Ｉ矢視図）である。
【図１８】  従来のタイヤ加硫装置に係る金型部の断面詳細図である。
【符号の説明】
１  フレーム
３２  搬送装置
６５  金型組立体交換台車
６６  支持梁
６７  レール
ＴＧ  加硫済タイヤ
ＴＣ  未加硫タイヤ
ｍ（ｍ１〜ｍ８）  金型組立体
【図１】
0004745534.tif 000002
【図２】
0004745534.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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