(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材を含むインクユニットにおいて、該インクが、下記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、且つ該インク接液部材の主成分が、下記一般式（１）で表されるハイドロタルサイト類化合物を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【化１】
0004662827.tif 000032
一般式（Ｖ）において、Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚまたは−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２を表し、Ｚは、同一または異なっていても良く、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。Ｖ１，Ｖ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。
前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、ホスホノ基、４級アンモニウム基またはスルホ基である。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。ｔ11〜t14は１または２を表す。
一般式（１）
［Ａ１−ｘＤｘ（ＯＨ）２］ｘ＋［Ｅｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−
一般式（１）中のＡは二価金属であり、Ｄは三価金属であり、Ｅはｎ価のアニオンであり、ｍは整数であり、ｘは０＜ｘ≦０．５である。
【請求項２】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに下記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、該インク接液部材の主成分が脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【化２】
0004662827.tif 000033
一般式（Ｖ）において、Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚまたは−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２を表し、Ｚは、同一または異なっていても良く、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。Ｖ１，Ｖ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。
前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、ホスホノ基、４級アンモニウム基またはスルホ基である。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。ｔ11〜t14は１または２を表す。
【請求項３】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに下記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、該インク接液部材の主成分がフェノール系酸化防止剤を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【化３】
0004662827.tif 000034
一般式（Ｖ）において、Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚまたは−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２を表し、Ｚは、同一または異なっていても良く、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。Ｖ１，Ｖ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。
前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、ホスホノ基、４級アンモニウム基またはスルホ基である。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。ｔ11〜t14は１または２を表す。
【請求項４】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに下記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、該インク接液部材の主成分がベンジリデンソルビトール類を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【化４】
0004662827.tif 000035
一般式（Ｖ）において、Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚまたは−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２を表し、Ｚは、同一または異なっていても良く、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。Ｖ１，Ｖ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。
前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、ホスホノ基、４級アンモニウム基またはスルホ基である。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。ｔ11〜t14は１または２を表す。
【請求項５】
前記ポリオレフィン類がポリプロピレン類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項６】
前記インク接液部材がインクタンク及び／又はインクジェットカートリッジのインク接液部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項７】
前記インク接液部材がインク吸収体のインク接液部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項８】
前記インク接液部材がインク供給系のチューブ及び／又はヘッドの共通流路及び／又はヘッドの圧力室及び／又はヘッドのノズルのインク接液部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク吐出方式の記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置に用いるインク吸収体、インクタンク及びインクジェットカートリッジ等の如きインク接液部材とインクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出する吐出口が設けられたインク吐出方式の記録ヘッドを備え、この記録ヘッドからインクを液滴として吐出しこれを用紙に付着させて画像を記録する、いわゆるインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置には、インクを収納するインクタンクが設けられており、このインクタンクから記録ヘッドへインクが供給される。インクと常に接液する部材には、従来から樹脂材料や金属材料、ゴム材料等が使用されてきているが、コスト及び加工性の観点から樹脂材料が用いられている。樹脂材料の例として、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＢＳ、ポリアセタール、ナイロン、不飽和ポリエステル、アラミド、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＶＣ等が挙げられる。ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンは環境リサイクルの観点で好ましく用いられている。
樹脂材料の製造工程、加工工程、及び加工後における熱、光、酸素等により酸化されて分解劣化を防止するために酸化防止剤が添加することがある。樹脂材料の自動酸化作用の初期連鎖成長段階で生成するラジカルを捕捉するために酸化防止剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤）を添加することが知られている。
【０００３】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンのような結晶性の高い材料、特にポリプロピレンは一般に成形品の結晶が不均一で、光を散乱し、透明性が不十分な場合が多い。微細で均一な結晶にするための結晶化核剤としては、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ゲルオールＭＤ）を添加することが知られている。
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを製造する際のオレフィンの重合には、一般にチーグラー・ナッタ触媒等の触媒が用いられており、生成するポリマー内に塩素化合物等の触媒残渣が残っている。このポリマー内に残った触媒残渣は、ポリマーを黄変させる等、ポリマーを腐食或いは劣化させる可能性がある。そのために、この触媒残渣と反応して中和させるために、得られるポリマー中に中和剤の添加が知られており、中和剤としてステアリン酸カルシウム等の脂肪酸の金属塩、ハイドロタルサイト（塩基性アルミニウムマグネシウムカーボネート）を添加することが知られている。
ポリプロピレンの中和剤として、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸の金属塩を１，０００〜１，５００ｐｐｍの量でポリマー中に添加することが一般的であるが、インク接液部材として使用すると、インクの流動性を妨げる繊維状浮遊物を生成する場合があることが知られている。繊維状浮遊物発生を防ぐためにステアリン酸カルシウム等の脂肪酸類添加量を１００ｐｐｍ以下に減らす方法が特許文献１で提案されている。
インク接液部材からの溶質物による浮遊物発生という課題をインクのナトリウムイオン濃度とインク接液部材との組合せで解決する方法が、特許文献２に記載されているが、この方法では長時間インクを該インク接液部材に接触させた後のインク吐出精度が不十分であることがわかった。
【特許文献１】特開昭６３−２１６７５２号公報
【特許文献２】特許第２６９６８２８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクタンク、インクジェットカートリッジ及び／またはインク吸収体のインク接液部材（該部材の主成分がポリオレフィン類である場合）に長時間接触させた後のインク吐出精度を向上させることが本発明の課題である。即ち、吐出インク体積のバラツキが大きくなり、目標着弾位置からのズレが大きくなると、濃度ムラ及びスジムラを引き起こすことになるので、これらのインクジェット品質を改善することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は下記の手段によって、解決された。
【０００６】
［１］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材を含むインクユニットにおいて、該インクが、下記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、且つ該インク接液部材の主成分が、下記一般式（１）で表されるハイドロタルサイト類化合物を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【０００７】
【化１】
0004662827.tif 000002
【０００８】
一般式（Ｖ）において、Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚまたは−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２を表し、Ｚは、同一または異なっていても良く、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。Ｖ１，Ｖ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。
前記置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、ホスホノ基、４級アンモニウム基またはスルホ基である。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。ｔ11〜t14は１または２を表す。
一般式（１）
［Ａ１−ｘＤｘ（ＯＨ）２］ｘ＋［Ｅｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−
一般式（１）中のＡは二価金属であり、Ｄは三価金属であり、Ｅはｎ価のアニオンであり、ｍは整数であり、ｘは０＜ｘ≦０．５である。Ａは好ましくはＭｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の二価金属であり、Ｄは好ましくはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ等の三価金属であり、Ｅは好ましくはＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＮＯ３、ＣＯ３、ＳＯ４、Ｆｅ（ＣＮ）６、ＣＨ３ＣＯＯ等のｎ価のアニオンである。
［２］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに前記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、該インク接液部材の主成分が脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【００１０】
［３］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに前記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、該インク接液部材の主成分がフェノール系酸化防止剤を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【００１２】
［４］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに前記一般式（Ｖ）で表される酸化電位が１．０Ｖ（vs SCE）以上のフタロシアニン染料を含有し、該インク接液部材の主成分がベンジリデンソルビトール類を添加して得られるポリオレフィン類であることを特徴とするインクユニット。
【００１６】
［５］前記ポリオレフィン類がポリプロピレン類であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［６］前記インク接液部材がインクタンク及び／又はインクジェットカートリッジのインク接液部材であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のインクユニット。
［７］前記インク接液部材がインク吸収体のインク接液部材であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のインクユニット。
［８］前記インク接液部材がインク供給系のチューブ及び／又はヘッドの共通流路及び／又はヘッドの圧力室及び／又はヘッドのノズルのインク接液部材であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のインクユニット。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の前記の構成によって、インクジェット記録装置に用いられる接液部材にインクが比較的低温での長期経時または比較的高温での短期経時で接液する時に、吐出インク体積のバラツキを小さくし、目標着弾位置からのズレを小さくすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、上述したインクジェット記録装置に用いられるインク接液部材にインクを長時間接触させたり、高温条件でインクを接触させた後でのインク吐出評価において、特定のインク接液部材と特定のインクの組合せで、吐出インク体積のバラツキが小さくなること、更に目標着弾位置からのズレが小さくなることを見出した。インクを長時間インク接液部材に接触させたことで、インクに浮遊物の発生は認められないため、インクの目視評価では問題点は顕在化しなかった。吐出精度の優劣は、インク吐出ノズル近傍でのメニスカスにおける析出物の有無に起因した現象であると解釈している。
【００１９】
前記目的を達成するために［１］は、インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インク接液部材の主成分がハイドロタルサイト類化合物を添加して得られるポリオレフィン類であり、該インクに特定のフタロシアニン染料を含有することを特徴とするインクユニットである。
【００２０】
また、［２］は前記インク接液部材が脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加して得られるポリオレフィン類を主成分としてなることを特徴とする。
【００２１】
また、［３］は前記インク接液部材がイソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤を添加して得られるポリオレフィン類を主成分としてなることを特徴とする。
【００２２】
また、［４］は前記インク接液部材がアルキル置換ベンジリデンソルビトール類を添加して得られるポリオレフィン類を主成分としてなることを特徴とする。
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本発明は、上記［１］〜［８］に関するものであるが、本明細書には、参考のためにその他の事項も記載する。
本発明でいうインク接液部材とは、インク供給系（インクタンク、チューブ、インクカートリッジ及びインク吸収体）やヘッド内部（共通流路、圧力室及びノズル）におけるインクが接触する部材（インク接液部材）を表す。前記接液部材の主成分はポリオレフィン類であるが、本発明のインク接液部材の主成分とはポリオレフィン類が部材の接液部分全体の５０％（表面面積比、好ましくは質量比でも）以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは９５％以上、更に好ましくは９９％以上の成分を表す。
本発明でいうインクユニットとは、インクと、インク供給系（インクタンク、チューブ、インクカートリッジ及びインク吸収体）やヘッド内部（共通流路、圧力室及びノズル）におけるインク接液部材との集合体を表す。
【００２３】
本発明のポリオレフィン類はオレフィンの重合体（ポリマー）をいい、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン及びそれらの共重合体が挙げられるが、好ましくはエチレンおよび／またはプロピレンからなるポリマーであり、ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）、エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ランダム共重合ＰＰ）、エチレン−プロピレンブロックコポリマー（ブロック共重合ＰＰ）から選択されたポリマー（樹脂）が好ましい。
本発明のポリオレフィン類には、ハイドロタルサイト類化合物が添加される。
前記のハイドロタルサイト類化合物とは次の一般式［Ａ１−ｘＤｘ（ＯＨ）２］ｘ＋［Ｅｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−（上記式中のＡはＭｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の二価金属であり、ＤはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ等の三価金属であり、ＥはＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＮＯ３、ＣＯ３、ＳＯ４、Ｆｅ（ＣＮ）６、ＣＨ３ＣＯＯ等のｎ価のアニオンであり、ｍは整数であり、ｘは０＜ｘ≦０．５である。）で表わされる不定比化合物である。
ハイドロタルサイト類化合物を具体的に例示すると、例えば、
Ｍｇ 6 Ａｌ 2 （ＯＨ） 16 ・ＣＯ 3 ・４Ｈ 2 Ｏ
Ｍｇ 4.5 Ａｌ 2 （ＯＨ） 13 ・ＣＯ 3 ・３．５Ｈ 2 Ｏ
Ｃａ 6 Ａｌ 2 （ＯＨ） 16 ・ＣＯ 3 ・４Ｈ 2 Ｏ
Ｚｎ 6 Ａｌ 2 （ＯＨ） 16 ・ＣＯ 3 ・４Ｈ 2 Ｏ
Ｍｇ 3 ＺｎＡｌ 2 （ＯＨ） 12 ・ＣＯ 3 ・４Ｈ 2 Ｏ
を例示することができる。
本発明に用いられるハイドロタルサイト類化合物として、特開平６−１００７３４号公報、特開平６−２５６５８８号公報、特開平１０−８７９０７号公報、特開平１０−１３９９４１号公報、特開２００１−３１６５３０号公報に記載の化合物を用いることができる。
特に好ましい化合物は、一般式  Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表される化合物である。
ポリオレフィン樹脂中にハイドロタルサイト類化合物を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、ハイドロタルサイト化合物を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリオレフィン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
ハイドロタルサイト類化合物の好ましい添加量はポリオレフィン類中で１０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍの範囲である。
【００２４】
本発明のポリオレフィン類には、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類が添加される。脂肪酸の具体例として、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、およびエルカ酸を挙げることができる。脂肪酸誘導体類の具体例として、ステアリン酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、ステアリン酸アミド、ベヘン酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、ベヘン酸アミド、オレイン酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、オレイン酸アミド、エルカ酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、およびエルカ酸アミドを挙げることができる。その他脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類としては特開２００３−９６２４６号公報に制酸剤や滑剤として記載されている化合物を用いることができる。
ポリオレフィン樹脂中に脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリオレフィン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類の好ましい添加量はポリオレフィン類中で１０ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲である。
【００２５】
本発明のポリオレフィン類には、フェノール系酸化防止剤が添加される。
前記フェノール系酸化防止剤の具体的には、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ第３級ブチルフェノール、２，６−ジ第３級ブチル−４−エチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、ｎ−オクタデシル・３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルフェニル）プロピオネート、ジステアリル・（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−第３級ブチル）ベンジルマロネート、没食子酸プロピル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、トコフェロール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第３級ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第３級ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ第３級ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、スチレン化フェノール、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、ビス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチルエステル）カルシウム、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３級ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス〔６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール〕、１，３，５−トリス（４−第３級ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、２，２’−オキザミドビス〔エチル・３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルアニリノ）−２，４−ジオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、ビス〔２−第３級ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第３級ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、３，９−ビス〔２−〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンまたは３，９−ビス〔２−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
好ましいフェノール系酸化防止剤としては、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル・３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、４，４’−ブチリデンビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３級ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス〔２−〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどが挙げられる。
本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤として、特開平５−２５３３０号公報、特開平５−２１４１７６号公報、特開平８−２３１７７９号公報、特開平８−２８３４７３号公報、特開平９−６７４７４号公報、特開平９−１６９８７５号公報、特開平１１−２５５９７３号公報、特開２００１−１７２４３８号公報に記載の化合物を用いることができる。
ポリオレフィン樹脂中にフェノール系酸化防止剤を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、フェノール系酸化防止剤を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリオレフィン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
フェノール系酸化防止剤の好ましい添加量はポリオレフィン類中で１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲である。
【００２７】
本発明のポリオレフィン類には、ベンジリデンソルビトール類が添加される。
前記ベンジリデンソルビトール類の具体的には、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（ｐ−メチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，４−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，５−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−ブトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−ブロモベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【００２８】
特に好ましい例として、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（ｐ−メチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，４−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，５−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールを挙げることができる。
本発明に用いられるベンジリデンソルビトール類として、特開平７−１０２１２３号公報、特開平７−１７３３４２号公報、特開平７−２７８３６２号公報、特開平９−１５７４５２号公報、特開平９−２８６７８７号公報、特開２００１−２６６８２号公報、特開２００１−２４０６９８号公報、特開２００３−９６２４６号公報に記載の化合物を用いることができる。
ポリオレフィン樹脂中にベンジリデンソルビトール類を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、ベンジリデンソルビトール類を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリオレフィン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
ソルビトール誘導体の好ましい添加量はポリオレフィン類中で１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲である。
【００２９】
本発明で用いられるフタロシアニン染料は一般式（Ｉ）で表される。
【００３０】
【化６】
0004662827.tif 000003
【００３１】
一般式（Ｉ）中、Ｘ１〜Ｘ４およびＹ１〜Ｙ４は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表す。好ましくは炭素原子である。Ａ１〜Ａ４は、それぞれ独立に、Ｘ１〜Ｘ４およびＹ１〜Ｙ４と共に芳香族炭化水素環またはヘテロ環（更に他の環と縮合環を形成しても良い）を形成するのに必要な原子群を表す。形成されるヘテロ環は含窒素６員環が好ましい。Ａ１〜Ａ４は置換基を有してもよい。Ａ１〜Ａ４のうち少なくとも１つは、溶解性を付与する置換基（染料が水溶性の場合にはイオン性親水性基、油溶性の場合には疎水性基）であり、またはＡ１〜Ａ４の置換基のうち少なくとも１つは溶解性を付与する置換基（染料が水溶性の場合にはイオン性親水性基、油溶性の場合には疎水性基）を含む。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。
【００３２】
前記一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン染料の中でも、下記一般式（II）で表される構造のフタロシアニン染料が更に好ましい。
【００３３】
【化７】
0004662827.tif 000004
【００３４】
一般式（II）中、Ｑ１〜Ｑ４は、それぞれ独立に、＝Ｃ（Ｊ１）−または−Ｎ＝を表し、Ｐ１〜Ｐ４、それぞれ独立に、＝Ｃ（Ｊ２）−または−Ｎ＝を表し、Ｗ１〜Ｗ４、それぞれ独立に、＝Ｃ（Ｊ３）−または−Ｎ＝を表し、Ｒ１〜Ｒ４、それぞれ独立に、＝Ｃ（Ｊ４）−または−Ｎ＝を表す。Ｊ１〜Ｊ４はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。（Ｑ１、Ｐ１、Ｗ１、Ｒ１）、（Ｑ２、Ｐ２、Ｗ２、Ｒ２）、（Ｑ３、Ｐ３、Ｗ３、Ｒ３）、（Ｑ４、Ｐ４、Ｗ４、Ｒ４）から成る環｛Ａ環：（Ａ）、Ｂ環：（Ｂ）、Ｃ環：（Ｃ）、Ｄ環：（Ｄ）｝の４つのうち、少なくとも１つは芳香族炭化水素環であることが好ましく、２つ以上が芳香族炭化水素環であるものが更に好ましい。Ａ環、Ｂ環、Ｃ環、Ｄ環の任意の環がヘテロ環となる場合には、ピリジン環もしくはピラジン環が好ましい。
Ｊ１〜Ｊ４が置換基である場合には、電子求引性の置換基が好ましく、更にＪ１〜Ｊ４のうち少なくとも１つは溶解性を付与する置換基（染料が水溶性の場合にはイオン性親水性基、油溶性の場合には疎水性基）であり、またはＪ１〜Ｊ４が有する置換基のうち少なくとも１つは溶解性を付与する置換基（染料が水溶性の場合にはイオン性親水性基、油溶性の場合には疎水性基）を含む。Ｍは、一般式（Ｉ）の場合と同義である。
一般式（II）において、Ａ環、Ｂ環、Ｃ環、Ｄ環の任意の環が芳香族炭化水素環である場合には、下記一般式（III）であることが好ましい。
【００３５】
【化８】
0004662827.tif 000005
【００３６】
一般式（III）中、＊はこの位置で結合してフタロシアニン骨格を形成することを表す。本明細書では、上記ベンゼン環の中で＊から近い側をα位、遠い側をβ位と呼ぶが、一般式（III）は、Ｇの置換位置がα位，β位のいずれかに特定されないことを表す。Ｇは−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２、−ＣＯＮＶ１Ｖ２、−ＣＯ２Ｚ、−ＣＯＺ、またはスルホ基であることが好ましい。ｔは、１〜４の整数を表す。一般式（III）のなかでも、好ましいものは、Ｇが−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２、−ＣＯＮＶ１Ｖ２、−ＣＯ２Ｚ、またはスルホ基の場合であり、特に好ましいものは、Ｇが−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＶ１Ｖ２の場合であり、最も好ましいものは、Ｇが−ＳＯ２−Ｚの場合である。ｔは、１または２であることが好ましく、１が最も好ましい。
【００３７】
Ｚは、同一または異なっていても良く、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。好ましくは、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基であり、その中でも置換アルキル基、置換アリール基、または置換ヘテロ環基が最も好ましい。
Ｖ１，Ｖ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基を表す。好ましくは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロ環基であり、その中でも水素原子、置換アルキル基、置換アリール基、または置換ヘテロ環基が最も好ましい。
【００３８】
一般式（II）において、Ａ環、Ｂ環、Ｃ環、Ｄ環の任意の環が芳香族炭化水素環である場合には、少なくとも１つの芳香族炭化水素環が下記一般式（IV）であることが特に好ましい。一般式（IV）はＧの置換位置がβ位であることを表す。
【００３９】
【化９】
0004662827.tif 000006
【００４０】
一般式（IV）中、＊はこの位置で結合してフタロシアニン骨格を形成することを表す。
Ｇは一般式（III）と同義であり、好ましいものも、特に好ましいものも、最も好ましいものも同じである。ｔ１は、１または２であり、１が最も好ましい。中でも全ての芳香族炭化水素環が一般式（IV）であることが特に好ましい。
フタロシアニン染料の中でも、特に好ましいものは一般式（Ｖ）のフタロシアニン染料である。
【００４１】
【化１０】
0004662827.tif 000007
【００４２】
前記一般式（Ｖ）において、Ｇ１〜Ｇ４は一般式（III）のＧと同義であり、好ましいものも、特に好ましいもの、最も好ましいものも同じである。Ｍは、一般式（Ｉ）のＭと同義である。ｔ11〜t14は１または２を表し、１が最も好ましい。
【００４３】
尚、特開２００３−２１３１６８号（不斉炭素含有Pc）に記載されているように、ベンゼン環上の置換基が線対称の関係にあるフタロニトリル誘導体を原料として調製する場合を除いて、一般にフタロシアニン染料はほとんどの場合単一構造の化合物ではなく、その合成法に由来するところの異なる化学構造をもつ化合物の混合物である。本発明においては、「フタロシアニン染料」は単一構造に混合物をも含めて総称するものである。
【００４４】
ここで、上記一般式（Ｉ）から（Ｖ）で述べた置換基について詳述しておく。
一般式（Ｉ）が有していても良い置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、ホスホノ基、４級アンモニウム基およびスルホ基を挙げる事ができる。
【００４５】
一般式（II）において、Ｊ１〜Ｊ４として上記置換基を挙げることができるが、中でも好ましい電子求引性基の具体例は、ハロゲン原子、ヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基、イミド基、アシル基、スルホ基、または４級アンモニウム基を挙げることができる。
【００４６】
一般式（III）から（Ｖ）において、Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表す置換もしくは無置換のアルキル基としては、炭素原子数が１〜３０のアルキル基が好ましい。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、分岐のアルキル基が好ましく、特に不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が特に好ましい。置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、中でも水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミノ基（置換ヘテロ環基が置換したアミノ基等更に置換基を有していてもよい）、アミド基、スルホンアミド基が染料の会合性を高め堅牢性を向上させるので特に好ましい。
この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有していても良い。
【００４７】
Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表す置換もしくは無置換のシクロアルキル基としては、炭素原子数が５〜３０のシクロアルキル基が好ましい。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が特に好ましい。置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、中でも水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、スルホンアミド基が染料の会合性を高め堅牢性を向上させるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有していても良い。
【００４８】
Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表す置換もしくは無置換のアルケニル基としては、炭素原子数が２〜３０のアルケニル基が好ましい。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、分岐のアルケニル基が好ましく、特に不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が特に好ましい。置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、中でも水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、スルホンアミド基が染料の会合性を高め堅牢性を向上させるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有していても良い。
【００４９】
Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表す置換もしくは無置換のアルキニル基としては、炭素原子数が２〜３０のアルキニル基が好ましい。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、分岐のアルキニル基が好ましく、特に不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が特に好ましい。置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、中でも水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、スルホンアミド基が染料の会合性を高め堅牢性を向上させるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有していても良い。 
【００５０】
Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表す置換もしくは無置換のアラルキル基としては、炭素原子数が７〜３０のアルキル基が好ましい。特に染料の溶解性やインク安定性を高めるという理由から、分岐のアルキル基が好ましく、特に不斉炭素を有する場合（ラセミ体での使用）が特に好ましい。置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、中でも水酸基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、スルホンアミド基が染料の会合性を高め堅牢性を向上させるので特に好ましい。この他、ハロゲン原子やイオン性親水性基を有していても良い。
【００５１】
Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表す置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素原子数が６〜３０のアリール基が好ましい。置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、中でも染料の酸化電位を貴とし堅牢性を向上させるので電子求引性基が特に好ましい。
Ｚ、Ｖ１、Ｖ２が表すヘテロ環基としては、５員または６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、芳香族ヘテロ環であっても非芳香族ヘテロ環であっても良い。以下にＺ、Ｖ１、Ｖ２で表されるヘテロ環基を、置換位置を省略してヘテロ環の形で例示するが、置換位置は限定されるものではなく、例えばピリジンであれば、２位、３位、４位で置換することが可能である。ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。
【００５２】
中でも芳香族ヘテロ環基が好ましく、その好ましい例を先と同様に例示すると、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾールが挙げられる。それらは置換基を有していても良く、置換基の例については一般式（Ｉ）が有していても良い置換基を挙げることができるが、好ましい置換基は前記アリール基の置換基と、更に好ましい置換基は、前記アリール基の更に好ましい置換基とそれぞれ同じである。
【００５３】
本発明のフタロシアニン染料が水溶性である場合には、イオン性親水性基を有する。イオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基および４級アンモニウム基等が含まれる。前記イオン性親水性基としては、カルボキシル基、ホスホノ基、およびスルホ基が好ましく、特にカルボキシル基、またはスルホ基が好ましい。カルボキシル基、ホスホノ基およびスルホ基は塩の状態であってもよく、塩を形成する対イオンの例には、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）および有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウム）が含まれる。対イオンの中でもアルカリ金属イオンが好ましく、リチウムイオンは染料の溶解性を高めインク安定性を向上させるためより好ましい。更に好ましくはカルボキシル基またはスルホ基のリチウム塩であり、特に好ましいイオン性親水性基はスルホ基のリチウム塩である。イオン性親水性基の数としては、本発明のフタロシアニン染料１分子中少なくとも２個有するものが好ましく、スルホ基および／またはカルボキシル基を少なくとも２個有するものが特に好ましい。
【００５４】
フタロシアニン染料が油溶性である場合には、疎水性基を有することが好ましい。好ましい疎水性基としては、炭素数が４個以上の脂肪族基（アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）、炭素数が６個以上のアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）及びアシル基を挙げることができる。
Ｍは、水素原子、金属元素またはその酸化物、水酸化物もしくはハロゲン化物を表す。
【００５５】
Ｍとして好ましい物は、水素原子、金属原子としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ等が挙げられる。酸化物としては、ＶＯ、ＧｅＯ等が挙げられる。また、水酸化物としては、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｃｒ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２等が挙げられる。さらに、ハロゲン化物としては、ＡｌＣｌ、ＳｉＣｌ２、ＶＣｌ、ＶＣｌ２、ＶＯＣｌ、ＦｅＣｌ、ＧａＣｌ、ＺｒＣｌ等が挙げられる。
なかでも特に、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌが好ましく、Ｃｕが最も好ましい。
【００５６】
また、Ｌ（２価の連結基）を介してＰｃ（フタロシアニン環）が２量体（例えば、Ｐｃ−Ｍ−Ｌ-Ｍ−Ｐｃ）または３量体を形成してもよく、その時のＭはそれぞれ同一であっても異なるものであってもよい。
【００５７】
Ｌで表される２価の連結基は、オキシ基−Ｏ−、チオ基−Ｓ−、カルボニル基−ＣＯ−、スルホニル基−ＳＯ２−、イミノ基−ＮＨ−、メチレン基−ＣＨ２−、およびこれらを組み合わせて形成される基が好ましい。
【００５８】
前記一般式（Ｉ）、（II）、（Ｖ）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、種々の置換基の少なくとも1つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【００５９】
本発明のフタロシアニン染料の化学構造としては、スルフィニル基、スルホニル基、スルファモイル基のような電子求引性基を、本発明のフタロシアニンの各ベンゼン環に少なくとも一つずつ、フタロシアニン骨格全体の置換基のσｐ値の合計で１．２以上となるように導入することが好ましい。
【００６０】
ハメットの置換基定数σｐ値について若干説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。
本発明においては、前記一般式（Ｉ）、（II）、（Ｖ）で表されるフタロシアニン染料のうち、イオン性親水性基を有する水溶性の染料が油溶性の染料より好ましい。
【００６１】
前記一般式（Ｉ）、（II）、（Ｖ）で表されるフタロシアニン染料の具体例を下記に示すが、本発明に用いられるフタロシアニン染料は、下記の例に限定されるものではない。  なお、一般式（Ｖ）で表されるフタロシアニン染料の範囲外となったものも例示し、参考化合物と読み替えるものとする。
【００６２】
【表１】
0004662827.tif 000008
【００６３】
【表２】
0004662827.tif 000009
【００６４】
【表３】
0004662827.tif 000010
【００６５】
【表４】
0004662827.tif 000011
【００６６】
【表５】
0004662827.tif 000012
【００６７】
【表６】
0004662827.tif 000013
【００６８】
【表７】
0004662827.tif 000014
【００６９】
【表８】
0004662827.tif 000015
【００７０】
【表９】
0004662827.tif 000016
【００７１】
【表１０】
0004662827.tif 000017
【００７２】
【表１１】
0004662827.tif 000018
【００７３】
【表１２】
0004662827.tif 000019
【００７４】
【表１３】
0004662827.tif 000020
【００７５】
【表１４】
0004662827.tif 000021
【００７６】
【表１５】
0004662827.tif 000022
表１〜表１５中、ＭｔはＬｉ、Ｎａ、またはＫを表わす。表８〜表１３は下記のフタロシアニンのＭ、Ｒ１、Ｒ２を変化させたものであり、Ｒ１、Ｒ２はβ位への置換基であり、各置換基のβ位置換基内での導入位置は順不同である。
【００７７】
【化１１】
0004662827.tif 000023
【００７８】
表１４〜表１５は下記のフタロシアニンのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄへ置換基を導入したたものである。
【００７９】
【化１２】
0004662827.tif 000024
【００８０】
上記具体例のほか、国際公開第０２／６０９９４号、同０３／８１１号、同０３／６２３２４号、同０４／８７８１５号、同０４／８５５４１号、特開２００３−２１３１６７号、同２００４−７５９８６号、同２００４−３２３６０５号、同２００４−３１５７５８号、特願２００３−４２１１２４号に記載の化合物も好ましいものとして用いることが出来る。本発明のフタロシアニン染料は、前述した特許の他、特開２００４−３１５７２９号、特願２００３−４１１３９０号、同２００４−０９４４１３号に従って合成することが可能である。また、出発物質、染料中間体及び合成ル−トについてはこれらにより限定されるものでない。
【００８１】
本発明のフタロシアニン染料は単独で用いることができるが、その他の染料、特にその他のフタロシアニン染料と併用して使用することができる。
【００８２】
本発明では、求電子剤であるオゾンとの反応性を下げるために、例えばアザフタロシアニンのようにフタロシアニン骨格の炭素原子を部分的にヘテロ原子に置換したり、電子求引性基をフタロシアニン骨格に導入して、酸化電位を１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴とすることが望ましい。酸化電位は貴であるほど好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であるものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）より貴であるものが最も好ましい。
酸化電位の値（Ｅox）は当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばＰ．Ｄｅｌａｈａｙ著“Ｎｅｗ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌＭｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”（１９５４年  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ社刊）やＡ．Ｊ．Ｂａｒｄ他著“Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”（１９８０年  ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ社刊）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）に記載されている。
【００８３】
具体的に酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０−２〜１×１０−６モル／リットル溶解して、各種ボルタンメトリー（滴下水銀電極を用いるポーラログラフィー、サイクリックボルタンメトリー、回転ディスク電極を用いた方法等）を用いてＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。
なお、本発明では、０．１モル／リットルの過塩素酸テトラプロピルアンモニウムを支持電解質として含むＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中（染料の濃度は０．００１モル／リットルで、参照電極としてＳＣＥ（飽和カロメル電極）、作用極としてグラファイト電極、対極として白金電極を使用して測定した値（ｖｓ  ＳＣＥ）を染料の酸化電位とした。
【００８４】
Ｅｏｘの値は試料から電極への電子の移りやすさを表わし、その値が大きい（酸化電位が貴である）ほど試料から電極への電子の移りにくい、言い換えれば、酸化されにくいことを表す。化合物の構造との関連では、電子求引性基を導入することにより酸化電位はより貴となり、電子供与性基を導入することにより酸化電位はより卑となる。本発明では、求電子剤であるオゾンとの反応性を下げるために、フタロシアニン骨格の炭素原子を部分的にヘテロ原子に置換したり、電子求引性基をフタロシアニン骨格に導入して、酸化電位をより貴とすることが望ましい。
【００８５】
また、本発明の染料において、１分子中に１０個を超える非局在化π電子を有する無色の水溶性平面状化合物を添加することによりブロンズ現象を抑制することができる。ブロンズ現象とは、光学濃度が高い記録画像を形成させた場合において、乾燥するにつれて色素の結晶が記録材料表面に析出して、記録画像が光を反射して金属光沢を放つ現象であり、この現象は、耐水性、耐光性や耐ガス性を向上させるために色素の水溶解性を下げたり、色素構造中に水素結合性基を導入したりすることにより生じやすい傾向がある。
ブロンズ現象の発生によって光を反射、散乱するので、記録画像の光学濃度が低下してしまうばかりでなく、記録画像の色相も所望のものとは大きく異なったり、透明度が失われたりするため、ブロンズ現象抑制はインクジェットインクに要求される性能として重要なものの一つである。
【００８６】
本発明に好ましく用いられる、１分子中に１０を超える非局在化π電子を有する無色の水溶性平面状化合物について説明する。非局在化したπ電子系を構成するπ電子の数が増え、π電子系が広がると可視域に吸収を持つことが多い。本発明で無色とは、画像に影響を及ぼさない範囲で極わずかに着色している状態も含まれる。また、蛍光性の化合物であっても良いが、蛍光のない化合物が好ましく、さらに好ましくは最も長波側の吸収ピークのλｍａｘが３５０ｎｍ以下、より好ましくは３２０ｎｍ以下で、且つモル吸光係数が１万以下の化合物である。
この化合物は、１分子中に１０個を超える非局在化π電子を有する。π電子の数の上限に特に制限はないが、８０個以下が好ましく、中でも５０個以下が好ましく、特に３０個以下が好ましい。また、１０個を超えるπ電子が１つの大きな非局在系を形成していてもよいが、２つ以上の非局在系を形成していてもよい。特に、１分子中に２つ以上の芳香族環を有する化合物が好ましい。芳香族環は、芳香族炭化水素環であっても良いしヘテロ原子を含む芳香族ヘテロ環であっても良く、縮環して１つの芳香族環を形成するものであっても良い。芳香族環の例としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジンなどを挙げることができる。
【００８７】
本発明に好ましく用いられる水溶性平面状化合物は、２０℃において１００ｇの水に対して少なくとも１ｇ以上溶解する化合物が好ましい。より好ましくは５ｇ以上溶解する化合物であり、最も好ましくは１０ｇ以上溶解する化合物である。
１分子中に２つ以上の芳香族環を有する化合物の場合には、分子中の芳香族環に結合している少なくとも２個の可溶化基を有することがとりわけ望ましい。有用な可溶化基には、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ホスホノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、４級アンモニウム塩および当業者に明らかな他の基が含まれるが、これらに限定されない。なかでも、スルホ基およびカルボキシル基が好ましく、スルホ基がもっとも好ましい。
【００８８】
分子中の可溶化基の最大数は、利用可能な置換基の位置の数によってのみ制限されるけれども、実用上の目的には、分子中に、同じかまたは異なる可溶化基が１０個存在すれば十分である。これらの可溶性基のカウンターカチオンに制限はなく、アルカリ金属、アンモニウム、有機のカチオン（テトラメチルアンモニウム、グアニジニウム、ピリジニウムなど）を挙げることができるが、中でもアルカリ金属、アンモニウムが好ましく、特にリチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウムが好ましく、リチウム、ナトリウム、アンモニウムが最も好ましい。
具体的な化合物としては、特開昭６３−５５５４４号の他、特開平３−１４６９４７号、同３−１４９５４３号、特開２００１−２０１８３１号、同２００２−１３９８２２号、同２００２−１９６４６０号、同２００２−２４４２５７号、同２００２−２４４２５９号、同２００２−２９６７４３号、同２００２−２９６７４４号、同２００３−２５５５０２号、同２００３−３０７８２３号、同２００４−４５００号、同２００４−１７０９６４号の各公報あるいは明細書に記載の化合物を挙げることができる。
【００８９】
なかでも下記一般式ＶＩで表される化合物が好ましく用いられる。
一般式ＶＩ：
Ａ−Ｘ−Ｌ−（Ｙ−Ｂ）ｎ
式中、Ａ、Ｌ、Ｂは、それぞれ独立に、芳香族基（アリール基および芳香族ヘテロ環基）を表す。ＸとＹはそれぞれ独立に２価の連結基を表す。ｎは０もしくは１を表す。芳香族基は単環であっても縮合環であってもよい。２価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、−ＣＯ−、−ＳＯｎ−（ｎは０、１、２）、−ＮＲ−（Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基，ヘテロ環基を表す）、−Ｏ−、およびこれらの連結基を組み合わせた２価の基である。但し、一般式ＶＩで表される化合物は、スルホ基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、およびホスホノ基から選ばれるイオン性親水性基を少なくとも１つ含有する。これらのイオン性親水性基は塩の形でも良く、そのカウンターカチオンについては制限はなく、アルカリ金属、アンモニウム、有機のカチオン（テトラメチルアンモニウム、グアニジニウム、ピリジニウムなど）を挙げることができるが、中でもアルカリ金属、アンモニウムが好ましく、特にリチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウムが好ましく、リチウム、ナトリウム、アンモニウムが最も好ましい。
【００９０】
また、一般式ＶＩで表される化合物は、イオン性親水性基以外の置換基を有していても良く、具体的置換基としてアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アミノ基（アニリノ基、ヘテロ環アミノ基を含む）、アシル基、アシルアミノ基、ウレイド基、ハロゲン原子、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホンアミド基、スルホニル基、スルフェニル基、スルフィニル基等を挙げることができ、これらは更に置換基を有していても良い。一般式ＶＩの化合物の中でも好ましいものは、ｎ＝１のものであり、またＡ，Ｌ，Ｂのうち少なくとも１つが芳香族ヘテロ環であるものが好ましい。さらにはイオン性親水性基が２から４個含まれるものが好ましい。
代表的な化合物（解凝集剤）を以下に示す。
【００９１】
【化１３】
0004662827.tif 000025
【００９２】
【化１４】
0004662827.tif 000026
【００９３】
【化１５】
0004662827.tif 000027
【００９４】
【化１６】
0004662827.tif 000028
【００９５】
インクジェット用インクは、親油性媒体や水性媒体中に色材を溶解及び／又は分散させることによって作製することができる。水性媒体を用いる場合、必要に応じてその他の添加剤を、本発明の効果を害しない範囲内において含有される。
【００９６】
その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク液に直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合には、染料分散物の調製後分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【００９７】
乾燥防止剤はインクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらのうちグリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。また上記の乾燥防止剤は単独で用いても良いし２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【００９８】
浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙により良く浸透させる目的で好適に使用される。浸透促進剤としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらはインク中に５〜３０質量％含有すれば通常充分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲で使用するのが好ましい。
【００９９】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャー、Ｎｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１００】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャー、Ｎｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０１０１】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０１０２】
ｐＨ調整剤としては前記中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１０３】
表面張力調整剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明のインクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１０４】
また本発明のインクジェット用インクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましい。水性媒体は、水を主成分とし、所望により、水混和性有機溶剤を添加した混合物を用いることができる。前記水混和性有機溶剤の例には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。尚、前記水混和性有機溶剤は、二種類以上を併用してもよい。
【０１０５】
本発明のインクジェット用インクは、シアン色調（単色）の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【０１０６】
イエロー染料としては、任意のものを使用する事が出来る。例えばカップリング成分（以降カプラー成分と呼ぶ）としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロンやピリドン等のようなヘテロ環類、開鎖型活性メチレン化合物類、などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分として開鎖型活性メチレン化合物類などを有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などがあり、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１０７】
例えば、カラーインデックス記載の染料としてはＣ．Ｉ．アシッド・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー２３、Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー４２、Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー４４、Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー７９、Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー１４２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー３３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー５０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１４４、Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー１７などが適用できる。
【０１０８】
マゼンタ染料としては、任意のものを使用する事が出来る。例えばカプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類などを有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、シアニン染料、オキソノール染料などのようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料などのようなカルボニウム染料、例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン染料、例えばジオキサジン染料等のような縮合多環染料等を挙げることができる。
【０１０９】
例えばカラーインデックス記載のＣ．Ｉ．アシッド・レッド３５、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド４２、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド８２、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド１３４、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド２４９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド２８９、  Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド４、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド９５、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド２４２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド１７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド２２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド２２７、  Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド６などが適用できる。
【０１１０】
本発明のフタロシアニン染料と併用し得るシアン染料としては、任意のものを使用する事が出来る。例えばカプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、ピロロトリアゾールのようなヘテロ環類などを有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料などのようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料などのようなカルボニウム染料；アントラキノン染料；インジゴ・チオインジゴ染料などを挙げることができる。例えばカラーインデックス記載のＣ．Ｉ．アシッド・ブルー１、Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー９３、Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー２４９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー７６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー２００、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー２０１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー２０２、Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー２などが適用できる。
【０１１１】
前記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであっても良く、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１１２】
適用できる黒色材としては、ジスアゾ、トリスアゾ、テトラアゾ染料のほか、カーボンブラックの分散体を挙げることができる。カラーインデックス記載の染料としてはＣ．Ｉ．アシッド・ブラック２、Ｃ．Ｉ．フード・ブラック２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック１９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック２２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック５１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック１５４などが適用できる。  また、イエロー、マゼンタ、シアン以外の色（例えば、赤、青、緑等）の染料も利用可能である。
【０１１３】
本発明に好ましく用いられるインクジェット記録装置について説明する。図１に示すインクジェット記録装置１０は、用紙１１に対してインクを吐出して付着させることにより画像を記録する記録ヘッド１２を備えている。記録ヘッド１２は、インクを吐出する吐出口が形成された複数のノズルを備えており、これら複数のノズルの吐出口が配列された吐出面が用紙１１の記録面と対面するように配置される。記録ヘッド１２は、用紙１１の幅方向（主走査方向Ｘ）に移動自在なキャリッジ１３に取り付けられており、キャリッジ１３の底面に形成された開口から前記吐出面が露呈される。記録ヘッド１２は、キャリッジ１３の移動に伴って用紙１１の幅方向に沿って往復動しながら、画像をライン記録する。この記録ヘッド１２が１往復動する毎に、図示しない搬送ローラによって用紙１１が副走査方向Ｙへ、記録ヘッド１２の１往復動による記録幅分送られる。こうした動作が繰り返されて、１画面分の画像が記録される。
【０１１４】
キャリッジ１３は、ガイド棒１４ａ，１４ｂにスライド自在に取り付けられており、ベルト１６と１対のプーリ１７とからなるベルト機構１８によって駆動される。キャリッジ１３には、記録ヘッド１２の上方に、例えば、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色のインクがそれぞれ収納された４つのインクカートリッジ２１が着脱自在に装着される。キャリッジ１３には、各インクカートリッジ２１が差し込まれる複数のスロットが形成されている。
【０１１５】
インクカートリッジ２１は、その下面をスロットの床面に向けて装着される。インクカートリッジ２１がキャリッジ１３に装着されると、インクカートリッジ２１と記録ヘッド１２とがインク供給路を通じて接続される。記録ヘッド１２には、各ノズルに対応してピエゾ素子によって駆動される振動板が設けられており、この振動板の振動による圧力変化により、インクカートリッジ２１内のインクがノズルへ吸引され、吐出口から噴射される。
【０１１６】
キャリッジ１３は、記録動作時以外は、記録紙１１の搬送路外へ退避して待機する。この待機位置は、キャリッジ１３のホームポジションとなり、インクカートリッジ２１の交換はこのホームポジションで行われる。ホームポジションには、記録ヘッド１２の吐出面を下方から覆って吐出面から漏れ出たインクを受けるヘッドキャップ２６が配置されている。このヘッドキャップ２６の吐出面と対面する位置には、ノズルの先端に詰まったインクを吸引するための吸引面２６ａが配置されている。ヘッドキャップ２６には、吸引面２１ａを通じてノズルに詰まったインクを吸引して記録ヘッド１２の吐出不良を回復する吐出不良回復用の吸引ポンプ２７が接続されている。この吸引ポンプ２７によって回収されたインクは、回収部２８に回収される。
尚、図１ではシャトル型のヘッドの例を示したが、紙幅を有するラインヘッドに対しても本発明を適用することが可能である。
【０１１７】
本発明に好ましく用いられるインクカートリッジについて説明する。図２に示すように、インクカートリッジ２１は、インクを収納するケース３４を備えており、このケース３４は、インクを収納するインク収納室３５が形成されたケース本体３２と、このケース本体３２の上部開口を閉じる蓋部材３３とからなる。蓋部材３３は、例えば、ケース本体３２にインクを充填した後、上部開口からのインク漏れが生じないようにケース本体３２に溶着される。ケース本体３２は、例えば、透明なプラスチックで形成されており、インクカートリッジ２１内のインクの残量を目視で確認できるようになっている。
【０１１８】
インク収納室３５には、インクを吸収して保持するインク吸収体３６が収容される。このインク吸収体３６は、毛管力を発生する微細な空隙を含むスポンジ状の部材である。具体的には、発泡材料や、繊維材料などの各種の多孔質材料が使用される。本発明ではポリオレフィン類（樹脂）が好ましく用いられる。インク吸収体３６は、その幅及び奥行がインク収納室３５の寸法とほぼ同様であり、上面を除く外周面がインク収納室２５の内壁と接触した状態で収容される。
【０１１９】
ケース３４は、記録ヘッド１２の上方に配置されるので、ケース３４内のインクの荷重は、記録ヘッド１２に対して正圧として作用する。インク吸収体３６は、その毛管力によってインクを吸収することにより、記録ヘッド１２のノズル内圧を負圧（大気に対して）に維持する負圧発生部材である。これにより、記録ヘッド１２内のインクが不用意にノズルから漏れ出ないようにしている。
【０１２０】
蓋部材３３には、大気導入口４１が形成されている。この大気導入口４１は、インクの消費量に応じた空気をインク収納室３５内に取り込む。蓋部材３３の上面には、曲がりくねった溝４２が形成されている。この溝４２の一端４２ａは、大気導入口４１と接続されており、そこから他端４２ｂに向かう経路上には液溜め部４３が設けられている。この溝４２のうち、他端４２ｂ以外の部分（図上２本の２点鎖線の間の部分）は、その上方がシール４５によって封止され、他端４２ｂだけが露呈される。この溝４２は、インク収納室２５内のインクが大気導入口４１から漏れ出た場合に、そのインクを液溜め部４３に導いて、インクカートリッジ２１の外部へのインク漏れを防止する。空気は、他端４２ｂから進入して大気導入口４１に導かれる。
【０１２１】
また、蓋部材３３の下面には、下方に突出する複数のリブ４６が設けられている。各リブ４６は、蓋部材３３がケース本体３２に取り付けられると、インク収納室３５内に進入して、そこに収容されたインク吸収体３６の上面と当接して、インク吸収体３６を押し込み、その下面をインク収納室３５の床に押しつける。こうしてインク吸収体３６の位置決めを行うことで、インク吸収体３６と蓋部材３３との間に空間が確保される。インク吸収体３６は、リブ４６によって位置決めされるので、インク吸収体３６が位置ずれして大気導入口４１を塞いでしまうことはない。
【０１２２】
ケース３４の下面には、インク収納室３５からインクを取り出して、記録ヘッド１２へ供給するためのインク取出部５１が設けられている。インク取出部５１は、例えば、ケース３４の底部に形成された略円形の取出口５１ａと、この取出口５１ａから下方に向けて突出する筒状の突出部５１ａからなる。インク収納室３５の床面には、この取出口５１ａの位置に、略平板形状のフイルタ５４が配置される。フイルタ５４は、取出口５１ａを通じてその下面（露呈面）５４ａが露呈される。
【０１２３】
フイルタ５４は、多数の小孔が網目状に配列されたメッシュフイルタであり、取出口５１ａを通って外部へ取り出されるインクを濾過する。このフイルタ５４を設けることにより、例えば、インク収納室３５内で凝固したインクや異物が記録ヘッド１２内へ流入することが防止される。フイルタ５４の小孔の径は、例えば、約５μｍ〜２０μｍであることが好ましい。このように細かい目のフイルタ５４を用いることで、取出口５１ａを通じてケース３４の外部からインク収納室３５内への塵や埃などのゴミの進入を確実に防止することができる。
【０１２４】
しかし、目が細かいフイルタ５４は、インク通過時の流路抵抗が大きく、吸引圧力の損失が大きい。そのため、本発明のインクカートリッジ２１とインクジェット記録装置１０には、インクカートリッジ２１をインクジェット記録装置１０に装着したときに、こうしたフイルタ５４の圧力損失を軽減する工夫が施されている。
【０１２５】
ケース３４の下面には、一端がケース３４に固定され他端が下方に延びて開放端となる押圧ピン５６が設けられている。この押圧ピン５６は、後述するように、インク供給路内のインクを加圧して、記録ヘッド１２へ向かう供給方向とは反対にケース３４に向かう逆流を発生させ、インク供給路からフイルタ５４に向けてインクを送り込むインク加圧機構を構成する押圧部材である。こうしてインク供給路からフイルタ５４に向けてインクを送り込むことで、インク供給路内のインクとケース３４内のインクとが繋がり、フイルタ５４の圧力損失が軽減される。
【０１２６】
［実施例］
次に、本発明を実施例を挙げて更に詳細に説明する。
【実施例１】
【０１２７】
（インク接液部材）
インク接液部材として各種部材を用いて下記のインクタンク（ＢＣＩ−３ｅ（型番；キヤノン（株）製）と同形状））を作成した。
タンクＡ：  ポリプロピレンタンクを成型した。
タンクＢ：  ポリプロピレンに中和剤としてＭｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表わされるハイドロタルサイト類化合物（協和化学工業株式会製ＤＨＴ−４Ａ）０．０５％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＣ：  ポリプロピレンにステアリン酸カルシウム０．０１％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＤ：  ポリプロピレンにトリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＥ：  ポリプロピレンにビス（ｍ，ｐ−ジメチルベンジリデン）ソルビトール０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＦ：  ポリエチレンでタンクを成型した。
タンクＧ：  ポリエチレンに中和剤としてＭｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表わされるハイドロタルサイト類化合物（協和化学工業株式会製ＤＨＴ−４Ａ）０．０５％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＨ：  ポリエチレンにステアリン酸カルシウム０．０１％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＩ：  ポリエチレンにトリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＪ：  ポリエチレンにビス（ｍ，ｐ−ジメチルベンジリデン）ソルビトール０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
また、ポリプロピレンへの添加剤の比較例として、特開平１０−１３９９４１号公報に記載されているリチウムアルミニウム複合水酸化合物［ＬｉＡｌ 2 （ＯＨ） 6 ］ 2 ＣＯ 3 ・１．６Ｈ 2 Ｏ、及び、特開平１０−８７９０７号公報に記載されている有機リン系抗酸化剤のトリスノニルフェニルホスファイトおよびチオエーテル系抗酸化剤のチオジプロピオン酸ジラウリルエステルのそれぞれを用いてタンクＫ〜タンクＭを作成した。
タンクＫ：  ポリプロピレンにリチウムアルミニウム複合水酸化合物［ＬｉＡｌ 2 （ＯＨ） 6 ］ 2 ＣＯ 3 ・１．６Ｈ 2 Ｏを０．０５％混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＬ：  ポリプロピレンに有機リン系抗酸化剤のトリスノニルフェニルホスファイトを０．２％混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＭ：  ポリプロピレンにチオエーテル系抗酸化剤のチオジプロピオン酸ジラウリルエステルを０．２％混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
【０１２８】
下記に示す配合割合で各成分を混合して溶解させ、孔径１μｍのメンブランフィルターにて加圧濾過を行なって、各インク組成物を調製した。尚、文中、「％」とあるものは、特に断りがない限り質量基準である。
（インク組成）
表１６に示す染料：３％
トリエチレングリコール：１５％
２−ピロリドン：５％
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）：１％
ジエチレングリコールモノブチルエーテル：１０％
トリエタノールアミン：１％
水酸化カリウム：０．３％
Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＬ−２（ＡＶＥＣＩＡ（株）製）：０．３％
イオン交換水：残量
シアン染料の比較化合物として下記比較化合物１を用いた。なお、本発明の化合物１０１（Ｍｔ＝Ｌｉ）及び比較化合物１の酸化電位は、それぞれ１．１８及び０．７である。
【０１２９】
【化１７】
0004662827.tif 000029
【０１３０】
（吐出精度評価）
表１６に示すインク接液部材からなるインクタンク（ＢＣＩ−３ｅ（型番；キヤノン（株）製）と同形状））に、表１６に示すシアン染料を用いたインクを注入し、７０℃環境下に２週間放置した。インクジェット記録装置として、市販のインクジェット記録プリンターＰＩＸＵＳ６５００ｉ（商品名：キヤノン（株）製）を用い、上記条件のインクタンクを用いて、連続でＡ４のＰＭ写真用紙光沢（セイコーエプソン（株）製）に５０％Ｄｕｔｙベタをインク消費量が１０ｍＬになるまで連続で印字した。引続き、ライン状に同一ノズルからドット打滴を１０００発行った。紙面上で目標着弾位置と着弾インクの重心との差を計測し、１０００発データから標準偏差を求めた。また、着弾インクの面積を計測し、１０００発データから標準偏差を求めた。実験１０１の標準偏差の値を１００に規格化して表１６に記載した。数字が小さいほどバラツキが小さく好ましいことを表す。
【０１３１】
【表１６】
0004662827.tif 000030
【０１３２】
実験１０１〜１１０から判るように、インクのシアン色材として比較化合物１を用い、高温条件下で保存した後のインク吐出精度評価では、インク接液部材としてのポリエチレン類やポリプロピレン類の吐出精度に与える影響は小さいと言える。実験１１１および１１６から判るように、インクのシアン色材として本発明の化合物を用いてもインク接液部材がポリエチレンおよびポリプロピレンの場合、吐出精度に与える影響は小さいことが判る。しかし、実験１１２〜１１５および実験１１７〜１２０から判るように、インクのシアン色材として本発明の化合物を用いインク接液部材として本発明のポリエチレン類やポリプロピレン類を用いると有意に吐出精度が向上したことが判る。また、実験１２１〜１２３から判るように、本発明ではない添加剤を加えたポリプロピレン類とインクとして本発明のシアン色材の組合せでは有効でないことが判る。
【実施例２】
【０１３３】
インク組成として、水溶性平面状化合物Ｐ−１を２％添加したインクを調製した。添加の有無は表１７に示した。
【０１３４】
【表１７】
0004662827.tif 000031
【０１３５】
実験２０１〜２０４と実験２０５〜２０８を比較して判るように、シアン色材が比較化合物の場合やインク接液部材がポリエチレンの場合、水溶性平面状化合物をインクに添加する影響は小さいことが判る。シアン色材とインク接液部材とも発明の場合、水溶性平面状化合物をインクに添加すると吐出精度が向上したことが判る。
【実施例３】
【０１３６】
本発明のシアン色材の化合物１０２、化合物１０８、化合物１１６、化合物１３６、化合物１４０、化合物１５８、化合物１９１、化合物１９２、化合物１９３、化合物１９４、化合物１９５、化合物１９６、化合物１９７、化合物２０１について、上記実施例１および実施例２の条件で評価したところ、化合物１０１同様に、良好な性能を示した。
【実施例４】
【０１３７】
インク接液部材の比較実験として、ポリアセタール、不飽和ポリエステル、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＶＣを用いてタンクを作成し、実施例１および実施例２の条件で評価した。上記部材と本発明のシアン色材との組合せで、吐出精度の改良効果は認められなかった。
【実施例５】
【０１３８】
インクタンク（ＢＣＩ−３ｅ（型番；キヤノン（株）製））に適合したインク吸収体について、実施例１のタンクＡ〜タンクＭと同じインク接液部材でインク吸収体を作成した。実施例１と同様の実験を行ったところ、本発明のシアン色材と本発明のインク接液部材の組合せで良好な吐出精度が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１は本発明の好ましいインクジェット記録装置の１例である。
【図２】図２は図１に用いられるインクカートリッジの構造図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１１：用紙
１４ａ、１４ｂ：ガイド棒
１６：ベルト
１７：プーリ
１８：ベルト機構
２６：ベルトキャップ
２６ａ：吸引面
２７：吸引ポンプ
４２ａ：溝の一端
４２ｂ：溝の他端
４３：液溜め部
４６：リブ
５１：インク取出部
５６：押圧ピン
Ｘ：主走査方向
Ｙ：副走査方向
【図１】
0004662827.tif 000036
【図２】
0004662827.tif 000037