(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１生産ラインにおいて、複数の基板にＴＦＴ群をそれぞれ形成することにより複数のＴＦＴ基板を形成し、前記複数のＴＦＴ基板にそれぞれ設けられた前記ＴＦＴ群を保護する保護膜を形成し、
前記第１生産ラインと地理的に離れた場所に配置された第２生産ラインにおいて、前記保護膜を除去した後、前記複数のＴＦＴ基板にＥＬ素子群をそれぞれ形成するＥＬ表示装置の生産システムであって、
（ａ）前記第１生産ラインにおいて、
前記複数の基板にはそれぞれ第１識別子が付されており、
前記複数の基板は、第２識別子が付されたキャリアに保持されて前記ＴＦＴ群を形成するための複数の製造装置間を移動し、
前記製造装置には、前記第１識別子及び前記第２識別子の読み取り手段が備えられており、
（ｂ）前記第２生産ラインにおいて、
前記複数の基板にはそれぞれ前記第１識別子が付されており、
前記複数の基板は、前記第２識別子が付されたキャリアに保持されて前記ＥＬ素子群を形成するための複数の製造装置間を移動し、
前記製造装置には、前記第１識別子及び前記第２識別子の読み取り手段が備えられており、
（ｃ）前記第１生産ラインにおいて、
前記製造装置において、前記読み取り手段により前記第２識別子を読み取り、第１生産管理手段に前記読み取り手段が認識した前記第２識別子の情報である第１データを送信し、
前記第１生産管理手段において、前記第１生産管理手段に記憶された工程処理用データ群と、前記第１データとを比較参照して、前記第１識別子に対応する工程処理プログラム名の情報を含む第２データを前記製造装置に送信し、
前記製造装置において、前記読み取り手段により前記第１識別子の情報を読み取り、前記第１識別子の情報と前記第２データとを比較参照して、前記製造装置に記憶された複数の処理条件のプログラムのうち一のプログラムを実行することにより、前記複数の基板を順次処理し、
（ｄ）前記第２生産ラインにおいて、
前記製造装置において、前記読み取り手段により前記第２識別子を読み取り、第２生産管理手段に前記読み取り手段が認識した前記第２識別子の情報である第３データを送信し、
前記第２生産管理手段において、前記第２生産管理手段に記憶された工程処理用データ群と、前記第３データとを比較参照して、前記第１識別子に対応する工程処理プログラム名の情報を含む第４データを前記製造装置に送信し、
前記製造装置において、前記読み取り手段により前記第１識別子の情報を読み取り、前記第１識別子の情報と前記第４データとを比較参照して、前記製造装置に記憶された複数の処理条件のプログラムのうち一のプログラムを実行することにより、前記複数の基板を順次処理し、
（ｅ）前記生産システムにおいて、
少なくとも前記第１生産管理手段の記憶領域に記憶された生産情報、品質情報、及び特性情報と前記第２生産管理手段の記憶領域に記憶された生産情報、品質情報、及び特性情報とは共有されていることを特徴とするＥＬ表示装置の生産システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多数の工程を経て生産される製品の複数企業による製品の開発及び製造販売システムとその生産方法に関する。特に本発明は、複数の部材で構成される素子群を組み合わせて複合化された電子機器等の製品の生産システム及び生産方法に関するものであり、複数の企業間における技術供与、製品の製造及び販売を効率的に行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータや携帯電話などの情報処理装置又は情報通信処理装置は、技術革新が早く、商品のライフサイクルが短くなっている。技術革新の中心はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）に代表される半導体製品の微細化加工技術に伴う高性能化や、それに付随して可能になるオペレーティングシステム等のソフトウエアの高機能化である。しかし、半導体製品の技術開発から設計、製造、販売まで全てを一つの企業内に抱え込むには、開発費用、人材、製造設備等に高額の資金を投入する必要があり相当のリスクを伴うことになる。
【０００３】
こうした情勢の中において半導体製品を製造販売するメーカーの形態は、半導体製造工程の分化という形態で変質してきている。具体的には、設計のみを行うデザインハウス、半導体製造の前工程のみを行うファンドリ、後工程のみを行うアッセンブリハウス等である。これらの企業は相互に補完し合う関係にあり、商品サイクルが短期化し、製品開発、製造、マーケティング等において競争が激化する環境下においてより重要な位置を占めるようになっている。
【０００４】
今後さらなる普及が予想されるＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯型の情報処理装置又は情報通信装置においては、人間とのインターフェースとなる表示デバイスの更なる高機能化が要求されている。その典型的な一形態は、システムオンパネルと呼ばれている概念であり、１枚のパネル（基板）に表示部、入出力部、演算処理部、記憶部等を一体形成して機能を集積し、こうした情報処理装置又は情報通信装置の高性能化のみならず小型軽量化を図り、人間の生活の中に違和感なく取り入れようとするものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
大規模化、複雑化、高機能化する電子機器を短期間で開発するには、システムとしての動作を決めるシステム設計、論理回路としての機能を決める機能及び論理設計、具体的な配線パターンを決めるレイアウト設計等を相互に連携させて効率良く作業をする必要がある。
【０００６】
競合する他社と差別化を図るには、価格の面で差別化を図る方法もあるが、より優位に市場のシェアを占めようとするには、高機能化又は高性能化を図り、常に新しい製品を市場に供給し続けることが必要である。そのために、一つの製品のライフサイクルは短くなり、開発期間もより短くなる傾向にある。開発期間が限定されている環境下にあって、レイアウト設計等の開発の下流側で設計の変更を行おうとすると、システム設計や論理設計からやり直す必要が生じる事態となり、所定の納期に間に合わないといった事態が発生する。その他にも高機能化、高性能化、新規な製造技術等、最先端の技術に関しては特許権等の工業所有権をより早く申請及び取得することが急務となっている。
【０００７】
本発明は、競争が激化する電子機器の市場において、新規に開発された技術を加味して製品の企画から設計、製造、販売までを効率良く行い、リスクを最小化又は回避する製品の開発及び製造を行う生産システム及び生産方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は複数の法人又は企業が提携して製品の開発、製造、販売を行うに際して、新規製品分野において、それぞれの企業が保有する技術、販売網を相互に活用し、一層の競争力の強化と事業の発展を図ることを目的とした、複数企業による製品の生産システム及び生産方法を提供するものである。
【０００９】
本発明における生産システムの構成は、複数の素子群を組み合わせて複合化された製品の生産システムであって、システム設計、論理設計、レイアウト設計、製造工程設計を含み、当該製品の機能及び動作を決定付ける第１素子群の製品情報を作成し工業所有権を保持する第１の法人又は企業体と、第１製品情報及び工業所有権に基づいて、当該製品における第１素子群の生産を行う第２の法人又は企業体と、当該製品における工業所有権に基づく第１素子群に第２素子群を組み合わせ、当該製品のモジュールを生産し、当該モジュール又は当該モジュールを組み込んだ製品を販売する第３の法人又は企業体とを有するものである。
【００１０】
本発明における生産方法は、複数の素子群を組み合わせて複合化された製品の生産方法であって、第１の法人又は企業体において、当該製品の機能及び動作を決定付ける第１素子群のシステム設計、論理設計、レイアウト設計、製造工程設計と、当該製品の品種を識別する識別マーカーと、それに対応する製造工程及び処理条件とを含む製品情報を情報処理装置に記憶させ、第２の法人又は企業体において、情報処理装置の製品情報を基に、当該製品の品種毎の生産計画情報に従って、当該製品における第１素子群を製造し、第３の法人又は企業体において、第１素子群の配置に合わせて設けられる第２素子群を製造し、且つ、当該製品の組み立てを行い、当該製品の品種毎の生産高及び生産計画情報を情報処理装置に入力するものである。
【００１１】
また、複数の素子群を組み合わせて複合化された製品の生産方法であって、第１の法人又は企業体において、当該製品のシステム設計、論理設計、レイアウト設計、製造工程設計を行い、当該製品の品種を識別する識別子と、それに対応する製造工程及び処理条件とを、情報処理装置の第１属性情報記憶領域に記憶させ、第２の法人又は企業体において、情報処理装置の第１属性記憶領域の情報を基に製造工程プログラムを作成し、識別子とそれに対応する製品の品種の生産量、生産日程、ロット番号とを含む生産情報を情報処理装置の第２属性記憶領域に記録すると共に、当該生産情報に従って、当該製品における第１素子群を製造し、第３の法人又は企業体において、第１素子群の配置に合わせて設けられる第２素子群を製造し、且つ、当該製品の組み立てを行い、当該製品の品種毎の生産高及び生産計画情報を情報処理装置の第３属性記憶領域に記録するものであり、第１乃至第３の情報処理装置は専用回線又は公衆回線により接続され、第１の法人又は企業体と第２の法人又は企業体とは第１属性情報記憶領域を共有化し、第２の法人又は企業体と第３の法人又は企業体とは第２属性情報記憶領域と第３属性情報記憶領域とを共有化しているものである。
【００１２】
また、複数の素子群を組み合わせて複合化された製品の生産方法であって、第１の法人又は企業体において、当該製品のシステム設計、論理設計、レイアウト設計、製造工程設計を行い、当該製品の品種を識別する識別子と、それに対応する製造工程及び処理条件とを、第１の情報処理装置の第１属性情報記憶領域に記憶させ、第２の法人又は企業体において、第１の情報処理装置の第１属性記憶領域の情報を基に製造工程プログラムを作成し、識別子とそれに対応する品種の生産量が記録された第２属性記憶領域の情報に従って、当該製品における第１素子群を製造し、第３の法人又は企業体において、第１素子群の配置に合わせて設けられる第２素子群を製造し、且つ、当該製品の組み立てを行うと共に、当該製品の品種毎の生産計画情報を立て識別子とそれに対応する品種の生産量を第３情報処理装置の第３属性情報記憶領域に記憶させるものであり、第２の法人又は企業体が有する第１の生産ラインにおいて、第１基板毎に第１識別子を付与して第１基板毎の工程処理条件を第１識別子に対応して割り付け、当該処理条件の関する情報を第２の情報処理装置の第２属性情報記憶領域に記録して、第１基板からなる一つの纏まりをキャリアに納め、当該一つの纏まりを識別する第２識別子をキャリアに付与して、第１識別子に基づく工程処理条件の集合体としての管理情報を第２の情報処理装置の第２属性記憶領域に記録して、第２識別子により工程の進捗情報と、第１識別子により工程の処理情報とから製造工程を管理して、第１基板上において複数の区画に分けられた領域毎に第１素子群を形成し、第１工程の特定工程間における第１基板上に形成される第１素子群に関する第１品質情報又は特性情報を第１識別子に対応させて収集して第２の情報処理装置に保存して、第３の法人又は企業体が有する第２の生産ラインにおいて、第１基板を分割して第２基板とし、第２基板からなる一つの纏まりを第２ロットとして第２工程に従って処理をして、第２基板上に複数の区画に分けられた領域に対応して第２素子群を形成し、第２工程順の特定工程間における第２素子群に関する第２品質情報又は特性情報又は第１素子群と第２素子群とが複合化された状態における第３の品質情報又は製品情報を収集し、第１品質情報又は特性情報と第２品質情報又は特性情報又は第３の品質情報又は製品情報とを照合し、第２基板における良品として識別される区画のアドレスを特定する情報を第３の情報処理装置の第３属性記憶領域に記録して、第２基板を区画毎に分離して一単位の機能部材を生成し、アドレスを特定する情報から良品となる機能部材のみを選択して他の構成部材と一体化してモジュール化し、当該モジュールを組み込んだ製品を生産するものである。
【００１３】
第２の法人又は企業体と第３の法人又は企業体との間には、陸運、海運、又は空輸の輸送手段が介在していても良い。
【００１４】
上記発明の構成において、第１の法人又は企業体は、対象とする製品のシステム設計、論理設計、レイアウト設計、製造工程設計、生産物、生産方法、製品の使用方法について工業所有権の取得を行い、権利化された工業所有権に基づいて第２の法人又は企業体で製品の生産を行う。また、第３の法人又は企業体では、その生産物にさらに付加価値を付ける行為を行い製品を完成させる。
【００１５】
上記発明の構成において、第１素子群は、トランジスタやダイオードなど能動素子を用いて構成される能動素子群又は能動素子基板であり、代表例としては薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を配列させたＴＦＴ基板、ＭＩＭ(Metal Insulator Metal)素子を配列させたＭＩＭ基板などである。第２素子群は、液晶素子に代表される電気光学素子、ＥＬ(Elrctroluminescence)素子に代表される発光素子、電子源素子などである。
【００１６】
複数の法人又は企業間において共同開発や、相手先ブランドでの生産又は受託生産等は通常の商行為の中で頻繁に行われるが、本発明にあるように、システム設計、論理回路としての機能を決める機能及び論理設計、具体的な配線パターンを決めるレイアウト設計等を行う開発部門と、半製品の製造を行う製造部門と、半製品を受け入れて完成品を製造する製造部門とを分離独立させることにより、機能が分散され、それらの機能を相互に連結させ、且つ知的財産権に裏付けられた要素を組み合わせることにより、リスクを分散させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る複数企業による製品の開発及び製造販売システムの一形態について示す図である。本発明において第１の法人１１、第２の法人１２、第３の法人１３の少なくとも３つの法人が関与している。その他に、図示するように第４の法人１４、第５の法人１５が関連する場合もある。
【００１８】
本発明において、第１の法人１１には研究開発部門１８、設計及び試作部門１９の各部門を有している。研究開発部門１８は製品に組み込む部品や素子又は製造技術について研究開発を行う部門であり、特許権又は実用新案権等の工業所有権の権利取得も行う。また、設計及び試作部門は、市場で要求される製品の仕様に見合う製品の設計及び試作を行い、当該製品を量産化する前の試験を行う部門である。研究部門や設計及び試作部門はこれらの業務を単独で行い市場を創造する場合と、第３の法人１３のマーケティング部門２４から提示される企画に基づいて業務を行う形態の少なくとも二種類を取り得る。ここで蓄積された情報は第１の情報処理装置２０の第１属性記憶領域に記録される。
【００１９】
第２の法人１２には、複数の製造装置から成る製造装置群が備えられた第１の生産ライン２１を有し、複数の工程を連続的に並列的に処理することも可能である。製造装置としては目的とする製品を製造するために必要なものであれば、その構成や仕様に何ら限定されるものはない。この第１の生産ライン２１において行われる製造工程は、第１の法人１１における設計及び試作部門１９で作成されたものであり、第１の情報処理装置２０の第１属性記憶領域に記憶されたマスクデータ、工程条件、品質管理条件などの各種情報に基づいて作成されるものである。この情報は専用回線又は公衆回線を通じて伝送され、第２の情報処理装置２２の第２属性記憶領域に記録されている。
【００２０】
第１の生産ライン２１には多数の仕掛品が同時に投入されるが、その仕掛品は識別子によりロット別、品種別、品番別に区別される。これらの生産情報も第２の情報処理装置２２の第２属性記憶領域に記録されると共に随時更新される。この第１の生産ライン２１では完成品を製造するのではなく、当該製品の第１要素のみを製造し、半製品として第３の法人へそれを販売する。
【００２１】
第３の法人１３では、複数の製造装置から成る製造装置群が備えられた第２の生産ライン２３を有し、第１の生産ラインで製造された半製品に、第２の構成要素を組み込んで製品を完成させるラインである。第２の法人１２に属する情報は第２の情報処理装置２２の第２属性記憶領域に記憶されている生産情報は、専用回線又は公衆回線により第３の法人１３の有する第３の情報処理装置２５の第３属性記憶領域に伝送され、第２の生産ライン２３で生成される生産情報と照合し、製品の品質情報又は歩留まり情報等を生成し良品に関するデータを抽出する。
【００２２】
第２の生産ライン２３で製造された生産物は、第３の法人１３が有するマーケティング部門２４で、所有する販売網１６を通じて生産物の販売を行う。また、マーケティングにより得られた市場の情報は第３の情報処理装置２５の第３属性記憶領域に記録され、第１の法人１１に研究開発部門や設計及び試作部門に送られ、新しい機能又は仕様の製品の開発にフィードバックさせる。
【００２３】
第１〜第３の情報処理装置は専用回線又は公衆回線により接続され、第１の法人又は企業体と第２の法人又は企業体とは第１属性情報記憶領域を共有化し、第２の法人又は企業体と第３の法人又は企業体とは第２属性情報記憶領域と第３属性情報記憶領域とを共有化しているものである。
【００２４】
また、製品の品種によっては、第２の生産ライン２３で第２の構成要素が付加された後、第５の法人１５における第３の生産ライン２６で第３の構成要素を付加して製品を完成させる工程を行っても良い。又は、第１のい生産ライン２１で付加された第１の構成要素に第３の構成要素を付加した構成の製品を生産しても良い。この場合において記録媒体２８は、他の記録媒体と同様な機能を果たす。第５の法人１５で最終的に完成した生産物は、第５の法人１５が有するマーケティング部門２７で、自社の持つ販売網１７により販売しても良い。
【００２５】
このように第１の構成要素、第２の構成要素、第３の構成要素を組み合わせて成る複合製品を開発し製造販売までを短期間に成し遂げるには研究開発部門や設計試作部門が重要な役割を果たすことになる。研究開発部門１８では、新しい製造物、製造方法及びその駆動方法等の技術を開発し、それと同時に特許権、商標権、意匠権等の工業所有権について権利化及び権利を保持するものである。その開発された新しい技術に基づき、設計試作部門１９では、量産試作及び信頼性試験等を行い、その技術情報を第１生産ライン２１の製造装置や工程条件に反映させる。
【００２６】
研究開発部門１８及び設計試作部門１９と第１生産ライン２１及び第２生産ライン２３はそれぞれ別法人が所有する形態をとっても良い。第１の法人１１が所有する特許権等は、第１生産ライン２１を所有する第２の法人１２に対し生産方法に関する通常実施権又は専用実施権を付与して保護を図る。また、第２生産ライン２３を所有する第３の法人１３に対しては第１生産ライン２１で生産された生産物に対する通常実施権又は専用実施権を付与して保護を図ることができる。その対価によりより優れた製品の開発を行うことで、研究開発及び複合製品の市場への普及が迅速化する。
【００２７】
しかし、一方では高機能化される複合製品に対して全ての工業所有権を確保するのは実質的に不可能であり、例えば、他の第４の法人１４の研究開発部門２９から特許発明に係る技術導入を行い、通常実施権又は専用実施権を設定してもらうことも妥当な策である。これにより、研究開発部門１８と設計試作部門１９を有する第１の法人１１は、自社の得意分野に資本を集中させることが可能であり、製造ラインを所有する法人にあってはリスクを分散させることができる。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２９】
【実施例】
本発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。図２は本発明に係る複数企業による製品の開発及び製造販売システムの一形態を示すものである。本実施例における生産システムは、構成材料、構成部材又は構造が異なる複数の機能素子を組み合わせた複合製品の開発と生産及び販売を行うシステムであり、それぞれの機能素子の製造に適した複数の生産ラインを含んでいる。図２で示す形態は、第１生産ライン１０１と第２生産ライン１０２との相互関係を示しているが、本発明において相互に関連付けられる生産ラインの数に限定はない。第１生産ライン１０１と第２生産ライン１０２とは物理的に、又は地理的に、或いは法人として区別されるものであり、離れた場所又は地域に配設される。
【００３０】
第１生産ライン１０１は、複数の製造装置から成る製造装置群１０６から成り、複数の工程を連続的に並列的に処理することが可能である。製造装置としては目的とする製品を製造するために必要なものであれば、その構成や仕様に何ら限定されるものはない。
【００３１】
第１生産ライン１０１には仕掛品１０８が流されているが、仕掛品１０８の形態は特に限定されるものは無い。該当する複合製品が電子機器に関わる場合には、半導体基板、ガラス又は石英基板、プリント基板等が適用される。このような形態の基板上には、複数個の半導体素子が集積形成された第１素子群が形成される。例えば、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）をマトリクス状に配列させてなるＴＦＴパネル等が形成される。
【００３２】
仕掛品１０８は１枚又は複数枚をロットと呼ばれる一つの纏まりにして生産ラインに流される。仕掛品１０８のそれぞれは（具体的には、基板１枚毎に）それぞれを区別するために、識別子が割り付けられる。また、仕掛品１０８の１枚又は複数枚を保持し生産ライン内の移動に使うキャリアにはその纏まりを区別するための識別子が付与される。識別子として機能できるものは数字、記号、文字、マーク、バーコード、ブロックコード、カラーコード、磁気テープ等の標識が適用され、光学的、磁気的、電気光学的、光磁気的、機械的手段により識別子の持つ情報を読みとる。
【００３３】
第１生産ライン１０１における生産管理又は進捗管理を行う情報処理装置として機能する第１生産管理手段１１２の一例は、サーバー（分割合成管理システム）１１４とクライアント（情報収集入出力端末）１１６から成るクライアントサーバーシステムで構成される。サーバー１１４はＣＰＵ（中央演算処理装置）１１５と記憶装置１２４が含まれ、記憶装置１２４には工程管理表１１８、工程条件１１９、ロット編成１２０、ロット構成１２１、品質特性情報１２３等が記録され、生産ラインが稼働している期間において常時更新又は変更の処理が行われている。クライアント１１６はキーボード、マウス、イメージスキャナ、コードーリーダー等の入力手段と、モニター、プリンター等の出力手段と、ハードディスク等の記憶装置等から構成されている。勿論、生産管理手段はこのようなクライアントサーバーシステムに限定されず、処理する情報量によってはメインフレームにより生産管理手段を構築しても良いし、規模が小さければパーソナルコンピュータで構築することも可能である。
【００３４】
第１生産ライン１０１には、製造装置群１０６の駆動率を高め生産性を最大化するように複数のロットが常時流されている。これは第１生産管理手段１１２により工程管理を行うが、複数のロット及び複数の仕掛品１０８を識別するために識別子を用いてこれを行う。ロット毎の区別と仕掛品を区別する識別子の一例は図２において示されている。仕掛品はキャリアと呼ばれる容器又は枠体に保持され、製造装置間の移動に使われる。図３ではキャリア３０１に複数の仕掛品３０３が保持され、仕掛品３０３のそれぞれには第１識別子３０４が付与されている。識別子３０４には数字、記号、文字、マーク、バーコード、ブロックコード、カラーコード等を用いることができる。また、キャリア３０１には第２識別子３０２が付与され、キャリア３０１にある仕掛品３０３の情報と関連付けがなされている。
【００３５】
ロットと呼ばれる生産単位は、このキャリア毎に編成しても良いし、キャリア内に複数のロットが含まれる形態とすることも可能である。前述のように、生産ライン内ではこのキャリア３０１により仕掛品３０３が製造装置間を移動するので、キャリア３０１の積載量を最大にすることで、工程待時間を最小化し、生産性を最大化することに寄与する。
【００３６】
第１識別子及び第２識別子と、図２で説明した第１工程管理システム１１２における工程管理表１１８、工程条件１１９、ロット編成１２０、ロット構成１２１との関連の一例は図４において詳細に示されている。
【００３７】
図４で示す例では、第２識別子３０２が付与されるキャリア内に、“Ａ％”と表記されている第１ロット３０５と“Ｂ＃”と表記されている第２ロット３０６の少なくとも２つのロットが含まれている。各ロットの内訳は、ロット構成３０７という階層のデータで保存される。その各ロット内には、仕掛品毎に第１識別子３０４が付与されている。それらのロットは製品仕様に応じて、機能、特性、規格、サイズ、品種等が異なる形態を持つことが可能であり、それに対して異なる工程条件を与えることができる。工程条件３０９はロット毎に作成され、その中で仕掛品毎にさらに製造条件を変更することも可能である。また、生産ラインに流れる全てのロットはロット編成３０８と呼ばれる階層のデータで保存される。
【００３８】
生産ラインにおける識別子の活用の一例は図５に示されている。図５は第１生産ラインにおける製造装置群１０６と第１生産管理手段１１２との主要な構成要件が示されている。第１生産ライン１０６には製造装置４０１が含まれており、当該製造装置は生産ライン内を移動するキャリア４１０を保持するキャリアステーション４０３と製造装置本体４０４とに分けて捉えることができる。キャリアステーション４０３には第２識別子３０２の読取り手段４０５と第１識別子３０４の読取り手段４０６とが備えられている。これらの読取り手段は光学的、磁気的、電気光学的、光磁気的、機械的手段によるものであり、代表的にはＣＣＤカメラが適用される。
【００３９】
読取り手段４０５が認識する第２識別子３０２の情報は、第１生産管理手段１１２に送られ、その記憶装置１２４に保存されている工程管理表１１８、工程条件１１９、ロット編成１２０、ロット構成１２１、品質特性情報１２３のデータ群と比較参照され、当該ロットに含まれる第１識別子３０４の情報とそれに対応する工程処理プログラム名の情報を製造装置４０１の送信する。製造装置４０１では、仕掛品に付与されている第１識別子３０４の情報を読取り手段４０６により製造装置４０１のＣＰＵ４０７に送り、第１生産管理手段から送られてきた前述の情報と比較参照して、記憶装置４０８に保存されている所定の処理条件のプログラム４０９（例えばｊｏｂ１）を読み出し実行する。製造装置４０２も同様な構成であり、製造装置群１０６にはこのような構成の製造装置が複数配設され構成されている。製造装置群は同類の機能を備えた製造装置を同じエリアに配置する。製造装置はそれを動作させるための電気、圧縮空気、冷却水、排気ダクトなどのユーティリティーと、原材料又は副材料を供給する配管などが必要であり、これらを効率よく配設するためである。
【００４０】
図２乃至図５で示すように、第１識別子と第２識別子を用い、工程条件やロット編成及びロット構成に関する情報を管理すると共に、ＬＡＮ(Local Area Network)により工程管理システムと製造装置の相互を結んで生産ラインを一元管理することができる。そして製造装置における情報処理の負荷を減らし、且つ、多数のロット及び複雑に編成されたロット又は生産単位を混乱することなく処理することができる。
【００４１】
第２生産ライン１０２における製造装置群１０７や、サーバー１２５、記憶装置１２６、クライアント１１７等で構成される第２工程管理システム１１３も同様な構成を採用することができ、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
また、第１生産ライン１０１及び第２生産ラインにおいては、特定の工程間において品質管理又は品質保証を目的とした工程間検査が適宜行われる。特定工程間の検査に基づく品質情報又は特性情報は、仕掛品の全数について行う全数検査と、各ロット毎又は一定の周期毎に行う抜き取り検査とがあり目的に応じて選択される。そして、これらの情報は第１識別子、第２識別子と対応付けられて第１生産管理手段１１２の記憶装置１２４又は第２生産管理手段１１３の記憶装置１２６に保存される。この工程間検査により得られる情報は、第１生産ライン１０１で付加される製品の構成要素における品質情報又は特性情報、第２生産ライン１０２で付加される製品の構成要素における品質情報又は特性情報、第１生産ライン１０１と第２生産ライン１０２との両方で付加される構成要素の合成された品質情報又は特性情報であっても良い。この品質情報又は特性情報は、第１生産管理手段１１２と第２生産管理手段１１３を通信回線で繋いで相互に情報を共有することができる。
【００４３】
第１生産ライン１０１から出荷された仕掛品１０８は第２生産ライン１０２に備えられる製造装置群１０７の仕様に応じて、その個々のサイズを分割して新たな第２ロットを編成しても良い。従って、第２生産ライン１０２における識別子は第１生産ライン１０１における識別子をそのまま適用しても良いし、個々のサイズを分割する場合には新たに識別子を付与しても良い。
【００４４】
第１生産ライン１０１と第２生産ライン１０２との間における仕掛品又は半製品の輸送形態において、仕掛品１０８に環境汚染又は静電気による第１素子群の破壊を防ぐ保護膜を形成した後に梱包して輸送し、第２生産ライン１０２においては保護膜を除去した後に工程を行う。また、第１生産ライン１０１の出荷時には出荷検査１１０を行い、第２生産ライン１０２においては入荷検査を行う。この出荷検査と入荷検査１１１は同じ構成の検査装置で行い、相互の比較参照を行うことで輸送に伴う品質の変化を検査する。さらに出荷量と入荷量における良品数の合理的な判断基準とするために有用な情報ともなる。
【００４５】
図６では複合製品として、ガラス又はプラスチックから成る基板７０１にＴＦＴから成る第１素子群７０２、７０３が形成されたＴＦＴ基板と、ＥＬ素子から成る第２素子群７０４で画素部を形成する表示体の組み合わせによるＥＬ表示装置の構成の一例を示している。ＴＦＴから成る第１素子群７０２、７０３は第１生産ラインで製造されるものであり、ＥＬ素子から成る第２素子群７０４は第２生産ラインで製造されるものである。
【００４６】
また、第２製造ラインにおいては、ＥＬ表示装置をモジュール化するためにシール材７０５、封止板７０６を組み付け、さらに入力端子７０３に接続するＦＰＣ７０７を取り付け外部回路と接続してモジュール化する。さらに当該モジュールを、携帯電話、固定電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の電子機器又は情報機器に組み込んで複合製品を完成させる。
【００４７】
このような複合製品にあって、ＴＦＴの製造に当たっては、埃等による物理汚染と、燐や硼素、有機物ガスなどの化学汚染や、鉄、ニッケル、ナトリウムなどの金属又はアルカリ金属などの化学汚染を防ぐために製造環境を清浄にする必要があるが、一方、ＥＬ素子はその構成材料にアルカリ金属又はアルカリ土類金属を必要とする。従って、このような複合製品を一体化された生産ラインで生産することは実務上矛盾が生じることになり、多大な労力が必要となる。これに対し、第１生産ラインと第２生産ラインとは、物理的に、又は地理的に、或いは法人として区別され、離れた場所又は地域に配置することにより、そのような弊害を無くすことができる。
【００４８】
尚、本実施例ではＴＦＴから成る第１素子群にＥＬ素子から成る第２素子群を組み合わせる一例を示したが、本発明はこれに限定されず、ＴＦＴから成る第１素子群と液晶素子から成る第２素子群の組み合わせ、ＭＩＭ素子から成る第１素子群と電子源素子から成る第２素子群の組み合わせなど様々な組み合わせが可能である。
【００４９】
以上、生産ラインを構成する要件を説明したが、複合製品を開発し製造販売までを短期間に成し遂げるには研究開発部門や設計試作部門が重要な役割を果たし、本発明の生産システムはこれらの部門を含んでいる。
【００５０】
研究開発部門１０３が提供する、新しい製造物、製造方法及びその駆動方法等の技術は、特許権、商標権、意匠権等の工業所有権を保持するものである。その開発された新しい技術に基づき、設計試作部門では、量産試作及び信頼性試験等を行い、その技術情報を第１生産ライン１０１の製造装置や工程条件に反映させる。
【００５１】
研究開発部門１０３及び設計試作部門１０４と第１生産ライン１０１及び第２生産ライン１０２はそれぞれ別法人が所有する形態をとっても良い。研究開発部門１０３を有する法人が提供する特許発明は、第１生産ラインを所有する法人に対し、生産方法に関する通常実施権又は専用実施権を付与して保護を図る。また、第２生産ラインを所有する法人に対しては第１生産ラインで生産された生産物に対する通常実施権又は専用実施権を付与して保護を図ることができる。その対価によりより優れた製品の開発を行うことで、研究開発及び複合製品の市場への普及が迅速化する。
【００５２】
しかし、一方では高機能化される複合製品に対して全ての工業所有権を確保するのは実質的に不可能であり、例えば、他の研究開発機関１０５を所有する法人から特許発明に係る技術導入を行い、通常実施権又は専用実施権を設定することも妥当な策である。これにより研究開発部門１０３と設計試作部門１０４を有する特定法人は、自社の得意分野に資本を集中させることが可能であり、製造ラインを所有する法人にあってはリスクを分散させることができる。
【００５３】
【発明の効果】
システム設計、論理回路としての機能を決める機能及び論理設計、具体的な配線パターンを決めるレイアウト設計等を行う開発部門と、半製品の製造を行う製造部門と、半製品を受け入れて完成品を製造する製造部門とを分離独立させることにより、機能が分散され、それらの機能を相互に連結させ、且つ知的財産権に裏付けられた要素を組み合わせることにより、リスクを分散させることができる。
【００５４】
また、本発明を用いることにより、ＴＦＴから成る第１素子群にＥＬ素子から成る第２素子群を組み合わせた複合製品、ＴＦＴから成る第１素子群と液晶素子から成る第２素子群の組み合わせた複合製品、ＭＩＭ素子から成る第１素子群と電子源素子から成る第２素子群の組み合わせた複合製品など様々な組み合わせが可能であり、その複合製品の代表的な一例は、液晶表示装置やＥＬ表示装置などである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における複数企業による製品の開発及び製造販売システムの相互関係を示す図である。
【図２】  本発明に係る生産システムの一例を示す概略構成図である。
【図３】  本発明に係る複合多品種の生産に対応するロット編成及び識別子の活用の一例を示す概略図である。
【図４】  本発明に係る複合多品種の生産に対応するロット編成情報及び識別子の相互関係を説明する図である。
【図５】  本発明に係る生産ラインの製造装置群と生産管理手段における相互の情報伝達の構成を説明する図である。
【図６】  複合製品の構成の一例を示す図である。
【図１】
0004766819.tif 000002
【図２】
0004766819.tif 000003
【図３】
0004766819.tif 000004
【図４】
0004766819.tif 000005
【図５】
0004766819.tif 000006
【図６】
0004766819.tif 000007