(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から２５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【化１】
0004686192.tif 000024
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物９７．９重量％から４．９重量％、
ｃ）式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
である式（ＩＩｂ）の少なくとも１種の有機シリル化モノマー０．１重量％から１０重量％、
からなるコポリマーを粉砕助剤として含有し、
成分ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計が１００％に等しく、
固有粘度法として知られている方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする、１５重量％と８５重量％の間の濃度の乾燥物質を有し、経時的に安定状態のままである３０３０ｍＰａ．ｓ以下のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）を用いて測定される粘度を有し、３４０〜７７１０μＶａｌ／ｋｇのＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量のイオン電荷の色素表面積を有する精製無機物の水性懸濁液であって、前記無機物が、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００を用いて測定される、５０μｍと０．０１μｍとの間の中央粒径を提供するものであり、かつ前記水性懸濁液が１５重量％と８５重量％との間の乾燥物質含量を有する水性懸濁液。
【請求項２】
Ｒ’が、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表すことを特徴とする請求項１に記載の精製無機物の水性懸濁液。
【請求項３】
Ｒ’が、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表すことを特徴とする請求項２に記載の精製無機物の水性懸濁液。
【請求項４】
ｑが、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表すことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の精製無機物の水性懸濁液。
【請求項５】
前記無機物が、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００を用いて測定される、５μｍと０．２μｍとの間の中央粒径を提供するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の精製無機物の水性懸濁液。
【請求項６】
前記無機物が、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００を用いて測定される、２μｍと０．３μｍとの間の中央粒径を提供するものであることを特徴とする請求項５に記載の精製無機物の水性懸濁液。
【請求項７】
前記コポリマーが、
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物３重量％から２５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【化２】
0004686192.tif 000025
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物９７．９重量％から４．９重量％、
ｃ）式（ＩＩａ）
【化３】
0004686192.tif 000026
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテル類群、またはエチレン系不飽和アミドまたはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【化４】
0004686192.tif 000027
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）分子の中から選択される少なくとも１種の有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物０．２重量％から１０重量％、
ｄ）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム０重量％から５０重量％、
ｅ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはショ糖などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー０重量％から５重量％からなり、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
固有粘度法として知られている方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の精製無機物の水性懸濁液。
【請求項８】
前記コポリマーが、その酸形態において、一価の官能基に関しては、アルカリカチオン類、特にナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたはステアリルアミン、エタノールアミン類（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの第一級、第二級または第三級脂肪族および／または環状アミン類からなる群から選択されたものなど、または多価の官能基に関しては、アルカリ土類二価カチオン類、特にマグネシウムおよびカルシウム、または亜鉛、ならびに三価カチオン類、特にアルミニウムなど、またはより高い原子価のある一定のカチオン類からなる群から選択されたものなどの一価の中和官能基または多価の中和官能基を有する１種または複数の中和剤によって完全中和または部分中和されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項９】
無機物の乾燥重量に関して前記コポリマー０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％を含有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１０】
無機物の乾燥重量に関して前記コポリマー０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％および少なくとも１種の他の分散剤または粉砕助剤を含有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１１】
前記他の分散剤または粉砕助剤が、酸形態におけるアクリル酸のホモポリマー類またはコポリマー類、一価の官能基に関しては、アルカリカチオン類、特にナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたはステアリルアミン、エタノールアミン類（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの第一級、第二級または第三級脂肪族および／または環状アミン類からなる群から選択されたものなど、または多価の官能基に関しては、アルカリ土類二価カチオン類、特にマグネシウムおよびカルシウム、または亜鉛、ならびに三価カチオン類、特にアルミニウムなど、またはより高い原子価のある一定のカチオン類からなる群から選択されたものなど一価の中和官能基または多価の中和官能基を有する１種または複数の中和剤によって完全中和または部分中和されているアクリル酸のホモポリマー類またはコポリマー類などの分散剤または粉砕助剤の中から、またはＨ３Ｏ＋イオンドナーなどの分散剤または粉砕助剤の中から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１２】
前記他の分散剤または粉砕助剤が、リン酸および／またはソーダおよび石灰などの一価および／または二価の塩基によるその塩類の中から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１３】
前記他の分散剤または粉砕助剤の無機物の乾燥重量に関して０．０５乾燥重量％から１．０乾燥重量％を含有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１４】
前記無機物が、炭酸カルシウム、ドロマイト、石膏、水酸化カルシウム、サテンホワイト、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、雲母、タルク、カオリン類、焼成カオリン類、またはマグネシウムを伴うカルシウムなどの種々の金属の混合炭酸塩ベースの充填剤、およびタルク−炭酸カルシウムまたは炭酸カルシウム−カオリン混合物、または炭酸カルシウムと三水酸化アルミニウムとの混合物、または合成繊維もしくは天然繊維またはタルク−炭酸カルシウムまたはタルク−二酸化チタンの共構造などの無機物の共構造との混合物などの前記充填剤の混合物の中から選択されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１５】
前記無機物が、大理石、方解石、白亜またはそれらの混合物の中から選択された天然炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１４に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１６】
前記懸濁液が、４０重量％と８０重量％との間の乾燥物質濃度を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１７】
前記懸濁液が、５０重量％と７８重量％との間の乾燥物質濃度を有することを特徴とする請求項１６に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１８】
前記無機物粒子が、等価粒径に関して、ポリアクリレート類、ホモポリマー類またはコポリマー類などの粉砕助剤を用いて精製された無機物の水性懸濁液の無機物よりも小さな、標準ＩＳＯ９２７７に従って測定されたＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項１９】
前記最終懸濁液のｐＨが、７．５と１３との間であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項２０】
前記最終懸濁液のｐＨが、８と１２との間であることを特徴とする請求項１９に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項２１】
前記最終懸濁液のｐＨが、８．５と１０との間であることを特徴とする請求項２０に記載の無機物の水性懸濁液。
【請求項２２】
コポリマーが、
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から２５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【化５】
0004686192.tif 000028
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物９７．９重量％から４．９重量％、
ｃ）式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
である式（ＩＩｂ）の少なくとも１種の炭素ケイ素誘導体モノマー０．１重量％から１０重量％、からなり、
成分ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計が１００％に等しく、
前記コポリマーが、固有粘度法として知られている方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする、弱イオン性および水溶性コポリマーの水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤としての使用。
【請求項２３】
Ｒ’が、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表すことを特徴とする請求項２２に記載の粉砕助剤としての弱イオン性および水溶性コポリマーの使用。
【請求項２４】
Ｒ’が、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表すことを特徴とする請求項２３に記載の粉砕助剤としての弱イオン性および水溶性コポリマーの使用。
【請求項２５】
ｑが、１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表すことを特徴とする請求項２２から２４のいずれか一項に記載の粉砕助剤としての弱イオン性および水溶性コポリマーの使用。
【請求項２６】
コポリマーが、
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から９５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【化６】
0004686192.tif 000029
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物９７．９重量％から４．９重量％、
ｃ）式（ＩＩａ）
【化７】
0004686192.tif 000030
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
式（ＩＩｃ）
【化８】
0004686192.tif 000031
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から選択される少なくとも１種の有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物の０．１重量％から５０重量％、
ｄ）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム０重量％から５０重量％、
ｅ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはショ糖などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー０重量％から５重量％からなり、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
前記コポリマーが、固有粘度法として知られている方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする粉砕助剤としての弱イオン性および水溶性コポリマーの使用。
【請求項２７】
酸形態において得られ、場合によっては蒸留されて得られた前記コポリマーがまた、一価の官能基に関しては、アルカリカチオン類、特にナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたはステアリルアミン、エタノールアミン類（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの第一級、第二級または第三級脂肪族および／または環状アミン類からなる群から選択されたものなど、または多価の官能基に関しては、アルカリ土類二価カチオン類、特にマグネシウムおよびカルシウム、または亜鉛、ならびに三価カチオン類、特にアルミニウムなど、またはより高い原子価のある一定のカチオン類からなる群から選択されたものなどの一価の中和官能基を有するか、または多価の中和官能基を有する１種または複数の中和剤によって完全中和または部分中和されていることを特徴とする請求項２２から２６のいずれか一項に記載の弱イオン性および水溶性コポリマーの使用。
【請求項２８】
共重合化反応から得られた前記コポリマーが、完全中和または部分中和の前後に、統計的方法または動的方法に従って、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール類、アセトン、テトラヒドロフランまたはそれらの混合液からなる群に属する１種または複数の極性溶媒により処理され、数相に分離できることを特徴とする請求項２２から２６のいずれか一項に記載の弱イオン性および水溶性コポリマーの使用。
【請求項２９】
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から２５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【化９】
0004686192.tif 000032
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物９７．９重量％から４．９重量％、
ｃ）式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
である式（ＩＩｂ）の少なくとも１種の有機シリル化モノマー０．１重量％から１０重量％、
からなるコポリマーであり、
成分ａ）、ｂ）、およびｃ）の合計が１００％に等しく、
固有粘度法として知られている方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤。
【請求項３０】
Ｒ’が、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表すことを特徴とする請求項２９に記載の水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤。
【請求項３１】
Ｒ’が、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表すことを特徴とする請求項３０に記載の水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤。
【請求項３２】
ｑが、１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表すことを特徴とする請求項２９から３１のいずれか一項に記載の水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤。
【請求項３３】
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から９５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【化１０】
0004686192.tif 000033
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物の９７．９重量％から４．９重量％、
ｃ）式（ＩＩａ）
【化１１】
0004686192.tif 000034
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【化１２】
0004686192.tif 000035
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、ビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から選択される少なくとも１種の有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物０．１重量％から５０重量％、
ｄ）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム０重量％から５０重量％、
ｅ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはショ糖などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー０重量％から５重量％からなるポリマーであり、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
固有粘度法として知られている方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤。
【請求項３４】
請求項２９から３３のいずれか一項に記載の水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤が、その酸形態におけるコポリマーか、または一価の官能基に関しては、アルカリカチオン類、特にナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたはステアリルアミン、エタノールアミン類（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの第一級、第二級または第三級脂肪族および／または環状アミン類からなる群から選択されたものなど、または多価の官能基に関しては、アルカリ土類二価カチオン類、特にマグネシウムおよびカルシウム、または亜鉛、ならびに三価カチオン類、特にアルミニウムなど、またはより高い原子価のある一定のカチオン類からなる群から選択されたものなど、一価の中和官能基、または多価の中和官能基を有する１種または複数の中和剤によって完全中和または部分的に中和されているコポリマーであることを特徴とする粉砕助剤。
【請求項３５】
共重合化反応から得られた前記コポリマーが、完全中和または部分中和の前後に、統計的方法または動的方法によって、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール類、アセトン、テトラヒドロフランまたはそれらの混合液からなる群に属する１種または複数の極性溶媒により処理され、数相に分離できることを特徴とする請求項３４に記載の水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤。
【請求項３６】
粉砕段階前および／または粉砕段階時に粉砕助剤として、請求項２８から３５のいずれか一項に記載のコポリマーの無機物の乾燥重量に関して０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％が使用されることを特徴とし、粉砕段階前および／または粉砕段階時に少なくとも１種の他の分散剤または粉砕助剤が使用できることを特徴とする前記無機物の水性懸濁液を極めて微粒子に精製することからなる水性懸濁液中の無機物を粉砕する方法。
【請求項３７】
前記他の分散剤または粉砕助剤が、酸形態であるか、または１種または複数の中和剤により完全中和または部分中和されているアクリル酸のホモポリマー類またはコポリマー類などの分散剤または粉砕助剤の中から選択されるか、またはＨ３Ｏ＋イオンドナーなどの分散剤または粉砕助剤の中から選択されることを特徴とする請求項３６に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項３８】
前記他の分散剤または粉砕助剤が、リン酸および／または炭酸ナトリウムまたは石灰などの一価および／または二価の塩基とのリン酸基から選択されることを特徴とする請求項３７に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項３９】
前記他の分散剤または粉砕助剤の無機物の乾燥重量に関して０．０５乾燥重量％から１．０乾燥重量％が使用されることを特徴とする請求項３８に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４０】
粉砕段階過程時および本発明による粉砕方法の全ての変法に関する温度が、１５℃と１５０℃との間であることを特徴とする請求項３６から３９のいずれか一項に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４１】
粉砕段階過程時および本発明による粉砕方法の全ての変法に関する温度が、５０℃と１０５℃との間であることを特徴とする請求項４０に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４２】
粉砕段階過程時および本発明による粉砕方法の全ての変法に関する温度が、６０℃と９８℃との間であることを特徴とする請求項４１に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４３】
炭酸塩を含有する無機物に関して、粉砕段階過程時のｐＨが、６と１３との間にあることを特徴とする請求項３６から４２のいずれか一項に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４４】
炭酸塩を含有する無機物に関して、粉砕段階過程時のｐＨが、７．５と１２との間にあることを特徴とする請求項４３に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４５】
炭酸塩を含有する無機物に関して、粉砕段階過程時のｐＨが、８と１０との間にあることを特徴とする請求項４４に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４６】
炭酸塩を含有しない無機物に関して、粉砕段階過程時のｐＨが、２と１３との間にあることを特徴とする請求項３６から４２のいずれか一項に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４７】
炭酸塩を含有しない無機物に関して、粉砕段階過程時のｐＨが、７．５と１２との間にあることを特徴とする請求項４６に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４８】
炭酸塩を含有しない無機物に関して、粉砕段階過程時のｐＨが、８と１０との間にあることを特徴とする請求項４７に記載の水性懸濁液中の粉砕方法。
【請求項４９】
紙、塗料およびプラスチック類の分野における請求項１から２１のいずれか一項に記載の無機物の水性懸濁液の使用。
【請求項５０】
紙および塗料の分野における乾燥前後または乾燥後の再分散前後およびプラスチック類の分野における乾燥後に請求項１から２１のいずれか一項に記載の無機物水性懸濁液の使用。
【請求項５１】
粉砕後の乾燥方法における請求項１から２１のいずれか一項に記載の無機物水性懸濁液の使用。
【請求項５２】
製紙工業における請求項４９から５１のいずれか一項に記載の無機物水性懸濁液の使用、より具体的には、紙のコーティングおよび／または紙の表面処理に関する使用。
【請求項５３】
製紙工業における請求項４９から５１のいずれか一項に記載の無機物水性懸濁液の使用、より具体的には、紙、ボール紙、または類似のシート類の製造における直接的充填剤としての使用、あるいはコーティング損紙のリサイクリングを実施する紙、ボール紙、または類似のシート類の製造時に間接的充填剤としての使用。
【請求項５４】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の無機物水性懸濁液を含有する紙またはボール紙シート類。
【請求項５５】
低密度（ＬＬＤＰＥ）および高密度（ＨＭＷ−ＨＤＰＥ）ポリオレフィン類、または通気性膜、または塩化ポリビニル（ＰＶＣ）類などのプラスチック分野、さらに特に硬質または軟質ＰＶＣ類などのＰＶＣ類分野における請求項４９から５１の一項に記載の無機物の水性懸濁液の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機物懸濁液の技術産業分野に関するものであり、紙、塗料およびプラスチック類の分野におけるそれらの適用、さらに特に製紙工業分野において、紙シート製造法、またはシート処理法、またはシート特性を改良する目的でのそれらの適用に関する。
【０００２】
本発明は、第１に弱イオン性で、経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を有し、乾燥物質が高濃度であり得る精製無機物の水性懸濁液または「スラリー」に関するものである。すなわち、本発明は、経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を有し、イオン滴定により測定されたイオン電荷が低い色素表面積を有する、乾燥物質が高濃度であり得る精製無機物の水性懸濁液に関する。
【０００３】
これらの水性懸濁液は、紙、塗料およびプラスチック類の分野における色素適用が意図されており、さらに特に紙のコーティングおよび／または紙の表面処理、または紙、ボール紙、または類似のシート類の製造時における充填剤などの紙への適用に使用される。
【０００４】
この充填剤としての使用は、紙、ボール紙、または類似のシート類の製造時の充填剤組成物として直接的、またはコーティング損紙の再生利用組成物が紙、ボール紙、または類似のシート類の製造中に使用される際にコーティング損紙の再生利用組成物として間接的であり得る。
【０００５】
本発明はまた、経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を有し、乾燥物質が高濃度であり得、イオン滴定により測定されたイオン電荷が低い色素表面積を提供する特性を有する前記精製物質の水性懸濁液または「スラリー」を得るために、水性懸濁液中の無機物を粉砕する粉砕助剤としての弱イオン性かつ水溶性コポリマーの使用に関する。
【０００６】
本発明はまた、経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を有し、乾燥物質が高濃度であり得、イオン滴定により測定されたイオン電荷が低い色素表面積を有する、精製無機物懸濁液の製造時の中間段階中に得られたフィルタケーキの分散剤としての同一のコポリマーの使用に関するものであり、この中間段階は、粉砕後、熱的再濃縮前に行われる。
【０００７】
本発明はまた、経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を有し、乾燥物質が高濃度であり得、イオン滴定により測定されたイオン電荷が低い色素表面積を有する前記精製無機物の水性懸濁液を得ることを可能にする手段である前記粉砕助剤に関する。
【０００８】
さらに本発明は、前記粉砕助剤を実施する粉砕方法に関する。
【０００９】
さらに本発明は、紙および塗料の分野における乾燥前後、または乾燥後の再分散およびプラスチック類の分野における乾燥後、より具体的には、特に紙のコーティングおよび／または紙の表面処理、または直接組成物として、またはコーティング損紙の再生利用組成物のいずれかであっても、充填剤などの製紙工業への適用に関する紙の分野における無機物の前記水性懸濁液の使用に関する。
【００１０】
また、粉砕後の乾燥工程における無機物の前記水性懸濁液の使用に関する。
【００１１】
最後に、本発明により製造および／またはコーティングされた紙、ボール紙または類似の製品に関する。
【背景技術】
【００１２】
紙、ボール紙または類似の製品のシート製造法において、当業者は、その特性を改良する一方、紙のコストを下げるために、高価なセルロース繊維の一部をより安価な無機物に代える傾向が高まっている。
【００１３】
当業者によく知られたこの無機物は、例えば、炭酸カルシウムおよびドロマイト、石膏、水酸化カルシウム、サテンホワイト、二酸化チタンなどの多種多様な類縁充填剤、または特にマグネシウムを伴うカルシウムおよび類縁体などの種々の混合金属の炭酸塩ベースの充填剤、タルクまたは類縁体などの種々の物質、および例えば、タルク−炭酸カルシウムまたは炭酸カルシウム−カオリン混合物などのこれら充填剤の混合物、もしくは天然炭酸カルシウムと水酸化アルミニウム、雲母、または合成繊維もしくは天然繊維との混合物またはタルク−炭酸カルシウムまたはタルク−二酸化チタンの共構造などの無機物の共構造を含む。
【００１４】
長期間にわたり上記の精製および粘度規準に合致する無機物水性懸濁液を提供するために、ポリアクリル酸またはその誘導体に基づく水溶性ポリマー類を粉砕助剤として用いることは極めて一般的であるが（ＦＲ  ２  ４８８  ８１４、ＦＲ  ２  ６０３  ０４２、ＥＰ  ０  １００  ９４７、ＥＰ  ０  １００  ９４８、ＥＰ  ０  １２９  ３２９、ＥＰ  ０  ５４２  ６４３、ＥＰ  ０  ５４２  ６４４）、これらの粉砕助剤は、それらを含有する無機物水性懸濁液を、これらのシート製造操作において実施する場合、紙シート製造工程時にカチオン性化合物の添加を必要とするという不利益を有するアニオンタイプのポリマー類および／またはコポリマー類である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって最終利用者は、中央粒径ごとにおよび／または実施した無機物粒子の粒径曲線各点ごとに、紙製造時のポリマー剤の需要を最少にしようと努力している。
【００１６】
この問題を解決するために、当業者は現在、特許出願ＦＲ２  ８１０  ２６１に推奨された解決に精通しているが、この解決によって、低イオン性電荷を有する無機物水性懸濁液を得ることは可能になるが、最終利用者のニーズに対応する十分に低イオン性電荷の懸濁液を有することは可能にならないことから、最終利用者のニーズに十分に合致するとは限らないという不利益を有している。
【００１７】
さらに、最終利用者である製紙製造業者は、紙コーティング操作時に十分に安定ではないカラーコーティングを実行する問題に直面している。
【００１８】
この問題に精通している当業者もまた、低アニオン性でも安定性が高く、中央粒径ごとにおよび／または実施した無機物粒子の粒径曲線各点ごとに安定性の高いカラーコーティングを得ることができる無機物水性懸濁液を開発するための努力をしている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の問題に直面して、本願出願人は、経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）を有し、乾燥物質が高濃度であり得、イオン滴定により測定されたイオン電荷が極めて低い色素表面積を有する精製無機物水性懸濁液、すなわち紙製造法および充填剤の双方においてまたはコーティングなどの紙シート処理過程において、その実施が上記の問題を解決することができる懸濁液を開発するための驚くべきステップを採用した。
【００２０】
経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）を有し、乾燥物質が高濃度であり得、イオン滴定により測定されたイオン電荷が極めて低い色素表面積を有する精製無機物のこれらの水性懸濁液は、水性懸濁液中、無機物の粉砕剤として弱電荷ポリマーを用いることにより、または懸濁液製造の中間段階で得られたフィルタケークの分散剤として同一のコポリマーを用いることにより得られ、この中間段階は、乾燥後、場合によっては熱濃縮などの物理的濃縮処理前に行う。
【００２１】
経時的に安定状態である低Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）を有し、乾燥物質が高濃度であり得、イオン滴定により測定されたイオン電荷が極めて低い色素表面積を有する精製無機物の前記水性懸濁液は：
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）
【００２２】
【化１９】
0004686192.tif 000002
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、好ましくは、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、さらにより好ましくは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物、
ｃ）式（ＩＩａ）
【００２３】
【化２０】
0004686192.tif 000003
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）は
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、好ましくはビニル群のおよびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【００２４】
【化２１】
0004686192.tif 000004
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から好ましくは選択される少なくとも１種の有機フッ素化モノマーまたは有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物、
ｄ）場合によってはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム、
ｅ）これらのみではないが場合によってはエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖またはその他などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー
からなるコポリマーを粉砕助剤として含有し、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
Ｖｏｌｌｍｅｒｔ出版の「Ｏｕｔｌｉｎｅｓ  ｏｆ  ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」ＩＩＩ巻、Ｖｏｌｌｍｅｒｔ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｋａｒｌｓｒｕｈｅ  １９８５年に記載された方法に従い、定数０．００５および０．５３ｍｍに等しい直径を有する標準ＤＩＮ  ５３１０１／０ａに規定された脱イオン水溶液およびキャピラリチューブの実施により測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする。この方法は、本出願において固有粘度法と称される。
【００２５】
固有粘度を測定するために用いることができる第２の方法では、ＮａＣｌの６％溶液および上記と同じ装置を使用する。
【００２６】
第１の方法に加えて、この第２の方法が用いられる実施例において、この第２の方法を用いて得られた固有粘度値は、表示された第２の値に相当する。
【００２７】
このように、紙を製造する際に、中央粒径ごとにおよび／または実施された無機物粒子の粒径曲線の各点ごとに関して、カチオン剤を最少にするために、および紙をコーティングする際に、中央粒径ごとにおよび／または実施された無機物粒子の粒径曲線の各点ごとに関して、安定性の高いカラーコーティングを提供するために、本発明の主要目的は、上記のコポリマー類を含有する精製無機物のこのような水性懸濁液を提供することである。
【００２８】
本発明の他の目的は、水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤として、または前記懸濁液製造の中間段階にて得られたフィルタケークの分散剤としての用途であり、前記中間段階は：
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）
【００２９】
【化２２】
0004686192.tif 000005
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、好ましくは、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、さらにより好ましくは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物、
ｃ）式（ＩＩａ）
【００３０】
【化２３】
0004686192.tif 000006
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【００３１】
【化２４】
0004686192.tif 000007
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から好ましくは選択される少なくとも１種の有機フッ素化モノマーまたは有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物、
ｄ）場合によってはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム、
ｅ）これらのみではないが場合によってはエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、またはその他などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー
からなるコポリマーの粉砕後に、適切ならば熱濃縮工程前に行い、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
上記の方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有する。
【００３２】
本発明の他の目的は、粉砕剤として前記選択されたコポリマー類を実施する無機粒子の水性懸濁液中の粉砕方法を提供することである。
【００３３】
さらに本発明により実施された前記コポリマー類には、無機物の粉砕および／またはポンプ輸送および／または攪拌などの物理的操作時の気泡形成を減少させる利点がある。
【００３４】
さらに、本発明の他の目的は、紙、塗料およびプラスチック類の分野において乾燥時または乾燥後の前記精製無機物水性懸濁液を使用することである。
【００３５】
より具体的には、本発明の他の目的は、紙充填のためにこれらの精製無機物水性懸濁液を使用することにあり、さらに具体的に直接的であってもまたは間接的であっても、「ウェット−エンド」適用として知られている適用、すなわち、紙、ボール紙または類似のシートの処理におけるフイラーとしての適用にある。
【００３６】
他の目的はまた、コーティングカラーフィルタとして用いられる紙、ボール紙または類似のシートの処理における前記精製無機物水性懸濁液の使用にある。
【００３７】
他の目的はまた、低密度（ＬＬＤＰＥ）および高密度（ＨＭＷ−ＨＤＰＥ）ポリオレフィン類、または通気性膜、または塩化ポリビニル（ＰＶＣ）類などのプラスチック分野、さらに特に硬質または軟質ＰＶＣ類などのＰＶＣ類分野における前記精製無機物水性懸濁液の使用にある。
【００３８】
これらの目的は：
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）
【００３９】
【化２５】
0004686192.tif 000008
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、好ましくは、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、さらにより好ましくは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物、
ｃ）式（ＩＩａ）は
【００４０】
【化２６】
0004686192.tif 000009
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
式（ＩＩｂ）は
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
であって、
式中、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【００４１】
【化２７】
0004686192.tif 000010
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から好ましくは選択される少なくとも１種の有機フッ素化モノマーまたは有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物、
ｄ）場合によってはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム、
ｅ）これらのみではないが場合によってはエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、またはその他などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー
からなるコポリマーであって、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
上記の方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有するコポリマーを粉砕助剤として使用することによって達成される。
【００４２】
より具体的には、本発明による精製無機物の水性懸濁液は、前記コポリマーが：
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から９５重量％、好ましくは３重量％から２５重量％、さらにより好ましくは４重量％から１５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【００４３】
【化２８】
0004686192.tif 000011
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、好ましくは、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、さらにより好ましくは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物の９７．９重量％から４．９重量％、好ましくは９５重量％から６５重量％、さらにより好ましくは９２重量％から７８重量％、
ｃ）式（ＩＩａ）
【００４４】
【化２９】
0004686192.tif 000012
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【００４５】
【化３０】
0004686192.tif 000013
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）分子の中から好ましくは選択される少なくとも１種の有機フッ素化モノマーまたは有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物の０．１重量％から５０重量％、好ましくは０．２重量％から１０重量％、さらにより好ましくは０．３重量％から５重量％、
ｄ）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム０重量％から５０重量％、好ましくは０重量％から１０重量％、さらにより好ましくは０重量％から５重量％、
ｅ）これらのみではないがエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはショ糖などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー０重量％から５重量％、好ましくは０重量％から３重量％からなり、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、またそのコポリマーは上記の方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする。
【００４６】
より具体的には、本発明による無機物の水性懸濁液は、それらが、無機物の乾燥重量に関して前記コポリマーの０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％を含有することを特徴とする。
【００４７】
同じく具体的には、本発明による無機物の水性懸濁液は、前記コポリマーが、その酸形態にあるか、または１種または複数の中和剤により部分中和または完全中和されていることを特徴とする。
【００４８】
これらの中和剤は、例えば、一価の官能基に関しては、アルカリカチオン類、特にナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたはステアリルアミン、エタノールアミン類（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの第一級、第二級または第三級脂肪族および／または環状アミン類からなる群から選択されたものなど、または多価の官能基に関しては、アルカリ土類二価カチオン類、特にマグネシウムおよびカルシウム、または亜鉛、ならびに三価カチオン類、特にアルミニウムなど、またはより高い原子価のある一定のカチオン類からなる群から選択されたものなど、一価の中和官能基または多価の中和官能基を有するものである。
【００４９】
本発明の他の変法は、本発明による無機物の水性懸濁液は無機物の乾燥重量に関して前記ポリマーの０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％および少なくとも１種の他の分散剤または粉砕助剤を含有するという事実からなる。
【００５０】
次に前記他の分散剤または粉砕助剤は、特にその酸形態において、または１種または複数の上記に掲げた同一のリストから選択される中和剤により完全中和または部分中和されているアクリル酸のホモポリマー類またはコポリマー類など、当業者に知られているこれらの他の分散剤または粉砕剤から選択されるか、または特にリン酸および／またはソーダまたは石灰などの一価および／または二価の塩基によるその塩類が、特にふさわしいと云えるＨ３Ｏ＋イオンドナーなどの分散剤または粉砕助剤の中から選択される。
【００５１】
とりわけ、本発明による無機物の水性懸濁液は、前記他の分散剤または粉砕助剤の無機物の乾燥重量に関して０．０５乾燥重量％から１乾燥重量％を含有する。
【００５２】
同じく特に、本発明による無機物の水性懸濁液は、１５重量％と８５重量％との間、好ましくは４０重量％と８０重量％との間、さらにより好ましくは５０重量％と７８重量％との間の乾燥物質含量を有することを特徴とする。
【００５３】
さらに、本発明による無機物の水性懸濁液は、前記無機物が、炭酸カルシウムおよびドロマイト、石膏、水酸化カルシウム、サテンホワイト、二酸化チタン、三水酸化アルミニウムまたは特に、マグネシウムを伴うカルシウムおよび類縁体などの種々の金属の混合炭酸塩ベースなどの種々の類似充填剤、タルクまたは類縁体などの種々の物質、および、例えば、タルク−炭酸カルシウムまたは炭酸カルシウム−カオリン混合物、または炭酸カルシウムと、三水酸化アルミニウム、カオリン類、焼成カオリン類、雲母または合成繊維もしくは天然繊維との混合物などのこれらの充填剤の混合物またはタルク−炭酸カルシウムまたはタルク−二酸化チタンの共構造などの無機物の共構造の中から選択されることを特徴とする。
【００５４】
好ましくは、本発明による無機物の水性懸濁液は、前記無機物が、大理石、方解石、白亜またはそれらの混合物の中から選択される天然炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウムからなることを特徴とする。
【００５５】
本発明による無機物のこれらの水性懸濁液はまた、前記無機物が、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００を用いて測定される、５０μｍと０．１μｍ、好ましくは５μｍと０．２μｍとの間、さらにより好ましくは２μｍと０．５μｍとの間の中央粒径を提供することを特徴とする。
【００５６】
本発明による無機物のこれらの水性懸濁液はまた、７．５と１３との間、好ましくは８と１２との間、さらにより好ましくは８．５と１０との間のｐＨを有することを特徴とする。
【００５７】
本発明による水性懸濁液中の無機物に対する粉砕助剤としてのコポリマーの使用は、前記コポリマーが：
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）
【００５８】
【化３１】
0004686192.tif 000014
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、好ましくは、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、さらにより好ましくは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物、
ｃ）式（ＩＩａ）
【００５９】
【化３２】
0004686192.tif 000015
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレインアクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【００６０】
【化３３】
0004686192.tif 000016
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から好ましくは選択される少なくとも１種の有機フッ素化または有機シリル化モノマーまたはそれらの混合物、
ｄ）場合によってはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム、
ｅ）これらのみではないが場合によってはエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはショ糖などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された可能性として少なくとも１種の架橋モノマーからなり、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
前記コポリマーが、上記の方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする。
【００６１】
より具体的には、上記のコポリマーの使用は、前記コポリマーが：
ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸またはマレイン酸もしくはイタコン酸またはそれらの混合物のＣ１からＣ４モノエステル類などの二酸類のヘミエステル類などのモノカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるモノカルボキシル官能基を有するか、またはクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸または無水マレイン酸などのカルボン酸無水物などのジカルボキシル官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるジカルボキシル官能基を有するか、またはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸などのスルホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるスルホン酸官能基を有するか、またはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびそれらのエトキシレート類などのリン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるリン酸官能基を有するか、またはビニルホスホン酸などのホスホン酸官能基を有するエチレン系不飽和モノマー類の中から選択されるホスホン酸官能基を有する、少なくとも１種のエチレン系不飽和アニオンモノマー、またはそれらの混合物２重量％から９５重量％、好ましくは３重量％から２５重量％、さらにより好ましくは４重量％から１５重量％、
ｂ）式（Ｉ）
【００６２】
【化３４】
0004686192.tif 000017
（式中、
−  ｍおよびｐは、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎは、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０のような整数を表し、好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０のような整数を表し、
−  Ｒ１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ２は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ’は、水素または１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、好ましくは、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、さらにより好ましくは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
の少なくとも１種の非イオン性エチレン系不飽和モノマーまたは式（Ｉ）の数種のモノマー混合物の９７．９重量％から４．９重量％、好ましくは９５重量％から６５重量％、さらにより好ましくは９２重量％から７８重量％、
ｃ）式（ＩＩａ）
【００６３】
【化３５】
0004686192.tif 000018
（式中、
−  ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ１およびｎ２は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０のような整数を表し、
−  ｒは、１≦ｒ≦２００のような数を表し、
−  Ｒ３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  Ｒ１２は、１個から４０個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
−  ＡおよびＢは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）、
式（ＩＩｂ）
Ｒ−Ａ−Ｓｉ（ＯＢ）３
（式中、
−  Ｒは、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ａは、それが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基であり、
−  Ｂは、１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）、
式（ＩＩｃ）
【００６４】
【化３６】
0004686192.tif 000019
（式中、
−  ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０未満か、またはそれに等しいアルキレンオキシド単位数を表し、
−  ｎ３およびｎ４は、１５０未満か、またはそれに等しいエチレンオキシド単位数を表し、
−  ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しく、０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０のような整数を表し、
−  ｒ’は、１≦ｒ’≦２００のような数を表し、
−  Ｒ１３は、好ましくはビニル群およびアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、およびビニルフタル酸エステルの群、アクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタンおよびアリルウレタンなどのウレタン不飽和化合物の群、ならびに置換または非置換アリルエーテルまたはビニルエーテルの群、またはエチレン系不飽和アミドもしくはイミドの群に属する重合性不飽和官能基を含有する基を表し、
−  Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチル基またはエチル基を表し、
−  Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１個から２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基、またはそれらの混合物を表し、
−  ＤおよびＥは、それらが１個から４個の炭素原子を有する炭化水素基を表す場合に存在し得る基である）
である式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）の分子の中から好ましくは選択される少なくとも１種の有機フッ素化または有機シリル化モノマーまたはそれら混合物の０．１重量％から５０重量％、好ましくは０．２重量％から１０重量％、さらにより好ましくは０．３重量％から５重量％、
ｄ）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドまたはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびそれらの混合物などのアクリルアミドまたはメタクリルアミドタイプまたはそれらの誘導体またはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマー、またはアクリル酸アルキル類またはメタクリル酸アルキル類またはそれらの混合物、メタクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］、またはアクリル酸Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］またはそれらの混合物などの不飽和エステル類、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、αメチルスチレンおよびそれらの誘導体またはそれらの混合物などのビニル類などの少なくとも１種の非水溶性モノマー、または塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウムまたはそれらの混合物などの少なくとも１種のカチオン性モノマーまたは第四級アンモニウム０重量％から５０重量％、好ましくは０重量％から１０重量％、さらにより好ましくは０重量％から５重量％、
ｅ）これらのみではないが、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはショ糖などのポリオール類から調製されたアリルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種の架橋モノマー０重量％から５重量％、好ましくは０重量％から３重量％からなり、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の合計が１００％に等しく、
前記コポリマーが、上記の方法に従って測定された１００ｍｌ／ｇ未満か、またはそれに等しい固有粘度を有することを特徴とする。
【００６５】
本発明により用いられるコポリマーは、知られた触媒系および移動剤の存在下、溶液中、直接乳濁液中もしくは逆乳濁液中、懸濁液中、または適切な溶媒中の沈殿ラジカル共重合、または可逆的付加断片形成移動（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）（ＲＡＦＴ）として知られている方法、原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）（ＡＴＲＰ）として知られている方法、ニトロキシド媒介重合（Ｎｉｔｒｏｘｉｄｅ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）（ＮＭＰ）として知られている方法、またはコバロキシム媒介フリーラジカル重合（Ｃｏｂａｌｏｘｉｍｅ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）として知られている方法などの制御ラジカル重合方法の手段により得られる。
【００６６】
酸形態において得られ、場合によっては蒸留されて得られるこのコポリマーはまた、一価の官能基に関しては、アルカリカチオン類、特にナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたはステアリルアミン、エタノールアミン類（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの第一級、第二級または第三級脂肪族および／または環状アミン類からなる群から選択されたものなど、または多価の官能基に関しては、アルカリ土類二価カチオン類、特にマグネシウムおよびカルシウム、または亜鉛、ならびに三価カチオン類、特にアルミニウムなど、またはより高い原子価のある一定のカチオン類からなる群から選択されたものなどの一価の中和官能基を有するか、または多価の中和官能基を有する１種または複数の中和剤を用いて完全中和または部分中和できる。
【００６７】
次に各中和剤はまた、各原子価官能基に適切な中和速度によって操作する。
【００６８】
他の変法によれば、共重合化反応から得られた前記コポリマーが、完全中和または部分中和反応の前後に、当業者に知られている統計的方法または動的方法に従って、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール類、アセトン、テトラヒドロフランまたはそれらの混合液からなる群に属する１種または複数の極性溶媒により処理され、数相に分離できる。
【００６９】
次に複数相のうちの１相は、水性懸濁液中、無機物の分散剤または粉砕助剤として本発明に従って用いられるコポリマーに相当する。
【００７０】
本発明はまた、弱荷電の性質を有する水性懸濁液中、無機物の前記弱イオン性かつ水溶性粉砕助剤に関する。前記助剤は上記のコポリマーであることを特徴とする。
【００７１】
本発明はまた、水性懸濁液中、無機物の前記粉砕助剤を実施する粉砕法に関する。
【００７２】
実際、本発明によれば、無機物の粉砕は、前記物質を、粉砕助剤として用いられるコポリマーにより水性環境中、粉砕体を用いて極めて細かい粒子に精製することからなる。
【００７３】
一変法は、コポリマーの全量を導入することにより、開始寸法５０ミクロメートル以下に等しい粒子を有する粉砕される無機物の水性懸濁液を形成することからなる。
【００７４】
このように形成された粉砕される無機物の懸濁液に、好ましくは０．２０ミリメートルと４ミリメートルとの間の粒径の粉砕体を加える。この粉砕体は一般に、高硬質の合成樹脂、スチールまたはその他のものと共に酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムまたはそれらの混合物のように種々の物質粒子の形態で提供される。
【００７５】
この粉砕体を、この物質と粉砕される無機物との間の重量比が少なくとも２／１、好ましくはこの比が３／１と５／１との間の範囲になるような量で懸濁液に加える。
【００７６】
次に懸濁液と粉砕体との混合物は、古典的微細物グラインダに生じるような機械的粉砕に供される。導入される粉砕助剤量は、精製される無機物の乾燥質量に関して前記コポリマー類の０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％まで変わる。
【００７７】
粉砕後の高精製無機物を得るために必要な時間は、精製される無機物の性質と量により、また使用される攪拌様式および粉砕操作時の媒体の温度により変わる。
【００７８】
他の変法は、粉砕段階前に粉砕助剤の一部を用い、粉砕操作時な粉砕剤の残りの量を実施することからなる。
【００７９】
最後に、他の変法は、粉砕段階前にコポリマーを実施せず、１つ以上の段階で行われる粉砕操作時に必要な全量を用いることからなる。
【００８０】
このように、本発明によれば、前記無機物の水性懸濁液を極微粒子水性懸濁液に精製することからなる、色素適用を意図した水性懸濁液の粉砕法は、粉砕段階前および／または粉砕時に粉砕助剤として無機物の乾燥重量に関して上記ポリマー類の０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％を使用することを特徴とする。
【００８１】
また、本発明を実施する他の様式は、粉砕剤として使用される前記コポリマーに加えて、粉砕段階前および／または粉砕時に少なくとも１種の他の粉砕剤を実施することからなる。
【００８２】
このように、一変法によれば、本発明による粉砕法は、粉砕段階前および／または粉砕時に粉砕助剤として無機物の乾燥重量に関して上記ポリマー類の０．０５乾燥重量％から１０乾燥重量％および少なくとも１種の他の分散剤または粉砕助剤が使用されることを特徴とする。
【００８３】
次に前記他の分散剤または粉砕助剤は、特にその酸形態において、または１種または複数の上記に掲げた同一のリストから選択される中和剤により完全中和または部分中和されているアクリル酸のホモポリマー類またはコポリマー類など、当業者に知られているこれらの他の分散剤または粉砕剤から選択されるか、または特にリン酸および／またはソーダまたは石灰などの一価および／または二価の塩基によるその塩類が、特にふさわしいと云えるＨ３Ｏ＋イオンドナーなどの分散剤または粉砕助剤の中から選択される。
【００８４】
特に、本発明による粉砕法は、前記他の分散剤または粉砕助剤の無機物の乾燥重量に関して０．０５乾燥重量％から１．０乾燥重量％が使用されることを特徴とする。
【００８５】
粉砕段階過程時および本発明による粉砕方法の全ての変法に関する温度は、１５℃と１５０℃との間、好ましくは５０℃と１０５℃との間、特に好ましくは６０℃と９８℃との間にある。
【００８６】
炭酸塩を含有する無機物に関して、粉砕段階過程時のおよび本発明による粉砕方法の全ての変法に関するｐＨは、６と１３との間、好ましくは７．５と１２との間、特に好ましくは８と１０との間にある。
【００８７】
炭酸塩を含有しない無機物に関して、粉砕段階過程時および本発明による粉砕方法の全ての変法に関するｐＨは、２と１３との間、好ましくは７．５と１２との間、極めて好ましくは８と１０との間にある。
【００８８】
解決する問題とは別に、これら種々の粉砕変法を実施する場合、本発明は、先行技術のポリマー類を用いる場合よりも、前記コポリマー類を用いる粉砕時に気泡の発生が少ないという利点を有している。本発明の他の利点は、本発明により精製された無機物の水性懸濁液が、等しい粒径に関して、ポリアクリレートを実施することによる先行技術により精製された無機物の水性懸濁液の無機物の粒子よりも小さな比表面積をもつ無機物粒子を常に有するという事実からなる。この利点は、最終利用者が、コーティング製剤中にラテックスを使用する際に認識できる。
【００８９】
このように、本発明による無機物の水性懸濁液は、等しい粒径に関して、当業者によく知られているポリアクリレート類、ホモポリマー類またはコポリマー類などの粉砕助剤を用いて精製された無機物の水性懸濁液の無機物の粒子よりも小さなＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする。
【００９０】
本発明の方法により精製される無機物は、炭酸カルシウム、ドロマイト類、カオリン類、焼成カオリン類、タルク、石膏、二酸化チタン、または三水酸化アルミニウムまたは紙、ボール紙または類縁体の製造などの適用に使用するために粉砕しなければならない任意の他の充填剤および／または顔料などの極めて種々の起源のものであり得、好ましくは、大理石、方解石、白亜またはそれらの混合物の中から選択された天然炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウムである。
【００９１】
本発明により製造された紙類は、本発明による充填剤および／または顔料の前記水性懸濁液を含有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９２】
本発明の範囲および利益は、包括性のない以下の実施例によりより良く理解されるであろう。
【実施例１】
【００９３】
本実施例は、同等の粒径を比較することにより、本発明による粉砕助剤として使用されるコポリマーを含有する炭酸カルシウムの水性懸濁液を実施することによりカチオン性ポリマー使用量を減少させる方法を例示する。
【００９４】
試験番号１
本試験は先行技術を例示し、炭酸カルシウム乾燥重量に関して、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウム０．２７乾燥重量％を実施して、１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから６５．５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．６３μｍに等しい中央粒径に相当する、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された６１重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、３０重量％の粒子が、１μｍ未満の直径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を得る。
【００９５】
これを行うために、粉砕体が、０．６ミリメートルへ１ミリメートルとの間の粒径のジルコニウムベースのビーズで、回転式インペラを具備するＤｙｎｏ−Ｍｉｌｌ（商標）タイプの固定シリンダグラインダを使用する。
【００９６】
前記粉砕体に占められた全容量は１０００立方センチメートルであり、その重量は２７００ｇである。
【００９７】
この粉砕チャンバは、１４００立方センチメートルの容量を有する。
【００９８】
グラインダの周速度は、１秒当たり１０メートルである。色素の懸濁液は、１時間当たり４０リットルでリサイクルされる。Ｄｙｎｏ−Ｍｉｌｌのアウトプットには、２００ミクロングレードの分離器が取り付けられており、それによって粉砕から生じる懸濁液と粉砕体とを分離することが可能である。各粉砕試験時の温度は、ほぼ６０℃に維持される。
【００９９】
１時間後、粉砕を完了し、その粒径（２ミクロメートル未満の粒子％）をＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００粒径アナライザを用いて測定、色素懸濁液のサンプルを、ビーカーに回収する。
【０１００】
懸濁液のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を、２３℃の温度および適切な３スピンドルによる１００ｒｐｍの回転速度で、ＲＶＴモデルＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度計を用いて測定する。ビーカーに入れたこのサンプルを７日間放置し、この懸濁液のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を、無攪拌のビーカーに、２３℃の温度かつ１００ｒｐｍの回転速度でＲＶＴモデルＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度計の適切なスピンドルを導入することにより測定する（ＡＶＡＧ粘度＝攪拌前の粘度）。
【０１０１】
同じＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定はまた、ビーカーを５分間攪拌してから行われ、ＡＰＡＧ（攪拌後）粘度結果を得る。
【０１０２】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝６５．５％
粘度（Ｔ０）＝１１５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６２０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１５５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を決定する。標準ＩＳＯ９２７７によるＢＥＴ比表面積は、７．２ｍ２／ｇに等しい。
【０１０３】
Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓにより販売されるポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチレン−ピペリジニウムクロリド（ＰＤＤＰＣ）の２０％溶液の０．００５モルを用いるカチオン滴定法により、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＬ７７滴定装置とＭｕｅｔｅｃ  ＰＣＤ０２検出器とを用いて測定されたＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量は、１２１００μＶａｌ／ｋｇに等しく、この値は、使用される検出器のゼロ電荷に相当する値である。
【０１０４】
試験番号２
本試験は先行技術を例示し、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウムの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４７乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９０重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１０５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７５．８％
粘度（Ｔ０）＝２６５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝７２６ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２７８ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。これにより、１２．０ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および２０２２０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１０６】
試験番号３
本試験は先行技術を例示し、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウムの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．７９乾燥重量％を実施して、７６．５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された７８重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１０７】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７７．１％
粘度（Ｔ０）＝３７１ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝８８６ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝４１２ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。これにより、１６．２ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および３３９９０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１０８】
試験番号４
本試験は先行技術を例示し、
−  １４重量％アクリル酸
−  ３重量％メタクリル酸
−  上記の固有粘度法により２０．０ｍｌ／ｇに等しい固有粘度の２０００の分子量を有するメタクリル酸ポリエチレングリコールの８３重量％からなるコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された５７重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１０９】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７１．３％
粘度（Ｔ０）＝１５８ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６７７ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２５４ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。これにより、４．９ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および３１００μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１１０】
試験番号５
本試験は先行技術を例示し、試験番号４で実施されたコポリマーに対し、炭酸カルシウムの乾燥重量に関して１．１７乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８７重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１１１】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７２．０％
粘度（Ｔ０）＝２２４ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝９８７ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２４８ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１１２】
これにより、９．６ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および１００００μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１１３】
本試験において、ある一定の高さの気泡（高さｈはｃｍ）が形成する時間およびこの気泡が消失するのに必要な時間（ｔｄｉｓｐ）を測定することにより気泡の測定がなされた。
−  本試験において、ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝９０秒およびｔｄｉｓｐ＝５分。
【０１１４】
試験番号６
本試験は本発明を例示し、
ａ）３．０重量％アクリル酸および２．０重量％マレイン酸、
ｂ）式中Ｒ１は水素を表し
Ｒ２は水素を表し
Ｒはビニル基を表し
Ｒ’はメチル基を表し
ｍ＝ｐ＝０；ｎ＝１１４、ｑ＝１および（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ＝１１４である式（Ｉ）の９４．０重量％のモノマー、
ｃ）式中Ｒはメタクリレート基を表し
Ａはプロピル基を表し
Ｂはメチル基を表す式（ＩＩｂ）の１．０重量％のモノマーからなり、上記の固有粘度法により３９．５ｍｌ／ｇに等しい（また第２の方法により３０．３ｍｌ／ｇに等しい）固有粘度のコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．４１μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された５９重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１１５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７５．２％
粘度（Ｔ０）＝１２５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝３３８ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１２７ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１１６】
これにより、４．８ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および５９０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１１７】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１１８】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝６ｃｍについてｔ＝６００秒およびｔｄｉｓｐ＝即時であった。
【０１１９】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０１２０】
試験番号７
本試験は本発明を例示し、試験番号６に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して１．０７乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、０．８３μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９０重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１２１】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７５．４％
粘度（Ｔ０）＝２４１ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝３５９ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２４１ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１２２】
これにより、６．８ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および２３４０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１２３】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１２４】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝６ｃｍについてｔ＝６００秒およびｔｄｉｓｐ＝即時であった。
【０１２５】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０１２６】
試験番号８
本試験は本発明を例示し、試験番号６に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して２．１０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、０．５５μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８０重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１２７】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７５．０％
粘度（Ｔ０）＝７１７ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１５７０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６９７ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１２８】
これにより、８．４ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および４５９０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１２９】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１３０】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝６ｃｍについてｔ＝６００秒およびｔｄｉｓｐ＝即時であった。
【０１３１】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０１３２】
試験番号９
本試験は本発明を例示し、
ａ）８．７重量％アクリル酸および１．５重量％メタクリル酸、
ｂ）Ｒ１は水素を表し
Ｒ２は水素を表し
Ｒはメタクリレート基を表し
Ｒ’はメチル基を表し
式中ｍ＝ｐ＝０；ｎ＝１１４、ｑ＝１および（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ＝１１４である式（Ｉ）の８９．４重量％のモノマー、
ｃ）式中Ｒはメタクリレート基を表し
Ａはプロピル基を表し
Ｂはメチル基を表す式（ＩＩｂ）の０．４重量％のモノマーからなり、上記の固有粘度法により２０．７ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された５８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１３３】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７１．９％
粘度（Ｔ０）＝１３８ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝４８６ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１５９ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１３４】
これにより、４．８ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および３４０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１３５】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１３６】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝５１０秒およびｔｄｉｓｐ＝２分であった。
【０１３７】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０１３８】
試験番号１０
本試験は本発明を例示し、試験番号９において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して１．１０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８９重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１３９】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７３．５％
粘度（Ｔ０）＝１６４ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝５９３ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１７５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１４０】
これにより、７．８ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および２７７０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１４１】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１４２】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝５１０秒およびｔｄｉｓｐ＝２分であった。
【０１４３】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０１４４】
試験番号１１
本試験は本発明を例示し、試験番号９に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して２．０８乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８１重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１４５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７４．７％
粘度（Ｔ０）＝７１２ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２２４０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６８６ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１４６】
これにより、４．８ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および７０５０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１４７】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１４８】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝５１０秒およびｔｄｉｓｐ＝２分であった。
【０１４９】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０１５０】
試験番号１２
本試験は本発明を例示し、
ａ）８．７重量％アクリル酸および１．５重量％メタクリル酸、
ｂ）式中Ｒ１は水素を表し
Ｒ２は水素を表し
Ｒはメタクリレート基を表し
Ｒ’はメチル基を表し
ｍ＝ｐ＝０；ｎ＝１１４、ｑ＝１および（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ＝１１４である式（Ｉ）の８９．５重量％のモノマー、
ｃ）式中Ｒはビニル基を表し
Ａは存在せず
Ｂはメチル基を表す式（ＩＩｂ）の０．３重量％のモノマーからなり、上記の固有粘度法により２０．４ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された５８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１５１】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７３．０％
粘度（Ｔ０）＝１４４ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６２８ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１７１ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１５２】
これにより、４．８ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および８８０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１５３】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１５４】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝１８０秒およびｔｄｉｓｐ＝３分であった。
【０１５５】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成が少ないことを示している。
【０１５６】
試験番号１３
本試験は本発明を例示し、試験番号１２に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して１．１０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９０重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１５７】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７３．１％
粘度（Ｔ０）＝１９５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝７３１ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１８５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１５８】
これにより、８．１ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および３７６０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１５９】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１６０】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝１８０秒およびｔｄｉｓｐ＝３分であった。
【０１６１】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成が少ないことを示している。
【０１６２】
試験番号１４
本試験は本発明を例示し、試験番号１２に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して２．１０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８３重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１６３】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７４．３％
粘度（Ｔ０）＝６１３ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝３０３０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６５０ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１６４】
これにより、１１．１ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および７１８０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１６５】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１６６】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝１８０秒およびｔｄｉｓｐ＝３分であった。
【０１６７】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成が少ないことを示している。
【０１６８】
試験番号１５
本試験は本発明を例示し、
ａ）８．５重量％アクリル酸および１．５重量％メタクリル酸、
ｂ）式中Ｒ１は水素を表し
Ｒ２は水素を表し
Ｒはメタクリレート基を表し
Ｒ’はメチル基を表し
ｍ＝ｐ＝０；ｎ＝１１４、ｑ＝１および（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ＝１１４である式（Ｉ）の８７．０重量％のモノマー、
ｃ）式中Ｒはメタクリレート基を表し
Ａはプロピル基を表し
Ｂはメチル基を表す式（ＩＩｂ）の３．０重量％のモノマーからなり、上記の固有粘度法により２３．２ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された５８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１６９】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７３．７％
粘度（Ｔ０）＝１５６ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝７３３ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１９７ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１７０】
これにより、４．９ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および１２８０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１７１】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１７２】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝１５０秒およびｔｄｉｓｐ＝４分であった。
【０１７３】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成が少ないことを示している。
【０１７４】
試験番号１６
本試験は本発明を例示し、試験番号１５において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して１．２５乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８７重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１７５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７５．９％
粘度（Ｔ０）＝１９６ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６４２ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１８９ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１７６】
これにより、７．６ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および４１５０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１７７】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１７８】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝１５０秒およびｔｄｉｓｐ＝４分であった。
【０１７９】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成が少ないことを示している。
【０１８０】
試験番号１７
本試験は本発明を例示し、試験番号１５に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して２．０８乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８１重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１８１】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７７．０％
粘度（Ｔ０）＝６４８ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２８４０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝７４７ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１８２】
これにより、９．３ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積および６９００μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１８３】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１８４】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝２３ｃｍについてｔ＝１５０秒およびｔｄｉｓｐ＝４分であった。
【０１８５】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成が少ないことを示している。
【０１８６】
試験番号１８
本試験は本発明を例示し、
ａ）８．５重量％アクリル酸および１．５重量％メタクリル酸、
ｂ）式中Ｒ１は水素を表し
Ｒ２は水素を表し
Ｒはメタクリレート基を表し
Ｒ’はメチル基を表し
ｍ＝ｐ＝０；ｎ＝１１４、ｑ＝１および（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ＝１１４である式（Ｉ）の８７．０重量％のモノマー、
ｃ）式中Ｒはビニル基を表し
Ａは存在せず
Ｂはメチル基を表す式（ＩＩｂ）の３．０重量％のモノマーからなり、上記の固有粘度法により２０．０ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．７９乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された６３重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１８７】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７４．５％
粘度（Ｔ０）＝１４５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２８５ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１１２ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１８８】
これにより、２５００μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１８９】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１９０】
試験番号１９
本試験は本発明を例示し、試験番号１８において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して１．１０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９３重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１９１】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７４．０％
粘度（Ｔ０）＝２４９ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１２６０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２７９ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１９２】
これにより、４０４０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１９３】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１９４】
試験番号２０
本試験は本発明を例示し、試験番号１８に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して２．１０乾燥重量％を実施して、７５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された８３重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１９５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７４．３％
粘度（Ｔ０）＝８０８ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝３０００ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝８０２ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０１９６】
これにより、７７１０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０１９７】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０１９８】
試験番号２１
本試験は本発明を例示し、試験番号６において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．２７乾燥重量％を実施して、６５．１重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．５０μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された６０重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０１９９】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝６５．１％
粘度（Ｔ０）＝１８３ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝３５４ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２０５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、カチオン要求量が、試験番号１と同一の方法を用いて決定される。
【０２００】
これにより、４１０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０２０１】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０２０２】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝６ｃｍについてｔ＝６００秒およびｔｄｉｓｐ＝即時であった。
【０２０３】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【０２０４】
試験番号２２
本試験は本発明を例示し、試験番号６に実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７６．０重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．２５μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された７４重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、３９重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２０５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７６．０％
粘度（Ｔ０）＝２９５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝５０５ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１９５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２０６】
これにより、５５０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０２０７】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０２０８】
本試験において、試験番号５と同じ操作法を用いて気泡の測定がなされ、この結果は：
ｈ＝６ｃｍについてｔ＝６００秒およびｔｄｉｓｐ＝即時であった。
【０２０９】
これらの結果は、先行技術の試験よりも気泡の生成がはるかに少ないことを示している。
【実施例２】
【０２１０】
本実施例は、充填における充填剤の保持性とカチオン性ポリマー要求量との間の関連を例示する。
【０２１１】
試験番号２３
本試験は先行技術を例示し、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウムの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．２７乾燥重量％を実施して、６５．５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．６３μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された６１重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、３０重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２１２】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝６５．５％
粘度（Ｔ０）＝１１５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６２０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１５５ｍＰａ．ｓ
充填時における充填剤保持性は、上記の方法を用い、８０ｇ／ｍ２に等しい坪量で２０重量％に充填された１枚の紙に対して一般に行われている条件をシミュレートして決定された。
【０２１３】
次いで充填剤保持値は、式
【０２１４】
【数１】
0004686192.tif 000020
に相当し、式中
入り本体の混濁度＝繊維充填剤混合物の混濁度−繊維の混濁度、である。
したがってこれを行うために、一方では、繊維充填剤混合物の混濁度を測定し、他方では、繊維単独の混濁度および繊維水の混濁度を測定することが必要である。この後者は、Ｄｅｆｅｎｓｏｒ  ＡＧ（スイス国）のネフェロメータ１５５により表示されたＮＴＵ（ネフェロ混濁度単位）による混濁度値を読み取ることにより直接測定される。
【０２１５】
一方、繊維充填剤混合物の混濁度を決定するために、繊維充填剤混合物が、８０％カバの木および２０％松からなる４部の繊維を１０リットルの水中に希釈することにより形成されたマスターバッチから作製される。被験１８．２乾燥グラムの繊維マスターバッチおよび９．８ｇグラムの乾燥充填剤を、ディストリビュータ（Ｒａｐｉｄ−Ｋｏｔｈｅｎ）として知られている装置に加え、５リットルの水で一杯にする。１５分攪拌し、ドイツクレフェルド所在のＳｔｏｃｋｈａｕｓｅｎによりＰｒａｅｓｔｏｌ（商標）ＰＫ４２２の商品名で市販されているポリアクリルアミドタイプの保持剤の下表１に示された量の追加後、８０ｇ／ｍ２に等しい坪量で２０重量％に充填された１枚の紙に対して、一般に行われている条件をシミュレートする混合物が得られる。
【０２１６】
このように形成された混合物を、２秒間にわたり０．２バールの真空下で乾燥する。
【０２１７】
上式によって得られ、Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ（ドイツ国）によりＰｒａｅｓｔｏｌ（商標）ＰＫ４２２の商品名で市販されているポリアクリルアミドタイプのカチオン性保持剤率の関数として、７００ｒｐｍでの充填時における充填剤保持生を下表１に示す。
【０２１８】
【表１】
0004686192.tif 000021
【０２１９】
試験番号２４
本試験は先行技術を例示し、試験番号６において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、７５．８重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．５７μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された６２重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、３２重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２２０】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７５．８％
粘度（Ｔ０）＝１７５ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝５０５ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１９５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２２１】
充填時における充填剤保持は、前記に使用されたものと同じ方法および同じ装置を用いて決定する。
【０２２２】
上式によって得られ、Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ（ドイツ国）によりＰｒａｅｓｔｏｌ（商標）ＰＫ４２２の商品名で市販されているポリアクリルアミドタイプのカチオン性保持剤率の関数として、７００ｒｐｍにおける充填時における充填剤保持性を下表２に示す。
【０２２３】
【表２】
0004686192.tif 000022
表１および表２は、本発明による試験に関するより良好な充填剤保持性を示している。
【実施例３】
【０２２４】
本実施例は、本発明による種々の粉砕方法に対する粉砕助剤として用いられるコポリマーを含有する炭酸カルシウムの水性懸濁液を実施することにより充填時におけるカチオン性ポリマー要求量を減少させる方法を、等しい粒径の比較によって例示する。
【０２２５】
試験番号２５
本試験は本発明を例示し、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウムの、炭酸カルシウムの乾燥重量関して０．１乾燥重量％を粉砕段階前の分散剤として、また試験番号６に実施されたコポリマーに対し、炭酸カルシウムの乾燥重量に関して０．２７乾燥重量％を粉砕段階時の粉砕助剤として実施して、６５．０重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．５８μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された５９重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、３４重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ装置を用いて１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２２６】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝６５．０％
粘度（Ｔ０）＝１６３ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝３１９ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１８５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２２７】
これにより、１６２０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０２２８】
このように、カチオン性ポリマー要求量は、等しい粒径に関して先行技術よりも低いことを見ることができる。
【０２２９】
試験番号２６
本試験は本発明を例示し、試験番号６において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して１．８乾燥重量％を粉砕助剤として実施して、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、７８重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径の７４．７乾燥物重量％の炭酸カルシウムの懸濁液を、２段階の粉砕工程により得る。
【０２３０】
この２段階の粉砕工程は、第１の段階時に、炭酸カルシウムの水性懸濁液中、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００粒径アナライザを用いて測定された５μｍに等しい最初の平均粒径の炭酸カルシウムの懸濁液を、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００を用いて測定された６２重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、３７重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径へと粉砕し、次いで所望の最終粒径が得られるまでこの懸濁液を粉砕することからなる。
【０２３１】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝７４．７％
粘度（Ｔ０）＝７５０ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝６８０ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、比表面積および炭酸カルシウムのカチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２３２】
これにより、標準ＩＳＯ９２７７により測定され得られた、７．５ｍ２／ｇに等しい色素のＢＥＴ比表面積および４１４０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【実施例４】
【０２３３】
本実施例は、本発明による粉砕助剤として用いられるコポリマーを含有する種々の無機物の水性懸濁液を実施することにより充填時におけるカチオン性ポリマー要求量を減少させる方法を、等しい粒径の比較によって例示する。
【０２３４】
試験番号２７
本試験は本発明を例示し、試験番号６で実施されたコポリマーの、三水酸化アルミニウム乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、５１．４重量％に等しい乾燥物濃度を有し、２．００μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された４８．８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、２９．４重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕三水酸化アルミニウムの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて５０μｍの中央粒径の三水酸化アルミニウムから得る。
【０２３５】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝４８．８％
粘度（Ｔ０）＝６２ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１１５ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝９５ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、カチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２３６】
これにより、５９０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０２３７】
したがって、カチオン性ポリマー要求量が低いことを見ることができる。
【０２３８】
試験番号２８
本試験は本発明を例示し、試験番号６で実施されたコポリマーの、タルク乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、２８．３重量％に等しい乾燥物濃度を有し、６．３μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された４１重量％の粒子が、５μｍ未満の粒径を有し、１２重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕タルクの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて、１５．７μｍに等しい中央粒径、またはＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された１４重量％の粒子が、５μｍ未満の粒径を有し、４重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有するタルクから得る。
【０２３９】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝２８．３％
粘度（Ｔ０）＝２１９ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝４１５ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１３４ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、カチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２４０】
これにより、５２０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０２４１】
したがって、カチオン性ポリマー要求量が低いことを見ることができる。
【０２４２】
試験番号２９
本試験は本発明を例示し、試験番号６で実施されたコポリマーの、カオリン乾燥重量に関して０．４０乾燥重量％を実施して、１５重量％に等しい乾燥物濃度を有し、０．３０μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９５重量％の粒子が、０．５μｍ未満の粒径を有し、７重量％の粒子が、０．２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕カオリンの水性懸濁液を、試験番号１と同じ操作条件下で同じ装置を用いて、０．３３μｍに等しい中央粒径、またはＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９２重量％の粒子が、０．５μｍ未満の粒径を有し、４重量％の粒子が、０．２μｍ未満の粒径を有するような粒径を有するカオリンから得る。
【０２４３】
乾燥物質濃度（Ｓ．Ｃ．：固体含量）および試験番号１と同じ測定法により得られたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度結果は、以下のとおりである：
Ｓ．Ｃ．＝１５．０％
粘度（Ｔ０）＝２４４ｍＰａ．ｓ
ＡＶＡＧ粘度（Ｔ７日）＝２１２ｍＰａ．ｓ
ＡＰＡＧ粘度（Ｔ７日）＝１９９ｍＰａ．ｓ
これらのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度測定がなされたら、カチオン要求量を、試験番号１と同一の方法を用いて決定する。
【０２４４】
これにより、４２０μＶａｌ／ｋｇに等しいＰＤＤＰＣカチオン性ポリマー要求量を得る。
【０２４５】
したがって、カチオン性ポリマー要求量が低いことを見ることができる。
【実施例５】
【０２４６】
本実施例は、本発明による炭酸カルシウムの水性懸濁液を実施することにより得られるコーティングカラーの安定性を、光沢度の測定により、等しい粒径において比較して例示する。
【０２４７】
これを実施例の各試験で実施するために、
−  ８０乾燥重量部の被験炭酸カルシウム水性懸濁液、
−  ５乾燥重量部の粗炭酸カルシウムスラリー、
−  １５部の離層カオリン、
−  ９．５部の結合剤、
−  ０．３２部のカルボキシメチルセルロース、
−  ０．６部のポリビニルアルコール、
−  ０．１５部の蛍光増白剤、および
−  ０．４部のステアリン酸カルシウム
からなる６８％濃度の乾燥物でコーティングカラーを調製することが必要である。
【０２４８】
前記コーティングカラーをこの様式で調製したら、そのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を、対応するスピンドルを取付けたモデルＤＶ−ＩＩ＋Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度計を用いて測定する。
【０２４９】
次に調製されたコーティングカラーを、厚さ０．４５７ｍｍのブレードを取付けたＪａｇｅｎｂｅｒｇ  ＧｍｂＨのＣｏｍｂｉｂｌａｄｅｓパイロットコーターを用いて８２に等しい坪量を有し、木材ベースの厚さ５３μｍの紙に塗付する。
【０２５０】
長保圧時間の塗布ヘッドを、４５°のブレード角度で使用する。コーティング速度は、１０００ｍ／ｓであり、沈着された平均コーティングは、紙の各表面において１１ｇ／ｍ２である。
【０２５１】
各紙について得られた相対湿潤は、重量に関して４．２重量％から４．６重量％の位数である。
【０２５２】
このようにコーティングされた紙は、Ｋｌｅｉｎｅｗｅｆｅｒｓより市販されている２つのローラー間に９つの接触ゾーンを持つスーパーカレンダーを用いてカレンダー仕上げする。
【０２５３】
アイロンカレンダー仕上げ径は、木綿に関して１８０ｍｍと２７０ｍｍである。
【０２５４】
実験室用光沢度計（スイス国Ｌｅｈｍａｎｎ  Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＡＧのＬＧＤＬ−０５／２）でコーティングされてカレンダー仕上げされた紙シートを通過することからなる、コーティングされてカレンダー仕上げされた紙のＬｅｈｍａｎｎによる７５°ＴＡＰＰＩ光沢度の測定（標準ＴＡＰＰＩ  Ｔ４８０  ｏｓ−７８）によりスーパーカレンダー仕上げを決定する。
【０２５５】
この光沢度測定がなされたら、紙サンプルをＤＩＮ  Ａ３フォーマットに切断し、標準ＤＩＮ  ＥＮ２０１８７によってエアコンディション室内で調節し、標準ＤＩＮ  ５４  ５０２により７５°ＤＩＮ光沢度値、および標準ＤＩＮ  ５４  ５０２により４５°ＤＩＮ光沢度値を決定する。
【０２５６】
試験番号３０
本試験は、先行技術を例示し、先行技術の炭酸カルシウム懸濁液を実施する。
【０２５７】
これを実施し、上記の組成物を試験するコーティングカラーを調製するために、Ｈｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）６０の商品名でＯｍｙａより市販されている粗炭酸カルシウムの２２．５ｋｇの７８．２％乾燥物濃度水性懸濁液、およびＳｅｔａｃａｒｂ（商標）の商品名でＯｍｙａより市販されている微粉炭酸カルシウムの３５６．５ｋｇの７８．５％乾燥物濃度水性懸濁液を、２０ｋｇの水および４２％に等しい乾燥物濃度ならびに上記の固有粘度法に関して６．２ｍｌ／ｇに等しい固有粘度を有する０．１２５ｋｇのポリアクリル酸ナトリウムに混合する。
【０２５８】
前記炭酸カルシウムを混合したら、Ａｍａｚｏｎ（商標）８８の商品名でＫａｏｌｉｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂ．Ｖ．より市販されている５２．５ｋｇの離層カオリンを、平均速度で攪拌しながら加える。
【０２５９】
平均速度で１５分間攪拌を続け、凝集物が存在しているかどうかを視覚で確認後、凝集物がほとんど消失するまで攪拌を続けるか、または凝集物が全く無くなったら攪拌を中止する。次に、ＣＭＣ  Ｆｉｎｎｆｉｘ（商標）１０の商品名でＮｏｖｉａｎｔより市販されている、少なくとも９０℃で少なくとも２０分間、予め溶解したカルボキシメチルセルロースの１５％水溶液の７．５ｋｇを加える。
【０２６０】
次いで、Ｍｏｗｉｏｌ（商標）４−９８の商品名でＣｌａｒｉａｎｔより市販されている、少なくとも９０℃で少なくとも２０分間、予め溶解したポリビニルアルコールの２５％水溶液の８．４ｋｇを加える。
【０２６１】
次に、Ｄｏｗ  Ｌａｔｅｘ  ＤＬ９４０の商品名でＤｏｗ  Ｅｕｒｏｐｅより市販されているスチレン−ブタジエンの５０乾燥重量％水性懸濁液の２８ｋｇ、およびＡｃｒｏｎａｌ（商標）Ｓ３６０Ｄの商品名でＢＡＳＦより市販されているアクリルエステルコポリマーの５０乾燥重量％水性懸濁液の３８．５ｋｇを結合剤として加える。
【０２６２】
最後に、Ｂｌａｎｃｏｐｈｏｒ（商標）Ｐの商品名でＢａｙｅｒより市販されている４，４−ジアミノスチルベン−２，２−ジスルホン酸の水性誘導体の形態における１．９ｋｇの蛍光増白剤、およびＮｏｐｃｏｔｅ（商標）Ｃ−１０４の商品名でＨｅｎｋｅｌ−Ｎｏｐｃｏ  Ａｓより販売されているステアリン酸カルシウムの５０乾燥重量％水性懸濁液の２．８ｋｇを加える。
【０２６３】
これらの添加がなされたら、さらに１５分間攪拌を維持する。
【０２６４】
次に、コーティングカラーのｐＨをチェックし、１０％ソーダ溶液によってほぼ９の値にする。
【０２６５】
コーティングカラーの乾燥物含量もまたチェックし、必要ならば水を添加することによりほぼ６８．５％の値にする。
【０２６６】
対応するスピンドルを取付けたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）ＤＶ−ＩＩ＋モデル粘度計を用いて３２℃で測定されて得られたコーティングカラーのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度は、２０ｍｉｎ−１で６１００ｍＰａ．ｓおよび１００ｍｉｎ−１で１８００ｍＰａ．ｓに等しい。
【０２６７】
種々の光沢度測定は、上記の方法によりなされ、次の試験後の表３に示す。
【０２６８】
試験番号３１
本試験は、本発明を例示し、本発明による試験番号２６の炭酸カルシウムの懸濁液を実施する。
【０２６９】
これを実施し、上記の組成物を試験するコーティングカラーを調製するために、Ｈｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）６０の商品名でＯｍｙａより市販されている粗炭酸カルシウムの７８．２％乾燥物濃度水性懸濁液の２２．５ｋｇ、および本発明による試験番号２６における７４．７％乾燥物濃度炭酸カルシウム水性懸濁液の３７５ｋｇを、２０ｋｇの水および４２％に等しい乾燥物濃度ならびに上記の固有粘度法に関して６．２ｍｌ／ｇに等しい固有粘度を有する０．１２５ｋｇのポリアクリル酸ナトリウムに混合する。
【０２７０】
前記炭酸カルシウムを混合したら、Ａｍａｚｏｎ（商標）８８の商品名でＫａｏｌｉｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂ．Ｖ．より市販されている５２．５ｋｇの離層カオリンを、平均速度で攪拌しながら加える。
【０２７１】
平均速度で１５分間攪拌を続け、凝集物が存在しているかどうかを視覚で確認後、凝集物がほとんど消失するまで攪拌を続けるか、または凝集物が全く無くなったら攪拌を中止する。
【０２７２】
次に、ＣＭＣ  Ｆｉｎｎｆｉｘ（商標）１０の商品名でＮｏｖｉａｎｔより市販されている、少なくとも９０℃で少なくとも２０分間、予め溶解したカルボキシメチルセルロースの１５％水溶液の７．５ｋｇを加える。
【０２７３】
次いで、Ｍｏｗｉｏｌ（商標）４−９８の商品名でＣｌａｒｉａｎｔより市販されている、少なくとも９０℃で少なくとも２０分間、予め溶解したポリビニルアルコールの２５％水溶液の８．４ｋｇを加える。
【０２７４】
次に、Ｄｏｗ  Ｌａｔｅｘ  ＤＬ９４０の商品名でＤｏｗ  Ｅｕｒｏｐｅより市販されているスチレン−ブタジエンの５０乾燥重量％水性懸濁液の２８ｋｇ、およびＡｃｒｏｎａｌ（商標）Ｓ３６０Ｄの商品名でＢＡＳＦより市販されているアクリルエステルコポリマーの５０乾燥重量％水性懸濁液の３８．５ｋｇを結合剤として加える。
【０２７５】
最後に、Ｂｌａｎｃｏｐｈｏｒ（商標）Ｐの商品名でＢａｙｅｒより市販されている４，４−ジアミノスチルベン−２，２−ジスルホン酸の水性誘導体の形態における１．９ｋｇの蛍光増白剤、およびＮｏｐｃｏｔｅ（商標）Ｃ−１０４の商品名でＨｅｎｋｅｌ−Ｎｏｐｃｏ  ＡＳより販売されているステアリン酸カルシウムの５０乾燥重量％水性懸濁液の２．８ｋｇを加える。
【０２７６】
これらの添加がなされたら、さらに１５分間攪拌を維持する。
【０２７７】
次に、コーティングカラーのｐＨをチェックし、１０％ソーダ溶液によってほぼ９の値にする。
【０２７８】
コーティングカラーの乾燥物含量もまたチェックし、必要ならば水を添加することによりほぼ６８．５％の値にする。
【０２７９】
対応するスピンドルを取付けたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）ＤＶ−ＩＩ＋モデル粘度計を用いて３２℃で測定されて得られたコーティングカラーのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度は、２０ｍｉｎ−１で３６００ｍＰａ．ｓおよび１００ｍｉｎ−１で１２００ｍＰａ．ｓに等しい。
【０２８０】
種々の光沢度測定は、上記の方法によりなされ、下記の表３に示す。
【０２８１】
【表３】
0004686192.tif 000023
この表は、本発明による炭酸カルシウムの水性懸濁液を含有するコーティングカラーを用いてコーティングされた紙が、先行技術の標準コーティングカラーでコーティングされた紙よりも視角とは無関係なより高い光沢度と、より低い粗さを有していることを示している。
【実施例６】
【０２８２】
本実施例は、乾燥工程における本発明による水性懸濁液の使用を例示する。
【０２８３】
試験番号３２
本試験は先行技術を例示し、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウムの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．３５乾燥重量％を実施して、３６．９重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．１７μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された７３重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、４６重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２８４】
次に、得られた前記水性懸濁液を、Ｎａｒａ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ株式会社（日本国）のＭｅｄｉａ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｄｒｉｅｒ  ＭＳＤ  １００のようなドライヤを用いて乾燥する。次いで得られた乾燥能率は、乾燥製造物の１２２０ｇ／ｈに等しい。
【０２８５】
試験番号３３
本試験は本発明を例示し、試験番号６において実施されたコポリマーの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４５乾燥重量％を実施して、３６．９重量％に等しい乾燥物濃度を有し、１．１８μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された７４重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、４４重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、１５μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２８６】
次に、得られた前記水性懸濁液を、Ｎａｒａ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ株式会社（日本国）のＭｅｄｉａ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｄｒｉｅｒ  ＭＳＤ  １００のようなドライヤを用いて乾燥する。次いで得られた乾燥能率は、乾燥製造物の１５４２ｇ／ｈに等しく、したがって、乾燥能率が約２１％の増加をもたらす。
【０２８７】
試験番号３４
本試験は先行技術を例示し、上記の固有粘度法により７．８ｍｌ／ｇに等しい固有粘度のポリアクリル酸ナトリウムおよびマグネシウムの、炭酸カルシウム乾燥重量に関して０．４５乾燥重量％を実施して、３３．３重量％に等しい乾燥物濃度を有し、０．６０μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、８４重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、０．７２μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２８８】
次に、得られた前記水性懸濁液を、Ｎａｒａ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ株式会社（日本国）のＭｅｄｉａ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｄｒｉｅｒ  ＭＳＤ  １００のようなドライヤを用いて乾燥する。次いで得られた乾燥能率は、乾燥製造物の１０１８ｇ／ｈに等しい。
【０２８９】
試験番号３５
本試験は本発明を例示し、試験番号６において実施されたコポリマーに対し、炭酸カルシウムの乾燥重量に関して０．４５乾燥重量％を実施して、３３．３重量％に等しい乾燥物濃度を有し、０．６７μｍに等しい中央粒径に相当するＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００で測定された９８重量％の粒子が、２μｍ未満の粒径を有し、８１重量％の粒子が、１μｍ未満の粒径を有するような粒径を有する粉砕炭酸カルシウムの水性懸濁液を、０．７２μｍの中央粒径の炭酸カルシウムから得る。
【０２９０】
次に、得られた前記水性懸濁液を、Ｎａｒａ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ株式会社（日本国）のＭｅｄｉａ  Ｓｌｕｒｒｙ  Ｄｒｉｅｒ  ＭＳＤ  １００のようなドライヤを用いて乾燥する。次いで得られた乾燥能率は、乾燥製造物の１，０９３ｇ／ｈに等しく、したがって、乾燥能率が約７％の増加をもたらす。
【実施例７】
【０２９１】
本実施例は、プラスチックの分野、より具体的にはＰＶＣ適用において、本発明による炭酸カルシウムの乾燥スラリーの使用を、硬質ＰＶＣ製剤における本発明および先行技術による天然炭酸カルシウムの乾燥スラリーの得られた流動学的挙動の比較による分散度を比較して例示する。
【０２９２】
これを行うために、本実施例の各試験に関して、炭酸カルシウムを含有しない試験番号３６を除いて、部材となる混合物を以下の割合で調製する：
ＥＶＣ（ドイツ国）により市販のＰＶＣ  ＥＶＡＰＯＬＳＨ  ６５２１      １００
三塩基性硫酸鉛                                                        １．５
二塩基性ステアリン酸鉛                                                １．３
ステアリン酸カルシウム                                                ０．６
Ｗａｘ  Ｅ                                                            ０．０５
被験炭酸カルシウム                                                    ３０．０
この混合物を、Ｐａｐｅｎｍｅｉｅｒ中、１００℃で１０分間調製する。次いで、前記混合物を、ＭＰ  Ｇｏｔｔｆｅｒｔ押出しメータバージョン２．３．０の混合チャンバ中、１７０℃で２０ｒｐｍの回転シリンダ上でゲル化する。次いで流動学的挙動を、混合物のゲル化時間を測定することにより評価する。
【０２９３】
試験番号３６−充填剤なしのコントロール
本試験は、炭酸カルシウムなしの上記調製に関するコントロール試験である。得られたゲル化時間は、７３８秒に等しい。
【０２９４】
試験番号３７
本試験は、先行技術を例示し、試験番号３２の乾燥製造物を実施する。得られたゲル化時間は、３０部の充填剤を有する製剤に関して７２０秒に等しい。すなわち、充填剤なしのコントロールに対して２．５％の増加である。
【０２９５】
試験番号３８
本試験は、本発明を例示し、試験番号３３の乾燥製造物を実施する。得られたゲル化時間は、３０部の充填剤を有する製剤に関して５６２秒に等しい。すなわち、充填剤なしのコントロールに対して２３．８％の増加である。
【産業上の利用可能性】
【０２９６】
これらの結果は、本発明の乾燥製品が、プラスチックの分野で、より具体的には硬質ＰＶＣ製剤において好都合に使用できることを示している。