(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的に向けた射撃で銃器から発射される弾丸を前記標的の後方で停弾させるために射撃場に設けられる停弾装置において、
粘弾性材をシート状に形成することで前記弾丸に運動エネルギの減衰を生じさせつつ貫通を許容するトラップ材を複数枚組み合わせることにより、該トラップ材による運動エネルギの減衰で前記弾丸を停弾させて捕捉する捕捉体を備えており、
前記捕捉体における前記トラップ材を射撃方向に対して交差する方向に配列するとともに射撃方向に対して所定の角度で傾く状態に配置することで、複数枚が射撃方向で重なるようにし、前記複数枚のトラップ材を配列方向で移動させる移動手段を備えていることを特徴とする停弾装置。
【請求項２】
前記トラップ材の傾き角度を変えることができることを特徴とする請求項１に記載の停弾装置。
【請求項３】
前記トラップ材の重なり枚数を前記トラップ材の配列方向で部分的に異なるようにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の停弾装置。
【請求項４】
前記傾斜配置における傾き角度は４５度〜７０度とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の停弾装置。
【請求項５】
前記捕捉体を前記弾丸が貫通したことを検出する貫通検出機構を前記捕捉体の後方に設けていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の停弾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銃器から標的に向けて発射される弾丸を標的の後方で停弾させるために射撃場に設けられる停弾装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な射撃場は、図１０に示すように、予め決められている射座から射手１が標的２に向けて銃器３による射撃を行うようになっており、標的２の手前には標的２の駆動機構４を保護するための防弾堤５が設けられ、また標的２の後方にはバックストップとも呼ばれる停弾装置６が設けられ、さらに停弾装置６の下部に集弾溝７が設けられている。このような射撃場では、射座に着いた射手１が標的２に向けて拳銃やライフル銃など銃器３で実弾射撃を行うと、銃器３から発射された弾丸８が標的２の方向に飛翔する。その弾丸８は、標的２に当ってそれを貫通した後、又は標的２に当らずに直接に停弾装置６に到達する。
【０００３】
停弾装置６は、弾丸８が貫通することのない強度を有した鋼板で形成されている。そのため停弾装置６に到達した弾丸８は、停弾装置６に衝突して停弾し、その際の衝撃で破砕する。停弾装置６での衝突破砕で発生する破砕片ないし破砕弾丸９は、停弾装置６の下部における集弾溝７に落下して集積され、またその一部が跳弾１０となって射手側へ飛散する場合もある。なお、応用射撃訓練では、必ずしも射座が決まっていない場合もある。
【０００４】
以上のように従来の一般的な射撃場では、停弾装置に弾丸が衝突して破砕する構造になっており、そのために鉛粉問題があった。具体的には、弾丸の破砕で発生する鉛粉（鉛蒸気）により射撃場やその周辺の環境が汚染され、また標的２への着弾位置の確認のために標的付近に採点者が接近する場合や、集弾溝に集積した破砕弾丸などの回収作業時に作業員が鉛粉を摂取して健康被害を受ける可能性があるなどの問題である。
【０００５】
こうしたことから弾丸を破砕させずに停弾させることのできる停弾装置が望まれ、例えば特許文献１や特許文献２に開示されるような非破砕停弾型の停弾装置が開発されている。
【０００６】
特許文献１の停弾装置は、粒状材を堆積して構成され、その堆積粒状材で弾丸の運動エネルギを吸収することにより停弾させる。したがって弾丸を破砕せずに停弾させることができる。なお、本明細書ではこのような停弾装置を仮に粒状材式と呼ぶ。
【０００７】
一方、特許文献２の停弾装置（バックストップ）は、図１１と図１２に示すように、射撃方向で重なるように配列される平板状の繊維入り硬質ゴム素材よりなる複数のシート状のトラップ材１２に鋼板１３を組み合わせた構成され、個々にはトラップ材１２が弾丸の貫通を許容するようになっており、その貫通に際して運動エネルギを減衰させつつ弾丸を停弾させる。したがって弾丸を破砕せずに停弾させることができる。なお、本明細書ではこのような停弾装置を仮にシート式と呼ぶ。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３１８０９７号公報
【特許文献２】特開２００６−９７９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１や特許文献２の非破砕停弾型の停弾装置は、弾丸を破砕せずに停弾させることで鉛粉問題を効果的に解消できるという点でいずれも優れている。しかし特許文献１のような粒状材式の停弾装置には、一つの問題がある。それは、粒状材を堆積した構造であることから、設置に際して大規模な工事を必要とし、既設の射撃場への設置に難があるという問題である。一方、特許文献２のようなシート式の停弾装置には設置工事に関する問題はない。したがって既設の射撃場における鉛粉問題の解消にはシート式の停弾装置がより適しているといえる。
【００１０】
しかしシート式の停弾装置には、トラップ材の損傷問題がある。シート式の停弾装置では、弾丸をトラップ材に貫通させることから、繰り返される弾丸の貫通でトラップ材が損傷し、それによりトラップ材の弾丸に対する運動エネルギ減衰能力が減退する。そして、そうした損傷が進むと効果的な停弾をなせずに弾丸が停弾装置を貫通するようになってしまう。このため一定以上にトラップ材が損傷したら、それを交換したり補修したりする保守作業が必要となる。
【００１１】
このようなトラップ材の損傷問題に関し、特許文献２の停弾装置は、トラップ材の損傷の進行が速くて頻繁な保守作業を必要とするという問題があり、またトラップ材の利用効率が悪くなるという問題もある。これらの問題は、トラップ材を射撃方向に配列して重ねる構造としていることに関係している。すなわちトラップ材を射撃方向に配列して重ねる構造では、標的とトラップ材の位置関係が固定的にならざるを得ず、このことでトラップ材の損傷の進行が速まり、またトラップ材の利用効率を悪くする。具体的には以下のとおりである。
【００１２】
銃器から発射される弾丸の飛翔方向は、図１３に示すように、標的の中心に関して正規分布する傾向となり、射撃の習熟度にもよるが、一般的な射撃場においては発射弾丸の９５％以上が標的（これは７５０ｍｍ×７５０ｍｍサイズとされており、１．２ｍ以上の間隔で配置されるのが一般的な例である）に集中するといわれている。こうした発射弾丸の標的への集中に標的とトラップ材の位置関係の固定性が組み合わさると、標的を目標として発射される弾丸がトラップ材の特定の部位に集中的に着弾することになり、そのために停弾機能に関してトラップ材の損傷の進行が速められることになる。
【００１３】
また標的とトラップ材の位置関係が固定的であることは、上述のような集中的な着弾により特定部位で主に生じる損傷でトラップ材の交換や補修を必要とすることにつながる。つまり着弾頻度が小さくて余り損傷されていない領域を多く残した状態でトラップ材の交換や補修を必要とすることにつながり、そのためにトラップ材の利用効率が悪くなる。
【００１４】
特許文献２の停弾装置においても、トラップ材の継ぎ目が前後方向に一直線に並ばないように配列することが特徴とされており、図１２のＡの経路で進入する弾丸に対して、他の経路に比べ弾丸通過経路中のトラップ材が少ないことになり構造的にＡの継ぎ目部は標的間の弾丸の比較的集中しない位置としなければならない。このことから、特許文献２の停弾装置においても標的とトラップ材の位置関係が固定的とならざるを得ない。
【００１５】
本発明は、以上のような事情を背景になされたものであり、シート式の停弾装置について、トラップ材の損傷問題を改善して保守作業の負担を軽減できるようにし、またトラップ材の利用効率を向上できるようにすること、さらに弾丸の集中頻度及び使用銃器の威力に対応して停弾装置の耐久性を任意に設定及び調整できることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、上記課題を解決するために、標的に向けた射撃で銃器から発射される弾丸を前記標的の後方で停弾させるために射撃場に設けられる停弾装置において、粘弾性材をシート状に形成することで前記弾丸に運動エネルギの減衰を生じさせつつ貫通を許容するトラップ材を複数枚組み合わせることにより、該トラップ材による運動エネルギの減衰で前記弾丸を停弾させて捕捉する捕捉体を備えており、前記捕捉体における前記トラップ材を射撃方向に対して交差する方向に配列するとともに射撃方向に対して所定の角度で傾く状態に配置することで、複数枚が射撃方向で重なるようにし、前記複数枚のトラップ材を配列方向で移動させる移動手段を備えていることを特徴としている。
【００１７】
このように本発明の停弾装置では、トラップ材を射撃方向に対して交差する方向に配列し、かつその配列にあってトラップ材を射撃方向に対して所定の角度で傾く状態に配置することで複数枚のトラップ材が射撃方向で重なるようしている。つまりトラップ材を射撃方向交差配列かつ射撃方向傾斜配置とすることでトラップ材の重なりを与えるようにしている。このため本発明の停弾装置では、トラップ材の傾き角度を変えることでトラップ材に対する着弾位置を変えることが可能であり、また配列方向での各トラップ材の位置を標的との位置関係に関して変えることが可能であり、さらにトラップ材の重なり枚数をトラップ材の配列方向で部分的に異ならせることが可能である。そしてこうした特性により、トラップ材の利用効率を高めることができ、またトラップ材の損傷の進行を遅くすることができる。具体的には以下のとおりである。
【００１８】
トラップ材の傾き角度を変えることでトラップ材に対する着弾位置を変えることが可能であることにより、着弾がトラップ材の特定部位に集中するのを避けることが可能となり、トラップ材の利用効率を高めることができるとともに、トラップ材の損傷の進行を遅らせることができる。
【００１９】
配列方向での各トラップ材の位置を標的との位置関係に関して変えることが可能であることにより、着弾頻度の低い部位に位置させていたトラップ材を着弾頻度の高い部位に位置させることができ、したがって捕捉体を構成する各トラップ材へ着弾頻度を平均化することが可能となり、このことにより特定のトラップ材に着弾が集中するのに比べて、トラップ材の損傷の進行を平均的に遅くすることができ、さらに弾丸の集中頻度及び使用銃器の威力に対応して停弾装置の耐久性を任意に設定及び調整できる。
【００２０】
トラップ材の重なり枚数をトラップ材の配列方向で部分的に異ならせることが可能であることにより、重なり枚数の多い密な部分と重なり枚数の少ない粗な部分をトラップ材の配列方向で交互的に形成させることができ、したがって着弾頻度の高い部位では高い停弾性を確保するために密とし、着弾頻度の低い部位では粗とすることができる。つまりトラップ材の配列を着弾頻度に応じた配列とすることができるということであり、これによりトラップ材の利用効率を高めることができる。
【００２１】
また本発明の停弾装置では、トラップ材を射撃方向傾斜配置としていることにより、個々のトラップ材における弾丸に対する運動エネルギ減衰能力を実効的に高めることができる。トラップ材による弾丸の運動エネルギ減衰は、主に弾丸がトラップ材を貫通するのに伴ってなされる。このため個々のトラップ材の運動エネルギ減衰能力は、弾丸がトラップ材を貫通する際の貫通長に相関し、したがってトラップ材の厚さに相関することになる。これについて、トラップ材の射撃方向傾斜配置における傾斜角度をθ、トラップ材の厚さをｔとして、実効的な貫通長はｔ／sinθとなり、トラップ材を射撃方向傾斜配置とすることにより貫通長を実効的に長くすることができ、したがって個々のトラップ材の運動エネルギ減衰能力を実効的に高めることができ、このことでもトラップ材の利用効率を高めることができる。
【００２２】
本発明の停弾装置は、上記のようにトラップ材の傾き角度を変えたり、配列方向での各トラップ材の位置を標的との位置関係に関して変えたり、トラップ材の重なり枚数をトラップ材の配列方向で部分的に異ならせたりすることが可能という特性を有している。したがってこのような特性を有効に活かすために本発明では、上記のような停弾装置について、前記トラップ材の傾き角度を変えることができるようにするのを好ましい形態の１つとし、また前記トラップ材の前記配列方向での位置を変えることができるようにするのを好ましい形態の１つとし、さらに前記トラップ材の重なり枚数を前記トラップ材の配列方向で部分的に異ならせるようにするのを好ましい形態の１つとしている。
【００２３】
また本発明では、上記のような停弾装置について、前記傾斜配置における傾き角度を４５度〜７０度とすることを好ましい形態としている。
【００２４】
上記のような停弾装置では、トラップ材が一定以上に損傷すると弾丸が捕捉体を貫通する状態になるが、そのような状態になったらトラップ材の交換や補修を行う保守作業時期となる。この場合、捕捉体を弾丸が１発でも貫通したら保守作業を行えるようにするのが望ましい。そこで、本発明では、上記のような停弾装置について、前記捕捉体を前記弾丸が貫通したことを検出する貫通検出機構が前記捕捉体の後方に設けることを好ましい形態としている。このようにすることにより、捕捉体を弾丸が貫通することがあれば、そのことを貫通検出機構で検出することができ、最善のタイミングで保守作業を行えるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のような本発明によれば、シート式の停弾装置について、トラップ材の損傷問題が改善されて保守作業の負担を軽減できるとともに、トラップ材の利用効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、第１の実施形態による停弾装置２１を設置した射撃場の構成を示す。なお、図１の射撃場は、基本的には上述した図１０の射撃場と同様である。したがって図１０の射撃場と共通する要素については、図１０と同一の符号で示し、上での説明を援用するものとする。
【００２７】
本実施形態の停弾装置２１は、バックプレート２２、捕捉体２３、及び弾丸回収装置２４を備えている。
【００２８】
バックプレート２２は、捕捉体２３を貫通する弾丸があった場合に、その弾丸を停弾させて捕捉するのに機能する要素であり、適度な厚さの鋼板で形成され、標的２の方向に傾くようにして設けられている。またバックプレート２２は、基端部に集弾溝２５が形成され、停弾させた弾丸をこの集弾溝２５に落下させて集積できるようにされている。
【００２９】
捕捉体２３は、図２と図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、複数のトラップ材２６を組み合わせて形成されている。また捕捉体２３は、図１に示すように、バックプレート２２に吊下げ状態で取り付けられている。具体的には、バックプレート２２にその先端部寄りの位置でブラケット２７を突設するとともに、ブラケット２７に吊下げ機構２８を設け、この吊下げ機構２８で捕捉体２３を吊り下げている。
【００３０】
吊下げ機構２８は、トラップ材２６の後述のような射撃方向交差配列における配列方向に延在するようにしてブラケット２７に取り付けたカーテンレール構造の吊りレール２９、及びこの吊りレール２９に移動可能に係合させた複数のフック３０を備えてなり、そして吊りレール２９が２列で設けられ、その２列の吊りレール２９それぞれのフック３０による２点支持でトラップ材２６を個々に吊り下げるようにされている。このためトラップ材２６は、後述のような射撃方向傾斜配置における傾斜角度θ（図３（ａ））を保った状態で個々に配列方向で移動させることができるようになっている。
【００３１】
トラップ材２６は、粘弾性材を用いて縦長の長方形状のシート状に形成され、銃器３から発射される弾丸８に運動エネルギの減衰を生じさせつつ貫通を許容するような粘弾性を有するようにされている。粘弾性材としては、例えば弾粘性の高いゴムやプラスチック、あるいは強化繊維布や網目材などを用いることができ、またこられを複合した複合材を用いることができる。
【００３２】
こうしたトラップ材２６は、捕捉体２３にあって射撃方向交差配列かつ射撃方向傾斜配置にして組み合わされ、それにより複数枚が射撃方向で重なるようにされている。射撃方向交差配列とは、射撃方向に交差する方向、より具体的には標準射撃方向に交差する方向でトラップ材２６を配列する配列方式であり、標準射撃方向との交差状態は直交とするのが通常である。一方、射撃方向傾斜配置とは、標準射撃方向に対して所定の角度で傾けるようにしてトラップ材２６を配置する配置方式であり、トラップ材２６を配列方向に所定の角度で傾けるようにして配置する配置方式であるともいえる。このような射撃方向傾斜配置における傾斜角度θ（図３（ａ））は、４５度〜７０度とするのが特に好ましい。ここで、標準射撃方向とは、標的２に向けた射撃で標準的に生じる射撃方向であり、標的２のターゲット中心を通って標的２に直交する線分、つまり標的中心線の方向に相当する。
【００３３】
以上のような射撃方向交差配列と射撃方向傾斜配置で組み合わされているトラップ材２６は、吊下げ機構２８によりトラップ材２６が配列方向で個々に移動できるようになっていることから、配列方向で重なり枚数を部分的に異ならせる、つまり重なり枚数の多い密な部分と重なり枚数の少ない粗な部分を配列方向で交互的に形成させることが可能で、本実施形態でもそのようにしている。具体的には、密部３１と粗部３２を交互に形成し図３（ｂ）のように配置する。そして図３（ｃ）のように密部３１が形成する平行四辺形の面積中心と、標的２に対応する部位、つまり着弾頻度が高い部位に位置させ（これは、密部３１が形成する平行四辺形の面積中心が標的２中心線に一致するように位置させることでもある）、粗部３２は、標的２と標的２の間に対応する部位に位置させるようにしている。
【００３４】
このように密部３１と粗部３２を形成した場合、標的中心における射撃方向のトラップ材２６の重なり枚数が最大になり、標的中心から離れるにしたがってトラップ材２６の重なり枚数が少なくなる。図３の例であれば、矢視Ａ−Ａで示す密部３１の中心部では重なり枚数１０、矢視Ｂ-Ｂで示す部位では重なり枚数８、矢視Ｃ-Ｃで示す部位では重なり枚数６、矢視Ｄ-Ｄで示す部位では重なり枚数５となっている。このようなトラップ材２６の重なり枚数分布は、図１３に示した弾丸の飛翔方向分布とよく対応している。このことは、標的２との関係での着弾頻度に応じた停弾性を捕捉体２３に与えることになり、トラップ材２６の利用効率を高めることができる。
【００３５】
以上のように密部３１と粗部３２を形成するについては、図４に示すように、着弾頻度の高い密部３１に位置していたことで一定以上に損傷が進行した損傷部３３を生じているトラップ材２６を着弾頻度の低い粗部３２に移動する一方で、粗部３２に位置していたことで余り損傷していないトラップ材２６を密部３１に移動するというように、密部３１と粗部３２それぞれに位置するトラップ材２６を交替させることも可能である。そしてそのようにすることにより、捕捉体２３を構成する各トラップ材２６の着弾頻度を均一化することが可能となり、トラップ材２６の損傷の進行を平均的に遅らせることができる。
【００３６】
さらに、この弾丸進行方向のトラップ材の重なり枚数を任意に設定できる機能は、設置射撃場における弾丸の集中頻度及び使用銃器の威力に対応して停弾装置の耐久性を任意に設定及び調整できる利点もある。
【００３７】
図５に示すのは、捕捉体２３による弾丸８の停弾捕捉の原理である。銃器３から発射された弾丸８は図５の(Ａ)のようにして捕捉体２３に侵入し、順次トラップ材２６を貫通しながら捕捉体２３内を進み、トラップ材２６を貫通するごとに運動エネルギを減衰させて減速する。そしてトラップ材２６を貫通できないまでに減速した状態になると、弾丸８は、その状態を生じた位置におけるトラップ材２６を弾性変形させながらさらに運動エネルギを減衰させ、これにより発射方向の速度成分を失って停弾する（図５の(Ｂ)〜(Ｄ)）。このため破砕や鉛粉の発生を伴うことなく弾丸８を停弾捕捉することができる。
【００３８】
ここで、弾丸８がトラップ材２６を貫通する場合の実効的な貫通長は、トラップ材２６が傾斜角度θで射撃方向傾斜配置とされていることから、トラップ材２６の厚さをｔとして、ｔ／sinθとなる。つまりトラップ材２６の厚さｔよりも長い貫通長を得られることになる。例えばトラップ材２６が繊維入り硬質ゴム材で形成されており、その厚さｔ＝９ｍｍであるとする。このようなトラップ材２６を従来の停弾装置のように射撃方向に直交するように配置して重ねる射撃方向直交配置とした場合、３８口径拳銃弾であると、その停弾に必要なトラップ材２６の重ね枚数は６枚程度である。一方、本実施形態におけるような射撃方向傾斜配置であると、実効貫通長Ｌ＝９ｍｍ／ｓｉｎ(６０度)＝１０．４ｍｍとなり、実効貫通長Ｌが厚さｔのほぼ１１５％となる。このためトラップ材２６の重ね枚数５枚で同等の停弾性能が得られることになり、したがってトラップ材の利用効率を高めることができる。
【００３９】
図５に戻って、発射方向速度成分を失って停弾した弾丸８は、その位置でのトラップ材２６の弾性で押し戻されるようになり、隣接する２枚のトラップ材２６の間のトラップ材間隙３４に捕捉される（図５の(Ｄ)〜(Ｆ)）。トラップ材間隙３４に捕捉された弾丸８は、トラップ材間隙３４を自重で落下する。この弾丸８の自重落下については、トラップ材間隙３４の幅Ｄ、つまりトラップ材２６の重なり間隔Ｄを弾丸８の径ｄよりも広くしてあることが望ましい。つまりＤ＞ｄとすることで、弾丸８の自重落下を生じさせ易くなるということである。
【００４０】
トラップ材間隙３４を自重落下する弾丸８は、捕捉体２３の下方に設けられている弾丸回収装置２４に落ち込む。弾丸回収装置２４は、上部開放の箱構造又は溝構造、あるいはベルトコンベア構造などで形成されおり、捕捉体２３が捕捉した弾丸を回収するのに用いられる。
【００４１】
以上のような弾丸の停弾捕捉にあっては、トラップ材２６の重なり間隔Ｄを広くするほど捕捉弾丸を落下させ易くなる（図５の(Ｇ)）。しかし間隔Ｄを広くすると、捕捉体２３の厚さが厚くなる。つまり捕捉体２３が大型化するという不利益がもたらされる。したがって、間隔Ｄは、後続の弾丸でトラップ材２６が振動することで落下が促進されることを前提にした上で、捕捉弾丸の安定的な落下を得られる範囲で必要最小限とするのが好ましい。
【００４２】
図６に示すのは、射撃方向傾斜配置の各トラップ材２６の傾斜角度θを変えることができるようにした場合である。この場合、吊りレール２９を１列として、各トラップ材２６を１点支持で吊り下げるようにしている。このためトラップ材２６は、その１点支持における支持点を中心に回転させることができ、したがって傾斜角度θを変えることができる。図６では、この回転（傾斜角度の変更）と上述の配列方向での移動を組み合わせることで、損傷部３３を生じているトラップ材２６を着弾頻度の低い粗部３２に移動させ、さらに損傷部３３を捕捉体２３の裏側に位置させる例を示している。このようにトラップ材２６の傾斜角度θを可変とすることでトラップ材２６に対する着弾位置を変えることが可能となり、したがって着弾がトラップ材２６の特定部位に集中するのを避けることが可能となり、このことでもトラップ材２６の利用効率を高めることができるとともに、トラップ材の損傷の進行を遅くすることができる。
【００４３】
図７と図８に、第２の実施形態による停弾装置４１を設置した射撃場の構成を示す。なお、図７と図８の射撃場は、基本的には図１の射撃場と同様で、また停弾装置４１は、基本的には図１の停弾装置２１と同様である。したがって図１の射撃場や停弾装置２１と共通する要素については、図１と同一の符号で示し、上での説明を援用するものとする。
【００４４】
停弾装置４１は、捕捉体２３の後方に貫通検出機構４２が設けられている。貫通検出機構４２は、非貫通性膜体４３と貫通検出器４４を備えてなる。非貫通性膜体４３は、粘弾性材を用いて弾丸８が貫通することのない程度の強度の膜状に形成されるとともに、捕捉体２３と同じ程度の形状サイズで形成され、捕捉体２３に近接した位置で捕捉体２３の後方を全体的に覆うようにしてブラケット２７に取り付けられている。貫通検出器４４は、非貫通性膜体４３に一定以上の衝撃が加わった場合にそれを検出できるようにされている。
【００４５】
このような貫通検出機構４２は、捕捉体２３を弾丸８が貫通した場合にそのことを検出するのに機能する。すなわち各トラップ材２６の損傷が進むことで捕捉体２３の停弾機能が低下して弾丸８が捕捉体２３を貫通することがあった場合、その弾丸８は、非貫通性膜体４３に衝突して停弾され、その際に非貫通性膜体４３に一定以上の衝撃を与える。その衝撃は、例えば非貫通性膜体４３が弾丸８の進行方向に移動する現象を起こし貫通検出器４４に接続した紐を引っ張るといった状態として貫通検出器４４で検出され、これにより弾丸の捕捉体貫通を検出することができる。
【００４６】
弾丸８が捕捉体２３を貫通することがあるようになると、トラップ材２６の交換や補修を行う保守作業時期となるが、本実施形態のように貫通検出機構４２を設けて弾丸８の捕捉体２３の貫通を検出できるようにすることで、保守作業時期を的確に判定することができ、最善のタイミングで保守作業を行えるようになる。
【００４７】
以上のような本実施形態は、捕捉体２３を貫通する弾丸８を粘弾性材による非貫通性膜体４３で停弾させるようにしていることから、弾丸８に破砕を生じさせずに済むという利点がある。
【００４８】
図９に、第３の実施形態による停弾装置５１を設置した射撃場の構成を示す。なお、図９の射撃場は、基本的には図１の射撃場と同様で、また停弾装置５１は、基本的には図１の停弾装置２１と同様である。したがって図１の射撃場や停弾装置２１と共通する要素については、図１と同一の符号で示し、上での説明を援用するものとする。
【００４９】
停弾装置５１は、バックプレート２２が貫通検出機構を兼ねるようにされている。具体的には、例えば振動センサ構造あるいはひずみゲージ構造とされる貫通検出器５２をバックプレート２２に取り付けている。そして弾丸８が捕捉体２３を貫通するようなことがあった場合にその弾丸８をバックプレート２２に衝突停弾させ、その際に生じるバックプレート２２の振動や歪を貫通検出器５２で検出することにより、弾丸８の捕捉体２３の貫通を検出するようにしている。このような本実施形態でも弾丸８の捕捉体２３の貫通を検出することで保守作業時期を的確に判定することができ、最善のタイミングで保守作業を行えるようになる。
【００５０】
以上のような本実施形態は、バックプレート２２を貫通検出機構に兼用するようにしていることから、構造の簡易化と低コスト化を図れるという利点がある。
【００５１】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これらは代表的な例に過ぎず、本発明はその趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば上記実施形態では、捕捉体を貫通した弾丸を非貫通性膜体やバックプレートに衝突させ、その衝突衝撃を指標として弾丸の捕捉体貫通を検出するように貫通検出機構を構成していたが、これに代えてレーザ光方式で貫通検出機構を構成することも可能である。すなわち捕捉体の背面を覆うようにレーザ光による膜を形成し、そのレーザ光膜におけるレーザ光の弾丸による遮断を指標として弾丸の捕捉体貫通を検出する貫通検出機構である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態による停弾装置を設置した射撃場の構成を側面方向から見た状態について模式化して示す図である。
【図２】図１の射撃場の斜視状態を模式化して示す図である。
【図３】捕捉体におけるトラップ材の配列と配置の状態を模式化して示す図である。
【図４】トラップ材の移動について説明する図である。
【図５】捕捉体による弾丸の停弾捕捉の原理を説明する図である。
【図６】トラップ材の移動と回転について説明する図である。
【図７】第２の実施形態による停弾装置を設置した射撃場の構成を側面方向から見た状態について模式化して示す図である。
【図８】図７の射撃場の斜視状態を模式化して示す図である。
【図９】第３の実施形態による停弾装置を設置した射撃場の構成を側面方向から見た状態について模式化して示す図である。
【図１０】従来の一般的な射撃場の構成を側面方向から見た状態について模式化して示す図である。
【図１１】従来のシート式停弾装置が設置された射撃場の構成を模式化して示す図である。
【図１２】図１１の射撃場の斜視状態を模式化して示す図である。
【図１３】弾丸の飛翔方向の標的中心に関する分布を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
２    標的
３    銃器
８    弾丸
２１、４１、５１    停弾装置
２３    捕捉体
２６    トラップ材
４２    貫通検出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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