(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する多機能周辺装置において、
ユーザ毎に個別に設定された識別情報を入力する入力手段と、
前記識別情報が設定されたユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報を記憶する個別情報記憶手段と、
前記識別情報が設定されないユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可しないことを示すパブリック登録情報を、工場出荷時に予め記憶しているパブリック情報記憶手段と、
ユーザを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたユーザに前記識別情報が設定されている場合、該選択されたユーザに設定された前記識別情報が前記入力手段に入力されることを条件として、前記選択されたユーザを認証する認証手段と、
前記選択手段により選択されたユーザが前記認証手段により認証された場合には、そのユーザに対応して前記個別情報記憶手段に記憶された個別登録情報を機能制限テーブルに設定する第１設定手段と、
前記選択手段により前記識別情報が設定されないユーザが選択された場合、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を前記機能制限テーブルに設定する第２設定手段と、
前記機能制限テーブルに設定された情報に基づいて、前記ユーザにより選択された機能の実行を許可するか否かを判断する判断手段とを備える多機能周辺装置。
【請求項２】
前記入力手段に予め定められた管理者識別情報が、工場出荷時以降において入力されたか否かを判別する判別手段と、
その判別手段により、予め定められた管理者識別情報が入力されたと判別された場合に、前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す前記個別登録情報を前記個別情報記憶手段に設定することを可能とし、あるいは、前記パブリック情報記憶手段に記憶された前記パブリック登録情報を、管理者からの入力に基づいて書き換えることを可能とする登録情報設定手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の多機能周辺装置。
【請求項３】
前記パブリック情報記憶手段に記憶されるパブリック登録情報は、前記複数の機能のうち所定の機能については、前記登録情報設定手段により使用を許可するように設定することができないように構成されていることを特徴とする請求項２記載の多機能周辺装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記管理者識別情報が入力されたと判断される場合、前記個別登録情報に対応するユーザを表すユーザ情報および前記パブリック登録情報に対応するユーザを表すユーザ情報を表示するユーザ情報表示手段を備え、
前記ユーザ情報表示手段は、前記パブリック情報記憶手段に記憶されている前記パブリック登録情報が、前記複数の機能のうち全ての機能について使用を許可しないように設定されている場合、前記ユーザ情報表示手段により表示されるユーザ情報の先頭に、前記パブリック登録情報に対応するユーザを表すユーザ情報を表示するものである請求項２または３に記載の多機能周辺装置。
【請求項５】
前記登録情報設定手段は、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を用いて、前記個別情報記憶手段に個別登録情報を設定するパブリック情報利用手段を備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項６】
前記パブリック情報利用手段は、前記個別情報記憶手段に個別登録情報の設定を行う際に、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報において前記複数の機能のうち使用を許可するように設定されている機能については同様に使用を許可するように設定するものであることを特徴とする請求項５記載の多機能周辺装置。
【請求項７】
表示手段を備え、
前記パブリック情報利用手段は、前記個別情報記憶手段に個別登録情報の設定を行う際に、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報における設定内容を前記表示手段に表示するものであることを特徴とする請求項５記載の多機能周辺装置。
【請求項８】
前記複数の機能のいずれかを選択する操作子と前記複数の機能の各機能のパラメータを設定する操作子とを有する操作部と、
前記操作部のいずれかの操作子の操作が行われない時間を計時する計時手段とを備え、
前記入力手段に前記識別情報が入力され、その識別情報のユーザに対応する前記個別情報記憶手段に記憶された個別登録情報が、前記第１設定手段により前記機能制限テーブルに設定された後、前記計時手段により所定時間を計時した場合、前記第２設定手段は、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を、前記機能制限テーブルに設定するものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の多機能周辺装置。
【請求項９】
複数の機能を有する多機能周辺装置により実行される多機能周辺装置制御プログラムにおいて、
前記多機能周辺装置は、識別情報が設定されたユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報を記憶する個別情報記憶手段と、識別情報が設定されないユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可しないことを示すパブリック登録情報を、工場出荷時に予め記憶しているパブリック情報記憶手段とを備えるものであり、
前記多機能周辺装置に、
ユーザを選択する選択ステップと、
ユーザ毎に個別に設定された識別情報を入力する入力ステップと、
前記選択ステップにより選択されたユーザに前記識別情報が設定されている場合、該選択されたユーザに設定された前記識別情報が前記入力ステップにより入力されることを条件として、前記選択されたユーザを認証する認証ステップと、
前記選択ステップにより選択されたユーザが前記認証ステップにより認証された場合には、そのユーザに対応して前記個別情報記憶手段に記憶された個別登録情報を機能制限テーブルに設定する第１設定ステップと、
前記選択ステップにより前記識別情報が設定されないユーザが選択された場合、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を前記機能制限テーブルに設定する第２設定ステップと、
前記機能制限テーブルに設定された情報に基づいて、前記ユーザにより選択された機能の実行を許可するか否かを判断する判断ステップとを実行させる多機能周辺装置制御プログラム。
【請求項１０】
前記多機能周辺装置は、前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを予め設定したひな形情報を記憶するひな形情報記憶手段を備え、
前記ひな形情報記憶手段に記憶されたひな形情報に基づいて、前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報を設定し、あるいは、前記パブリック情報記憶手段に記憶された前記パブリック登録情報を工場出荷時以降において書き換えるひな形情報利用ステップと、
前記パブリック情報記憶手段に記憶された登録情報に基づいて、前記個別情報記憶手段に個別登録情報を設定するパブリック情報利用ステップとを前記多機能周辺装置に実行させることを特徴とする請求項９記載の多機能周辺装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、コピー、スキャンなどの複数の機能を備えた多機能周辺装置および多機能周辺装置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像情報を通信回線を介して送信するファクシミリ送信機能および受信するファクシミリ受信機能や、記録媒体に記録された画像情報を読取り、別の記録媒体に記録するコピー機能や、記録媒体に記録された画像情報を読取って記憶手段に記憶するスキャン機能などの複数の機能を備えた多機能周辺装置が知られている。
【０００３】
特開２００２−１５２４４６号公報（特許文献１）には、各ユーザ毎にメニュー表示データを予め記憶手段に記憶し、ユーザが識別情報（パスワード）を入力するとそのユーザに対応したメニューを表示し、そのユーザには、そのメニューに表示された機能だけの使用を許可する多機能周辺装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５２４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会社などのように多くの人がいる場所にこのような多機能周辺装置を設置した場合に、業務に関係のない私用などに使用する者がおり、本来の業務ではない経費が発生する。そこで、パスワードを入力することなどにより特定の者の認証を行い、許諾された者だけが使用することができるようにすることが行われていたが、場合によっては、全てのユーザに対してパスワードと使用を許可する機能についての設定を行わなければならず、装置の管理に負荷がかかるという問題があった。また、いかなる場合でもユーザが毎回パスワードを入力して認証を得る必要があり、操作が煩雑であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、認証を得ない場合における機能毎の使用可否を設定することができる多機能周辺装置およびその制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の請求項１記載の多機能周辺装置は、複数の機能を有するものであって、ユーザ毎に個別に設定された識別情報を入力する入力手段と、前記識別情報が設定されたユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報を記憶する個別情報記憶手段と、前記識別情報が設定されないユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可しないことを示すパブリック登録情報を、工場出荷時に予め記憶しているパブリック情報記憶手段と、ユーザを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたユーザに前記識別情報が設定されている場合、該選択されたユーザに設定された前記識別情報が前記入力手段に入力されることを条件として、前記選択されたユーザを認証する認証手段と、前記選択手段により選択されたユーザが前記認証手段により認証された場合には、そのユーザに対応して前記個別情報記憶手段に記憶された個別登録情報を機能制限テーブルに設定する第１設定手段と、前記選択手段により前記識別情報が設定されないユーザが選択された場合、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を前記機能制限テーブルに設定する第２設定手段と、前記機能制限テーブルに設定された情報に基づいて、前記ユーザにより選択された機能の実行を許可するか否かを判断する判断手段とを備える。
【０００７】
請求項２記載の多機能周辺装置は、請求項１記載の多機能周辺装置において、前記入力手段に予め定められた管理者識別情報が、工場出荷時以降において入力されたか否かを判別する判別手段と、その判別手段により、予め定められた管理者識別情報が入力されたと判別された場合に、前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す前記個別登録情報を前記個別情報記憶手段に設定することを可能とし、あるいは、前記パブリック情報記憶手段に記憶された前記パブリック登録情報を、管理者からの入力に基づいて書き換えることを可能とする登録情報設定手段とを備えている。
【０００８】
請求項３記載の多機能周辺装置は、請求項２記載の多機能周辺装置において、前記パブリック情報記憶手段に記憶されるパブリック登録情報は、前記複数の機能のうち所定の機能については、前記登録情報設定手段により使用を許可するように設定することができないように構成されている。
【０００９】
請求項４記載の多機能周辺装置は、請求項２または３記載の多機能周辺装置において、前記判別手段により前記管理者識別情報が入力されたと判断される場合、前記個別登録情報に対応するユーザを表すユーザ情報および前記パブリック登録情報に対応するユーザを表すユーザ情報を表示するユーザ情報表示手段を備え、前記ユーザ情報表示手段は、前記パブリック情報記憶手段に記憶されている前記パブリック登録情報が、前記複数の機能のうち全ての機能について使用を許可しないように設定されている場合、前記ユーザ情報表示手段により表示されるユーザ情報の先頭に、前記パブリック登録情報に対応するユーザを表すユーザ情報を表示するものである。
【００１０】
請求項５記載の多機能周辺装置は、請求項２から４のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記登録情報設定手段は、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を用いて、前記個別情報記憶手段に個別登録情報を設定するパブリック情報利用手段を備えている。
【００１１】
請求項６記載の多機能周辺装置は、請求項５記載の多機能周辺装置において、前記パブリック情報利用手段は、前記個別情報記憶手段に個別登録情報の設定を行う際に、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報において前記複数の機能のうち使用を許可するように設定されている機能については同様に使用を許可するように設定するものである。
【００１２】
請求項７記載の多機能周辺装置は、請求項５記載の多機能周辺装置において、表示手段を備え、前記パブリック情報利用手段は、前記個別情報記憶手段に個別登録情報の設定を行う際に、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報における設定内容を前記表示手段に表示するものである。
【００１３】
【００１５】
請求項８記載の多機能周辺装置は、請求項１から７のいずれかに記載の多機能周辺装置において、前記複数の機能のいずれかを選択する操作子と前記複数の機能の各機能のパラメータを設定する操作子とを有する操作部と、前記操作部のいずれかの操作子の操作が行われない時間を計時する計時手段とを備え、前記入力手段に前記識別情報が入力され、その識別情報のユーザに対応する前記個別情報記憶手段に記憶された個別登録情報が、前記第１設定手段により前記機能制限テーブルに設定された後、前記計時手段により所定時間を計時した場合、前記第２設定手段は、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を、前記機能制限テーブルに設定するものである。
【００１６】
請求項９記載の多機能周辺装置制御プログラムは、複数の機能を有する多機能周辺装置により実行されるものであって、前記多機能周辺装置は、識別情報が設定されたユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報を記憶する個別情報記憶手段と、識別情報が設定されないユーザに対応して前記複数の機能の各機能について使用を許可しないことを示すパブリック登録情報を、工場出荷時に予め記憶しているパブリック情報記憶手段とを備えるものであり、前記多機能周辺装置に、ユーザを選択する選択ステップと、ユーザ毎に個別に設定された識別情報を入力する入力ステップと、前記選択ステップにより選択されたユーザに前記識別情報が設定されている場合、該選択されたユーザに設定された前記識別情報が前記入力ステップにより入力されることを条件として、前記選択されたユーザを認証する認証ステップと、前記選択ステップにより選択されたユーザが前記認証ステップにより認証された場合には、そのユーザに対応して前記個別情報記憶手段に記憶された個別登録情報を機能制限テーブルに設定する第１設定ステップと、前記選択ステップにより前記識別情報が設定されないユーザが選択された場合、前記パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を前記機能制限テーブルに設定する第２設定ステップと、前記機能制限テーブルに設定された情報に基づいて、前記ユーザにより選択された機能の実行を許可するか否かを判断する判断ステップとを実行させる。
【００１７】
請求項１０記載の多機能周辺装置制御プログラムは、請求項９に記載の多機能周辺装置制御プログラムにおいて、前記多機能周辺装置は、前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを予め設定したひな形情報を記憶するひな形情報記憶手段を備え、前記ひな形情報記憶手段に記憶されたひな形情報に基づいて、前記複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報を設定し、あるいは、前記パブリック情報記憶手段に記憶された前記パブリック登録情報を工場出荷時以降において書き換えるひな形情報利用ステップと、前記パブリック情報記憶手段に記憶された登録情報に基づいて、前記個別情報記憶手段に個別登録情報を設定するパブリック情報利用ステップとを前記多機能周辺装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
【００１９】
請求項１記載の多機能周辺装置によれば、前記識別情報が設定されたユーザに対応する個別登録情報に基づいて各機能について使用を許可するか否かを設定することができるとともに、ユーザを認証しないパブリックユーザに対応するパブリック情報により各機能について使用を許可するか否かを設定することができるという効果がある。したがって、多機能周辺装置を設置する場所により、個別およびパブリックユーザに対して適切な設定を行い、操作性を向上させることができる。
【００２０】
請求項２記載の多機能周辺装置によれば、請求項１記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、特定の識別情報を知っている者のみが個別登録情報およびパブリック登録情報の設定を行えるので、私用などにより使用されることを極力防止するとともに、ユーザに対応した設定や、ユーザを認証しない場合の機能をそれぞれ多機能周辺装置を設置する場所に応じて設定することができるという効果がある。例えば、ユーザの認証を行わない場合の機能を最小限の機能に設定すれば、ユーザはパスワードなどの入力をすることなく、その最小限の機能を使用することができる。このため、全てのユーザに対してパスワードと使用を許可する機能についての設定を行う必要がなくなり、装置を管理する際の負荷が軽減される。
【００２１】
請求項３記載の多機能周辺装置によれば、請求項２記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、パブリック情報記憶手段に記憶されるパブリック登録情報は、複数の機能のうち所定の機能について、登録情報設定手段により使用を許可するように設定することができないものである。よって、管理者などによってパブリックユーザに各機能の使用を許可する場合に、許可しないほうがよい機能を誤って許可することを防止することができるという効果がある。
【００２２】
【００２３】
請求項５記載の多機能周辺装置によれば、請求項２から４のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、登録情報設定手段は、パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報を用いて、個別情報記憶手段に個別登録情報を設定するパブリック情報利用手段を備えている。よって、パブリック情報記憶手段に記憶された登録情報に基づいて、ユーザに対応した設定を行うことができ、ユーザに対する設定操作が容易になるという効果がある。
【００２４】
請求項６記載の多機能周辺装置によれば、請求項５記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、パブリック情報利用手段は、個別情報記憶手段に個別登録情報の設定を行う際に、パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報において複数の機能のうち使用を許可するように設定されている機能については同様に使用を許可するように設定するものである。パブリック情報記憶手段に記憶されている登録情報は、最小限の機能の使用を許可するものであり、ユーザに対応して許可される機能は、パブリックユーザに対して許可される機能を含み、それより多いのが普通であるのでユーザに対して行う設定操作が容易であるという効果がある。
【００２５】
請求項７記載の多機能周辺装置によれば、請求項５記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、表示手段を備え、パブリック情報利用手段は、個別情報記憶手段に個別登録情報の設定を行う際に、パブリック情報記憶手段に記憶されたパブリック登録情報における設定内容を表示手段に表示するものである。よって、ユーザに対応して登録情報を設定する際に、パブリックユーザに対して設定された登録情報を参照し、関連付けて設定することができるという効果がある。
【００２６】
【００２８】
請求項８記載の多機能周辺装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載の多機能周辺装置の奏する効果に加え、ユーザが認証されてそのユーザに対応する機能の使用が許可された場合であっても、操作子が所定時間操作されない時は、パブリックユーザに対応する設定に戻されるので、パブリックユーザに許可していない機能を解放することを防止することができるという効果がある。
【００２９】
請求項９記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、多機能周辺装置において実行されることにより、ユーザに対応する個別登録情報に基づいて各機能について使用を許可するか否かを設定することができるとともに、ユーザを認証しないパブリックユーザに対応するパブリック情報により各機能について使用を許可するか否かを設定することができるという効果がある。したがって、多機能周辺装置を設置する場所により、個別およびパブリックユーザに対して適切な設定を行い、操作性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１０記載の多機能周辺装置制御プログラムによれば、請求項９記載の多機能周辺装置制御プログラムの奏する効果に加え、ユーザに対応して多数の機能について使用を許可するか否かを設定する場合に、ひな形情報記憶手段またはパブリック情報記憶手段に記憶された登録情報を利用することができるので、簡単な操作で容易に登録情報を設定することができるという効果がある。また、例えば、ユーザの認証を行わない場合の機能を最小限の機能に設定すれば、ユーザはパスワードなどの入力をすることなく、その最小限の機能を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）」と略す）１を含む通信システムの構成を示すブロック図である。この通信システムは、図１に示すように、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するＭＦＰ１と、そのＭＦＰ１とデータ通信可能に接続されたサーバ２やパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）３とから構成される。また、図１に示すように、この通信システムにおいて、ＭＦＰ１は、電話回線網１００に接続されている。
【００３２】
ＭＦＰ１は、この電話回線網１００を介してファクシミリ通信を実現するファクシミリ機能や、電話回線網１００を介して音声通話を実現する音声通話機能を備えている。ＭＦＰ１は、他に、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能などの各種の機能を１台に備えている。また、このＭＦＰ１は、受信したファックスデータをＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ３へ転送するＰＣファックスの機能を備えている。
【００３３】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ１全体の動作を制御するＣＰＵ１２と、そのＣＰＵ１２により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶するＲＯＭ１４と、ＣＰＵ１２により実行される各種処理に必要なデータやプログラム等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ１６と、各種設定を記憶し書き換え可能で不揮発性のフラッシュメモリ１８と、スキャナ部２２と、プリンタ部２４と、モデム２６と、回線制御部２８と、ＭＦＰ１の本体部から取り外し可能であり、音声通話機能において送話及び受話するために使用される送受話器３２と、ＭＦＰ１で各種機能を実行させるための複数の操作入力キー（ボタンやスイッチなど）から構成される操作部３４と、ＭＦＰ１における各種情報を表示する液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）」と称する）であるＬＣＤ３６と、スピーカ及びそのスピーカを駆動する駆動回路から構成されるスピーカ部３８と、サーバ２やＰＣ３とを接続するＬＡＮ２００（Local Area Network）に接続するためのＬＡＮインターフェイス部（以下、「ＬＡＮＩ／Ｆ」と称する）であるＬＡＮＩ／Ｆ４０とを備えている。
【００３４】
このうち、ＣＰＵ１２と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１６と、スキャナ部２２と、プリンタ部２４と、モデム２６と、回線制御部２８と、操作部３４と、ＬＣＤ３６と、スピーカ部３８と、ＬＡＮＩ／Ｆ４０とは、バスライン４６を介して互いに接続されている。なお、回線制御部２８と、モデム２６又は送受話器３２とは、伝送経路によって接続されている。
【００３５】
ここで、スキャナ部２２は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、所定の読取位置（非図示）にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、この画像のイメージデータを生成するものである。このスキャナ部２２により読み取られたイメージデータは、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ１におけるファクシミリ機能を機能させるファクシミリモード（以下、「ＦＡＸモード」と称する）に設定されている場合には、そのイメージデータが、モデム２６、回線制御部２８及び電話回線網１００を介して、電話番号等により指定された相手側装置へ送信される。
【００３６】
また、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ１におけるコピー機能を機能させるコピーモード（以下、「ＣＯＰＹモード」と称する）に設定されている場合には、このスキャナ部２２によって生成されたイメージデータは、プリンタ部２４により記録紙に印刷される。さらに、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ１におけるスキャナ機能を機能させるスキャナモード（以下、「ＳＣＡＮモード」と称する）に設定されている場合には、このスキャナ部２２によって生成されたイメージデータは、ＲＡＭ１６における所定の記憶領域に格納される。
【００３７】
プリンタ部２４は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、所定の給紙位置（非図示）にセットされた記録紙への印刷を行うためのインクジェット方式のプリンタで構成され、記録紙を搬送する記録紙搬送用モータ（非図示）と、記録紙へインクを吐出する印字ヘッド（非図示）と、その印字ヘッドを搭載したキャリッジ（非図示）を移動させるキャリッジモータ（非図示）とを備えている。
【００３８】
ＭＦＰ１がＦＡＸモードに設定され、且つ、電話回線網１００、回線制御部２８及びモデム２６を介して相手側装置から受信したファクシミリデータを印字するように設定されている場合には、受信したファクシミリデータに基づいて生成されたイメージデータは、このプリンタ部２４によって記録紙に印刷される。
【００３９】
また、ＭＦＰ１がＣＯＰＹモードに設定されている場合には、スキャナ部２２によって生成されたイメージデータは、このプリンタ部２４により記録紙に印刷される。
【００４０】
モデム２６は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、スキャナ部２２で生成されたイメージデータを変調して、回線制御部２８を介して電話回線網１００に伝送可能な画像信号を生成したり、電話回線１００から回線制御部２８を介して入力された画像信号をイメージデータに復調するものである。
【００４１】
回線制御部２８は、電話回線網１００からの各種信号の入力と、電話回線網１００への信号の出力を行うと共に、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、電話回線網１００との間で入出力する信号の伝送先及び伝送元となる伝送経路を設定する。この「伝送経路」としては、操作部３４により画像を送信する（ファクシミリデータを送信する）ための操作が行われる際、又は、電話回線網１００から画像信号を受信した（ファクシミリデータを受信した）際に、モデム２６へ向かう経路が設定される。そして、この経路を画像信号が伝達可能な状態となる。一方で、この設定された伝送経路は、モデム２６による画像信号の出力が終了した際、又は、電話回線１００からの画像信号の入力が終了した際に解除され、この経路を画像信号が伝送されない状態となる。
【００４２】
また、送受話器３２をＭＦＰ１の本体部から取り外す操作（オフフック操作）が行われた際に、回線制御部２８から送受話器３２へ向かう経路が上述した伝送経路として設定され、この経路を音声信号が伝送可能な状態となる。こうして設定された伝送経路は、送受話器３２をＭＦＰ１の本体部に戻す操作（オンフック操作）が行われた際に解除され、この経路を音声信号が伝送されない状態となる。
【００４３】
ＲＡＭ１６は、システム用メモリ１６ａと、コピー機能用メモリ１６ｂと、ファクシミリ機能用メモリ１６ｃと、スキャナ機能用メモリ１６ｄと、テンポラリメモリ１６ｅとを備えている。システム用メモリ１６ａは、ＭＦＰ１が各種機能を実行する際に使用されるメモリ領域であり、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうちユーザに対応して使用の許可をするか否かを記憶する機能制限テーブル１６ａ１を備えている。この機能制限テーブル１６ａ１には、その時点で複数の機能のうち、どの機能の使用が許可され、どの機能の使用が許可されていないかの情報が格納され、ユーザが、ＦＡＸモード、ＣＯＰＹモード、ＳＣＡＮモードなどのいずれかの機能をキー操作により選択した場合、この機能制限テーブル１６ａ１が参照されて、ユーザに使用を許可するか否かの判定が行われる。そして、ユーザが変更されたり、あるいはロック状態がオンからオフに変更されるなどの使用環境が変更されると適宜、機能制限テーブル１６ａ１の内容が書き換えられていくものである。
【００４４】
コピー機能用メモリ１６ｂは、コピーモードが選択された場合にスキャナ部２２によって生成されたイメージデータを記憶する領域であり、ファクシミリ用メモリ１６ｃは、送信するファクシミリデータや受信したファクシミリデータを記憶する領域であり、スキャナ機能用メモリ１６ｄは、スキャナモードが選択された場合に、スキャナ部２２によって生成されたイメージデータを記憶する領域であり、テンポラリメモリ１６ｅは、上記の各モードに割り当てられたメモリの領域が不足する場合や、一時的に記憶する必要がある場合に使用される領域である。これらの各領域の大きさは、必要に応じて設定されるものである。
【００４５】
フラッシュメモリ１８は、機能設定テーブル５１（図３参照）を記憶する機能設定テーブルメモリ１８ａと、ロックフラグを記憶するロックフラグメモリ１８ｂと、ＭＦＰ１の使用についてユーザに課金を行う場合の使用状態を記憶する１ジョブ課金情報メモリ１８ｃおよび累積課金情報メモリ１８ｄとを備えている。
【００４６】
機能設定テーブル５１は、個別登録されていないパブリックユーザにＭＦＰ１が有する複数の機能の各機能の使用を許可するか否かを設定するパブリック登録情報と、ユーザ毎に複数の機能の各機能の使用を許可するか否かを設定する個別登録情報と、各機能の使用を許可するか否かを設定する際に利用され、ＭＦＰ１が有する複数の機能の各機能について使用を許可するか否かを予め設定したひな形情報とを記憶する。
【００４７】
パブリック登録情報は、パスワードを有さないパブリックユーザに対し、ＭＦＰ１が有する複数の機能の各機能について、使用を許諾するか否かを設定する情報であり、ＭＦＰ１がメーカから供給された時点（以下、「工場出荷時」と称する）では、全ての機能の使用を許可しないように設定されている。これにより、管理者などによりパブリックユーザに対する登録情報を設定していない場合には、パブリックユーザに全ての機能の使用を許可しないので、私用などにより経費が発生することを防止することができる。
【００４８】
特定の者である管理者が、パスワードを設定し、そのパスワードが入力された場合に、パブリック登録情報を書き換えることができる。パブリック登録情報を書き換える場合には、ひな形情報を読み出し、そのひな形情報をそのままパブリック登録情報として登録することもできるし、その後、いくつかの機能については変更することもできる。
【００４９】
個別登録情報は、パスワードを有するユーザに対し、ＭＦＰ１の各機能について、使用を許諾するか否かを設定する情報であり、パブリック登録情報と同様に特定の者である管理者が、パスワードを入力して認証を受けた後、各ユーザの個別登録情報を書き換えることができる。
【００５０】
個別登録情報を書き換える場合には、パブリック登録情報を読み出し、そのパブリック登録情報をそのまま個別登録情報として登録することもできるし、パブリック個別登録情報と同様に、ひな形情報を読み出し、そのひな形情報をそのまま個別登録情報として登録することもできる。また、その後、いくつかの機能については変更することもできる。なお、パブリック登録情報および個別登録情報およびひな形情報により構成される機能設定テーブル５１については、図３を参照して後述する。
【００５１】
ロックフラグメモリ１８ｂは、ＭＦＰ１が有する全機能の使用を制限しないロックオフ状態と、ユーザに応じて機能を制限するロックオン状態とのいずれの状態であるかを示すロックフラグを記憶し、このロックフラグは、ユーザの識別を行わず全機能の使用を制限しないロックオフ状態の場合には、０が、ユーザ毎に機能を制限するロックオン状態の場合は、１が設定される。このロックフラグの変更は、管理者（ＭＦＰ１を管理する責任者であり、通常組織等において、管理能力を有すると認められたものが指名される）のパスワードが入力された場合にのみ行われる。なお、このロックフラグは、工場出荷時には、０に設定されている。
【００５２】
１ジョブ課金情報メモリ１８ｃは、１ジョブ毎の課金を算出するために１ジョブ毎の使用状態をユーザ毎に記憶するものである。ここで、１ジョブとは、１ユーザが使用を開始してから使用を終了するまでに実行された処理である。例えば、ユーザ１がファクシミリを送信し、続いてコピーを実行し、次にユーザ２が使用を開始した場合は、ユーザ１の１ジョブ課金情報は、ファクシミリ送信とコピーとである。このように、１ジョブ毎に１ジョブ課金情報がメモリに記憶されるので、１ジョブ毎に使用料金を徴収する場合に、この１ジョブ課金情報メモリ１８ｃを参照することにより使用料金を算出することができる。
【００５３】
累積課金情報メモリ１８ｄは、１ジョブ毎ではなく、累積の使用状態を記憶するもので、ユーザ毎に実行された機能を順次追加して記憶する。例えば、１ヶ月毎に使用料金を徴収する場合には、月の最終日に使用量を算出し、その累積課金情報を削除する。翌月からは使用される毎に使用状況が追加記憶されるので、その月の最終日には、各ユーザ毎の累積された使用量から使用料金を算出することができる。
【００５４】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１における操作パネル部分について説明する。図２は、ＭＦＰ１における操作パネル部分の平面図である。図２に示すように、この操作パネル部分は、操作部３４を構成する各種操作入力キー３４ａ〜３４ｇと、ＬＣＤ３６とから構成されている。
【００５５】
電源ボタン３４ａは、ＭＦＰ１が電源遮断の状態で押下すると、ＭＦＰ１に電源が投入され、ＭＦＰ１に電源が投入されている状態において、電源ボタン３４ａが押下されると、ＭＦＰ１は電源遮断される。
【００５６】
操作入力キー３４ｂは、ＭＦＰ１で実行させる機能又は設定値などを、ＬＣＤ３６に表示される選択肢の中から設定させるための十字キー及びセットキーである。この操作入力キー３４ｂの上下左右の端部を押下することにより、ＬＣＤ３６に表示されるカーソルが上下左右に移動されたり、機能を選択表示させることができる。そして、カーソルが所望の機能又は設定値に対応する選択肢に配置された場合に、操作入力キー３４ｂの中央部を押下する（以下、セット操作すると称する）ことにより、カーソルが配置されていた機能又は設定値が選択または設定される。
【００５７】
操作入力キー３４ｃは、モード選択キー（以下、「モード選択キー３４ｃ」と称する）であり、ＭＦＰ１においてコピー機能を機能させるＣＯＰＹモードキー３４ｃ１と、ＭＦＰ１においてファクシミリ機能を機能させるＦＡＸモードキー３４ｃ２と、ＭＦＰ１においてスキャナ機能を機能させるＳＣＡＮモードキー３４ｃ３とを備えている。
【００５８】
ロックオフ状態に設定されている場合には、これらのモード選択キー３４ｃ（３４ｃ１〜３４ｃ３）のいずれかが押下されると、ＭＦＰ１は、押下されたモード選択キー３４ｃ（３４ｃ１〜３４ｃ３）に応じた機能が実行される。一方ロックオン状態に設定されている場合には、これらのモード選択キー３４ｃ（３４ｃ１〜３４ｃ３）のいずれかが押下されると、機能制限テーブル１６ａ１が参照され、機能制限テーブル１６ａ１にその機能の使用を許可するように記憶されている場合は、その機能が実行され、使用を許可しないように記憶されている場合は、その機能の使用を許可しないことをユーザに知らせる音をスピーカ部３８から鳴動させるとともに、ＬＣＤ３６にその旨の表示を行う。
【００５９】
操作入力キー３４ｄは、テンキーであり、ＭＦＰ１がファックスモードである場合において、ファクシミリデータを送信する相手側装置の電話番号の入力や設定値の入力や、管理者や登録ユーザによるパスワードの入力等に用いられるものである。
【００６０】
また、操作入力キー３４ｅは、メニューの表示を指示するメニューボタンや、各種モードにおける特定の機能（例えば、ＦＡＸモードにおけるオンフックダイヤル機能）を実行指示するものである。また、操作入力キー３４ｆは、ストップボタンであり、各種機能を実行している場合に、停止を指示するものであり、操作入力キー３４ｇは、スタートボタンであり、ＦＡＸモードやＣＯＰＹモードにおいて、それらの機能の実行の開始を指示するものである。
【００６１】
ＬＣＤ３６は、ＭＦＰ１における各種情報を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。このＬＣＤ３６では、上記したような機能設定時における機能又は設定値等を設定させるための設定表示の他に、例えば、ＭＦＰ１における動作待機時において、現在の設定状況等が待機情報として表示される。
【００６２】
次に、図３を参照して機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されるパブリック登録情報、個別登録情報およびひな形情報について説明する。図３は、パブリックユーザおよび登録ユーザに対応して登録される登録情報とひな形情報とを示す機能設定テーブル５１である。
【００６３】
この機能設定テーブル５１の第１行は、ユーザに対応する設定項目を示し、第２行５１ａは、パブリックユーザ、第２行５１ｂ〜は、登録ユーザ、末行５１ｃは、ひな形にそれぞれ対応している。また、この機能設定テーブル５１の第１列は、ユーザまたはひな形のいずれかを示し、第２列５１ｄは、ユーザ名、第３列５１ｅは、パスワード、第４から８列５１ｆは、各機能を示している。
【００６４】
この各機能とは、第４列に示すファクシミリ送信機能、第５列に示すファクシミリ受信記録機能、第６列に示すコピー機能、第７列に示すスキャナ機能、第８列に示すプリンタ機能である。ファクシミリ送信機能は、ＭＦＰ１が有するファクシミリ送信機能の使用をユーザに許可するか否かを示す項目である。ファクシミリ受信記録機能は、受信したファクシミリは、全てＭＦＰ１のＲＡＭに記憶されて記録媒体には、印刷を行わないものとし、ユーザのうち使用を許可された者が、受信内容をＬＣＤ３６に表示して確認し、出力してもよいと判断した場合に、記録媒体に印刷したり、ＬＡＮ２００を経由して受信者のＰＣなどに送信することができる機能である。
【００６５】
コピー機能およびスキャナ機能は、ＭＦＰ１が有するコピー機能およびスキャナ機能の使用を許諾するか否かを示す項目である。プリンタ機能は、ＬＡＮ２００を経由してＰＣなどから画像情報を受信し、印刷する機能であり、画像情報を受信する際に送信するＰＣのアドレスを識別することによりユーザを識別し、プリンタ機能の使用を許可するか否かを示す項目である。なお、パブリックユーザとひな形情報については、ユーザ名およびパスワードは存在しない。
【００６６】
この機能設定テーブル５１において、各ユーザおよび、ひな形情報について、各機能の使用を許可する（Ｅｎａｂｌｅ）場合は、１を、使用を許可しない（Ｄｉｓａｂｌｅ場合は、０を記憶するものである。例えば、図３に示す機能設定テーブル５１において、パブリックユーザには、コピー機能だけの使用が許可され、他の機能はすべて使用が許可されないように設定され、ユーザ２については、全ての機能の使用が許可されるように設定されている。
【００６７】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１においてユーザによる操作に応じ、ＬＣＤ３６に表示される表示画面について説明する。
【００６８】
まず、ユーザによる操作を待機する待機状態において、操作入力キー３４ｅの一つであるメニューボタンが操作され、ロックオフ状態に設定されている場合は、図４（ａ）に示す設定項目を選択するためのメニュー画面が表示される。ロックオン状態に設定されている場合については、後述する。
【００６９】
このメニュー画面では、第１の設定項目として、「Ｌｏｃｋ  Ｏｎ→Ｏｆｆ」と表示され、ロック状態をロックオフ状態からロックオン状態に変更するものであり、第２の設定項目は、「Ｓｅｔ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」と表示され、管理者のパスワードを設定するものであり、第３の設定項目は、「Ｓｅｔｕｐ  Ｕｓｅｒ」と表示され、ユーザについてパスワードや、使用を許可または制限する機能を設定するものである。
操作入力キー３４ｂの上下の端部を押下することにより、ＬＣＤ３６に表示されるカーソルが上下に移動され、カーソルが所望の設定項目に対応する選択肢に配置された場合にセット操作することより選択が実行される。なお、図４に示す各図において、太線で項目を囲んでいる場合は、その項目にカーソルが表示されている例を示している。
【００７０】
「Ｓｅｔ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」が選択された場合は、図４（ｂ）に示す管理者のパスワードを設定するためのパスワード設定画面、図４（ｃ）が表示され、パスワードを入力してセット操作する。さらに再度確認のためのパスワード設定画面図４（ｄ）が表示され、同様にパスワードを入力してセット操作すると、先に入力したパスワードと一致するか否かが照合され、一致すれば、管理者のパスワードが設定される。一致しない場合は、再度、パスワード設定画面、図４（ｃ）が表示され、再度パスワードを入力する。
【００７１】
「Ｓｅｔｕｐ  Ｕｓｅｒ」が選択された場合は、図示しないが、管理者のパスワードを入力するパスワード入力画面が表示され、パスワードが一致した場合は、図４（ｅ）に示すパブリックユーザ（Ｐｕｂｌｉｃ）と登録ユーザ（Ｕｓｅｒ１）のいずれかを選択するユーザ選択画面が表示される。パスワードが一致しない場合は、図４（ａ）に示す選択画面に戻る。なお、図４（ｅ）では、「Ｐｕｂｌｉｃ」と、登録されているユーザのうち最初のユーザであるユーザ番号１を示す「Ｕｓｅｒ１」との２者が表示されているが、カーソルを上方または下方に移動すると、ユーザ番号が２、３〜１０を示す「Ｕｓｅｒ２」「Ｕｓｅｒ３」〜「Ｕｓｅｒ１０」が表示され、いずれかを選択することができる。なお、本実施例では、ユーザ番号が１〜１０までを例としているが、これに限定されるものではなく増減可能である。
【００７２】
いずれかのユーザ番号にカーソルを合わせてセット操作すると、そのユーザ番号にユーザ名が登録されていない場合は、図４（ｆ）に示すユーザ名登録画面が表示される。このユーザ名登録画面において、図４（ｇ）に示すようにユーザ名（ＳＵＳＡＮ）を入力し、セット操作すると、登録ユーザとしてユーザ名が登録される。
【００７３】
すでにそのユーザ番号にユーザ名が登録されている場合は、そのユーザ名が表示され、そのユーザ名を削除ボタン（図示なし）などを操作して削除し、セット操作するとそのユーザの登録が消去される。ユーザの登録が消去された場合は、図４（ａ）に示す選択画面に戻る。
【００７４】
ユーザ名が新たに登録された場合は、その登録されたユーザ名に対応するパスワードを設定するパスワード設定画面、図４（ｈ）が表示される。このパスワード設定画面においてパスワードを入力し、セット操作するとユーザ名に対応してパスワードが登録される。すでにパスワードが登録されている場合は、図４（ｉ）に示すようにパスワードが表示され、パスワードを再度入力してセット操作することにより、パスワードを変更することができる。パスワードの設定が終わると、図４（ｊ）に示す機能設定画面が表示される。なお、図４（ｅ）に示すユーザ選択画面において、パブリックユーザが選択された場合は、直接この図４（ｊ）に示す機能設定画面が表示される。
【００７５】
この機能設定画面では、ユーザ（パブリックユーザを含む）に対応して、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信、コピー、スキャン、プリントの各機能について使用を許可するか否かを設定ものである。図４（ｊ）の例では、ファクシミリ送信（Ｆａｘ  Ｔｘ）機能については、使用を許可する（Ｅｎａｂｌｅ）ように操作が行われた状態を表示している。十字キーの上下端を押下すると使用を許可する表示である「Ｅｎａｂｌｅ」と使用を許可しない表示である「Ｄｉｓａｂｌｅ」とが切り替え表示され、セット操作することにより登録が実行される。ファクシミリ送信について登録が実行されると次に、ファクシミリ受信、コピー・・・のように順次登録することができる。
【００７６】
図４（ａ）に示す設定項目を選択するための画面において、第１の設定項目である「Ｌｏｃｋ  Ｏｎ→Ｏｆｆ」が選択された場合は、図４（ｋ）に示すように管理者のパスワードを入力する画面が表示される。パスワードを入力し、セット操作を行うことによりパスワードが入力される。管理者のパスワードが正しく入力された場合は、「Ａｃｃｅｐｔｅｄ」と２秒間表示され、ロックオン状態に設定され、待機状態に戻る。一方、パスワードが正しく入力されなかった場合は、パスワードが正しくないことを示す「Ｗｒｏｎｇ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」と２秒間表示し、待機状態に戻る。
【００７７】
操作入力キー３４ｅの一つであるメニューボタンが操作され、ロックオン状態に設定されている場合は、図４（ｌ）に示す設定項目を選択するためのメニュー画面が表示される。第１の設定項目としては、「Ｌｏｃｋ  Ｏｎ→Ｏｆｆ」と表示され、ロックオフ状態からロックオン状態に変更するものであり、第２の設定項目は、「Ｕｓｅｒ  Ｃｈａｎｇｅ」と表示され、ユーザを変更設定するものである。
【００７８】
操作入力キー３４ｂの上下の端部を押下することにより、カーソルが上下に移動され、カーソルが所望の設定項目に対応する選択肢に配置された場合にセット操作することより選択が実行される。
【００７９】
「Ｌｏｃｋ  Ｏｎ→Ｏｆｆ」が選択された場合は、図４（ｍ）に示す管理者のパスワードを設定するためのパスワード設定画面が表示され、パスワードを入力してセット操作する。パスワードを入力し、セット操作を行うことによりパスワードが入力される。管理者のパスワードが正しく入力された場合は、「Ａｃｃｅｐｔｅｄ」と２秒間表示し、ロックフラグを０にするとともに、機能制限テーブル１６ａ１に全ての機能の使用を許可するように記憶することによってロックオフ状態に設定し、待機状態へ戻る。一方、パスワードが正しく入力されなかった場合は、パスワードが正しくないことを示す「Ｗｒｏｎｇ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」と２秒間表示し、待機状態に戻る。
【００８０】
第２の設定項目である「Ｕｓｅｒ  Ｃｈａｎｇｅ」が選択された場合は、図４（ｎ）に示すユーザ選択画面が表示され、登録されているユーザ名が表示される。カーソルを上下に移動することにより順次ユーザ名が表示され、セット操作を行うとカーソルが示す位置のユーザ名が選択され、図４（ｏ）に示すように選択されたユーザ名（この例では、Ｆｕｋｕｈａｒａ）が表示されるとともに、ユーザのパスワードを入力する画面が表示される。ユーザが、パスワードを入力しセット操作を行うことによりパスワードが入力され、そのパスワードが、そのユーザ名に対応する正しいパスワードであれば、そのユーザ名に対応する機能が機能設定テーブル５１の登録内容に基づいて設定されて待機状態に戻る。一方、パスワードが正しく入力されなかった場合は、パスワードが正しくないことを示す「Ｗｒｏｎｇ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」と２秒間表示し、待機状態に戻る。なお、このユーザ選択画面によりユーザの一つとして、パブリックユーザを選択することが可能であり、パブリックユーザを選択した場合は、パスワードの入力なしで、パブリックユーザに対応する機能が機能設定テーブル５１の登録内容に基づいて設定されて待機状態に戻る。
【００８１】
次に、図５〜７を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１２実行される処理について説明する。図５および図６は、メイン処理を示すフローチャートであり、ＭＦＰ１の電源が投入された場合に、起動される処理である。まず、初期設定を行う（Ｓ１）。この初期設定では、フラッシュメモリ１８に記憶されているロックフラグを参照し、ロックオン状態であれば、機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されているパブリックユーザの機能設定をＲＡＭ１６の機能制限テーブル１６ａ１に読み込むなどの処理を行い、ロックオフ状態であれば、全機能の使用を許可する設定などの処理を行い、ユーザによる操作を待機する待機状態に移行する。
【００８２】
待機状態において、操作が行われたか否かを判断し（Ｓ２）、操作が行われ場合は（Ｓ２：Ｙｅｓ）、その操作がメニュー画面の表示を指示するものであるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００８３】
メニュー画面の表示を指示する操作であった場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、設定されているロック状態がロックオン状態であるかをフラッシュメモリ６のロックフラグメモリ１８ｂに記憶されたロックフラグを参照することにより判断する。すなわち、ロックフラグが０であれば、ロックオフ状態であり、ロックフラグが１であれば、ロックオン状態である。
【００８４】
ロック状態がロックオン状態である場合は（Ｓ４：Ｙｅｓ）、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えと、登録ユーザの変更とのいずれかの処理を選択する図４（ｌ）に示すメニュー画面を表示する（Ｓ５）。次に、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えを選択したか否かを判断し（Ｓ６）、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えが選択された場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、管理者のパスワードを入力する図４（ｍ）に示す画面を表示する。管理者のパスワードが正しく入力された場合は、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替え処理を行う。具体的には、ロックフラグメモリ１８ｂに記憶されたロックフラグを１から０に変更し、ＭＦＰ１のすべての機能の使用を許可するようにＲＡＭ１６のシステム用メモリ１６ａに記憶された機能制限テーブル１６ａ１を設定する（Ｓ７）。正しくないパスワード入力された場合は、前述の通りパスワードが正しくないことを示す「Ｗｒｏｎｇ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」と２秒間表示し、待機状態に戻る。なお、図５に示すフローチャートでは、フローチャートが煩雑になるのを防ぐため、正しくないパスワードが入力された場合の処理を省略している。
【００８５】
Ｓ６の判断処理で、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えが選択されていないと判断した場合は（Ｓ６：Ｎｏ）、次にユーザの切り替えが選択されたか否かを判断する（Ｓ８）。ユーザの切り替えが選択された場合は（Ｓ８：Ｙｅｓ）、ユーザ切り替え処理を実行する（Ｓ９）。このユーザ切り替え処理では、まずユーザのユーザ名を表示する図４（ｎ）に示す画面を表示し、ユーザがいずれかのユーザを選択する。ユーザが選択されると、図４（ｏ）に示すパスワードの入力画面を表示し、パスワードが入力されると機能設定テーブル５１に登録されているパスワードと一致するかの確認を行い、正しくパスワードが入力された場合は、そのユーザに対応して機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されている個別登録情報に基づいて、各機能の使用を許可する否かをＲＡＭ１６のシステム用メモリ１６ａに記憶された機能制限テーブル１６ａ１に設定する。また、ユーザの一つとして、パブリックユーザを選択することができ、パブリックユーザが選択された場合は、パスワードの入力をユーザに要求せずに、機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されているパブリック登録情報に基づいて、各機能の使用を許可する否かをＲＡＭ１６のシステム用メモリ１６ａに記憶された機能制限テーブル１６ａ１に設定する。
【００８６】
このことにより、ユーザに対応して各機能について使用を許可するか否かを示す個別登録情報に基づいて各機能について使用を許可するか否かが設定されるとともに、ユーザを認証しないパブリックユーザについて各機能について使用を許可するか否かを示すパブリック情報によりを各機能について使用を許可するか否かが設定される。
【００８７】
Ｓ７の処理においてロックオフ状態への切り替え処理が終了した場合、Ｓ９のユーザの切り替え処理が終了した場合およびＳ８の判断処理で、ユーザ切り替えが選択されなかった場合（Ｓ８：Ｎｏ）は、Ｓ２の処理へ戻る。なお、Ｓ４の判断処理で、ロック状態がロックオン状態ではない場合（Ｓ４）は、図６に示すフローチャートの処理に進む。
【００８８】
Ｓ３の判断処理において、検出された操作が、メニュー画面の表示を指示するものではなく、ＭＦＰ１の機能を選択するものである場合は（Ｓ３：Ｎｏ）、ロック状態がロックオン状態であるか否かを判断する（Ｓ１１）。ロックオン状態ではない場合は（Ｓ１１：Ｎｏ）、選択された機能を実行し（Ｓ１３）、ロックオン状態である場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、選択された機能の使用が許可されているか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断は、ＲＡＭ１６のシステム用メモリ１６ａに記憶されたＭＦＰ１の各機能の使用を許可するか否かを示す機能制限テーブル１６ａ１を参照することにより判断される。
【００８９】
選択された機能の使用が許可されている場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、その選択された機能を実行し（Ｓ１３）、選択された機能の使用が許可されていない場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、使用を拒否することを示す音をスピーカ部３８から鳴動させる（Ｓ１４）とともに、ＬＣＤにその旨を表示する。Ｓ１３の処理およびＳ１４の処理を終了した場合は、Ｓ２の処理に戻る。
【００９０】
一方、Ｓ２の判断処理において、いずれの操作子も操作されない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、その操作が行われない時間が所定時間以上経過したか否か判断する（Ｓ１５）。これは、前回Ｓ２の判定がＹｅｓと判断されてからの時間をＣＰＵ１２が計時しており、その計時結果に基づき判断される。操作が行われない時間が所定時間以上経過した場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、ロック状態がロックオン状態か否かを判断し（Ｓ１６）、ロックオン状態である場合は（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、機能制限テーブル１６ａ１に設定されている機能設定が登録ユーザのものである登録ユーザ設定であるか否かを判断する（Ｓ１７）。登録ユーザ設定である場合には（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されたパブリック登録情報に基づいて、機能制限テーブル１６ａ１を設定する（Ｓ１８）。Ｓ１５の判断処理で、操作が行われない時間が所定時間以上経過してはいない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、Ｓ１６の判断処理で、ロック状態がロックオン状態かロックオフ状態である場合（Ｓ１６：Ｎｏ）およびＳ１７の判断処理で、機能制限テーブル１６ａ１に設定されている機能設定が登録ユーザのものではない場合（Ｓ１７：Ｎｏ）は、Ｓ２の処理に戻る。
【００９１】
以上の処理により、登録ユーザが、ＭＦＰ１の使用を終了した後、ユーザをパブリックユーザに戻す操作を行わなかった場合でも、所定時間が経過した後に、パブリックユーザの設定に戻されるので、登録ユーザではない一般ユーザが、許可されていない機能を使用することを防止することができる。
【００９２】
図６は、図５に示すフローチャートのＳ４の判断処理において、ロック状態がロックオフ状態である場合に実行される処理を示すフローチャートである。まず、管理者のパスワードが設定されているか否かを判断する（Ｓ２１）。管理者のパスワードがすでに設定されている場合は（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、図４（ａ）に示す設定項目を選択するためのメニュー画面が表示される。第１の設定項目としては、「Ｌｏｃｋ  Ｏｆｆ→Ｏｎ」と表示され、ロックオン状態からロックオフ状態に変更するものであり、第２の設定項目は、「Ｓｅｔ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ」と表示され、管理者のパスワードを設定するものであり、第３の設定項目は、「Ｓｅｔｕｐ  Ｕｓｅｒ」と表示され、個別登録情報またはパブリック登録情報を設定するユーザ設定を行うものである。操作入力キー３４ｂの上下の端部を押下することにより、カーソルが上下に移動され、カーソルが所望の設定項目に対応する選択肢に配置された場合にセット操作することより選択が実行される。
【００９３】
Ｓ２２のメニュー表示の次に、ロックオフ状態からロックオン状態への切り替える項目が選択された否かを判断し（Ｓ２３）、ロックオフ状態からロックオン状態への切り替えが選択された場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、図４（ｋ）に示す管理者のパスワードを入力する画面を表示する。管理者のパスワードが正しく入力された場合は、ロックオフ状態からロックオン状態への切り替え処理を行う（Ｓ２４）。具体的には、ロックフラグメモリ１８ｂに記憶されたロックフラグを０から１変更し、パブリック情報記憶手段に記憶されているパブリック登録情報に基づいて、機能制限テーブル１６ａ１を設定する。
【００９４】
Ｓ２３の判断処理でロックオフ状態からロックオン状態への切り替えが選択されたのではない場合は（Ｓ２３：Ｎｏ）、管理者のパスワードを設定する項目が選択されたか否かを判断する（Ｓ２５）。管理者のパスワードを設定する項目が選択された場合は（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、管理者パスワードを設定する処理を行う（Ｓ２６）。詳細には、図４（ｂ）に示す画面を表示し、古いパスワードの入力を要求し、正しく古いパスワードが入力された場合は、図４（ｃ）に示す画面を表示し、新しいパスワードの入力を要求する。
【００９５】
新しいパスワードが入力されると、図４（ｄ）に示すパスワード確認画面が表示され、再度新しいパスワードの入力を要求する。再度入力されたパスワードが、先に入力されたパスワードと一致した場合は、新しいパスワードへの変更が登録される。なお、Ｓ２１の判断処理で、管理者のパスワードがまだ設定されていない場合は（Ｓ２１：Ｎｏ）、Ｓ２６の管理者パスワード設定処理において、図４（ｃ）に示すパスワード入力画面を表示し、新しいパスワードの入力を要求する。新しいパスワードが入力されると、図４（ｄ）に示すパスワード確認画面が表示され、再度新しいパスワードの入力を要求する。再度入力されたパスワードが、先に入力されたパスワードと一致した場合は、新しいパスワードへの変更が登録される。
【００９６】
Ｓ２５の判断処理において、管理者のパスワードを設定する項目が選択されない場合は（Ｓ２５：Ｎｏ）、ユーザ設定が選択されたか否かを判断する（Ｓ２７）。ユーザ設定が選択された場合は（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、ユーザ設定処理を行う（Ｓ２８）。このユーザ設定処理については、図７に示すフローチャートを参照して説明する。Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８の処理を終了した場合および、Ｓ２７の判断処理でユーザ設定が選択されない場合は、図５に示すフローチャートのＳ２の処理（待機状態）に戻る。
【００９７】
次に、図７に示すフローチャートを参照して図６に示すフローチャートのＳ２８の処理である登録処理について説明する。図７は、登録処理を示すフローチャートである。この登録処理では、まず、パブリック登録情報においていずれかの機能が使用を許可するように設定されているか否かを判断する（Ｓ４１）。なお、工場出荷時は、このパブリック登録情報には、ＭＦＰ１のすべての機能の使用を許可しないように設定されている。例えば、工場出荷時のままでパブリック登録情報においていずれの機能も使用を許可しないように設定されている場合は（Ｓ４１：Ｎｏ）、図４（ｅ）に示すように、ユーザ（Ｕｓｅｒ１）より上段である先頭位置に、パブリックユーザを選択する項目を表示する（Ｓ４３）。管理者により図４（ｅ）に示す画面において「Ｐｕｂｌｉｃ」が選択され、パブリック登録情報としていずれかの機能が使用を許可するように設定されている場合は（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、図示しないが、ユーザ（Ｕｓｅｒ１０）より下段に、パブリックユーザを選択する項目を表示する（Ｓ４２）。このことにより、管理者は、「Ｐｕｂｌｉｃ」の表示位置の違いに基づいてパブリック登録情報にいずれかの機能が使用を許可するように設定されているか否かを認識することができる。このことにより、パブリック登録情報の設定が必要である場合に、設定されていないことが分かれば、パブリック登録情報の設定を行うことができる。また、パブリック登録情報が設定されている場合には、パブリック情報を利用して個別登録情報の設定を行うことができる。
【００９８】
このように表示された選択画面において、管理者は、登録設定を行うユーザまたはパブリックユーザを選択し、その選択された項目を入力する（Ｓ４４）。
【００９９】
次に、その選択された項目が、パブリックユーザであるか否かを判断する（Ｓ４５）。選択された項目が、パブリックユーザである場合は（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、パブリック登録情報を登録する際に、ひな形情報メモリ１８ｃに記憶されたひな形情報を利用するか否かを管理者に選択させる画面（図示なし）を表示し、管理者がひな形情報を利用するか否かのいずれを選択したかを判断する（Ｓ４６）。
【０１００】
管理者が、ひな形情報を利用すると判断した場合は（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、ひな形情報メモリ１８ｃに記憶されたひな形情報を読み出し、一時ＲＡＭに記憶する（Ｓ５２）。次に、読み出したひな形情報の各機能について、変更設定を行うか否かを管理者に選択させる画面（図示なし）を表示し、管理者が各機能について変更設定を行うか否かのいずれを選択したかを判断する（Ｓ５３）。各機能について変更設定を行うと選択した場合は（Ｓ５３：Ｙｅｓ）およびＳ４６の判断処理で、管理者がひな形情報を利用しない場合（Ｓ４６：Ｎｏ）は、ＦＡＸ受信機能を許可するか否か（Ｓ４８）、コピー機能を許可するか否か（Ｓ４９）、スキャナ機能を許可するか否か（Ｓ５０）およびプリント機能を許可するか否か（Ｓ５１）の設定を入力する。
【０１０１】
この設定の入力は、図４（ｊ）に示すように、設定する機能を表示し、使用を許可することを示す「Ｅｎａｂｌｅ」または、使用を許可しない「Ｄｉｓａｂｌｅ」のいずれかを選択することにより行われる。ひな形情報を使用する場合には、ＲＡＭに記憶されたひな形情報に記憶されている状態がまず表示され、変更する必要がなければ、セット操作を行うだけで、その機能についての設定が完了し、変更する必要があれば、カーソルを移動することにより、表示を変更してセット操作を行う。なお、パブリック登録情報を設定する場合には、ＦＡＸ送信についての設定ができないようになされている。このことにより、複数の機能のうち所定の機能について、登録情報設定手段により使用を許可するように設定することができない。よって、管理者などによってパブリックユーザに各機能の使用を許可する場合に、許可しないほうがよい機能を誤って許可することを防止することができる。
【０１０２】
Ｓ５３の判断処理において、ひな形情報の各機能について、変更設定を行わない場合（Ｓ５３：Ｎｏ）およびＳ５１の処理において全ての機能についての設定登録が完了すると、機能設定テーブルメモリ１８ａに書き込まれる。ひな形情報は、上述の通り、多数の機能について使用を許可するか否かを示す情報を登録しているので、パブリック登録情報を設定する際、一度の操作で登録を行うことができる。よって、多数の機能それぞれについて設定することなく、簡単な操作で容易に登録情報を設定することができる。
【０１０３】
Ｓ４５の判断処理において、選択された項目が、パブリックユーザではない場合（Ｓ４５：Ｎｏ）は、ユーザに対応する登録設定を行う。まず、図４（ｆ）に示すユーザ名の設定画面を表示し、ユーザ名を入力する（Ｓ６１）。ユーザ名がすでに登録されている場合の処理については、すでに説明した通りであり、このフローチャートでは、煩雑になるので詳細は、省略している。
【０１０４】
次に、図４（ｈ）に示すユーザ名に対応するパスワードの設定画面を表示し、パスワードを入力する（Ｓ６２）。次に、ユーザに対する個別登録情報を設定する際に、機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶したパブリック登録情報を利用するか否かを管理者に選択させる画面（図示なし）を表示し、管理者がパブリック登録情報の利用を行うか否かのいずれを選択したかを判断する（Ｓ６３）。
【０１０５】
パブリック登録情報の利用を行う場合は（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、機能設定テーブルメモリ１８ａが記憶しているパブリック登録情報を読み出し、一時ＲＡＭに記憶する。パブリック登録情報の利用を行わない場合は（Ｓ６３：Ｎｏ）、ひな形情報メモリ１８ｃに記憶されたひな形情報を利用するか否かを管理者に選択させる画面（図示なし）を表示し、管理者がひな形情報を利用するか否かのいずれを選択したかを判断する（Ｓ６５）。
【０１０６】
ひな形情報を利用すると判断した場合は（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、ひな形情報メモリ１８ｃに記憶されたひな形情報を読み出し、一時ＲＡＭに記憶する（Ｓ６６）。
【０１０７】
次に、ＲＡＭに記憶したパブリック登録情報またはひな形情報の各機能について変更設定を行うか否かを管理者に選択させる画面（図示なし）を表示し、管理者が各機能について変更設定を行うか否かのいずれを選択したかを判断する（Ｓ６７）。
【０１０８】
各機能について変更設定を行うと選択した場合は（Ｓ６７：Ｙｅｓ）およびＳ６５の判断処理で、管理者がひな形情報を利用しない場合（Ｓ６５：Ｎｏ）は、ＦＡＸ送信機能を許可するか否か（Ｓ６８）、ＦＡＸ受信機能を許可するか否か（Ｓ６９）、コピー機能を許可するか否か（Ｓ７０）、スキャナ機能を許可するか否か（Ｓ７１）およびプリント機能を許可するか否か（Ｓ７２）の設定を入力する。Ｓ６７の判断処理において、各機能について変更設定を行うことを選択しない場合は（Ｓ６７：Ｎｏ）、Ｓ５５の処理へ進む。
これらの設定については、パブリック登録情報を設定する場合と同様であるので、その詳細な説明は省略する。なお、登録ユーザについては、ＦＡＸ送信機能を含め、全ての機能について、使用を許可するか否かを設定することができる。このように個別登録情報を設定する際には、ひな形情報またはパブリック登録情報を利用することができるので、多数の機能それぞれについて設定することなく、簡単な操作で容易に登録情報を設定することができる。
【０１０９】
また、パブリック登録情報は、最小限の機能の使用を許可するものであり、ユーザに対応して許可される機能は、パブリックユーザに対して許可される機能を含み、それより多いのが普通であるので、パブリック登録情報を利用すると、ユーザに対して行う個別登録情報の設定操作を容易に行うことができる。
【０１１０】
以上のようにして、個別登録情報が設定されると、機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶される。パブリック登録情報または個別登録情報が機能設定テーブルメモリ１８ａまたは機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されると、設定処理を終了するか否かを管理者に選択させる画面（図示なし）が表示され、管理者が設定処理を終了するか否かのいずれを選択したかを判断し（Ｓ５５）、設定処理を終了せずに継続する場合は（Ｓ５５：Ｎｏ）は、Ｓ４４の処理へ進み、設定を終了するように選択された場合は（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、この登録処理を終了する。
【０１１１】
以上のように、上記実施形態では、パスワードを有するユーザ毎に多機能周辺装置１の複数の機能の各機能の使用を許可するか否かを示す個別登録情報と、パスワードを有さないパブリックユーザに対して複数の機能の各機能の使用を許可するか否かを示すパブリック登録情報とを記憶しているので、登録ユーザに対する機能の制限と、パブリックユーザに対する機能の制限を行うことができる。これにより、全てのユーザに対してパスワードと使用を許可する機能についての設定を行う必要がなくなり、装置の管理が行いやすくなる。例えば、部門内において、管理する立場の人には、機能毎の設定を行う登録ユーザを設定しておき、それ以外の人は、パブリックユーザとしてコピー機能のみといった限られた機能だけを許可するように構成できる。
【０１１２】
また、管理者は、正しいパスワードを入力した場合に限り、個別登録情報またはパブリック登録情報を変更することができるので、使用できる機能を管理者以外の者が任意に変更することを防止し、私用などによる無駄な経費の発生を抑制することができる。
【０１１３】
次に、図８および図９を参照して、ユーザ毎に、多機能周辺装置１が有する機能を使用した場合に課金を行うための課金情報を記録する処理について、説明する。図８は、フラッシュメモリ１８の１ジョブ課金情報メモリ１８ｃに記憶される１ジョブ課金情報と、累積課金情報メモリ１８ｄに記憶される累積課金情報とを示すテーブルである。図８では、ユーザ１とユーザ２の二人について、記載しているが、更に多くの登録ユーザについて記憶するようにしてもよい。
【０１１４】
１ジョブ課金情報として記録される項目は、コピー機能を使用した場合は、コピー枚数と、そのコピーの解像度と、カラーかモノクロ（Ｂ／Ｗ）かとが記録され、プリント機能を使用した場合は、プリント枚数と、プリント解像度と、そのプリントがカラーかモノクロ（Ｂ／Ｗ）かとが記録される。
【０１１５】
同様に、ＦＡＸ送信機能が使用された場合は、ＦＡＸ送信枚数と、使用通信時間と、そのＦＡＸ画像がカラーかモノクロ（Ｂ／Ｗ）かとが記録され、ＦＡＸ受信機能が使用された場合は、ＦＡＸ受信枚数と、使用通信時間と、そのＦＡＸ画像がカラーかモノクロ（Ｂ／Ｗ）かとが記録され、スキャン機能が使用された場合は、スキャン枚数が記憶される。
【０１１６】
累積課金情報として記録される項目は、コピー機能を使用した場合は、コピー総枚数と、その内訳である解像度がＴｅｘｔであってカラーで印刷された総枚数と、解像度がＰｈｏｔｏであってカラーで印刷された総枚数と、解像度がＴｅｘｔであってモノクロ（Ｂ／Ｗ）で印刷された総枚数と、解像度がＰｈｏｔｏであってモノクロ（Ｂ／Ｗ）で印刷された総枚数とが記録される。
【０１１７】
プリント機能を使用した場合は、総プリント枚数と、その内訳である解像度が６００であってカラーで印刷された総枚数と、解像度が１２００であってカラーで印刷された総枚数と、解像度が６００であってモノクロ（Ｂ／Ｗ）で印刷された総枚数と、解像度が１２００であってモノクロ（Ｂ／Ｗ）で印刷された総枚数とが記録される。
【０１１８】
ＦＡＸ送信機能が使用された場合は、ＦＡＸ送信総枚数と、その内訳であるカラーＦＡＸ総枚数とモノクロ（Ｂ／Ｗ）ＦＡＸ総枚数および総通信時間とが記録され、ＦＡＸ受信機能が使用された場合は、ＦＡＸ受信総枚数と、その内訳であるカラーＦＡＸ総枚数とモノクロ（Ｂ／Ｗ）ＦＡＸ総枚数および総通信時間とが記録され、スキャン機能が使用された場合は、スキャン枚数が記憶される。
【０１１９】
次に、図９を参照して、ＭＦＰ１において、ユーザにより操作が行われた場合の課金処理について説明する。図９は、課金処理を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートは、図５に示すメイン処理に課金処理を加えたものであり、同一部分には、同じステップ番号を付して、そのステップについての詳細な説明を省略する。
【０１２０】
この図９に示す処理は、ＭＦＰ１の電源が投入された場合に起動される処理を示すものであり、まず、初期設定を行い（Ｓ１）、１ジョブ課金情報メモリ１８ｃに記憶されている全ユーザの１ジョブ課金情報の削除を行う（Ｓ８１）。このことにより、前回使用された時に記憶された１ジョブ課金情報を削除することができる。
【０１２１】
次に、待機状態において、操作が行われたか否かを判断し（Ｓ２）、操作が行われ場合は（Ｓ２：Ｙｅｓ）、その操作がメニュー画面の表示を指示するものであるか否かを判断する（Ｓ３）。メニュー画面の表示を指示する操作であった場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、設定されているロック状態がロックオン状態であるかを判断する。
【０１２２】
ロック状態がロックオン状態である場合は（Ｓ４：Ｙｅｓ）、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えと、登録ユーザの変更とのいずれかの処理を選択するメニュー画面を表示する（Ｓ５）。次に、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えを選択したか否かを判断し（Ｓ６）、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えが選択された場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、管理者のパスワードを入力する画面を表示する。管理者のパスワードが正しく入力された場合は、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替え処理を行う（Ｓ７）。
【０１２３】
Ｓ６の判断処理で、ロックオン状態からロックオフ状態への切り替えが選択されていないと判断した場合は（Ｓ６：Ｎｏ）、次に登録ユーザの切り替えが選択されたか否かを判断する（Ｓ８）。登録ユーザの切り替えが選択された場合は（Ｓ８：Ｙｅｓ）、ユーザ切り替え処理を実行し（Ｓ９）、現在ユーザ（切替え前のユーザ）の課金情報の削除を行う（Ｓ８２）。なお、登録ユーザに対して１ジョブ毎に課金を行う場合には、ユーザ切り替えを行う前に、管理者は、現在のユーザについて、１ジョブ課金情報メモリ１８ｃを参照して、使用料金を算出し、その使用料金を徴収したものとしている。
【０１２４】
Ｓ７の処理においてロックオフ状態への切り替え処理が終了した場合、Ｓ９のユーザの切り替え処理が終了した場合およびＳ８の判断処理で、ユーザ切り替えが選択されなかった場合（Ｓ８：Ｎｏ）は、Ｓ２の処理へ戻る。なお、Ｓ４の判断処理で、ロック状態がロックオン状態ではない場合（Ｓ４）は、図６に示すフローチャートの処理に進む。
【０１２５】
Ｓ３の判断処理において、検出された操作が、メニュー画面の表示を指示するものではなく、ＭＦＰ１の機能を選択するものである場合は（Ｓ３：Ｎｏ）、ロック状態がロックオン状態であるか否かを判断する（Ｓ１１）。ロックオン状態ではない場合は（Ｓ１１：Ｎｏ）、選択された機能を実行し（Ｓ１３）、ロックオン状態である場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、選択された機能の使用が許可されているか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断は、ＲＡＭ１６のシステム用メモリ１６ａに記憶されたＭＦＰ１の各機能の使用を許可するか否かを示す機能制限テーブル１６ａ１を参照することにより判断される。
【０１２６】
選択された機能の使用が許可されている場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、その選択された機能を実行し（Ｓ１３）、実行された処理に応じた１ジョブ課金情報と、累積課金情報とを作成し、１ジョブ課金情報メモリ１８ｃと、累積課金情報メモリ１８ｄとにそれぞれユーザ名に対応して記憶する（Ｓ８３）。
【０１２７】
Ｓ１２の判断処理において、選択された機能の使用が許可されていない場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、拒否音をスピーカ部３８から鳴動させる（Ｓ１４）。Ｓ１３の処理およびＳ１４の処理を終了した場合は、Ｓ２の処理に戻る。
【０１２８】
一方、Ｓ２の判断処理において、いずれの操作子も操作されない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、その操作が行われない時間が所定時間以上か否か判断する（Ｓ１５）。操作が行われない時間が所定時間以上である場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、ロック状態がロックオン状態か否かを判断し（Ｓ１６）、ロックオン状態である場合は（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、機能制限テーブル１６ａ１に設定されている機能設定が登録ユーザのものである登録ユーザ設定であるか否かを判断する（Ｓ１７）。
【０１２９】
登録ユーザ設定である場合には（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、機能設定テーブルメモリ１８ａに記憶されたパブリック登録情報に基づいて、機能制限テーブル１６ａ１を設定し（Ｓ１８）、現在ユーザの課金情報の削除を行う（Ｓ８４）。この課金情報の削除の処理は、Ｓ８２の処理と同様に、現在の登録ユーザの使用が終了し、１ジョブの課金を終了したとするものである。
【０１３０】
次に、図１０を参照して、ＲＡＭ１６のメモリの領域を分割する処理について説明する。図１０は、ＲＡＭ１６の全領域を、使用用途別に分割して使用する分割態様を示す模式図である。上記の通り、パブリックユーザや登録ユーザ毎に、使用できない機能が設定されるので、使用されない機能については、メモリ領域を割り当てる必要がない。
【０１３１】
例えば、図１０（ａ）は、コピー機能と、ＦＡＸ機能と、スキャナ機能との使用が許可された場合のメモリ領域の分割の態様であり、システム用と、ＦＡＸ機能用と、スキャナ機能用と、テンポラリメモリとが割り当てられる。
【０１３２】
図１０（ｂ）は、ある登録ユーザが使用するなどにより、コピー機能の使用が許可されない場合の分割の態様を示し、コピー機能用の領域が割り当てられず、ＦＡＸ機能用とスキャナ機能用の領域は、図１０（ａ）と同じ大きさの領域が割り当てられ、テンポラリエリアにコピー機能用の領域が加算されて拡大された場合を示すものである。
【０１３３】
図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）と同様にコピー機能の使用が許可されない場合の分割の態様を示し、コピー機能用の領域が割り当てられず、ＦＡＸ機能用とスキャナ機能用の領域にそれぞれコピー機能用の領域の半分が加算され、テンポラリエリアの大きさは変わらない場合を示すものである。
【０１３４】
以上、図１０を参照して説明したように、ＭＦＰ１が有する複数の機能の各機能について、ユーザに使用を許可するか否かを設定することができる場合には、使用を許可しない機能については、ＲＡＭ１６の領域を割り当てず、使用を許可する機能だけについて領域を割り当てるようにし、メモリエリアを効率的に利用する。
【０１３５】
なお、請求項１記載の選択手段、入力手段、認証手段、第１設定手段、第２設定手段、および、請求項１０記載の選択ステップ、入力ステップ、認証ステップ、第１設置得ステップ、第２設定ステップは、図５に記載のフローチャートのＳ９の処理が該当し、請求項1記載の判断手段は、図５に記載のフローチャートのＳ１２の処理が該当し、請求項２記載の判別手段は、図６に記載のフローチャートのＳ２５の処理が該当し、登録情報設定手段は、図６に記載のフローチャートのＳ２８の処理が該当し、請求項４記載のユーザ情報表示手段は図７に記載のＳ４２，Ｓ４３の処理が該当し、請求項１１記載のひな形情報利用ステップは、図７に記載のフローチャートのＳ５２およびＳ６６の処理が該当し、請求項５記載のパブリック情報利用手段および請求項１１記載のパブリック情報利用ステップは、図７に記載のフローチャートのＳ６４の処理が該当し、請求項９記載の計時手段は、図５に記載のフローチャートのＳ１５の処理が該当し、請求項９記載の第２設定手段は、図５に記載のフローチャートのＳ１８の処理が該当する。
【０１３６】
以上実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１３７】
例えば、上記実施形態では、多機能周辺装置１における操作パネルを操作することにより、個別登録情報およびパブリック登録情報を設定するようにしたが、ＬＡＮ２００を介して接続されたサーバ２やＰＣ３において個別登録情報およびパブリック登録情報を設定し、多機能周辺装置１に転送するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、パブリック登録情報や個別登録情報を設定する際に、他の登録情報を参照することができるようには記載していないが、大画面に、パブリック登録情報や、個別登録情報や、ひな形情報を一度に表示し、いずれかの設定を変更することができるようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、ひな形情報メモリ１８ｃには、一つのひな形情報を記憶するものとしたが、複数のひな形情報を記憶し、いずれかのひな形情報を選択し、その選択したひな形情報に基づいて個別登録情報またはパブリック登録情報を設定するようにしてもよい。
【０１４０】
また、上記実施形態では、登録ユーザや管理者を認証する場合に、操作パネルにおいてパスワードを入力し、そのパスワードに基づいてユーザまたは管理者の認証を行うものとしたが、ユーザの指紋や、手の平の静脈や、顔を判定することにより認証を行うようにしてもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態では、パブリック情報を設定する際に、ひな形情報を利用することができるものとしたが、ひな形情報を利用するか否かを判断する場合に、ひな形情報をＬＣＤ３６に表示するようにしてもよい。同様に、個別登録情報を設定する際に、パブリック登録情報やひな形情報を利用することができるものとしたが、パブリック登録情報やひな形情報を利用するか否かを判断する場合に、パブリック登録情報やひな形情報をＬＣＤ３６に表示するようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、個別登録情報やパブリック登録情報を設定する際に、一つの機能について表示し、その機能について使用を許可するか否かを設定するものとしたが、大きい表示画面において、複数の機能について同時に設定を行うことができるようにすると、より設定操作の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施形態における多機能周辺装置を含む通信システムの電気的構成    を示すブロック図である。
【図２】多機能周辺装置における操作パネル部分の平面図である。
【図３】個別登録情報およびパブリック登録情報を示すテーブルである。
【図４】多機能周辺装置におけるＬＣＤで表示される設定処理における表示を模式的    に示す図である。
【図５】メイン処理を示すフローチャートである。
【図６】メイン処理においてロックオフ状態の場合に実行される処理を示すフローチ    ャ−トである。
【図７】設定処理を示すフローチャートである。
【図８】１ジョブ課金情報および累積課金情報を示すテーブルである。
【図９】課金処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＲＡＭの領域配分を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１              多機能周辺装置（ＭＦＰ）
１２            ＣＰＵ
１６            ＲＡＭ
１８           
フラッシュメモリ
１８ａ          機能設定テーブルメモリ
（パブリック情報記憶手段、個別情報記憶手段、ひな形情報記憶手段）３４            操作部（入力手段）
３６            ＬＣＤ（表示手段）
【図１】
0004682781.tif 000002
【図２】
0004682781.tif 000003
【図３】
0004682781.tif 000004
【図４】
0004682781.tif 000005
【図５】
0004682781.tif 000006
【図６】
0004682781.tif 000007
【図７】
0004682781.tif 000008
【図８】
0004682781.tif 000009
【図９】
0004682781.tif 000010
【図１０】
0004682781.tif 000011