(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の一部が挿入される収容部と、
前記収容部に回動自在に結合された表紙部と、
前記書類の閲覧時に外部からの力により前記収容部の一部が変形して前記収容部に挿入された書類の一部を押圧する固定手段と、を備える書類用ホルダ。
【請求項２】
前記収容部は、背板と該背板の端部に沿って結合された側板により形成され、
前記表紙部は前記側板の端部に回動自在に結合され、
前記固定手段は、外部から前記収容部の内部に押し込み可能な切り込み片であり、該切り込み片は前記表紙部側の側板に形成されている請求項１に記載の書類用ホルダ。
【請求項３】
書類の一部が挿入される収容部と、
前記収容部に回動自在に結合された表紙部と、
前記書類の閲覧時において前記収容部に挿入された書類の一部を固定する固定手段と、を備え
前記収容部は、背板と該背板の端部に沿って結合された側板により形成され、該側板には切り欠き部が形成され、
前記表紙部は、表表紙及び裏表紙を有し、
前記表表紙は、前記収容部の背板の端部を中心軸として回動自在に結合され、
前記固定手段は、前記切り欠き部より前記収容部の内部に押し込み可能な前記表表紙の内面に形成された凸部である書類用ホルダ。
【請求項４】
前記表紙部の端部には、該表紙部の内面方向に突出した蓋板が形成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の書類用ホルダ。
【請求項５】
前記表紙部の内面には、該表紙部を閉じた状態において収容される書類の移動を防止するための移動防止片が形成されている請求項４に記載の書類用ホルダ。
【請求項６】
前記収容部の大きさは、該収容部に収容される書類の挿入幅に相当する収容幅と、収容される書類の厚さに相当する収容厚さと、収容される書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて決定される請求項１から請求項５のいずれかに記載の書類用ホルダ。
【請求項７】
前記収容部は、前記収容幅、前記収容厚さ、前記収容深さのうち少なくとも何れか一つを調整する調整手段を有する請求項６に記載の書類用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を保管し、収容される書類に穴を開けることなく閲覧可能な書類用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を収容して保管するものとして、ボックスファイルが知られている（例えば特許文献１参照）。ボックスファイルによれば、書類等を埃や光から保護し、長期保管が可能となる。【０００３】
また、書類等の綴じ具を備えたファイリング用具が知られている（例えば特許文献２参照）。綴じ具を備えることで、書類等の保管及び閲覧が可能となる。また、その他の技術として特許文献３に記載の技術が知られている。
【特許文献１】特開平０８−３９９８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１４１９７４号公報
【特許文献３】特開２００４−１９５９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボックスファイルによれば、書類等を保管できる。しかし、収容された書類を閲覧する場合には、一旦ボックスから取り出して閲覧しなければならない。一方、綴じ具を備えたファイリング用具によれば、書類等の保管及び閲覧が可能となる。しかし、例えば上記のようなリングを用いた綴じ具では、書類に穴を開ける必要がある。また、綴じた書類を取り出す際には、綴じ具を操作して書類を取り出さなければならない。また、リング穴には様々な規格が存在し、また国によっても規格が異なり煩わしさに耐えない。さらに、そもそも穴を開けることができない書類については使用することができない。【０００５】
穴を開けずに書類を綴じる技術として、クリップ機能を備えるファイリング用具も知られている。しかし、綴じた書類を取り出す際には、クリップを操作して書類を取り出さなければならない。また、長時間保管するとクリップの跡が書類に残るといった問題も生じている。【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び書類の保管ができる書類用ホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、書類の一部が挿入される収容部と、前記収容部に回動自在に結合された表紙部と、前記書類の閲覧時に外部からの力により前記収容部の一部が変形して前記収容部に挿入された書類の一部を押圧する固定手段と、を備える書類用ホルダである。【０００８】
本発明によれば、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び保管が可能となる。固定手段を備えることで書類の一部、すなわち一端を固定することができる。その結果、書類の閲覧が可能となる。なお、本発明に係る固定手段は、閲覧時のみ作用し、閲覧時以外は固定作用が機能しない。したがって、書類に跡が残ることもない。また、表紙部を備えることで書類の角が潰れたりすることを防止でき、書類の保管が可能となる。【０００９】
本発明に係る書類用ホルダは、収容する書類の一部が挿入される収容部を備える。これにより、書類用ホルダに収容した書類の一部に何らかの力を作用させる空間が形成される。例えば、前記収容部は、背板と該背板の端部に沿って形成される相対する側板により形成することができる。相対する側板と背板との間には、空間が形成され、該空間に書類の一部を挿入することができる。外部から力を加えることで、閲覧時において前記収容部の一部が変形して収容部に挿入された書類の一部が押圧される。その結果、書類の一部が固定され書類の閲覧が可能となる。書類の一部とは、例えば書類の余白又は綴じ代と言われる部分が該当する。【００１０】
前記収容部は、該収容部に挿入する書類の幅に相当する収容幅と、挿入する書類の厚さに相当する収容厚さと、挿入する書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて形成することができる。書類の幅は、書類の挿入方向の幅を意味し、書類の厚さは、収容する書類の枚数に相当する。また、書類の深さは、前記収容部に収容される部分を意味する。すなわち、余白部分等がこれに該当することになる。【００１１】
表紙部は、前記収容部に回動自在に結合される。前記表紙部は、前記収容部の書類の挿入口の縁部又は前記収容部の底面の端部に結合することができる。回動自在に結合するとは、例えば前記収容部の縁部と表紙部がヒンジ結合されていることをさす。表紙部は、例えば表表紙及び裏表紙により構成することができる。なお、収容部及び表紙部は、合成樹脂によって形成することができる。合成樹脂には、ポリプロピレンが例示できる。【００１２】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記収容部は、背板と該背板の端部に沿って結合された側板により形成され、前記表紙部は前記側板の端部に回動自在に結合され、前記固定手段は、外部から前記収容部の内部に押し込み可能な切り込み片であり、該切り込み片は前記表紙部側の側板に形成されているものとしてもよい。【００１３】
閲覧時において、前記切り込み片を収容部の内部に押し込むことで前記収容部に収容された書類の一部を固定することができる。収容部への押し込みは、閲覧するユーザ自身が行う。例えば親指等で前記切り込み片を収容部の内部に押し込むことで書類の一部を固定することができる。前記切り込み片は、例えば、門型の切り込みを表紙部側の側板に形成し、一端のみをヒンジ結合することで形成できる。前記切り込み片は、前記側板の長手方向、換言すると収容部の収容幅方向略中心付近に形成することが好ましい。これにより、収容する書類の幅の中心付近で書類を固定することができる。また、前記切り込み片のヒンジは、背板側に形成し、自由端を表紙部との結合側に設けることが好ましい。これにより、収容部の内部への押し込みが容易となる。なお、ヒンジは薄肉ヒンジとすることが好ましい。薄肉ヒンジとすることで収容部の側面と一体成形が可能となり、部品点数を減らすことができる。【００１４】
また、本発明は、書類の一部が挿入される収容部と、前記収容部に回動自在に結合された表紙部と、前記書類の閲覧時において前記収容部に挿入された書類の一部を固定する固定手段と、を備え、前記収容部は、背板と該背板の端部に沿って結合された側板により形成され、該側板には切り欠き部が形成され、前記表紙部は、表表紙及び裏表紙を有し、前記表表紙は、前記収容部の背板の端部を中心軸として回動自在に結合され、前記固定手段は、前記切り欠き部より前記収容部の内部に押し込み可能な前記表表紙の内面に形成された凸部である書類用ホルダである。【００１５】
前記表表紙の内面に形成された凸部を前記切り欠き部より前記収容部の内部に押し込むことで書類の一部を固定することができる。その結果、書類に穴を開けることなく書類の閲覧が可能となる。前記凸部の収容部への押し込みは、閲覧するユーザ自身が行う。収容部を挟み込むように挟持し、前記凸部を収容部の内部に押し込むことで書類の一部を固定することができる。なお、本発明に係る固定手段は、閲覧時のみ作用する。閲覧時以外は固定作用が機能しないので、書類に跡が残ることもない。【００１６】
前記凸部は、前記表表紙の内面に固定される固定部と、押し込み時に書類と接触して書類を押圧する押圧部と、前記固定部と前記押圧部とを接続する接続部とを備える構成とすることができる。ユーザが前記収容部を挟み込むように挟持することで、前記表表紙の内面に固定された凸部に内側への力が作用する。その結果、前記凸部の押圧部が書類の一部を押圧し、書類の固定が可能となる。前記凸部は、可撓性部材で形成することが好ましい。これにより、バネ作用を備える凸部とすることができる。【００１７】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記表紙部の端部には、該表紙部の内面方向に突出した蓋板が形成されているものとしてもよい。【００１８】
これにより、表紙部を閉じた状態において、収容した書類が外部に放出するのを防止できる。前記表紙部の前記収容部と結合される以外の端部の全てに蓋板を設けることで、書類用ホルダを密閉することができる。その結果、収容する書類を埃や光から保護することができる。【００１９】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記表紙部の内面には、前記表紙部を閉じた状態において収容される書類の移動を防止するための移動防止片が形成されているものとしてもよい。【００２０】
これにより、表紙部を閉じた状態において、書類用ホルダ内で書類が移動するのを防止できる。その結果、書類の角が潰れることを防止できる。前記移動防止片は、前記表紙部の内面と略直角に所定の位置に形成する。所定の位置は、収容する書類のサイズ及びインデックスを考慮して決定する。移動防止片は、書類の挿入側の蓋部から所定の間隔を空けて配置することが好ましい。前記所定の間隔をインデックスの幅よりも大きくすることで、インデックス付きの書類を収容することが可能となる。【００２１】
また、本発明に係る書類用ホルダにおいて、前記表紙部と前記収容部は、ＡＢＳ樹脂により形成してもよい。【００２２】
これにより、強度に優れた書類用ホルダとなる。また、ＡＢＳ樹脂を用いることで、書類用ホルダに細かい形状を形成することができる。具体的には、一方に回転中心となる突起軸を設け、他方に前記突起軸と回転可能に結合するための突起軸受けを形成することができる。これにより収容部と表紙部の結合を軸ピンを用いることなくヒンジ結合することが可能となる。【００２３】
前記収容部の大きさは、該収容部に収容される書類の挿入幅に相当する収容幅と、収容される書類の厚さに相当する収容厚さと、収容される書類の奥行きに相当する収容深さに基づいて決定される、とすることができる。また、前記収容部は、前記収容幅、前記収容厚さ、前記収容深さのうち少なくとも何れか一つを調整する調整手段を有する構成としてもよい。【００２４】
収容する書類の大きさ、枚数に応じて収容部の大きさを決定することで、収容する書類に適した書類用ホルダとなる。また、それぞれの調整手段を備えることで、収容する書類の大きさや余白部分が異なる場合においても適宜対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す上面図である。
【図４Ａ】図３におけるａ−ａ側面図である。
【図４Ｂ】図３におけるｂ−ｂ側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用状態を示す図である。
【図６Ａ】書類２００を固定しない状態の第１の実施形態に係る切り込み片３１を示す図である。
【図６Ｂ】書類２００を固定する状態の第１の実施形態に係る切り込み片３１を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す上面図である。
【図１０】図９におけるａ−ａ側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る収容部４０ａを示す斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係る凸部３２を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用状態を示す図である。
【図１４Ａ】書類２００を固定しない状態の第２の実施形態に係る凸部３２を示す図である。
【図１４Ｂ】書類２００を固定する状態の第２の実施形態に係る凸部３２を示す図である。
【図１５Ａ】外部から力を加えない状態の第３の実施形態に係る書類用ホルダ１の断面図である。
【図１５Ｂ】外部から力を加える状態の第３の実施形態に係る書類用ホルダ１の断面図である。
【図１６】書類の収容深さの調整手段を備える収容部を示す図である。
【図１７Ａ】書類２００の収容厚さの調整手段を備える収容部４０ｅを示す斜視図である。
【図１７Ｂ】書類２００の収容厚さの調整手段を備える収容部４０ｅを示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明に係る書類用ホルダの実施形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダ１は、表表紙１０及び裏表紙２０と、収容部４０と、収容部４０の側面に形成された切り込み片３１と、を備えている。また、表表紙１０及び裏表紙２０と収容部４０はヒンジ５０を介して結合されている。なお、ヒンジ５０は、薄肉部により形成することができる。また、表表紙１０にはつまみ片１９ａが、裏表紙２０にはつまみ片１９ｂがそれぞれ形成されている。なお、表表紙１０、裏表紙２０、及び収容部４０は、ポリプロピレン等の合成樹脂により形成することが好ましい。【００２８】
収容部４０の詳細については、図３及び図４に基づいて説明する。図３は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す上面図である。また、図４Ａは図３におけるａ−ａ側面図、図４Ｂは図３におけるｂ−ｂ側面図である。収容部４０は、背板４３と、背板４３の端部に接続された側板４１、幅側板４２とを備える。収容部４０の大きさは、収容される書類２００の幅に相当する収容幅Ｘと、収容される書類２００の厚さに相当する収容厚さＹと、収容される書類２００の深さに相当する収容深さＺに基づいて決定される。書類２００の幅とは、収容する書類２００の挿入方向における幅をさす。書類２００の厚さとは、収容される書類２００の枚数に相当する。書類２００の深さとは、収容部４０に収容される部分をさす。すなわち、余白部分等がこれに該当することになる。【００２９】
収容部４０には、収容する書類２００の一部が収容される。また、書類２００の一部とは、余白部分や綴じ代部分が該当する。この部分を切り込み片３１により押圧することで書類２００を固定することができる。したがって、側板４１の短手長さ、換言すると収容深さは、収容する書類２００の余白部分に相当する長さであることが好ましい。具体的には、収容する書類のサイズによっても異なるが、例えばＡ４サイズであれば１５ｍｍから３０ｍｍが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ程度であることが好ましい。また、収容厚さは、収容する書類２００の枚数を考慮して決定する。【００３０】
切り込み片３１は、表表紙１０側の側板４１の長手方向略中心付近、換言すると書類の挿入幅方向略中心に形成されている。これにより、収容する書類の幅方向中心付近で書類を固定することができる。切り込み片３１は、平行な２つの長辺と該長辺の両端に接続されている半円により形成されている。そして、背板４３側の一方の長辺は薄肉ヒンジとされ、他方の長辺及び半円部分は切り込みにより形成されている。切り込み片３１に外側から力を加えると、背板４３側の長辺が回転軸となり、他方の長辺（自由端）は収容部４０内に押し込まれる。その結果、押し込まれた自由端により、書類２００を押圧することが可能となる。本実施形態においては切り込み片３１の外面に滑り防止部３１ａを形成した。これにより、切り込み片３１の収容部４０への押し込みが容易となる。なお、滑り防止部３１ａは、浅溝を複数並列に設けることで形成できる。【００３１】
収容部４０の縁部には、表表紙１０がヒンジ５０により回動自在に結合されている。ヒンジ５０は、薄肉部により形成されている。前記薄肉部は、表表紙１０と側板４１との結合部に厚さ方向に貫通しない程度に切り込まれた細長い溝部により形成されている。なお、裏表紙２０もヒンジ５０により、収容部４０の縁部に回動自在に結合されている。前記薄肉部は、表表紙１０、裏表紙２０、収容部４０をポリプロピレン樹脂などの合成樹脂を用いることで一体成形することができる。【００３２】
表表紙１０は、ベースプレート１１と、蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃとを備えている（図２、図３参照）。そして、蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、ベースプレート１１の端部に略直角に形成されている。蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃの高さは、収容部４０の収容厚さの略１／２の長さで形成されている。表表紙１０に蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、及び裏表紙２０に、２２ａ、２２ｂ、２２ｃをそれぞれ形成することで、書類用ホルダ１を閉じた状態において密閉空間を形成することができる。その結果、書類用ホルダ１に収容する書類２００を埃や光から保護することができる。また、蓋板１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃには、自由端部の厚さを薄く形成した薄肉部を形成してもよい。薄肉部同士を重ねて閉じる構成とすることで、書類用ホルダ１の密閉度をより向上させることができる。【００３３】
書類２００の挿入側の蓋板１２ｂ、２２ｂにはつまみ片１９ａ、１９ｂが形成されている。つまみ片１９ａ、１９ｂを形成することで、書類用ホルダ１の開閉が容易となる。つまみ片１９ａは、板状部材により形成し長端が蓋板１２ｂに沿うように配置した。一方、つまみ片１９ｂも同じく板状部材により形成し長端が蓋板２２ｂに沿うように配置した。また、つまみ片１９ａと１９ｂの短端同士は、書類用ホルダ１を閉じた状態において書類の挿入幅方向略中心位置で接触するように配置した。【００３４】
つまみ片１９ａと１９ｂが接触する部分には表表紙１０と裏表紙２０の開放を防止するための係合部１９ａ１、１９ｂ１を設けることが好ましい。これにより、書類用ホルダ１が不意に開放することを防止することができる。なお、係合部１９ａ１、１９ｂ１は、例えばつまみ片１９ｂの接触する部分に凸部を設け、つまみ片１９ａの接触する部分に前記凸部に係合可能な凹部を設けることで形成することができる。また、本実施形態に係る書類用ホルダ１の蓋板１２ｂ、２２ｂには、書類用ホルダ１を閉じた状態を保持する係合爪２９ａ、２９ｂが形成されている。書類用ホルダ１が閉じた状態において、係合爪２９ａ、２９ｂの先端の突部が互いに係合することで、書類用ホルダ１の閉じた状態が確実に保持される。【００３５】
なお、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１は、つまみ片１９ａ、１９ｂを含めて左右の持ち手を限定することなく使用することができる。また、つまみ片１９ａ、１９ｂは、インデックスとして利用することもできる。更に、つまみ片１９ａ、１９ｂを外に向けて書類用ホルダ１を棚等に収納することで、つまみ片１９ａ、１９ｂに指をかけることが可能となり、書類用ホルダ１を棚等から容易に取り出すことが可能となる。【００３６】
図５は、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用状態を示す図である。第１の実施形態に係る書類用ホルダ１は、収容部４０を手に持ち、閲覧時には、例えば親指で切り込み片３１を押し込んで使用する。これにより収容部４０に挿入されている書類２００の一部を固定することができ、書類２００の閲覧が可能となる。書類用ホルダ１を保管用として使用する場合には、表表紙１０及び裏表紙２０を閉じる。これにより、収容した書類２００を埃や光から保護することができる。【００３７】
図６は、第１の実施形態に係る切り込み片３１の変化状態を示す図である。図６Ａは書類２００を固定しない状態を示す図であり、図６Ｂは書類２００を固定する状態を示す図である。実線で示されているのが切り込み片３１である。図６Ａに示すように、切り込み片３１に外側から力を加えない状態では、切り込み片３１は側板４１と面一である。また、書類２００を保管する状態も図６Ａに示す状態であり、書類２００に跡をつけることなく保管することができる。【００３８】
切り込み片３１に徐々に外力を加えていくと、切り込み片３１の自由端が裏表紙２０側の側板４１（紙面右側）に近づいていく。更に、切り込み片３１に力を加えていくと、切り込み片３１の端部が書類２００を押圧する。その結果、書類２００の一部を固定することが可能となる。なお、切り込み片３１と側板４１との結合部は薄肉ヒンジとすることが好ましい。【００３９】
以上説明したように、第１の実施形態に係る書類用ホルダ１によれば、閲覧時において、前記切り込み片３１を収容部４０の内部に押し込むことで前記収容部４０に収容された書類２００の一部を固定することができる。すなわち、例えばユーザが親指等で前記切り込み片３１を収容部４０の内部に押し込むことで切り込み片３１の自由端が書類２００の一部を押圧し、書類２００の一部を固定することができる。その結果、書類２００の閲覧が可能となる。また、書類２００に跡を残すことなく保管することができる。
【実施例２】
【００４０】
次に第２の実施形態について図面に基づいて説明する。図７は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す斜視図である。図８は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を閉じた状態を示す斜視図である。図９は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１を開いた状態を示す上面図である。図１０は、図９におけるａ−ａ側面図である。【００４１】
第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は、表表紙１０ａと、裏表紙２０ａと、表表紙１０ａと裏表紙２０ａとを連結する背表紙６０と、収容部４０ａと、を備える。なお、これらはポリプロピレン等の合成樹脂により形成することが好ましい。また、表表紙１０ａ、裏表紙２０ａ、背表紙６０は、本発明に係る表紙部に相当する。【００４２】
図９に示すように、収容部４０ａは、背板４３と、背板４３の端部に接続された側板４１、４１ａ、幅側板４２と、を備える。収容部４０ａの詳細については、図１１に示す。図１１は、第２の実施形態に係る収容部４０ａを示す斜視図である。側板４１ａには切り欠き部４７が形成されている点で、第１の実施形態に係る収容部４０と相違する。ここで、切り欠き部４７は、凸部３２の外郭よりも大きく形成する。これにより、表表紙１０ａを閉じた状態及び書類２００の一部を固定して閲覧する際に前記凸部３２を収容部４０ａの内部に収めることができる。【００４３】
収容部４０ａの側板４１の外面には、裏表紙２０ａの端部が面接合されている。これにより、収容部４０ａと本発明に係る表紙部とを接合することができる。なお、収容部４０ａと本発明に係る表紙部を接合するに際しては、上記に加えて収容部の背板４３の外面と背表紙６０の内面も接合することができる。これにより、両者をより強固に接合することができる。また、収容部の背板４３の外面と背表紙６０の内面のみ接合してもよい。【００４４】
表表紙１０ａの内面には、収容部４０ａに挿入された書類２００の一部を押圧するための凸部３２が形成されている。ユーザが収容部４０ａを挟み込むように挟持することで、表表紙１０ａの内面に固定された凸部３２が収容部４０ａ内部に挿入される。その結果、凸部の押圧部が書類２００の一部を押圧し、書類２００の一部を固定することができる。凸部３２の詳細については、図１２に示す。【００４５】
図１２は、第２の実施形態に係る凸部３２を示す斜視図である。凸部３２は、表表紙１０ａの内面に固定される固定部３２ｃと、押し込み時に書類と接触して書類を押圧する押圧部３２ａと、押圧部３２ａと固定部３２ｃとを接続する接続部３２ｂとを備える。なお、凸部３２は可撓性部材により形成することが好ましい。また、可撓性部材には、ポリプロピレン等の合成樹脂が例示できる。【００４６】
固定部３２ｃの長端部と接続部３２ｂの長端部は鋭角に接続され、接続部３２ｂの他端には、押圧部３２ａが湾曲して接続されている。固定部３２ｃと接続部３２ｂとの接続角度を鋭角とすることで、効果的にバネ機能を発揮させることができる。また、押圧部３２ａを書面２００と接する側に膨らむように湾曲させることで、より効果的に書類２００の一部を押圧することができる。【００４７】
表表紙１０ａと裏表紙２０ａは、ヒンジ５１ｂ、５１ｃを介して背表紙６０に結合されている。なお、表表紙１０ａ、裏表紙２０ａ、背表紙６０にポリプロピレン等の合成樹脂を用いることで一体成形することができる。また、ヒンジ５１ｂ、５１ｃは薄肉部により形成した。なお、前記薄肉部は、厚さ方向に貫通しない程度に切り込まれた細長い溝部により形成することができる。【００４８】
表表紙１０ａは、さらにヒンジ５１ｄを有している。ヒンジ５１ｄは、ヒンジ５１ｃから所定の距離を有する位置に形成されている。この所定の距離は、前記収容部の収容深さと同程度とすることが好ましい。これにより、書類用ホルダ１を閉じた状態において、収容部４０ａの縁部に沿って表表紙１０ａを開閉することができる。また、裏表紙２０ａもヒンジ５１ｄと同様の機能を有するヒンジ５１ａを有している。これにより、収容部４０ａの縁部に沿って裏表紙２０ａを開閉することが可能となる。【００４９】
表表紙１０ａは、更に蓋部１８ａを有し、裏表紙２０ａは、更に蓋部１８ｂを有している。書類用ホルダ１を閉じると蓋部１８ａ及び１８ｂが蓋として機能し、書類２００が外部に放出するのを防止することができる（図８参照）。蓋部１８ａは、基板１８ａ３と、基板１８ａ３長手方向端部に略垂直に形成された蓋板１８ａ１と基板１８ａ３短手方向端部に略垂直に形成された蓋板１８ａ２により形成されている（図９参照）。また、蓋部１８ａは、更に引掛部１５を有している。引掛部１５は、例えば蓋部１８ａの長手方向中央付近に凹部を設け基板１８ａ３を突出させることで形成できる。【００５０】
蓋部１８ｂは、基板１８ｂ３と、基板１８ｂ３の長手方向端部に略垂直に形成された蓋板１８ｂ１と基板１８ｂ３短手方向端部に略垂直に形成された蓋板１８ｂ２により形成されている。また、蓋部１８ｂは、更に引掛部１５を有している。引掛部１５については、既に説明したので説明を省略する。【００５１】
蓋部１８ａにはフック受け１４ａが設けられ、蓋部１８ｂにはフック１４ｂが設けられている。フック受け１４ａとフック１４ｂを係合することで、書類用ホルダ１が不意に開放することを防止できる。フック受け１４ａは、基板１８ａ３の内面隅部に突出する片により形成されている。また、フック受け１４ａを形成する片の面には凹部が設けられている。一方、フック１４ｂは、蓋部１８ｂ３の内面隅部に突出する２枚片により形成されている。そしてフック１４ｂは、フック受け１４ａを挟み込むように配置される２枚の片１４ｂ１、１４ｂ２により形成されている。更に片１４ｂ１、１４ｂ２のそれぞれの片面にはフック受け１４ａの凹部に係合するための凸部が形成されている。【００５２】
また、蓋部１８ｂには表表紙１０ａ及び裏表紙２０ａを閉じた状態において収容される書類２００の移動を防止するための移動防止片１３が形成されている。これにより、表表紙１０ａ及び裏表紙２０ａを閉じた状態において、書類用ホルダ１内で書類２００が移動するのを防止できる。移動防止片１３は、基板１８ｂ３の内面と略直角に所定の位置に突起状に形成されている。この所定の位置は、収容する書類２００のサイズ及びインデックスを考慮して決定することが好ましい。蓋板１８ｂ１から所定の間隔を開けて移動防止片１３を形成することで収容するインデックス付きの書類を収容することが可能となる。【００５３】
次に第２の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用方法について説明する。図１３は、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１の使用状態を示す図である。第２の実施形態に係る書類用ホルダ１は、ユーザが表表紙１０ａの収容部４０ａを挟み込むように挟持し、挟持する力を加減することで凸部３２が書類２００の一部を押圧し、書類２００の一部を固定することができる。その結果、書類２００の閲覧が可能となる。【００５４】
図１４は、第２の実施形態に係る凸部３２の変化状態を示す図である。図１４Ａは書類２００を固定しない状態を示す図であり、図１４Ｂは書類２００を固定する状態を示す図である。実線で示されているのが凸部３２である。図１４Ａに示すように、表表紙１０ａを開いた状態では、凸部３２は側板４１ａの外側に位置している。次に、例えばユーザが表表紙１０ａの結合側端部付近を収容部４０ａを挟み込むように挟持する。すると凸部３２は、切り欠き部４７から収容部４０ａ内に進入する。そして図１４Ｂに示すように、押圧部３２ａが書類２００の一部を押圧する。その結果、書類２００の一部を固定することが可能となる。【００５５】
以上説明したように、第２の実施形態に係る書類用ホルダ１によれば、閲覧時において、前記凸部３２を収容部４０ａの内部に押し込むことで前記収容部４０ａに収容された書類２００の一部を固定することができ、書類２００の閲覧が可能となる。また、書類２００に跡を残すことなく保管することができる。
【実施例３】
【００５６】
次に第３の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、同一の構成要素については同一の符号を付すことでその詳細な説明を省略する。図１５は、第３の実施形態に係る書類用ホルダ１の作用状態を示す断面図である。図１５Ａは外部から力を加えない状態の第３の実施形態に係る書類用ホルダ１の断面図であり、図１５Ｂは外部から力を加える状態の第３の実施形態に係る書類用ホルダ１の断面図である。第３の実施形態に係る書類用ホルダ１は、表表紙１０ｃと、裏表紙２０ｃと、収容部４０ｃと、を備える。収容部４０ｃの内部には書類２００の一部を閲覧時において挟持するための挟持部材３６が配置されている。また、収容部４０ｃの側板４１ｃには開口部４８が形成されている。例えば、開口部４８からユーザが指により挟持パネル３６ａを挟み込むことで書面２００の一部を固定することが可能となる。【００５７】
挟持用部材３６は、挟持用ベースプレート３６ｂと、挟持用ベースプレート３６ｂの両端に略直角に形成された挟持パネル３６ａとにより形成される。挟持用ベースプレート３６ｂと挟持パネル３６ａは、例えば薄肉ヒンジにより結合することができる。そして、挟持用ベースプレート３６ｂの幅は、収容部４０ｃの書類厚さに合わせて設計する。また、挟持用ベースプレート３６ｂの長手方向長さ（紙面奥行き長さ）は、収容部４０ｃの書類幅より小さい値とすることが好ましい。また、挟持パネル３６ａの幅は、収容部４０ｃの縁部より突出しないように設計することが好ましい。なお、第３の実施形態においては、収容部４０ｃの収容深さを調整する収容深さ調整部材４９ａを用いた。したがって、挟持パネル３６ａの幅は、収容部４０ｃの収容深さＺから調整部材４９ａにより調整する高さを差し引いた分とすることが好ましい。なお、本実施形態では、挟持パネル３６ａは、２枚設けたがこれに限定されるわけではない。片側一枚のみであってもよい。挟持パネル３６ａを片側に一枚配置した場合でも、書面２００の一部を固定することができる。【００５８】
図１５Ａに示すように、外部から力を加えない状態においては、挟持パネル３６ａは側板４１ｃと接している。図１５Ｂに示すように、外部から力を加えると挟持パネル３６ａの自由端同士が接触する。その結果、挟持パネル３６ａ間に挿入された書類２００の一部を固定することができる。なお、表表紙１０ｃ、裏表紙２０ｃは第１の実施形態から第３の実施形態に係る表表紙１０から１０ｂ、裏表紙２０から２０ｂを適用することができる。
【実施例４】
【００５９】
次に第４の実施形態に係る書類用ホルダ１について図面に基づいて説明する。図１６は、書類の収容深さの調整手段を備える収容部４０ｄを示す図である。第４の実施形態にかかる収容部４０ｄは内部に深さ調整部材４９ｂを備える。深さ調整部材４９ｂは、所定の厚さを有する深さ調整用ベースプレート４９ｂ１と、深さ調整用ベースプレート４９ｂ１の両端に略直角に形成された深さ調整用側板４９ｂ２とを備える。深さ調整用ベースプレート４９ｂ１の厚さが異なる深さ調整部材４９ｂを複数用意し、収容する書類２００の余白部分に応じて使い分ける。これにより、書類２００の余白部分や綴じ代部分に対応させることが可能となる。
【実施例５】
【００６０】
次に第５の実施形態に係る書類用ホルダ１について図面に基づいて説明する。図１７は、書類２００の収容厚さの調整手段を備える収容部４０ｅを示す図である。より具体的には、図１７Ａは書類２００の収容厚さの調整手段を備える収容部４０ｅを示す斜視図であり、図１７Ｂは書類２００の収容厚さの調整手段を備える収容部４０ｅを示す断面図である。収容部４０ｅの底面をスライド可能とすることで収容する書類２００の厚さ、すなわち収容枚数を調整することができる。なお、収容厚さ調整手段は、例えば以下のように構成することで実現できる。すなわち、収容部４０ｅの背板４３を内背板４３ａと外背板４３ｂにより構成する。そして、内背板４３ａの外面に凹部４３ａ１を側板４１と平行に複数列形成する。一方、外背板４３ｂの内面には凹部４３ａ１に係合する凸部４３ｂ１を形成する。収容する書類２００の枚数に応じて使用する凹部４３ａ１及び凸部４３ｂ１を変更することで、収容部４０ｅの収容厚さを変更することが可能となる。【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る書類用ホルダ１はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明の書類用ホルダは、書類に穴を開けることなく書類の閲覧及び書類の保管に有用である。また、閲覧時のみ固定作用が機能するので書類に跡を残すことなく保存する場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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