(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体の先端側に相対回転可能に装着された先筒と、
この先筒内に収容されて筒状を成し内部に充填物が充填されると共に先端部から前記充填物を露出させる充填部材と、
軸線方向に前進することで前記充填物を前記充填部材の先端部に向けて押し出す移動体と、
前記本体と前記先筒とが繰り出し方向／繰り戻し方向に相対回転されると先に螺合作用が働き、前記移動体を含む前記充填部材を前進／後退させて当該充填部材の前記先端部を前記先筒の先端の開口から出没させると共に、前記充填部材が前進限に達すると螺合作用が停止する第一の螺合部と、
前記充填部材が前進限に達し前記第一の螺合部の螺合作用が停止した状態で前記本体と前記先筒とが繰り出し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働き、前記移動体を前進させる第二の螺合部と、を具備し、
前記本体には、当該本体と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に、前記移動体と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合し、前記移動体の回り止めとして機能する回転部材が内蔵され、
前記回転部材は、前記第一の螺合部の螺合作用により前記移動体を含む前記充填部材が進退することに従って少なくとも所定量進退することを特徴とする充填物押出容器。
【請求項２】
前記回転部材は、当該回転部材の底部から立設された非円形の外形を有する軸体を具備し、
前記移動体の内面は、前記非円形の外形に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合する形状とされていることを特徴とする請求項１記載の充填物押出容器。
【請求項３】
前記回転部材は、当該回転部材の底部から立設された非円形の内形を有する筒体を具備し、
前記移動体の外面は、前記非円形の内形に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合する形状とされていることを特徴とする請求項１記載の充填物押出容器。
【請求項４】
前記充填部材に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着され、内面に雌螺子を有する雌螺子部材を具備し、
この雌螺子部材の外面に設けられた螺合突起と前記先筒の内面に設けられた螺合溝とが螺合係合することで、前記第一の螺合部が形成され、
前記雌螺子部材の内面に設けられた前記雌螺子と前記移動体の外面に設けられた雄螺子とが螺合することで、前記第二の螺合部が形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の充填物押出容器。
【請求項５】
前記雌螺子部材は、前記回転部材を軸線方向に係止する係止部を備えることを特徴とする請求項４記載の充填物押出容器。
【請求項６】
前記雌螺子部材の係止部は、前記雌螺子部材が後退限にある状態で、前記回転部材の係止部に対して軸線方向に離間していることを特徴とする請求項５記載の充填物押出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填物を押し出して使用するための充填物押出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に内蔵された例えば液状化粧料を始めとした充填物を押し出して使用するための充填物押出容器（移動体繰出装置）として、充填物が充填される充填領域を内部に備える本体筒と、この本体筒の後端部に相対回転可能に設けられる操作筒と、本体筒及び操作筒内に収容され当該操作筒に対して同期回転可能且つ軸線方向移動可能に設けられた移動体と、本体筒側の螺子と移動体側の螺子により構成された螺合部と、を具備し、本体筒と操作筒が相対回転されると螺合部の螺合作用により移動体が前進し、この移動体の先端に設けられているピストンが前進することで充填物が先端側に押し出され、本体筒の先端の開口を通して吐出される充填物を塗布部（塗布体）を介して被塗布部に塗布することが可能な充填物押出容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８９６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、このような容器にあっては、塗布部が剥き出しなため、衛生面の向上が求められ、加えて、取扱性、使用性及び使用感の向上、充填物の保護が一層求められている。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、衛生面の向上、取扱性、使用性及び使用感の向上、充填物の保護が図られる充填物押出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による充填物押出容器は、本体と、この本体の先端側に相対回転可能に装着された先筒と、この先筒内に収容されて筒状を成し内部に充填物が充填されると共に先端部から充填物を露出させる充填部材と、軸線方向に前進することで充填物を充填部材の先端部に向けて押し出す移動体と、本体と先筒とが繰り出し方向／繰り戻し方向に相対回転されると先に螺合作用が働き、移動体を含む充填部材を前進／後退させて当該充填部材の先端部を先筒の先端の開口から出没させると共に、充填部材が前進限に達すると螺合作用が停止する第一の螺合部と、充填部材が前進限に達し第一の螺合部の螺合作用が停止した状態で本体と先筒とが繰り出し方向にさらに相対回転されると螺合作用が働き、移動体を前進させる第二の螺合部と、を具備し、本体には、当該本体と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に、移動体と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合し、移動体の回り止めとして機能する回転部材が内蔵され、回転部材は、第一の螺合部の螺合作用により移動体を含む充填部材が進退することに従って少なくとも所定量進退することを特徴としている。
【０００６】
このような充填物押出容器によれば、本体の先端側に先筒が相対回転可能に装着され、この先筒内に、内部に充填物が充填されると共に先端部から充填物を露出させる充填部材が収容され、本体と先筒とが繰り出し方向に相対回転されると、先に第一の螺合部の螺合作用が働き、移動体を含む充填部材が前進して当該充填部材の先端部が先筒の先端の開口から出現し、充填部材が前進限である使用位置に繰り出されると第一の螺合部の螺合作用が停止し、さらに本体と先筒とが繰り出し方向に相対回転されると、第二の螺合部の螺合作用が働き、今度は移動体が前進し充填部材内の充填物が当該充填部材の先端部から露出して使用状態にされ、使用後に、本体と先筒とが繰り戻し方向に相対回転されると、先に第一の螺合部の螺合作用が働き、移動体を含む充填部材が後退して充填部材の先端部が先筒の先端の開口から没入し先筒内の収容位置に繰り戻される。このように、例えば皮膚等の被塗布部等に接触する充填部材の先端部が使用時には先筒内から出現し使用後には先筒内に没入し収容される。このため、衛生面の向上及び充填物の先筒による保護並びに充填物の充填部材による保護が図られると共に、使用後には全長が短くされコンパクト化される一方で使用時には適度な全長とされ取扱性及び使用性（使いやすさ）が向上され、加えて、例えば口紅等の棒状化粧料容器と同じ感覚での使用が可能とされ使用感が向上される。また、本体に内蔵された回転部材が、本体と同期回転可能且つ移動体と同期回転可能に係合することから、移動体の回り止めとして機能し、この移動体の回り止めとして機能する回転部材が、本体と軸線方向移動可能に係合することから、第一の螺合部の螺合作用による移動体を含む充填部材の前進／後退に従い前進／後退可能とされ、この回転部材が、移動体と軸線方向移動可能に係合することから、第二の螺合部の螺合作用による移動体の前進を支障無く行うことが可能とされる。このように、移動体の回り止めとして機能する回転部材の軸線方向の移動が可能とされているため、第一の螺合部の螺合作用による移動体を含む充填部材の移動距離や、第二の螺合部の螺合作用による移動体の移動距離を、移動体の回り止めが軸線方向に移動しない場合に比して延ばすことが可能とされ、使用位置に繰り出される充填部材の先端部を十分に露出させることや、充填物の使用量を増やすことが可能とされる。
【０００７】
ここで、上記作用を好適に奏する充填物押出容器の構成としては、具体的には、回転部材は、当該回転部材の底部から立設された非円形の外形を有する軸体を具備し、移動体の内面は、上記非円形の外形に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合する形状とされる構成が挙げられる。
【０００８】
また、回転部材は、当該回転部材の底部から立設された非円形の内形を有する筒体を具備し、移動体の外面は、上記非円形の内形に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合する形状とされる構成としても良い。
【０００９】
さらに、上記作用を好適に奏する充填物押出容器の構成としては、具体的には、充填部材に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着され、内面に雌螺子を有する雌螺子部材を具備し、この雌螺子部材の外面に設けられた螺合突起と先筒の内面に設けられた螺合溝とが螺合係合することで、第一の螺合部が形成され、雌螺子部材の内面に設けられた雌螺子と移動体の外面に設けられた雄螺子とが螺合することで、第二の螺合部が形成される構成が挙げられる。
【００１０】
また、雌螺子部材は、回転部材を軸線方向に係止する係止部を備えていると、第一の螺合部の螺合作用による移動体を含む充填部材の移動に従い、回転部材が確実に移動するようになる。
【００１１】
ここで、雌螺子部材の係止部は、雌螺子部材が後退限にある状態で、回転部材の係止部に対して軸線方向に離間している構成であると、この状態で本体と先筒とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部の螺合作用が働き雌螺子部材が軸線方向に所定量前進して雌螺子部材の係止部が回転部材を軸線方向に係止し、本体と先筒とが繰り出し方向にさらに相対回転されると、雌螺子部材が係止部の係止により回転部材を伴って確実に軸線方向に所定量前進することになる。従って、第一の螺合部の長さ及び第二の螺合部の長さを最大限に確保することが可能とされ、使用位置に繰り出される充填部材の先端部を十分に露出させると共に充填物の使用量を増やすことが可能とされる等、軸線方向の長さを効率良く設計することが可能とされる。
【発明の効果】
【００１２】
このように本発明による充填物押出容器によれば、例えば皮膚等の被塗布部等に接触する充填部材の先端部が使用時には先筒内から出現し使用後には先筒内に没入し収容されるため、衛生面の向上及び充填物の先筒による保護並びに充填物の充填部材による保護を図ることが可能になると共に、使用後には全長が短くされコンパクト化される一方で使用時には適度な全長とされ取扱性及び使用性（使いやすさ）を向上することが可能となり、加えて、例えば口紅等の棒状化粧料容器と同じ感覚での使用が可能とされ使用感を向上することが可能となり、さらに加えて、使用位置に繰り出される充填部材の先端部を十分に露出させることや、充填物の使用量を増やすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による充填物押出容器の好適な実施形態について図１〜図４４を参照しながら説明する。なお、各図において、同一の要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１〜図３６は、本発明の第一実施形態を、図３７〜図４０は、本発明の第二実施形態を、図４１及び図４２は、本発明の第三実施形態を、図４３及び図４４は、本発明の第四実施形態を各々示すもので、図１は、本発明の第一実施形態に係る充填物押出容器を示す斜視図、図２〜図８は、充填物押出容器の各状態を示す各縦断面図、図９は、図２のIX-IX矢視図、図１０及び図１１は、本体筒を示す各図、図１２〜図１５は、回転部材を示す各図、図１６〜図１９は、先筒押え部材を示す各図、図２０及び図２１は、先筒を示す各図、図２２〜図２５は、移動体を示す各図、図２６〜図２８は、雌螺子部材を示す各図、図２９は、ピストンを示す図、図３０〜図３２は、充填部材を示す各図、図３３及び図３４は、充填物押出容器の組立手順を示す各図であり、本実施形態の充填物押出容器は、充填物を収容すると共に適宜使用者の操作により押し出し可能とするものである。
【００１５】
ここでは、充填物として、例えば、リップグロス、リップ、アイカラー、アイライナー、美容液、洗浄液、ネールエナメル、ネールケア溶液、ネールリムーバー、マスカラ、アンチエイジング、ヘアーカラー、頭髪用化粧料、オーラルケア、マッサージオイル、角栓ゆるめ液、ファンデーション、コンシーラー、スキンクリーム、マーキングペン等の筆記用具等のインク、液状の医薬品、泥状物等を始めとした液状や、ゼリー状、ゲル状、ペースト状を含む練り状等の半固体や軟固形状等を用いることが可能である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、充填物押出容器１００は、容器の後半部を形成する本体筒（本体）１と、容器の前半部を形成し先筒押え部材２を介して本体筒１に相対回転可能に連結された先筒３とを外形構成として具備し、以下、容器内に、図２に示すように、充填物Ｌが充填される充填領域４ｘを内部に備えた充填部材４と、この充填部材４を同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結し本体筒１と先筒３とが相対回転されると前進／後退する雌螺子部材５と、本体筒１と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合し雌螺子部材５の前進／後退に従い前進／後退する回転部材１６と、この回転部材１６と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に雌螺子部材５の前進／後退に伴い前進／後退し充填部材４が前進限に達し本体筒１と先筒３とがさらに同方向に相対回転されると前進する移動体６と、この移動体６の先端部に装着されて充填領域４ｘの後端を形成するピストン７と、雌螺子部材５の移動を可能とする第一の螺合部８と、移動体６の移動を可能とする第二の螺合部９とを概略備えている。
【００１７】
本体筒１は、図１、図１０及び図１１に示すように、有底四角筒状に構成され、図１０及び図１１に示すように、底部側の内周面に沿って、回転部材１６を装着するための突条１ｆを、複数（本実施形態では八個）備えている。これらの突条１ｆは、本体筒１の底面から当該本体筒１の軸線方向中程まで延びると共に本体筒１の内周面から軸心に向かって所定長突出し、各々の軸心側の端面が同一円周上に概ね位置するように設けられている。また、この本体筒１は、その先端側の各内面に、軸線方向に凸凹すると共に当該凸凹が周方向に沿って延びる凸凹部１ａを備えている。この凸凹部１ａは、先筒押え部材２を装着するためのものである。
【００１８】
回転部材１６は、図１２〜図１５に示すように、有底円筒状に構成された本体部１６ｘと、この本体部１６ｘの底部中央に、先端側に向かうように立設された軸体１６ｙと、を備える構成とされている。
【００１９】
本体部１６ｘには、底部に円環状の鍔部１６ａが設けられ、この鍔部１６ａの周面には、周方向に沿って凹凸が連続する歯車形状の凹凸部１６ｂが、本体筒１の突条１ｆに回転方向に係合するものとして設けられている。この本体筒１には、先端から軸線方向中程まで延び内外を連通するスリット１６ｃが、軸線を挟み対向して一対設けられている。このスリット１６ｃは、後述の組立時に機能する。また、本体筒１６ｘのスリット１６ｃにより分けられた略半円筒部各々の先端の内面には、図１３及び図１４に示すように、周方向に沿って内側（軸心側）に張り出す円弧状の凸部１６ｄが、雌螺子部材５に軸線方向に係止される係止部として設けられている。
【００２０】
図１２〜図１５に示すように、軸体１６ｙは、非円形の外形を有する構成とされている。具体的には、軸体１６ｙは、円柱体の外周面に、周方向に沿って六等配の位置に半径方向外方に突出するように配置されて軸線方向に延びる突条１６ｅを備える横断面非円形形状とされている。この突条１６ｅが、回り止め部（回り止め機構）５０の一方を構成する回り止めとされる。
【００２１】
また、本体部１６ｘは、図１３〜図１５に示すように、その底面で軸体１６ｙの周縁に、先端側に短尺に突出し、移動体６の最大後退時において当該移動体６に回転方向に係合するための突部１６ｇを備えている。この突部１６ｇが、軸体１６ｙの捩切れを防止する軸体捩切れ防止機構の一方を構成するもので、軸体１６ｙの各突条１６ｅの後端部に連ねて設けられている。
【００２２】
このような構成を有する回転部材１６の本体部１６ｘの内面は、当該内面に対応する外面を有する中型（成形型）により成形される。この中型は、樹脂成形時の樹脂硬化後に軸線方向先端側に引き抜かれ凸部１６ｄが邪魔になる所謂無理抜きとなるが、この無理抜きの際に、スリット１６ｃ，１６ｃにより、回転部材１６の本体部１６ｘの先端側が径方向外側に開き、凸部１６ｄに損傷を与えること無く中型が容易に引き抜かれるようになっている。このように、回転部材１６は、中型の無理抜きを可能とする構成のため、一体成形が可能であり、二部品で製造すること無く製造コストの低減が図られている。
【００２３】
そして、これらの本体部１６ｘ及び軸体１６ｙを備える回転部材１６は、図２及び図９に示すように、本体筒１に内挿され、その凹凸部１６ｂの凹部に本体筒１の突条１ｆが進入し回転方向に係合することで、本体筒１に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に装着されている。そして、回転部材１６の後端面は本体筒１の底面に当接した状態とされている。
【００２４】
先筒３は、図１、図２０及び図２１に示すように、円筒形状に構成されると共に、図２０及び図２１に示すように、後端部に鍔部３ａを備える構成とされている。この先筒３の内周面には、その軸線方向略中央から後端に亘って、第一の螺合部（螺合機構）８の一方を構成する雌螺子としての螺合溝３ｂが設けられている。この螺合溝３ｂは、本実施形態では、八条螺子とされている。そして、先筒３の螺合溝３ｂの先端３ｆが、後述の螺合突起５ｅの前進限とされ、充填部材４の前進限に対応するものとされている。
【００２５】
この先筒３は、図２に示すように、その後半部が本体筒１に内挿され、その鍔部３ａの後端面が本体筒１の突条１ｆの先端面に突き当てられている。
【００２６】
先筒押え部材２は、樹脂による射出成形品とされ、図１６〜図１８に示すように、後部側のバネ部２ｄと、このバネ部２ｄより前側の本体部２ｘと、を備えている。本体部２ｘは、図１６及び図１９に示すように、外形が四角形状を成すと共に内形が円形形状を成す筒状に構成され、バネ部２ｄは、図１６〜図１８に示すように、円筒形状に構成され、本体部２ｘとバネ部２ｄの内周面が軸線方向に面一を成す構成とされている。
【００２７】
本体部２ｘは、軸線方向中程の外面が径方向に拡大した鍔部２ａを具備し、この鍔部２ａより後側の各外面（四面）に、軸線方向に凹凸すると共に当該凹凸が周方向に沿って延びる凹凸部２ｂを、本体筒１の凸凹部１ａに軸線方向に係合するものとして備えている。また、図１、図１６〜図１９に示すように、本体部２ｘの鍔部２ａより前側の外面の対向する二面には、図２に示すキャップ１０を着脱可能に軸線方向に係止するための突部（所謂ダボ）２ｅが、周方向に沿って延びるようにして設けられている。
【００２８】
バネ部２ｄは、本体部２ｘの後側に一体的に連設され、軸線方向に伸縮可能とされている所謂樹脂バネである。
【００２９】
これらの本体部２ｘ及びバネ部２ｄを備える先筒押え部材２は、図２に示すように、その鍔部２ａより後側の部分（外形が四角形状且つ内形が円形形状の部分及び円筒形状のバネ部２ｄ）が四角筒形状の本体筒１に内挿されると共に円筒形状の先筒３に外挿され、鍔部２ａの後端面が本体筒１の先端面に突き当てられ、その凹凸部２ｂが本体筒１の凸凹部１ａに軸線方向に係合することで、本体筒１に同期回転可能且つ軸線方向移動不能に装着されている。
【００３０】
この状態で、先筒３は、その鍔部３ａの前側の面が先筒押え部材２の後端面に押し当てられて当該先筒押え部材２のバネ部２ｄにより後側に付勢され、その鍔部３ａが先筒押え部材２と本体筒１の突条１ｆとの間に挟まれるようにして、本体筒１に対し先筒押え部材２を介して相対回転可能に装着されている。この先筒押え部材２のバネ部２ｄの付勢力により、先筒３と本体筒１には、より良い回転抵抗が発生する。
【００３１】
移動体６は、図２２〜図２５に示すように、内形が略円形形状を成す長尺な筒状に構成されている。この移動体６は、先端側の外面に鍔部６ａを有し、この鍔部６ａより後側の部分６ｘの外形が、図２２及び図２５に示すように、円形形状の外周に二平面部６ｘｘを対向して設けた形状とされている。この移動体６の鍔部６ａより後側の部分６ｘの二平面部６ｘｘを除く部分の外面には、第二の螺合部（螺合機構）９の一方を構成する雄螺子６ｂが軸線方向に沿って設けられている。すなわち、移動体６の鍔部６ａより後側の部分６ｘには、軸線方向に沿って間欠的に雄螺子６ｂが設けられている。この雄螺子６ｂの前側の近傍に位置する鍔部６ａの外形は、当該鍔部６ａより後側の部分６ｘの外形と同様に、図２２、図２４及び図２５に示すように、円形形状の外周に二平面部６ａａを対向して設けた形状とされている。
【００３２】
また、図２２〜図２４に示すように、移動体６の鍔部６ａより前側の部分６ｙの外形は円形形状に構成され、その外周面には、ピストン７を装着するための環状突部６ｃが形成されている。
【００３３】
また、図２３〜図２５に示すように、移動体６の先端近傍から後端に亘る内周面には、周方向に沿って六等配の位置に、放射状に内側に突出するように配置され軸線方向に延びる突条６ｄが設けられている。すなわち、移動体６は、非円形の内形を有する構成とされている。この突条６ｄが、回り止め部（回り止め機構）５０の他方を構成する回り止めとされている。
【００３４】
また、図２２〜図２５に示すように、移動体６は、後端面の周方向に沿って六等配の位置で且つ突条６ｄが設けられていない部分に、先端側に短尺に凹み移動体６の内外を連通する溝６ｆを備えている。これらの溝６ｆは、軸体捩切れ防止機構の他方を構成するもので、移動体６の最大後退時において回転部材１６の突部１６ｇに進入し回転方向に係合するためのものである。
【００３５】
この移動体６は、図２に示すように、回転部材１６の軸体１６ｙに外挿され、図２、図６及び図９に示すように、その突条６ｄが回転部材１６の軸体１６ｙの突条１６ｅ，１６ｅ間に進入し回転方向に係合することで、回転部材１６に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に装着されている。また、移動体６は、溝６ｆが回転部材１６の突部１６ｇに進入し回転方向に係合した状態にある。
【００３６】
ピストン７は、例えばプラスチック等の樹脂より成り、図２９に示すように、先端に向けて先細りとされた釣り鐘形状を呈し、後端面から先端側に向けて外面に倣うように凹設された凹部７ａを備えている。このピストン７の内面の軸線方向の中程には、後方に向かって短尺に延びる円筒部７ｄが設けられ、この円筒部７ｄの内周面に、移動体６の環状突部６ｃに軸線方向に係合するための環状溝部７ｂが設けられている。また、ピストン７には、その後端部の外周面に、充填部材４の内周面に密着し水密性を確保するための環状突部７ｃが設けられている。
【００３７】
このピストン７は、図２に示すように、移動体６に外挿され、その円筒部７ｄの後端面が移動体６の鍔部６ａの前側の面に当接し、その環状溝部７ｂが、移動体６の環状突部６ｃに軸線方向に係合することで、移動体６に回転可能（同期回転可能でも可）且つ軸線方向離脱不能に装着されている。この状態で、ピストン７の凹部７ａの前側には、凹部７ａに進入した回転部材１６の軸体１６ｙの先端部を収容するための空間７ｅが画成されている。なお、移動体６とピストン７は一体に成形し一つの棒状とすることも可能である。
【００３８】
雌螺子部材５は、図２６〜図２８に示すように、先端の外径小径部５ａ、この外径小径部５ａの後端に続く外径大径部５ｂを備える段付き円筒形状に構成されている。外径大径部５ｂの軸線方向中程には鍔部５ｃが設けられ、この鍔部５ｃの外周面には、周方向に沿って四等配の位置に、第一の螺合部（螺合機構）８の他方を構成する雄螺子としての螺合突起５ｅが設けられている。これらの螺合突起５ｅは四条螺子に対応するものである。
【００３９】
また、雌螺子部材５の外径大径部５ｂの先端部の外周面には、周方向に沿って六等配の位置に、突条５ｆが軸線方向に所定長延びるように形成されていると共に、外径大径部５ｂの突条５ｆと鍔部５ｃとの間の外周面には、軸線方向に凸凹し周方向に沿って環状に延びる環状凸凹部５ｇが形成されている。これらの突条５ｆ及び環状凸凹部５ｇは、充填部材４を装着するためのものである。突条５ｆは、図２６及び図２７に示すように、その先端部が、充填部材４の後述のローレット４ｅに容易に係合するように、全て一方向に傾斜する傾斜部に構成されている。
【００４０】
また、図２６〜図２８に示すように、雌螺子部材５の外径大径部５ｂの後端部の外周面には、回転部材１６の円弧状の凸部１６ｄを軸線方向に係止するための環状突部（係止部）５ｋが設けられている。
【００４１】
また、雌螺子部材５には、その外径小径部５ａの先端から外径大径部５ｂの先端部まで延び内外を連通するスリット５ｎが、軸線を挟んだ両側に一対設けられていると共に、このスリット５ｎの根元部分に周方向に所定長延びる長孔５ｄが連設されている。これらのスリット５ｎ及び長孔５ｄの機能については後述する。
【００４２】
図２８に示すように、雌螺子部材５の外径小径部５ａの内径は外径大径部５ｂの内径に比して小とされ、この外径小径部５ａの前半部の内面に、第二の螺合部（螺合機構）９の他方を構成する雌螺子５ｊが、スリット５ｎ，５ｎを横切り半円弧状を成すようにして設けられている。
【００４３】
また、雌螺子部材５には、図２６及び図２８に示すように、雌螺子５ｊの外周側である外径小径部５ａにおける先端側の外周面に、図２に示すＯリング（弾性体）１１を装着するための溝部５ｍが、スリット５ｎ，５ｎを横切るようにして周方向に沿って半円弧状を成すようにして形成されている。
【００４４】
このような構成を有する雌螺子部材５の雌螺子５ｊは、雌螺子５ｊを形成する螺子部を外周面に有するコアピン（成形型）により成形される。このコアピンは、樹脂成形時の樹脂硬化後に軸線方向先端側に引き抜かれる所謂無理抜きとなるが、この無理抜きの際に、スリット５ｎ，５ｎにより、雌螺子部材５の外径小径部５ａが径方向外側に開き、雌螺子５ｊに損傷を与えること無くコアピンが容易に引き抜かれるようになっている。また、外径小径部５ａが径方向外側に開く際に、スリット５ｎ，５ｎの根元部分に作用する応力が、長孔５ｄ，５ｄにより分散され、雌螺子部材５に損傷を与えることが防止されている。このように、雌螺子部材５は、コアピンを回し抜きしたりするのでは無く無理抜きを可能とする構成のため、迅速な成形が可能であり、製造コストの低減が図られている。
【００４５】
そして、この雌螺子部材５は、図２に示すように、移動体６に外挿されると共に先筒３の後部に内挿され、さらに外径大径部５ｂの鍔部５ｃより後側の部分が回転部材１６に内挿され、その雌螺子５ｊが移動体６の雄螺子６ｂに螺合した状態で、その外径小径部５ａの先端面が移動体６の鍔部６ａの後端面に突き当てられると共にその鍔部５ｃの後端面が回転部材１６の本体部１６ｘ（凸部１６ｄ）の先端面に突き当てられ、その螺合突起５ｅが先筒３の螺合溝３ｂに螺合した状態とされている。この状態（雌螺子部材５が後退限にある状態）で、雌螺子部材５の環状突部（係止部）５ｋは、回転部材１６の凸部１６ｄ（係止部）に対して軸線方向後方に離間し当該凸部１６ｄに対して非係合の状態とされている。
【００４６】
また、雌螺子部材５の溝部５ｍにはＯリング１１が嵌着され、このＯリング１１の弾性力によって、スリット５ｎ，５ｎにより割られている雌螺子部材５の外径小径部５ａが締め付けられ、これにより、雌螺子部材５の雌螺子５ｊ及び移動体６の雄螺子６ｂより構成された第二の螺合部９の作動抵抗が上げられ、雌螺子部材５の螺合突起５ｅ及び先筒３の螺合溝３ｂより構成された第一の螺合部８の作動抵抗に比して高くされている。
【００４７】
なお、ここでは、Ｏリング１１を用いているが、他のリング状の弾性体として、例えばＣリング等を用いても良い。また、雌螺子部材５の雌螺子５ｊに移動体６の雄螺子６ｂを挿入すると、スリット５ｎにより雌螺子５ｊの内径が広がり螺合が可能となる構成とすれば、当該雌螺子５ｊ及びスリット５ｎを有する外径小径部５ａが、第二の螺合部９に弾性力を付与する弾性部となり、この場合には、リング状の弾性体は無くても良い。
【００４８】
このような雌螺子部材５の螺合突起５ｅ及び先筒３の螺合溝３ｂより構成された第一の螺合部８、雌螺子部材５の雌螺子５ｊ及び移動体６の雄螺子６ｂより構成された第二の螺合部９にあっては、図２１及び図２８に示すように、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされている。ここで、リードとは、螺子を一回転した時に軸方向に進む距離のことである。
【００４９】
そして、このような第一、第二の螺合部８，９、移動体６の突条６ｄ及び回転部材１６の軸体１６ｙの突条１６ｅより構成された回り止め部５０を備える押出機構、雌螺子部材５、移動体６、ピストン７、回転部材１６が、本体筒１、先筒押え部材２及び先筒３から成る本体側筒体に内蔵され本体側組立体４０が構成されている（図３３参照）。
【００５０】
充填部材４は、図２に示すように、内部の充填領域４ｘに充填物Ｌを充填するためのものであると共に、当該充填物Ｌを使用者による操作に従って先端部から吐出するためのものである。この充填部材４の材質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の射出成形されたプラスチックであることが好ましく、充填物Ｌの色調や充填状況を確認できるように透明材や充填物Ｌの色を施した着色材を用いるのが好ましい。
【００５１】
この充填部材４は、図３０〜図３２に示すように、円筒形状を成すと共に先端が先細りして閉じられる形状とされ、その先端部の外面４ａが、所定の方向に傾斜する傾斜面とされている。また、この充填部材４の先端部には、図３２に示すように、その外面４ａの裏面に、外面４ａに対して一定の肉厚を隔てて傾斜面とされる内面４ｂが形成されていると共に、当該内面４ｂと外面４ａとを連通する吐出口４ｃが設けられている。この吐出口４ｃは、図３０及び図３１に示すように、本実施形態では三個設けられている。そして、先端部の傾斜する外面４ａが、吐出口４ｃを通して吐出される充填物Ｌを被塗布部に塗布するための塗布部とされている。この塗布部としての外面４ａは、例えば皮膚等の被塗布部等に対する塗布に好適な傾斜面とされている。なお、吐出口４ｃの個数は、一個であっても、三個以外の複数であっても良い。
【００５２】
また、図３２に示すように、充填部材４の後端部の内周面には、軸線方向に凹凸し周方向に沿って環状に延びる環状凹凸部４ｇが、雌螺子部材５の環状凸凹部５ｇに軸線方向に係合するものとして設けられている。また、充填部材４の内周面で環状凹凸部４ｇの前側の近傍には、軸線方向先端側へ所定長に亘って延び円周方向に沿って凹凸が密に並設されるローレット４ｅが、雌螺子部材５の突条５ｆに回転方向に係合するものとして設けられている。このローレット４ｅを構成する凸部の後端部は、雌螺子部材５の突条５ｆに容易に係合するように、全て一方向に傾斜する傾斜部に構成されている。
【００５３】
これらの充填部材４のローレット４ｅ及び雌螺子部材５の突条５ｆの傾斜方向は、回転部材１６及び移動体６並びに雌螺子部材５が図３３に示す後退限に位置し当該雌螺子部材５が繰り戻し方向にそれ以上回らない状態で、充填部材４を雌螺子部材５に組み込む場合に、充填部材４のローレット４ｅが雌螺子部材５の突条５ｆに当接しローレット４ｅの傾斜に倣って雌螺子部材５が繰り出し方向に若干回り、ローレット４ｅと突条５ｆとの係合を容易とする傾斜方向とされている（詳しくは後述）。
【００５４】
そして、図３０〜図３２に示すように、充填部材４はさらに、軸線方向中程の外周面に、後述の組立治具を先端側から外挿して突き当てるための外周段差面４ｈを備えている。
【００５５】
この充填部材４は、図２に示すように、先筒３に内挿されると共に、その後部が雌螺子部材５に外挿され、その環状凹凸部４ｇが、雌螺子部材５の環状凸凹部５ｇに軸線方向に係合すると共に、そのローレット４ｅに雌螺子部材５の突条５ｆが回転方向に係合することで、雌螺子部材５に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着されて当該雌螺子部材５と一体化され、この状態で、先筒３内に収容されている。そして、キャップ１０が先筒押え部材２の突部２ｅに着脱可能に係合することで、充填部材４を収容した先筒３が覆われ保護されている。
【００５６】
このような構成を有する充填物押出容器１００を組み立てる場合には、雌螺子部材５に移動体６を螺子込み、次いで、雌螺子部材５にＯリング１１を装着し、次いで、回転部材１６の軸体１６ｙを移動体６に係合させながら回転部材１６の凸部１６ｄを雌螺子部材６の環状突部５ｋに係止させ、次いで、移動体６にピストン７を装着し、次いで、先筒押え部材２を外挿した先筒３に、先ほど組み立てた雌螺子部材５を螺子込み装着し、次いで、本体筒１を、回転部材１６の凹凸部１６ｂと当該本体筒１の突条１ｆとを回転方向に係合させながら、先ほど組み立てた先筒押え部材２に装着することで、図３３に示す本体側組立体４０が得られる。
【００５７】
ここで、回転部材１６を移動体６及び雌螺子部材５に装着すべく、回転部材１６の本体部１６ｘを雌螺子部材５の外径大径部５ｂに外挿するにあたっては、雌螺子部材５の外径大径部５ｂの環状突部５ｋが回転部材１６の本体部１６ｘの凸部１６ｄに突き当たるが、回転部材１６のスリット１６ｃ（図１４参照）により、回転部材１６の先端側が半径方向外側に開き、雌螺子部材５の環状突部５ｋは、回転部材１６の凸部１６ｄを越えて後部側に進入し、容易な組み立てが可能とされている。また、本体側組立体４０が得られた後にあっては、回転部材１６の先端側の外周面は先筒３の後端部の内周面に近接し規制されるため、回転部材１６の先端側が径方向外側へ開くことは無く、雌螺子部材５の環状突部５ｋと回転部材１６の凸部１６ｄとが軸線方向に係止しての後述の作用を支障なく行うことが可能とされている。
【００５８】
一方、充填部材４にあっては、図３３に示すように、吐出口４ｃをシール１２で塞ぎ逆さにした状態で、充填領域４ｘに所定量の充填物Ｌを充填し満たして充填部材４の先端内に空間が無い状態とする。そして、この充填物Ｌが充填された充填部材４を、本体側組立体４０の先端側に内挿し雌螺子部材５に装着する。
【００５９】
ここで、充填部材４と本体側組立体４０との具体的な組み立ての一例を述べると、図３４に示すように、下部治具１３の円筒状立設部１３ａを先筒３に内挿すると共に充填部材４に外挿し、この円筒状立設部１３ａの上端面を充填部材４の外周段差面４ｈに当接させると共に、上部治具１４の下端面を本体筒１の後端面に当接させ、上部治具１４を所定に下降又は下部治具１３を所定に上昇させる。すると、充填部材４の環状凹凸部４ｇが、雌螺子部材５の環状凸凹部５ｇに軸線方向に係合すると共に、充填部材４のローレット４ｅに雌螺子部材５の突条５ｆが回転方向に係合して、雌螺子部材５と充填部材４とが一体化される。
【００６０】
この時、充填部材４は、その内周面が、ピストン７の水密性を確保するための環状突部７ｃに摺接しながら、雌螺子部材５に係合される。また、前述したように、充填部材４のローレット４ｅ及び雌螺子部材５の突条５ｆの傾斜が、雌螺子部材５が繰り出し方向に回る傾斜とされているため、充填部材４が雌螺子部材５に容易に装着される。なお、充填部材４の内周面に、ピストン７の環状突部７ｃを横切るように軸線方向に所定長延びるエアー抜き溝を設け、充填部材４を装着する際に、充填物Ｌ側のエアーをエアー抜き溝を介して後方側へ抜くようにしても良い。
【００６１】
そして、治具１３，１４を取り外し、最後にシール１２を剥がせば、図２に示す初期状態の充填物押出容器１００が得られる。このシール１２は、使用者（消費者）が購入してから剥がすと衛生的である。この初期状態の充填物押出容器１００にあっては、先筒３内に充填部材４が収容されていると共に、回転部材１６の後端面が本体筒１の底面に当接した状態にある。
【００６２】
このように構成された充填物押出容器１００によれば、図３３に示すように、充填物Ｌが充填された充填部材４が、本体側組立体４０の先端側に挿入されて装着される構成のため、充填物Ｌを充填部材４に充填後の組み立てが容易であると共に、この充填物Ｌが、充填部材４の先端の内側と本体側組立体４０のピストン７との間の充填領域４ｘに、十分に（一杯に）満たされた状態とされている。
【００６３】
そして、図１に示す初期状態の充填物押出容器１００にあっては、使用者によりキャップ１０が取り外されて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、第二の螺合部９の作動抵抗が第一の螺合部８の作動抵抗に比して高いため、第一の螺合部８の螺合作用が作動する。
【００６４】
この繰り出し方向の相対回転が続けられると、本体筒１に同期回転可能に係合する回転部材１６の軸体１６ｙの突条１６ｅ及び移動体６の突条６ｄにより構成される回り止め部５０との協働により、雌螺子部材５及び充填部材４と共に移動体６及びピストン７が前進し、吐出口４ｃを有する充填部材４の先端部４ａが先筒３の先端の開口から出現する。
【００６５】
雌螺子部材５が所定量、具体的には、当該雌螺子部材５の環状突部５ｋと回転部材１６の凸部１６ｄとの間の軸線方向の離間長前進すると、雌螺子部材５の環状突部５ｋが回転部材１６の凸部１６ｄを軸線方向に係止し、続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、環状突部５ｋと凸部１６ｄとの係止により雌螺子部材５が回転部材１６を伴って前進し、充填部材４の先端部４ａの先筒３からの突出量が増えながら、充填部材４は、図３に示すように、雌螺子部材５の螺合突起５ｅが先筒３の螺合溝３ｂの先端３ｆに位置する前進限まで前進する。この時、回転部材１６の凹凸部１６ｂの前側の面は、先筒３の鍔部３ａの後端面に接する、又は、鍔部３ａの後端面の近傍に位置する状態とされる。
【００６６】
この充填部材４（雌螺子部材５）の前進時にあっては、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、充填部材４は、第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く前進限である使用位置に達する。そして、雌螺子部材５の螺合突起５ｅは、先筒３の螺合溝３ｂの先端３ｆに達すると前進が阻止され、第一の螺合部８の螺合作用が停止する。
【００６７】
続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、図４に示すように、移動体６及びピストン７が前進する。
【００６８】
この時、第一の螺合部８のリードに比して第二の螺合部９のリードが小さくされているため、ピストン７は第二の螺合部９の小さいリードに従いゆっくりと繰り出され充填物Ｌが適度に充填部材４の吐出口４ｃから吐出して使用状態にされる。
【００６９】
また、前述したように、充填物Ｌが、充填部材４の先端の内側とピストン７との間の充填領域４ｘに、十分に満たされた状態とされているため、相対回転を必要以上に繰り返すこと無く迅速に（直ちに）、図４に示すように、充填物Ｌが吐出口４ｃから吐出される。
【００７０】
使用後にあって、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向（繰り出し方向とは逆方向）へ相対回転されると、前述したように、第一の螺合部８の作動抵抗に比して第二の螺合部９の作動抵抗が高くされているため、先に第一の螺合部８の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、図５に示すように、雌螺子部材５及び充填部材４と共に移動体６及びピストン７が後退する。この時、回転部材１６は自重により雌螺子部材５と共に後退するようにしても良く、後退する雌螺子部材５の鍔部５ｃに当接し当該鍔部５ｃにより後退するようにしても良い。
【００７１】
そして、充填部材４の後退に従い、吐出口４ｃを有する充填部材４の先端部４ａは、先筒３の先端の開口から没入し（図６参照）、回転部材１６の後端面が本体筒１の底面に当接すると共に雌螺子部材５の鍔部５ｃの後端面が回転部材１６の本体部１６ｘ（凸部１６ｄ）の先端面に当接して充填部材４が後退限に達する。
【００７２】
この充填部材４の後退時にあっては、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、充填部材４は、第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く繰り戻される。そして、充填部材４が後退限に達すると、雌螺子部材５の螺合突起５ｅのそれ以上の後退が阻止され、第一の螺合部８の螺合作用が停止する。
【００７３】
ここで、さらに本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、図６に示すように、移動体６及びピストン７が後退する。
【００７４】
この時、ピストン７の後退により、充填部材４の吐出口４ｃから充填物Ｌが充填領域４ｘに吸引されると共に、充填部材４の吐出口４ｃより内側に所定の空間Ａが形成される。従って、充填部材４の先端部の外面４ａに残る充填物Ｌが少なくされて経済的であると共に、充填領域４ｘに充填された充填物Ｌ及び当該充填物Ｌに混入する空気が、温度変化や気圧の変化により膨張しても、上記吐出口４ｃより内側に設けられた所定の空間Ａにより、充填物Ｌの吐出口４ｃからの漏出が防止される。
【００７５】
そして、本体筒１と先筒３との繰り戻し方向への相対回転により、移動体６が後退限まで後退し、最大後退位置にある移動体６にそれ以上後退させようとする相対回転力がさらに使用者により付与されると、上記移動体６の溝６ｆ及び回転部材１６の突部１６ｇより構成される軸体捩切れ防止機構が無い場合には、移動体６の後端面と回転部材１６の底面とが圧接し、移動体６に回転方向に係合する回転部材１６の軸体１６ｙが回転部材１６の底面において捩切れる虞がある。
【００７６】
しかしながら、本実施形態にあっては、移動体６が後退限まで後退すると、移動体６の溝６ｆが回転部材１６の突部１６ｇに進入して回転方向に係合し、この状態で、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向へさらに相対回転されても、軸体１６ｙに作用するそれ以上移動体６を後退させようとする回転力は、移動体６の溝６ｆを介して回転部材１６の突部１６ｇにも与えられて分散され、軸体１６ｙの捩切れが防止されるようになっている。
【００７７】
なお、軸体１６ｙの捩切れを防止するための移動体６の溝６ｆに代えて凹部を設け、当該凹部が回転部材１６の突部１６ｇに回転方向に係合する構成としても良く、また、軸体捩切れ防止機構の他の例として、上記の軸体捩切れ防止機構とは逆に、移動体６の後端面に、後方に突出する凸部を周方向に沿って複数箇所設け、回転部材１６の底面で軸体１６ｙの周縁に、移動体６の最大後退時において当該移動体６の凸部が進入し回転方向に係合する凹部を複数設けるようにしても良い。
【００７８】
そして、図６に示すように、充填部材４ｘに充填物Ｌが残っている場合には、この充填物Ｌを使用状態とすべく、使用者により再度本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転され、以降は上記と同様な動作となり、このような動作が繰り返される。
【００７９】
また、図７に示すように、本体筒１と先筒３との繰り出し方向への相対回転により、ピストン７が最大に前進すると、当該ピストン７が充填部材４の先端部の内面４ｂに当接し、充填領域４ｘの充填物Ｌが殆ど使い切られる。
【００８０】
そして、充填物Ｌが殆ど使い切られ、図７に示す状態から本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向に相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用により、吐出口４ｃを有する充填部材４の先端部４ａは先筒３の先端の開口から没入し、図８に示す状態とされる。
【００８１】
このように、本実施形態の充填物押出容器１００によれば、本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると先に第一の螺合部８の螺合作用が働き、移動体６を含む充填部材４が前進して充填部材４の先端部４ａが先筒３内から出現し、充填部材４が前進限に達すると第一の螺合部８の螺合作用が停止し、この螺合作用の停止の状態で本体筒１と先筒３とが繰り出し方向にさらに相対回転されると今度は第二の螺合部９の螺合作用が働き、移動体６が前進して充填物Ｌが使用状態にされ、使用後に本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向に相対回転されると先に第一の螺合部８の螺合作用が働き、移動体６を含む充填部材４が後退して充填部材４の先端部４ａが先筒３内に没入して所定位置に繰り戻され、このように、例えば皮膚等の被塗布部等に接触する充填部材４の先端部４ａが使用時には先筒３内から出現し使用後には先筒３内に没入し収容されるため、衛生面の向上及び充填物Ｌの先筒３による保護並びに充填物Ｌの充填部材４による保護が図られると共に、使用後には全長が短くされコンパクト化される一方で使用時には適度な全長とされ取扱性及び使用性（使いやすさ）が向上され、加えて、例えば口紅等の棒状化粧料容器と同じ感覚での使用が可能とされ使用感が向上されている。
【００８２】
また、本体筒１に内蔵され移動体６の回り止めとして機能する回転部材１６が、本体筒１と軸線方向移動可能に係合するため、第一の螺合部８の螺合作用による移動体６を含む充填部材４の前進／後退に従い前進／後退可能とされ、この回転部材１６が、移動体６と軸線方向移動可能に係合するため、第二の螺合部９の螺合作用による移動体６の前進／後退を支障無く行うことが可能とされ、このように、移動体６の回り止めとして機能する回転部材１６の軸線方向の移動が可能とされているため、第一の螺合部８の螺合作用による移動体６を含む充填部材４の移動距離や、第二の螺合部９の螺合作用による移動体６の移動距離が、移動体６の回り止めが軸線方向に移動しない場合に比して延ばすことが可能とされ、使用位置に繰り出される充填部材４の先端部４ａを十分に露出させることや、充填物Ｌの使用量を増やすことが可能とされている。
【００８３】
特に、本実施形態においては、雌螺子部材５が後退限にある状態で、雌螺子部材５の係止部である環状突部５ｋが、回転部材１６の係止部である凸部１６ｄに対して軸線方向に離間しているため、この状態で、本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が働き雌螺子部材５が軸線方向に所定量前進してから回転部材１６を軸線方向に係止し、本体筒１と先筒３とが繰り出し方向にさらに相対回転されると、雌螺子部材５が係止部５ｋ，１６ｄの係止により回転部材１６を伴って軸線方向に所定量前進することになる。従って、本体筒１と先筒押え部材２との係合部である本体筒１の凸凹部１ａ及び先筒押え部材２の凹凸部２ｂの軸線方向長、先筒押え部材２のバネ部２ｄの軸線方向長を十分に確保しつつ、第一の螺合部８の長さ及び第二の螺合部９の長さを最大限に確保できる。このため、使用位置に繰り出される充填部材４の先端部４ａを十分に露出させると共に充填物Ｌの使用量を増やすことが可能とされる等、軸線方向の長さを効率良く設計することが可能とされている。
【００８４】
また、このように、雌螺子部材５は、回転部材１６を軸線方向に係止する環状突部５ｋを備えているため、第一の螺合部８の螺合作用による移動体６を含む充填部材４の移動に従い、回転部材１６が確実に移動するようになっている。また、例えば皮膚等の被塗布部に接触する充填部材４の先端部４ａの形状を、任意な塗布し易い形状に選択でき、使用感を一層向上することが可能とされている。
【００８５】
なお、特に軸線方向の長さを効率良く設計し得るとして、雌螺子部材５が、回り止めとして機能する回転部材１６を残した状態で後退限から所定量前進し、その後、回転部材１６を伴ってさらに前進するようにしているが、例えば係止部同士を予め軸線方向に当接する等して最初から回転部材１６を伴って前進する構成とすることも可能である。
【００８６】
また、本実施形態の充填物押出容器１００によれば、以下の作用・効果を奏する。すなわち、本体筒１内に収容され軸線方向に伸縮可能なバネ部２ｄを含む先筒押え部材２を具備し、先筒３は、先筒押え部材２のバネ部２ｄにより後側に付勢された状態で当該先筒押え部材２を介して本体筒１に回転可能に装着されているため、先筒押え部材２のバネ部２ｄにより、本体筒１と先筒３との相対回転時に好感覚な回転抵抗が与えられると共に、例えば容器１００の落下等により作用する衝撃や振動等の外力が緩衝され充填物Ｌの吐出口４ｃからの漏出が防止され且つ部材の破壊が防止されている。
【００８７】
また、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、本体筒１と先筒３との繰り出し方向への相対回転により、第一の螺合部８の螺合作用が働く充填部材４が、大きいリードに従い素早く使用位置に繰り出されて、充填部材４の先端部４ａが先筒３内から出現し、さらなる本体筒１と先筒３との繰り出し方向への相対回転により、第二の螺合部９の螺合作用が働く移動体６が、小さいリードに従いゆっくりと繰り出され充填物Ｌが適度に充填部材４の先端部４ａの吐出口４ｃから吐出して使用状態にされ、使用後には、本体筒１と先筒３との繰り戻し方向への相対回転により、充填部材４が、大きいリードに従い素早く繰り戻されて、充填部材４の先端部４ａが先筒３内に没入して収容位置に後退し、その結果、使用性（使いやすさ）が一層向上されている。
【００８８】
なお、本実施形態においては、弾性部（Ｏリング１１）の弾性力を利用して第二の螺合部９の作動抵抗を上げるようにしているが、作動抵抗を上げる他の構成として、例えば、材質を異ならせることや、螺子の接触抵抗を異ならせる等が挙げられる。また、第二の螺合部９の作動抵抗を上げるさらに他の構成としては、例えば、ピストン７の軸線方向の摺動抵抗による構成も挙げられる。
【００８９】
また、本実施形態においては、第一の螺合部８の螺合作用が第二の螺合部９の螺合作用より確実に先に働くように、第一の螺合部８の作動抵抗に比して第二の螺合部９の作動抵抗を上げるようにしているが、本実施形態のように、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードを大きくしていれば、第一の螺合部８の螺合作用が第二の螺合部９の螺合作用より先に働くことになる。
【００９０】
また、このように第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードを大きくすることで、充填部材４の先筒３に対する出没を素早くする一方で、ピストン７による充填物Ｌの吐出を適度にゆっくりとし、ピストン７より充填部材４が速く移動するようにしているが、第一の螺合部８のリードと第二の螺合部９のリードとを同じとし充填部材４とピストン７の移動速度を同じとすることも可能である。この場合には、前述のように、第一の螺合部８の作動抵抗に比して第二の螺合部９の作動抵抗を上げる構成のように、第一の螺合部８の螺合作用が第二の螺合部９の螺合作用より先に働く構成の採用が必要とされる。なお、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードを小さくすれば、充填部材４よりピストン７を速く移動させることが可能である。
【００９１】
因みに、充填部材４の先端部（外面）４ａに、例えば発泡ウレタンや微細なネット状材等の多孔質材を設けこれを塗布部としても良く、また、外面４ａに細毛等を設けこれを塗布部としても良く、また、先細のテーパー加工されたポリエステル繊維を束ねて成るブラシを取り付けこれを塗布部としても良く、また、シリコンゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性体を塗布部としても良い。
【００９２】
図３５は、図２〜図８中の回転部材に代えて用いられる他の回転部材を示す斜視図、図３６は、図３５に示す回転部材の縦断斜視図である。
【００９３】
この回転部材１６Ｚが上記回転部材１６と違う点は、スリット１６ｃを有する本体部１６ｘを、周壁の対向位置に開口１６ｎ，１６ｎを一対有する有底円筒状の本体部１６ｍに代えると共に、この本体部１６ｍにおける開口１６ｎの先端側の内縁に沿って、内側（軸心側）に張り出す円弧状の凸部１６ｐを、雌螺子部材５に軸線方向に係止される係止部として設けた点である。
【００９４】
このように構成された回転部材１６Ｚを用いても、回転部材１６を用いた場合とほぼ同様な作用・効果を奏する。
【００９５】
図３７は、本発明の第二実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図、図３８は、図３７に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進した時の縦断面図、図３９は、図３７に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が最大に前進した時の縦断面図、図４０は、図３７〜図３９中の回転部材及び移動体を示す分解斜視図である。
【００９６】
この第二実施形態の充填物押出容器２００が第一実施形態の充填物押出容器１００と違う点は、円柱状の軸体１６ｙを筒体２１６ｙに代えた回転部材２１６を回転部材１６に代えて用いると共に、筒状の移動体６に代えて軸状の移動体２０６を用い、この変更に伴って、雌螺子部材５の一部の構成を変えた雌螺子部材２０５を用いた点であり、他の構成は第一実施形態と同様である。
【００９７】
具体的には、回転部材２１６の筒体２１６ｙは、概ね有底円筒状に構成され、図４０に示すように、先端側の外径小径部２１６ａと、この外径小径部２１６ａの後端に続く外径大径部２１６ｂと、を備える段付き円筒形状とされている。外径小径部２１６ａ及び外径大径部２１６ｂの内周面は、円形形状の内周の対向部を内側に張り出した二平面部２１６ｘｘを有し、非円形の内形を有する構成とされている。この筒体２１６ｙの二平面部２１６ｘｘが、回り止め部（回り止め機構）２５０の一方を構成する回り止めとされている。
【００９８】
また、回転部材２１６の外径大径部２１６ｂの先端の外周面には、雌螺子部材２０５に軸線方向に係止される係止部としての環状突部２１６ｄが設けられている。そして、回転部材２１６の筒体２１６ｙの底部には、第一実施形態と同様に、円環状の鍔部１６ａが設けられると共に、この鍔部１６ａの周面に沿って、本体筒１の突条１ｆに回転方向に係合すると共に軸線方向移動可能に係合する歯車形状の凹凸部１６ｂが設けられている。
【００９９】
移動体２０６は、第一実施形態の移動体６の筒孔を埋めた横断面非円形形状の中実の軸体とされ、他の部分の構成に関しては、第一実施形態の移動体６と同様であり、移動体２０６の外周の二平面部６ｘｘが回り止め部２５０の他方を構成する回り止めとされている。そして、この移動体２０６は、図３７に示すように、回転部材２１６の筒体２１６ｙに内挿され、図４０に示すように、移動体２０６の二平面部６ｘｘと筒体２１６ｙの二平面部２１６ｘｘとが回転方向に係合すると共に軸線方向移動可能に係合することで、回り止め部２５０が構成されている。なお、移動体及び回転部材に設けられていた軸体捩切れ防止機構６ｆ，１６ｇは、ここでは無くされている。
【０１００】
雌螺子部材２０５は、図３７に示すように、外径大径部５ｂの鍔部５ｃより後側の大径部分２０５ｘが、雌螺子部材５に比して、半径方向外側に位置し、回転部材２１６の外径大径部２１６ｂを内挿する構成とされている。この雌螺子部材２０５の大径部分２０５ｘの後端部の内周面には、回転部材２１６の環状突部２１６ｄを軸線方向に係止するための環状突部（係止部）２０５ｋが、環状突部２１６ｄに対して軸線方向後方に所定に離間して設けられている。他の部分の構成に関しては、第一実施形態の雌螺子部材５と同様であり、雌螺子５ｊが移動体２０６の雄螺子６ｂと螺合して第二の螺合部９を構成すると共に、螺合突起５ｅが先筒３の螺合溝３ｂと螺合して第一の螺合部８を構成している。
【０１０１】
このような構成を有する充填物押出容器２００によれば、図３７に示す初期状態から使用者により本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一実施形態と同様に、第一の螺合部８の螺合作用が働き、回り止め部２５０との協働により、雌螺子部材２０５及び充填部材４と共に移動体２０６及びピストン７が前進して充填部材４の先端部４ａが先筒３の先端の開口から出現し、雌螺子部材２０５が所定量前進すると、雌螺子部材２０５の環状突部２０５ｋが回転部材２１６の凸部２１６ｄを軸線方向に係止し、続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、環状突部２０５ｋと凸部２１６ｄとの係止により雌螺子部材２０５が回転部材２１６を伴って前進し、充填部材４の先端部４ａの先筒３からの突出量が増えながら、充填部材４が、図３８に示すように、雌螺子部材２０５の螺合突起５ｅが先筒３の螺合溝３ｂの先端３ｆに位置する前進限まで前進し、続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部２５０との協働により、図３９に示すように、移動体２０６及びピストン７が前進し、充填物Ｌが充填部材４の先端部から吐出されて使用状態にされる。
【０１０２】
以降の動作も第一実施形態と同様であり、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が働き、回り止め部２５０との協働により、雌螺子部材２０５及び充填部材４と共に移動体２０６及びピストン７が後退して、充填部材４の先端部４ａが先筒３の先端の開口から没入し、回転部材２１６の後端面が本体筒１の底面に当接して雌螺子部材２０５が後退限に達し、さらに本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部２５０との協働により、移動体２０６及びピストン７が後退する。
【０１０３】
このような第二実施形態の充填物押出容器２００にあっても、第一実施形態と同様な効果を得ることができるというのはいうまでもない。
【０１０４】
ところで、ここまでは、充填物を、例えば、液状や、ゼリー状、ゲル状、ペースト状を含む練り状等の半固体や軟固形状等とした場合に、特に好適な充填物押出容器１００，２００について述べてきたが、以下の第三、第四実施形態では、充填物を、例えば、アイライナー、アイブロー、リップライナー、リップスティック等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等の棒状体とした場合に、特に好適な充填物押出容器３００，４００について述べる。この棒状体Ｍとしては、比較的硬めのものや、非常に軟らかい棒状体が用いられ、外径が１０ｍｍ以上の太めの棒状体とするのが好適であるが、１０ｍｍ以下や２、３ｍｍの細めの棒状体とすることも可能である。
【０１０５】
図４１は、本発明の第三実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図、図４２は、図４１に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が前進し使用状態とした時の縦断面図である。
【０１０６】
この第三実施形態の充填物押出容器３００が第一実施形態の充填物押出容器１００と違う点は、先端が閉じられると共に吐出口４ｃを有する充填部材４に代えて、円筒形状のパイプ部材３０４を用いると共に、このパイプ部材３０４に上記棒状体Ｍを充填物として充填した点であり、他の構成は第一実施形態と同様である。
【０１０７】
具体的には、パイプ部材３０４は、大径の円筒状に構成され、内部に大径円柱状の棒状体Ｍを密接状態で摺動可能に収容して成る。この棒状体Ｍは、パイプ部材３０４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することでパイプ部材３０４内に充填したものであっても、予め製造された棒状体をパイプ部材３０４に密接状態で嵌挿し充填したものであっても良い。なお、パイプ部材３０４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することでパイプ部材３０４内に充填したものとする場合には、充填物押出容器３００を組み立て後、加熱溶融した棒状体をパイプ部材３０４の先端から充填し冷却後先端を仕上げる（整える）方法と、組み立てる前のパイプ部材３０４の先端を密閉し後端から加熱溶融した棒状体を充填し冷却後、容器に装着する方法とを採用できる。
【０１０８】
また、この第三実施形態にあっては、パイプ部材３０４の先端は所定の角度で傾斜して構成され、先端の傾斜する開口３０４ａと面一を成すように、円柱形状の棒状体Ｍの先端面も傾斜面とされている。従って、棒状体Ｍの先端面は傾斜する楕円面とされ、例えば皮膚等の被塗布部等に対する塗布に好適な面とされている。また、パイプ部材３０４の軸線方向中程の外周段差面４ｈから後端までの構成は、第一実施形態の充填部材４と同様である。
【０１０９】
また、第一実施形態のピストン７に代えて、先端面が棒状体Ｍの先端面と同様に傾斜するピストン３０７が用いられている。このピストン３０７は、パイプ部材３０４の内周面に緊密に当接すると共に、当該ピストン３０７と棒状体Ｍとがパイプ部材３０４内において気密に接した状態とされている。
【０１１０】
このような構成を有する充填物押出容器３００によれば、図４１に示す初期状態から使用者により本体筒１と先筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、雌螺子部材５及びパイプ部材３０４と共に移動体６及びピストン３０７が前進してパイプ部材３０４の先端部が先筒３の先端の開口から出現し、雌螺子部材５が所定量前進すると、雌螺子部材５の環状突部５ｋが回転部材１６の凸部１６ｄを軸線方向に係止し、続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、環状突部５ｋと凸部１６ｄとの係止により雌螺子部材５が回転部材１６を伴って前進し、パイプ部材３０４の先端部の先筒３からの突出量が増えながら、パイプ部材３０４が、雌螺子部材５の螺合突起５ｅが先筒３の螺合溝３ｂの先端３ｆに位置する前進限まで前進し、続けて本体筒１と先筒３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、図４２に示すように、移動体６及びピストン３０７が前進し、ピストン３０７により棒状体Ｍが押し出されてパイプ部材３０４の先端から出現して突出し使用状態にされる。
【０１１１】
使用後に、本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部８の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、雌螺子部材５及びパイプ部材３０４と共に移動体６及びピストン３０７が後退して、パイプ部材３０４の先端部が先筒３の先端の開口から没入し、回転部材１６の後端面が本体筒１の底面に当接して雌螺子部材５が後退限に達し、さらに本体筒１と先筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第二の螺合部９の螺合作用が働き、回り止め部５０との協働により、移動体６及びピストン３０７が後退する。
【０１１２】
この時、ピストン３０７と棒状体Ｍとがパイプ部材３０４内において気密に接した状態にあるため、棒状体Ｍがピストン３０７と共に後退し、棒状体Ｍの先端部は、先筒３及びパイプ部材３０４内に収容される。
【０１１３】
このような第三実施形態の充填物押出容器３００にあっても、第一実施形態とほぼ同様な効果を得ることができる。
【０１１４】
図４３は、本発明の第四実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図、図４４は、図４３に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が前進し使用状態とした時の縦断面図である。
【０１１５】
この第四実施形態の充填物押出容器４００が第三実施形態の充填物押出容器３００と違う点は、ピストン３０７に代えて、パイプ部材４０４の内周面に摺接する後端部の外径に比して小さい外径の先端部４０７ａを有するピストン４０７を用い、このピストン４０７の先端部４０７ａの周りＲにも棒状体Ｍ１を充填した点である。
【０１１６】
この棒状体Ｍ１は、パイプ部材４０４内に溶融状態の棒状体形成材料を注入し冷却固化することでパイプ部材４０４内に充填されている。従って、ピストン４０７と棒状体Ｍ１とは、パイプ部材４０４内において気密に接した状態にある。
【０１１７】
なお、この充填物押出容器４００にあっては、パイプ部材４０４及び棒状体Ｍ１の先端は、第三実施形態のようには傾斜していない。
【０１１８】
このような構成を有する充填物押出容器４００によれば、第三実施形態の充填物押出容器３００と同様な作用・効果を奏し、加えて、ピストン４０７の先端部４０７ａの周りＲにも棒状体Ｍ１が充填されているため、ピストン４０７と棒状体Ｍ１とのパイプ部材４０４内での気密度が、第三実施形態に比して一層高められ、棒状体Ｍ１がピストン４０７と共に一層確実に後退することができる。
【０１１９】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、雄螺子、雌螺子は、間欠的に配される突起群又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山と同様な働きをするものであっても良く、また、螺合突起は、連続する螺子山であっても良い。
【０１２０】
また、第四実施形態のピストン４０７の構成を第三実施形態のピストン３０７に対して適用しても良く、第三実施形態のパイプ部材３０４及び棒状体Ｍの先端部の構成を第四実施形態のパイプ部材４０４及び棒状体Ｍ１の先端部に対して適用しても良い。
【０１２１】
また、第二実施形態の構成、具体的には、回転部材２１６が、当該回転部材２１６の底部から立設された非円形の内形を有する筒体２１６ｙを具備し、移動体２０６の外面が、筒体２１６ｙの非円形の内形に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合する形状とされる構成を、第三、第四実施形態に適用することも可能である。
【０１２２】
さらに、上記実施形態においては、雌螺子部材５，２０５が軸線方向に移動する際に回転部材１６，１６Ｚ，２１６を軸線方向に確実に係止すべく、係止部５ｋ、１６ｄ（１６ｐ）、２０５ｋ，２１６ｄを設けているが、このような係止部を無くし例えば使用者が容器を逆さにする等して回転部材１６，２１６を自重により移動させたり、摩擦や螺合等により移動させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る充填物押出容器を示す斜視図であり、使用者の操作により充填部材が最大に前進した時の状態図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図３】図２に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進した時の縦断面図である。
【図４】図３に示す状態から使用者の操作により移動体が前進し使用状態とした時の縦断面図である。
【図５】図４に示す状態から使用者の操作により充填部材が後退した時の縦断面図である。
【図６】図５に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に後退し続いて移動体が最大に後退した時の縦断面図である。
【図７】図２に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が最大に前進した時の縦断面図である。
【図８】図７に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に後退した時の縦断面図である。
【図９】図２のIX-IX矢視図である。
【図１０】図２〜図８中の本体筒を示す縦断斜視図である。
【図１１】図１０に示す本体筒の左側面図である。
【図１２】図２〜図８中の回転部材を示す側面図である。
【図１３】図１２に示す回転部材の縦断面図である。
【図１４】図１２に示す回転部材の断面斜視図である。
【図１５】図１２に示す回転部材の左側面図である。
【図１６】図２〜図８中の先筒押え部材を示す斜視図である。
【図１７】図２〜図８中の先筒押え部材を示す側面図である。
【図１８】図１６に示す先筒押え部材の縦断面図である。
【図１９】図１７に示す先筒押え部材の左側面図である。
【図２０】図２〜図８中の先筒を示す縦断斜視図である。
【図２１】図２〜図８中の先筒を示す縦断面図である。
【図２２】図２〜図８中の移動体を示す側面図である。
【図２３】図２２に示す移動体の縦断面図である。
【図２４】図２２に示す移動体の縦断斜視図である。
【図２５】図２２に示す移動体の右側面図である。
【図２６】図２〜図８中の雌螺子部材を示す斜視図である。
【図２７】図２〜図８中の雌螺子部材を示す側面図である。
【図２８】図２７に示す雌螺子部材の縦断面図である。
【図２９】図２〜図８中のピストンを示す縦断面図である。
【図３０】図２〜図８中の充填部材を示す斜視図である。
【図３１】図２〜図８中の充填部材を示す上面図である。
【図３２】図２〜図８中の充填部材を示す縦断面図である。
【図３３】本発明の第一実施形態に係る充填物押出容器の組立手順を示す図である。
【図３４】本体側組立体に充填部材を装着する際の状態説明図である。
【図３５】図２〜図８中の回転部材に代えて用いられる他の回転部材を示す斜視図である。
【図３６】図３５に示す回転部材の縦断斜視図である。
【図３７】本発明の第二実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図３８】図３７に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進した時の縦断面図である。
【図３９】図３７に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が最大に前進した時の縦断面図である。
【図４０】図３７〜図３９中の回転部材及び移動体を示す分解斜視図である。
【図４１】本発明の第三実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図４２】図４１に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が前進し使用状態とした時の縦断面図である。
【図４３】本発明の第四実施形態に係る充填物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図４４】図４３に示す状態から使用者の操作により充填部材が最大に前進し続いて移動体が前進し使用状態とした時の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…本体筒（本体）、３…先筒、３ｂ…先筒の螺合溝（第一の螺合部）、３ｆ…前進限、４…充填部材、４ａ…充填部材の先端部の外面（充填部材の先端部）、５，２０５…雌螺子部材、５ｅ…雌螺子部材の螺合突起（第一の螺合部）、５ｊ…雌螺子部材の雌螺子（第二の螺合部）、５ｋ，２０５ｋ…雌螺子部材の係止部、６，２０６…移動体、６ｂ…移動体の雄螺子（第二の螺合部）、８…第一の螺合部、９…第二の螺合部、１６，１６Ｚ，２１６…回転部材、１６ｄ，１６ｐ，２１６ｄ…回転部材の係止部、１６ｙ…回転部材の軸体、１００，２００，３００，４００…充填物押出容器、２１６ｙ…回転部材の筒体、３０４，４０４…パイプ部材（充填部材）、Ｍ，Ｍ１…棒状体（充填物）、Ｌ…充填物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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