(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を隔てて平行に配置されており内部が中空の１対の支持部と、これら１対の支持部間に設けられた横桟部とから、それぞれがなる複数の基本部材を、前記支柱部の太さを異ならせて形成し、短縮状態と伸張状態とに変更可能に、最も太い支柱部が最下部に、最も細い支柱部が最上部に位置するように、前記各基本部材の１対の支柱部を望遠鏡状に順に挿入し、
前記最上部のものを除く前記各基本部材の横桟部に、前記伸長状態を保持する係止状態と、この係止状態を解除した解除状態とのうち選択された状態をとる基本部材係止手段を設け、
前記最上部の基本部材の双方の支柱部にそれぞれ一端が回動自在に挿入され、前記最上部の基本部材の上方で屈曲して他端が前記最下部の基本部材付近に位置する１対の手摺部を設け、
前記１対の手摺部は、前記伸張状態及び前記短縮状態のいずれにおいても、前記他端が前記最下部の基本部材の付近に位置するように、それぞれ伸縮可能に構成されている梯子。
【請求項２】
請求項１記載の梯子において、前記短縮状態において、前記各横桟部は、互いが接触した複数のグループを構成し、これら各グループが、伸縮方向に間隔をおいて位置している梯子。
【請求項３】
請求項１または２記載の梯子において、前記最下部の１対の基本部材の支柱部と対応する前記手摺部の他端付近との間に跨ってそれぞれ手摺支持部が設けられ、前記１対の手摺部の所定の使用状態において、前記１対の手摺部をそれぞれ係止する手摺支持部係止部が設けられている梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子に関し、特に伸縮可能な梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮可能な梯子としては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。その構成は、両側の支柱部が伸縮構造になっている梯子が伸張されて、使用状態となり、短縮された状態では嵩張らない収納状態となる。その伸張時には梯子の段として機能する横桟部の間隔が大きくなるように変化し、短縮時には横桟部が互いに接近した状態となる。伸張させた状態では、係止手段が作用して、横桟部に荷重がかかっても、短縮しない。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３３３９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
梯子には多くの用途がある。例えば鉄道車両の故障時にプラットホームの無い位置で停止した車両から乗客を地上に降ろすために使用することがある。この場合、安全に乗客を降ろすためには、手摺を設けることが望ましい。手摺を設けた伸縮可能な梯子も提案されている（特願２００４−２６５２７４号）。しかし、これでは手摺は、伸張状態において、その梯子の上部付近に位置するだけであり、乗客を安全に下ろすには不十分である。
【０００５】
本発明は、使用者が安全に昇降することができる伸縮可能な梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の梯子は、複数の基本部材を有している。各基本部材は、１対の支持部と、横桟部とからなり、１対の支柱部は、間隔を隔てて平行に配置され、内部が中空のものである。これら１対の支持部間に横桟部が設けられている。横桟部は、支柱部の最上部に設けられるものもあるし、支柱部の中途に設けられるものもある。これら基本部材は、支柱部の太さを異ならせて形成してある。最も太い支柱部が最下部に、最も細い支柱部が最上部に位置するように、前記各基本部材の１対の支柱部を望遠鏡状に順に挿入してある。従って、最下部の基本部材を除く基本部材それぞれの支柱部が、自己よりも１つ外側にある基本部材内に最も後退している短縮状態と、最下部の基本部材を除く基本部材それぞれの支柱部が、自己よりも１つ外側にある基本部材から最も突出している伸張状態とに変更可能である。前記最上部のものを除く前記各基部の横桟部に、前記伸長状態を保持する係止状態と、この係止状態を解除した解除状態とのうち選択された状態をとる基本部材係止手段が設けられている。基本部材係止手段は、伸張状態において、基本部材係止手段が設けられている横桟部と同じ基本部材の支柱部と、これよりも１つ外側にある支柱部とに、一致した状態で設けられている孔に挿入される挿入部材を有し、この挿入部材を前記孔側に押圧する弾性部材も有している。この弾性部材の押圧力に対抗して前記挿入部材を前記孔から抜く係止解除手段も有している。前記最上部の基本部材の双方の支柱部に１対の手摺部が設けられている。１対の手摺部は、一端が最上部の基本部材の双方の支柱部に回動自在に挿入され、前記最上部の基本部材の上方で屈曲して、他端が前記最下部の基本部材付近に位置する。１対の手摺部は、未使用状態では、前記各横桟部に接触するように回動され、使用状態において、前記各横桟部とほぼ直交するように回動される。前記１対の手摺部は、前記伸張状態及び前記短縮状態のいずれにおいても、前記他端が前記最下部の基本部材の付近に位置するように、それぞれ伸縮可能に構成されている。伸縮可能とするため、基本部材の支柱部と同様に望遠鏡状に複数の部材を挿入することが望ましい。
【０００７】
このように構成された梯子では、１対の手摺部が、伸縮可能に構成されているので、梯子が短縮状態であっても、伸張状態であっても、１対の手摺部の下部が、最下部の基本部材付近まで位置している。従って、どのような使用状態にあっても、１対の手摺部を使用者が握りながら、梯子を上り下りすることができ、安全性を高めることができる。
【０００８】
前記短縮状態において、前記各横桟部は、互いが接触した複数のグループを構成し、これら各グループの間に、梯子の伸縮方向に沿って間隔を設けることができる。このように構成すると、短縮状態においても、短い梯子として使用することができる。無論、短縮状態においても手摺部の下端部は、最下部の基本部材付近に位置するので、手摺部を使用して、使用者は昇降できる。
【０００９】
前記最下部の１対の基本部材の支柱部と対応する前記手摺部の他端付近との間に跨ってそれぞれ手摺支持部が設けられ、前記１対の手摺部の使用状態において、前記１対の手摺支持部をそれぞれ係止する手摺支持部係止部を設けることができる。手摺支持部係止部としては、例えば前記手摺支持部の端部を支柱部に嵌め、支柱部の周囲にカムを固定し、前記手摺支持部側に係止体を設け、前記未使用状態から使用状態に前記手摺部が回動した際、手摺支持部と共に係止体も使用状態まで回動させる。使用状態において、前記カムに設けられた係止溝に、前記手摺支持部側に設けた係止体が挿入され、手摺支持部を係止し、これに伴い手摺部の回動を停止させる。
【００１０】
このように構成することによって、手摺部を係止することができる上に、手摺部の揺れも防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、伸張状態においても、最上部付近から最下部付近まで位置する手摺部を、伸縮可能に設けてあるので、使用者の昇降を安全に行うことができる上に、短縮状態において嵩張ることはない。更に、短縮状態においても、複数の横桟部が接触したグループが、伸縮方向に間隔をおいて位置しているので、短縮条体においても梯子として使用することができる。また、手摺部の使用状態において、手摺部を下部で係止することができ、かつその揺れを防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の１実施形態の梯子は、図１及び図２に示すように伸縮可能な梯子であって、例えば鉄道車両からの緊急退避用に使用されるものである。この梯子は、複数段、例えば９段の横桟を持つもので、９個の基本部材２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８からなる。各基本部材２乃至１８は、それぞれ間隔をおいて平行に配置された互いに同一長さの１対の支柱部２ａ、２ｂ乃至１８ａ、１８ｂを有している。これら支柱部２ａ、２ｂ乃至１８ａ、１８ｂの間に横桟部２ｃ乃至１８ｃが、支柱部２ａ、２ｂ乃至１８ａ、１８ｂにほぼ垂直に設けられている。各支柱部２ａ、２ｂ乃至１８ａ、１８ｂは、支柱部２ａ、２ｂから１８ａ、１８ｂに向かうに従って順に直径が小さく形成されており、最下部にある支柱部２ａ、２ｂに、その上部から支柱部４ａ、４ｂが挿入されている。同様に、支柱部４ａ、４ｂの上部からその中に支柱部６ａ、６ｂが挿入されている。以下、同様にして支柱部１８ａ、１８ｂまで、それより１つ外側にある支柱部の内部に各支柱部が挿入されている。
【００１３】
図３に概略的に示すように、各支柱部２ａ、２ｂ乃至１６ａ、１６ｂの上部の内面には抜け止め２０がそれぞれ形成され、これらに対応する各支柱部４ａ、４ｂ乃至１８ａ、１８ｂの下部外面にも抜け止め２２が形成されている。これによって、各支柱部２ａ、２ｂ乃至１８ａ、１８ｂは、望遠鏡状に伸縮する。
【００１４】
但し、短縮状態において、図２に示すように、横桟部２ｃ、４ｃ、６ｃが互いに接触して、第１のグループを形成し、横桟部８ｃ、１０ｃ、１２ｃが互いに接触して、第２のグループを形成し、横桟部１４ｃ、１６ｃ、１８ｃが接触して、第３のグループを形成し、第１のグループと第２のグループとの間、第２のグループと第３のグループとの間に所定の間隔を梯子の伸縮方向に維持している。これによって、各グループが太目の横桟部を形成した短い梯子となる。従って、この梯子は、短縮状態としても梯子として機能する。特許文献１に開示した梯子では、短縮状態では全ての横桟部が互いに接触しており、梯子としては機能しない。
【００１５】
このように短縮状態でも梯子として機能させるため、図３に概略的に示すように、第１のグループでは、基本部材２、４の支柱部２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂは、ほぼ同じ長さを有し、その上端部に横桟部２ｃ、４ｃが結合されているが、第１のグループの最も上部にある基本部材６の支柱部６ａ、６ｂは、支柱部２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂのほぼ倍の長さを有し、その中途に横桟部６ｃが取り付けられている。そして、支柱部６ａ、６ｂの上端に、第２のグループの最下部にある基本部材８の支柱部８ａ、８ｂが挿入され、支柱部６ａ、６ｂの上端部に基本部材８の横桟部８ｃが接触している。第２のグループの最上部にある基本部材１２の支柱部１２ａ、１２ｂも同様に構成されている。
【００１６】
図１に示すように梯子の基本部材を伸張させた伸張状態において、かつ横桟部に荷重がかかっても梯子が短縮しないようにするために、基本部材２乃至１６の横桟部２ｃ乃至１６ｃ内の両端部には、図３に概略的に示す基本部材係止手段、例えば係止部２４がそれぞれ設けられている。
【００１７】
これら係止部２４は、同じ基本部材に属する支柱部を向いた係止棒を有し、これを支柱側に押圧する弾性部材、例えばコイルバネも有している。支柱側には係止棒が挿入されている孔が形成されており、さらに、この支柱部の１つ内側にある支柱部、例えば係止部２４が横桟部２ｃに設けられているとすると、支柱部２ａに係止部２４の係止棒が挿入されている孔が形成され、支柱部２ａの１つ内側にある支柱部４ａの下部近傍には、支柱部２ａの孔に挿入された係止棒が挿入可能な孔が形成されている。
【００１８】
従って、短縮状態において、基本部材２が降下して、支柱部４ａの孔と支柱部２ａの孔とが一致したとき、係止棒がコイルバネの押圧力によって支柱部４ａの孔に挿入され、基本部材２が伸びた状態を維持する。なお、この係止棒の挿入状態は、係止部２４に設けられているレバーを手動で操作することによって、解除される。この係止部２４の構成は、上述した特許文献１に開示されており、公知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００１９】
最上部にある基本部材１８の支柱部１８ａ、１８ｂの上端部には、図１及び図２に示す用に、手摺部２６、２８が、支柱部１８ａ、１８ｂの中心軸の回りに回動自在に設けられている。これら手摺部２６、２８は、支柱部１８ａ、１８ｂの上端部から更に上方に伸びた後、屈曲されて最下部にある基本部材２に向かって、昇降者が掴む把持部２６ａ、２８ａが伸びている。この把持部２６ａ、２８ａの下部は、図１及び図２の比較から明らかなように、梯子が伸張状態であっても、短縮状態であっても、最下部にある基本部材２の下部付近に位置している。
【００２０】
即ち、把持部２６ａ、２８ａも望遠鏡状に伸縮する。把持部２６ａは、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように３本のパイプによって構成され、把持部２８ａは、図１（ｃ）、図２（ｃ）に示すように２本のパイプによって構成され、支柱部と同様に抜け止めが設けられている。なお、把持部２６ａ、２８ａを構成するパイプの本数が異なるのは、図４（ａ）に示すように梯子の未使用状態では、手摺部２６、２８を支柱部に接触するように回動させて、屈曲部同士を接触させるために、即ち、手摺部２６、２８を折り畳んだ状態で、把持部２６、２８の高さ寸法を若干異ならせているからである。
【００２１】
図１及び図２に示すように手摺部２６、２８の把持部２６ａ、２８ａが、対応する支柱部とほぼ平行に位置する梯子の使用状態において、把持部２６、２８が回動することを防止するために、最上部の基本部材１８の横桟部１８ｃには、手摺係止部３０の係止用具３２が設けられ、把持部２６、２８の支柱部１８ａ、１８ｂからの突出部分には、手摺係止部３０の係止用カム３４が設けられている。
【００２２】
係止用具３２は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように平面形状が概略長方形状の筐体３６を有し、その短壁のほぼ中央間に係止棒３８がその長さ方向に沿って進退可能に設けられている。この基端側には、操作レバー４０が係止棒３８とほぼ直交するように設けられ、先端側は、上述したカム３４と接触するため、幾分傾斜させてある。この係止用具３２は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように横桟部１８ｃの両端部に、係止棒３８の先端が手摺部２６、２８の支柱部１８ａ、１８ｂからの突出部側を向くように取り付けられている。なお、係止棒３８は、弾性体によって突出部側に押圧されていてもよい。
【００２３】
カム３４は、図６に示すように、手摺部２６、２８の支柱部１８ａ、１８ｂからの突出部に嵌めこまれて固定される短パイプ４２の外周囲に形成されている。従って、図７（ａ）、（ｂ）に示すように手摺部２６、２８が回動すると、それに伴ってカム３４も回動する。図７（ａ）は、手摺部２６、２８が図４（ａ）に示すように、折り畳まれた未使用状態で、カム３４には、係止棒３８の先端は接触していない。この状態から手摺部２６、２８が図４(ａ)に矢印で示すように開かれていくに従って、カム３４の外周部に係止棒３８の先端が接触し、接触状態を維持しながらカム３４が回転する。図４（ｂ）に示すように手摺部２６、２８が開かれて使用状態になったとき、図７（ｂ）に示すようにカム３４に形成されている係止溝４４に係止棒３８の先端が嵌り、これ以上の手摺部２６、２８の回転を阻止する。
【００２４】
なお、このとき、カム３４の回転方向と反対側の係止溝４４の縁４４ａは、回転方向側の縁４４ｂよりも長く形成されているので、強い力で手摺部２６、２８をさらに回転させようとしても、手摺部２６、２８はそれ以上回転しない。梯子を使用終了後に再び手摺部２６、２８を折り畳んで未使用状態とする場合には、レバー４０を握って係止棒３８を溝４４から抜けばよい。
【００２５】
このようにして手摺部２６、２８を、その上部で係止しても、把持部２６ａ、２８ａ側では、その下部が自由端であるので、把持部２６ａ、２８ａを掴んで人が昇降している際に、把持部２６ａ、２８ａが揺れる可能性がある。この揺れを防止するために、次のような構成が設けられている。
【００２６】
即ち、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、把持部２６ａの下部と基本部材２の支柱部２ｂとの間には２本の手摺支持部４６、４８が所定の間隔を梯子の伸張方向において取り付けられている。手摺支持部４６の支柱側の端部には、上述した手摺係止部３０の係止用具３２と同様な構造の手摺支持部係止部５０の係止用具５２を設け、支柱部２８ａには、上述した手摺係止部３０のカム３４と同様なカム５４を設ける。
【００２７】
この場合には、上記の手摺係止部３０とは逆に、カム５４は固定されているが、手摺部２６の回動に伴い係止用具５２が回動し、カム５４の係止溝に、係止用具５２の係止棒が挿入され、手摺部２６の揺れを防止する。
【００２８】
同様に、把持部２８ａの下部と基本部材２の支柱部２ｂとの間には２本の手摺支持部５６、５８が、手摺支持部４６、４８と同様に設けられ、係止部５０と同様な係止部６０の係止用具６２が手摺支持部４６の支柱部２ｂ側に設けられ、カム５４と同様な係止部６０のカム６４が支柱部２ｂに設けられており、同様に手摺部２８の揺れを防止する。
【００２９】
図２に示す符号６６は、フックで、この梯子を利用して人が昇降する際に、梯子を適当な固定部、例えば鉄道車両の出入口の床面に固定するためのものである。また、符号６８は、短縮状態において各基本部材２乃至１８が伸張状態になることを止めるためのベルトである。
【００３０】
このように構成された梯子は、図２に示すような短縮状態で、かつ図４（ａ）に示すように手摺部２６、２８を折り畳んだ未使用状態で鉄道用車両に搭載されている。そして、この梯子を使用する際には、図４（ｂ）に示すように手摺部２６、２８を開いて使用状態とする。この状態では、手摺係止部３０及び手摺支持部係止部５０、６０の作用によって手摺部２６、２８は係止され、かつ揺れることがない。この状態でフック６６を、梯子を鉄道車両の出入口の床等の適所に引っ掛ける。
【００３１】
もし、昇降する場所と出入口の床面との距離が短く、短縮状態のままで最下部の基本部材２の支柱部２ａ、２ｂが昇降場所の地面に接触している場合には、ベルト６８を除去して昇降する。この際、手摺部２６、２８の把持部２６ａ、２８ａを利用して、昇降者が昇降することができる。
【００３２】
昇降する場所と出入口の床面との距離が長く、最下部の基本部材２の支柱部２ａ、２ｂが昇降場所の地面に接触していない場合には、ベルト６８を除去すると、梯子の自重によって基本部材２から順に地面に向かって降下して行き、図３に示す係止部２４の作用によってそれぞれ基本部材同士が係止される。そして、基本部材２の支柱２ａ、２ｂの下部が地面に接触した時点で、それ以上の降下は停止する。このとき、手摺部２６、２８の把持部２６ａ、２８ａも短縮状態から伸張し、その下部がほぼ地面に近い位置にある。従って、伸張状態においても、梯子の伸張状態に応じた長さに把持部２６ａ、２８ａが伸びており、昇降者は把持部２６ａ、２８ａを握って昇降することができる。
【００３３】
このように、常に梯子の伸張状態に応じた長さに把持部２６ａ、２８ａの長さが調整されるので、昇降者は常に把持部２６ａ、２８ａを握って昇降することができ、安全に昇降することができる。
【００３４】
しかも、図２に示すような短縮状態においても、横桟部が３つずつ接触した状態で、それぞれ所定の距離を梯子の伸縮方向に隔てて位置するので、短縮状態でも、昇降することができる。
【００３５】
更に、把持部２６ａ、２８ａの下部と最下部の基本部材２の支柱部２ａ、２ｂの間に手摺支持部４６、４８、５６、５８を設け、手摺部２６、２８を開いた状態で、手摺支持部４６、５６を支柱部２ｂ、２ａに係止部５０、６０によって係止しているので、昇降する際に手摺部２６、２８が揺れることがなく、安全に昇降者が昇降することができる。
【００３６】
上記の実施形態では、最上部の基本部材１８の横桟部１８ｃと手摺部２６、２８との間に手摺係止部３０を設けたが、手摺係止部３０に代えて、各支柱部を係止するために用いた係止部２４と同様な構成を用いて、手摺部２６、２８を係止することもできる。すなわち、横桟部の支柱側の端部に支柱側に弾性部材によって押圧された係止棒の先端を横桟部に形成した孔の中に位置させ、手摺部の周囲の適所に係止棒が挿入可能な孔を形成し、手摺部が未使用状態から使用状態まで回動すると、手摺部の孔が係止棒の位置まで回動し、係止棒の先端が手摺部の孔に挿入されるように構成してもよい。同様な構造に、手摺支持部係止部５０、６０も構成することができる。上記の実施の形態では、図２に示すように短縮状態において、３つの横桟部が互いに接触した状態で、所定の間隔をおいて梯子の伸縮方向に位置するように設けたが、従来公知のように短縮状態において全ての横桟部が互いに接触している状態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１実施形態の梯子の伸張状態を示す図である。
【図２】図１の梯子の短縮状態を示す図である。
【図３】図１の梯子における各基本部材の固定原理を示す概略図である。
【図４】図１の梯子の未使用状態と使用状態とを示す図である。
【図５】図１の梯子の係止用具を示す図である。
【図６】図１の梯子のカムを示す図である。
【図７】図５及び図６に示す係止用具とカムとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
２乃至１８  基本部材
２ａ、２ｂ乃至１８ａ、１８ｂ  支柱
２ｃ乃至１８ｃ  横桟部
２４  係止部（基本部材係止手段）
２６  ２８  手摺部
【図１】
0004758223.tif 000002
【図２】
0004758223.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004758223.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004758223.tif 000007
【図７】
0004758223.tif 000008