(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に往復移動自在に支持され一方向に付勢されると共に被試験ロールが載置される載置台と、
載置台に設けられ載置された被試験ロールの表面に対して電気的に導通される導通板と、
載置台に載置された被試験ロールを所定の押圧力で導通板側に押圧する導電性の押圧部材と、
ベースに対して開閉自在に支持されるカバーと、
カバーが閉じられることにより載置台を付勢力に抗して押圧部材側に移動させ押圧部材及び導通板の間に被試験ロールを挟持させる移動部材と、
導通板及び押圧部材にわたり接続され押圧部材及び導通板の間に被試験ロールが挟持された時に被試験ロールに電力を供給して供給状況により被試験ロールの電気抵抗を導出する抵抗導出手段と
を備えたことを特徴とする抵抗測定装置。
【請求項２】
ベース上に往復移動自在に支持され移動方向の一方向に付勢される移動台と、
移動台に取り付けられ移動台の付勢方向に交差する方向に延び付勢方向の前側の壁部及び付勢方向後側の底部により断面Ｌ字型に形成されて被試験ロールが長手方向に沿って底部の上面に載置される載置台と、
載置台の壁部の壁面に沿って備えられ底部に載置された被試験ロールの長手方向の表面にわたり電気的に導通される導通板と、
載置台の両端部位の底部側にそれぞれ備えられ載置台に載置された被試験ロールを所定の押圧力で導通板側に押圧する導電性の押圧部材と、
ベースに対して開閉自在に支持されるカバーと、
カバーが閉じられることにより載置台を取付けた移動台を付勢力に抗して移動させ載置台を押圧部材側に移動させて押圧部材及び導通板の間に被試験ロールの両端部位を挟持させる移動部材と、
押圧部材の押圧力を所定の力に調整する押圧力調整手段と、
導通板及び押圧部材にわたり接続され被試験ロールの両端部位が押圧部材及び導通板の間に挟持された時に被試験ロールに電力を供給して供給状況により被試験ロールの電気抵抗を導出する抵抗導出手段と
を備えたことを特徴とする抵抗測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の抵抗測定装置において、
押圧部材の押付け力を得るばね部材をそれぞれ備え、それぞれのばね部材のばね力を調整する調整手段を備えた
ことを特徴とする抵抗測定装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の抵抗測定装置において、
それぞれの押圧部材を載置台の長手方向に沿って互いに逆方向に往復移動調整する一つの移動調整手段を備えた
ことを特徴とする抵抗測定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の抵抗測定装置において、
抵抗導出手段は、導通板側及び押圧部材側に対して独立して正極・負極の電力を供給する選択手段を備えた
ことを特徴とする抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電複写機の帯電ロールや現像ロール等の被試験ロールの電気抵抗の状況を測定する抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の機器の構成部品である帯電ロールや現像ロールは、適切な印刷濃度や感光膜の保護等のため、感光体ドラムに対して均一な電荷が要求される。このため、バイアス条件等に適合した抵抗状態が帯電ロールや現像ロールに求められ、帯電ロールや現像ロールの適切な抵抗値を把握することは不可欠となっている。従来から、帯電ロールや現像ロールの抵抗値を測定する技術が種々提案されており（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）、抵抗値の分布状況等を含めて抵抗状態が把握できるようになっている。
【０００３】
しかし、従来の装置はいずれも大掛かりな装置であるため、現状では、所定の電気抵抗が保たれているか否か等を簡単且つ安全に、しかも、短時間に把握できる抵抗測定装置は存在していないのが実情である。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１８１０５号公報
【特許文献２】特開平７−６３８００号公報
【特許文献３】特開２００２−１０８０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、簡単且つ安全に、しかも、短時間に被試験ロールの抵抗の状況を測定することができる抵抗測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、ベース上に往復移動自在に支持され一方向に付勢されると共に被試験ロールが載置される載置台と、載置台に設けられ載置された被試験ロールの表面に対して電気的に導通される導通板と、載置台に載置された被試験ロールを所定の押圧力で導通板側に押圧する導電性の押圧部材と、ベースに対して開閉自在に支持されるカバーと、カバーが閉じられることにより載置台を付勢力に抗して押圧部材側に移動させ押圧部材及び導通板の間に被試験ロールを挟持させる移動部材と、導通板及び押圧部材にわたり接続され押圧部材及び導通板の間に被試験ロールが挟持された時に被試験ロールに電力を供給して供給状況により被試験ロールの電気抵抗を導出する抵抗導出手段とを備えたことを特徴とする抵抗測定装置にある。
【０００７】
第１の態様では、カバーを閉じることにより載置台を押圧部材側に移動させ押圧部材及び導通板の間に被試験ロールを挟持させ、被試験ロールに電力を供給して被試験ロールの電気抵抗を導出し、簡単且つ安全に、しかも、短時間に被試験ロールの抵抗の状況を測定する。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第２の態様は、ベース上に往復移動自在に支持され移動方向の一方向に付勢される移動台と、移動台に取り付けられ移動台の付勢方向に交差する方向に延び付勢方向の前側の壁部及び付勢方向後側の底部により断面Ｌ字型に形成されて被試験ロールが長手方向に沿って底部の上面に載置される載置台と、載置台の壁部の壁面に沿って備えられ底部に載置された被試験ロールの長手方向の表面にわたり電気的に導通される導通板と、載置台の両端部位の底部側にそれぞれ備えられ載置台に載置された被試験ロールを所定の押圧力で導通板側に押圧する導電性の押圧部材と、ベースに対して開閉自在に支持されるカバーと、カバーが閉じられることにより載置台を取付けた移動台を付勢力に抗して移動させ載置台を押圧部材側に移動させて押圧部材及び導通板の間に被試験ロールの両端部位を挟持させる移動部材と、押圧部材の押圧力を所定の力に調整する押圧力調整手段と、導通板及び押圧部材にわたり接続され被試験ロールの両端部位が押圧部材及び導通板の間に挟持された時に被試験ロールに電力を供給して供給状況により被試験ロールの電気抵抗を導出する抵抗導出手段とを備えたことを特徴とする抵抗測定装置にある。
【０００９】
第２の態様では、カバーを閉じることにより移動台を押圧部材側に移動させ押圧部材及び導通板の間に被試験ロールを挟持させ、被試験ロールに電力を供給して被試験ロールの電気抵抗を導出し、簡単且つ安全に、しかも、短時間に被試験ロールの抵抗の状況を測定する。
【００１０】
そして、本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の抵抗測定装置において、押圧部材の押付け力を得るばね部材をそれぞれ備え、それぞれのばね部材のばね力を調整する調整手段を備えたことを特徴とする抵抗測定装置にある。
【００１１】
第３の態様では、ばね部材のばね力を調整することにより、被試験ロールの両端を均一に所定の押力で導通板に押し付けることができる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様に記載の抵抗測定装置において、それぞれの押圧部材を載置台の長手方向に沿って互いに逆方向に往復移動調整する一つの移動調整手段を備えたことを特徴とする抵抗測定装置にある。
【００１３】
第４の態様では、一つの移動調整手段によりそれぞれの押圧部材を往復移動させることで、長さの異なる被試験ロールに対応させることができる。
【００１４】
また、本発明の第５の態様は、第１〜第４の態様のいずれかに記載の抵抗測定装置において、抵抗導出手段は、導通板側及び押圧部材側に対して独立して正極・負極の電力を供給する選択手段を備えたことを特徴とする抵抗測定装置にある。
【００１５】
第５の態様では、選択手段により正極・負極の電力を選択することで、正・負いずれの極の電力に対する抵抗であっても導出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１には本発明の一実施形態例に係る抵抗測定装置の平面視、図２には図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視、図３には図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視、図４には被試験ロールを載置した状態の要部断面、図５には図４中の概略斜視、図６には被試験ロールを挟持した状態の要部断面、図７には図５中の概略斜視を示してある。
【００１７】
図１〜図３に基づいて抵抗測定装置を具体的に説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、ベースとしての平板状の基台１には表面に沿って延びる（図１中上下方向、図２中左右方向）一対の案内軸２が互いに平行に固定され、一対の案内軸２には案内軸２に対して直行する方向（図１、図３中左右方向）に延びる長尺矩形ブロック状の移動台３が案内軸２に沿って往復摺動自在に支持されている。案内軸２には圧縮コイルばね４がそれぞれ備えられ、圧縮コイルばね４により移動台３が一方向（図１中上方向、図２中左方向）に付勢されている。
【００１９】
移動台３の上面には移動台３に沿って延びて、即ち、移動台３の付勢方向に交差する方向に延びて形成された載置台５が取り付けられている。載置台５は、付勢方向の前側（図１中上側、図２中左側）の壁部としての壁板６と付勢方向後側で移動台３の上面に固定される底部としての底板７とにより断面Ｌ字型に形成されている。壁板６及び底板７は、例えば、アクリル製とされている。底板７の上面には被試験ロール２１が載置されるようになっている。また、壁板６の底板７側の面には導通板８（例えば、ＳＵＳ製）が全面にわたり取り付けられ、導通板８は被試験ロール２１の長手方向の表面にわたり電気的に導通されるようになっている。導通板８は、図示しないねじ等により締結固定され、交換が容易とされている。これにより、導通板８を交換するだけで、様々な材質の感光体を想定した測定が可能となっている。
【００２０】
一方、案内軸２を挟んで載置台５の反対側における基台１には載置台５の長手方向に沿って延びる支持軸１１が支持ブロック１０に支持され、支持軸１１の両端部位には移動ブロック１２がそれぞれ複移動自在に支持されている。移動ブロック１２には支持軸１１と平行な１本の送りねじ１３が螺合し、それぞれの移動ブロック１２に螺合するねじ部１３ａ、１３ｂは互いに逆向きのねじが形成されている。つまり、送りねじ１３を一方側に回転させることにより支持軸１１に沿って一対の移動ブロック１２が互いに離反方向に移動し、送りねじ１３を他方側に回転させることにより支持軸１１に沿って一対の移動ブロック１２が互いに接近方向に移動する。送りねじ１３は回転ハンドル１４により手動で任意の方向に回転されるようになっている。これにより、被試験ロール２１の長さが変更になっても、移動ブロック１２の位置を所定位置に維持することができる。
【００２１】
移動ブロック１２の上面にはそれぞれ押圧手段１５が設けられている。押圧手段１５はピストン本体１６にピストン軸１７を備え、ピストン軸１７は図示しないばね部材により載置台５側に付勢されている。つまり、押圧手段１５は所謂ばね量りと同様の構成とされている。ピストン軸１７の先端には載置台５の底板７上に配置する押駒１８が固定され、押駒１８の先端部には載置台５の壁板６に対向して押圧部材としての金属板１９が取り付けられている。載置台５に載置された被試験ロール２１は押駒１８が付勢されることにより金属板１９により所定の押圧力で導通板８側に押圧される。
【００２２】
図２に示すように、それぞれの移動ブロック１２の上面側にはピストン軸１７に沿って平行に延びるねじ軸３１が支持され、ねじ軸３１にはナット部材３２が螺合し、ねじ軸３１の端部には調整ハンドル３３が設けられている。そして、ナット部材３２には押圧手段１５のピストン本体１６が取り付けられている。つまり、調整ハンドル３３を介してねじ軸３１を回転させることにより、ナット部材３２を載置台５に対して移動させ、ピストン本体１６の位置を調整して押駒１８の金属板１９の押圧力を調整する（押圧力調整手段）。これにより、定荷重方式の装置を想定した場合において、被試験ロール２１の径が変更になっても所定の押圧力を維持することができる。
【００２３】
また、定変位方式の装置を想定した場合において、被試験ロール２１のロール硬度が変更になっても所定のニップ量を維持することができる。
【００２４】
尚、図２中の符号で、３５は移動ブロック１２に固定される支持板、３６は支持板３５に形成された長穴、３７は押駒１８の下部に固定され長穴３６に移動が案内される案内ピンである。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本実施形態例の抵抗測定装置には開閉自在とされたカバー４１（例えば、アクリル製）が備えられている。即ち、図２に示すように、載置台５を挟んで押圧手段１５の反対側における基台１にはカバー支持台４０が設けられ、カバー支持台４０には載置台５の長手方向に沿って延びる中心軸周りで回動するカバー４１の基端縁が支持されている。カバー４１の基端縁にはカバー４１の開閉と共に回動するガイドアーム４２の基端が固定され、ガイドアーム４２の先端にはローラ部材４３が設けられている。
【００２６】
図２に実線で示すように、カバー４１を閉じた状態でガイドアーム４２は略水平状態に回動され、ローラ部材４３により移動台３が圧縮コイルばね４のばね力に抗して押圧され、載置台５が押駒１８側に移動して金属板１９と導通板８の間に被試験ロール２１が挟持され、導通板８に被試験ロール２１の外周面が当接する。即ち、被試験ロール２１のシャフトが金属板１９に押され、被試験ロール２１のゴムロール部が導通板８に押付けられる。
【００２７】
また、図２に点線で示すように、カバー４１を開けた状態でガイドアーム４２は上方に回動され、ローラ部材４３による移動台３の押圧が開放されて移動台３が圧縮コイルばね４のばね力により移動し、載置台５が押駒１８と反対側に移動して金属板１９と導通板８の間での被試験ロール２１の挟持が開放される。
【００２８】
図１に示すように、基台１のカバー支持台４０の側部にはリミットスイッチ４５が設けられ、リミットスイッチ４５はカバー４１の開閉によりオン・オフが切り替えられ、カバー４１が閉じられた際にオンにされる。リミットスイッチ４５は電源４６及び切り替えスイッチ４７に接続され、一方側のリミットスイッチ４５（例えば、図１中右側）は導通板８に通電され、他方側のリミットスイッチ４５（例えば、図１中左側）は金属板１９に通電されている。
【００２９】
被試験ロール２１はシャフトとゴムロール部とから構成され、図３に示すように、切り替えスイッチ４７にはシャフト側、即ち、シャフトが直接当接する金属板１９側のスイッチ５１と、ゴムロール部側、即ち、ゴムロール部が直接当接する導通板８側のスイッチ５２が設けられている。スイッチ５１、５２により、シャフトとゴムロール部に独立して正極・負極の電力が供給され（選択手段）、被試験ロール２１の通電状態が検出される。通電状態は図示しないアンプに送られ、通電状態に基づいて被試験ロール２１の電気抵抗が求められる。つまり、被試験ロール２１に対する導通板８、金属板１９、電源４６、リミットスイッチ４５、切り替えスイッチ４７等を介しての電力の供給系統により抵抗導出手段が構成されている。
【００３０】
図４〜図７に基づいて上記構成の抵抗測定装置による測定の手順を説明する。
【００３１】
スイッチ５１、５２（図３参照）の操作によりシャフトとゴムロール部に供給する電力の極を選択し、図４、図５に示すように、カバー４１を開いた状態にする。カバー４１が開かれた状態ではリミットスイッチ４５がオフ状態とされ、電源４６からの電力の供給が停止している。カバー４１が開かれている時には、移動台３が圧縮コイルばね４の付勢力により付勢され、導通板８と金属板１９との間に十分な間隔が確保される。この状態で、被試験ロール２１を載置台５の上に載置し、カバー４１を閉じることにより抵抗の測定が開始される。カバー４１を開いている間はリミットスイッチ４５がオフ状態とされて電源４６からの電力の供給が停止しているので、被試験ロール２１を載置台５に載置する際に誤って導通板８や金属板１９等の装置部材に触れても、感電することがなく安全である。
【００３２】
被試験ロール２１を載置台５に載置した状態でカバー４１を閉めることにより、図６、図７に示すように、移動台３が圧縮コイルばね４の付勢力に抗して押駒１８側に移動し、金属板１９と導通板８の間で被試験ロール２１が挟持される。即ち、被試験ロール２１のシャフトが金属板１９に押され、被試験ロール２１のゴムロール部が導通板８に押付けられる。そして、リミットスイッチ４５がオン状態にされて電源４６からの電力が供給可能とされ、図示しない起動スイッチ等の操作により、金属板１９及び導通板８を介して被試験ロール２１に電力が供給される。被試験ロール２１の通電状態が検出されることにより、通電状態に基づいて被試験ロール２１の電気抵抗が求められる。尚、カバー４１の閉じ動作に連動して自動的に電力が供給される構成にすることも可能である。
【００３３】
測定が終了した後カバー４１を開くことにより、リミットスイッチ４５がオフ状態とされて電力の供給が停止し、移動台３が圧縮コイルばね４の付勢力により付勢されて導通板８と金属板１９との間に十分な間隔が確保される。測定が終了した被試験ロール２１を載置台５から取り出すと共に、新たな被試験ロール２１を載置台５に載置し、カバー４１を閉じて電気抵抗の測定を行う。
【００３４】
これにより、カバー４１の開閉に連動して移動台３が移動するので、被試験ロール２１の載置台５からの取り出し、載置台５への載置、電気抵抗の測定を連続して行うことができる。また、カバー４１の開閉に連動してカバー４１を閉じた時にのみ電力が供給されて測定が可能となっているので、カバー４１を開けて被試験ロール２１の交換を行う時の安全性を確保することができ、安全に抵抗を測定することができる。
【００３５】
被試験ロール２１が変更になって長さや径が変わった場合、図３に示すように、回転ハンドル１４により送りねじ１３を回転させ、移動ブロック１２を被試験ロール２１の長手方向に移動させ、図１に示すように、押駒１８を被試験ロール２１の両端のシャフトに一合わせする。また、図２に示すように、調整ハンドル３３によりねじ軸３１を回転させ、ピストン本体１６を載置台５に対して所定位置に移動させ、押駒１８と載置台５との位置関係を所定状態に合わせる。これにより、被試験ロール２１の長さや径が変わっても、常に、所定の位置を所定の押圧力で押圧して金属板１９と導通板８の間に被試験ロール２１を挟持することができる。
【００３６】
また、被試験ロール２１が変更にならない場合でも、調整ハンドル３３によりねじ軸３１を回転させることでピストン本体１６を移動させて挟持力を調整することができる。この時、図２に示すように、押駒１８は案内ピン３７を介して支持板３５の長穴３６に案内されるので、ピストン本体１６の移動に伴って押駒１８が容易に移動する。
【００３７】
上述した抵抗測定装置は、簡単且つ安全に、しかも、短時間に被試験ロール２１の抵抗の状況を測定することができる。また、ピストン本体１６を移動させて押駒１８の位置を調整することにより、常に、最適な挟持力を得ることができ、抵抗を安定して測定することができる。また、移動ブロック１２の移動及びピストン本体１６の移動により、被試験ロール２１が変更になっても、常に、所定の条件の下で測定を行うことができる。
【００３８】
尚、測定中に被試験ロール２１を回転させる機構を付加することも可能であり、その場合には、より実機に近い状態での測定を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、静電複写機の帯電ロールや現像ロール等の被試験ロールの電気抵抗の状況を測定する抵抗測定装置の産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態例に係る抵抗測定装置の平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】被試験ロールを載置した状態の要部断面図である。
【図５】図４中の概略斜視図である。
【図６】被試験ロールを挟持した状態の要部断面図である。
【図７】図５中の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  基台
２  案内軸
３  移動台
４  圧縮コイルばね
５  載置台
６  壁板
７  底板
８  導通板
１０  支持ブロック
１１  支持軸
１２  移動ブロック
１３  送りねじ
１４  回転ハンドル
１５  押圧手段
１６  ピストン本体
１７  ピストン軸
１８  押駒
１９  金属板
２１  被試験ロール
３１  ねじ軸
３２  ナット部材
３３  調整ハンドル
３５  支持板
３６  長穴
３７  案内ピン
４０  カバー支持台
４１  カバー
４２  ガイドアーム
４３  ローラ部材
４５  リミットスイッチ
４６  電源
４７  切り替えスイッチ
【図１】
0004688106.tif 000002
【図２】
0004688106.tif 000003
【図３】
0004688106.tif 000004
【図４】
0004688106.tif 000005
【図５】
0004688106.tif 000006
【図６】
0004688106.tif 000007
【図７】
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