(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を増幅する増幅器で発生する非線形位相歪を補償する非線形位相歪補償装置において、
上記増幅器の全出力電力のダイナミックレンジにわたる上記非線形位相歪を補償するための補償情報を記憶するものであって、上記ダイナミックレンジを予め複数の領域に分割した際の各領域に対応する補償情報を、それぞれ、複数の記憶領域に分割して記憶する補償情報記憶手段と、
上記高周波信号の包絡線成分信号を検出する包絡線検出手段と、上記決定された上記増幅器の出力電力に応じて入力基準電圧を切替えながら、上記包絡線成分信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段とを有し、上記デジタル信号に基づいて、上記補償情報記憶手段における上記複数の記憶領域のうち選択された上記一の記憶領域から補償情報を参照し、上記補償情報に基づいて、上記非線形位相歪を補償するための補償信号を生成する補償信号生成手段と、
上記複数の領域毎に対応して設けられ、入力された上記高周波信号の通過位相を固定量移相する複数の固定量移相手段と、
上記補償信号に基づいて、上記固定量移相手段から入力された上記高周波信号の通過位相を可変量移相する可変量移相手段とを備え、
決定された上記増幅器の出力電力に応じて、上記補償情報記憶手段における上記複数の記憶領域のうち一の記憶領域が選択されるとともに、上記複数の固定量移相手段のうち一の固定量移相手段が選択され、上記選択された上記一の記憶領域から参照された補償情報に基づいて上記補償信号生成手段によって生成された上記補償信号により移相量が決定された上記可変量移相手段と、選択された上記一の固定量移相手段とを用いて、上記高周波信号の位相制御を行い、
上記補償情報記憶手段における分割された各領域の境界を越えて、複数の領域にまたがるような上記増幅器の出力電力の変動がある場合には、上記増幅器の出力電力に応じて、上記固定量移相手段の再選択及び上記補償信号の再生成が行われる非線形位相歪補償装置。
【請求項２】
上記補償信号生成手段は、上記一の補償情報を参照して生成したデジタル信号をアナログ信号に変換して出力するデジタル−アナログ変換手段を有する請求項１記載の非線形位相歪補償装置。
【請求項３】
上記補償信号生成手段は、上記アナログ信号のうち、所定の周波数成分の信号を通過させて上記補償信号として出力するフィルタ手段を有する請求項２記載の非線形位相歪補償装置。
【請求項４】
上記固定量移相手段のうち一の固定量移相手段は移相量が０である請求項１記載の非線形位相歪補償装置。
【請求項５】
上記ダイナミックレンジは、予め把握された上記増幅器の位相歪特性に対応して必要とされる最大制御位相量と、予め把握された上記可変量移相手段の移相可能量とに応じて、上記複数の領域に分割されている請求項１記載の非線形位相歪補償装置。
【請求項６】
上記増幅器は、無線通信機の送信部によって送信すべき高周波信号の送信電力を増幅するものである請求項１記載の非線形位相歪補償装置。
【請求項７】
上記増幅器の出力電力は、外部から受信した信号に基づいて決定される請求項６記載の非線形位相歪補償装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波信号を増幅する増幅器で発生する非線形位相歪を補償する非線形位相歪補償装置に関し、無線通信システムの基地局または移動局通信機などの送信部の増幅器で発生する非線形位相歪を補償する非線形位相歪補償装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、無線通信機送信部などの電力増幅器で発生する非線形位相歪を補償する方法としては、いくつかの方式が提案されている。一般的には、負帰還法、プレディストータ法があげられる。
【０００３】
負帰還法とは、電力増幅器の出力信号を再び帰還させ、負帰還回路で非線形位相歪を補償する方法である。具体的には帰還信号を同相、直交成分に分解するカーテシアンループ（Ｃａｒｔｅｓｉａｎ  Ｌｏｏｐ）法が例としてあげられる。
【０００４】
しかしながら、負帰還法は、送信のためだけに復調器が必要になることや、負帰還回路での安定性の点で問題があることなどにより、ほとんど用いられていないのが現状である。
【０００５】
プレディストータ法とは、電力増幅器で発生する非線形位相歪を打ち消すように、前もって歪ませた信号を電力増幅器に入力する方法である。
【０００６】
プレディストータ法は、位相歪補償用のデータを大量に保持しなければならない点が問題とされているが、負帰還法とは異なり開ループ制御であるので、安定性に優れ電力効率の点でも注目されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のプレディストータ法では、精度の良い位相歪補償効果を得るためには、増幅電力のダイナミックレンジ全般にわたり位相歪を補償しなければならない。
【０００８】
例えば、携帯電話移動機の場合では、送信電力レベルは、外部からの受信電力レベルや基地局からの指定パラメータによって決定されるものであるが、そのダイナミックレンジは８０ｄＢ程度と非常に大きく、発生する位相歪は２０度近くになる。一方、上記の位相歪を補償する移相器では、通過利得は一定のまま、通過位相だけを制御する必要がある。
【０００９】
よって、従来の非線形位相歪補償装置では、広い送信電力ダイナミックレンジでの位相歪を補償するために、通過利得が一定で、例えば移相量２０度以上の広い範囲の位相制御が必要であった。
【００１０】
図４を用いて、従来のプレディストータ法を用いた非線形位相歪補償装置の位相制御の説明をする。Ｃ１は電力増幅器の送信電力レベルと非線形位相歪補償装置での制御位相量との関係を表す特性曲線である。従来の位相制御では、送信電力レベルのダイナミックレンジにわたり電力増幅器で発生する全位相歪を可変量で位相制御する必要があったため、移相器に要求される最大制御位相量は、図のように最大送信電力レベルＰＷＭＡＸにおける制御位相量ＰＨＭＡＸ１であった。このため、例えば２０度以上の広い範囲の位相制御ができる可変移相器が必要であった。
【００１１】
しかし、上記のように広い範囲の位相制御をしようとすると、通過利得を一定にすることが難しくなる。広い範囲の位相制御ができるという条件と、通過位相が一定であるという条件の両方を満たす可変移相器は、サイズが大きくかつ高価であるという問題がある。例えば、通過利得が一定で、上記のような２０度以上の広い範囲の位相制御が可能な可変移相器は、大きくかつ高価で、携帯電話移動機に実装することは、実装面・コスト面で困難である。現在の実装面・コスト面で現実的な移相器は、例えば移相量１０度程度である。このため、従来はプレディストータ法を用いた非線形位相歪補償装置の実現が困難であるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の実情に鑑み、プレディストータ法を用いて、無線通信装置の送信部等の電力増幅器における非線形位相歪の補償を行う場合に、現実的な移相器を用いて、精度の良い位相歪補償効果を得るようにする非線形位相歪補償装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る非線形位相歪補償装置は、  高周波信号を増幅する増幅器で発生する非線形位相歪を補償する非線形位相歪補償装置において、上記増幅器の全出力電力のダイナミックレンジにわたる上記非線形位相歪を補償するための補償情報を記憶するものであって、上記ダイナミックレンジを予め複数の領域に分割した際の各領域に対応する補償情報を、それぞれ、複数の記憶領域に分割して記憶する補償情報記憶手段と、上記高周波信号の包絡線成分信号を検出する包絡線検出手段と、上記決定された上記増幅器の出力電力に応じて入力基準電圧を切替えながら、上記包絡線成分信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段とを有し、上記デジタル信号に基づいて、上記補償情報記憶手段における上記複数の記憶領域のうち選択された上記一の記憶領域から補償情報を参照し、上記補償情報に基づいて、上記非線形位相歪を補償するための補償信号を生成する補償信号生成手段と、上記複数の領域毎に対応して設けられ、入力された上記高周波信号の通過位相を固定量移相する複数の固定量移相手段と、上記補償信号に基づいて、上記固定量移相手段から入力された上記高周波信号の通過位相を可変量移相する可変量移相手段とを備え、決定された上記増幅器の出力電力に応じて、上記補償情報記憶手段における上記複数の記憶領域のうち一の記憶領域が選択されるとともに、上記複数の固定量移相手段のうち一の固定量移相手段が選択され、上記選択された上記一の記憶領域から参照された補償情報に基づいて上記補償信号生成手段によって生成された上記補償信号により移相量が決定された上記可変量移相手段と、選択された上記一の固定量移相手段とを用いて、上記高周波信号の位相制御を行い、上記補償情報記憶手段における分割された各領域の境界を越えて、複数の領域にまたがるような上記増幅器の出力電力の変動がある場合には、上記増幅器の出力電力に応じて、上記固定量移相手段の再選択及び上記補償信号の再生成が行われる。
【００１４】
このような本発明に係る非線形位相歪補償装置は、選択された一の記憶領域から参照された補償情報に基づいて補償信号生成手段によって生成された補償信号により移相量が決定された可変量移相手段と、選択された一の固定量移相手段を用いて、高周波信号の位相制御を行う。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、図１に示すように無線通信システムで用いられる無線通信システム通信機１０である。無線通信システム通信機１０は、本発明に係るプレディストータ法を用いた非線形位相歪補償装置を備えていて、無線通信システム基地局２０と各種信号を無線通信するものである。
【００１６】
図1に示す無線通信システムは、例えば携帯電話移動機と携帯電話基地局からなる携帯電話システムであり、無線通信システム通信機１０と、無線通信システム基地局２０とから構成され、相互に各種信号を無線通信する。無線通信システム通信機１０は、送信及び受信兼用のアンテナ１と、送信及び受信の各状態を切替えるスイッチ２と、受信信号を復調して出力する受信部４と、通信に伴う信号処理及び制御を行う信号処理・制御部３と、信号処理・制御部３からの送信信号を変調してアンテナ１に出力する送信部３０と、受信音声や着信音などを音声出力するスピーカ５と、送信音声を電気信号に変換するマイク８と、通信に関する各種情報を表示する表示部７と、利用者が各種通信に関するキー入力操作などを行う操作部６とを備えている。
【００１７】
以上のような無線通信システム通信機１０はアンテナ１を介して、無線通信システム基地局２０と各種信号の無線通信を行う。
【００１８】
本発明に係る非線形位相歪補償装置は、上記無線通信システム通信機１０の送信部３０、若しくは上記無線通信システム基地局２０の図示しない送信部に適用可能である。
【００１９】
図２に、本発明の実施の形態に係る無線通信システム通信機１０の送信部３０の構成を示す。無線通信システム通信機の送信部３０は、外部信号Ｓ０により電力増幅器３３での出力電力を決定して制御信号Ｓ１１と制御信号Ｓ１２を出力する送信電力制御器３１と、制御信号Ｓ１１に応じて高周波信号Ｓ１の利得を制御する自動利得制御器３２と、制御信号Ｓ１２に基づき高周波信号Ｓ８に歪を加えて、電力増幅器３３で発生する非線形位相歪を補償する補償済信号Ｓ９を出力する非線形位相歪補償器４０と、非線形位相歪補償器４０から出力された補償済信号Ｓ９を増幅して送信信号Ｓ１０を出力する電力増幅器３３とを備える。
【００２０】
送信電力制御器３１は、外部信号Ｓ０に応じて電力増幅器３３での出力電力を決定し、制御信号Ｓ１１及び制御信号Ｓ１２を出力する。ここで、送信電力制御器３１に入力される外部信号Ｓ０は、例えば受信電力レベルや無線通信システム基地局２０からの指定パラメータなどであり、外部信号Ｓ０に応じて決定される電力増幅器３３の出力電力のダイナミックレンジは、例えば８０ｄＢ程度と非常に大きい。
【００２１】
自動利得制御器３２は、送信電力制御器３１からの制御信号Ｓ１１に基づいて、高周波信号Ｓ１に対して自動利得制御を行い、高周波信号Ｓ８を出力する。
【００２２】
非線形位相歪補償器４０については後述するが、ここでは制御信号Ｓ１２に基づき高周波信号Ｓ８に歪を加えて、電力増幅器３３で発生する非線形位相歪に対して補償された状態の補償済信号Ｓ９を出力する。電力増幅器３３は補償済信号Ｓ９を増幅して送信信号Ｓ１０を出力する。
【００２３】
次に、送信部３０の動作について説明する。送信電力決定器３１は外部信号Ｓ０を入力として電力増幅器３３の出力電力を決定し、それに応じた制御信号Ｓ１１、及び制御信号Ｓ１２を出力する。制御信号Ｓ１１は自動利得制御器３２を制御し、制御信号Ｓ１２は非線形位相歪補償器４０を制御する。自動利得制御器３２では、送信電力決定器３１からの制御信号Ｓ１１に基づき、入力される高周波信号Ｓ１を利得制御して、高周波信号Ｓ８を出力する。高周波信号Ｓ８が入力される非線形位相歪補償器４０では、制御信号Ｓ１２に基づいて、電力増幅器３３で発生する非線形位相歪を打ち消すように高周波信号Ｓ８の位相を歪めて、補償済信号Ｓ９として出力する。電力増幅器３３では、入力される補償済信号Ｓ９を電力増幅し、送信信号Ｓ１０として出力する。
【００２４】
本発明に係る非線形位相歪補償装置は、上記非線形位相歪補償器４０に適用可能である。
【００２５】
本発明の実施の形態に係る送信部３０の非線形位相歪補償器４０の構成について説明する。図２に示す無線通信システム通信機の送信部３０の非線形位相歪補償器４０は、非線形位相歪を補償するための補償情報が記憶される補償情報記憶手段としての補償情報メモリー４１と、後段の可変量移相手段としての可変移相器４３での移相量を決定する信号を出力する補償信号生成手段としての補償信号生成器５０と、入力される信号の通過位相を固定量移相する固定量移相手段としての固定移相器４２と、入力される信号の通過位相を補償信号生成器５０からの補償信号に基づいて可変量移相する可変移相器４３とを備える。
【００２６】
補償情報メモリー４１は、図３に示すように電力増幅器３３の出力電力ダイナミックレンジを予め複数の領域Ａ１乃至Ａ３に分割した際の各領域に対応する可変移相部分Ａｖ１乃至Ａｖ３の非線形位相歪を補償するための補償情報を、予め複数の記憶領域４１−１乃至４１−３に分割して記憶している。そして、送信電力決定器３１からの制御信号Ｓ１２に基づいて複数の記憶領域４１−１乃至４１−３から一の記憶領域が選択され、その中から補償信号生成器５０によって補償情報が参照される。
【００２７】
例えば、決定された出力電力が図３に示す領域Ａ２に属しているときは、制御信号Ｓ１２に基づき可変量移相部分Ａｖ２の範囲の補償情報が記憶される記憶領域４１−２が選択され、補償信号生成器５０によって補償情報が参照されるといった具合である。
【００２８】
補償信号生成器５０は、高周波信号の包絡線成分信号を検出する包絡線検出手段としての包絡線検出器５１と、包絡線成分信号をアナログ−デジタル変換するアナログ−デジタル変換手段としてのアナログ−デジタル変換器（Analog to Digital Converter）５２と、補償情報メモリー４１より補償情報を参照して得られる補償信号をデジタル−アナログ変換するデジタル−アナログ変換手段としてのデジタル−アナログ変換器（Digital to Analog Converter）５３と、所定の周波数成分であるアナログ−デジタル変換時の雑音成分を除去するフィルタ手段としての低域通過フィルタ（Low Pass Filter）５４とを有している。
【００２９】
包絡線検出器５１は、包絡線変動を有する高周波信号Ｓ８の一部を入力信号Ｓ２として、その包絡線成分信号である包絡線Ｓ３を検出して出力する。
【００３０】
アナログ−デジタル変換器５２は、制御信号Ｓ１２に基づいて入力基準電圧を切替えながら包絡線Ｓ３をアナログ−デジタル変換し、デジタル信号Ｓ４として出力する。
【００３１】
デジタル−アナログ変換器５３は、デジタル信号Ｓ４をアドレスとして、補償情報メモリー４１の複数の記憶領域４１−１乃至４１−３のうち選択された一の記憶領域より、このアドレスに対応した補償情報を参照して得られる補償信号Ｓ５をデジタル−アナログ変換してアナログ信号Ｓ６を出力する。
【００３２】
低域通過フィルタ５４は、アナログ信号Ｓ６をアナログ−デジタル変換する際に生じた雑音成分を除去して補償信号Ｓ７を出力する。
【００３３】
このような構成の補償信号生成器５０は、制御信号Ｓ１２に基づいて補償情報メモリー４１の中から選択された一の記憶領域から、入力信号Ｓ２の包絡線成分信号の包絡線Ｓ３をデジタル変換した値をアドレスとして補償情報を参照して得た補償信号を、アナログ変換及び雑音成分除去を行った後、可変移相器４３での移相量を決定する補償信号Ｓ７として出力する。
【００３４】
固定移相器４２は、図３に示すように電力増幅器３３の出力電力ダイナミックレンジを予め複数の領域Ａ１乃至Ａ３に分割した際の固定移相部分Ａｆ１乃至Ａｆ３の各部分に対応する複数の固定移相器４２−１乃至４２−３を有している。また、固定移相器４２では、送信電力決定器３１からの制御信号Ｓ１２に基づいて複数の固定移相器４２−１乃至４２−３から一の固定移相器を選択し、入力される高周波信号Ｓ８の通過位相を、選択した一の固定移相器で固定量移相して出力する。
【００３５】
例えば、決定された出力電力が図３に示す領域Ａ２に属しているときは、制御信号Ｓ１２に基づき固定移相部分Ａｆ２の範囲の固定量移相を行う固定移相器４２−２が選択され、高周波信号Ｓ８の通過位相が固定量ＰＨｆ２だけ移相されて、高周波信号Ｓ１３として出力されるといった具合である。固定移相器４２の移相量は、図３の固定移相部分Ａｆ１で示されるように、移相量ＰＨｆ１＝０であってもよい。これらの固定移相器は、予め設計した値でコンデンサやコイルを用いて、あるいは移相量が０の場合には単なる信号線とすることで容易に実現できる。
【００３６】
可変移相器４３は、固定移相器４２から出力される高周波信号Ｓ１３を入力として、その高周波信号Ｓ１３の通過位相を補償信号生成器５０からの補償信号Ｓ７に基づいて可変量移相して補償済信号Ｓ９を出力する。ここで、送信信号の電力変動である包絡線Ｓ３の変動レンジは、それぞれの無線通信方式で決定されるが、比較的限定されており、時間軸を固定すれば例えば１０ｄＢ程度で充分であるため、可変移相器４３に要求される変動レンジも、例えば１０ｄＢ程度で充分である。
【００３７】
本発実施の形態に係る非線形位相歪補償器４０の動作について図２及び図３を用いて説明する。図３において、Ｃ２は電力増幅器３３の出力電力レベルと非線形位相歪補償器４０での制御位相量の特性曲線である。本発明の実施の形態では、図３のように出力電力のダイナミックレンジを、後述する所定の条件をもとに予め複数の領域Ａ１乃至Ａ３に分割して、それぞれの領域での位相制御を、固定移相部分Ａｆ１乃至Ａｆ３と、可変移相部分Ａｖ１乃至Ａｖ３とで分けて位相制御を行う。前述の出力電力のダイナミックレンジを複数の領域に分割するための所定の条件とは、予め把握された電力増幅器３３で発生する非線形位相歪特性に対応するためにシステム全体で必要とされる最大制御位相量と、予め把握された可変移相器４３の最大制御位相量であり、これらに応じて分割数や分割領域を決めればよい。ここで、システム全体で必要とされる最大制御位相量とは、図３及び図４においてＰＨＭＡＸ１である。また、図３において領域Ａ１乃至Ａ３それぞれに対応する可変移相器４３の可変移相量をＰＨ１乃至ＰＨ３として、その大小関係を今（ＰＨ３＞ＰＨ２＞ＰＨ１）とすれば、予め把握された可変移相器４３の最大制御位相量とは、可変移相量の最大値ＰＨ３に相当するＰＨＭＡＸ２である。
【００３８】
非線形位相歪補償器４０の動作を説明する。主たる信号経路として、高周波信号Ｓ８が固定移相器４２に入力されると、制御信号Ｓ１２に基づいて選択された一の固定移相器により、固定量だけその通過位相が移相され、高周波信号Ｓ１３として出力される。
【００３９】
一方、補償信号生成経路として、高周波信号Ｓ８の一部が入力信号Ｓ２として、補償信号生成器５０に入力される。補償信号生成器５０では、包絡線検出器５１、アナログ−デジタル変換器５２、デジタル−アナログ変換器５３、及び低域通過フィルタ５４を経て移相量を決定する補償信号Ｓ７が可変移相器４３に出力される。
【００４０】
ここで、補償信号生成器５０での動作を詳しく説明する。包絡線検出器５１では入力信号Ｓ２の包絡線成分が検出されて、アナログ−デジタル変換器５２に包絡線Ｓ３が出力される。アナログ−デジタル変換器５２で包絡線Ｓ３がアナログ−デジタル変換されてデジタル信号Ｓ４が出力される。
【００４１】
さらに、アナログ−デジタル変換器５２では、制御信号Ｓ１２に応じて入力基準電圧を切替えている。そのため、切替えない場合のアナログ−デジタル変換器に比べて、そのビット幅を緩和することができる。
【００４２】
そして、デジタル信号Ｓ４をアドレスとして、補償情報メモリー４１から制御信号Ｓ１２に基づき選択された一の記憶領域から補償情報が参照され、得られた補償信号Ｓ５はデジタル−アナログ変換器５３でアナログ信号Ｓ６に変換されて出力される。アナログ信号Ｓ６は低域通過フィルタ５４で雑音成分が除去されて、補償信号Ｓ７として可変移相器４３に出力される。
【００４３】
主たる信号経路に説明を戻す。固定移相器４２より出力された高周波信号Ｓ１３は、可変移相器４３において、補償信号生成器５０からの補償信号Ｓ７によって決定される移相量その通過位相が移相されて、補償済信号Ｓ９として電力増幅器３３に出力される。
【００４４】
以上のように、本発明の実施の形態の非線形位相歪補償器４０は、電力増幅器３３の出力電力のダイナミックレンジが予め複数の領域Ａ１乃至Ａ３に分割され、それぞれに対応した複数の固定移相器４２−１乃至４２−３及び、補償情報が記憶される複数の記憶領域４１−１乃至４１−３を有している。そして、出力電力が決定されたならば、送信電力決定器３１からの制御信号Ｓ１２に基づいて、複数の固定移相器４２−１乃至４２−３の中から、決定された出力電力が属する領域に対応する一の固定移相器が選択されて、入力信号の通過位相が固定量移相される。また、複数の固定移相器４２−１乃至４２−３の中から、決定された出力電力が属する領域に対応する一の記憶領域が選択され、その一の記憶領域から補償情報が参照されて、可変移相器４３での移相量が決定される。
【００４５】
例えば、決定された出力電力が属する領域を領域Ａ２とすると、領域Ａ２に対応する固定移相器４２−２と、記憶領域４１−２が選択されることになる。そして、選択された一の記憶領域４１−２から参照された補償情報に基づいて補償信号生成器５０によって生成された補償信号Ｓ７により移相量が決定された可変移相器４３と、選択された一の固定移相器４２−２を用いて、高周波信号Ｓ８が位相制御されて、電力増幅器３３に入力される補償済信号Ｓ９として出力される。
【００４６】
その動作の中で、仮に出力電力ダイナミックレンジの分割された各領域の境界を越えて、複数の領域をまたがるような出力電力の変動がある場合には、制御信号Ｓ１２に基づいて、都度固定移相器の再選択及び、補償信号Ｓ７の再生成が行われる。
【００４７】
上記においては、決定された出力電力が属する領域が領域Ａ２の場合で説明したが、このようにして固定移相器４２と可変移相器４３とに分けて位相制御を行うことで、可変移相器４３に要求される最大制御位相量は、図３においてＰＨＭＡＸ２となり、非線形位相歪補償装置としてシステムに要求される最大制御位相量ＰＨＭＡＸ１と比較して大幅に緩和される。
【００４８】
なお、図３では送信電力レベルのダイナミックレンジを領域Ａ１乃至Ａ３の３つの領域に分割し、それぞれの領域での位相を、固定移相部分Ａｆ１乃至Ａｆ３と、可変移相部分Ａｖ１乃至Ａｖ３とで分けて制御する場合を説明したが、その分割する数はシステムに応じて任意の数であっても良い。また、図２の非線形位相歪補償器４０においては、固定移相器４２で固定量の位相制御を行ってから、可変移相器４３で可変量の位相制御を行うという順番で説明したが、その位相制御の順番を入れ換えても良い。さらに、図２の補償信号生成器５０内においては、包絡線Ｓ３がデジタル変換された値をアドレスとして補償信号メモリー４１から補償情報を参照し、最終的に補償信号Ｓ７を生成しているが、決定された電力増幅器３３での出力電力に応じて、可変移相器４３での移相量を決定する補償信号を補償情報メモリー４１から参照して得られる構成であれば、本発明の実施の形態の構成に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の非線形位相歪補償装置は、決定された電力増幅器の出力電力に応じて出力された制御信号により、補償情報記憶手段における複数の記憶領域のうち一の記憶領域が選択されるとともに、複数の固定量移相手段のうち一の固定移相手段が選択される。そして、選択された一の記憶領域から参照された補償情報に基づいて補償信号生成手段によって生成された補償信号により移相量が決定された可変移相手段と、選択された一の固定移相手段を用いて、高周波信号の位相制御を行う。
【００５０】
上記のような構成とすることで、可変量移相手段には１つの実用的な可変移相器を、固定量移相手段にはコンデンサやコイル、あるいは移相量が０の場合には単なる信号線により容易に実現できる複数の固定移相器を用いて、全出力電カレンジにわたって位相歪補償効果が得られる非線形位相歪補償装置を実現することができるため、高精度で高価な可変移相器を必要としない。したがって、装置のコストを抑えることができる。
【００５１】
また、決定された出力電力に応じて、アナログ−デジタル変換手段への入力基準電圧を切替えているので、アナログ−デジタル変換手段に要求されるビット幅を緩和することができる。したがって、装置のコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システム通信機の送信部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の非線形位相歪補償処理の説明図である。
【図４】従来の非線形位相歪補償処理の説明図である。
【符号の説明】
３１  送信電力決定器、  ３３  電力増幅器、  ４０  非線形位相歪補償器、  ４１  補償情報メモリー、  ４１−１，４１−２，４１−３  記憶領域、  ５０補償信号生成器、  ４２  固定移相器、  ４３  可変移相器
【図１】
0004660936.tif 000002
【図２】
0004660936.tif 000003
【図３】
0004660936.tif 000004
【図４】
0004660936.tif 000005