(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
0004745625.tif 000029
（式中、ｎは１〜９の整数を表わし、−（ＣＨ2）n−で示される基を構成するメチレン基の間に−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ’）−が挿入されていてもよく、Ｒ’は、水素原子もしくは炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。
Ｚは、下記式（Ｚ−１）及び（Ｚ−２）
0004745625.tif 000030
で示されるいずれかの二価基を表わす。ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。  
Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ同一または相異なって、下記式（Ａ−１）及び（Ａ−３）
0004745625.tif 000031
で示されるいずれかの基を表わす。ここで、Ａは単結合を表わし、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ20およびＲ21はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基を表わす。
Ｙ1およびＹ2は−Ｏ−を表わす。）
で示されるエポキシ化合物。
【請求項２】
式（１）で示されるエポキシ化合物のうち、Ａｒ1およびＡｒ2が同一または相異なって、下記
0004745625.tif 000032
（式中、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27およびＲ28はそれぞれ同一または相異なって、水素原子またはメチル基を表わす。）
で示される基を表わす請求項１に記載のエポキシ化合物。
【請求項３】
式（１）で示されるエポキシ化合物のうち、Ａｒ1およびＡｒ2が同一の下記
0004745625.tif 000033
（式中、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27およびＲ28はそれぞれ同一または相異なって、水素原子またはメチル基を表わす。）
で示される基を表わす請求項１に記載のエポキシ化合物。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のエポキシ化合物と硬化剤とを含むエポキシ組成物。
【請求項５】
硬化剤が、アミン系硬化剤またはフェノール系硬化剤である請求項４に記載のエポキシ組成物。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のエポキシ組成物を硬化せしめてなるエポキシ樹脂硬化物。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載のエポキシ組成物を基材に含浸もしくは塗布せしめた後、半硬化せしめてなるプリプレグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ化合物およびエポキシ樹脂硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば４−（オキシラニルメトキシ）安息香酸−１，８−オクタンジイルビス（オキシ−４，１−フェニレン）エステルや４，４’−ビフェノールグリシジルエーテル等のエポキシ化合物とジアミノジフェニルメタン等とを硬化せしめてなるエポキシ樹脂硬化物は、液晶性を有することが知られている（例えば特許文献１、２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１８６７３号公報
【特許文献２】特開平１１−３２３１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、液晶性を有する新規なエポキシ樹脂硬化物へ誘導可能な新規なエポキシ化合物を提供すべく鋭意検討したところ、ピリジン−２，６−ジイル基等の特定の二価基とビフェニレン基等の特定の基を分子内に有するエポキシ化合物が、液晶性を有するエポキシ樹脂硬化物へ誘導可能であることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、式（１）
0004745625.tif 000002
（式中、ｎは１〜９の整数を表わし、−（ＣＨ2）n−で示される基を構成するメチレン基の間に−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ’）−が挿入されていてもよく、Ｒ’は水素原子もしくは炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。
Ｚは、下記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−７）
0004745625.tif 000003
で示されるいずれかの二価基を表わす。ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、一つもしくは二つの炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアミノ基、または下記
0004745625.tif 000004
で示される環状アミノ基を表わし、ｍは４〜１２の整数を表わす。ここで、前記炭素数１〜１８のアルキル基および環状アミノ基を構成する一つのメチレン基または隣接しない二つ以上のメチレン基は、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｒ’’）−または−Ｓ−で置換されていてもよく、Ｒ’’は炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。
Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ同一または相異なって、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）
0004745625.tif 000005
【０００６】
で示されるいずれかの基を表わす。ここで、Ａは単結合を表わすか、または、
0004745625.tif 000006
からなる群から選ばれるいずれかの基を表わし、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21およびＲ22はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表わす。
Ｙ1およびＹ2はそれぞれ同一または相異なって、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−を表わす。ここで、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ同一または相異なって、低級アルキル基またはフェニル基を表わす。）
で示されるエポキシ化合物、前記エポキシ化合物と硬化剤とを含むエポキシ組成物、前記エポキシ組成物を硬化せしめてなるエポキシ樹脂硬化物等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエポキシ化合物は、新規な化合物であり、アミン系硬化剤等の種々の硬化剤を用いて硬化せしめることにより、液晶性を有するエポキシ樹脂硬化物に誘導することができる。また、本発明のエポキシ樹脂硬化物は、良好な熱伝導性を示すため、例えばプリント配線基板等の高い熱放散性を要求される絶縁材料としても有用となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の下記式（１）
0004745625.tif 000007
で示されるエポキシ化合物（以下、エポキシ化合物（１）と略記する。）の式中、ｎは１〜９の整数を表わし、ｎは１〜４の整数が好ましく、特にｎは１が好ましい。−（ＣＨ2）n−で示される基を構成するメチレン基の間に−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ’）−が挿入されていてもよく、Ｒ’は水素原子もしくは炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基が挙げられる。
【０００９】
−（ＣＨ2）n−で示される基を構成するメチレン基の間に−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ’）−が挿入されたものとしては、例えば２−オキサ−１，４−ブタンジイル基、２−イミノ−１，４−ブタンジイル基、２，５−ジオキサ−１，７−ヘプタンジイル基、２，５，８−トリオキサ−１，１０−デカンジイル基等が挙げられる。
【００１０】
Ｚは、下記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−７）
0004745625.tif 000008
で示されるいずれかの二価基を表わし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、一つもしくは二つの炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアミノ基、または下記
0004745625.tif 000009
で示される環状アミノ基を表わし、ｍは４〜１２の整数を表わす。なかでも、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11が水素原子である二価基が好ましい。
【００１１】
炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基が挙げられる。かかるアルキル基を構成する一つのメチレン基または隣接しない二つ以上のメチレン基は、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｒ’’）−または−Ｓ−で置換されていてもよく（ここで、Ｒ’’は炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。）、メチレン基が−Ｏ−等で置換されたアルキル基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、１，１，３，３−テトラメチルブチルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、２−メトキシエチル基、２−メトキシエトキシ基、メチルチオ基、２−（ジメチルアミノ）エチル基等が挙げられる。
【００１２】
一つもしくは二つの炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアミノ基としては、例えばメチルアミノ基、エチルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基等の一つの前記炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアミノ基、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルエチルアミノ基等の二つの前記炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアミノ基が挙げられる。下記
0004745625.tif 000010
で示される環状アミノ基としては、例えば１−ピロリジノ基、１−ピペリジノ基、４−モルホリノ基等が挙げられる。かかる一つもしくは二つの炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアミノ基および環状アミノ基を構成する一つのメチレン基または隣接しない二つ以上のメチレン基は、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｒ’’）−または−Ｓ−で置換されていてもよく（ここで、Ｒ’’は炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。）、メチレン基が−Ｏ−等で置換されたアミノ基および環状アミノ基としては、例えば２−メトキシエチルアミノ基、４−モルホリノ基等が挙げられる。
【００１３】
かかる式（Ｚ−１）〜（Ｚ−７）で示される二価基としては、例えば２，４−ピリジンジイル基、２，５−ピリジンジイル基、３，５−ピリジンジイル基、２，３−ピリジンジイル基、２，６−ピリジンジイル基、４−メチル−２，６−ピリジンジイル基、２−メチル−４，６−ピリジンジイル基、３，６−ピリダジンジイル基、４，５−ピリダジンジイル基、４−メチル−３，６−ピリダジンジイル基、２，４−ピリミジンジイル基、４，６−ピリミジンジイル基、６−メチル−２，４−ピリミジンジイル基、５−メチル−２，４−ピリミジンジイル基、２，３−ピラジンジイル基、２，６−ピラジンジイル基、２，６−トリアジンジイル基、４−（４−モルホリノ）−２，６−トリアジンジイル基、４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−２，６−トリアジンジイル基、１，３−フェニレン基、ベンゼン−１，３−ジメチレン基、ベンゼン−１，４−ジメチレン基等が挙げられる。かかる式（Ｚ−１）〜（Ｚ−７）で示される二価基の中でも、例えば２，４−ピリジンジイル基、２，５−ピリジンジイル基、３，５−ピリジンジイル基、２，３−ピリジンジイル基、２，６−ピリジンジイル基、４−メチル−２，６−ピリジンジイル基、２−メチル−４，６−ピリジンジイル基等の式（Ｚ−１）で示される二価基が好ましく、２，４−ピリジンジイル基、２，５−ピリジンジイル基、３，５−ピリジンジイル基、２，３−ピリジンジイル基、２，６−ピリジンジイル基がより好ましく、２，６−ピリジンジイル基がとりわけ好ましい。
【００１４】
上記式（１）中、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ同一または相異なって、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）
0004745625.tif 000011
で示されるいずれかの基を表わし、Ａは単結合を表わすか、または、
0004745625.tif 000012
からなる群から選ばれるいずれかの基を表わし、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21およびＲ22はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表わす。Ａｒ1およびＡｒ2は同一の基であることが好ましい。
【００１５】
ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基等の直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、１，１，３，３−テトラメチルブチルオキシ基等の直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられる。
【００１６】
かかる式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で示される基としては、例えば４，４’−ビフェニレン基、３，３’５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェニレン基、１，５−ナフチレン基、１，６−ナフチレン基、１，７−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基等が挙げられる。かかる式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で示される基の中でも、式（Ａ−１）で示される基が好ましく、下記式
0004745625.tif 000013
（式中、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27およびＲ28はそれぞれ同一または相異なって、水素原子またはメチル基を表わす。）
で示される基がより好ましい。
【００１７】
Ｙ1およびＹ2はそれぞれ同一または相異なって、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−を表わし、Ｒ23およびＲ24はそれぞれ同一または相異なって、低級アルキル基またはフェニル基を表わす。低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が挙げられ、−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−で示される基としては、例えばジメチルシリレン基等が挙げられる。なかでも、Ｙ1およびＹ2としては、−Ｏ−が好ましい。
【００１８】
かかるエポキシ化合物（１）としては、例えば２，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−４−メチルピリジン、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−メチルピリジン、２，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−メチルピリジン、２，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−４−メチルピリジン、２，５−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリジン、２，５−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，５−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，５−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリジン、２，４−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリジン、２，４−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，４−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，４−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリジン、３，５−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリジン、３，５−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、３，５−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、３，５−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリジン、４，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−２−メチルピリジン、４，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−２−メチルピリジン、４，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］−２−メチルフェノキシ］ピリジン、４，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−２−メチルピリジン、
【００１９】
３，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリダジン、３，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリダジン、３，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリダジン、３，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリダジン、３，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−４−メチルピリダジン、３，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−メチルピリダジン、３，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−メチルピリダジン、３，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−４−メチルピリダジン、２，４−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリミジン、２，４−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリミジン、２，４−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリミジン、２，４−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリミジン、４，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリミジン、４，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリミジン、４，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリミジン、４，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリミジン、２，４−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−６−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−メチルピリミジン、２，４−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−６−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−５−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−５−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］−５−メチルピリミジン、２，４−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−５−メチルピリミジン、２，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピラジン、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピラジン、２，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ピラジン、２，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピラジン、
【００２０】
２，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］トリアジン、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］トリアジン、２，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］トリアジン、２，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］トリアジン、２，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、２，６−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、２，６−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、１，３−ビス［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ベンゼン、１，３−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ベンゼン、１，３−ビス［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］ベンゼン、１，３−ビス［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ベンゼン、１，３−ビス［［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，３−ビス［［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，３−ビス［［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，３−ビス［［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］メチル］ベンゼン、１，４−ビス［［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，４−ビス［［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，４−ビス［［４−［４−（４−オキシラニルブトキシ）フェニル］フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，４−ビス［［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］メチル］ベンゼン、
【００２１】
２−［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−６−［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２−［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］−６−［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリジン、
２−［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−［６−（オキシラニルメトキシ）−２−ナフトキシ］ピリジン、
２，６−ビス［４−［４−［２−（オキシラニルメトキシ）エトキシ］フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−［２−（オキシラニルメチル）アミノエトキシ］フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（７−オキシラニル−３，６−ジオキサヘプチルオキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（１０−オキシラニル−３，６，９−トリオキサデシルオキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン等が挙げられる。
【００２２】
かかるエポキシ化合物（１）は、例えば下記式（２）
0004745625.tif 000014
（式中、Ｚ、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｙ1およびＹ2は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるアルコール化合物（以下、アルコール化合物（２）と略記する。）と式（３）
0004745625.tif 000015
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わし、ｎは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（３）と略記する。）とを、塩基の存在下に反応させる方法、アルコール化合物（２）と式（４）
0004745625.tif 000016
（式中、Ｘおよびｎは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（４）と略記する。）とを、塩基の存在下に反応させた後、酸化せしめる方法等により製造することができる。
【００２３】
アルコール化合物（２）としては、例えば２，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリジン、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリジン、２，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−４−メチルピリジン、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−４−メチルピリジン、２，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−４−メチルピリジン、２，５−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリジン、２，５−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジン、２，５−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリジン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリジン、２，４−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジン、２，４−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリジン、３，５−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリジン、３，５−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジン、３，５−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリジン、４，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−２−メチルピリジン、４，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−２−メチルピリジン、４，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−２−メチルピリジン、
【００２４】
３，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリダジン、３，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリダジン、３，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリダジン、３，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−４−メチルピリダジン、３，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−４−メチルピリダジン、３，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−４−メチルピリダジン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリミジン、２，４−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリミジン、２，４−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリミジン、４，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリミジン、４，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリミジン、４，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリミジン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−６−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−メチルピリミジン、２，４−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−６−メチルピリミジン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−５−メチルピリミジン、２，４−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−５−メチルピリミジン、２，４−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−５−メチルピリミジン、２，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ピラジン、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピラジン、２，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピラジン、
【００２５】
２，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）トリアジン、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］トリアジン、２，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）トリアジン、２，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−４−（４−モルホリノ）トリアジン、２，６−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、２，６−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）−４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］トリアジン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ベンゼン、１，３−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ベンゼン、１，３−ビス［（４−ヒドロキシフェノキシ）メチル］ベンゼン、１，３−ビス［［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，３−ビス［（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−ヒドロキシフェノキシ）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）メチル］ベンゼン、
【００２６】
２−（４−ヒドロキシフェノキシ）−６−［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジン、２−（４−ヒドロキシフェノキシ）−６−（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリジン、２−［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−（６−ヒドロキシ−２−ナフトキシ）ピリジン等が挙げられる。
【００２７】
まず、エポキシ化合物（１）を、アルコール化合物（２）と化合物（３）とを塩基の存在下に反応させて製造する方法について説明する。
【００２８】
化合物（３）としては、例えばエピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、２−オキシラニル−１−クロロエタン、４−オキシラニル−１−クロロブタン等が挙げられ、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリンが好ましい。かかる化合物（３）の使用量は、アルコール化合物（２）に対して、通常２〜１００モル倍、好ましくは５〜３０モル倍である。
【００２９】
塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、例えばピリジン等の有機塩基が挙げられ、その使用量は、アルコール化合物（２）に対して、通常２〜５モル倍である。
【００３０】
アルコール化合物（２）と化合物（３）の反応は、通常溶媒中、塩基の存在下に、その両者を混合することにより実施され、その混合順序は特に制限されない。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれば特に制限されないが、副生成物の生成が抑制されやすいという点で、親水性溶媒が好ましい。親水性溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン、メトキシメチルエーテル、ジエトキシエタン等のエーテル系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、中でも、エーテル系溶媒、非プロトン性極性溶媒およびこれらの混合溶媒が好ましく、非プロトン性極性溶媒がより好ましく、中でも、ジメチルスルホキシドが特に好ましい。溶媒の使用量は、アルコール化合物（２）に対して、通常０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。
【００３１】
反応は常圧条件下で実施してもよいし、減圧条件下で実施してもよい。反応温度は、通常１０〜１５０℃である。なお、本反応は、用いる塩基の種類によっては、反応の進行に伴い、水が副生するが、その場合には、副生する水を反応系外へ除去しながら反応を実施することが好ましく、水が共沸除去される反応温度や反応圧力で反応を実施することが好ましい。
【００３２】
反応終了後、例えば残存する化合物（３）を除去し、必要に応じて親水性溶媒を加え、不溶分を濾別した後、濃縮処理もしくは冷却処理することにより、エポキシ化合物（１）を取り出すことができる。取り出したエポキシ化合物（１）は、例えば再結晶等の通常の精製手段によりさらに精製してもよい。
【００３３】
続いてエポキシ化合物（１）を、アルコール化合物（２）と化合物（４）とを塩基の存在下に反応させた後、酸化せしめる方法について説明する。
【００３４】
化合物（４）としては、例えばアリルクロリド、アリルブロミド、１−クロロ−５−ヘキセン等が挙げられる。その使用量は、アルコール化合物（２）に対して、通常２〜１００モル倍、好ましくは３〜３０モル倍である。
【００３５】
塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、例えばピリジン等の有機塩基が挙げられ、その使用量は、アルコール化合物（２）に対して、通常２〜５モル倍である。なお、反応条件下で液体である有機塩基を用いる場合は、かかる有機塩基を反応溶媒を兼ねて過剰量用いてもよい。
【００３６】
アルコール化合物（２）と化合物（４）の反応は、通常溶媒中、塩基の存在下に、その両者を混合することにより実施され、その混合順序は特に制限されない。溶媒としては、前記アルコール化合物（２）と化合物（３）との反応で用いられる溶媒と同様のものが挙げられる。また、前記したとおり、反応条件下で液体である有機塩基を塩基として用いる場合には、該有機塩基を反応溶媒として用いてもよい。
【００３７】
反応は常圧条件下で実施してもよいし、減圧条件下で実施してもよい。反応温度は、通常１０〜１５０℃である。なお、本反応は、用いる塩基の種類によっては、反応の進行に伴い、水が副生するが、その場合には、副生する水を反応系外へ除去しながら反応を実施することが好ましく、水が共沸除去される反応温度や反応圧力で反応を実施することが好ましい。
【００３８】
反応終了後、そのまま酸化剤を作用させて、アルコール化合物（２）と化合物（４）の反応生成物を酸化せしめてもよいし、例えば反応液と水を混合し、アルコール化合物（２）と化合物（４）の反応生成物を取り出した後、酸化剤を作用させて、前記反応生成物を酸化せしめてもよい。酸化剤としては、炭素−炭素二重結合をエポキシ化可能な酸化剤であればよく、例えばｍ−クロロ過安息香酸等が挙げられる。酸化剤の使用量は、アルコール化合物（２）と化合物（４）の反応生成物に対して、通常２〜１０モル倍である。
【００３９】
酸化剤を作用させて酸化せしめた後、必要に応じて残存する酸化剤を分解処理した後、濃縮処理することにより、エポキシ化合物（１）を取り出すことができる。取り出したエポキシ化合物（１）は、例えば再結晶等の通常の精製手段によりさらに精製してもよい。
【００４０】
また、例えば２，６−ビス［４−［４−［２−（オキシラニルメトキシ）エトキシ］フェニル］フェノキシ］ピリジン等の−（ＣＨ2）n−で示される基を構成するメチレン基の間に−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ’）−が挿入されたエポキシ化合物は、例えば式（１２）
0004745625.tif 000017
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｙ1、Ｙ2およびＺは上記と同一の意味を表わし、Ｑは水酸基または−ＮＨ（Ｒ’）で示される基を表わし、ｐは１〜８の整数を表わす。ここで、−（ＣＨ2）ｐ−で示される基を構成するメチレン基の間に−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ’）−が挿入されていてもよく、Ｒ’は上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（１２）と略記する。）と式（１３）
0004745625.tif 000018
（式中、Ｘ5は塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わし、ｑは１〜８の整数を表わす。ただし、ｐとｑの和は２〜９の整数である。）
で示される化合物（以下、化合物（１３）と略記する。）とを塩基の存在下に反応させる方法により製造することもできる。
【００４１】
化合物（１２）としては、例えば２，６−ビス［４−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（２−アミノエトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（５−ヒドロキシ−３−オキサペンチルオキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン、２，６−ビス［４−［４−（８−ヒドロキシ−３，６−ジオキサオクチルオキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン等が挙げられる。化合物（１３）としては、例えば前記化合物（３）と同様のものが挙げられる。また、塩基としては、前記アルコール化合物（２）と化合物（３）との反応で使用される塩基と同様のものが挙げられ、例えば無機塩基、例えばトリエチルアミン等の３級アミン、ピリジン等の単独または混合物が挙げられる。
【００４２】
かかる化合物（１２）と化合物（１３）との反応は、前記アルコール化合物（２）と化合物（３）との反応と同様にして実施すればよい。
【００４３】
続いて、アルコール化合物（２）の製造方法について述べる。アルコール化合物（２）のうち、Ｚが（Ｚ−１）〜（Ｚ−５）または（Ｚ−７）で示される二価基で、Ｙ1およびＹ2がそれぞれ同一または相異なって、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−であるアルコール化合物は、例えば下記式（５）
0004745625.tif 000019
（式中、Ｚ’は上記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−５）または（Ｚ−７）で示されるいずれかの二価基を表わし、Ｘ1およびＸ2はそれぞれ同一または相異なって、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（５）と略記する。）と下記式（６）
0004745625.tif 000020
（式中、Ａｒ1は上記と同一の意味を表わし、Ｙ3は−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（６）と略記する。）と下記式（７）
0004745625.tif 000021
（式中、Ａｒ2は上記と同一の意味を表わし、Ｙ4は−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（７）と略記する。）とを、塩基の存在下に反応させることにより製造することができる。
【００４４】
化合物（５）としては、例えば２，４−ジクロロピリジン、２，４−ジブロモピリジン、２，５−ジクロロピリジン、２，５−ジブロモピリジン、３，５−ジクロロピリジン、３，５−ジブロモピリジン、２，３−ジクロロピリジン、２，３−ジブロモピリジン、２，６−ジクロロピリジン、２，６−ジブロモピリジン、４−メチル−２，６−ジクロロピリジン、４−メチル−２，６−ジブロモピリジン、２−メチル−４，６−ジクロロピリジン、２−メチル−４，６−ジブロモピリジン、３，６−ジクロロピリダジン、３，６−ジブロモピリダジン、４，５−ジクロロピリダジン、４，５−ジブロモピリダジン、４−メチル−３，６−ジクロロピリダジン、４−メチル−３，６−ジブロモピリダジン、２，４−ジクロロピリミジン、２，４−ジブロモピリミジン、４，６−ジクロロピリミジン、４，６−ジブロモピリミジン、６−メチル−２，４−ジクロロピリミジン、６−メチル−２，４−ジブロモピリミジン、５−メチル−２，４−ジクロロピリミジン、５−メチル−２，４−ジブロモピリミジン、２，３−ジクロロピラジン、２，３−ジブロモピラジン、２，６−ジクロロピラジン、２，６−ジブロモピラジン、２，６−ジクロロトリアジン、２，６−ジブロモトリアジン、４−（４−モルホリノ）−２，６−ジクロロトリアジン、４−（４−モルホリノ）−２，６−ジブロモトリアジン、４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−２，６−ジクロロトリアジン、４−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−２，６−ジブロモトリアジン、１，３−ビス（クロロメチル）ベンゼン、１，３−ビス（ブロモメチル）ベンゼン、１，４−ビス（クロロメチル）ベンゼン、１，４−ビス（ブロモメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００４５】
化合物（６）および化合物（７）は、同一であってもよいし、異なっていてもよく、例えば４，４’−ビフェノール、ハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００４６】
反応は、通常、化合物（５）と化合物（６）と化合物（７）と塩基を、溶媒中で接触、混合することにより実施される。化合物（６）と化合物（７）が同一の場合、その混合順序は特に制限されないが、化合物（６）と化合物（７）が異なる場合は、収率よくアルコール化合物（２）を得るため、例えば化合物（６）および化合物（７）のうちのいずれか一方と化合物（５）を塩基の存在下に反応させた後、他方を塩基の存在下に反応させることが好ましい。
【００４７】
化合物（６）と化合物（７）が同一の場合の化合物（６）の使用量は、化合物（５）に対して、通常１〜２０モル倍、好ましくは１．５〜１０モル倍である。化合物（６）と化合物（７）が異なる場合の使用量は、それぞれ化合物（５）に対して、通常１〜２０モル倍で、好ましく２〜１５モル倍である。
【００４８】
塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、例えば水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、例えばナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド等が挙げられ、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、アルカリ金属水酸化物がより好ましい。
【００４９】
化合物（６）と化合物（７）が同一の場合の塩基の使用量は、化合物（５）に対して、通常１〜１０モル倍、好ましくは２〜８モル倍である。化合物（６）と化合物（７）が異なる場合の使用量は、それぞれ化合物（５）に対して、通常１〜１０モル倍、好ましくは２〜８モル倍である。
【００５０】
溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系溶媒、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン、メトキシメチルエーテル、ジエトキシエタン等のエーテル系溶媒、水等の単独または混合溶媒が挙げられ、非プロトン性極性溶媒または非プロトン性極性溶媒と水との混合溶媒が好ましい。かかる溶媒の使用量は、化合物（５）に対して、通常０．５〜５０重量倍、好ましくは２〜３０重量倍である。
【００５１】
化合物（６）と化合物（７）が同一の場合の反応温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。化合物（６）と化合物（７）が異なる場合の反応温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。化合物（６）と化合物（７）が異なる場合であって、化合物（６）および化合物（７）のうちのいずれか一方と化合物（５）を塩基の存在下に反応させた後、他方を塩基の存在下に反応させるときは、化合物（６）および化合物（７）のうちのいずれか一方と化合物（５）との反応温度よりも、その後の他方との反応の反応温度を高くすることが好ましい。
【００５２】
反応終了後、例えば必要に応じて親水性溶媒を加え、副生する塩等の不溶分を除去した後、濃縮処理もしくは冷却処理することによりアルコール化合物（２）を取り出すことができる。取り出したアルコール化合物（２）は、例えば再結晶等の通常の精製手段によりさらに精製してもよい。
【００５３】
アルコール化合物（２）のうち、Ｚが（Ｚ−１）〜（Ｚ−５）または（Ｚ−７）で示される二価基で、Ｙ1およびＹ2が単結合であるアルコール化合物は、例えば化合物（５）と下記式（８）
0004745625.tif 000022
（式中、Ａｒ1は上記と同一の意味を表わし、Ｘ3は塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わす。）
で示される化合物と下記式（９）
0004745625.tif 000023
（式中、Ａｒ2は上記と同一の意味を表わし、Ｘ4は塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わす。）
で示される化合物とを、グリニャールカップリング反応させることにより製造することができ、公知のグリニャールカップリング反応に準じて行なえばよい。
【００５４】
アルコール化合物（２）のうち、Ｚが（Ｚ−６）で示される二価基で、Ｙ1およびＹ2がそれぞれ同一または相異なって、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓｉ（Ｒ23）（Ｒ24）−であるアルコール化合物は、例えば下記式（１０）
0004745625.tif 000024
（式中、Ｒ10、Ｙ3およびＹ4は上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物と前記式（８）で示される化合物と前記式（９）で示される化合物とを、塩基の存在下に反応させることにより製造することができる。かかる反応は、前記した化合物（５）と化合物（６）と化合物（７）との反応に準じて行えばよい。また、アルコール化合物（２）のうち、Ｚが（Ｚ−６）で示される二価基で、Ｙ1およびＹ2が単結合であるアルコール化合物は、例えば前記した化合物（５）と式（８）で示される化合物と式（９）で示される化合物をグリニャールカップリング反応させる方法において、化合物（５）に代えて、下記式（１１）
0004745625.tif 000025
（式中、Ｒ10、Ｘ1およびＸ2は上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物を用いて、同様に実施することにより製造することができる。
【００５５】
また、化合物（１２）は、例えば化合物（６）と式（１４）
0004745625.tif 000026
（式中、Ｑおよびｐは上記と同一の意味を表わし、Ｘ6は塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（１４）と略記する。）とを塩基の存在下に反応させて得られる式（１５）
0004745625.tif 000027
（式中、Ａｒ1、Ｙ3、Ｑおよびｐは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（１５）と略記する。）、化合物（７）と化合物（１４）とを塩基の存在下に反応させて得られる式（１６）
0004745625.tif 000028
（式中、Ａｒ2、Ｙ4、Ｑおよびｐは上記と同一の意味を表わす。）
で示される化合物（以下、化合物（１６）と略記する。）および化合物（５）の三者を塩基の存在下に反応させることにより製造することができる。なお、前記のとおり化合物（６）と化合物（７）は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５６】
化合物（１４）としては、例えば２−クロロエタノール、２−ブロモエタノール、２−（２−クロロエトキシ）エタノール、２−クロロエチルアミン等が挙げられる。また、Ａが水酸基の場合には、かかる水酸基を保護可能な保護基、例えばベンジル基、テトラヒドロピラニル基等で保護した化合物も使用できる。
【００５７】
化合物（１４）と化合物（６）との反応における化合物（１４）の使用量は、化合物（６）に対して、通常１〜５０モル倍、好ましくは１〜２０モル倍である。塩基としては、上記したものと同様のものが挙げられ、その使用量は、化合物（６）に対して、通常１〜５モル倍である。
【００５８】
化合物（６）と化合物（１４）との反応は、通常溶媒中、塩基の存在下に、その両者を混合することにより実施され、その混合順序は特に制限されない。溶媒としては、前記アルコール化合物（２）と化合物（３）との反応で用いられる溶媒と同様のものが挙げられる。反応は常圧条件下で実施してもよいし、減圧条件下で実施してもよい。反応温度は、通常１０〜１５０℃である。なお、本反応は、用いる塩基の種類によっては、反応の進行に伴い、水が副生するが、その場合には、副生する水を反応系外へ除去しながら反応を実施してもよい。
【００５９】
化合物（１４）と化合物（７）との反応における化合物（１４）の使用量は、化合物（７）に対して、通常１〜５０モル倍、好ましくは１〜２０モル倍である。塩基としては、上記したものと同様のものが挙げられ、その使用量は、化合物（７）に対して、通常１〜５モル倍である。化合物（１４）と化合物（７）との反応は前記化合物（１４）と化合物（６）との反応と同様に実施すればよい。
【００６０】
化合物（１５）および化合物（１６）としては、例えば４−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フェノール、４−［４−（２−アミノエトキシ）フェニル］フェノール、４−［４−（５−ヒドロキシ−３−オキサペンチルオキシ）フェニル］フェノール、４−［４−（８−ヒドロキシ−３，６−ジオキサオクチルオキシ）フェニル］フェノール等が挙げられる。
【００６１】
化合物（１５）と化合物（１６）と化合物（５）との反応は、前記化合物（５）と化合物（６）と化合物（７）との反応と同様に実施すればよい。
【００６２】
続いて、本発明のエポキシ組成物について説明する。本発明のエポキシ樹脂は、エポキシ化合物（１）と硬化剤とを含んでなるエポキシ組成物である。
と硬化剤をそのままもしくは溶媒中で混合することにより得られる。組成物は、一種のエポキシ化合物（１）と硬化剤を含んでいてもよいし、異なる二種以上のエポキシ化合物（１）と硬化剤を含んでいてもよい。溶媒としては、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒、例えば酢酸ブチル等のエステル系溶媒、例えばプロピレングリゴールモノメチルエーテル等のグリコール系溶媒等が挙げられる。
【００６３】
硬化剤としては、その分子内に、エポキシ基と硬化反応し得る官能基を少なくとも２個有するものであればよく、例えば該官能基がアミノ基であるアミン系硬化剤、該官能基が水酸基であるフェノール系硬化剤、該官能基がカルボキシル基である酸無水物系硬化剤等が挙げられ、アミン系硬化剤またはフェノール系硬化剤が好ましい。
【００６４】
アミン系硬化剤としては、例えばエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の炭素数２〜２０の脂肪族多価アミン、例えばｐ−キシレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルメタン等の芳香族多価アミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環式多価アミン、例えばジシアンジアミド等が挙げられ、芳香族多価アミンが好ましく、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、１，５−ジアミノナフタレンまたはｐ−フェニレンジアミンがより好ましい。
【００６５】
フェノール系硬化剤としては、例えばフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂（フェニレン骨格、ジフェニレン骨格等を有する）、ナフトールアラルキル樹脂、ポリオキシスチレン樹脂等が挙げられる。フェノール樹脂としては、例えばアニリン変性レゾール樹脂、ジメチルエーテルレゾール樹脂等のレゾール型フェノール樹脂、例えばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ノニルフェノールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、例えばジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、トリフェノールメタン型樹脂等の特殊フェノール樹脂等が挙げられ、ポリオキシスチレン樹脂としては、例えばポリ（ｐ−オキシスチレン）等が挙げられる。
【００６６】
酸無水物系硬化剤としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸等が挙げられる。
【００６７】
かかる硬化剤は、該硬化剤中のエポキシ基と硬化反応し得る官能基の総量が、エポキシ化合物（１）中のエポキシ基の総量に対して、通常０．５〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．１倍となる量が用いられる。
【００６８】
本発明のエポキシ組成物は、エポキシ化合物（１）および硬化剤以外に、前記したように前記溶媒を含んでいてもよいし、また、エポキシ組成物を硬化せしめてなるエポキシ樹脂硬化物の所望の性能を妨げない限り、他のエポキシ化合物を含んでいてもよく、また、各種添加剤を含んでいてもよい。他のエポキシ化合物としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ化合物、オルソクレゾール型エポキシ化合物、例えばビフェノールジグリシジルエーテル、４，４’−ビス（３，４−エポキシブテン−１−イロキシ）フェニルベンゾエート、ナフタレンジグリシジルエーテル、α−メチルスチルベン−４，４’−ジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物等が挙げられる。添加剤としては、例えば溶融破砕シリカ粉末、溶融球状シリカ粉末、結晶シリカ粉末、二次凝集シリカ粉末等のシリカ粉末、例えばアルミナ、チタンホワイト、水酸化アルミニウム、タルク、クレイ、マイカ、ガラス繊維等の充填材、例えばトリフェニルホスフィン、１，８−アザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、２−メチルイミダゾール等の硬化促進剤、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のカップリング剤、例えばカーボンブラック等の着色剤、例えばシリコーンオイル、シリコーンゴム等の低応力成分、例えば天然ワックス、合成ワックス、高級脂肪酸またはその金属塩、パラフィン等の離型剤、酸化防止剤等が挙げられる。かかる他のエポキシ化合物や添加剤の含量は、本発明のエポキシ組成物を硬化せしめてなるエポキシ樹脂硬化物の所望の性能を損なわない量であれば特に問題ない。
【００６９】
続いて本発明のエポキシ樹脂硬化物について説明する。本発明のエポキシ樹脂硬化物は、前記エポキシ化合物（１）と硬化剤を含んでなるエポキシ組成物を硬化せしめることにより製造することができる。
【００７０】
本発明のエポキシ樹脂硬化物は、一種のエポキシ化合物と硬化剤とを硬化せしめたエポキシ樹脂硬化物であってもよいし、異なる二種以上のエポキシ化合物と硬化剤とを硬化せしめたエポキシ樹脂硬化物であってもよい。
【００７１】
エポキシ組成物を硬化せしめる方法としては、例えばエポキシ組成物をそのまま加熱して硬化させる方法、エポキシ組成物を加熱溶融して金型等に注ぎ、該金型をさらに加熱して成形する方法、エポキシ組成物を溶融し、得られる溶融物をトランスファー成形機で予め加熱された金型に注入し硬化する方法、エポキシ組成物をＢ−ステージと呼ばれる部分硬化し、得られる部分硬化物を粉砕してなる粉末を金型に充填し、該充填物を溶融成形する方法、エポキシ組成物を必要に応じて溶媒に溶解し、攪拌しながらＢ−ステージ化し、得られた溶液をキャストした後、溶媒を通風乾燥等で乾燥除去し、必要に応じてプレス機等で圧力をかけながら所定時間加熱する方法等が挙げられる。
【００７２】
最後に本発明のエポキシ組成物を基材に含浸もしくは塗布せしめ、半硬化せしめてなるプリプレグについて説明する。本発明のエポキシ組成物を、必要に応じて溶媒で希釈した後、基材に含浸もしくは塗布せしめ、含浸もしくは塗布された基材を加熱し、該基材中のエポキシ化合物を半硬化せしめることにより、プリプレグを製造することができる。基材としては、例えばガラス繊維織布等の無機質繊維の織布もしくは不織布、例えばポリエステル等の有機質繊維の織布もしくは不織布等が挙げられる。かかるプリプレグを用い、通常の方法により、積層板等を容易に製造することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、エポキシ化合物の製造における分析には、高速液体クロマトグラフィ（以下、ＬＣと略記する。）法を用いた。
【００７４】
実施例１  ＜エポキシ化合物の製造例  その１＞
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、４，４’−ビフェノール７３．３ｇ、ジメチルスルホキシド３６６．７ｇおよび４８重量％水酸化ナトリウム水溶液６７．７ｇを仕込み、内温約８０℃に加熱し、溶解させた。その後、ジメチルスルホキシド１８３．３ｇに２，６−ジクロルピリジン２９．１ｇを溶解させた溶液を２時間かけて滴下し、内温１３０℃まで昇温して、同温度で７時間攪拌、反応させた。反応終了後、内温約１００℃で不溶物を濾別し、得られた濾液に水１５８．６ｇを仕込み、室温まで冷却して結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、水３５０ｇで洗浄した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジンの結晶７３．３ｇを得た。見かけ収率：８３．３％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝４４７、融点：２００℃以上
【００７５】
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、上記で得た２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリジンの結晶２０ｇ、エピクロルヒドリン８０ｇ、ジメチルスルホキシド１０ｇおよび水酸化ナトリウム４．４ｇを仕込み、内圧を約６ｋＰａまで減圧した後、内温約５０℃で還流させながら、４時間反応させた。内温を約７０℃まで昇温して、同温度でさらに１時間還流させながら反応させた。なお、反応で副生した水を系外へ留出、除去しながら反応を行った。反応終了後、内圧約６ｋＰａ、内温約７０℃で、濃縮処理し、残存するエピクロルヒドリンを除去した。濃縮残渣中の不溶分を濾別した後、室温まで冷却し、結晶を析出させた。析出結晶を濾取した後、ジメチルスルホキシド３０ｇとメタノール１００ｇの混合液で洗浄処理した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジンの結晶１４．８ｇを得た。純度：９６．６％（ＬＣ面積百分率値）、見かけ収率：５９．２％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝５５９、融点：１５７〜１６０℃
【００７６】
実施例２  ＜エポキシ化合物の製造例  その２＞
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、４，４’−ビフェノール６７．８ｇ、ジメチルスルホキシド３１４．６ｇ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液５８．１ｇおよび水２９．１ｇを仕込み、内温約８０℃に加熱し、溶解させた。その後、ジメチルスルホキシド４１．４ｇに３，６−ジクロルピリダジン２０．１ｇを溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、内温１００℃まで昇温して、同温度で７時間攪拌、反応させた。反応終了後、内温約１００℃で不溶物を濾別した。不溶分をジメチルスルホキシド３０ｇで２回洗浄処理し、洗浄液を先に得た濾液と合一した。合一後の濾液に２０重量％塩酸７６．７ｇを仕込み、室温まで冷却して結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、水２００ｇで洗浄した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリダジンの結晶４２．６ｇを得た。見かけ収率：７０．０％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝４４８、融点：２００℃以上
【００７７】
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、上記で得た２，６−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］ピリダジンの結晶４２ｇ、エピクロルヒドリン１６８ｇ、ジメチルスルホキシド８４ｇおよび水酸化ナトリウム７．７ｇを仕込み、内圧を約６ｋＰａまで減圧した後、内温約５０℃で還流させながら、４時間反応させた。内温を約７０℃まで昇温して、同温度でさらに１時間還流させながら反応させた。なお、反応で副生した水を系外へ留出、除去しながら反応を行った。反応終了後、内圧約６ｋＰａ、内温約７０℃で、濃縮処理し、残存するエピクロルヒドリンを除去した。濃縮残渣にジメチルスルホキシド１２６ｇを仕込み、室温まで冷却し、結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、濾取した結晶をジメチルスルホキシド３５４．５ｇと混合し、内温８０℃に昇温した。同温度で不溶分を濾別した後、室温まで冷却し、結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、メタノール５０ｇで洗浄処理した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリダジンの結晶７．１ｇを得た。純度：９４．５％（ＬＣ面積百分率値）、見かけ収率：１３．５％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝５６０、融点：１６０℃
【００７８】
実施例３  ＜エポキシ化合物の製造例  その３＞
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、４，４’−ビフェノール５７．２ｇ、ジメチルスルホキシド２８９．６ｇ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液５２．７ｇおよび水３０ｇを仕込み、内温約８０℃に加熱し、溶解させた。その後、ジメチルスルホキシド６０．２ｇに２，４−ジクロル−６−メチルピリミジン２０ｇを溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、内温１２０℃まで昇温して、同温度で７時間攪拌、反応させた。反応終了後、内温約１００℃で不溶物を濾別した。得られた濾液に２０重量％塩酸６８．４ｇを仕込み、室温まで冷却して結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、水２００ｇで洗浄した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２，４−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−メチルピリミジンの結晶３１．５ｇを得た。見かけ収率：５５．５％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝４６２、融点：２００℃以上
【００７９】
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、上記と同様の方法で得られた２，４−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−メチルピリミジンの結晶３６．５ｇ、エピクロルヒドリン１４６．２ｇ、ジメチルスルホキシド７３．１ｇおよび水酸化ナトリウム６．６ｇを仕込み、内圧を約６ｋＰａまで減圧した後、内温約５０℃で還流させながら、４時間反応させた。内温を約７０℃まで昇温して、同温度でさらに１時間還流させながら反応させた。なお、反応で副生した水を系外へ留出、除去しながら反応を行った。反応終了後、内圧約６ｋＰａ、内温約７０℃で、濃縮処理し、残存するエピクロルヒドリンを除去した。濃縮残渣にジメチルスルホキシド１０９．５ｇを仕込み、内温約５５℃で不溶分を濾別した。不溶分をジメチルスルホキシド７３ｇで２回洗浄処理し、得られた洗浄液を先に得た濾液と合一した。合一後の濾液にメタノール２００ｇを仕込み、結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、メタノール１００ｇで２回洗浄処理した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２，４−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−メチルピリミジンの結晶１３．２ｇを得た。純度：８７．０％（ＬＣ面積百分率値）、見かけ収率：２９．１％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝５７４、融点：１８０℃
【００８０】
実施例４  ＜エポキシ化合物の製造例  その４＞
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、４，４’−ビフェノール８０ｇ、ジメチルスルホキシド４００ｇ、３９重量％水酸化ナトリウム水溶液９０．９および水１５ｇを仕込み、内温約８０℃に加熱し、溶解させた。その後、ジメチルスルホキシド７０．７ｇに２，６−ジクロルピリジン２５．４ｇを溶解させた溶液を４．５時間かけて滴下し、内温８０℃まで昇温して、同温度で１時間攪拌、反応させた。反応終了後、内温約８０℃でジメチルスルホキシド４００ｍＬを仕込み、室温まで冷却し、不溶分を濾別した。不溶分をジメチルスルホキシド２００ｍＬで洗浄処理し、洗浄液を先に得た濾液に合一した。合一後の濾液に、１０重量％塩酸１９０ｍＬおよび水１４００ｍＬを加え、結晶を析出させた。析出した結晶を濾取し、水４００ｍＬで３回洗浄した後、減圧条件下、内温７０℃で３時間、さらに内温８０℃で５時間乾燥させて、２−［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−クロロピリジンの白色固体３９．１ｇを得た。見かけ収率：７６．５％。
【００８１】
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、ハイドロキノン３７ｇ、ジメチルスルホキシド１００ｇおよび３９重量％水酸化ナトリウム水溶液１７．８ｇを仕込み、内温約１３０℃に加熱し、溶解させた。その後、ジメチルスルホキシド４０ｇに上記で得た２−［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−クロロピリジンの白色固体１０ｇを溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、内温１３０℃で６時間攪拌、反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、水１２４０ｇを加えた後、析出した結晶を濾取し、水１００ｍLで３回洗浄した後、減圧条件下、内温８０℃で５時間乾燥させて、２−［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリジンの白色固体１１．３ｇを得た。見かけ収率：９０．７％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝３７１、融点：２００℃以上
【００８２】
上記と同様の方法で得た２−［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシ］−６−（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリジンの白色固体１５．１ｇ、エピクロルヒドリン６０ｇ、ジメチルスルホキシド２９．６ｇおよび水酸化ナトリウム３．３ｇを仕込み、内圧を約６ｋＰａまで減圧した後、内温約５０℃で還流させながら、４時間反応させた。内温を約７０℃まで昇温して、同温度でさらに１時間還流させながら反応させた。なお、反応で副生した水を系外へ留出、除去しながら反応を行った。反応終了後、内圧約６ｋＰａ、内温約７０℃で、濃縮処理し、残存するエピクロルヒドリンを除去した。濃縮残渣にジメチルスルホキシド２２．５ｇを仕込んだ後、不溶分を濾別した。濾液を濃縮処理し、粗結晶２２．５ｇを得た。粗結晶２０ｇとテトラヒドロフラン３０ｇを混合し、内温５５℃まで昇温して、溶解させた。酢酸エチル１０ｇおよびｎ−ヘキサン６０ｇを仕込んだ後、室温まで冷却し、結晶を析出させた。析出結晶を濾取した後、酢酸エチルとｎ−ヘキサンの混合液７０ｇで洗浄処理した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、２−［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリジンの結晶１４．８ｇを得た。純度：９１．３％（ＬＣ面積百分率値）、見かけ収率：６２．５％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝４８３、融点：１１０〜１１４℃
【００８３】
実施例５  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その１＞
前記実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン２８重量部と４，４’−ジアミノジフェニルメタン５重量部とを混合し、エポキシ組成物を得た。かかるエポキシ組成物をホットステージ（メトラートレド製、ＦＰ８２ＨＴおよびＦＰ９０）を用いて室温から１８０℃まで昇温させ、エポキシ樹脂硬化物を得た。偏光光学顕微鏡（ニコン製、ＸＴＰ−１１）による観察の結果、約１５０〜約１６０℃においてシュリーレン模様が認められ、液晶性を有するエポキシ樹脂硬化物であることが分かった。
【００８４】
実施例６  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その２＞
前記実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン５０重量部と４，４’−ジアミノジフェニルメタン９重量部とを混合し、エポキシ組成物を得た。かかるエポキシ組成物を溶融させ、１６０℃程度に加熱された金型の板状の中空部に入れ、さらに、１００〜１８０℃程度で、約１０時間程度静置し、板状のエポキシ樹脂硬化物を得た。
【００８５】
得られたエポキシ樹脂硬化物を、直径１ｃｍ、厚さ１ｍｍの円板に切り出し、厚さ方向および面内方向の熱伝導率を測定した。なお、熱伝導率は、レーザーフラッシュ法により求められる厚さ方向または面内方向の熱拡散率と比熱容量、および試料の密度の積から算出したものであり、測定は室温で行った。厚さ方向の熱伝導率は０．５８Ｗ／ｍ・Ｋ、面内方向の熱伝導率は０．５４Ｗ／ｍ・Ｋと高く、優れた熱伝導性を有するエポキシ樹脂硬化物であることが分かった。
【００８６】
実施例７  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その３＞
前記実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン５０重量部と４，４’−ジアミノジフェニルメタン９重量部と充填剤としてアルミナ（昭和電工製、平均粒径２μｍ）１６０重量部とを混合し、エポキシ組成物を得た。かかるエポキシ組成物を溶融させ、１６０℃程度に加熱された金型の板状の中空部に入れ、さらに、１００〜１８０℃程度で、約１０時間程度静置し、板状のエポキシ樹脂硬化物を得た。
【００８７】
このエポキシ樹脂硬化物を、直径１ｃｍ、厚さ１ｍｍの円板に切り出し、レーザーフラッシュ法により厚さ方向および面内方向の熱伝導率を測定したところ、厚さ方向の熱伝導率は１．８Ｗ／ｍ・Ｋ、面内方向の熱伝導率は１．７Ｗ／ｍ・Ｋと高く、優れた熱伝導性を有するエポキシ樹脂硬化物であることが分かった。
【００８８】
実施例８  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その４＞
前記実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジン１００重量部と硬化剤として和光純薬製１，５−ジアミノナフタレン２２重量部、溶剤としてメチルイソブチルケトン２８５重量部を添加し、この樹脂組成物中の樹脂固形分含有量が３０重量％になるようにして攪拌した。
【００８９】
このエポキシ樹脂組成物を、厚さ０．２ｍｍのガラス繊維織布に含浸し加熱乾燥してプリプレグを得た。このプリプレグを４枚重ね、温度１７５℃、圧力４ＭＰａの条件で９０分間加熱加圧成形して一体化し、厚さ０．８ｍｍの積層板を得た。この積層板から６０ｍｍ×１２０ｍｍの板状試料を切り出し、熱伝導率を測定した。熱伝導率の測定は、プローブ法に準拠して室温で行った。その結果、０．８９Ｗ／ｍ・Ｋと高い熱伝導率が得られた。
【００９０】
比較例１
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製ＥＰ−８２８）２８重量部と４，４’−ジアミノジフェニルメタン８重量部とを混合し、ホットステージ（メトラートレド製、ＦＰ８２ＨＴおよびＦＰ９０）を用いて室温から１８０℃まで昇温させたところ、汎用エポキシ樹脂硬化物を得た。偏光光学顕微鏡（ニコン製、ＸＴＰ−１１）による観察の結果、室温から１８０℃までの温度で偏光解消が見られず、液晶性を有さないエポキシ樹脂硬化物であることが分かった。
【００９１】
比較例２
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物５０重量部と４，４’−ジアミノジフェニルメタン１５重量部とを混合し、１００℃程度に加熱された金型の板状の中空部に、前記の混合物の溶融物を入れ、さらに、１００〜１８０℃程度にて約１０時間程度静置することで、板状の汎用エポキシ樹脂硬化物を得た。
【００９２】
このエポキシ樹脂硬化物を、直径１ｃｍ、厚さ１ｍｍの円板に切り出し、レーザーフラッシュ法により厚さ方向および面内方向の熱伝導率を測定したところ、厚さ方向の熱伝導率は０．２１Ｗ／ｍ・Ｋ、面内方向の熱伝導率は０．１８Ｗ／ｍ・Ｋと低い値であった。
【００９３】
比較例３
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物１００重量部と硬化剤として和光純薬製１，５−ジアミノナフタレン４０重量部、溶剤としてメチルイソブチルケトン３２７重量部を添加し、この樹脂組成物中の樹脂固形分含有量が３０重量％になるようにして攪拌した。
【００９４】
このエポキシ樹脂組成物を、厚さ０．２ｍｍのガラス繊維織布に含浸し加熱乾燥してプリプレグを得た。このプリプレグを４枚重ね、温度１７５℃、圧力４ＭＰａの条件で９０分間加熱加圧成形して一体化し、厚さ０．８ｍｍの積層板を得た。この積層板から６０ｍｍ×１２０ｍｍの板状試料を切り出し、熱伝導率を測定した。熱伝導率の測定は、プローブ法に準拠して室温で行った。その結果、０．４５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【００９５】
実施例９  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その５＞
前記実施例５において、実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジンに代えて、前記実施例２で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリダジンを用いた以外は実施例５と同様に実施したところ、エポキシ組成物および液晶性を有するエポキシ樹脂硬化物が得られた。
【００９６】
実施例１０  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その６＞
前記実施例５において、実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジンに代えて、前記実施例３で得られた２，４−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−メチルピリミジンを用いた以外は実施例５と同様に実施したところ、エポキシ組成物および液晶性を有するエポキシ樹脂硬化物が得られた。
【００９７】
実施例１１  ＜エポキシ組成物およびエポキシ樹脂硬化物の製造例  その７＞
前記実施例６において、実施例１で得られた２，６−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］ピリジンに代えて、前記実施例４で得られた２−［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシ］−６−［４−（オキシラニルメトキシ）フェノキシ］ピリジンを用いた以外は実施例６と同様に実施したところ、エポキシ樹脂硬化物の面内方向の熱伝導率は０．２４Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【００９８】
実施例１２  ＜エポキシ化合物の製造例  その５＞
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、４，４’−ビフェノール１００ｇ、ジメチルスルホキシド５００ｇ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液８９．５ｇおよび水５０ｇを仕込み、内温約８０℃に加熱し、溶解させた。その後、ジメチルスルホキシド１１２．８ｇに１，３−ビス（クロロメチル）ベンゼン３７．６ｇを溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、内温１２０℃まで昇温して、同温度で１時間攪拌、反応させた。反応終了後、水１５００ｇの中に得られた反応液を注加し、得られた結晶を濾取し、水３００ｇで２回洗浄した後、減圧条件下、内温８０℃で１２時間乾燥させて、１，３−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシメチル］ベンゼンの結晶９７．９ｇを得た。見かけ収率：９６．０％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝４７４、融点：２００℃以上
【００９９】
温度計、冷却管および攪拌装置を備えた１Ｌの四つ口フラスコに、上記で得た１，３−ビス［４−（４−ヒドロキシフェニル）フェノキシメチル］ベンゼンの結晶１０ｇ、エピクロルヒドリン６１ｇ、ジメチルスルホキシド１３０ｇおよび水酸化ナトリウム１．８ｇを仕込み、内圧を約６ｋＰａまで減圧した後、内温約５０℃で還流させながら、４時間反応させた。内温を約７０℃まで昇温して、同温度でさらに１時間還流させながら反応させた。反応終了後、水６５０ｇの中に得られた反応液を注加し、得られた結晶を濾取し、水１００ｇで２回洗浄した後、テトラヒドロフラン９７ｇを用いて再結晶させて、１，３−ビス［４−［４−（オキシラニルメトキシ）フェニル］フェノキシメチル］ベンゼン２ｇを得た。純度：９２．３％（ＬＣ面積百分率値）、見かけ収率：１６．２％。
質量分析値（ＦＤ−ＭＳ）：ｍ／ｚ＝５８６、融点：２２５℃。