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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管に結合される洗面化粧台用洗面器において、水栓取付け部の天面がボール部の側に下り勾配に形成され、この天面から連ねられて立ち上げられた凸部の上端に、水栓の取付け孔が上面開口状に形成され、また凸部の内側に、水栓の雄ネジ部に螺合させるナットの係止部が形成され、水栓がこの係止部を介して水栓取付け部にナットで固定されたことを特徴とする洗面化粧台用洗面器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗面化粧台用洗面器に関し、更に詳しくは排水管に結合される洗面化粧台用洗面器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の洗面器は、底面に排水口を有する鉢状のボール部と、このボール部の上縁部の周囲に水平状に形成された天面部とを備えてなるのが通例である。
【０００３】
又従来この種の洗面器としては、水栓取付け部の天面が、ボール部の側に下り勾配に形成されたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来、水栓取付け部の天面をボール部の側に下り勾配に形成したこの種の洗面器においては、水栓取付け部の天面に、水栓の取付け孔を直接開口するのが通例であった。従って従来品を使用すると、水栓と水栓取付け部の天面との接合部に水が表面張力でとどまり易かったから、この箇所に水垢が付着したり、カビが発生し、不衛生になるのを避けられなかった。
【０００５】
本発明は、このような従来品の問題点に鑑み、提案されたものである。
従って本発明の技術的課題は、排水管に結合される洗面化粧台用洗面器において、水栓取付け部の天面と水栓との接合部に、水がとどまることを防止でき、この箇所に水垢が付着したり、カビが発生して不衛生になることを防止できるよう形成した洗面化粧台用洗面器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような技術的手段を採る。
【０００７】
即ち本発明は、図１、図４、図５等に示されるように、排水管１に結合される洗面化粧台用洗面器において、水栓取付け部１０の天面１０ａがボール部８の側に下り勾配に形成され、この天面１０ａから連ねられて立ち上げられた凸部１１の上端に、水栓１２の取付け孔１１ａが上面開口状に形成され、また凸部１１の内側に、水栓１２の雄ネジ部１２ａ1に螺合させるナット１３の係止部１４が形成され、水栓１２がこの係止部１４を介して水栓取付け部１０にナット１３で固定されることを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
なお係止部１４は、凸部１１と一体成形されるのが好ましいが、別部材で形成されるのでも良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１０】
図１等において、１は排水管であり、２は洗面化粧台である。本発明の洗面器は、排水管１に結合され、通常、洗面化粧台２に組み込まれて使用されるものである。
【００１１】
３は、上下方向に開口する開口部である。この開口部３は、この実施形態では前側の左右位置に夫々形成されている。４はタオルや雑巾等の手拭類であり、５はこの手拭類４を掛けるための吊下げ部である。この吊下げ部５は、上記の開口部３によって天面部６から連ねられて天面部６と一体状に形成されている。
【００１２】
この実施形態の本発明品は、シートモールディングコンパウンド（Sheet
Molding Compound）を型で成形することにより、開口部３及び吊下げ部５が天面部６と一体成形されている。又左右の吊下げ部５は、連結されると共に、前方に凸湾曲状に突き出されて円弧状の前縁部７に形成されている。又この実施形態では、鉢状のボール部８の上部周縁９がボール部８の内方に向かって下り勾配に形成されている。
【００１３】
１０は、水栓取付け部である。この水栓取付け部１０の天面１０ａは、ボール部８の側に下り勾配に形成されている。又１１は、この天面１０ａから連ねられて立ち上げられた凸部である。この凸部１１の上端に、水栓１２の取付け孔１１ａが上面開口状に形成されている。水栓１２は、この実施形態では蛇口部１２ａと、この蛇口部１２ａの栓の開閉操作や湯水の切換え操作を行なうための操作把手１２ｂとで形成されている。
【００１４】
１３（図４、図５参照）は、水栓１２の雄ネジ部１２ａ1に螺合させたナットである。又１４は、このナット１３の係止部である。この係止部１４は、凸部１１の内側に、この実施形態では水栓取付け部１０と一体成形されている。水栓１２は、水栓１２の取付け孔１１ａから挿し込まれ、係止部１４の下方に突き出させた雄ネジ部１２ａ1に、ナット１３を螺合させて締め付けることにより、水栓取付け部１０に固定されるものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、水栓を凸部の上端の取付け孔と凸部の内側のナットの係止部を利用してナットで取付けるものである。従って本発明は、水栓の接合部を水栓取付け部の天面の上方に配置できるから、これによれば水栓取付け部の天面を流れる水が水栓の接合部に水垢を付着させたり、カビを発生させることを防止できる。
また本発明の場合は、係止部によってナットの締付け位置を、凸部の下方の締付け操作が容易な箇所に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明洗面器の好適な一実施形態を示す使用状態時の斜視図である。
【図２】  同上洗面器の平面図である。
【図３】  図２のIIIーIII線における断面図である。
【図４】  水栓取付け部の要部断面図である。
【図５】  水栓取付け部の要部断面図である。
【符号の説明】
１    排水管
２    洗面化粧台
３    上下方向に開口する開口部
４    手拭類
５    吊下げ部
６    天面部
８    ボール部
１０    水栓取付け部
１０ａ  天面
１１    凸部
１１ａ  取付け孔
１２    水栓
１２ａ１ 雄ネジ部
１３ ナット
１４ 係止部
【図１】
0004686802.tif 000002
【図２】
0004686802.tif 000003
【図３】
0004686802.tif 000004
【図４】
0004686802.tif 000005
【図５】
0004686802.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザで高温ガス状態を模擬したプラズマを生成し、
プラズマ生成後の経過時間と温度の関係を測定するとともに、
プラズマ生成後の経過時間とプラズマの絶縁耐力の変化を測定し、
上記プラズマ生成後の経過時間と温度の関係と、上記プラズマ生成後の経過時間とプラズマの絶縁耐力の変化から、生成プラズマの温度の変化にともなう絶縁耐力の変化を知り、
測定対象の絶縁ガスの特定温度における絶縁特性を、前記生成プラズマの温度の変化にともなう絶縁耐力の変化に当てはめて、測定対象の絶縁ガスの高温における絶縁耐力を知る絶縁ガスの高温における絶縁特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス遮断器におけるアーク遮断時のＳＦ６ガスのような絶縁ガスの高温における絶縁特性の評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＦ６ガスは、優れた絶縁特性と消弧性能を有するために、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）やガス絶縁送電線路（ＧＩＬ）等の絶縁媒休ガスとして広く用いられている。また、ＳＦ６ガスは、温室効果ガスであるために、大気の主成分をなし、地球温暖化には基本的に無関係なＮ２ガスとの混合ガスの使用も検討されている。
【０００３】
このような絶縁ガスを使用したガス絶縁電力機器で短絡事故が発生すると大電流が流れ、絶縁ガスを高温状態に加熱することになる。また、ガス絶縁開閉器（遮断器）を開放する場合には、アークの発生により絶縁ガスを加熱することになる。このような高温状態では、絶縁ガスはプラズマ状態となり導電率が上昇することになる。即ち、絶縁耐力の「低下」を引き起こし、機器の絶縁破壊故障に至る。そのため、機器設計時にそのような絶縁ガスの高温状態の絶縁特性を加味しておかなければならない。
【０００４】
ところが、従来の機器設計においては、経験則に従いモックアップモデルを作成し、実際に電流遮断試験を行って絶縁破壊しないかを確かめるトライ・アンド・エラーによる手法が採用されてきた。
【０００５】
ところが、このようなトライアンドエラーによる設計方式では、得られたデータに汎用性のある絶縁ガスの絶縁耐力と温度の関係は得ることはできない。また、モックアップモデルの作製に、費用・時間を要するばかりか、製作機器の信頼性に欠けるという問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、絶縁ガスの高温における絶縁特性を知るための簡便な方法を得て、温度と絶縁特性の定量的な関係に基づいた機器設計を可能とすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の絶縁ガスの高温における絶縁特性測定方法は、レーザで高温ガス状態を模擬したプラズマを生成し、プラズマの生成後の経過時間と温度の関係を知り、プラズマ生成後の経過時間とプラズマの絶縁耐力の変化によって、生成プラズマの温度の変化にともなう絶縁耐力の変化を知り、測定対象の絶縁ガスの特定温度における絶縁特性を、前記生成プラズマの温度の変化にともなう絶縁耐力の変化に当てはめて、測定対象の絶縁ガスの高温における絶縁耐力を知るものである。
【０００８】
本発明は、レーザの使用によりプラズマを再現性良く生成でき、プラズマ生成と電圧印加を電子回路で精度良く制御できることにより、絶縁ガスの高温状態を模擬的に実現できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、絶縁ガスとしてＳＦ６ガスの高温状態を模擬したプラズマ測定対象の絶縁ガスの高温状態の絶縁特性を模擬的に再現するための生成プラズマの特性測定の要領を示す。
【００１０】
図１（ａ）は、レーザ一入射によるシミレーションのためのプラズマの生成装置を示す。同図に示すように、ＳＦ６ガスに、ＹＡＧレーザーのレーザー光を集光して、その部分のガスを電離させることでアーク発生時の様な高温ガスの特性を有するプラズマを形成した。
【００１１】
そして、一方では、図１（ｂ）に示す装置による干渉計法によって、図１（ａ）に示す装置によって生成したプラズマの温度の時間経過に伴う低下を測定した。図１（ｂ）に示す装置では、波長の異なる２つのレーザー光（図中Ｌ１、Ｌ２）を用いた二波長干渉計法に基づき、プラズマ中の電子密度、中性ガス密度を求め、この得られた両者の値から温度が導出される。このような測定をプラズマ生成後の時間を変化させて行うことで、時間経過と温度低下の関係が求められる。図３は、図１（ｂ）に示す装置によって得た生成プラズマの生成後の時間経過と温度の関係を示す図である。
【００１２】
図１（ａ）に示す装置によって生成したプラズマは、図２に示す装置によって時間経過にともなう絶縁特性の変化を測定した。この測定は、プラズマ生成後のあるタイミングでインパルス電圧を印加する。そのとき、絶縁破壊が生じる電圧値を印加電圧の波高値を変化させて求めることで、そのタイミングにおける絶縁破壊電圧が決定される。この測定方法を電圧印加のタイミングを変化させながら行うことで時間経過に伴う絶縁特性の変化が求められる。この測定は、絶縁特性を測定するための電圧の印加のタイミングを遅らせて測定することによって行った。図４は、この図２の装置によって得られたプラズマ生成後の時間経過と絶縁特性の関係を示す図である。
【００１３】
図５は、図３に示すシミレーション用のプラズマの時間経過と温度の関係、および図４に示す時間経過と絶縁特性の関係から得られた温度と絶縁特性の関係（概念図）を示す。
【００１４】
この図５に示す関係により、実際に測定すべき絶縁ガスのある温度での絶縁特性を当てはめることによって、絶縁ガスの絶縁特性と温度との関係を知ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、比較的簡単に絶縁ガスの温度と絶縁特性の関係を、ガスの種類によらず、比較的簡単に、且つ、正確に知ることができる。
【００１６】
また、本発明によって、ＳＦ６ガスをはじめ、今後開発されるであろうＳＦ６代替ガスの高温における絶縁特性を正確に知ることができるため、信頼性に優れた各種のガス絶縁機器が設計できる。したがって、遮断器開放（アーク遮断）時の過渡回復電圧に対する絶縁設計支援、新絶縁媒体ガスの高温状態の絶縁特性評価（遮断時・短絡事故時）に適用できる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  絶縁ガスとしてＳＦ６ガスの高温状態を模擬したプラズマ測定対象の絶縁ガスの高温状態の絶縁特性を模擬的に再現するためのレーザー生成装置を示す。同図（ｂ）は、プラズマ生成後の時間経過とプラズマ温度の関係を測定する要領を示す。
【００１９】
【図２】  図２は、プラズマ生成後の時間経過とプラズマの絶縁特性の関係を測定する要領を示す。
【００２０】
【図３】  図１（ｂ）の要領によって得た生成プラズマの生成後の時間経過と温度の関係を示す。
【００２１】
【図４】  図２の要領によって得た生成プラズマの生成後の時間経過と絶縁持性の関係を示す。
【００２２】
【図５】  図３と図４から得られた温度と絶縁特性の関係（概念図）を示す。
【００２３】
【符号の説明】
Ｌ１，Ｌ２：レーザー光
【図１】
0004739574.tif 000002
【図２】
0004739574.tif 000003
【図３】
0004739574.tif 000004
【図４】
0004739574.tif 000005
【図５】
0004739574.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボード（１）と、このボード（１）の４辺に取り付けられた枠材（２）と、それぞれの枠材の端部によって形成されたコーナー部を覆うコーナー部材（３）とから形成された焼却処理可能なプラスチック材からなる表示ボードであって、
前記枠材（２）は、ボード（１）の側縁の幅に合った幅を持つ断面がコの字サッシ状をなし、その側面内側に形成された突条（２１）をボード（１）の側縁に沿って形成された条溝（１１）に挿入することでボード（１）に取り付けられており、
前記コーナー部材（３）は、ボード（１）に取り付けられた枠材（２）の外周面を取り包むように断面がコの字状に形成され、また、その両先端に形成された係止突起（３１）を枠材（２）の両端に係止することで、各枠材（２）の端部によって形成されたコーナー部（４）に取り付けて各枠材（２）を連結した表示ボード。
【請求項２】
前記ボード（１）は、その表面硬化可能、印刷可能、または、表示事項をプリントしたフィルムを貼り付け可能とした発泡プラスチックからなり、
前記枠材（２）は、硬質のプラスチックからなり、
かつ、
前記コーナー部材（３）は、軟質のプラスチックからなり、
ボード（１）と枠材（２）とコーナー部材（３）に分解でき、それぞれが再生可能とした請求項１に記載の表示ボード。
【請求項３】
前記コーナー部材（３）には、つり下げ具またはひも付け穴を設けた請求項１に記載の表示ボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スローガン用ボード、短期予定日程表などに使用される表示ボードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の表示ボードは、多孔質プラスチック板の上に表示用の硬質プラスチック板を張り付けた表示面と、その周囲を金属、プラスチック製のサッシによって補強し、そのコーナー部に掲示用金具を取り付けた構造のものが通常である。
【０００３】
ところが、比較的短期で取り替えられる表示ボードも基本的な構成も同じであって、使用材再生のため、あるいは、廃棄のための考慮は一切払われておらず、分解のためには手間が掛かりすぎるし、廃棄のためには焼却不可能な粗大ごみ化するだけであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、それ自体が通常のゴミ処理によって回収可能であり、軽い上に十分な強度を持ち、安価で、且つ、再使用も可能な表示ボードを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示ボードは、表示用板であるボードと、この表示用板の４辺に取り付けられた枠材と、それぞれの枠材の端部によって形成されたコーナー部を覆うコーナー部材とから形成された焼却処理可能なプラスチック材からなり、前記枠材は表示用板の側縁の幅に合った幅を持つ断面がコの字サッシ状をなし、その側面内側に形成された突条を表示用板の側縁に沿って形成された条溝に挿入することで表示用板に取り付けられており、前記コーナー部材は、表示用板に取り付けられた枠材の外周面を取り包むように断面がコの字状に形成され、また、その両先端に形成された係止突起を枠材の両端に係止することで、各枠材の端部によって形成されたコーナー部に取り付けて各枠材を連結したことを特徴とする。
【０００６】
この表示ボードは、各構成部材は簡単に分解でき再生可能である上、仮にそのまま、燃焼しても環境破壊につながる有害ガスを発生することもない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を行き先表示用として、表示面が８５０ｍｍ×６００ｍｍの大きさの表示ボードに適用した実施例によって実施の形態を説明する。
【０００８】
本発明の表示ボードを表示面から見た図１において、１は、厚みが７ｍｍの発泡ポリスチレンプラスチックからなる表示用軽量板としてのボードを示す。そのボード１の側縁に沿って条溝１１が形成されており、ボード１を補強するための枠材２が、この条溝１１に沿って挿入されている。この枠材２の取り付けの態様は図２に示されている。枠材２は、硬質のポリスチレンプラスチックからなり、ボード１の側縁の幅に合った内径幅を持つ断面がコの字をなすサッシ状であって、その側面内側には、ボード１の側縁に沿って形成された条溝１１に対応する箇所に突条２１が形成されている。従って、枠材２の端面からその突条２１をボード１の側縁に沿って形成された条溝１１内に挿入した状態で押し込むことで、図３に示すように、枠材２をボード１に取り付けることができる。
【０００９】
このようにして、図１に示すように、ボード１の４辺に枠材２を取り付けたのち、コーナー部材３を各枠材２の端部によって形成されたコーナー部４に取り付けて、各枠材２を連結することができる。
【００１０】
図３は、このコーナー部材３の取り付けの状態を断面によって示す。同図に示すように、コーナー部材３は、ボード１に取り付けられた枠材２の外周面を取り包むように断面がコの字状に形成された、比較的軟質のポリスチレン又はポリプロピレンからなる。そして、両先端には、ボード１に取り付けられた枠材２の両端に係止される係止突起３１が形成されている。このコーナー部材３には、必要に応じて、つり下げ具、ひも付け穴を設けることができる。
【００１１】
このようにして、枠材２はボード１に条溝１１と突条２１によって固定されており、また、コーナー部材３は、係止突起３１によって枠材２に固定されているので、比較的軟質で軽く脆弱なプラスチック材からでも比較的高い強度の表示ボードを簡単に得ることができる。
【００１２】
【発明の効果】
１．回収可能な表示ボードを簡単に得ることができる。
【００１３】
２．金属枠や金属ボルトを使用しないので、簡単に分解出来再生できる。
【００１４】
３．様々な色合いの表示ボードが得られるので、目的別に色分けした表示ボードが得られる。
【００１５】
４．表示面に発泡ポリスチレンプラスチックを使用しておきながら、表示ボードそのものの反りの発生がなく、比較的強度の維持が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の表示ボードを表示面から見た図である。
【図２】  ボードと枠材との取り付けの態様を示す。
【図３】  コーナー部材の取り付けの状態を示す。
【符号の説明】
ボード  １      条溝  １１
枠材    ２      突条  ２１
コーナー部材３    係止突起３１
コーナー部４
【図１】
0004739553.tif 000002
【図２】
0004739553.tif 000003
【図３】
0004739553.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動レンチヘッドを備えたレンチであって、
上記レンチヘッドが、外側に段階なく（stufenlos）６０度回転されうるようになっており、ペンチと似た２つのグリップを用いて手で回転され、上記グリップの動きが、グリップの片方に固定されている軸と、プルまたはプッシュ・ロッド（Ｚ）とを介して、第２グリップによってレンチヘッドに伝えられる、可動レンチヘッドを備えたレンチにおいて、
上記レンチヘッドは、一端が開放されており、
上記レンチヘッドの開放された方向が、上記ロッド（Ｚ）の可動方向に対して、両側にそれぞれ３０度回転できることを特徴とする可動レンチヘッドを備えたレンチ。
【請求項２】
一方のグリップの動作角度が６０度より小さく、該グリップの動作角度がレンチヘッドで変換され、レンチヘッドの動作角度が、６０度になるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、都合の悪い場所に位置する６角ボルトを回転させるために用いられる。ここで、都合の悪い場所とは、ラチェット工具を用いることは不可能で、開口レンチおよび閉口レンチを用いる場合には、可動域がほとんどないためにレンチの向きを何度も変える必要があるような場所のことである。従来のレンチの場合、３０度の最小作業半径（Mindestarbeitsradius）が必要なので、その差込の深さは約１４ｍｍに制限される（図１）。したがって、このスペースがない場合、さしあたり、作業領域を制限する近隣の部品を取り外す必要がある。
【０００２】
この課題は、請求項１によるレンチを用いて解決される。ハンドルの回転半径（Hebelradius）がなく、開口幅がわずか１／３のとき、前述のボルトを深さ約６２ｍｍまで差し込むことが、本発明によって可能である（図２）。このレンチヘッド（Ｍ）は、２つのペンチグリップによって外側に回転する（図２）。このとき、レンチヘッドは、固定シャフトを介してグリップ１によって支えられ（図５）、また、グリップ２によって動くプッシュまたはプル・ロッド（Ｚ）によって支えられている。
【０００３】
グリップ（２）を動かすと、その動きはロッド（Ｚ）を介してレンチヘッドに伝わり、レンチヘッドは、軸ａ１およびａ２を中心にして回転する（図３／図４）。約３０度のグリップ動作角度が、レンチヘッドでは６０度の回転角度に変わる（図３／図４）。
【０００４】
このレンチ（Ｈ）の高さ（Bauhohe）は、ナットの高さ（Mutterhoehe）に応じた通常の開口レンチ（Maulschluessel）と同様である（図４）。可動グリップまたはレンチヘッドは、同じようにカールした鋼鉄のスプリング（Ｆ）によって元に戻る（図４／図５）。さらに、上述のレンチは、元来の動作角を超えて全体的に動きうる。また、このレンチの取り付け角度（Aufsteckwinkel）は、グリップを介して（Ueber die Griffe）連続的に調整可能である。
【０００５】
図５は部品図、図６はレンチヘッドの他の選択肢である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  周知のレンチで行うボルト作業における、動作に必要な領域、および、その領域から生じる最大の差込の深さを示す図である。
【図２】  可動レンチヘッドを有するレンチで行うボルト作業における、動作に必要な領域、および、その領域から生じる最大の差込の深さを示す図である。
【図３】  組み立てられた状態における、可動レンチヘッドを有するレンチの部品の表示および動作角度を示す図である。
【図４】  可動レンチヘッドを有するレンチにおける一揃いの部品（Zusammspiel）の内部図である。
【図５】  分解された状態の可動レンチヘッドを有するレンチの部品図である。
【図６】  可動レンチヘッドを有するレンチ用の代替レンチヘッドの３例を示す図である。
【図１】
0004739626.tif 000002
【図２】
0004739626.tif 000003
【図３】
0004739626.tif 000004
【図４】
0004739626.tif 000005
【図５】
0004739626.tif 000006
【図６】
0004739626.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト、及び、該シャフトから同軸で延設されたグリップを備える柄と、
前記シャフトの先端に、前記柄に対して屈曲して設けられた刃部と、
前記グリップの前記シャフト側の端部から分岐し、前記柄に対して前記刃部が屈曲している方向とは反対の方向に延設された、ハンマーで打つための被叩打部と
を具備することを特徴とする手術用骨切りノミ。
【請求項２】
前記グリップは、前記シャフトより太く形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の手術用骨切りノミ。
【請求項３】
前記被叩打部の端部の叩打点は、前記刃部の軸を、前記柄に対して前記刃部が屈曲している方向とは反対の方向に延長した線上に位置する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手術用骨切りノミ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腰部脊柱管狭窄症に対する微小侵襲手術において、腰椎の骨切りを行うときに用いられる屈曲骨切り刃（ノミ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  正常の腰部脊柱管の軸断面図を図１で示す。腰部脊柱管１は椎間関節２や黄色靭帯３、椎弓４、椎間板等により囲まれている管腔で中に脊髄もしくは硬膜管や神経根が通っている。腰部脊柱管狭窄症は、図２のような椎間関節の肥大や黄色靭帯の肥厚等による脊柱管の狭小化により下肢に神経症状を引き起こす疾患である。【０００３】  腰部脊柱管狭窄症に対する手術治療として一般的である後方除圧術とは、椎弓や椎間関節部の骨を部分的に切除し、黄色靭帯も切除して脊柱管を拡げる治療方法である。その後方除圧術のなかで、微小侵襲手術として近年普及している手術方法がＭＥＤ（ｍｉｃｒｏ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｄｉｓｃｅｃｔｏｍｙ）である。これは、２ｍｍ弱の直径の筒型外筒を椎弓の背側に設置して、その外筒内で内視鏡下に手術を完遂するものである。棘突起や棘上靭帯は腰椎後方制動機構として重要であるが、これらの組織を温存でき、その周囲の筋肉の侵襲も最小限にすることが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ＭＥＤでは図２で示すように細長い筒である筒型外筒５のなかの奥のほうで作業を行うことになるが、そのため筒型外筒の角度と位置により手術領域が限定される。展開側では棘突起６が障害となり筒型外筒の上方部を輔突起側に倒すことができないため、展開側の外側骨切りが角度的な問題で実線７の骨切り線のように多くの骨を切除しないと展開側の除圧が十分にできないという問題があった。多くの骨を切除してしまうと椎間関節の多くの部分が削除されたり、関節間分離を作ってしまったりして、不安定性を増加させてしまう危惧がある。【０００５】  そこで、点線８の骨切り線のように骨をなるべく温存すべく、奧のほうで角度をつけて骨切りをして、より選択的な脊柱管側の骨切除を行うのが理想である。その目的で、刃が柄に対して屈曲したノミは既に存在する。しかし、ハンマーで叩打してノミを進めていくと屈曲した刃の方向に進まず、滑っていくことが多い。【０００６】  これは、図３に示すように骨切り刃を把持する柄９の端にハンマーで叩打するポイント１０があり、刃１１の方向の反対の延長線上１２にないためである。骨切り刃は骨に刃先が刺入されていない状態で叩打されると、刃先と叩打するポイント１０を結んだ線上１３を進むことになり、刃の方向に進まず骨表面を滑ってしまう。【０００７】  そこで、本発明は、腰部脊柱管狭窄症に対する微小侵襲手術に、腰椎の骨切りを行うときに用いられる屈曲骨切り刃において刃の屈曲方向に骨切りを行うことを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  主要構造は刃部と、把持する部分を有する柄と、ハンマーで打つための被叩打部で構成され、刃部は柄に対して屈曲している。被叩打部は柄から突設されて、刃の方向の反対の延長線上にかかるよう被叩打部が延設されているようにする。
【発明の効果】
【０００９】  ハンマーで叩打するポイントが、刃の方向の直線上に近い位置にあるため、骨切り刃の刃先が骨に刺入されていない状態で叩打しても、刃の方向に進みやすく、骨表面を滑ってしまうことが少なくなる。【００１０】  そのため、奥のほうで角度をもって骨切りができ、脊柱管側をより選択的に骨切除することで骨や関節を多く温存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
参考例を図４に基づいて説明する。図４に図示するように、主要構造は刃部１４と、把持するための柄１５と、ハンマーを打つための被叩打部１６で構成され、刃部１４は柄１５に対して屈曲している。柄１５には手で把持するために太くなった部分であるグリップ１７と刃部１４に連続するシャフト１８から構成される。被叩打部１６は柄１５の端にて屈曲して連続し、刃部１４の先端を中心点とする弧を描いた形状となっていて、刃の方向の反対の延長線上を通過するような長さがある硬性構造物である。
【００１２】  被叩打部１６の、刃の方向の反対の延長線上にあたる部分をハンマーで叩くと刃の方向に進みやすい。骨表面が硬く滑りやすい場合は、それよりさらに先の部分で叩打したり、また、あまり角度をつけたくなければ、より柄側を叩打したりして、刃の進む方向を微調整することが可能である。【００１３】
本発明の実施形態を図５に基づいて説明する。主要構造は刃部１９と、把持するための柄２０と、ハンマーを打つための被叩打部２１で構成され、刃部１９は柄２０に対して屈曲している。柄２０には手で把持するために太くなった部分であるグリップ２２と刃部１９に連続するシャフト２３から構成される。被叩打部２１は、柄２０のグリップ２２の下端より分枝して、刃部１９の屈曲方向とは反対に延設されている硬性構造物で、刃の方向とは反対の方向の延長線上付近に叩打点２４が付属する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】正常腰部脊柱管の軸断面図である。
【図２】腰部脊柱管狭窄症の脊柱管の軸断面図である。
【図３】従来の屈曲ノミの側面図である。
【図４】参考例の側面図である。
【図５】本発明の実施形態の側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
７  従来の展開側の外側骨切り線
８  理想的な展開側の外側骨切線
９  従来の骨切り刃の柄
１０  従来の骨切り刃の叩打するポイント
１１  従来の骨切り刃の刃
１２  従来の骨切り刃の刃の方向の反対の延長線上
１３  従来の骨切り刃の刃先と叩打するポイントを結んだ線上
１４  参考例の刃部
１５  参考例の柄
１６  参考例の被叩打部
１７  参考例のグリップ
１８  参考例のシャフト
１９  実施形態の刃部
２０  実施形態の柄
２１  実施形態の被叩打部
２２  実施形態のグリップ
２３  実施形態のシャフト
２４  実施形態の叩打点
【図１】
0004688923.tif 000002
【図２】
0004688923.tif 000003
【図３】
0004688923.tif 000004
【図４】
0004688923.tif 000005
【図５】
0004688923.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
始発温度を８０℃とした食用油脂に対し、始発時から茶のみを加え、これを１０分〜１５分加熱して、食用油脂の温度を１５０℃まで温度上昇させてゆき、その後常温で自然放冷し、食用油脂に茶のエキス分を浸出することにより、茶の色を発色させるようにしたことを特徴とする食用油脂に色を付す方法。
【請求項２】
前記食用油脂は、ゴマ油、綿実油、オリーブ油、コーン油、大豆油、ナタネ油、落花生油、エゴマ油、紅花油またはこれらから選ばれる二種以上の混合油である請求項１記載の食用油脂に色を付す方法。
【請求項３】
前記食用油脂はラード、ヘットまたはこれらの混合油である請求項１記載の食用油脂に色を付す方法。
【請求項４】
前記茶は不発酵茶、発酵茶、半発酵茶である請求項１記載の食用油脂に色を付す方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鮮やかで安定な緑色または紅色等を発現させることを可能にした食用油脂に色を付す方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、茶は、その成分の有する各種機能が高く評価され、煎汁を飲用するだけでなく、茶葉そのものを様々な食品へ応用する試みが行われている。しかし緑茶葉の有する鮮やかな緑色または紅茶の有する深い紅色等の食用油脂への応用は、未だ試みられていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
食用油脂は、揚げる、炒める、焼く、煮る等の調理用としてはもちろん、製菓、製パンの材料用、麺類のスープ用、更にはバター、マーガリン、卓上油、ドレッシング、各種ソース類、マヨネーズ等に広く使用されており、これらの食品に付加価値を与えるため、鮮やかで安定な緑色または紅色等を有する食用油脂を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、味覚や嗅覚上の問題がなく、しかも他の食品との混合等により退色しない色を食用油脂に付すべく研究を重ねた結果、近年、その機能が高く評価されている茶を使用して、そのエキス分を浸出することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
なお本発明に用いる食用油脂は、浸出温度において、液状であればよく、具体的にはゴマ油、綿実油、オリーブ油、コーン油、大豆油、ナタネ油、落花生油、エゴマ油、紅花油等の植物性油脂のほか、ラードヘット等の動物性油脂が挙げられる。またこれらから選ばれる二種以上の混合油も使用することができる。
【０００６】
また本発明に使用する茶は、不発酵茶、発酵茶、半発酵茶のいずれでもよく、具体的には、緑茶、紅茶、ウーロン茶等が挙げられる。なおここで緑茶とは、仕上げ茶である煎茶、玉露、番茶、かぶせ茶、玉緑茶、茎茶等のほか、荒茶を含むものであり、これらから選ばれる二種以上のものも使用することができる。
【０００７】
更にまた本発明における食用油脂による浸出の条件は、食用油脂の温度が１５０℃以下であればよく、８０℃以上、１５０℃以下で浸出を行う。また浸出時間は浸出温度等によるが１０分〜１５分程度行い、その後は自然放冷する。
【０００８】
【発明の作用】
本発明の方法によって得られた食用油脂は、緑茶または紅茶等の各種茶の有する色を鮮やかに呈し、しかもこの色は液性（酸性またはアルカリ性）の変化に対しても安定な茶色を有する。
またこの食用油脂は、緑茶葉に含まれる脂溶性ビタミン（プロビタミンＡ、ビタミンＥ等）を含むため、浸出前の油脂に比べて、ビタミンが強化され、しかも劣化しにくいものとなっている。
【０００９】
【実施例】
８０℃に温めたオリーブ油１０００ｍｌに５０ｇの深蒸し茶（煎茶の一種）を加えた後、更に１４分程度加熱を続け、油の温度を１５０℃とした。その後、加熱を止め、常温にて自然放冷し、９５０ｍｌのオリーブ油の食用油脂を得た。なおこのオリーブ油の食用油脂は、鮮やかな緑色を有し、この緑色は２倍量〜３倍量の酢またはカセイソーダに対して安定であった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の方法により得られた食用油脂を使用すれば、調理に際しては、各種茶の有する色を楽しみながら、茶の有効成分が付加された料理を提供すること等が可能となるほか、鮮やかな緑色または紅色等を有し、しかも茶の有効成分が強化されたバター、マーガリン、ドレッシング、マヨネーズ等を製造することも可能となる。
更に本発明の方法により得られた食用油脂は、石けんの原料としての使用等、機能性油脂として一般の油脂と同様に使用することができ、各種の製品に鮮やかで安定な色及び茶の有効成分を付加することが可能となることは言うまでもない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導機の電流と電圧と漏れインダクタンス設定値から電圧系磁束を演算する電圧系磁束演算器と、前記電圧系磁束と前記電流から誘導機速度を演算する速度演算器を有し、前記電流と前記誘導機速度と磁束指令とトルク指令を基に前記誘導機のトルクを制御する誘導機制御装置において、
前記電流と前記誘導機速度から電流系磁束を演算する電流系磁束演算器と、前記電圧系磁束と前記電流系磁束と前記電流を入力し漏れインダクタンス同定値を出力する漏れインダクタンス同定器を追加し、前記前記漏れインダクタンス設定値の代わりに前記前記漏れインダクタンス同定値を電圧系磁束演算器に入力することを特徴とする誘導機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導機のトルク制御に関するもので、特に、誘導機速度の演算精度を維持し、誘導機トルク制御を高精度にするものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、一従来例を示すフ゛ロック図である。１は誘導機、２は電流検出器、３は電力変換器、４はトルク制御手段、５は電圧系磁束演算器、６は速度演算器である。
電流検出器２は、誘導機１に流れる電流ｉを検出する。
【０００３】
電圧系磁束演算器５は、電流ｉと電力変換器に入力される電圧指令ｖから、電圧系磁束φｖを式（１）で演算する。
【数１】
0004688653.tif 000002
ここで、Ｒ１は誘導機１の一次抵抗、Ｌ２は二次自己インタ゛クタンス、Ｍは相互インタ゛クタンス、ＬｅｋＮは漏れインタ゛クタンス設定値である。漏れインタ゛クタンス設定値ＬｅｋＮは、
【数２】
0004688653.tif 000003
で与えられる。ここで、Ｌ１は誘導機１の一次自己インタ゛クタンスである。
【０００４】
速度演算器６は、電流ｉと電圧系磁束φｖから、式（３）〜式（５）を用いて誘導機速度ωｍを演算する。
【数３】
0004688653.tif 000004
ここで、Ｒ２は誘導機１の二次抵抗、ＦＡとＦＢは電圧系磁束φｖの成分である。
【０００５】
トルク制御手段４は、誘導機速度ωｍと電流ｉを基に、誘導機１の磁束とトルクが磁束指令φ＊、トルク指令τ＊となるような電圧指令ｖを出力する。
電力変換器３は、電圧指令ｖを増幅して誘導機１に電力を供給する。
【０００６】
以上の構成とすることにより、誘導機１のトルクをトルク指令τ＊に制御することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０６９８９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術においては、以下に示す問題点がある。
電圧系磁束演算器５において、漏れ磁束飽和の影響により漏れインタ゛クタンス設定値ＬｅｋＮに設定誤差が生じる場合がある。このとき、電圧系磁束φｖに誤差が生じ、誘導機速度ωｍの演算誤差へとつながる。誘導機速度ωｍに誤差があると、トルク制御手段４による誘導機１の高精度なトルク制御が期待できない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の問題点を解決するために、電流ｉと誘導機速度ωｍから電流系磁束φｉを演算する電流系磁束演算器７と、電圧系磁束φｖと電流系磁束φｉと電流ｉを入力し漏れインタ゛クタンス同定値ＬｅｋＮを出力する漏れインタ゛クタンス同定器８を追加し、漏れインタ゛クタンス設定値ＬｅｋＮの代わりに漏れインタ゛クタンス同定値Ｌｅｋを電圧系磁束演算器５に入力する。
【発明の効果】
【００１０】
誘導機１の漏れインタ゛クタンスを同定することができ、同定した漏れインタ゛クタンス値を用いることにより、誘導機速度ωｍの演算精度が向上し、誘導機１の高精度なトルク制御ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
電流系磁束演算器７と漏れインタ゛クタンス同定器８を新たに追加することにより、誘導機１の漏れインタ゛クタンスを同定することができる。同定した漏れインタ゛クタンス値を電圧系磁束演算器５に入力することにより、誘導機速度ωｍの演算精度が向上し、誘導機１のトルク制御制度が向上する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示すフ゛ロック図であり、７は電流系磁束演算器、８は漏れインタ゛クタンス同定器である。
【００１３】
電流系磁束演算器７は、電流ｉと誘導機速度ωｍを入力し、式（６）から電流系磁束φｉを演算する。
【数４】
0004688653.tif 000005
ここで、ｊは虚数単位である。
【００１４】
漏れインタ゛クタンス同定器８は、電圧系磁束φｖと電流系磁束φｉと電流ｉを入力し漏れインタ゛クタンス同定値Ｌｅｋを以下の式（７）〜式（８）で同定する。
【数５】
0004688653.tif 000006
ここで、式（７）の「・」はベクトル内積を表し、ＧＡは同定ケ゛インである。
【００１５】
式（６）〜式（８）から求めた漏れインタ゛クタンス同定値Ｌｅｋを電圧系磁束演算器５に入力し、式（１）の漏れインタ゛クタンス設定値ＬｅｋＮの代わりに用いる。
【数６】
0004688653.tif 000007
式（９）の電圧系磁束φｖを用いて、速度演算器６において、式（３）〜式（５）で誘導機速度ωｍを演算する。
【００１６】
以上の構成とすることにより、誘導機１の漏れインタ゛クタンスを誘導機１のトルク制御を実施しながら、オンライン同定することができる。
【００１７】
漏れインタ゛クタンス同定値を用いてＬｅｋ演算した誘導機速度ωｍをトルク制御手段４に用いることにより、誘導機１の高精度なトルク制御が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
誘導機の高精度なトルク制御が可能となる。
電流リッフ゜ルが大きく漏れインタ゛クタンスが飽和しやすい誘導機の高精度なトルク制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施例を示すフ゛ロック図である。
【図２】図２は、一従来例を示すフ゛ロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    誘導機
２    電流検出器
３    電力変換器
４    トルク制御手段
５    電圧系磁束演算器
６    速度演算器
７    電流系磁束演算器
８    漏れインタ゛クタンス同定器
ｉ・・・・電流
ｖ・・・・電圧指令
τ＊・・・トルク指令
φ＊・・・磁束指令
ωｍ・・・誘導機速度
φｖ・・・電圧系磁束
φｉ・・・電流系磁束
Ｌｅｋ・・漏れインタ゛クタンス同定値
ＬｅｋＮ・漏れインタ゛クタンス設定値
【図１】
0004688653.tif 000008
【図２】
0004688653.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 扇面部と、
b) 扇面部から滑らかな曲線により突出した高坏状の第１柄部と、
c) 第１柄部の底から連続して接続し、第１柄部に対して略線対称に形成された第２柄部と、
d) 第１柄部及び第２柄部の左右側部にそれぞれ折り線を介して設けられた、互いに係合するための係合部を有する側面部と、
を備えることを特徴とする紙うちわ。
【請求項２】
第１柄部及び第２柄部の底の近傍において、左右側面部が第１柄部及び第２柄部から切り離されている請求項１に記載の紙うちわ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１枚の紙で組み立てることのできる紙うちわに関する。
【背景技術】
【０００２】
１枚の紙で製作することのできるうちわは、本件出願人を中心に、これまで多数提案されている。
【特許文献１】実開昭56-013915号公報
【特許文献２】実開昭57-152019号公報
【特許文献３】実開昭61-202228号公報
【特許文献４】実開平01-061118号公報
【特許文献５】実開平04-086411号公報
【特許文献６】特開平08-275808号公報
【特許文献７】特開平08-322623号公報
【特許文献８】特開2000-079009号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらに記載のうちわはいずれも扇面は十分に確保されているものの、その把手に問題があった。すなわち、従来の紙うちわのほとんどのものはその把手が平面状であり、手で持つにはなじみが悪く、長時間あおぐのに不便なものであった（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献６、特許文献７、特許文献８）。また、立体的な把手を形成するものもあるが、把手が扇面の一部に形成されていたり（特許文献４）扇面のすぐ近くに設けられていたり（特許文献５）するため、うちわをあおぐときには手を大きく動かさねばならない。これに対し、独立の柄を持つうちわは、あおぐ際に扇面がしなるため、少しの手首の動きだけでも大量の風を送ることができるという長所を持つ。
【０００４】
そこで本発明が解決しようとする課題は、１枚の紙で製作することのできる、独立の柄を持つ紙うちわを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために成された本発明に係る紙うちわは、
a) 扇面部と、
b) 扇面部から滑らかな曲線により突出した高坏状の第１柄部と、
c) 第１柄部の底から連続して接続し、第１柄部に対して略線対称に形成された第２柄部と、
d) 第１柄部及び第２柄部の左右側部にそれぞれ折り線を介して設けられた、互いに係合するための係合部を有する側面部と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る紙うちわの組立方法は次の通りである。第１柄部と第２柄部の境界線（上記の「第１柄部の底」）で折り曲げて第２柄部を第１柄部に重ねる。両者はその境界線に関して線対称となっているため、同形で重なる。そして、第２柄部の先端（第１底部の底ではない方）を扇面に糊等で固定する。最後に、両柄部の左右側部の折れ線により側面部を曲げ、互いに係合することにより、柄部を立体化して本発明の紙うちわを完成する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の通り、本発明の紙うちわは構造も単純であり、組み立ても極めて容易である。そして、組み立て後は、独立の柄を持つため、手に持ちやすく、長時間あおいでも疲れることがない。また、組み立てる前は１枚の紙であるため、製造も容易であり、保管や運搬も効率的である。更に、紙のみから成るため、不要となった後の処分及び廃棄が容易であり、環境に負荷を与えることが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施例である紙うちわの展開図を図１に示す。図１に示すように、本実施例の紙うちわ１０は、略円形の扇面部１１、扇面部１１から突出する第１柄部１２、第１柄部の底１３から連続して接続し、第１柄部１２に対して線対称に形成された第２柄部１４、第１柄部１２の左右に折り線を介して設けられた第１左右側面部１５、１６、及び、第２柄部１４の左右に折り線を介して設けられた第２左右側面部１７、１８から成る。なお、図１に示されるように、第１左右側面部１５、１６及び第２左右側面部１７、１８はその全部が第１柄部１２、第２柄部１４と（折り線を介して）接続しているのではなく、底１３の近くではそれらと切り離されている（細点線が折り線、太実線が切れ線）。第１左右側面部１５、１６及び第２左右側面部１７、１８にはそれぞれ互いに係合するための係合部１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａが設けられている。
【０００９】
この紙うちわ１０の組立方法は次の通りである。まず、底１３で折り返すことにより第２柄部１４を第１柄部１２に重ね、第２柄部１４の先端部（図１の斜線部P）を扇面部１１に糊付けする。そして、図２に示すように、左右の第１側面部１５、１７及び第２側面部１６、１８をそれぞれ折り線で内側に折り曲げ、それぞれの係合部１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａにより互いに係合させる（矢印。図２には第２側面部１６、１８及びその係合部１６ａ、１８ａのみが現れている）。これにより、図３に示すように、立体化した、独立の柄部２０を有する紙うちわが完成する。
【００１０】
本実施例の紙うちわ１０では、柄部２０が立体的であり、しかも中央部において細く、扇面１１側と底１３側で太くなっているため、握りやすく、強くあおいでも手から抜ける恐れがない。そして、その柄部２０は側面部１５、１７、１６、１８により補強されているため、長時間使用してもつぶれることがない。また、柄部２０と扇面１１との境界部分は第２柄部１４の先端部Pにより糊付け補強されているため、長時間使用しても曲がってしまうことがなく、安定して風を送ることができる。
更に、左右の第１及び第２側面部１５、１６、１７、１８が第１及び第２柄部１２、１４の底１３の方で第１及び第２柄部１２、１４から切り離されているため、側面部１５、１６、１７、１８の立体的折り曲げが容易となっているとともに、その端の方が第１及び第２柄部１２、１４の間に入って内部空間を補強し、底１３の近くの柄部２０を補強している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例である紙うちわの展開図。
【図２】実施例の紙うちわの柄部の組み立ての方法を示す斜視図。
【図３】実施例の紙うちわの組み立て完成図。
【符号の説明】
【００１２】
１０…紙うちわ
１１…扇面部
１２…第１柄部
１３…柄部の底（折り線）
１４…第２柄部
１５、１６…第１左右係合部
１７、１８…第２左右係合部
１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａ…係合部
２０…柄部
【図１】
0004769558.tif 000002
【図２】
0004769558.tif 000003
【図３】
0004769558.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン管が導入される導入部と、それに続く斜め案内壁と、該ポリエチレン管が導入方向から直角方向に導出される開口部とからなる水栓ボックスであって、
上記開口部の内周面が、水栓具接続用水栓ボックス継手を固定するロックリングの外周面に設けられた雄ねじと螺合する雌ねじとされ、
該開口部が上記斜め案内壁と繋がる位置の雌ねじのねじ山が、開口部の軸方向に沿って全長に渡りねじ溝底部まで切除され、
切除された面は、上記斜め案内壁との間で段がない、又はポリエチレン管の挿通時の進行方向に向かって低い段となるようにされていることを特徴とする水栓ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の水栓ボックスは、建物内に配管される給水配管において、ポリエチレン管に代表される熱可塑性樹脂管をさや管内に挿通して配管するいわゆるさや管工法による給水配管に用いられる水栓ボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、さや管工法により給水管を配管しこれに水栓具を取り付ける際には、壁面に取り付けられた水栓ボックス内にポリエチレン管を挿通してボックス開口部から突出させ、突出させたポリエチレン管に水栓具接続用水栓ボックス継手を取り付け、この継手を水栓ボックス内に格納してロックリングで固定するという作業が行われている。
【０００３】
水栓ボックスは、ポリエチレン管が導入される導入部壁と、それに続く斜め案内壁と、該ポリエチレン管が導入方向から直角方向に導出される開口部とからなる水栓ボックスであって、水栓ボックス内に導入されたポリエチレン管は、斜め案内路に突き当たって導入進行方向を開口部方向に変えられ、開口部から水栓ボックス外に導出される。
【０００４】
開口部の内周面は、水栓具接続用水栓ボックス継手を固定するロックリングの外周面に設けられた雄ねじと螺合する雌ねじとされているので、ポリエチレン管が開口部のねじ溝を通過する際、ポリエチレン管自体が有する剛性のために、管の先端部がねじ溝に食い込んで引っ掛かり、抜け出てき難い又は出てこない場合があり、これを防止するために、特別の抜き出し補助治具を用いることがおこなわれ、ポリエチレン管の挿通によけいな治具と手間とが掛かるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の水洗ボックスは、上記従来の水栓ボックスが有する欠点を解消し、特別の工具なしに、容易にポリエチレン管が挿通出来る水栓ボックスを提供する目的で行われたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の水栓ボックスは、ポリエチレン管が導入される導入部と、それに続く斜め案内壁と、該ポリエチレン管が導入方向から直角方向に導出される開口部とからなる水栓ボックスであって、上記開口部の内周面が、水栓具接続用水栓ボックス継手を固定するロックリングの外周面に設けられた雄ねじと螺合する雌ねじとされ、該開口部が上記斜め案内壁と繋がる位置の雌ねじのねじ山が、開口部の軸方向に沿って全長に渡りねじ溝底部まで切除され、切除された面は上記斜め案内壁との間で段がない、又はポリエチレン管の導入時の進行方向に向かって低い段となるようにされていることを特徴とする水栓ボックスである。
【０００７】
（作用）
本発明の水栓ボックスは、開口部が上記斜め案内壁と繋がる位置の雌ねじのねじ山が、開口部の軸方向に沿って全長に渡りねじ溝底部まで切除され、上記斜め案内壁と上記ねじ溝底部とが段がない、又はポリエチレン管の挿通時の進行方向に向かって低い段となっているので、ポリエチレン管を導出する際にポリエチレン管の管端部がねじ溝に食い込んで引っ掛かることなく、スムースに導出できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の水栓ボックスを図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の水栓ボックスの一例の要部のみを示した断面図、図２は、この水栓ボックスの開口部の正面図である。
【０００９】
水栓ボックス１は、ポリ塩化ビニルの成型品である。ポリエチレン管（図示せず）は水栓ボックス１の導入部２に導入され、それに続く斜め案内壁３によって導入の進行方向が開口部４方向に変えられる。
【００１０】
開口部４の内周面は、水栓具接続用水栓ボックス継手（図示せず）を固定するロックリング５の外周面に設けられた雄ねじ５１と螺合する雌ねじ４１とされている。この雌ねじ４１の、開口部４が上記斜め案内壁と繋がる位置のねじ山は、開口部４の軸方向に沿って全長に渡りねじ溝底部まで切除され、切除された面４２は、斜め案内壁３との間で段がない、又はポリエチレン管の導入時の進行方向に向かって低い段となるようにされている。
【００１１】
従って、斜め案内壁３に当たりつつ挿入の進行方向を開口部４方向に変えられたポリエチレン管Ｐの管端部は、開口部４の切除された面４２に進入し、切除された面４２に雌ねじ４１の溝がなく、かつポリエチレン管の進行方向に向かって同じ高さ又は低い段となっているために、引っ掛かることなくスムースに導出できる。
【００１２】
切除された面４２の切除幅は、水栓ボックス１のサイズによって異なるが、あまりに狭すぎるとポリエチレン管の管端部が通過する時に切除されていない雌ねじ溝４１に当たる恐れがあり、広すぎても雌ねじ４１としての機能が損なわれる恐れがあるので、適宜状況に合わせて選択して決められれば良い。
【００１３】
従って、開口部４から導出されたポリエチレン管に水栓具接続用水栓ボックス継手（図示せず）を固定し、これを水栓ボックス１内に戻して、ロックリング５で締め付ける際に、雌ねじ４１は、その一部が不連続とされてはいるが、雄ねじ５１と噛み合って螺合されるから、充分に水栓具接続用水栓ボックス継手を水栓ボックス内に固定する機能を発揮することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の通りであるから、本発明の水栓ボックスは、特別の工具なしに、容易にポリエチレン管が挿通出来る水栓ボックスとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水栓ボックスの一例の要部のみを示した断面図である。
【図２】この水栓ボックスの開口部の正面図である。
【符号の説明】
１ 水栓ボックス
２ 導入部
３ 斜め案内壁
４ 開口部
４１ 雌ねじ
４２ 切除された面
５ ロックリング
５１ 雄ねじ
【図１】
0004647850.tif 000002
【図２】
0004647850.tif 000003