(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の開口部を開閉可能に閉塞する円形の蓋体を有し、開口部を構成する受枠の所定位置においてヒンジ部により蓋体を受枠に結合し、ヒンジ部からほぼ１８０度離れた位置においてロック部により蓋体を受枠に施錠可能とした構成を有し、ロック部として、蓋体の縁部近くの下面に軸支したロック部材と、ロック部材を半径方向外方のロック位置へ付勢する付勢手段と、ロック部材の下部に半径方向外方へ向けて設けられている爪部の係合相手として、開口部下部の内周壁に爪部の上方を覆うように設けた掛け止め部とを有しており、蓋体により開口部を閉塞した状態において、蓋体を円周方向へ一定範囲だけ回動可能であり、その回動によりロック部材を半径方向内方へ回転させ、ロック部材の爪部を上記の掛け止め部に係合する半径方向外方のロック位置から半径方向内方のアンロック位置へ強制的に移動させるための解除用案内部を、受枠の開口部の内周壁に設けた掛け止め部の下部に有し、また、蓋体を閉じるときに、ロック部材が受枠の掛け止め部との係合位置から円周方向へずれている場合、ロック部材と接触して蓋体を円周方向へスライドさせることにより、自動的に掛け止め部との係合位置へ誘導する傾斜面を有するガイド部材を、解除用案内部の近傍の内周壁に設置したことを特徴とする地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項２】
ロック部材は、蓋体の縁部近くの下面に軸支するために上端部に設けた軸支部と、ロック部材の下端部に半径方向外方へ向けて設けた爪部と、軸支部と爪部を結ぶ線よりも半径方向内方において、爪部を半径方向外方へ付勢するために蓋体の下面に接触するように設けられた付勢手段を有している請求項１記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項３】
付勢手段は、ロック部材の上下方向に設けられた取り付け部と、取り付け部に上下動可能に取り付けられ、上端部にて蓋体の下面に接触する付勢軸と、付勢軸を蓋体の下面に対して加圧するための弾性部材とを有している請求項２記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項４】
蓋体を閉じるときに、ロック部材と接触して蓋体を円周方向へスライドさせるために、ガイド部材は、スライド方向へ下がる傾斜を取り、かつ、上記傾斜を保つ方向に弾性部材により受枠に回転可能に取り付けられている請求項１記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項５】
爪部は、ロック部材の下端部に円周方向に離れて２個設けられ、かつ、ガイド部材が、２個の爪の間に配置されている請求項１記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物の開口部を開閉可能に閉塞する円形の蓋体を有し、開口部の所定位置においてヒンジ部により蓋体を受枠に結合し、ヒンジ部からほぼ１８０度離れた位置においてロック部により蓋体を受枠に施錠可能とした構成を有する錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物用蓋体の錠装置については、例えば、実開平３−３６０３５号、特開平１０−１７６３４０号、特開２００５−１３３３０２号等の発明、考案に見られるように、雨水や土砂のマンホール内への流入を防止したり、マンホール内部からの臭気の漏出を防止したりする目的で、マンホールカバーすなわち蓋体に貫通孔を一切設けない、いわゆるオール袋状のこじり穴構造を有するものが、一般的となっている。これらのものは、蓋体を受枠に結合しているヒンジ部を有し、かつ、蓋体を受枠に施錠可能になっているので、マンホールカバーが開けられて、不法侵入や、不法投棄が行われることを防止したり、マンホール内に乱流揚圧が発生したりした場合に、マンホールカバーが開放されるのを防止することができる。
【０００３】
さらに、実開平３−６９０４７号や、実開平４−８４４４７号のもののように、マンホール内に乱流揚圧が発生した場合、より確実にロック位置を保持する機能や、マンホールカバーの開閉操作をよりスムーズに行えるようにしたものもある。しかし、これらを含めて、従来の装置には、マンホールカバーを閉じたときに、ロックが完全になされたかどうかが不確実である、という問題が残っており、そのため、マンホールカバーがロックされたかどうかの確認作業を行わなければならない。
【０００４】
また、前記の特開平１０−１７６３４０号の発明のように、ロック部材である錠本体に対して、１個の弾性体を回転方向と圧縮方向の両方の弾圧に利用し、定位置への位置決めを行っている場合には、１個の弾性体が劣化したり、破損したりしただけで、全ての機能が影響を受け、ロック不能の事態に陥ることも考えられる。また、特開２００５−１３３３０２号の発明のようにロック部材である掛け止め部材を受枠側に設けた構造では、マンホール内に乱流揚圧が発生した場合にロック部材を外す方向に圧力が加わり、ロックが解除される恐れがある。
【０００５】
また、上記の発明、考案のように、開蓋のために蓋体を回転させる方式を取る場合、蓋体を閉じたときの蓋体と受枠の位置関係はロック部材とその係合相手との位置関係であるので、ロックの成否に大きく影響する。前記のロックが完全になされたかどうかという問題は、位置が正しいかどうかに係っている訳であるが、問題の解決には例えば蓋体と受枠に目印を付けるという対策がある程度である。しかし、目印は確かな作業のためには有効であるが、無造作に作業をした場合には役に立たない。
【０００６】
【特許文献１】実開平３−３６０３５号
【特許文献２】特開平１０−１７６３４０号
【特許文献３】特開２００５−１３３３０２号
【特許文献４】実開平３−６９０４７号
【特許文献５】実開平４−８４４４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に着目して成されたもので、その課題は、いわゆる袋状のこじり穴構造を有する地下構造物用蓋体の錠装置において、マンホール内に乱流揚圧が発生した場合に、蓋体が開放されるのを確実に防止し得るようにすることである。また、本発明の他の課題は、蓋体を閉じたときに、ロックが完全になされたかどうかを確認する必要のない地下構造物用蓋体の錠装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明は、地下構造物の開口部を開閉可能に閉塞する円形の蓋体を有し、開口部を構成する受枠の所定位置においてヒンジ部により蓋体を受枠に結合し、ヒンジ部からほぼ１８０度離れた位置においてロック部により蓋体を受枠に施錠可能とした構成を有し、ロック部として、蓋体の縁部近くの下面に軸支したロック部材と、ロック部材を半径方向外方のロック位置へ付勢する付勢手段と、ロック部材の下部に半径方向外方へ向けて設けられている爪部の係合相手として、開口部下部の内周壁に爪部の上方を覆うように設けた掛け止め部とを有しており、蓋体により開口部を閉塞した状態において、蓋体を円周方向へ一定範囲だけ回動可能であり、その回動によりロック部材を半径方向内方へ回転させ、ロック部材の爪部を上記の掛け止め部に係合する半径方向外方のロック位置から半径方向内方のアンロック位置へ強制的に移動させるための解除用案内部を、受枠の開口部の内周壁に設けた掛け止め部の下部に有し、また、蓋体を閉じるときに、ロック部材が受枠の掛け止め部との係合位置から円周方向へずれている場合、ロック部材と接触して蓋体を円周方向へ回動させることにより、自動的に掛け止め部との係合位置へ誘導する傾斜面を有するガイド部材を、解除用案内部の近傍の受枠側に設置するという手段を講じたものである。
【０００９】
本発明が対象とする地下構造物用蓋体は、地下構造物の開口部を開閉可能に閉塞する円形の蓋体を有し、かつ、開口部を構成する受枠の所定位置においてヒンジ部により蓋体を受枠に結合し、ヒンジ部からほぼ１８０度離れた位置においてロック部により蓋体を受枠に施錠可能とした構成を有している点では、前記従来のものと共通している。なお、ヒンジ部は、蝶番金具とそれを受けて抜け出さないように保持する蝶番受けとから成り、蝶番金具は蓋体の縁部近くの下面に、上端部にて軸支され、半径方向へ移動可能に設けられており、蝶番受けは、受枠の開口部に突出して設けられている。
【００１０】
従って、円形の蓋体は、円形の開口部を有する受枠にヒンジ部により結合されており、開蓋操作として、蓋体を円周方向へ回動させる方式を取るものである。蓋体の円周方向への回動範囲は、ヒンジ部を構成している蝶番金具と蝶番受けとの結合部分の隙間の度合いによって変化する。その関係は図２に示されているように、ヒンジ部とロック部とで、円の中心を挟んで動く方向が左右逆になり、動く量はほぼ同じか、或いは、回転半径の大きいロック部先端の動きの方がやや大きくなる程度である。
【００１１】
ロック部は、蓋体の縁部近くの下面に軸支したロック部材と、ロック部材を半径方向外方のロック位置へ付勢する付勢手段と、ロック部材の下部に半径方向外方へ向けて設けられている爪部の係合相手として、開口部下部の内周壁に爪部の上方を覆うように設けた掛け止め部とから構成されている。ロック部材は蓋体側に設けられており、付勢手段により付勢することによって、マンホール内に乱流揚圧が発生した場合に受けることが予想される影響を最小限度に抑制する。
【００１２】
本発明において、ロック部材は、それ自体がある程度重錘の機能を果たす重さを有し、蓋体の縁部近くの下面に軸支するために上端部に設けた軸支部と、ロック部材の下端部に半径方向外方へ向けて突出するように設けた爪部と、軸支部と爪部を結ぶ線よりも半径方向内方に位置して、爪部を半径方向外方へ付勢するために蓋体の下面に接触するように設けられた付勢手段を有しているものであることが望ましい。爪部は、フック（部）或いは係合部などとも呼ばれ、受枠側の掛け止め部に直接掛け止められる部分である。この爪部は、ロック部材の下端部に１個、或いは、円周方向に離れて２個設けることができ、２個の場合、後述するガイド部材は、２個の爪の間に配置される。掛け止め部は、受枠の開口部の内周壁に設けられ、ロック位置ではロック部材の爪部がその下部に配置された状態になり、爪部が上方へ移動したときに掛け止め部に掛け止められ、蓋体が開放されるのを防止する機能を果たす。
【００１３】
付勢手段は、ロック部材の上下方向に設けられた取り付け部と、取り付け部に上下動可能に取り付けられ、上端部にて蓋体の下面に接触する付勢軸と、付勢軸を蓋体の下面に対して加圧するための弾性部材とを有して構成される。軸支部にて蓋体に取り付けられているロック部材を、軸支部と爪部を結ぶ線よりも半径方向内方の位置にて、半径方向外方へ付勢する構成により、爪部は、掛け止め部に確実に掛け止められるロック位置に配置される。
【００１４】
蓋体により開口部を閉塞した状態において、蓋体を開口部の円周方向へ一定範囲だけ回動可能であり、その回動によりロック部材を半径方向内方へ回転させ、ロック部材の爪部を上記の掛け止め部に係合する半径方向外方のロック位置から半径方向内方のアンロック位置へ強制的に移動させるための解除用案内部を、受枠開口部の内周壁に設けた掛け止め部の下部の回動方向側面に有している。本発明では、この構成に基づいて蓋体を円周方向へ回動させ、開蓋操作とするものである。
【００１５】
さらに、本発明では、開蓋している状態から蓋体を閉じるときに、ロック部材が受枠の掛け止め部との係合位置から円周方向へずれている場合、ロック部材と接触して蓋体を円周方向へ回動させることにより、自動的に受枠の掛け止め部との係合位置へ誘導する傾斜面を有するガイド部材を、解除用案内部の近傍の内周壁に設置している。ガイド部材は、ロック部材が受枠の掛け止め部との係合位置から円周方向へずれている場合に、ロック部材と接触可能な範囲の長さを有する傾斜面を持っている。この傾斜面の長さは、図２に示されている関係に基いて、ロック部の動く量を計算し、決定することができる。
【００１６】
ガイド部材は、蓋体を閉じるときに、ロック部材と接触して蓋体を円周方向へ回動させるために、回動方向へ下がる傾斜を取るものとし、かつ、上記傾斜を保つ方向に弾性部材により受枠に回転可能に取り付けることができる。爪部が、前述のようにロック部材の下端部に円周方向に離れて２個設けられている場合には、ガイド部材を、２個の爪の間に配置する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上記のように構成されかつ作用するものであるから、いわゆる袋状のこじり穴構造を有する地下構造物用蓋体の錠装置において、ロック部材を蓋体側に設け、かつ、付勢手段により付勢することによって、受枠側の掛け止め部に掛け止められる位置に規定する構成を有するので、マンホール内に乱流揚圧が発生した場合に、蓋体が開放されるのを確実に防止することができる。また、本発明によれば、蓋体を閉じたときに、ロック部材が受枠の掛け止め部との係合位置から円周方向へずれている場合でも、ロック部材と接触したときに、蓋体を円周方向へ回動させ、確実に掛け止め部との係合位置に誘導するので、ロックが完全になされたかどうかを確認する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下図示の実施形態を参照して、本発明の地下構造物用蓋体の錠装置１０をより詳細に説明する。図１ないし図１２は、本発明の地下構造物用蓋体の錠装置１０の例１を示しており、地下構造物は、受枠１１の円形の開口部１２を開閉可能に閉塞する円形の蓋体１３を有している。開口部１２の所定位置には、蓋体１３を受枠１１に結合するために、ヒンジ部１４が設置されており、また、ヒンジ部１４からほぼ１８０度離れた位置には、蓋体１３を受枠１１に施錠可能としたロック部１５が設置されている。
【００１９】
上記のヒンジ部１４は、蝶番金具１６とそれを抜け出さないように差し込んで保持する環状の蝶番受け１７とから成る。蝶番金具１６は、蓋体１３の縁部近くの下面に、上端部にて軸支され、回転により半径方向へ移動可能に設けられている。１８は支軸であり、蝶番金具１６に設けられ、蓋体１３に設けられた軸受け部１９に組み付けられている。環状の蝶番受け１７は、受枠１１の開口部１２に突出するように設けられており、蝶番受け１７の環状の枠内は、半径方向に長い縦孔部２１と、縦孔部２１の円周方向片側に広がった横孔部２２から成り、蝶番金具１６は、横孔部２２によって許容される長さＢだけ、円周方向へ移動可能である（図２）。
【００２０】
ロック部１５は、蓋体１３の縁部近くの下面に軸支したロック部材２３と、ロック部材２３を半径方向外方のロック位置へ付勢する付勢手段２４と、ロック部材２３の下部に半径方向外方へ向けて設けられている爪部２５の係合相手として、開口部下部の内周壁に爪部２５の上方を覆うように設けた掛け止め部２６とを有している（図３〜図１２参照）。故に、円形の蓋体１３を、中心Ｃの周りに回動し蝶番金具１６が前記横孔部２２の長さＢだけ円周方向へ動かされると、ロック部材２３も円周方向へ移動するが、その移動長さは、図２に示すように、爪部２５の半径方向位置が蝶番金具１６のそれよりも大である分だけ大きくなる。
【００２１】
上記のロック部材２３は、それ自体がある程度重錘の機能を果たす重さを有しており、蓋体１３の縁部近くの下面に軸支するために、上端部に設けた軸支部２７と、ロック部材２３の下端部に半径方向外方へ向けて突出するように設けた上記の爪部２５とを具備し、さらに、軸支部２７と爪部２５を結ぶ線よりも半径方向内方に位置して、爪部２５を半径方向外方へ付勢するために蓋体１３の下面２９に接触するように設けられた、上記の付勢手段２４を一体的に有している。軸支部２７は、蓋体１３に形成されている軸受け部２８にて軸受けされ、ロック部材２３を吊り下げ状態とし、回転により半径方向へ移動可能に設けている。図示の例１における爪部２５は、ロック部材２３の下端部に円周方向に離れて２個設けてある。
【００２２】
付勢手段２４は、軸支部２７と爪部２５を結ぶ線よりも半径方向内方の位置にて、ロック部材２３の上下方向に形成した貫通孔より成る取り付け部３０に組み込まれており、取り付け部３０に上下動可能に取り付けられ、上端部にて蓋体１３の下面２９に接触する付勢軸３１と、付勢軸３１を蓋体１３の下面２９に対して加圧するように、取り付け部３０の底部と付勢軸３１の頭部との間に縮設された、コイルばねより成る弾性部材３２を有している。付勢軸３１の頭部は、蓋体１３の下面２９に対する接触部３３になっており、また、下端には抜け止め３４としてナットが取り付けられている。
【００２３】
掛け止め部２６は、爪部２５の係合相手として、開口部１２の内周壁に、爪部２５の上方を覆うように設けられ、ロック位置Ｌ１ではロック部材２３の爪部２５がその下部に配置された状態になり、爪部２５が上方へ移動したときに掛け止め部２６に掛け止められ、蓋体１３が開放されるのを防止する。図示の掛け止め部２６は、ロック部材２３に設けられた爪部２５、２個分よりも十分に広い範囲にわたって、内周壁の中間位置に設けられている（図３、図４参照）。なお、ロック部材２３は、半径方向最外方のロック位置Ｌ１から、半径方向最内方のアンロック位置Ｌ２の間を可動範囲として回転可能に構成されている（図１１参照）。
【００２４】
開口部１２を閉塞した状態において、開蓋のために、蓋体１３を開口部１２の円周方向へ一定範囲だけ回動させ、その回動によりロック部材２３を半径方向内方へ回転させ、ロック部材２３の爪部２５を、上記の掛け止め部２６に係合する半径方向外方のロック位置Ｌ１から半径方向内方のアンロック位置Ｌ２へ強制的に移動させるために、解除用案内部３６が、開口部１２の内周壁に設けた掛け止め部２６の下部に設けられている。解除用案内部３６は、受枠１１の内周壁から半径方向内方へ滑らかに突出する曲面より成り、端部３７は、掛け止め部２６の内方端よりもさらに内方に出ているものとする（図９、図１０参照）。例１の場合、解除用案内部３６の端部３７は２個の爪部２５、２５の間に位置し、両図において右側の爪部２５と接してロック解除の案内をする構成を有するものであ
る。
【００２５】
さらに、開蓋している状態から蓋体１３を閉じるときに、ロック部材２３が受枠１１の掛け止め部２６との係合位置から円周方向へずれている場合、ロック部材２３と接触して蓋体１３を円周方向へ回動させることにより、自動的に掛け止め部２６との係合位置へ誘導するように形成した傾斜面４０を有するガイド部材３９を、解除用案内部３６の近傍の内周壁に取り付けている。例１のガイド部材３９は、２個の爪部２５、２５の間に位置しており、上から見たときに右側の爪部２５と接して自動的に掛け止め部２６との係合位置へ誘導する構成である。
【００２６】
ガイド部材３９は、閉蓋操作の際に、ロック部材２３が、掛け止め部２６との係合位置から円周方向へずれている場合に、ロック部材２３と接触可能な範囲の長さを有する傾斜面４０を持っている。この傾斜面４０は、図２に示されている関係に基づいて、ロック部材２３の動く量を計算し、決定するものである。例１のガイド部材３９は、ほぼ逆三角形状を有し、その底辺に当たる上部に傾斜面４０を設けているもので、逆三角形の頂点に当たる下部にて、受枠１１の掛け止め部２６と共通のフランジ状の部分に回転可能に軸支されている。
【００２７】
ガイド部材３９を回転可能に取り付ける構造の具体例は図４に示してあり、図４において、４１は下向きチャネル型のブラケットであり、ブラケット４１に形成されている軸孔４１ａ、４１ｂにガイド軸４２を回転可能に取り付け、ガイド軸４２の一端に上記のガイド部材３９を取り付けている。ガイド軸４２の他端には、ストッパーレバー４３が取り付けられている。ストッパーレバー４３は、その回転範囲においてブラケット４１に形成されている係止部４４に係止する方向に、トーションばねを使用した弾性部材４５により付勢され、ロック部材２３ひいては蓋体１３が掛け止め部２６との係合位置へ誘導されるように、傾斜面４０を傾斜させている。また、ガイド部材３９は、ロック位置Ｌ１から、アンロック位置Ｌ２へロック部材２３が回転すると、弾性部材４５により回転可能な構成を有する（図７、図８）。４５ａ、４５ｂはばね掛け部、４６はストッパーレバー取り付け軸を示す。
【００２８】
上記のガイド部材３９は、解除用案内部３６の近傍の掛け止め部２６と共通のフランジ状部分に取り付けられている。４７はガイド部材取り付け軸であり、掛け止め部２６を貫通する取り付け孔４８に挿通し、ガイド部材取り付け軸４７は、さらに、ブラケット４１に形成した軸孔４１ｃにて固定されている。また、４９は面取り部であり、ロック部材２３の下端部との抵触を避けるために受枠１１に成形した部分である。
【００２９】
蓋体１３の、ロック部材２３を取り付けた箇所の上面には、地下構造物内に対して非貫通構造を有している、いわゆるオール袋状の構造のこじり穴５０が設けられている（図５等参照）。このこじり穴５０には、開閉工具５１の先端鉤５２を係止する係止部５３が設けられている。付勢軸３１の頭部の接触部３３が接触する、蓋体１３の下面２９は、上記こじり穴５０の底の下面に当たる部分である。
【００３０】
このように構成された本発明の例１の装置の場合、閉蓋状態において、蓋体１３は受枠１１の内周面にテーパー嵌合しており、ヒンジ部１４により蓋体１３と受枠１１の所定位置にて結合し、また、ヒンジ部１４からほぼ１８０度離れた位置にあるロック部１５にて蓋体１３を受枠１１に施錠した状態にある。この状態において、開閉工具５１をこじり穴５０に差し込み、蓋体１３を図２において反時計方向へ回動させると、ロック部材２３の爪部２５が、図５、図７、図９に示されたロック位置Ｌ１から解除用案内部３６を摺動し、半径方向内方へ回転して、アンロック位置Ｌ２に強制的に移動させられる。図６、図８及び図１０に示す状態である。アンロック位置Ｌ２にロック部材２３が移動すると、爪部２５は解除用案内部３６の端部３７よりもさらに内方に位置するので、開閉工具５１を梃子操作することにより、テーパー嵌合を外し（図６）、開蓋することができる。
【００３１】
開蓋状態において、蓋体１３により開口部１２を閉じるときには、受枠１１に結合しているヒンジ部１４を中心に蓋体１３を回転させて降ろす操作を行う。その途中、ロック部材２３は掛け止め部２６を通過する際に爪部２５が接触して一時内方に後退するが、その後、弾性部材３２により再度半径方向外方へ押され、爪部２５が掛け止め部２６の下のロック位置Ｌ１に移動し、ロック状態になる。図１１に示すように、蓋体１３を回転させて降ろしたときに、仮に、ロック部材２３の位置が受枠１１の掛け止め部２６との係合位置から円周方向へずれている場合でも、問題なく閉蓋することができる。すなわち、ガイド部材３９は、弾性部材４５の付勢力により回転し、傾斜面４０が図７に示すように傾斜しているので、ロック部材２３は、その傾斜に沿って図中右方へ移動し、掛け止め部２６の下の係合位置に誘導される（図１２）。従って、ロックが不完全なまま閉蓋されるということがない。
【００３２】
ロック部材に備えるべき爪部は２個とは限らないので、１個の爪部を有するものを例２として次に説明する。図１３ないし図１７は、本発明の地下構造物用蓋体の錠装置１０の例２を示しており、主な相違点である、爪部５５を１個有することと、ガイド部材５９の形態と取り付け箇所が異なることを中心に説明し、その他の共通する構成については例１と同じ符号を使用して詳細な説明にかえる。
【００３３】
図１４により明確に把握されるように、例２においても、ロック部材６３は、それ自体がある程度重錘の機能を果たす重さを有しており、蓋体１３の縁部近くの下面に軸支するために上端部に設けた軸支部２７と、ロック部材６３の下端部に半径方向外方へ向けて突出するように設けた上記の爪部５５とを具備し、さらに、軸支部２７と爪部５５を結ぶ線よりも半径方向内方に位置して、爪部５５を半径方向外方へ付勢するために蓋体１３の下面２９に接触するように設けられた上記の付勢手段２４を一体的に有している。軸支部２７は蓋体１３に形成されている軸受け部２８にて軸受けされ、ロック部材６３を吊り下げ状態とし、回転により半径方向へ移動可能に設けている。
【００３４】
付勢手段２４は、軸支部２７と爪部５５を結ぶ線よりも半径方向内方の位置にて、ロック部材６３の上下方向に形成した貫通孔より成る取り付け部３０に組み込まれており、取り付け部３０に上下動可能に取り付けられ、上端部にて蓋体１３の下面２９に接触する付勢軸３１と、付勢軸３１を蓋体１３の下面２９に対して加圧するように、取り付け部３０の底部と付勢軸３１の頭部との間に縮設された、コイルばねより成る弾性部材３２を有している。付勢軸３１の頭部は、蓋体１３の下面２９に対する接触部３３になっており、また、下端には抜け止め３４が取り付けられている。このため、ロック部材６３は、半径方向最外方のロック位置Ｌ１から、半径方向最内方のアンロック位置Ｌ２の間を可動範囲として回転可能に構成されている。
【００３５】
例２のガイド部材５９は、例１のものよりも幅広の傾斜面６０を持っている。この傾斜面６０は、例１と同様、図２に示されている関係に基づいて、ロック部材６３の円周方向への移動量を計算し、決定するものである。例２のガイド部材５９も、ほぼ逆三角形状を有し、その底辺に当たる上部に傾斜面６０を設けており、逆三角形の頂点に当たる下部にて、受枠１１の掛け止め部２６の下方の部分に回転可能に軸支されている。
【００３６】
図１３以下において、６１は閉断面ブラケットであり、ブラケット６１に形成されている軸孔６１ａ、６１ｂにガイド軸６２を取り付け、ガイド軸６２の一端に上記のガイド部材５９を取り付けている。ガイド部材５９は、ブラケット６１との間に取り付けたトーションばねを使用した弾性部材６５により付勢され、ロック部材６３ひいては蓋体１３が掛け止め部２６との係合位置へ誘導されるように、傾斜面６０を傾斜させている。また、ガイド部材５９は、ロック位置Ｌ１から、アンロック位置Ｌ２へロック部材６３が回転すると、弾性部材６５により回転する構成を有する。６６はガイド部材取り付け軸であり、受枠側の軸穴６７、ブラケット側の軸穴６８に通してブラケット６１をねじ止めする。また、６９はガイド軸止めナットを示す。
【００３７】
このように構成された例２の装置でも、蓋体１３の閉蓋操作に伴うロック作用、及び、蓋体１３の開蓋操作に伴うアンロック作用は、例１の場合と全く同じである。すなわち、蓋体１３により開口部１２を閉じるときには、受枠１１に結合しているヒンジ部１４を中心に、蓋体１３を回転させて降ろすと、ロック部材６３は掛け止め部２６を通過する際に爪部５５が接触して一時内方に後退し、その後、弾性部材３２により再度半径方向外方へ押され、掛け止め部２６の下のロック位置Ｌ１に移動し、ロック状態になる。仮に、ロック部材２３が受枠１１の掛け止め部２６との係合位置から円周方向においてずれている場合には、弾性部材６５の付勢力により、ガイド部材５９は、傾斜面６０が図１３又は図１７に示すように傾斜した状態にあるので、ロック部材６３は、その傾斜に沿って図中右方へ移動し、掛け止め部２６の下のロック位置Ｌ１に誘導される（図１７鎖線の状態）。
【００３８】
このように本発明によれば、ガイド部材３９、５９を有しているので、閉蓋時に、ロック部材２３、６３が掛け止め部２６との係合位置からずれてしまった場合でも、傾斜面４０、６０によってロック部材２３、６３が掛け止め部２６との係合位置に誘導されるので、ロックは常に完全になされる。また、装置を構成する弾性部材は、コンプレッション用、トーション用に分けられているので無理が掛からず、万一破損した場合でもロック部材２３、６３がロック位置Ｌ１から外れてしまう事態には至らない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る錠装置を適用した地下構造物用蓋体の一例を示すもので、ヒンジ部とロック部を通る中央部の断面図。
【図２】同じくヒンジ部とロック部を通る受枠中央部の部分平面図。
【図３】本発明に係る地下構造物用蓋体の錠装置の例１を示す斜視図。
【図４】図３のものを分解して示す斜視図。
【図５】本発明の例１の装置のロック状態を示す断面図。
【図６】図５の状態に続いて開蓋操作を行っている状態を示す断面図。
【図７】ロック部材がロック位置に収まっている状態を示す正面図。
【図８】ロック部材がアンロック位置へ誘導されている状態を示す正面図。
【図９】ロック部材がロック位置へ収まっている状態を示す平面図。
【図１０】ロック部材がアンロック位置へ誘導されている状態を示す平面図。
【図１１】閉蓋操作を行なっている状態を示す断面図。
【図１２】ロック部材がロック位置へ誘導されている状態を示す正面図。
【図１３】本発明に係る地下構造物用蓋体の錠装置の例２を示す斜視図。
【図１４】図１３のものを分解して示す斜視図。
【図１５】本発明の例２の装置のロック状態を示す断面図。
【図１６】ロック部材がロック位置へ収まっている状態を示す平面図。
【図１７】ロック部材がロック位置へ収まっている状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００４０】
１０  地下構造物用蓋体の錠装置
１１  受枠
１２  開口部
１３  蓋体
１４  ヒンジ部
１５  ロック部
２１  縦孔部
２２  横孔部
２３、６３  ロック部材
２４  付勢手段
２５、５５  爪部
２６  掛け止め部
２７  軸支部
２８  軸受け部
３０  取り付け部
３１  付勢軸
３２  弾性部材
３３  接触部
３６  解除用案内部
３７  端部
３９、５９  ガイド部材
４０、６０  傾斜面
４１、６１  ブラケット
４２、６２  ガイド軸
４３  ストッパーレバー
４４  係止部
４５、６５  弾性部材
４７、６６  ガイド部材取り付け軸
４８、６７  取り付け孔
４９  面取り部
５０  こじり穴
５１  開閉工具
５２  先端鉤
５３  係止部
Ｂ  長さ
Ｌ１  ロック位置
Ｌ２  アンロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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