(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から電気エネルギを生成する発電装置を内蔵した電子機器において、
各々の一方端部を開閉可能に連結させた蓋筐体と本体と、
前記蓋筐体と前記本体の連結部の間に備えられた燃料供給手段と、
を備え、
前記燃料供給手段は、前記蓋筐体と前記本体が開かれると内圧が高くなる中空体を有し、前記蓋筐体と前記本体が開かれる場合に前記中空体によって前記燃料を前記発電装置側に供給し、
前記蓋筐体または本体のいずれか一方に内蔵され前記中空体と連通する気体取入口と前記発電装置に通じる燃料排出口とを備えた燃料容器とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記中空体の外周には、収縮すると閉口し、伸張すると開口する少なくとも１の一方向弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記中空体は、前記蓋筐体および前記本体の連結部側の各々の端部にわたって連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記中空体は、前記蓋筐体および前記本体の開閉方向に伸縮する蛇腹状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に係り、特に気体等を圧縮し燃料を搬送供給する燃料供給装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ノート型パソコン、デジタルカメラ、腕時計、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、電子手帳等といった小型電子機器では、その電源としてアルカリ乾電池、マンガン乾電池といった一次電池またはニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池、リチウムイオン電池といった二次電池が用いられている。
【０００３】
しかし、近年の小型電子機器の多機能化や液晶等表示部のカラー表示化等により消費電力が増大し電池の駆動時間が短くなっており、これら一次電池および二次電池は、必ずしも高エネルギ効率が図られているものとはいえない。
【０００４】
そこで、今日では、一次電池および二次電池の代替として、高エネルギ利用効率を実現でき、かつ環境負荷の低いという特徴を有することから、燃料電池についての研究・開発が盛んに行われている。燃料電池は、燃料と大気中の酸素とを電気化学的に反応させて化学エネルギから電気エネルギを直接取出すものであり、これら燃料電池としては、高分子電解質膜燃料電池（ＰＥＭＦＣ：Polymer Electrolyte Membrane Fuel Cell）等が一般に知られている。
【０００５】
燃料電池では、上記いずれの方式にかかるものであっても、燃料極と空気極とに狭持された電解質とからなるセルを、燃料の通路を確保し電気的につなぐ役割を果たすセパレーターを介し積層してなるセルスタック（燃料電池本体）に、燃料である水やメタノール等から水素を抽出し酸素と化学反応させることで発電をおこなうようになっている。このような燃料の供給手段としては、例えば、特許文献１に提供されるように、燃料収容容器に圧力調整機構を設けて負圧調整をすると共に、気化器へとつながる燃料導入口を、毛管力が働く程度の細孔を有する多孔質な材料で満たし、前記気化器での燃料の気化に応じて適宜燃料を供給する無電力方式の燃料供給装置を採用することで、発電する電力の低下を防止する燃料電池用液体燃料収容容器及び燃料電池が提供されている。
【特許文献１】特開２００１−９３５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記燃料導入口に設けられた多孔質材料の毛管力を利用した燃料供給装置では、燃料電池内の燃料気化層にて電池反応の反応熱によって気体燃料をほぼ飽和状態に保ち、電池反応による燃料気化層中の気体燃料の消費分だけ燃料浸透層から液体燃料が気化し、さらに気化分だけ液体燃料が毛管力によってセル内に導入されることになるが、燃料電池は燃料が供給されている状態では常に発電を引き起こす電池反応が起きているため、燃料電池で発電された電力により動作する電子機器が使用されておらず電子機器で電力が消費されていない場合にも供給された燃料で燃料電池は発電し続けることとなり、燃料電池の発電と電池反応熱による気化の繰り返しによって際限なく液体燃料が消費されることになる。このため、発電を停止するためにはその度毎に液体燃料収容容器を燃料電池から着脱せねばならず非効率的である。
本発明は、電子機器の使用時において、発電装置に燃料を選択的に供給する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために請求項１に記載の電子機器は、
燃料から電気エネルギを生成する発電装置を内蔵した電子機器において、
各々の一方端部を開閉可能に連結させた蓋筐体と本体と、
前記蓋筐体と前記本体の連結部の間に備えられた燃料供給手段と、
を備え、
前記燃料供給手段は、前記蓋筐体と前記本体が開かれると内圧が高くなる中空体を有し、前記蓋筐体と前記本体が開かれる場合に前記中空体によって前記燃料を前記発電装置側に供給し、
前記蓋筐体または本体のいずれか一方に内蔵され前記中空体と連通する気体取入口と前記発電装置に通じる燃料排出口とを備えた燃料容器とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、燃料供給手段が、前記蓋筐体と前記本体が開かれる場合に前記燃料を前記発電装置側に供給するので速やかに発電することができる。
このように、請求項１に記載の電子機器では、
前記燃料供給手段は、前記蓋筐体と前記本体が開かれると内圧が高くなる中空体を有し、前記蓋筐体と前記本体が開かれる場合に前記中空体によって前記燃料を前記発電装置側に供給し、
前記蓋筐体または本体のいずれか一方に内蔵され前記中空体と連通する気体取入口と前記発電装置に通じる燃料排出口とを備えた燃料容器とを有することを特徴とする。
したがって、電子機器を使用するために、前記蓋筐体と前記本体を開いたときの動きに連動して前記中空体が収縮し内蔵された気体が圧縮され、前記圧縮された気体が、前記中空体と前記気体取入口を介して連通する燃料容器内に貯留された燃料を、前記燃料排出口を経て即座に前記発電装置に圧送することが可能となり、前記圧送された燃料により発電した電力を利用して、使用に際し即座に起動する電子機器を提供することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の電子機器は、請求項１に記載の電子機器において、前記中空体の外周には、収縮すると閉口し、伸張すると開口する少なくとも１の一方向弁が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
前記中空体の外周に、収縮すると閉口し、伸張すると開口する少なくとも１つの一方向弁を設けるようにしているので、前記電子機器の使用時における前記蓋筐体と前記本体の開閉に連動して、気体の排出時には前記中空体の収縮に応じて圧縮に必要な気密を確保し、気体の吸入時には前記中空体の伸張に応じて吸入する気体を確保することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の電子機器は、請求項１または２に記載の電子機器において、前記中空体は、前記蓋筐体および前記本体の連結部側の各々の端部にわたって連結されていることを特徴とする。
【００１２】
前記中空体が、前記蓋筐体および前記本体の連結部側の各々の端部に連結されていることで、前記蓋筐体と前記本体が最大限に開かれるときには、１回の動きで前記中空体が最大限に収縮され排出される気体量が最大となり、前記蓋筐体と前記本体が完全に閉じられる時には、１回の動きで前記中空体が最大限に伸張され吸入される気体量を最大とすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の電子装置は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子装置において、前記中空体は前記蓋筐体および前記本体の開閉方向に伸縮する蛇腹状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
前記中空体が前記蓋筐体と前記本体の開閉方向に伸縮する蛇腹状に形成されていることで、前記蓋筐体と前記本体の開閉に連動した伸縮が円滑となり、気体の排出・吸入を好適に行うことができる。
さらに蛇腹状に形成された構造が、気体の排出および吸入の際に生じる前記中空体内の気圧変化に対して耐圧性を発揮し、気体の排出および吸入を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器は、使用するために蓋筐体と本体が開かれる場合に、燃料を発電装置側に供給するので速やかに発電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる本発明を実施するための技術的に好ましい種々の限定は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る電子機器を携帯電話機１に適用した場合の実施形態を示したものである。図１（ａ）は携帯電話機１の蓋筐体２と本体３を開いた構成を示し、図１（ｂ）は閉じた状態を示し、また図２は閉じた状態での要部構成を示した側面図である。
【００１８】
前記本体３には、前記蓋筐体２が、互いの長手方向と垂直の方向の端部が複数の蝶番６により略１８０度開閉可能に取り付けられている。前記蓋筐体２には液晶表示装置等からなる表示部４が備えられており、前記本体３には、操作ボタン５が設けられている。
【００１９】
前記蓋筐体２と前記本体３との間には、蛇腹状の中空体７の、両端部がそれぞれ連結されており、この中空体は、前記蓋筐体２と前記本体３の開閉に連動して伸縮自在となっている。
【００２０】
中空体７は、伸縮が自在であること、前記携帯電話機１の開閉回数に耐久性を備えること及び気体圧縮時の気密を確保する必要性から弾性体からなるのが好ましい。更に好ましくは天然ゴム、合成ゴム及びポリ塩化ビニル等でもよく、より具体的にはイソプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、ポリ塩化ビニル又はこれらの組合せであってもよい。
【００２１】
また、前記中空体７には、前記携帯電話機１が閉じられたときに、前記中空体７が略半円柱形状に伸縮した前記携帯電話機１から最も遠方に位置する外周部分に、一方向弁８（図２参照）が設けられている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、携帯電話機1が閉じられ、前記中空体７が伸ばされている状態のときに前記一方向弁８は開口されている。
【００２３】
一方、図３（ｂ）に示すように、携帯電話機1を使用するために携帯電話機1が開かれる過程では、前記中空体７の外周の距離が縮まって、前記一方向弁８は閉口され、中空体７の内部が閉じられた系になり、これにともない中空体７内の容積が小さくなるにしたがって中空体７内の圧力が上昇していく。
【００２４】
さらに、前記一方向弁８は、図３（ｃ）に示すように携帯電話機１が開かれ、前記中空体７が縮んでいる状態のときは、前記蓋筐体と前記本体によって狭まれることから、中空体７内部の圧縮による空気圧の上昇に押し戻されることなく、閉口を保ち空気の漏れを防止するようになっている。
【００２５】
ここで、図４は本実施形態における携帯電話機１の燃料容器及び発電装置の要部構成を示したものである。前記中空体７によって圧縮された気体は、前記本体３と前記中空体７の間に設けられた気体取入口１１から、第２の燃料容器１２に送られている。
前記第２の燃料容器１２は、管を蛇行させた形状からなり、前記圧縮された空気の導入側（入口）と燃料の供給側（出口）の２箇所に、それぞれ気体取入口１１と燃料排出口１４を有している。前記第２の燃料容器１２の燃料進行方向と直交断面の面積は、前記中空体７の伸縮方向との直交断面の面積より小さいものとされている。
【００２６】
前記第２の燃料容器１２の気体取入口１１側には分離体９が設けられており、前記中空体７によって圧縮された空気が分離体９を押圧し、燃料１０が燃料排出口１４に向かって圧送され、発電装置に燃料が供給されるようになっている。
【００２７】
分離体９は燃料１０と直接接触するため、親和性の低い液体、不揮発性のゾルまたはゲルであり、燃料１０よりも粘性が高く且つ燃料１０に対して不溶性の高粘性液体であると好ましい。また分離体９は、ずれ応力又はずれ速度が増大すると見かけの応力が減少する構造粘性流体の性質を有している。具体的にはポリブテン、流動パラフィン、スピンドル油、その他のシリコン油類、これらの組合せ等が好ましい。
【００２８】
また、図４に示すように、第２の燃料容器の燃料排出口１４には、燃料排出口１４側から気化器１７側の一方向にのみ流通可能な逆止弁１３が設けられている。
【００２９】
図５（ａ）は、逆止弁１３の要部構成を示した側面図である。逆止弁は中空のダックビル形状からなり、先端面１３ａ、１３ｂの略中心から後端面方向の中空部分１３ｄに貫通するように、切り込み１３ｃが設けられている。また、図５（ｂ）は逆止弁１３を先端面方向から示した正面図であり、図５（ｃ）は、縦断側面図を示す。
【００３０】
逆止弁１３では、前記分離体９によって圧送される燃料１０の圧力が、搬送方向に対し絞り込まれるように傾斜した側壁１３ｅ、１３ｆの搬送方向の垂直方向Ｔに作用して側壁１３ｅ、１３ｆを押し広げ、逆止弁１３を通過し発電装置側に燃料が流通されるようになっている。また逆に、発電装置側から逆流する燃料１０は、前記逆止弁１３の側壁１３ｅ、１３ｆを燃料１０の逆流方向との垂直の方向Ｔと反対の方向に作用し、側壁１３ｅ、１３ｆを閉口させることから、前記第２の燃料容器１２への逆流を遮断するようになっている。
【００３１】
第１の燃料容器１５には、気化器１７へと燃料１０が供給される流路が備えられ、前記流路には燃料１０を送る電動ポンプ２１が備えられている。前記電動ポンプ２１と気化器１７とに繋がる流路の間では、前記逆止弁１３を経て流通される燃料１０の流路が合流するようになっている。
【００３２】
前記気化器１７で気化された燃料１０は、改質器１８に供給されるようになっている。改質器１８では、前記気化された燃料１０が改質され、この改質された混合気が一酸化炭素除去器１９に供給されるようになっている。一酸化炭素除去器１９には、前記改質器１８で副生成された一酸化炭素を酸化して二酸化炭素を生成させる触媒が備えられ、改質された燃料と二酸化炭素の混合気が燃料電池２０に搬送されるようになっている。燃料電池２０には改質された燃料と携帯電話機外部から取り入れられた気体との電気化学反応によって電気エネルギを発生させる燃料極と空気極が備えられている。
【００３３】
次に、以上のように構成された燃料供給装置を搭載した発電装置の動作原理について説明する。図６（ａ）は、本実施形態に適用される燃料改質式の発電装置の基本構成を示したブロック図である。
【００３４】
図６（ａ）に示されるように、電動ポンプ２１、気化器１７、改質器１８、一酸化炭素除去器１９及び燃料電池２０を備えた発電装置２２は、第１の燃料容器１５または前記第２の燃料容器１２から燃料１０の供給をうけて電気エネルギを生成するようになっている。燃料１０は、液状の化学燃料と水の混合液であり、化学燃料としてはメタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類やジエチルエーテルなどのエーテル類、ヒドラジン、あるいはガソリンといった水素元素を含む化合物が適用可能である。本実施形態では、燃料１０としてメタノールと水の混合液が用いられている。
【００３５】
第１の燃料容器１５に貯蔵された燃料１０は、まず気化器１７に供給されている。気化器１７では供給された燃料１０が加熱されて気化（蒸発）し、メタノールおよび水（水蒸気）の混合気となる。気化器１７において生成された混合気は改質器１８に供給されるようになっている。
【００３６】
改質器１８では、気化器１７で気化した燃料１０から水素および二酸化炭素が生成されている。具体的には、化学反応式（１）のように、気化器１７で混合気とされたメタノールと水蒸気が反応して二酸化炭素および一酸化炭素が生成されるようになっている。
ＣＨ3ＯＨ+Ｈ2Ｏ→３Ｈ2+ＣＯ2  …  （１）
【００３７】
改質器１８では、気化器１７で混合気とされたメタノールと水蒸気が完全に二酸化炭素および水素に改質されない場合もあり、この場合、化学反応式（２）のように、メタノールと水蒸気が反応して二酸化炭素および一酸化炭素が生成されるようになっている。
２ＣＨ3ＯＨ+Ｈ2Ｏ→５Ｈ2+ＣＯ+ＣＯ2  …  （２）
【００３８】
一酸化炭素除去器１９では、改質器１８から供給された混合気に含まれる一酸化炭素を選択的に酸化させて混合気中から一酸化炭素が除去されるようになっている。具体的には、化学反応式（３）のように、改質器１８から供給された混合気の中から特異的に選択された一酸化炭素と、取り込んだ空気中の酸素とが触媒により反応して二酸化炭素が生成されるようになっている。
２ＣＯ+Ｏ2→２ＣＯ2  …  （３）
その後、一酸化炭素が除去された混合気が燃料電池２０に供給されるようになっている。
【００３９】
燃料電池２０の燃料極では、電気化学反応式（４）に示すように、一酸化炭素除去器１９から供給された混合気のうち、水素ガスを燃料極の触媒の作用を受けて水素イオンと電子とに分離されている。水素イオンはイオン伝導膜を通じて空気極に伝導し、電子は燃料極により取り出されるようになっている。
３Ｈ2→６Ｈ++６ｅ‐  …  （４）
【００４０】
燃料電池２０の空気極には、空気が取り込まれて供給される。そして、電気化学反応式（５）に示すように、空気中の酸素と、イオン伝導膜を通過した水素イオンと、燃料極により取り出された電子とが反応して水が副生成物として生成されるようになっている。
６Ｈ++３／２Ｏ2+６ｅ‐→３Ｈ2Ｏ  …  （５）
【００４１】
以上のように、燃料電池２０で上記（４）、（５）に示す電気化学反応が起こることにより電気エネルギが生成されるようになっている。生成された副産物としての水、二酸化炭素、空気等の混合気は第１の燃料容器１５に排出される。以上のような燃料１０や生成物の流れを起こしているのは、電動ポンプ２１である。電動ポンプ２１は燃料電池２０で発電された電力の一部を供給されて作動されるようになっている。
【００４２】
次に、以上のように構成された燃料供給装置及び発電装置が搭載された電子機器の作用について説明する。
【００４３】
携帯電話機１が折りたたまれた状態で中空体７が最大限に伸張され、前記中空体７の蛇腹構造が有する保持力により中空体７が略半円柱形状に伸張された状態で保持され、圧縮する気体量が蓄えられる空間が確保されることとなる。
【００４４】
さらには、一方向弁８が、前記中空体７が略半円柱形状に伸張されることにより開口し、外部と連通され中空体７内部に気体が蓄えられ、中空体７の内圧を外気圧と等しい状態にしている。このとき、中空体７の内圧による力とこの力に対して反発する分離体９及び燃料１０の抗力とは均衡しており、分離体９及び燃料１０は第２の燃料容器１２内で静止している。
【００４５】
前記携帯電話機１が開かれ、前記蓋筐体２と本体３が蝶番６を支点に離間する過程では、前記一方向弁８を開口させていた力が前記中空体７の収縮に連動して低下され、前記中空体７自身の自己回復力によって閉口される。前記一方向弁の閉口後も前記蓋筐体２と本体３によって中空体７の収縮は継続され、収縮により密度の増す気体量が、第２の燃料容器１２に備えられた気体取入口１１に排出される気体量を上回ることで、前記中空体７内の気体が圧縮される。
【００４６】
さらに、前記一方向弁８は、図３（ｃ）に示すように、携帯電話機１の蓋筐体２が開かれ、前記蓋筐体２と前記本体３とが略１８０度の角度限界まで展開されるときは、前記中空体７は前記蓋筐体２と、前記本体３とによって狭まれることから、中空体７内部の圧縮による気圧の上昇に押し戻されることなく閉口を保ち気体の漏れが防止されるようになっている。
【００４７】
前記中空体７内では圧力が増大して分離体９及び燃料１０の抗力との均衡が破れ、圧縮された気体は、第２の燃料容器１２に備えられた気体取入口１１から第２の燃料容器１２に送られ、前記第２の燃料容器１２内に備えられた分離体９が押圧されることとなる。前記分離体９にかけられる圧力により第２の燃料容器１２内に充填された燃料１０が圧送されるものである。
【００４８】
ここで、分離体９は、粘性により第２の燃料容器１２内の燃料１０が中空体７への逆流に対し耐久し、また一方で、前記携帯電話機１を閉じる過程で前記中空体７に気体が再吸入される場合にも、前記一方向弁８が開口するまで前記中空体７内部の気圧低下に耐久し、前記中空体７側へと戻されることがない。さらには所期の粘性を与えられることで、急激な操作による過度の燃料供給が防止されるようになっている。
【００４９】
また第２の燃料容器１２は、燃料の進行方向との直交断面の面積が、前記中空体７の伸縮方向との直交断面の面積より小さく形成されているので、前記中空体７の収縮により空気が圧縮されることを可能にし、且つ所期の圧縮力を保持でき、その結果、一定の割合で効率よく燃料が押圧されるようになっている。さらには、前記第２の燃料容器が管状に形成されているので、携帯電話機内の限られた空間内で、前記管を蛇行させて燃料の搭載量を確保することが可能となる。
【００５０】
前記第２の燃料容器の出口側に設けられた燃料排出口１４には、逆止弁１３が前記気化器１７側方向にのみ通過可能に設けられており、前記気化器１７側からの燃料１０の逆流が防止される。
【００５１】
第２の燃料容器１２に備えられた燃料排出口１４から逆止弁１３を経て発電装置２２に供給された燃料１０が、気化器１７、改質器１８、一酸化炭素除去器１９の順に流通し燃料電池２０において化学反応により水、二酸化炭素及び電力エネルギに分けられ、電力エネルギにより電子機器が作動するようになっている。
【００５２】
更に、前記電力エネルギの一部が電動ポンプ２１を作動させ、燃料容器２１から燃料が気化器１７に供給されることとなる。これにより、前記中空体７による気体の圧力が低下し新たな燃料１０を供給することができなくなっても、電動ポンプ２１の継続的な燃料供給により電子機器の連続使用に必要な電力を確保することができる。
【００５３】
したがって、本実施形態にかかる携帯電話機においては、携帯電話機１を使用せずに折りたたんだ状態では、燃料１０が移動されずに燃料電池２０に電気化学反応式（４）、（５）が生じることがなく、携帯電話機１を使用するために蓋筐体２を開くと、中空体７が蓋筐体２と本体３との開閉に連動して伸張されることで、中空体７の内部の圧縮された気体が第２の燃料容器１２に貯留された燃料１０を押圧し、迅速に前記発電装置に燃料が強制的に供給され起動に必要な電力を確実に発生させる効果を奏する
また、前記第２の燃料容器１２の断面積を前記中空体７の断面積より小さいものとされることで、前記中空体７の圧縮を可能とし、且つまた所期の圧縮力を確保でき、その結果一定の割合で効率よく確実に燃料を押圧できる効果を奏する。
更には、前記第２の燃料容器１２の気体取入口１１側に粘性を有する分離体９を設けることで中空体７の急激な伸縮による過度の燃料供給が確実に防止される効果を奏する。
そして、起動時に必要な電力を、携帯電話機１の使用時に発生させる構成とすることで、未使用時における待機電流を低減させることができ、長期間にわたり燃料１０の補充・交換を必要としないで携帯電話機を作動させる効果を奏する。
【００５４】
以上、本発明を実施するための最良の実施例について説明したが、本発明にかかる電子機器は上記実施例に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、本実施形態では発電装置として、燃料改質式の発電装置を採用したが、図６（ｂ）に示すように改質器や一酸化炭素除去器を必要としない直接メタノール式の発電装置においても、上記効果を十分に発揮するものである。
【００５６】
また、上記燃料供給に要する中空体７においても、前記中空体７を収縮させる条件を満たせば、前記蓋筐体と前記本体の開閉を利用しなくても本発明の目的は達成できる。例えば、電子機器の始動スイッチあるいは図１（ａ）に示す操作ボタン５を前記中空体７と連動させる構成であっても、電子機器の使用時における燃料の強制的な供給を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施例である折畳式携帯電話機の全体構成を示した正面図であるり、図１（a）は携帯電話機を開いた状態を示し図１（b）は携帯電話機を折りたたんだ状態を示す。
【図２】本発明の一実施例である折畳式携帯電話機の構成を示した側面図である。
【図３】本発明の一実施例における中空体の変形過程を示した側面図であり、図３（a）は携帯電話機が折りたたまれた状態を示し、図３（b）は携帯電話機が開かれる途中を示し、図３（c）は携帯電話機を最大限に開かれた状態を示す。
【図４】本発明の一実施例における発電装置の要部構成を示した略図である。
【図５】本発明の一実施例における逆止弁の要部構成を示した略図であり、図５（a）は逆止弁の側面図であり、図５（b）は逆止弁の正面図であり、図５（c）は逆止弁の縦断断面図である。
【図６】本発明にかかる電子機器に内蔵される発電装置の基本構成を示したブロック図であり、図６（a）は燃料改質型の発電装置の基本構成を示したブロック図であり、図６（b）は直接メタノール式の発電装置を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    携帯電話機
２    蓋筐体
３    本体
６    蝶番
７    中空体
８    一方向弁
９    分離体
１０  燃料
１１  気体取入口
１２  第２の燃料容器
１３  逆止弁
１４  燃料排出口
１５  第１の燃料容器
１７  気化器
１８  改質器
１９  一酸化炭素除去器
２０  燃料電池
【図１】
0004686995.tif 000002
【図２】
0004686995.tif 000003
【図３】
0004686995.tif 000004
【図４】
0004686995.tif 000005
【図５】
0004686995.tif 000006
【図６】
0004686995.tif 000007