(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インパクトクラッシャにおいて、
フィーダ駆動部（４２１）で駆動される被破砕物供給用のフィーダ（４２）が設置されており、
反発板（３３，３３１，３３２，３３３）の移動を検出する反発板移動検出手段（６９４）と、
この反発板移動検出手段（６９４）からの出力に基づいて前記フィーダ駆動部（４２１）を制御する制御手段（７）とを備えている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）。
【請求項２】
請求項１に記載のインパクトクラッシャ（３０）において、
前記反発板（３３，３３１，３３２，３３３）は、反発板支持装置（６０，６１，６２）に支持され、
前記反発板移動検出手段（６９４）は、反発板（３３，３３１，３３２，３３３）と連動する前記反発板支持装置（６０，６１，６２）の移動を検出可能に構成されている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のインパクトクラッシャ（３０）において、
前記制御手段（７）は、前記反発板移動検出手段（６９４）からの出力に基づいてロータ（３２）回転用のロータ駆動部（３５）をも制御可能に構成されている
ことを特徴とするインパクトクラッシャ（３０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インパクトクラッシャに係り、被破砕物を供給するためのフィーダが設置されたインパクトクラッシャに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物の解体現場や砕石場から出る大きなコンクリート塊、アスファルト塊、あるいは安山岩等の自然石を破砕する破砕装置として、インパクトクラッシャが知られている。
このインパクトクラッシャは、投入された被破砕物を、ロータと共に回転する打撃板で打撃して破砕したり、この打撃板で弾き飛ばして反発板に衝突させ、その時の衝撃力で破砕する。そして、打撃板と反発板との間には、破砕された破砕物が通過する隙間が形成されており、この隙間を一定に調整・維持することで、安定した粒度の破砕物が得られるようになっている。
【０００３】
また、インパクトクラッシャには一般的に、被破砕物を自動的に供給するフィーダが設置されている。
このフィーダでは、被破砕物が積み込まれた床部分を、油圧式や電気式の駆動部で振動あるいはスライドさせ、被破砕物をインパクトクラッシャ側に連続的に供給している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インパクトクラッシャに供給される被破砕物の中には、他に比べて容易に破砕し難い塊が混じる場合があり、このような塊は、所定の粒度に破砕されないまま、打撃板と反発板との間の隙間に挟まって、この隙間を押し拡げる。そして、隙間に挟まった塊は、いずれ脱落して排出されることが多いが、挟まったままに維持されると、隙間が拡がっているために、より大きな破砕物が隙間を通過してしまい、粒度分布のばらつきが大きくなるという問題がある。
また、塊が挟まったままだと、ロータがロックされるため、正常な破砕作業ができないだけではなく、油圧モータ駆動のロータでは、ロータがストール状態となり、オーバヒートを起こすという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、破砕物の粒度分布のばらつきを確実に抑えることができるインパクトクラッシャを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段と作用効果】
本発明の請求項１のインパクトクラッシャは、フィーダ駆動部で駆動される被破砕物供給用のフィーダが設置されており、反発板の移動を検出する反発板移動検出手段と、この反発板移動検出手段からの出力に基づいて前記フィーダ駆動部を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
このようなインパクトクラッシャでは、破砕し難い塊が反発板と打撃板との間に挟まり、この挟まりによって反発板が移動すると、この移動を反発板移動手段が検出し、検出時の出力に基づいて制御手段がフィーダ駆動部を制御し、フィーダからの被破砕物の供給を一時的に停止させたり、場合によっては、被破砕物の供給速度を落とす。従って、反発板が移動することで打撃板との間の隙間が拡がっても、被破砕物の供給量が少なくなるから、隙間を通って排出される大きな粒度の破砕物の量も減少し、粒度分布のばらつきが抑制される。さらに、被破砕物が詰まるのも防止される。
【０００７】
請求項２のインパクトクラッシャは、請求項１に記載のインパクトクラッシャにおいて、前記反発板は、反発板支持装置に支持され、前記反発板移動検出手段は、反発板と連動する前記反発板支持装置の移動を検出可能に構成されていることを特徴とする。
このようなインパクトクラッシャでは、反発板支持装置が、例えば、ロータや反発板を覆うケースに支持され、反発板に連動して移動する。従って、この反発板支持装置の移動を検出することで、反発板の移動が間接的に検出されるようになり、反発板の移動を直接検出する場合に比して、反発板移動検出手段の設置位置や、反発板移動検出手段による検出位置等の自由度が増し、検出部分の設計上の制約が緩和されて、その設計が容易になる。
なお、反発板支持装置は、反発板を任意に移動させて打撃板との隙間を調整する隙間調整装置を兼ねていてもよい。
【０００８】
請求項３のインパクトクラッシャは、請求項１または請求項２に記載のインパクトクラッシャにおいて、前記制御手段は、前記反発板移動検出手段からの出力に基づいてロータ回転用のロータ駆動部をも制御可能に構成されていることを特徴とする。
このようなインパクトクラッシャでは、例えば、塊の挟まり状態が長く続いた場合、または詰まった場合など、塊の破砕や自己脱落が困難であると判断した場合には、制御手段がフィーダ駆動部だけではなく、ロータ駆動部をも制御してロータの回転を止める。このことにより、ロータ駆動部のオーバヒートが確実に防止されるうえ、ロータ駆動部や反発板支持装置等に過負荷がかかって損傷するのを防いだり、また、挟まった塊の除去作業等の対処が迅速に行われ、インパクトクラッシャを速やかに復帰可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る移動式破砕機１の全体を示す側面図、図２は、移動式破砕機１を被破砕物の投入側から見た図、図３は、移動式破砕機１の平面図である。
【００１０】
〔移動式破砕機の全体の説明〕
図１ないし図３において、移動式破砕機１は、基台部２上に作業機３および動力部４を載置した構成である。
基台部２は、作業現場内を自走するための一対のクローラ式の走行部１０と、この走行部１０が取り付けられ、かつ前記作業機３および動力部４が載置されたフレーム２０とを備えている。
作業機３は、基台部２の略中央に搭載されたインパクトクラッシャ（以下、クラッシャと称す）３０と、クラッシャ３０に被破砕物を供給する被破砕物供給部４０と、破砕された破砕物を排出する排出ベルトコンベア５０とを備えている。
動力部４は、走行部１０、クラッシャ３０、および排出ベルトコンベア５０等の動力源であり、図８に示すエンジン５と、このエンジン５で駆動される油圧ポンプ６と、油圧ポンプ６からの作動油をコントロールするコントロールバルブ８，９等を備えている。動力部４の上部側には、移動式破砕機１の走行操作および旋回操作を行う走行レバー４Ａや、走行用のインジケータ類が配置された上部コントロールボックス（不図示）が設けられ、動力部４の側部近傍には、作業機３を操作するための側部コントロールボックス（不図示）が設けられている。
また、動力部４のクラッシャ３０側（クラッシャ３０の直ぐ前方側）は、当該動力部４の上面で形成された第１作業用フロア２８になっており、この第１作業用フロア２８上で走行レバー４Ａ等の操作や、クラッシャ３０のメンテナンス作業、点検作業など、各種の作業が行われる。
【００１１】
以下には、説明の便宜上、移動式破砕機１の排出ベルトコンベア５０側を前方（図１中の右側）とし、被破砕物供給部４０側を後方（図１中の左側）とし、この前後方向に直交する向き（図２中の左右方向）を横方向として、各部位の説明を行う。
【００１２】
走行部１０は、フレーム２０の一部を形成するクローラフレーム２２に設けられ、クローラフレーム２２の前方側に油圧モータ１１を備えている。油圧モータ１１のスプロケット１１Ａと他端側のアイドラー１２とには、当該油圧モータ１１で駆動される無限軌道のクローラベルト１３が巻回されている。そして、油圧モータ１１は、動力部４からの油圧で駆動される。ただし、図８では、油圧モータ１１や、その駆動用の油圧回路の図示を省略してある。
【００１３】
フレーム２０は、一対の前記クローラフレーム２２の他、これらのクローラフレーム２２が取り付けられるメインフレーム２１を備えている。メインフレーム２１上の一部には平坦な破砕装置用載置部２１１（図４）が設けられ、この破砕装置用載置部２１１にクラッシャ３０が載置されている。メインフレーム２１上にはさらに、被破砕物供給部４０を載置するためのホッパフレーム２３と、動力部４を載置するためのエンジンフレーム２４とが固定されている。
【００１４】
クラッシャ３０は、図４、図５に示すように、被破砕物の投入口３１Ａを有したケース３１を備え、ケース３１内には、ロータ本体３２１および打撃板（打撃部）３２２を有したロータ３２と、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａから隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を空けて位置した反発板３３とが配置されている。
このようなクラッシャ３０では、投入口３１Ａから投入された被破砕物は、回転する打撃板３２２で打撃されたり、打撃時に飛ばされて反発板３３に衝突することで破砕され、ケース３１の底面側の排出口３１Ｂから排出ベルトコンベア５０上に落ちて排出される。
【００１５】
被破砕物供給部４０は、被破砕物が積み込まれるホッパ４１と、ホッパ４１の下方に若干の隙間を持って配置されたグリズリ（篩い）フィーダ４２とを備えている。
ホッパ４１は、四方の支持部４１１を介してフレーム２０のホッパフレーム２３上に支持され、上方に向けて大きく拡開している。
フィーダ４２は、フィーダ駆動部としての振動装置４２１有した振動式であって、複数のコイルバネ４２２を介してホッパフレーム２３上に支持され、ホッパ４１と接触しないよう前述の隙間内で振動し、被破砕物をクラッシャ３０側に送る。この際、ホッパ４１およびフィーダ４２の端部は、図４中に二点鎖線で示すように、クラッシャ３０の投入口３１Ａに呑み込まれており、被破砕物がクラッシャ３０内に確実に投入される。そして、振動装置４２１は、図８にも示すように、油圧ポンプ６からコントロールバルブ９を介して供給される油圧で駆動される。
また、フィーダ４２は、被破砕物をクラッシャ３０に供給する機能の他、破砕不要な小さな投入物を櫛状のグリズリ部４２３（図３）で選別し、下方に篩い落とす機能を有している。篩い落とされた投入物は、図１ないし図３に示す別のベルトコンベア４３上に落ちて排出されるか、図示しないダンパーを切り換えることで、排出ベルトコンベア５０上に落ち、破砕物と一緒に排出される。
【００１６】
排出ベルトコンベア５０は、その移送方向の基端側（図１中の左側）がフレーム２０の下側に位置し、クラッシャ３０の排出口３１Ｂから排出された破砕物や、必要に応じて排出されるグリズリ部４２３からの排出物（前記投入物に同じ）を先端側（図１中の右側）に移送する。また、排出ベルトコンベア５０は、３段折り曲げ構造であり、先端側での排出高さが十分に確保され、２次ベルトコンベアなしでも作業が確実に行える。この排出ベルトコンベア５０も、動力部４からの油圧で駆動される。ただし、図８では、排出ベルトコンベア５０や、その駆動用の油圧回路の図示も省略してある。
排出ベルトコンベア５０の中程には、フレーム２０に支持されるようにして磁選機５１が配置され、コンクリート塊の破砕時に出る鉄筋等の金属材を永久磁石で磁着し、付属のベルトコンベアで排出する。
【００１７】
〔クラッシャの説明〕
以下には、図４、図５を参照し、クラッシャ３０について詳説する。
クラッシャ３０のケース３１は、フレーム２０（図１）に固定される固定ケース７０と、固定ケース７０の上部側に取り付けられた可動ケース８０とを有する分割式であり、固定ケース７０内にロータ３２が配置され、図５に示すように、可動ケース８０に反発板３３が取り付けられている。
【００１８】
固定ケース７０は、上部側全域が開口し、かつ底側に前述の排出口３１Ｂを有した箱状であり、横方向両側が固定ケース側側面部７２となっている。各固定ケース側側面部７２のそれぞれには、二つの点検扉７２０，７２１（一方の固定ケース側側面部７２のみを図示）が設けられており、これらの点検扉７２０，７２１を開けることで、ケース３１内を点検したり、ケース３１の底側の排出口３１Ｂでの破砕物の詰まり具合などを点検することが可能である。ただし、点検扉の大きさや数等は、その実施にあたって任意に決められてよい。
【００１９】
一方、可動ケース８０は、固定ケース７０の上側開口を覆うように設けられた蓋状であり、可動ケース８０自身の後方側の端縁で投入口３１Ａの一部を形成している。可動ケース８０の横方向の両側は、可動ケース側側面部８２となっている。各可動ケース側側面部８２は、固定ケース７０の固定ケース側側面部７２よりも外側に位置し、可動ケース側側面部８２の下縁８２１部分が、固定ケース側側面部７２の上側である上縁７２４部分を呑み込んで設けられている。つまり、本実施形態のケース３１では、上縁７２４部分および下縁８２１部分が横方向に重なっており、この重なり部分に沿って、固定ケース７０および可動ケース８０の分割ラインＳ−Ｓが設けられている。
【００２０】
これらの固定ケース７０と可動ケース８０とは、投入口３１Ａとは反対側の上部に設けられた回動機構３９によって連結されており、この回動機構３９の回動軸を中心として、可動ケース８０が固定ケース７０に対して上方に回動して開いたり、下縁８２１が当接部７２５に当接するまで下方に深く沈み込む。つまり、図４に実線で示す状態は、可動ケース８０の作業姿勢であり、この姿勢のときに破砕作業が行われる。また、二点鎖線で示すように、可動ケース８０が開いた状態は、可動ケース８０メンテナンス姿勢であり、開くことで露出する反発板３３（３３１，３３２，３３３）の反転作業や交換作業などが行われる。そして、可動ケース８０が沈み込んだ状態は、可動ケース８０の輸送姿勢であり、沈み込むことでケース３１全体の高さが低くなり、移動式破砕機１をトレーラ輸送する際の高さ制限に対応させている。
【００２１】
さらに、固定ケース７０と可動ケース８０とは、回動機構３９より少し投入口３１Ａ側において、油圧シリンダ３９４で連結されている。この油圧シリンダ３９４は、可動ケース８０の回動時に作動し、大重量となる可動ケース８０の回動動作をアシストする。このような油圧シリンダ３９４は、上側がシリンダで、下側がロッドとなるように配置され、シリンダのロッド側の端部に砂塵等が堆積するのを防止し、パッキン等の耐久性の向上が図られている。
【００２２】
クラッシャ３０のロータ３２は、横方向の両端側がケース３１外部の図示しない軸受に支持され、一端側にプーリ３４を備えている。また、ケース３１の外部には、二点鎖線で示したロータ駆動部としての油圧モータ３５が配置され、この油圧モータ３５のプーリ３６および前記プーリ３４にはＶベルト３７が巻回されている。つまり、ロータ３２は、Ｖベルト３７を介して油圧モータ３５で回転駆動される。そして、この油圧モータ３５も、図８に示すコントロールバルブ８を介して油圧ポンプ６からの油圧で駆動される。
【００２３】
ロータ３２の打撃板３２２は、横方向（ロータ本体３２１の軸線方向）に沿ってケース３１の横幅よりもやや狭い範囲にわたって連続して設けられ、ロータ本体３２１の周方向に等間隔で複数枚（本実施形態では４枚）突設されている。また、打撃板３２２は着脱自在であり、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな打撃板と交換される。
【００２４】
次に、図５において、クラッシャ３０の反発板３３は、投入口３１Ａ（図４）側からロータ３２の回転方向に沿って順に第１反発板３３１、第２反発板３３２、および第３反発板３３３とされている。
【００２５】
第１反発板３３１は他よりも大きく、投入当初の大きな被破砕物を確実に受け止めることが可能である。第１反発板３３１の裏面側には、一対の係止用突部３３１Ａが設けられており、この係止用突部３３１Ａは、第１アーム３３４の下部側の係止部３３４Ａ間に係止されるとともに、一方の係止部３３４Ａに設けられたネジ式の固定具３３４Ｂと、横方向の端部側に設けられた止め具３３４Ｃで保持されている。このような第１反発板３３１は、横方向に複数枚密着して並設されており、固定具３３４Ｂおよび止め具３３４Ｃを解除することで、それぞれが横方向に挿抜可能とされ、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな反発板と交換される。
【００２６】
第２、第３反発板３３２，３３３は同一形状とされ、裏面側の係止用突部３３２Ａ，３３３Ａを介して、第２アーム３３５の下部側に設けられた係止部３３５Ａ間にそれぞれ、固定具３３５Ｂおよび止め具３３５Ｃで保持される。これらの第２、第３反発板３３２，３３３もやはり、第２アーム３３５に対して挿抜可能とされ、摩耗状態に応じて交換される。ただし、さほど大きくない第２、第３反発板３３２，３３３は、破砕作業による摩耗が全体的に均一に生じるため、反転して用いられることはないが、第１反発板３３１と同様に、反転可能に構成されていてもよい。
【００２７】
第１、第２アーム３３４，３３５はそれぞれ、横方向に間隔を空けて一対並設され、それぞれ連結プレート３３４Ｄ，３３５Ｄおよび連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅで一体に連結されている。また、各第２アーム３３５は、一対の第１アーム３３４の内側に配置されている。第１、第２アーム３３４，３３５の上部側は、ケース３１内上方に回動軸３８で共に軸支されている。これに対して、第１、第２アーム３３４，３３５の下部側は、連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅに取り付けられた反発板支持装置としての伸縮自在な第１、第２隙間調整装置６０（６１，６２）によって吊着されている。
【００２８】
このような第１、第２隙間調整装置６１，６２は、上端側の駆動部６３に設けられた油圧モータ６４を駆動することで伸縮する構造であり、後述するが、ナット状の部材およびボルト状の部材を有したネジ式が採用されている。第１、第２隙間調整装置６１，６２を伸縮させることにより、第１、第２アーム３３４，３３５が回動軸３８を中心に回動し、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａおよび第１〜第３反発板３３１〜３３３間の各隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の大きさを調整することが可能である。
【００２９】
なお、第２隙間調整装置６２では、第２、第３反発板３３２，３３３のうち、第３反発板３３３での隙間Ｃ３を調整する。これは、隙間Ｃ３を調整することが、破砕物の最終的な粒度を決定するうえで重要だからである。このため、同じ第２アーム３３５に設けられた第２反発板３３２での隙間Ｃ２の調整は、第２、第３反発板３３２，３３３の互いの位置関係から、隙間Ｃ３を調整することで自ずと完了する。
第１、第２隙間調整装置６１，６２の油圧モータ６４は、図８に示す油圧ポンプ６からの油圧で駆動されるが、図８では、その油圧回路等の図示を省略してある。
【００３０】
また、第１アーム３３４には、第１隙間調整装置６１の伸び方向への回動量を規制するために、屈曲式の規制リンク３３６が設けられている。この規制リンク３３６によれば、第１隙間調整装置６１の過大な伸びが防止され、第１アーム３３４の回動量が規制される。一方、第２アーム３３５では、第１アーム３３４との当接により、その回動量が規制される。
さらに、第１アーム３３４において、第１反発板３３１の上方には、やはり挿抜自在とされたライナ３３７が取り付けられ、被破砕物等から第１アーム３３４を保護している。
【００３１】
以上のクラッシャ３０において、固定ケース７０の一方の固定ケース側側面部７２には、図１ないし図３に示すように、プーリカバー７５の上側であって、第１作業用フロア２８と同じ高さレベルに第２作業用フロア２９が設けられている。この第２作業用フロア２９は、固定ケース側側面部７２の前後方向にわたる足場板状の部材で構成され、固定ケース側側面部７２にボルト止め等で固定されている。また、第２作業用フロア２９の前端側は、第１作業用フロア２８に近接しており、各作業用フロア２８，２９が平面略四角形のクラッシャ３０の角度を成す二辺に沿って形成され、各作業用フロア２８，２９間の往来が容易にできるようになっている。
【００３２】
このような第２作業用フロア２９からは、可動ケース８０がメンテナンス姿勢にあるとき、固定ケース７０を跨いでクラッシャ３０に容易に入り込むことが可能であり、また、ホッパ４１およびフィーダ４２の前端側（投入口３１Ａ側）を跨ぐことにより、ホッパ４１内に入り込んでフィーダ４２上に容易に移動することが可能である。
【００３３】
〔隙間調整装置の詳細な説明〕
以下には、図６をも参照し、本発明に係る反発板支持装置としての隙間調整装置６０について詳説する。
なお、第１、第２隙間調整装置６１，６２は共に同じ構成であるため、ここでは、それらを共に隙間調整装置６０として説明する。
図５、図６において、隙間調整装置６０は、前述の駆動部６３と、この駆動部６３で駆動されるロッド状の進退部６５とを備えている。
【００３４】
駆動部６３は、可動ケース８０の上面にボルト止め等された取付座８０５上に、上下に積重された一対の皿バネ８０６を介して取り付けられており、この皿バネ８０６上の受台６３１を備えている。受台６３１には、可動ケース８０および取付座８０５に穿設された挿通孔８１Ａ，８０５Ａと同心の挿通孔６３１Ａが設けられ、これらの挿通孔８１Ａ，８０５Ａ，６３１Ａに進退部６５が挿通されている。
【００３５】
また、駆動部６３は、受台６３１上に設けられた外装ケース６３２を備えている。外装ケース６３２には、進退部６５の上端側を収容する収容部６３２Ａが設けられ、この収容部６３２Ａ内には、図６内のVI−VI線横断面図に二点鎖線で示すように、横断面六角形状の中空部６３３Ａを有した筒状歯車６３３が回転自在に配置されている。この横断面図にも示すように、筒状歯車６３３の中空部６３３Ａ内には、進退部６５に設けられた平面六角形状の嵌合部６６１が嵌合しており、筒状歯車６３３が回転することで進退部６５側も回転する。
【００３６】
この筒状歯車６３３は、より小径の歯車６３４と噛合し、この歯車６３４が油圧モータ６４の回転軸に連結されている。従って、進退部６５は油圧モータ６４によって回転駆動される。この際、油圧モータ６４の回転は、歯車６３４と筒状歯車６３３との間で減速して進退部６５に伝達される。そして、筒状歯車６３３と歯車６３４との噛合部分は、外装ケース６３２内に注入された潤滑油で潤滑されるようになっている。
【００３７】
さらに、外装ケース６３２は、その下面に設けられた縦断面Ｌ字形状の取付片６３５を介して取付座８０５、つまり、可動ケース８０に取り付けられている。この際、取付片６３５の水平部分は、上下一対のラバー材６３６，６３７で挟持されており、これら取付片６３５およびラバー材６３６，６３７を貫通するスリーブ６３８およびボルト６３９を用いて取り付けられている。
なお、ラバー材６３６，６３７を有した取付部分は、図６では、一箇所のみが図示されているが、実際には、筒状歯車６３３（進退部６５）の回転中心を挟んで対峙した位置にも設けられ、駆動部６３が二箇所で可動ケース８０に取り付けられるようになっている。
【００３８】
一方、進退部６５は、可動ケース８０側に取り付けられたナット部材６６と、下端側が反発板３３側の連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅに取り付けられたボルト部材６７とを備え、ボルト部材６７に刻設されたネジ部６７Ａが、ナット部材６６の内面に刻設されたネジ部６６Ａに螺号している。
【００３９】
ナット部材６６の上部側には、前述の嵌合部６６１が設けられているとともに、図６内の横断面図にも示すように、嵌合部６６１よりも一回り小さい平面六角形状の操作部６６２が、別部材の溶接等によって取り付けられている。この操作部６６２は、その上部にボルト止めされた検出プレート６９１を外すことにより、ボックスレンチ等の手工具を嵌め込むことが可能とされ、ナット部材６６を手動操作で回転させることが可能である。
【００４０】
ボルト部材６７は、その下端側のジョイント部材６７１を介して連結バー３３４Ｅ，３３５Ｅに取り付けられ、ジョイント部材６７１と上方の取付座８０５との間には、進退部６５のケース３１内に挿入された部分を覆うカバー部材６８が設けられている。
【００４１】
このカバー部材６８は、ジョイント部材６７１に固定された下側の円筒部６８１と、取付座８０５に固定された上側の蛇腹状の伸縮部６８２とを接合した構造である。ボルト部材６７と共に進退する円筒部６８１の上端側は、円環状のシール材６８３を介してナット部材６６の外周面に密着している。この円筒部６８１およびボルト部材６７の長さは略同じに設定されており、ボルト部材６７が進退可能な範囲（ストローク）内では、シール材６８３が常にナット部材６６の外周面と密着し、円筒部６８１内に砂塵や水等が入り込むのを防止している。
【００４２】
このような進退部６５は、可動ケース８０および駆動部６３の挿通孔８１Ａ，８０５Ａ，６３１Ａに挿通され、その自重が駆動部６３の受台６３１にナイロンパッド６３１Ｂを介して受けられている。このため、進退部６５は、その挿入方向に対しては何れの部位にも固定されておらず、大きな塊が反発板３３に勢いよく衝突したり、反発板３３と打撃板３２２との間に詰まったような異状時には、嵌合部６６１が受台６３１から離れるように、進退部６５全体が上方に突き上げられる。そして、後述するが、そのような異状時には、フィーダ４２による被破砕物の供給や、ロータ３２の回転を一時的に停止させることが行われる。
なお、突き上がりが解消した進退部６５は、その自重、反発板３３の重量、および第１，第２アーム３３４，３３５の重量等によって下方に戻るが、その時の衝撃等が一対の皿バネ８０６で吸収されるようになっている。
【００４３】
以上に説明した隙間調整装置６０によれば、進退部６５のナット部材６６を油圧モータ６４で回転させると、ボルト部材６７は、下端側が反発板３３側に取り付けらていることで回転しない代わりに、ナット部材６６の回転量および回転方向に応じて無断階に進退する。つまり、このボルト部材６７の進退により、反発板３３が第１，第２アーム３３４，３３５を介して移動（回動）する。
【００４４】
そして、反発板３３の移動による隙間調整は、隙間調整用に設けられた図示しない制御手段が油圧モータ６４を制御して自動的に行われる。
具体的に説明すると、歯車６３４には、周方向に複数の切欠部を有した円盤状の検出盤６９２が設けられており、外装ケース６３２には、回転中の検出盤６９２の切欠部を検出し、この切欠部が通過する毎に検出信号を制御手段に出力する回転量検出センサ６９３が設けられている。
【００４５】
制御手段では、回転量検出センサ６９３からの検出信号の入力回数に基づき、歯車６３４および筒状歯車６３３間の減速比、進退部６５の噛合部分のネジピッチ、および補正係数等を考慮したうえで、ボルト部材６７の進退量、ひいては反発板３３の移動量を算出し、この移動量が予め入力された所望の移動量に達するまで油圧モータ６４を正転または逆転方向に回転させている。このような制御は、制御手段内で実行されるプログラムによって行われる。
【００４６】
すなわち、例えば、破砕物の粒度をより大きくしたい場合には、反発板３３を打撃板３２２から離間するように所望の移動量を入力し、破砕物の粒度をより小さくしたい場合には、反発板３３を打撃板３２２に近接するように所望の移動量を入力すればよく、この入力された移動量分だけ反発板３３が移動し、反発板３３と打撃板３２２との隙間Ｃ１〜Ｃ３が無段階に調整される。
【００４７】
ところで、ボルト部材６７を進出させて反発板３３を打撃板３２２側に近づけていくと、反発板３３が打撃板３２２やロータ本体３２１に当接する。このような場合にさらに、ボルト部材６７を進出させようとして、油圧モータ６４を回転させると、ボルト部材６７は進出せずに、逆にナット部材６６側が上方に移動して突き上げられる。これは、前述したように、進退部６５全体が駆動部６３に対して挿入されているだけであり、固定されていないからである。
【００４８】
このため、本実施形態の隙間調整装置６０では、ボルト部材６７の上端に設けられた検出プレート６９１の位置は、ブラケット８０７を介して取り付けられた突上検出センサ６９４で検出されるようになっており、進退部６５が突き上げられたのを検出可能とされている。突上検出センサ６９４からの出力により、制御手段側では、反発板３３が打撃板３２２あるいはロータ本体３２１に当接したことを認識し、油圧モータ６４の回転を自動的に停止させる。
【００４９】
また、このような突上検出センサ６９４からの出力は、例えば、反発板３３のゼロ点設定に用いられる。
つまり、反発板３３の位置を打撃板３２２の回転軌跡Ａから所定量離すことにより、打撃板３２２との間の隙間Ｃ１〜Ｃ３を調整する場合には、反発板３３を一旦打撃板３２２あるいはロータ本体３２１に当接させた後、反発板３３を徐々に戻しながら回転軌跡Ａの位置に合わせ、この位置を反発板３３のゼロ点位置に設定する。このようなゼロ点設定も、制御手段内で実行されるプログラムにより自動的に行われるが、この際に、反発板３３と打撃板３２２あるいはロータ本体３２１との当接を認識するのに、突上検出センサ６９４からの出力が用いられるのである。
【００５０】
さらに、反発板３３と打撃板３２２との間に大きな塊が詰まることでも、進退部６５が突き上がるため、このこの状態をも突上検出センサ６９４からの出力に基づいて認識可能である。このような場合には、フィーダ４２の駆動を制御して、クラッシャ３０内に被破砕物が供給されるのを一時的に停止させたり、ロータ３２の駆動を制御して破砕作業を止める。このような制御について、次に詳説する。
【００５１】
〔フィーダおよびロータの制御〕
先ず、図７（Ａ）、（Ｂ）には、打撃板３２２、反発板３３、隙間調整装置６０について、正常な破砕作業時の様子と、破砕作業中の異状時の様子とがそれぞれ模式的に示されている。ただし、説明を簡略化するために、ここでは、図５での第１〜第３打撃板３３１〜３３３を一つの反発板３３で示し、第１、第２隙間調整装置６１，６２を一つの隙間調整装置６０で示し、また、隙間Ｃ１〜Ｃ３を隙間Ｃとして示してある。
【００５２】
図７（Ａ）において、正常な破砕作業時には、反発板３３および打撃板３２２間が隙間調整装置６０によって隙間Ｃに設定、維持されている。この状態では、隙間調整装置６０の上端に設けられた検出プレート６９１は、反発板移動検出手段としての突上検出センサ６９４で検出され、突上検出センサ６９４が「ＯＮ」の状態になっている。そして、突上検出センサ６９４からは、図８に示すように、制御手段としてのコントローラ７に対して検出信号が出力されている。
【００５３】
一方、図７（Ｂ）において、反発板３３および打撃板３２２間に破砕困難な塊１００が詰まると、ロータ３２が引き続き回転しようとするために、反発板３３が押しやられて隙間Ｃが隙間Ｃ′に拡がる。また、隙間Ｃ′に拡がった分だけ、反発板３３の移動に連動して隙間調整装置６０が上方に突き上がり、検出プレート６９１が突上検出センサ６９４による検出領域から外れる。このことにより、突上検出センサ６９４は「ＯＦＦ」の状態とされ、検出信号の出力が停止される。
【００５４】
なお、本実施形態での突上検出センサ６９４は、「ＯＮ」の状態で検出信号が出力され、「ＯＦＦ」の状態でその出力を停止する構成であるが、検出信号をいずれの状態で出力するかは任意であり、「ＯＮ」の状態で停止し、「ＯＦＦ」の状態で出力してもよく、それぞれの状態で電位の異なる検出信号を出力してもよい。
【００５５】
図８には、フィーダ４２およびロータ３２を制御するためのブロック図が油圧回路と共に示されている。
図８中のコントローラ７は、ＣＰＵ、メモリー、メモリー内に記憶されたプログラム（ソフトウェア）、タイマー、および各種操作ボタンやインジケータを備え、コンピュータ技術を用いて構築されている。このコントローラ７は、隙間調整装置６０（６１，６２）の各突上検出センサ６９４からの検出信号に基づき、４ポート３位置式のコントロールバルブ８および４ポート２位置式のコントロールバルブ９を切り換える機能を備えている。
【００５６】
破砕作業を行う場合には、コントロールバルブ８を連通位置（オフセット位置）８Ａにし、油圧ポンプ６側の油圧回路と油圧モータ３５側の油圧回路とを連通させ、ロータ３２（図５）を正転させる。また、隙間Ｃに塊１００が詰まり、これを取り除く場合などには、コントロールバルブ８を必要に応じて連通位置８Ｂに切り換え、ロータ３２を逆転させる。さらに、コントロールバルブ８を遮断位置（中立位置）８Ｃにすることにより、遮断位置８Ｃ内の絞り８Ｄを有する油圧閉回路を油圧モータ３５側に形成し、油圧モータ３５への油圧を遮断してロータ３２の回転を停止させるとともに、ロータ３２を手動で回転させることが可能である。
【００５７】
コントロールバルブ９では、連通位置９Ａにすることで、フィーダ４２の振動装置４２１を作動させ、遮断位置９Ｂに切り換えることで、振動装置４２１を停止させることが可能である。
【００５８】
以下には、図９に示すフローチャートをも参照し、破砕作業時のフィーダ４２およびロータ３２の具体的な制御方法について説明する。
ステップ（以下、ステップを「ＳＴ」と略す）１，２：破砕作業を行う場合には先ず、作業者がコントローラ７の操作ボタン等を操作し、コントロールバルブ８，９を切り換えてロータ３２およびフィーダ４２を始動させ、破砕作業を開始する。
【００５９】
ＳＴ３：破砕作業が開始されると、コントローラ７は、突上検出センサ６９４からの検出信号を監視する。この監視下で、通常の破砕作業が行われる。
この監視中に、第１、第２隙間調整装置６１，６２の各突上検出センサ６９４のうち、少なくとも一方の検出信号が出力されない事態（センサＯＦＦ）に陥ると、コントローラ７は、第１、第２隙間調整装置６１，６２のいずれかが突き上がった状態であると認識し、図７に示すように、隙間Ｃに塊１００が挟まった判断する。
【００６０】
ＳＴ４：この判断がなされると、コントローラ７は、内蔵された停止タイマーＴ１に計時を開始させる。
なお、この停止タイマーＴ１は、計時開始時には常にゼロクリアされているものとする。後述の入りタイマーＴ２も同様である。
【００６１】
ＳＴ５，６：停止タイマーＴ１の計時が開始された後、コントローラ７は、突上検出センサ６９４からの検出信号を引き続き監視する。ここで、停止タイマーＴ１としては、予め「５秒」が設定されており、停止タイマーＴ１が５秒に達するまでに、両方の突上検出センサ６９４からの検出信号がコントローラ７に入力されると、コントローラ７は、挟まった塊１００が完全に詰まった状態にまでは至らず、良好に破砕されたか、あるいは脱落したと判断し、処理をＳＴ３に戻して通常の破砕作業を継続させる。
これに対して、突上検出センサ６９４から５秒間検出信号が出力されない場合には、コントローラ７は、挟まった塊１００が完全に詰まった状態に達したと判断し、ＳＴ７の処理を行う。
【００６２】
ＳＴ７：すなわち、塊１００が隙間Ｃに詰まったと判断されると、コントローラ７は、コントロールバルブ９に制御信号を出力し、コントロールバルブ９を連通位置９Ａから遮断位置９Ｂに切り換え、振動装置４２１を停止させる。このことにより、塊１００が詰まった状態では、フィーダ４２からクラッシャ３０への被破砕物の供給が停止される。ただし、この段階では、ロータ３２は略停止状態ととなるが、通常通りに油圧モータ３５に油圧を供給してロータ３２に回転力を与え、隙間Ｃから塊１００を脱落させることに努める。
【００６３】
ＳＴ８，１２：フィーダ４２からの被破砕物の供給停止後、両方の突上検出センサ６９４からの検出信号がコントローラ７に入力されるか否かを所定時間監視する。本実施形態では、所定時間として「２０秒」が設定されており、この２０秒を経過していない間は、詰まった塊１００が除去される可能性があるとし、各突上検出センサ６９４がＯＮになるのを待つ。そして、各突上検出センサ６９４からの検出信号が入力されると（ＯＮ状態）、ＳＴ９に進む。
【００６４】
ＳＴ９：各突上検出センサ６９４がＯＮ状態になると、つまり、第１、第２隙間調整装置６１，６２がもとの位置に戻ると、コントローラ７は、詰まった塊１００が確実に除去されたかを判断するために、入りタイマーＴ２での計時を開始させ、各突上検出センサ６９４からの検出信号を所定時間監視する。
【００６５】
ＳＴ１０，１１：本実施形態では、入りタイマーＴ２として、「１０秒」が設定されている。各突上検出センサ６９４のＯＮ状態が１０秒間持続しなかった場合、コントローラ７は、塊１００の詰まりが完全には除去されていないと判断し、処理をＳＴ８に戻す。これにより、フィーダ４２を止めたままロータ２に回転力を与え、塊１００が除去されて各突上検出センサ６９４が再びＯＮになるのを待つ。
【００６６】
一方、ＳＴ１１において、入りタイマーＴ２が１０秒に達するまでの間に、各突上検出センサ６９４でのＯＮ状態が続いた場合には、コントローラ７は、塊１００は完全に除去されたと判断し、処理をＳＴ２に戻してフィーダ４２を再始動させ、通常の破砕作業に戻す。
【００６７】
ところで、ＳＴ１２において、フィーダ４２からの被破砕物の供給停止後、停止タイマーＴ１が２０秒を経過しても、各突上検出センサ６９４がＯＮにならない場合には、コントローラ７は、塊１００の詰まりがそのまま解消されないものと判断する。
【００６８】
ＳＴ１３：そして、コントローラ７は、コントロールバルブ８に制御信号を出力して、コントロールバルブ８を連通位置８Ａから遮断位置８Ｃに切り換え、ロータ３２をも停止させる。
【００６９】
ＳＴ１４：さらに、コントローラ７は、警告灯や警報ブザー等の警報装置７Ａ（図８）に動作信号を出力し、クラッシャ３０内に塊１００が詰まり、復帰不可能な状態にあることを作業者に知らせる。
この後、作業者は、可動ケース８０等を開け、詰まった塊１００の除去作業を行う。
なお、塊１００が隙間Ｃ′内に食い込み、作業者の手作業による除去が容易でない場合には、コントローラ７から制御信号を出力させてコントロールバルブ８を連通位置８Ｂに切り換え、ロータ３２を若干逆回転させ、よって塊１００を外すこともある。
【００７０】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)移動式破砕機１に搭載されたクラッシャ３０では、破砕が困難な塊１００等が反発板３３（３３１，３３２，３３３）と打撃板３２２との隙間Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）に詰まると、反発板３３が押しやられて移動し、隙間Ｃが隙間Ｃ′に拡がる。そして、本実施形態では、反発板３３が移動した際には、反発板３３と連動して隙間調整装置６０（６１，６２）が上方に突き上がり、この突き上がった状態を突上検出センサ６９４で検出し、この突上検出センサ６９４からの検出信号に基づいてコントローラ７がフィーダ４２の振動装置４２１を停止させる。従って、反発板３３が移動して打撃板３２２との間に大きな隙間Ｃ′が形成された場合には、クラッシャ３０への被破砕物の供給を止めるため、隙間Ｃ′を通過して排出される大きな破砕物の量を少なくでき、粒度分布のばらつきを抑制できる。
【００７１】
(２)また、反発板３３の移動は、反発板３３自信の位置で検出されるのではなく、この反発板３３に連動する隙間調整装置６０の突上状態によって間接的に検出されるため、反発板３３の移動をケース３１の外部に設けられた突上検出センサ６９４で検出できる。従って、そのようなセンサ類をケース３１内に設置して反発板３３自信の移動を直接検出する場合に比し、突上検出センサ６９４を簡易なブラケット８０７を利用して容易に設置できるうえ、突上検出センサ６９４からの信号ケーブル等の保護なども容易にできる。また、隙間調整装置６０の突上を検出する際には、突上検出センサ６９４で検出可能な任意の位置に検出プレート６９１に相当する部材を取り付ければよく、検出位置等の自由度を向上させて設計上の制約を緩和でき、その設計を容易にできる。
【００７２】
(３)さらに、本発明に係る反発板支持装置は、隙間Ｃを調整するための隙間調整装置６０を兼ねているから、反発板支持装置を別途設ける必要がなく、ケース３１内のスペースを小さくしてクラッシャ３０の小型化を促進できる。すなわち、大きなロータ３２や反発板３３を用いて性能を向上させても、必要以上にクラッシャ３０が大型化するのを防止できる。
【００７３】
(４)クラッシャ３０のコントローラ７は、塊１００の詰まり状態が長く続き、塊１００が完全に詰まって破砕される見込みがないと判断した場合には、コントロールバルブ８を切り換えて油圧モータ３５をも停止させ、ロータ３２を止めて破砕作業を一旦終了させる。このため、塊１００が詰まった状態でも、油圧モータ３５側の油圧が異状に高くなる心配がなく、油圧モータ３５のオーバヒートを防止でき、また、油圧モータ３５に過負荷がかかるのを防止でき、損傷するのを防ぐことができる。
また、ロータ３２の回転が止まることで作業者は、詰まり状態が解消されないことを容易に認識できるため、詰まった塊１００の除去作業等の対処を迅速にでき、クラッシャ３０を速やかに復帰できる。
【００７４】
(５)そして、ロータ３２が停止した場合には警報装置７Ａが作動するため、塊１００の詰まりによる異状事態を作業者が確実に知ることができ、この点からも異状事態への対処をスピーディに行える。
【００７５】
(６)また、フィーダ４２を停止させた後、ロータ３２を止めるか否かの判断は、フィーダ４２を停止させるのに用いた停止タイマーＴ１を、計時状態を維持させながらそのまま利用するので、別のタイマーを用いて計時する必要がなく、制御用のプログラム等を簡易にできる。
【００７６】
(７)さらに、フィーダ４２を停止させた後、再びフィーダ４２を始動させるためには、塊１００が確実に除去されたことを入りタイマーＴ２を用いて確認するので（図９のＳＴ９〜ＳＴ１１）、フィーダ４２を再始動させた直後に、突上検出センサ６９４からの検出信号が途絶える可能性を少なくでき、フィーダ４２の無駄な始動や停止を防止して、コントロールバルブ９や振動装置４２１の負担を軽減できる。
【００７７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、塊１００が隙間Ｃに所定時間詰まり続けると、コントローラ７は、油圧モータ３５をも制御してロータ３２の回転を止めたが、油圧モータ３５を制御することは、本発明の必須の要件ではなく、省略した場合でも本発明に含まれる。ただし、油圧モータ３５を制御することで、前述した(４)の効果を得ることができるため、そうすることが望ましい。
【００７８】
また、そのような油圧モータ３５へ供給される油圧の監視を、突上検出センサ６９４からの検出信号の監視と同時並行的に行い、フィーダ４２の振動装置４２１や油圧モータ３５自信の制御に役立ててもよい。つまり、その油圧が高くなった場合には、塊１００が詰まってロータ３２が回転できない状態にあると判断できるからである。このような場合には、突上検出センサ６９４が誤検出する可能性がある場合など、油圧レベルをトリガーとして誤検出か否かを判断でき、塊１００が詰まったか否かの判定精度を向上させることができる。また、万が一突上検出センサ６９４が機能不能に陥った場合でも、油圧に基づいてバックアップ的な制御を実現でき、信頼性の高い制御を実現できる。
また、油圧を監視する代わりに、あるいは、油圧を監視するのに加え、ロータ３２の回転量を検出可能なセンサを設けておき、このセンサからの検出信号を補助的に用いてもよい。
【００７９】
前記実施形態では、本発明に係る反発板支持装置が隙間調整装置６０を兼用していたが、反発板３３を支持する専用の反発板支持装置と、反発板３３の位置により隙間Ｃを調整する隙間調整装置とを別体に設けてもよく、兼用させるか別体とするかは、隙間調整装置などの構造等を勘案して任意に決められてよい。
そして、隙間調整装置の構造としては、前記実施形態の隙間調整装置６０のようなナット部材６６およびボルト部材６７を有したネジ式に限らず、ラック・ピニオン式や油圧シリンダを用いた構造のものを適用できる。
また、反発板支装置や隙間調整装置の有無や構造等に関係なく、反発板３３の移動を直に検出できるセンサ類をケース３１内等に設置し、このセンサからの出力に基づいてフィーダ４２の振動装置４２１を制御しても、本発明に含まれる。
【００８０】
本発明に係るフィーダの種類としては、振動装置４２１を有した振動式のグリズリフィーダ４２に限らず、インパクトクラッシャ３０に用いることができる他の種類のフィーダであってよい。
さらに、フィーダ駆動部としては、振動装置４２１のような油圧式に限らず、電気式等であってもよい。
【００８１】
前記実施形態の移動式破砕機１は、クローラ式の走行部１０を備えた自走式であったが、クローラ式に限らず車輪式であってもよく、また、自走式に限らず、牽引式であってもよい。
【００８２】
そして、本発明のインパクトクラッシャは、移動式破砕機１に搭載されるものに限定されず、例えば、専用の破砕場に置かれた定置式であってもよい。このような場合でも、被破砕物供給用のフィーダ４２が設置されていれば、本発明を適用することができる。
【００８３】
その他、突上検出センサ６９４からの検出信号に基づいて行う制御方法は、図９のフローチャートに示された方法に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で任意に変更可能である。例えば、停止タイマーＴ１や入りタイマーＴ２等の設定時間なども、その実施にあたって任意に決められてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るインパクトクラッシャを搭載した移動式破砕機を示す側面図である。
【図２】前記移動式破砕機を被破砕物の投入側から見た図である。
【図３】前記移動式破砕機を示す平面図である。
【図４】前記インパクトクラッシャを示す側面図である。
【図５】前記インパクトクラッシャの内部構造の一部を示す断面図である。
【図６】前記インパクトクラッシャの反発板支持装置としての隙間調整装置を示す断面図である。
【図７】前記インパクトクラッシャの正常な破砕作業時（Ａ）と、異状時（Ｂ）とを示す模式図である。
【図８】前記移動式破砕機の油圧回路の一部を含むブロック図である。
【図９】前記実施形態の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
７…制御手段であるコントローラ、３０…インパクトクラッシャ、３３，３３１，３３２，３３３…反発板、３５…ロータ駆動部である油圧モータ、４２…フィーダ、６０，６１，６２…反発板支持装置である隙間調整装置、１００…塊、４２１…フィーダ駆動部である振動装置、６９４…反発板移動検出手段である突上検出センサ、Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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