(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス用認証情報発行装置（１０）、携帯装置（３０）、サービス享受用装置（２０）及びサービス提供用装置（４０）を備えたサービス提供システムであって、
前記サービス用認証情報発行装置は、
少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）が互いに関連付けられて記憶された記憶手段と、
前記記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）を前記サービス享受用装置に送信する手段と、
提供するサービスに対応するサービスＩＤと、前記記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）を前記携帯装置に送信する手段とを備えており、
前記携帯装置（３０）は、
前記送信された利用者認証基本情報が記憶される第１記憶手段（３１，３２）と、
前記第１記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記第１記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行し、第１デジタル署名（sig1）を生成する第１署名手段（３５）と、
前記第１デジタル署名及び前記第１認証情報を含む利用者認証情報（ＵＡＩ）を生成する利用者認証情報生成手段（３５）と、
前記利用者認証情報を前記サービス享受用装置に送信する第１送信手段（３６）とを備えており、
前記サービス享受用装置（２０）は、
前記送信された装置認証基本情報が記憶される第２記憶手段（２１，２２）と、
前記送信された利用者認証情報（ＵＡＩ）が記憶される利用者認証情報記憶手段（２６）と、
前記利用者認証情報記憶手段内の利用者認証情報を前記サービス提供用装置に送信する第２送信手段（２７）と、
前記第２記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記第２記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行し、第２デジタル署名（sig2）を生成する第２署名手段（２５）と、
前記第２デジタル署名及び前記第２認証情報を含む装置認証情報（ＤＡＩ）を生成する装置認証情報生成手段（２５）と、
前記装置認証情報を前記サービス提供用装置に送信する装置認証情報送信手段（２７）と、
前記利用者認証情報及び前記装置認証情報の送信の後、前記サービス提供用装置からサービス情報を受信するサービス情報受信手段（２８）と、
前記サービス情報を再生する再生手段（２９）とを備えており、
前記サービス提供装置（４０）は、
前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報（Ｋss）が記憶された秘密鍵記憶手段（４１）と、
前記サービス享受用装置から受信した利用者認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第１検証手段（４４）と、
前記サービス享受用装置から受信した装置認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第２検証手段（４４）と、
前記第１及び第２検証手段による検証結果のうち、少なくとも一方の検証結果が偽の場合、サービス拒否通知を前記サービス享受用装置に送信する拒否通知送信手段（４４）と、
前記第１及び第２検証手段による検証の結果が真の場合、前記利用者認証情報及び前記装置認証情報にそれぞれ含まれる装置グループＩＤを互いに照合する装置照合手段（４６）と、
前記装置照合手段による照合結果が不一致の場合を示す不一致コード及びサービスＩＤに関連して低品質のサービス情報が予め記憶され、前記照合結果が一致の場合を示す一致コード及び前記サービスＩＤに関連して高品質のサービス情報が予め記憶されたサービス情報記憶手段（４２）と、
前記装置照合手段による照合結果及び前記利用者認証情報内のサービスＩＤに基づいて、前記サービス情報記憶手段内のサービス情報を前記サービス享受用装置に提供するサービス情報提供手段（４７）と
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス享受用装置（２０）は、
前記利用者認証情報記憶手段内の利用者認証情報に含まれる装置グループＩＤ及び前記第２記憶手段内の装置認証情報に含まれる装置グループＩＤを互いに照合する照合手段と、
この照合手段による照合結果が一致の場合、前記利用者認証情報記憶手段内の利用者認証情報に含まれるサービスＩＤに基づいて、前記サービス提供用装置を選択する装置選択手段と、
前記装置選択手段により選択したサービス提供用装置にサービス要求を送信するサービス要求送信手段と
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、
前記携帯装置（３０）は、
第１乱数（Ｒ１）を生成する第１乱数生成手段（３６）と、
前記第１乱数生成手段により生成された第１乱数及び前記第１記憶手段内の利用者ＩＤに基づいて第１メッセージ認証子（Ｍauth１）を生成する第１認証子生成手段（３６）と、
前記第１記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて前記第１乱数を暗号化し、第１暗号化乱数（Ｅru１）を生成する第１暗号化乱数生成手段（３６）とを備えており、
前記第１送信手段（３６）は、前記利用者認証情報（ＵＡＩ）、前記第１メッセージ認証子（Ｍauth１）及び前記第１暗号化乱数（Ｅru１）をサービス享受用装置（２０）に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス享受用装置（２０）は、
前記第１送信手段（３６）により送信された前記利用者認証情報（ＵＡＩ）、前記第１メッセージ認証子（Ｍauth１）及び前記第１暗号化乱数（Ｅru１）を受信する手段（２６）と、
この受信した内容のうち、前記利用者認証情報（ＵＡＩ）及び前記第１メッセージ認証子（Ｍauth１）に基づいて第１の多重メッセージ認証子（Ｍsc１）を生成する第１の多重認証子生成手段とを備えており、
前記第２送信手段（２７）は、前記利用者認証情報（ＵＡＩ）、前記第１メッセージ認証子（Ｍauth１）、前記第１暗号化乱数（Ｅru１）及び前記第１の多重メッセージ認証子（Ｍsc１）をサービス享受用装置（２０）に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス提供用装置（４０）は、
前記第２送信手段（２７）により送信された前記利用者認証情報（ＵＡＩ）、前記第１メッセージ認証子（Ｍauth１）、前記第１暗号化乱数（Ｅru１）及び前記第１の多重メッセージ認証子（Ｍsc１）を受信する手段と、
この受信した内容のうち、前記利用者認証情報（ＵＡＩ）及び前記第１メッセージ認証子（Ｍauth１）に基づいて、照合用の第１の多重メッセージ認証子（Ｍsc１’）を生成する照合用多重認証子生成手段と、
前記受信した第１の多重メッセージ認証子（Ｍsc１）を前記照合用の第１の多重メッセージ認証子（Ｍsc１’）に基づいて検証する第４検証手段（４４）とを備えており、
前記拒否通知送信手段（４４）は、前記第４検証手段による検証結果が偽の場合にもサービス拒否通知を前記サービス享受用装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
サービス提供用装置（４０）に通信可能なサービス享受用装置（２０）と、前記サービス享受用装置に通信可能な携帯装置（３０）とに通信可能なサービス用認証情報発行装置（１０）であって、
少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）が互いに関連付けられて記憶された記憶手段と、
前記記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）を前記サービス享受用装置に送信する手段と、
提供するサービスに対応するサービスＩＤと、前記記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）を前記携帯装置に送信する手段とを備えており、
前記携帯装置（３０）に送信される利用者認証基本情報（ＵＡＢ）は、
前記携帯装置により前記利用者認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記利用者認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行して得られた第１デジタル署名（sig1）と当該第１認証情報とを含む利用者認証情報（ＵＡＩ）に変換されるものであり、
前記利用者認証情報（ＵＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであり、
前記サービス享受用装置（２０）に送信される装置認証基本情報（ＤＡＢ）は、
前記サービス享受用装置により前記装置認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記装置認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行して得られた第２デジタル署名（sig2）と当該第２認証情報とを含む装置認証情報（ＤＡＩ）に変換されるものであり、
前記装置認証情報（ＤＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであることを特徴とするサービス用認証情報発行装置。
【請求項７】
サービス用認証情報発行装置（１０）と、サービス提供用装置（４０）に通信可能なサービス享受用装置（２０）とに通信可能な携帯装置（３０）であって、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）、サービスＩＤ（Ｓid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）が記憶される第１記憶手段（３１，３２）と、
前記第１記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記第１記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行し、第１デジタル署名（sig1）を生成する第１署名手段（３５）と、
前記第１デジタル署名及び前記第１認証情報を含む利用者認証情報（ＵＡＩ）を生成する利用者認証情報生成手段（３５）と、
前記利用者認証情報を前記サービス享受用装置に送信する第１送信手段（３６）とを備えており、
前記利用者認証情報（ＵＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであり、
前記利用者認証基本情報（ＵＡＢ）は、
前記サービス用認証情報発行装置により、少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）に前記サービスＩＤを付加して発行されるものであり、
前記装置認証基本情報（ＤＡＢ）は、前記サービス用認証情報発行装置から前記サービス享受用装置に送信され、前記サービス享受用装置により前記装置認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記装置認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行して得られた第２デジタル署名（sig2）と当該第２認証情報とを含む装置認証情報（ＤＡＩ）に変換されるものであり、
前記装置認証情報（ＤＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであることを特徴とする携帯装置。
【請求項８】
サービス用認証情報発行装置（１０）、携帯装置（３０）及びサービス提供用装置（４０）に通信可能なサービス享受用装置（２０）であって、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）が記憶される第２記憶手段（２１，２２）と、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）、サービスＩＤ（Ｓid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）に関し、前記携帯装置により、前記利用者認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記利用者認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行して得られた第１デジタル署名（sig1）と当該第１認証情報とを含む利用者認証情報（ＵＡＩ）が送信されることにより、当該利用者認証情報（ＵＡＩ）が受信されて記憶される利用者認証情報記憶手段（２６）と、
前記利用者認証情報記憶手段内の利用者認証情報を前記サービス提供用装置に送信する第２送信手段（２７）と、
前記第２記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記第２記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行し、第２デジタル署名（sig2）を生成する第２署名手段（２５）と、
前記第２デジタル署名及び前記第２認証情報を含む装置認証情報（ＤＡＩ）を生成する装置認証情報生成手段（２５）と、
前記装置認証情報を前記サービス提供用装置に送信する装置認証情報送信手段（２７）と、
前記利用者認証情報及び前記装置認証情報の送信の後、両者を検証した前記サービス提供用装置からサービス情報を受信するサービス情報受信手段（２８）と、
前記サービス情報を再生する再生手段（２９）と
を備えたことを特徴とするサービス享受用装置。
【請求項９】
サービス用認証情報発行装置（１０）に通信可能な携帯装置（３０）及びサービス享受用装置（２０）に関し、前記サービス享受用装置に通信可能なサービス提供用装置（４０）であって、
前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報（Ｋss）が記憶された秘密鍵記憶手段（４１）と、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）、サービスＩＤ（Ｓid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）に関し、前記携帯装置が前記利用者認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記利用者認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行して得られた第１デジタル署名（sig1）と当該第１認証情報とを含む利用者認証情報（ＵＡＩ）を前記サービス享受用装置に送信したことにより、前記サービス享受用装置から受信した前記利用者認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第１検証手段（４４）と、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）に関し、前記サービス享受用装置が、前記装置認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記装置認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行して得られた第２デジタル署名（sig2）と当該第２認証情報とを含む装置認証情報（ＤＡＩ）を生成したことにより、前記サービス享受用装置から受信した装置認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第２検証手段（４４）と、
前記第１及び第２検証手段による検証結果のうち、少なくとも一方の検証結果が偽の場合、サービス拒否通知を前記サービス享受用装置に送信する拒否通知送信手段（４４）と、
前記第１及び第２検証手段による検証の結果が真の場合、前記利用者認証情報及び前記装置認証情報にそれぞれ含まれる装置グループＩＤを互いに照合する装置照合手段（４６）と、
前記装置照合手段による照合結果が不一致の場合を示す不一致コード及びサービスＩＤに関連して低品質のサービス情報が予め記憶され、前記照合結果が一致の場合を示す一致コード及び前記サービスＩＤに関連して高品質のサービス情報が予め記憶されたサービス情報記憶手段（４２）と、
前記装置照合手段による照合結果及び前記利用者認証情報内のサービスＩＤに基づいて、前記サービス情報記憶手段内のサービス情報を前記サービス享受用装置に提供するサービス情報提供手段（４７）と
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１０】
サービス提供用装置（４０）に通信可能なサービス享受用装置（２０）と、前記サービス享受用装置に通信可能な携帯装置（３０）とに通信可能で且つメモリを有するサービス用認証情報発行装置（１０）に関し、前記サービス用認証情報発行装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）を互いに関連付けて前記メモリに書き込む書込手段、
前記メモリ内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）を前記サービス享受用装置に送信する手段、
提供するサービスに対応するサービスＩＤと、前記メモリ内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）を前記携帯装置に送信する手段、
として機能させるためのプログラムであり、
前記携帯装置（３０）に送信される利用者認証基本情報（ＵＡＢ）は、
前記携帯装置により前記利用者認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記利用者認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行して得られた第１デジタル署名（sig1）と当該第１認証情報とを含む利用者認証情報（ＵＡＩ）に変換されるものであり、
前記利用者認証情報（ＵＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであり、
前記サービス享受用装置（２０）に送信される装置認証基本情報（ＤＡＢ）は、
前記サービス享受用装置により前記装置認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記装置認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行して得られた第２デジタル署名（sig2）と当該第２認証情報とを含む装置認証情報（ＤＡＩ）に変換されるものであり、
前記装置認証情報（ＤＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであるプログラム。
【請求項１１】
サービス用認証情報発行装置（１０）と、サービス提供用装置（４０）に通信可能なサービス享受用装置（２０）とに通信可能で且つメモリを有する携帯装置（３０）に関し、前記携帯装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）、サービスＩＤ（Ｓid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）を前記メモリに書込む第１書込手段（３１，３２）、
前記メモリ内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記メモリ内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行し、第１デジタル署名（sig1）を生成する第１署名手段（３５）、
前記第１デジタル署名及び前記第１認証情報を含む利用者認証情報（ＵＡＩ）を生成する利用者認証情報生成手段（３５）、
前記利用者認証情報を前記サービス享受用装置に送信する第１送信手段（３６）、
として機能させるためのプログラムであり、
前記利用者認証情報（ＵＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであり、
前記利用者認証基本情報（ＵＡＢ）は、
前記サービス用認証情報発行装置により、少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）に前記サービスＩＤを付加して発行されるものであり、
前記装置認証基本情報（ＤＡＢ）は、前記サービス用認証情報発行装置から前記サービス享受用装置に送信され、前記サービス享受用装置により前記装置認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記装置認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行して得られた第２デジタル署名（sig2）と当該第２認証情報とを含む装置認証情報（ＤＡＩ）に変換されるものであり、
前記装置認証情報（ＤＡＩ）は、
前記サービス享受用装置から前記サービス提供者装置に送信され、前記サービス提供装置により、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報に基づいて検証されるものであるプログラム。
【請求項１２】
サービス用認証情報発行装置（１０）、携帯装置（３０）及びサービス提供用装置（４０）に通信可能で且つメモリを有するサービス享受用装置（２０）に対し、前記サービス享受用装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）を前記メモリ（２１，２２）に書込む書込手段、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）、サービスＩＤ（Ｓid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）に関し、前記携帯装置により、前記利用者認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記利用者認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行して得られた第１デジタル署名（sig1）と当該第１認証情報とを含む利用者認証情報（ＵＡＩ）が送信されることにより、当該利用者認証情報（ＵＡＩ）を受信して前記メモリに書込む利用者認証情報書込手段（２６）、
前記メモリ内の利用者認証情報を前記サービス提供用装置に送信する第２送信手段（２７）、
前記メモリ内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記メモリ内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行し、第２デジタル署名（sig2）を生成する第２署名手段（２５）、
前記第２デジタル署名及び前記第２認証情報を含む装置認証情報（ＤＡＩ）を生成する装置認証情報生成手段（２５）、
前記装置認証情報を前記サービス提供用装置に送信する装置認証情報送信手段（２７）、
前記利用者認証情報及び前記装置認証情報の送信の後、両者を検証した前記サービス提供用装置からサービス情報を受信するサービス情報受信手段（２８）、
前記サービス情報を再生する再生手段（２９）、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
サービス用認証情報発行装置（１０）に通信可能な携帯装置（３０）及びサービス享受用装置（２０）に関し、前記サービス享受用装置に通信可能で且つメモリを有するサービス提供用装置（４０）のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報（Ｋss）を前記メモリ（４１）に書込む書込手段（４３）、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）、サービスＩＤ（Ｓid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）に関し、前記携帯装置が前記利用者認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記利用者認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行して得られた第１デジタル署名（sig1）と当該第１認証情報とを含む利用者認証情報（ＵＡＩ）を前記サービス享受用装置に送信したことにより、前記サービス享受用装置から受信した前記利用者認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第１検証手段（４４）、
前記サービス用認証情報発行装置により発行された少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）とを含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）に関し、前記サービス享受用装置が、前記装置認証基本情報内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記装置認証基本情報内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行して得られた第２デジタル署名（sig2）と当該第２認証情報とを含む装置認証情報（ＤＡＩ）を生成したことにより、前記サービス享受用装置から受信した装置認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第２検証手段（４４）、
前記第１及び第２検証手段による検証結果のうち、少なくとも一方の検証結果が偽の場合、サービス拒否通知を前記サービス享受用装置に送信する拒否通知送信手段（４４）、
前記第１及び第２検証手段による検証の結果が真の場合、前記利用者認証情報及び前記装置認証情報にそれぞれ含まれる装置グループＩＤを互いに照合する装置照合手段（４６）、
前記装置照合手段による照合結果が不一致の場合を示す不一致コード及びサービスＩＤに関連して低品質のサービス情報を予めメモリ（４２）に書込み、前記照合結果が一致の場合を示す一致コード及び前記サービスＩＤに関連して高品質のサービス情報を予めメモリ（４２）に書込むサービス情報書込手段、
前記装置照合手段による照合結果及び前記利用者認証情報内のサービスＩＤに基づいて、前記メモリ（４２）内のサービス情報を前記サービス享受用装置に提供するサービス情報提供手段（４７）、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信等の電子的なサービスを提供するサービス提供システム、装置、プログラム及び装置に係り、特に、サービス提供の可否を管理機構装置（データベース）を用いずに確認し得るサービス提供システム、装置、プログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや携帯電話の普及に伴い、コンテンツ配信等の電子的なサービスを提供するサービス提供システムが身近になってきている。
【０００３】
この種のサービス提供システムでは、一般に、課金を前提とすることから、契約等を済ませた正当な利用者のみに利用を制限する必要がある。利用を制限する方法には、例えば、ＣＰＰＭ(Content Protection for Prerecorded Media)又はＣＰＲＭ(Content Protection for Recordable Media)等の著作権保護機能を用いて視聴可能なメディア又は装置を制限する方式、利用者認証により利用者を制限する方式、又はそれらを組合せた方式などが知られている。
【０００４】
ここで、メディア又は装置を制限する方式のみを用いた場合、携帯電話や電子手帳などの持ち運び可能な携帯装置を制限対象に含めると、盗難時に不正利用されるリスクが大きい。また、利用者を制限する方式は、一般に、課金を前提とすることから省略が困難である。従って、メディア又は装置を制限する方式と、利用者認証による方式とを組合せた方式が好ましいと考えられる。
【０００５】
しかしながら、両方式を組合せた方式においては、サービス提供者側は、利用者と利用装置との関連付けを含む利用装置毎の情報を管理する処理、利用者に利用装置の情報をその都度入力させる処理、又はこれら両者を組合せた処理を実行する管理機構装置が必要となる。この場合、サービス提供者毎に管理機構装置を用意するか、又は各サービス提供者間で共通の管理機構装置と、この共通の管理機構装置とサービス提供者との間でその都度情報を授受する仕組みとを用意することになる。いずれにしても、管理機構装置を必要とし、コスト増を招いている。
【０００６】
更に、携帯装置の盗難時の不正利用を防ぐ観点から、携帯装置毎の使用可否の制御機構を管理機構装置に付加するとともに、利用者が携帯装置毎に管理機構装置に登録手続又は失効手続をする必要がある。しかしながら、制御機能の付加はコスト増大を招く。また、携帯装置毎に利用者が登録手続又は失効手続を行うのは、利用者にとって面倒であるので、サービスを展開する上で大きな支障となっている。
【０００７】
次に、以上のサービス提供システムの一例として、利用者の所有する種々の利用者装置を対象とするコンテンツ配信サービスを説明する。このコンテンツ配信サービスにおいては、利用者がコンテンツを期間限定で視聴する権利を購入したとき、従来の“私的利用の範囲”と同様に、配信されるコンテンツを利用者が所有する種々の利用者装置で視聴可能なものを前提とする。
【０００８】
利用者は、コンテンツを視聴する際に、利用者装置に利用者名／パスワード等の利用者認証情報を入力し、コンテンツを選択して視聴する。
【０００９】
サービス提供者側は、利用者の“所有”する利用者装置に対してのみコンテンツを配信し、それ以外の装置にはコンテンツを配信しないことにより、不正利用を防止する。
【００１０】
この例のようなサービス提供システムを実現するには、大きく分けて２つの方法が考えられる。  
第１の方法は、予め著作権保護情報を利用者装置に取得及び保管しておき、コンテンツ配信時に、利用者が利用者名／パスワード等を利用者装置に入力し、利用者装置が保管する著作権保護情報と入力された利用者認証情報とを管理機構装置へ送付し、管理機構装置による視聴許諾の有無の確認後、サービス提供者がコンテンツを利用者装置に配信する方式である。
【００１１】
第２の方法は、予め装置情報（例えばクライアント証明書等）をサービス提供者側へ事前登録しておき、コンテンツ配信時に、利用者が利用者名／パスワード等を利用者装置に入力し、利用者装置が装置情報と利用者認証情報とを管理機構装置へ送付し、管理機構装置による視聴許諾の有無の確認後、サービス提供者がコンテンツを利用者装置に配信する方式である。
【００１２】
第１及び第２の方法は、いずれも利用者装置の“所有”を確認するために、事前登録・保管された情報と利用者名／パスワード等からなる利用者認証情報を管理機構装置で照合し、視聴許諾を確認する必要がある。そのためには、管理機構装置としては、利用者認証情報を保管管理する利用者データベースと、この利用者認証情報に関連付けられた著作権保護情報のデータベース又は装置情報のデータベースを構築及び管理する必要がある。
【００１３】
このような形態では、各サービス提供者に個別に対応し、又は複数のサービス提供者に対応して管理機構装置が必要となる。また、管理機構装置による視聴許諾の確認は、短時間で利用者に応答するために、想定される同時最大利用者数に見合った規模の設備を予め用意する必要がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３０３１１１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上説明したように、従来のサービス提供システムでは、複数のデータベースからなる管理機構装置を設け、コンテンツの配信時に、視聴許諾の確認をとる必要がある。ここで、視聴許諾の確認を短時間で利用者に応答する観点から、大規模の設備を用意する必要がある。
【００１５】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、情報の改ざん又は盗聴等による不正利用を防止しつつ、サービス提供の可否を管理機構装置を用いずに確認でき、低コスト化を図り得るサービス提供システム、装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、携帯装置に対しても、管理機構装置を不要として低コスト化と携帯装置毎の登録手続又は失効手続の省略とを図りつつ、盗難時の不正利用を防止し得るサービス提供システム、装置、プログラム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明は、サービス用認証情報発行装置（１０）、携帯装置（３０）、サービス享受用装置（２０）及びサービス提供用装置（４０）を備えたサービス提供システムであって、前記サービス用認証情報発行装置としては、少なくとも利用者ＩＤ（Ｕid）、装置グループＩＤ（Ｄid）及びサービス提供用公開鍵情報（Ｋps）が互いに関連付けられて記憶された記憶手段と、前記記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む装置認証基本情報（ＤＡＢ）を前記サービス享受用装置に送信する手段と、提供するサービスに対応するサービスＩＤと、前記記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報とを含む利用者認証基本情報（ＵＡＢ）を前記携帯装置に送信する手段とを備えており、前記携帯装置（３０）としては、前記送信された利用者認証基本情報が記憶される第１記憶手段（３１，３２）と、前記第１記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記第１記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ、サービスＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第１認証情報に署名処理を実行し、第１デジタル署名（sig1）を生成する第１署名手段（３５）と、前記第１デジタル署名及び前記第１認証情報を含む利用者認証情報（ＵＡＩ）を生成する利用者認証情報生成手段（３５）と、前記利用者認証情報を前記サービス享受用装置に送信する第１送信手段（３６）とを備えており、前記サービス享受用装置（２０）としては、前記送信された装置認証基本情報が記憶される第２記憶手段（２１，２２）と、前記送信された利用者認証情報（ＵＡＩ）が記憶される利用者認証情報記憶手段（２６）と、前記利用者認証情報記憶手段内の利用者認証情報を前記サービス提供用装置に送信する第２送信手段（２７）と、前記第２記憶手段内のサービス提供用公開鍵情報に基づいて、前記第２記憶手段内の少なくとも利用者ＩＤ、装置グループＩＤ及びサービス提供用公開鍵情報を含む第２認証情報に署名処理を実行し、第２デジタル署名（sig2）を生成する第２署名手段（２５）と、前記第２デジタル署名及び前記第２認証情報を含む装置認証情報（ＤＡＩ）を生成する装置認証情報生成手段（２５）と、前記装置認証情報を前記サービス提供用装置に送信する装置認証情報送信手段（２７）と、前記利用者認証情報及び前記装置認証情報の送信の後、前記サービス提供用装置からサービス情報を受信するサービス情報受信手段（２８）と、前記サービス情報を再生する再生手段（２９）とを備えており、前記サービス提供装置（４０）は、前記サービス提供用公開鍵情報に対応する秘密鍵情報（Ｋss）が記憶された秘密鍵記憶手段（４１）と、前記サービス享受用装置から受信した利用者認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第１検証手段（４４）と、前記サービス享受用装置から受信した装置認証情報を前記秘密鍵情報に基づいて検証する第２検証手段（４４）と、前記第１及び第２検証手段による検証結果のうち、少なくとも一方の検証結果が偽の場合、サービス拒否通知を前記サービス享受用装置に送信する拒否通知送信手段（４４）と、前記第１及び第２検証手段による検証の結果が真の場合、前記利用者認証情��及び前記装置認証情報にそれぞれ含まれる装置グループＩＤを互いに照合する装置照合手段（４６）と、前記装置照合手段による照合結果が不一致の場合を示す不一致コード及びサービスＩＤに関連して低品質のサービス情報が予め記憶され、前記照合結果が一致の場合を示す一致コード及び前記サービスＩＤに関連して高品質のサービス情報が予め記憶されたサービス情報記憶手段（４２）と、前記装置照合手段による照合結果及び前記利用者認証情報内のサービスＩＤに基づいて、前記サービス情報記憶手段内のサービス情報を前記サービス享受用装置に提供するサービス情報提供手段（４７）とを備えたサービス提供システムである。
【００１８】
（作用）
第１の発明によれば、サービス提供装置においては、第１検証手段が利用者の携帯電話からサービス享受用装置を介して受けた利用者認証情報を秘密鍵情報により検証し、第２検証手段が利用者のサービス享受用装置から受けた装置認証情報を秘密鍵により検証し、装置照合手段が利用者認証情報及び装置認証情報内の装置グループＩＤを照合することにより、従来とは異なり、サービス提供の可否を管理機構装置を用いずに確認できるので、低コスト化を図ることができる。また、利用者認証情報及び装置認証情報は、それぞれデジタル署名を含むので、情報の改ざん又は盗聴等による不正利用を防止することができる。
【００１９】
これに加え、携帯装置に対しても、管理機構装置を不要として低コスト化と携帯装置毎の登録手続又は失効手続の省略とを図ることができる。また、携帯電話が盗難されたとしても、更にサービス享受用装置が盗難されない限り、利用者認証情報及び装置認証情報の両者がサービス提供装置に送信されることがない。このため、携帯電話の盗難時の不正利用を防止することができる。また、携帯電話の盗難時に限らず、サービス享受用装置の盗難時にも同様に不正利用を防止できることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、情報の改ざん又は盗聴等による不正利用を防止しつつ、サービス提供の可否を管理機構装置を用いずに確認でき、低コスト化を図り得る。また、携帯装置に対しても、管理機構装置を不要として低コスト化と携帯装置毎の登録手続又は失効手続の省略とを図りつつ、盗難時の不正利用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るサービス提供システムが適用されたコンテンツ配信システムの概略構成を示す模式図である。このコンテンツ配信システムは、サービス用認証情報発行装置１０、サービス享受用装置２０’、携帯電話装置３０及びサービス提供用装置４０’を備えている。ここで、サービス用認証情報発行装置１０及びサービス提供用装置４０’は、サービス提供者ＳＰに運営されている。サービス享受用装置２０’及び携帯電話装置３０は、利用者Ｕに所有されている。
【００２３】
係るコンテンツ配信サービスは、利用者Ｕがサービス提供者ＳＰとの間で契約を結ぶことにより、利用者Ｕに利用可能となる。
【００２４】
具体的には図示するように、（１）利用者Ｕは、コンテンツ配信サービス利用契約をサービス提供者ＳＰと結ぶ。
【００２５】
（２）サービス提供者ＳＰは、利用者の契約内容を、サービス用認証情報発行装置１０に送る。
【００２６】
（３）サービス用認証情報発行装置１０は、利用者Ｕの所有する少なくとも１台のサービス享受用装置（例、デジタルＴＶ装置２０）２０’に装置認証基本情報ＤＡＢを送信する。このサービス用認証情報発行装置１０と、サービス享受用装置２０’との間の通信は、暗号化等により盗聴・改竄に対して防止策を施した十分に安全な通信手段を用いて行う。サービス享受用装置２０’は、この装置認証基本情報ＤＡＢを受信して保存する。
【００２７】
（４）次に、利用者Ｕは、サービス提供者ＳＰとの間で望みのサービス内容を購入する契約を行う。契約は、サービス提供者ＳＰの提供する例えばＷｅｂサーバに携帯電話装置３０のネットワーク機能によりアクセスして契約してもよいし、パソコンによりアクセスして契約してもよいし、窓口で対人処理により契約をしてもよいし、契約書の郵送により契約してもよい。ここでは、携帯電話装置３０により購入契約をするものとする。
【００２８】
利用者Ｕは、所有する携帯電話装置３０でサービス提供者ＳＰのＷｅｂサイトへアクセスし、コンテンツ視聴権の購入手続きを行う。
【００２９】
（５）購入手続き後、サービス提供者ＳＰのＷｅｂサーバは、購入手続により得られた購入情報をサービス用認証情報発行装置１０に送信する。
【００３０】
（６）サービス用認証情報発行装置１０は、購入情報に基づいて利用者認証基本情報ＵＡＢを発行し、この利用者認証基本情報ＵＡＢを利用者Ｕの携帯電話装置３０に送信する。携帯電話装置３０は、この利用者認証基本情報ＵＡＢを保存する。なお、この購入に伴う決済行為は、銀行の自動振込み等、任意の手法が使用可能である。
【００３１】
（７）サービスを利用する場合、利用者は所有する携帯電話装置３０を操作し、サービス享受用装置２０’及びサービス内容を選択し、有効期限を設定する。携帯電話装置３０は、このサービス内容に対応する利用者認証基本情報ＵＡＢ及び有効期限に基づいて送出用利用者認証情報ＵＡＩを作成する。また、携帯電話装置３０は、この送出用利用者認証情報ＵＡＩにメッセージ認証子などを付加して利用者認証情報ＵＡIIを生成し、この利用者認証情報ＵＡIIをサービス享受用装置２０’に送信する。
【００３２】
（８）サービス享受用装置２０’は、この利用者認証情報ＵＡIIに、多重メッセージ認証子Ｍsc１を付加してサービス提供用装置４０’に送信する。また、サービス享受用装置２０’は、上記（３）で保存した装置認証基本情報ＤＡＢに基づき、上記（７）と同様にして、装置認証情報ＤＡIIを生成する。さらに、サービス享受用装置２０’は、この装置認証情報ＤＡIIに、多重メッセージ認証子Ｍsc２を付加してサービス提供用装置４０’に送信する。
【００３３】
（９）サービス提供装置４０’は、これら利用者認証情報ＵＡII及び装置認証基本情報ＤＡＢを個別に検証すると共に、両者の一部を互いに照合して検証する。サービス提供装置４０’は、これらの検証結果に基づいて、サービス内容をサービス享受用装置２０’に送信する。サービス享受用装置２０’は、このサービス内容に基づいて、利用者にサービスを享受させる。
【００３４】
以上が本実施形態に係るコンテンツ配信システムの概略である。次に、このコンテンツ配信システムを詳細に説明する。
【００３５】
図２は同実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す模式図である。このコンテンツ配信システムは、サービス用認証情報発行装置１０、デジタルＴＶ装置（サービス享受用装置）２０、携帯電話装置３０及びコンテンツ配信装置（サービス提供装置）４０を備えている。
【００３６】
ここで、サービス用認証情報発行装置１０は、サービス提供者ＳＰに管理され、装置認証基本情報ＤＡＢ及び利用者認証基本情報ＵＡＢを発行し、それぞれ利用者の装置に送信するものである。
【００３７】
具体的にはサービス用認証情報発行装置１０は、少なくとも利用者識別子Ｕid、装置識別子Ｄid、サービス識別子Ｓid及びサービス提供用公開鍵情報Ｋpsが互いに関連付けられて記憶された記憶装置（図示せず）を有している。記憶装置内に関連付けられて記憶された他の情報としては、最大有効利用期間Ｔmax及びその他情報othなどがある。なお、なお、装置認証基本情報ＵＡＢ及び利用者認証基本情報ＤＡＢは、それぞれ改変可能な情報と改変不可能な情報との２種類の情報を含んでおり、改変不可能な情報は、利用者識別子Ｕid、装置識別子Ｄid、サービス識別子Ｓid、サービス提供用公開鍵情報Ｋps及びその他情報othであり、改変可能な情報は、最大有効利用期間情報Ｔmaxである。
【００３８】
また、サービス用認証情報発行装置１０は、記憶装置を参照して装置認証基本情報ＤＡＢをデジタルＴＶ装置２０に送信する機能と、記憶装置を参照して利用者認証基本情報ＵＡＢを携帯電話装置３０に送信する機能とを備えている。
【００３９】
ここで、装置認証基本情報ＤＡＢは、図３に示すように、利用者識別子Ｕid、装置識別子Ｄid、最大有効利用期間Ｔmax、サービス提供者公開鍵情報Ｋps及びその他情報othを備えている。
【００４０】
利用者識別子Ｕidは、複数の利用者が想定される場合は代表者の利用者識別子の情報、例えば世帯主に割り当てられた利用者識別子である。
【００４１】
装置識別子Ｄidは、少なくとも装置をグループ化し識別するための情報であり、利用者の所有するデジタルＴＶ装置２０に共通で、家庭内に複数の対象デジタルＴＶ装置２０がある場合は、同じ装置識別子が割り当てられる。
【００４２】
最大有効利用期間Ｔmaxは、装置を使用してコンテンツ／サービスを利用できる有効期間の情報を示し、例えば年月日と時刻からなる情報であり、この有効期間を過ぎた場合にはこの装置認証基本情報は無効と見なされる。
【００４３】
サービス提供者公開鍵情報Ｋpsは、サービス提供者の身元を保証する公開鍵の情報である。なお、サービス提供者公開鍵情報は、契約時に取得してもよく、サービス利用に先立って取得してもよいが、いずれにしても、各々のＰＫＩ公開鍵管理器に格納するものとする。
【００４４】
その他の情報othには、サービス提供者側が必要と考える情報、例えばデジタルＴＶ装置２０のインチ数、居住地郵便番号、代表者氏名等をここに含めても良い。
【００４５】
一方、利用者認証基本情報ＵＡＢは、図４に示すように、利用者識別子Ｕid、サービス識別子Ｓid、利用装置識別子Ｄid、最大有効利用期間Ｔmax、サービス提供者公開鍵情報Ｋps及びその他情報othを備えている。
【００４６】
ここで、利用者識別子Ｕidは、個別の利用者で固有のものであってもよいし、サービス内容毎に固有のものであってもよい。サービス識別子Ｓidは、購入したコンテンツ／サービス内容を識別するための情報である。利用装置識別子Ｄid、最大有効利用期間Ｔmax、サービス提供者公開鍵情報Ｋps及びその他情報othは、前述した通りである。
【００４７】
デジタルＴＶ装置２０は、装置認証情報記録器２１、ＰＫＩ公開鍵管理部２２、装置認証情報管理器２３、有効期限設定器２４、送出用装置認証情報生成器２５、認証情報受信器２６、認証情報送出器２７、コンテンツ受信器２８及びコンテンツ再生器２９を備えている。
【００４８】
ここで、装置認証情報記録器２１は、装置認証情報管理器２３から読出／書込される記憶装置であり、デジタルＴＶ装置２０の外部からアクセスできず、不正な情報抽出から安全な記憶領域として、情報を保持するものである。ここでは、装置認証基本情報ＤＡＢのうち、利用者識別子Ｕid、装置識別子Ｄid、最大有効利用期間Ｔmax及びその他情報othが記憶される。
【００４９】
ＰＫＩ公開鍵管理部２２は、装置認証情報管理器２３から読出／書込される記憶装置であり、デジタルＴＶ装置２０の外部からアクセスできず、不正な情報抽出から安全な記憶領域として、情報を保持するものである。ここでは、装置認証基本情報ＤＡＢのうち、サービス提供者公開鍵情報Ｋpsが記憶される。
【００５０】
装置認証情報管理器２３は、サービス用認証情報発行装置１０から受信した装置認証基本情報ＤＡＢのうち、サービス提供者公開鍵情報ＫpsをＰＫＩ公開鍵管理部２２に書込み、残りの情報Ｕid，Ｄid，Ｔmax，othを装置認証情報記録器２１に書込む機能をもっている。また、装置認証情報管理器２３は、送出用装置認証情報を作成する際に、装置認証情報記録器２１の記憶内容を送出用装置認証情報生成器２５に送出する機能をもっている。
【００５１】
有効期限設定器２４は、利用者の操作により、有効期限データｔ２を送出用装置認証情報生成器２５に設定する機能をもっている。設定画面としては、例えば後述する図１１に示すような、アイコン２４ｉ１〜２４ｉ４の選択画面を使用してもよい。
【００５２】
送出用装置認証情報生成器２５は、装置認証情報管理器２３から受けた情報Ｕid，Ｄid，Ｔmax，oth、有効期限設定器２４により設定された有効期間データｔ２、及びＰＫＩ公開鍵管理部２２内のサービス提供者公開鍵情報Ｋpsに基づいて、第２署名sig２（＝Ｅ（Ｋps，Ｕid‖Ｄid‖ｔ２‖Ｋps‖oth））を生成する機能と、得られた第２署名sig２を含む送出用装置認証情報ＤＡＩ（＝（Ｕid，Ｄid，ｔ２，Ｋps，oth，sig２））を認証情報送出器２７に送出する機能とをもっている。
【００５３】
認証情報受信器２６は、携帯電話装置３０から受けた利用者認証情報ＵＡIIを認証情報送出器２７に送出する機能をもっている。
【００５４】
認証情報送出器２７は、認証情報受信器２６から受けた利用者認証情報ＵＡIIをメモリに記憶する機能と、この利用者認証情報ＵＡIIに含まれるサービス識別子Ｓidに基づいて、サービス要求をコンテンツ配信装置４０に送信し、折り返し、通信用乱数Ｒ０を受信する機能とをもっている。
【００５５】
認証情報送出器２７は、この通信用乱数Ｒ０及びメモリ内の利用者認証情報ＵＡIIに基づいて、第１の多重メッセージ認証子Ｍsc１（＝ＭＡＣ（Ｍauth１，Ｒ０‖ＵＡII））を算出する機能と、利用者認証情報ＵＡII及びＭsc１をコンテンツ配信装置４０に送信する機能とをもっている。
【００５６】
認証情報送出器２７は、送出用装置認証情報生成器２５から受けた送出用装置認証情報ＤＡＩに基づいて、第２乱数Ｒ２、第２メッセージ認証子Ｍauth２（＝ＭＡＣ（Ｒ２，Ｕid））及び第２暗号化乱数Ｅru２（＝Ｅ（Ｋps，Ｒ２））を生成する機能と、送出用装置認証情報ＤＡＩ、第２暗号化乱数Ｅru２及び第２メッセージ認証子Ｍauth２からなる装置認証情報ＤＡII（＝（ＤＡＩ，Ｅru２，Ｍauth２））に基づいて、第２の多重メッセージ認証子Ｍsc２（＝ＭＡＣ（Ｍauth２，Ｒ０‖ＤＡII））を算出する機能と、装置認証情報ＤＡII及びＭsc２をコンテンツ配信装置４０に送信する機能とをもっている。
【００５７】
コンテンツ受信器２８は、コンテンツ配信装置４０から受けたコンテンツデータＣ又はＣＬをコンテンツ再生器２９に送出するものであり、暗号化コンテンツＥ（Ｋｃ，Ｃ）を受ける場合には、予めＭauth１及びＲ０の排他的論理和から算出しておいた電子鍵Ｋｃに基づいて、暗号化コンテンツＥ（Ｋｃ，Ｃ）からコンテンツデータＣを復号する機能をもっている。
【００５８】
コンテンツ再生器２９は、コンテンツ受信器２８から受けたコンテンツデータＣ又はＣＬを再生する機能をもっている。
【００５９】
携帯電話装置３０は、サービス利用者情報記録器３１、ＰＫＩ公開鍵管理部３２、サービス利用者情報管理器３３、有効期限設定器３４、送出用利用者認証情報生成器３５及び利用者認証情報送出器３６を備えている。
【００６０】
ここで、サービス利用者情報記録器３１は、サービス利用者情報管理器３３から読出／書込される記憶装置であり、携帯電話装置３０の外部からアクセスできず、不正な情報抽出から安全な記憶領域として、情報を保持するものである。ここでは、利用者認証基本情報ＵＡＢのうち、利用者識別子Ｕid、サービス識別子Ｓid、装置識別子Ｄid、最大有効利用期間Ｔmax及びその他情報othが記憶される。
【００６１】
ＰＫＩ公開鍵管理部３２は、サービス利用者情報管理器３３から読出／書込される記憶装置であり、携帯電話装置３０の外部からアクセスできず、不正な情報抽出から安全な記憶領域として、情報を保持するものである。ここでは、利用者認証基本情報ＵＡＢのうち、サービス提供者公開鍵情報Ｋpsが記憶される。
【００６２】
サービス利用者情報管理器３３は、サービス用認証情報発行装置１０から受信した利用者認証基本情報ＵＡＢのうち、サービス提供者公開鍵情報ＫpsをＰＫＩ公開鍵管理部３２に書込み、残りの情報Ｕid，Ｓid，Ｄid，Ｔmax，othをサービス利用者情報記録器３１に書込む機能をもっている。また、サービス利用者情報管理器３３は、送出用利用者認証情報を作成する際に、利用者認証情報記録器３１の記憶内容を送出用利用者認証情報生成器３５に送出する機能をもっている。
【００６３】
有効期限設定器３４は、利用者の操作により、有効期限データｔ１を送出用利用者認証情報生成器３５に設定する機能をもっている。設定画面としては、例えば後述する図１２に示すようなプルダウン画面３４ｇを使用してもよい。
【００６４】
送出用利用者認証情報生成器３５は、サービス利用者情報管理器３３から受けた情報Ｕid，Ｄid，Ｔmax，oth、有効期限設定器３４により設定された有効期間データｔ１、及びＰＫＩ公開鍵管理部３２内のサービス提供者公開鍵情報Ｋpsに基づいて、第１署名sig１（＝Ｅ（Ｋps，Ｕid‖Ｓid‖Ｄid‖ｔ１‖Ｋps‖oth））を生成する機能と、得られた第１署名sig１を含む送出用利用者認証情報ＵＡＩ（＝（Ｕid，Ｓid，Ｄid，ｔ１，Ｋps，oth，sig１））を認証情報送出器３６に送出する機能とをもっている。なお、送出用利用者認証情報ＵＡＩは、図５に示すように、利用者識別子Ｕid，サービス識別子Ｓid，装置識別子Ｄid，有効期限データｔ１，サービス提供者公開鍵情報Ｋps，その他情報oth，第１署名sig１を備えている。
【００６５】
利用者認証情報送出器３６は、送出用利用者認証情報生成器３５から受けた送出用利用者認証情報ＵＡＩに基づいて、第１乱数Ｒ１、第１メッセージ認証子Ｍauth１（＝ＭＡＣ（Ｒ１，Ｕid））及び第１暗号化乱数Ｅru１（＝Ｅ（Ｋps，Ｒ１））を生成する機能と、送出用利用者認証情報ＵＡＩ、第１暗号化乱数Ｅru１及び第１メッセージ認証子Ｍauth１からなる利用者認証情報ＵＡII（＝（ＵＡＩ，Ｅru１，Ｍauth１））をデジタルＴＶ装置２０に送信する機能とをもっている。
【００６６】
コンテンツ配信装置４０は、ＰＫＩ公開鍵管理器４１、コンテンツ記録器４２、認証情報受信器４３、認証情報検証器４４、有効期限検証器４５、装置利用許諾検証器４６及びコンテンツ送出器４７を備えている。
【００６７】
ここで、ＰＫＩ公開鍵管理器４１は、認証情報検証器４４から読出される記憶装置であり、コンテンツ配信装置４０の外部からアクセスできず、不正な情報抽出から安全な記憶領域として、情報を保持するものである。ここでは、サービス提供者公開鍵情報Ｋps及びＫpsに対応する秘密鍵情報Ｋssが記憶される。
【００６８】
コンテンツ記録器４２は、装置利用許諾検証器４６による照合結果が不一致の場合を示す不一致コード及びサービス識別子Ｓidに関連付けられて低品質のコンテンツデータＣＬが予め記憶され、同照合結果が一致の場合を示す一致コード及びサービス識別子Ｓidに関連して高品質のコンテンツデータＣが予め記憶されたものであり、コンテンツ送出器４７から読出可能となっている。
【００６９】
認証情報受信器４３は、デジタルＴＶ装置２０からの問合せに応じて通信用乱数Ｒ０を生成及び応答する機能と、デジタルＴＶ装置２０から受信した利用者認証情報ＵＡII及びＭsc１を認証情報検証器４４に送出する機能と、デジタルＴＶ装置２０から受信した装置認証情報ＤＡII及びＭsc２を認証情報検証器４４に送出する機能とをもっている。
【００７０】
認証情報検証器４４は、認証情報受信器４３から受けた利用者認証情報ＵＡII及びＭsc１を図示しないメモリに保存し、ＰＫＩ公開鍵管理器４１内の秘密鍵情報Ｋssに基づいて、利用者認証情報ＵＡII中の第１署名sig１を検証する機能と、検証結果が否の場合にはサービス拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する機能と、検証結果が正当の場合には、利用者認証情報ＵＡII内の第１暗号化乱数Ｅru１を読出し、秘密鍵情報Ｋssに基づいて第１暗号化乱数Ｅru１から乱数Ｒ１を算出する機能と、利用者認証情報ＵＡII内の利用者識別子Ｕid及び乱数Ｒ１に基づいて第１メッセージ認証子Ｍauth１’（＝ＭＡＣ（Ｒ１，Ｕid））を算出する機能と、得られたＭauth１’及び通信用乱数Ｒ０に基づいて、第１の多重メッセージ認証子Ｍsc１’（＝ＭＡＣ（Ｍauth１’，Ｒ０‖ＵＡII））を算出する機能と、算出したＭsc１’とデジタルＴＶ装置２０から受信したＭsc１を比較検証し、両者が不一致であれば配信拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する機能と、両者が一致すれば、装置認証情報ＤＡIIをデジタルＴＶ装置２０に要求する機能とをもっている。なお、この両者の一致により装置認証情報ＤＡIIを要求する機能は、必須ではなく、例えばデジタルＴＶ装置２０が利用者認証情報ＵＡII及びＭsc１と共に、装置認証情報ＤＡII及びＭsc２を送信する場合には省略される。
【００７１】
また、認証情報検証器４４は、認証情報受信器４３から受けた装置認証情報ＤＡII及びＭsc２を図示しないメモリに保存し、ＰＫＩ公開鍵管理器４１内の秘密鍵情報Ｋssに基づいて、装置認証情報ＤＡII中の第２署名sig２を検証する機能と、検証結果が否の場合にはサービス拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する機能と、検証結果が正当の場合には、利用者認証情報ＤＡII内の第２暗号化乱数Ｅru２を読出し、秘密鍵情報Ｋssに基づいて第２暗号化乱数Ｅru２から乱数Ｒ２を算出する機能と、装置認証情報ＤＡII内の利用者識別子Ｕid及び乱数Ｒ２に基づいて第２メッセージ認証子Ｍauth２’を算出する機能と、得られたＭauth２’及び通信用乱数Ｒ０に基づいて、第２の多重メッセージ認証子Ｍsc２’（＝ＭＡＣ（Ｍauth２’，Ｒ０‖ＤＡII））を算出する機能と、算出したＭsc２’とデジタルＴＶ装置２０から受信したＭsc２を比較検証し、両者が不一致であれば配信拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する機能と、両者が一致すれば、利用者認証情報ＵＡII及び装置認証情報ＤＡIIを有効期限検証器４５に送出する機能とをもっている。
【００７２】
有効期限検証器４５は、認証情報検証器４４から受けた利用者認証情報ＵＡII内の有効期限ｔ１が最大利用有効期限Ｔmax内であることを確認し、且つ現在時刻から有効期限ｔ１内であるか否かを判定する機能をもっている。なお、現在時刻は、図示しない内部時計装置により生成される。
【００７３】
また、有効期限検証器４５は、認証情報検証器４４から受けた装置認証情報ＤＡII内の有効期限ｔ２についても、最大利用有効期限Ｔmax内であることを確認し、且つ現在時刻から有効期限ｔ２内であるか否かを判定する機能をもっている。
【００７４】
有効期限検証器４５は、このように有効期限ｔ１，ｔ２を個別に検証する機能と、各々の判定結果と、各々の認証情報ＵＡII，ＤＡIIとを装置利用許諾検証器４６に送出する機能とをもっている。
【００７５】
装置利用許諾検証器４６は、有効期限検証器４５から受けた利用者認証情報ＵＡII内の装置識別子Ｄidと、装置認証情報ＤＡII内の装置識別子Ｄidとを照合する機能と、照合結果をコンテンツ送出器４７に送る機能とをもっている。また、装置利用許諾検証器４６は、有効期限検証器４５から受けた有効期限ｔ１，ｔ２の判定結果と、各々の認証情報ＵＡII，ＤＡIIとをコンテンツ送出器４７に送出する機能をもっている。なお、認証情報検証器４４、有効期限検証器４５、装置利用許諾検証器４６の処理の順序は、前述した順序に限らず、任意の順序が適用可能である。
【００７６】
コンテンツ送出器４７は、装置利用許諾検証器４６から受けた有効期限ｔ１，ｔ２の各判定結果と、装置識別子Ｄidの照合結果と、利用者認証情報ＵＡII内のサービス識別子Ｓidとに基づいて、提供するコンテンツを選択する機能と、選択したコンテンツデータＣ又はＣＬをデジタルＴＶ装置２０に送信する機能とをもっている。また、コンテンツ送出器４７は、コンテンツデータＣを暗号化して送信してもよい。
【００７７】
次に、以上のように構成されたコンテンツ配信システムの動作を図６〜図８のシーケンス図を用いて説明する。なお、上記（１）〜（６）までの動作は前述した通りである。すなわち、利用者の契約による装置認証基本情報ＤＡＢの発行及びサービス享受用装置２０への送信と、利用者の購入手続による利用者認証基本情報ＵＡＢの発行及び携帯電話装置３０への送信とは、前述した通りである（ＳＴ１〜ＳＴ４）。
【００７８】
（利用者認証情報の生成）
サービスを利用する場合には利用者は所有する携帯電話装置３０を操作し、サービス要求を発行するための図５に示すような画面を呼び出す。利用者はここで対象となるデジタルＴＶ装置２０及びサービス内容を選択する。更には対象となるデジタルＴＶ装置２０においてサービスを享受できる時間を最大有効利用期間Ｔmaxの範囲内で指定できる。これは例えばサービス内容が遠方にある監視カメラの画像であるような場合に、不用意に利用者以外が視聴することを防ぐ機能を提供する。
【００７９】
有効期限設定器３４では、利用者の指定する利用者認証基本情報ＵＡＢの最大有効利用期間Ｔmaxを越えない範囲の期限又は予め設定された期限を示す有効期間データｔ１を作成し、送出用利用者認証情報生成器３５に設定する（ＳＴ５）。同時にサービス利用者情報管理器３３は、サービス利用者情報記憶器３１から利用者認証基本情報ＵＡＢを取り出し、送出用利用者認証情報生成器３５に送る。
【００８０】
送出用利用者認証情報生成器３５では、入力された情報から図８に示す如き、送出用利用者認証情報ＵＡＩを生成する。署名sig1は、ＰＫＩ公開鍵管理器３２に保持されるサービス提供者公開鍵情報Ｋpsを用いて次式により作成される（ＳＴ６）。
【００８１】
sig1＝Ｄ（Ｋps，Ｕid‖Ｓid‖Ｄid‖ｔ１‖Ｋps‖oth）
ここで、関数Ｅは、暗号化処理を示す。
【００８２】
署名sig1は、利用者認証情報送出器３６に送られる。
【００８３】
（利用者認証情報の送信：サービス享受用装置２０へ）
利用者認証情報送出器３６は、以下のステップＳＴ７〜ＳＴ９に述べるように、送出用利用者認証情報ＵＡＩに対し、第１暗号化乱数Ｅru及び第１メッセージ認証子Ｍauth１を付加した情報（ＵＡＩ，Ｅru１，Ｍauth１）を生成し、デジタルＴＶ装置２０に送る。この情報（ＵＡＩ，Ｅru１，Ｍauth１）を以後、「利用者認証情報ＵＡII」と呼ぶ。
【００８４】
始めに、利用者認証情報送出器３６は、乱数Ｒ１を生成する（ＳＴ７）。ついでサービス利用者情報管理器３３から得た情報に含まれる利用者識別子Ｕidを取り出し、第１メッセージ認証子Ｍauth１を次式により算出する（ＳＴ８）。
【００８５】
Ｍauth１＝ＭＡＣ（Ｒ１，Ｕid）
ここで、ＭＡＣは、メッセージ認証子算出関数であり、「ＭＡＣ（Ｋ，Ｔ）≡ハッシュ値算出関数Ｈ（Ｋ‖Ｔ）」又は「ＭＡＣ（Ｋ，Ｔ）≡鍵付きハッシュ値算出関数ＨＭＡＣ（Ｋ，Ｔ）」のいずれでもよい（参照：FIPS PUB 198）。
【００８６】
続いて、利用者認証情報送出器３６は、ＰＫＩ公開鍵管理器３２内のサービス提供者公開鍵情報Ｋpsに基づいて、乱数Ｒ１を次式により暗号化し、第１暗号化乱数Ｅru１を算出する（ＳＴ９）。
【００８７】
Ｅru１＝Ｅ（Ｋps，Ｒ１）
ここで、Ｅは暗号化関数を表す。暗号化関数Ｅは任意の公開鍵暗号方式が適用可能となっている。
【００８８】
次に、利用者認証情報送出器３６は、第１メッセージ認証子Ｍauth１、第１暗号化乱数Ｅru１及び利用者認証情報ＵＡＩからなる利用者認証情報ＵＡIIをデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ１０）。ここで、利用者認証情報ＵＡIIは、乱数Ｒ１による成分（Ｅru１、Ｍauth１）を含むことにより、元となる利用者認証情報ＵＡＩが同一の場合でも送出毎に異なる数値となる。よって、利用者認証情報ＵＡIIは、解析が困難となるため、不正利用の防止に寄与することができる。
【００８９】
なお、携帯電話装置３０とデジタルＴＶ装置２０との間の通信は、ブルートゥース(Bluetooth)、ＩＲ（赤外線通信）、無線ＬＡＮ等のいずれの通信方式でもよく、また、有線通信、メモリカード等のメディアによってもよい。携帯電話装置３０とデジタルＴＶ装置２０との間の通信は、任意の通信方式が適用可能となっている。また、利用者認証情報ＵＡIIは、暗号化した形態で通信する場合に限らず、任意の通信方式により改竄防止が施され、サービス提供者ＳＰの識別可能な情報が付加された形態で通信される場合があってもよい。これは、本実施形態では、暗号化通信のような盗聴防止策が必須ではないことによる。
【００９０】
（利用者認証情報の送信：コンテンツ配信装置４０へ）
次に、デジタルＴＶ装置２０では、認証情報受信器２６が利用者認証情報ＵＡIIを受信して認証情報送出器２７に送出する。
【００９１】
認証情報送出器２７は、利用者認証情報ＵＡIIを受けると、問合せ（サービス要求）をコンテンツ配信装置３０に送信する（ＳＴ１２）。
【００９２】
コンテンツ配信装置４０では、この問合せを受けると、認証情報受信器４３が通信用乱数Ｒ０を生成してデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ１３）。通信用乱数Ｒ０は、デジタルＴＶ装置２０からの要求毎に新たに生成され、各要求毎で異なる値である。
【００９３】
デジタルＴＶ装置２０では、認証情報送出器２７が利用者認証情報ＵＡII内の第１メッセージ認証子Ｍauthを読出し（ＳＴ１４）、この第１メッセージ認証子Ｍauthと通信用乱数Ｒ０に基づいて、次式に示すように、第１の多重メッセージ認証子Ｍsc１を算出する（ＳＴ１５）。ここで“‖”は文字列の連結を意味する。
【００９４】
Ｍsc１＝ＭＡＣ（Ｍauth１，Ｒ０‖利用者認証情報ＵＡII）
デジタルＴＶ装置２０では、認証情報送出器２７が利用者認証情報ＵＡIIとこのＭsc１とをコンテンツ配信装置４０に送信する（ＳＴ１６）。
【００９５】
（利用者認証情報の検証）
コンテンツ配信装置４０では、認証情報受信器４３が、受信した利用者認証情報ＵＡII及びＭsc１を認証情報検証器４４に送出する。
【００９６】
認証情報検証器４４では、この利用者認証情報ＵＡII及びＭsc１を図示しないメモリに保存し（ＳＴ１７）、以下のステップＳＴ１８〜ＳＴ２４に示すように検証する。
【００９７】
すなわち、認証情報検証器４４は、サービス提供者秘密鍵情報Ｋssに基づいて、利用者認証情報ＵＡII中の第１署名sig１が次式を満たすか否かを検証する（ＳＴ１８）。
【００９８】
（Ｕid‖Ｓid‖Ｄid‖ｔ１‖Ｋps‖oth）＝Ｄ（Ｋss，sig１）
ここで、Ｄは復号関数である。
【００９９】
認証情報検証器４４では、上式を満たす場合には正当と判定し、否の場合には不正と判定する。不正と判定した場合、コンテンツ配信装置４０は、以降の処理を行わず、不正な情報であるためコンテンツ配信を拒否する旨のサービス拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ１９）。デジタルＴＶ装置２０は、必要に応じて利用者にメッセージを提示する。
【０１００】
一方、ステップ１８の検証結果が正当の場合、認証情報検証器４４は、利用者認証情報ＵＡII内の第１暗号化乱数Ｅru１を読出し（ＳＴ２０）、予めコンテンツ配信装置４０内に保持したサービス提供者の秘密鍵Ｋssに基づいて第１暗号化乱数Ｅru１を復号し、乱数Ｒ１を算出する（ＳＴ２１）。続いて、認証情報検証器４４は、利用者認証情報ＵＡII内の利用者識別子Ｕidを読出し、次式に示すように第１メッセージ認証子Ｍauth１’を算出する（ＳＴ２２）。
【０１０１】
Ｍauth１’＝ＭＡＣ（Ｒ１，Ｕid）
認証情報検証器４４は、得られたＭauth１’及び前述した通信用乱数Ｒ０に基づいて、次式に示すように、第１の多重メッセージ認証子Ｍsc１’を算出する（ＳＴ２３）。
【０１０２】
Ｍsc１’＝ＭＡＣ（Ｍauth１’，Ｒ０‖ＵＡII）
認証情報検証器４４は、算出したＭsc１’とデジタルＴＶ装置２０から受信したＭsc１を比較して検証し（ＳＴ２４）、両者が不一致であれば不正なサービス要求と判定して配信拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ２５）。
【０１０３】
一方、ステップＳＴ２４の検証の結果、両者が一致すれば、正当なサービス要求と判定して、装置認証情報ＤＡIIをデジタルＴＶ装置２０に要求する（ＳＴ２６）。なお通信用乱数Ｒ０は、要求毎に生成され異なる値となるため、通信用乱数Ｒ０を含むＭsc１，Ｍsc１’の比較検証により、デジタルＴＶ装置２０とコンテンツ配信装置４０間で送受される内容を盗聴し再利用することによる、不正サービス享受を防止することができる。
【０１０４】
（装置認証情報の生成及び送信：コンテンツ配信装置４０へ）
続いて、デジタルＴＶ装置２０においては、利用者認証情報ＵＡIIの処理と並行して又はその処理以前に、当該利用者認証情報ＵＡIIの生成と同様に、装置認証情報管理器２３、有効期限設定器２４及び装置認証情報生成器２５により、有効期間ｔ２を含む第２署名sig２を生成する（ＳＴ２７，ＳＴ２８）。
【０１０５】
sig２＝Ｅ（Ｋps，Ｕid‖Ｄid‖ｔ２‖Ｋps‖oth）
なお、有効期限設定器２４により設定される有効期間ｔ２は、利用者の利便性を考慮して、最大有効利用期間Ｔmaxと等しい値としてもよいし、利用者が設定した固定の値にしてもよいし、都度利用者に入力させてもよい。
【０１０６】
しかる後、装置認証情報生成器２５は、前述同様に、第２署名sig２を含む送出用装置認証情報ＤＡＩ（＝（Ｕid，Ｄid，ｔ２，Ｋps，oth，sig２））を認証情報送出器２７に送出する。認証情報送出器２７は、この送出用装置認証情報ＤＡＩに基づいて、前述同様に、第２乱数Ｒ２、第２メッセージ認証子Ｍauth２及び第２暗号化乱数Ｅru２を生成する（ＳＴ２９〜ＳＴ３１）。
【０１０７】
Ｍauth２＝ＭＡＣ（Ｒ２，Ｕid）
Ｅru２＝Ｅ（Ｋps，Ｒ２）
以後同様に、送出用装置認証情報ＤＡＩ、第２暗号化乱数Ｅru２及び第２メッセージ認証子Ｍauth２の集合を装置認証情報ＤＡII（＝（ＤＡＩ，Ｅru２，Ｍauth２））と呼ぶ。
【０１０８】
認証情報送出器２７は、利用者認証情報ＵＡIIのステップＳＴ１４，ＳＴ１５と同様に、装置認証情報ＤＡIIに基づいて、第２の多重メッセージ認証子Ｍsc２（＝ＭＡＣ（Ｍauth２，Ｒ０‖ＤＡII））を算出する（ＳＴ３２）。
【０１０９】
しかる後、認証情報送出器２７は、装置認証情報ＤＡII及びＭsc２をコンテンツ配信装置４０に送信する（ＳＴ３３）。なお、デジタルＴＶ装置２０とコンテンツ配信装置４０間の通信手段は任意であるが、ここでは、インターネット等のネットワーク通信としている。
【０１１０】
（装置認証情報の検証）
コンテンツ配信装置４０では、認証情報受信器４３が、受信した装置認証情報ＤＡII及びＭsc２を認証情報検証器４４に送出する。
【０１１１】
認証情報検証器４４では、この装置認証情報ＤＡII及びＭsc２を図示しないメモリに保存し（ＳＴ３４）、前述したＳＴ１８〜ＳＴ２４と同様に検証する（ＳＴ３５〜ＳＴ４１）。
【０１１２】
すなわち、認証情報検証器４４は、サービス提供者秘密鍵情報Ｋssに基づいて、装置認証情報ＤＡII中の第２署名sig２が次式を満たすか否かを検証する（ＳＴ３５）。
【０１１３】
（Ｕid‖Ｄid‖ｔ２‖Ｋps‖oth）＝Ｄ（Ｋss，sig２）
認証情報検証器４４では、上式を満たす場合には正当と判定し、否の場合には不正と判定する。不正と判定した場合、コンテンツ配信装置４０は、以降の処理を行わず、サービス拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ３６）。
【０１１４】
一方、ステップＳＴ３５の検証結果が正当の場合、認証情報検証器４４は、装置認証情報ＤＡII内の第２暗号化乱数Ｅru２を読出し（ＳＴ３７）、サービス提供者の秘密鍵Ｋssに基づいて第２暗号化乱数Ｅru２を復号し、乱数Ｒ２を算出する（ＳＴ３８）。続いて、認証情報検証器４４は、装置認証情報ＤＡII内の利用者識別子Ｕidを読出し、次式に示すように第２メッセージ認証子Ｍauth２’を算出する（ＳＴ３９）。
【０１１５】
Ｍauth２’＝ＭＡＣ（Ｒ２，Ｕid）
認証情報検証器４４は、得られたＭauth２’及び前述した通信用乱数Ｒ０に基づいて、次式に示すように、第２の多重メッセージ認証子Ｍsc２’を算出する（ＳＴ４０）。
【０１１６】
Ｍsc２’＝ＭＡＣ（Ｍauth２’，Ｒ０‖ＤＡII）
認証情報検証器４４は、算出したＭsc２’と受信したＭsc２を比較して検証し（ＳＴ４１）、両者が不一致であれば不正なサービス要求と判定して配信拒否通知をデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ４２）。
【０１１７】
一方、ステップＳＴ２４の検証の結果、両者が一致すれば、正当なサービス要求と判定して、利用者認証情報ＵＡII及び装置認証情報ＤＡIIを有効期限検証器４５に送出する。
【０１１８】
（有効期限・装置グループＩＤなどの検証）
有効期限検証器４５は、利用者認証情報ＵＡII内の有効期限ｔ１が最大利用有効期限Ｔmax内であることを確認し、且つ現在時刻から有効期限ｔ１内であるか否かを判定する。また装置認証情報ＤＡII内の有効期限ｔ２についても、最大利用有効期限Ｔmax内であることを確認し、且つ現在時刻から有効期限ｔ２内であるか否かを判定する。有効期限検証器４５は、このように有効期限ｔ１，ｔ２を個別に検証し（ＳＴ４３）、各々の判定結果と、各々の認証情報ＵＡII，ＤＡIIとを装置利用許諾検証器４６に送出する。
【０１１９】
装置利用許諾検証器４６は、利用者認証情報ＵＡII内の装置識別子Ｄidと、装置認証情報ＤＡII内の装置識別子Ｄidとを照合し（ＳＴ４４）、照合結果をコンテンツ送出器４７に送る。なお、認証情報検証器４４、有効期限検証器４５、装置利用許諾検証器４６の処理の順序は、前述した順序に限らず、任意の順序が適用可能である。
【０１２０】
（コンテンツ配信）
コンテンツ送出器４７は、有効期限ｔ１，ｔ２の各判定結果と、装置識別子Ｄidの照合結果と、利用者認証情報ＵＡII内のサービス識別子Ｓidとに基づいて、提供するコンテンツを選択する。例えば以下のようなルールによりコンテンツを選択する。
【０１２１】
利用者認証情報の有効期限ｔ１の判定結果が否の場合、サービス識別子Ｓidで指定されるコンテンツの内容（例、映画のタイトル等）を紹介するコンテンツ及び有効期限切れを示す内容のコンテンツをコンテンツ記録器４１から読み出してデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ４５）。
【０１２２】
装置認証情報の有効期限ｔ２の判定結果が否の場合、サービス識別子Ｓidで指定される低品質版のコンテンツデータ（例、低画質のＳＤビデオ）ＣＬをデジタルＴＶ装置２０に送信する。なお、装置識別子Ｄidの照合結果が不一致の場合にも同様に、コンテンツ記録器４１内のコンテンツの低品質版をデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ４６）。
【０１２３】
有効期限ｔ１，ｔ２が正当で且つＤidが一致のとき、サービス識別子Ｓidで指定される高品質版のコンテンツデータ（例、高画質のＨＤビデオ）Ｃをコンテンツ記録器４１から読み出す（ＳＴ４７）。
【０１２４】
但し、以上のステップＳＴ４５〜ＳＴ４７のルールは一例であり、例えばＳＴ４５，ＳＴ４６の場合、送信内容をサービス拒否通知とし、以降の処理を停止してもよい。
【０１２５】
次に、コンテンツ送出器４７は、前述した第１の多重メッセージ認証子Ｍauth１’と通信用乱数Ｒ０との排他論理和から電子鍵Ｋｃを算出し（ＳＴ４８）、この電子鍵Ｋｃにより、コンテンツデータＣを暗号化する（ＳＴ４９）。なお、暗号化しない場合にはステップＳＴ４８，ＳＴ４９は省略される。また、他の方式で暗号化する場合には、ステップＳＴ４８，ＳＴ４９は当該他の方式に置換される。
【０１２６】
コンテンツ送出器４７は、得られた暗号化コンテンツＥ（Ｋｃ，Ｃ）をデジタルＴＶ装置２０に送信する（ＳＴ５０）。
【０１２７】
デジタルＴＶ装置２０では、コンテンツ受信器２８により、予めＭauth１及びＲ０の排他的論理和から算出しておいた電子鍵Ｋｃに基づいて、暗号化コンテンツＥ（Ｋｃ，Ｃ）からコンテンツデータＣを復号する（ＳＴ５２）。
【０１２８】
コンテンツデータＣは、コンテンツ受信器２８からコンテンツ再生器２９に送出される。コンテンツ再生器２９は、コンテンツデータＣを再生する。
【０１２９】
なお、装置識別子Ｄidは、同一領域（例、家庭、ビル）内の複数の装置で同一にするか又は複数の装置識別子を用いても良い。複数の装置識別子Ｄid(1)〜Ｄid(n)を用いる場合は、携帯電話装置３０側の利用者認証情報の装置識別子Ｄidに対して複数の識別子を、例えばカンマ区切りで、割り当てることで上記と同一のサービスを実現する。
【０１３０】
上述したように本実施形態によれば、コンテンツ配信装置４０においては、利用者の携帯電話装置３０からデジタルＴＶ装置２０を介して受けた利用者認証情報ＵＡＩを秘密鍵情報Ｋssにより検証し、利用者のデジタルＴＶ装置２０から受けた装置認証情報ＤＡＩを秘密鍵Ｋssにより検証し、利用者認証情報ＵＡＩ及び装置認証情報ＤＡＩ内の装置識別子Ｄidを照合することにより、従来とは異なり、サービス提供の可否を管理機構装置を用いずに確認できるので、低コスト化を図ることができる。また、利用者認証情報ＵＡＩ及び装置認証情報ＤＡＩは、それぞれデジタル署名sig１，sig２を含むので、情報の改ざん又は盗聴等による不正利用を防止することができる。また、デジタル署名に加え、メッセージ認証子Ｍauth１，Ｍauth２，Ｍsc１，Ｍsc２と、乱数Ｒ１，Ｒ２，Ｒ０をも利用するので、装置間の通信内容の盗聴・改竄による不正利用を防止できる。
【０１３１】
これに加え、携帯電話装置３０に対しても、管理機構装置を不要として低コスト化と携帯装置毎の登録手続又は失効手続の省略とを図ることができる。また、携帯電話装置３０が盗難されたとしても、更にデジタルＴＶ装置２０が盗難されない限り、利用者認証情報ＵＡＩ及び装置認証情報ＤＡＩの両者がコンテンツ配信装置４０に送信されることがない。このため、携帯電話の盗難時の不正利用を防止することができる。また、携帯電話装置３０では、利用者認証情報ＵＡII内の有効期限ｔ１を適切に設定することにより、盗難等による不正使用を有効期限ｔ１が短いほど防止できる。これは、携帯電話装置３０を盗難又は紛失し、サービス停止のための連絡を取れない場合に有効である。また、携帯電話の盗難時に限らず、サービス享受用装置の盗難時にも同様に不正利用を防止できることは言うまでもない。
【０１３２】
（第２の実施形態）
図９は本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムの概略構成を示す模式図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【０１３３】
すなわち、第２の実施形態は、第１実施形態の変形例であり、サービス享受用装置２０’に代えて、複数のサービス享受用装置２０”ａ，２０”ｂが連携して動作するものであり、第１のサービス享受用装置２０”ａの操作により、第２のサービス享受用装置２０Ｂ”を選択し、図９の（３．１）に示すように、第１のサービス享受用装置２０”ａが装置認証情報ＤＡIIを第２のサービス享受用装置２０”ｂに送信する一方、同図の（７）に示すように、携帯電話装置３０も利用者認証情報ＵＡIIを第２のサービス享受用装置２０”ｂに送信する形態となっている。
【０１３４】
図１０は本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムが適用されたコンテンツ配信システムの構成を示す模式図である。このコンテンツ配信システムは、前述したデジタルＴＶ装置２０に代えて、同ＴＶ装置を２分割して得られるデジタルＴＶ装置２０ａ及び車載装置２０ｂを備えている。
【０１３５】
具体的には、前述同様にコンテンツ配信サービスを例に取って示すが、配信内容は留守宅内をモニタしているカメラの映像である。外出時にこの映像を利用者が所有する自家用車内の車載端末２０ｂで見ることを想定する。
【０１３６】
言い換えると、第２の実施形態では、デジタルＴＶ装置２０ａから車載端末２０ｂに対し、留守宅内モニタの表示機能を一時的に委譲する装置認証情報ＤＡIIを転送する場合を示している。
【０１３７】
これに伴い、デジタルＴＶ装置２０ａは、前述した各部２１〜２５に加え、装置選択部５１及び装置認証情報送出器５２を備えている。
【０１３８】
装置選択部５１は、利用者の操作により、装置認証情報ＤＡIIの送信先となる装置を選択する機能を有し、ここでは車載端末２０ｂが選択される。選択画面としては、例えば図１１に示すような、アイコン５１ｉ１〜５１ｉ４の選択画面を使用してもよい。
【０１３９】
装置認証情報送出器５２は、送出用装置認証情報生成器２５から受けた送出用装置認証情報ＤＡＩに基づいて、第２乱数Ｒ２、第２メッセージ認証子Ｍauth２（＝ＭＡＣ（Ｒ２，Ｕid））及び第２暗号化乱数Ｅru２（＝Ｅ（Ｋps，Ｒ２））を生成する機能と、送出用装置認証情報ＤＡＩ、第２暗号化乱数Ｅru２及び第２メッセージ認証子Ｍauth２からなる装置認証情報ＤＡII（＝（ＤＡＩ，Ｅru２，Ｍauth２））を、装置選択部５１に選択された装置（車載端末２０ｂ）に送信する機能とをもっている。これに伴い、車載端末２０ｂの認証情報送出器２７は、前述した送出用装置認証情報ＤＡＩに基づいて、第２乱数Ｒ２、第２メッセージ認証子Ｍauth２（＝ＭＡＣ（Ｒ２，Ｕid））及び第２暗号化乱数Ｅru２（＝Ｅ（Ｋps，Ｒ２））を生成する機能が省略されている。
【０１４０】
車載端末２０ｂは、前述した各部２６〜２９に加え、装置認証情報受信器５３及び装置認証情報記録器５４を備えている。
【０１４１】
装置認証情報受信器５３は、デジタルＴＶ装置２０ａから受けた装置認証情報ＤＡII（＝（ＤＡＩ，Ｅru２，Ｍauth２））を装置認証情報記録器５４に書き込む機能をもっている。
【０１４２】
装置認証情報記録器５４は、装置認証情報受信器５３から書込まれ、認証情報送信器２７から読出される記憶装置であり、車載端末２０ｂの外部からアクセスできず、不正な情報抽出から安全な記憶領域として、情報を保持するものである。ここでは、装置認証情報ＤＡIIが記憶される。
【０１４３】
一方、携帯電話装置３０は、前述した各部３１〜３６に加え、装置選択部３７を備えている。
【０１４４】
装置選択部３７は、利用者の操作により、利用者認証情報ＵＡIIの送信先となる装置を選択する機能を有し、ここでは車載端末２０ｂが選択される。選択画面としては、例えば図１２に示すようなプルダウン画面３７ｇを使用してもよい。
【０１４５】
次に、以上のように構成されたコンテンツ配信システムの動作を図１３及び図１４のシーケンス図を用いて説明する。
【０１４６】
利用契約、携帯電話装置３０及びデジタルＴＶ装置２０の事前準備は先の実施形態と同様に行われ完了しており、利用者認証情報ＵＡＩ中のサービス識別子Ｓidが留守宅モニタサービス用となっているものとする。内容がプライバシーに関わるものであるため、装置認証情報ＵＡＩの有効期限ｔ２の判定結果、及び利用者認証情報ＵＡＩの有効期限ｔ１の判定結果のいずれかが否であれば配信を行わず、また利用者識別子が一致しない場合も同様に配信を行わないルール設定をサービス提供者が行っているものとする。
【０１４７】
いま、前述同様に、ステップＳＴ１〜ＳＴ４までが実行され、装置認証基本情報ＤＡＢがデジタルＴＶ装置２０ａに配信され、利用者認証基本情報ＵＡＢが携帯電話装置３０に配信されたとする。
【０１４８】
その後、利用者はデジタルＴＶ装置２０を操作し、留守宅のモニタ画像を車載端末で視聴するためのメニューを呼び出す。利用者は、図１１に示すようなメニュー上でサービス享受用装置として車載端末２０ｂを選択し（ＳＴ６０）、更にその有効期限ｔ２を外出時間を考慮して設定する（ＳＴ２７）。例えばデジタルＴＶ装置２０の画面上に１時間、３時間等のアイコン２４ｉ１等を押して選ぶ。ここの有効期限設定を必要な期間に限定することにより、例え該当する車載端末を搭載した車が盗難に遭っても、有効期限をすぎれば視聴不可となり、盗難が認知される前であってもプライバシーの侵害を防ぐことができる。
【０１４９】
以下、デジタルＴＶ装置２０では、前述したステップＳＴ２８〜ＳＴ３２と同様の処理を行い、装置認証情報ＤＡIIを生成し、車載端末２０ｂへ送る（ＳＴ６１）。なお、デジタルＴＶ装置２０ａから車載端末２０ｂへの通信手段は任意である。車載端末２０ｂへ送られた装置認証情報ＤＡIIは装置認証情報受信器５３により、装置認証情報記録器５４へ保管される（ＳＴ６２）。
【０１５０】
外出中に留守宅内をモニタしたい場合は、利用者認証情報ＵＡIIを保持している携帯電話装置３０を操作して、装置を選択すると共に（ＳＴ６３）、有効期限ｔ１を映像を見たい時間にあわせて短く設定する。例えば５分と設定し、利用者認証情報を車載端末２０ｂへ送付する（ＳＴ１０）。
【０１５１】
車載端末２０ｂは、装置認証情報記録器５４から装置認証情報ＤＡIIを取り出し、利用者認証情報ＵＡIIと共に認証情報送出器２７へ入力する。
【０１５２】
以降のステップＳＴ１２〜ＳＴ５３の処理は、第１の実施形態と同様に行われ、外出先で留守宅内のモニタ映像を視聴することができる。
【０１５３】
例えば車載端末では、利用者認証情報ＵＡIIと装置認証情報ＤＡIIの各々について認証情報送出器２７で（利用者認証情報ＵＡII、Ｍsc１）及び（装置認証情報ＤＡII、Ｍsc２）を算出し、順次、コンテンツ配信装置４０に送出する。
【０１５４】
コンテンツ配信装置４０では、第１の実施形態１と同様に、利用者認証情報ＵＡIIと装置認証情報ＤＡIIについて処理を行い、両認証情報ＵＡＩ，ＤＡＩが正当なものであり且つ装置識別子Ｕidが一致する場合にのみ、留守宅内をモニタするコンテンツ画像を車載端末２０ｂに配信する。この様に利用者の持つ携帯電話装置３０と当該車載端末２０ｂの組合せを要求することで、車だけの盗難にあっても留守宅モニタ視聴を不可とすることが可能となり、プライバシーの侵害を防ぐことができる。
【０１５５】
本実施形態は、任意に短い有効期限ｔ２が設定でき、装置認証情報ＤＡIIが車載端末２０ｂ上では再発行できないため、例えば帰宅時に携帯電話装置３０を車中に忘れ、そのまま盗難にあったとしても、短く設定した装置認証情報ＤＡＩの有効期限ｔ２が切れれば室内モニタ映像を盗みられることはない。
【０１５６】
なおデジタルＴＶ装置２０は別にセットトップボックス等のインターネット通信機能付き装置であってもよい。
【０１５７】
上述したように本実施形態によれば、複数のサービス享受用装置２０”ａ，２０”ｂをが連携する構成としても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１５９】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１６０】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１６１】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１６２】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１６３】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１６４】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１６５】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサービス提供システムが適用されたコンテンツ配信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における装置認証基本情報の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態における利用者認証基本情報の構成を示す模式図である。
【図５】同実施形態における送出用利用者認証情報の構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムが適用されたコンテンツ配信システムの概略構成を示す模式図である。
【図１０】同実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す模式図である。
【図１１】各実施形態におけるデジタルＴＶ装置の選択画面を示す模式図である。
【図１２】各実施形態における携帯電話装置の選択画面を示す模式図である。
【図１３】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０…サービス用認証情報発行装置、２０’…サービス享受用装置、２０…デジタルＴＶ装置、２１…装置認証情報記録器、２２，３２，４１…ＰＫＩ公開鍵管理部、２３…装置認証情報管理器、２４，３４…有効期限設定器、２５…送出用装置認証情報生成器、２６，４３…認証情報受信器、２７…認証情報送出器、２８…コンテンツ受信器、２９…コンテンツ再生器、３０…携帯電話装置、３１…サービス利用者情報記録器、３３…サービス利用者情報管理器、３５…送出用利用者認証情報生成器、３６…利用者認証情報送出器、４０’…サービス提供用装置、４０…コンテンツ配信装置、４２…コンテンツ記録器、４４…認証情報検証器、４５…有効期限検証器、４６…装置利用許諾検証器、４７…コンテンツ送出器、Ｕid…利用者識別子、Ｓid…サービス識別子、Ｄid…利用装置識別子、Ｔmax…最大有効利用期間、Ｋps…サービス提供者公開鍵情報、oth…その他情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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