(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗籠またはホールに設置されるエレベータ操作盤であって、
背壁と、前記背壁の左側縁から前方に延びた左側壁と、前記背壁の右側縁から前方に延びた右側壁とを有し、前面に開口部を有するとともに、回路基板を収容するボックスと、
前壁と、前記前壁の左側縁から後方に延びた左側壁と、前記前壁の右側縁から後方に延びた右側壁とを有し、前記ボックスに着脱自在に取り付けられ、前記開口部を覆う操作パネルと、を具備し、
前記操作パネルの左側壁または右側壁には、鉛直方向に延びた長穴が設けられ、
前記ボックスの左側壁の内面または右側壁の内面には、その左側壁の内面または右側壁の内面に垂直な軸線を有する回転軸を介して前記左側壁または前記右側壁に回動可能に取り付けられ、前記左側壁の内面または前記右側壁の内面に対して平行に回転し、前記ボックスの内部から前記ボックスの外部へせり出すことで、前記ボックス内に収容された第１の位置と、前記ボックスの外部に突出する第２の位置との間で変位可能な突起部が設けられ、
前記操作パネルは、前記ボックスの開口部から取り外された状態で、当該操作パネルの長穴が前記ボックスの前記第２の位置にある突起部に掛けられることで、前記ボックスの正面の中心から外れた位置で、前記ボックスの内部を露出させた状態で前記ボックスに支持されることを特徴とするエレベータ操作盤。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記突起部は、前記ボックスの左側壁または右側壁に回動可能に取り付けられた本体部と、この本体部の先端に設けられ、前記第２の位置にあるときに上方に向いて突出する凸部とを有することを特徴とするエレベータ操作盤。
【請求項３】
請求項１の記載において、
前記操作パネルは、当該操作パネルの長穴が前記ボックスの突起部に掛けられたとき、当該操作パネルの前壁が側方に向いた前記ボックスに対して９０度異なる姿勢で前記ボックスに支持されることを特徴とするエレベータ操作盤。
【請求項４】
請求項１の記載において、
当該エレベータ操作盤は、エレベータの乗籠内に設置される籠内操作盤であることを特徴とするエレベータ操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗籠またはホールに設置されるエレベータ操作盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗籠またはホールには、乗客が乗籠の行先や戸開閉を操作するエレベータ操作盤が設置されている。このエレベータ操作盤は、回路基板を収容したボックスと、行先ボタンや戸開閉ボタンなどが設けられているとともに、前記ボックスに対して着脱自在に取り付けられた操作パネルとを備える。
【０００３】
ボックスは、一方が開放された箱状に形成されているとともに、その開放された一方が操作パネルにより塞がれている。操作パネルに設けられた行先ボタンや戸開閉ボタンは、途中にコネクタ部を有する配線を介してボックス内の回路基板に繋がっている。
【０００４】
通常、操作パネルはボックスに固定されているが、保守時には操作パネルがボックスから取り外される。これによりボックスの内部を露出させ、ボックス内の回路基板や操作パネルのボタンの点検が行われる。このとき作業員は、操作パネルと回路基板とを繋ぐ配線をコネクタ部で外すことで、操作パネルを完全に取り外し、その操作パネルを床に置くことで、回路基板やボタンの保守を行っている。また、コネクタ部を外せないような作業がある場合は、作業員が操作パネルを手で持ちながら保守作業を行っており、作業性が非常に悪いものになっている。
【０００５】
特許文献１は、保守時に操作パネルを床に置かなくて済むエレベータ保全装置を開示している。このエレベータ保全装置は、操作パネルをボックスから所定距離突出させた状態で保持する保持体と、この保持体をボックス内に吸着させる磁石とから構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２３４６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献に記載のエレベータ保全装置では、操作パネルは、ボックスの前方に移動するだけであり、エレベータ操作盤を正面（すなわち前方側）から見た場合、保守作業時においても操作パネルはボックスの開口部を常に覆っている。つまり作業員は、前方に移動した操作パネルとボックスとの間の隙間を通じてボックス内の保守作業を行う必要があり、作業性が良いとはいえない。また、操作パネルを上下から保持する保持体は、それ自体が保守作業の邪魔になるおそれもある。さらに、上記保持体は、操作パネルを移動可能に支持するために、比較的複雑な構造を成している。このような保持体を備えるエレベータ操作盤は、小型化およびコストダウンの観点からも改良の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができるエレベータ操作盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの形態に係るエレベータ操作盤は、エレベータの乗籠またはホールに設置されるエレベータ操作盤であって、ボックスと、操作パネルとを具備する。ボックスは、背壁と、前記背壁の左側縁から前方に延びた左側壁と、前記背壁の右側縁から前方に延びた右側壁とを有し、前面に開口部を有するとともに、回路基板を収容する。操作パネルは、前壁と、前記前壁の左側縁から後方に延びた左側壁と、前記前壁の右側縁から後方に延びた右側壁とを有し、前記ボックスに着脱自在に取り付けられ、前記開口部を覆う。前記操作パネルの左側壁または右側壁には、鉛直方向に延びた長穴が設けられている。前記ボックスの左側壁の内面または右側壁の内面には、その左側壁の内面または右側壁の内面に垂直な軸線を有する回転軸を介して前記左側壁または前記右側壁に回動可能に取り付けられ、前記左側壁の内面または前記右側壁の内面に対して平行に回転し、前記ボックスの内部から前記ボックスの外部へせり出すことで、前記ボックス内に収容された第１の位置と、前記ボックスの外部に突出する第２の位置との間で変位可能な突起部が設けられている。前記操作パネルは、前記ボックスの開口部から取り外された状態で、当該操作パネルの長穴が前記ボックスの前記第２の位置にある突起部に掛けられることで、前記ボックスの正面の中心から外れた位置で、前記ボックスの内部を露出させた状態で前記ボックスに支持される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができるエレベータ操作盤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図１８を参照して説明する。まず、図１ないし図３を参照して、本発明の第１ないし第１０の実施形態に係るエレベータ操作盤１が適用されるエレベータ２について説明する。
【００２４】
図１に示すように、エレベータ２は、それぞれ昇降路３内に配置された乗籠４と釣合いおもり５とを備える。昇降路３内には、乗籠４を案内するガイドレール６と、釣合いおもり５を案内するガイドレール（図示しない）とが、それぞれ鉛直方向に延設されている。
【００２５】
昇降路３の上方には機械室７が設けられている。この機械室７には、巻上機８が設置されるとともに、例えばエレベータ２の全体を制御する制御装置９が設けられている。巻上機８は、メインシーブ１０と、このメインシーブ１０を回転駆動するモータ１１と備える。メインシーブ１０には、乗籠４と釣合いおもり５が釣瓶式に連結されたメインロープ１２が巻き掛けられている。またエレベータ２の各利用階には、乗籠４に乗降するためのホール１３（乗場）が設けられている。
【００２６】
図２は、乗籠４の内部を示す。乗籠４は、床１５、天井１６、および左右一対の側板１７ａ，１７ｂなどを備えている。乗籠４の前部には、乗籠出入口１８と、この乗籠出入口１８を規定する一対のリターンパネル１９ａ，１９ｂおよび幕板２０が設けられている。乗籠出入口１８には、例えば一対の乗籠ドア２１ａ，２１ｂが設けられている。
【００２７】
図２に示すように、例えば右方のリターンパネル１９ｂには、乗客が乗籠４の行先や乗籠ドア２１ａ，２１ｂ（および後述するホールドア３１ａ，３１ｂ）の戸開閉を操作する籠内操作盤２４が設置されている。籠内操作盤２４は、本発明でいうエレベータ操作盤の一例である。
【００２８】
図３は、各階に設けられたホール１３を示す。ホール１３は、床２６、天井２７（図１参照）、および当該ホール１３と昇降路３との間を仕切るホール壁２８などを備えている。ホール１３には、ホール出入口２９と、このホール出入口２９を規定する三方枠３０などが設けられている。ホール出入口２９には、例えば一対のホールドア３１ａ，３１ｂが設けられている。
【００２９】
図３に示すように、ホール壁２８には、乗客が乗籠４の行先やホールドア３１ａ，３１ｂ（および乗籠ドア２１ａ，２１ｂ）の戸開閉を操作するホール操作盤３２が設置されている。ホール操作盤３２は、本発明でいうエレベータ操作盤の一例である。
【００３０】
以下、模式的に示された図４ないし図１８を参照して、籠内操作盤２４またはホール操作盤３２として適用可能なエレベータ操作盤１について説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）  
図４ないし図８は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ操作盤１を示す。図４および図５に示すように、エレベータ操作盤１は、ボックス４１と、このボックス４１に着脱自在に取り付けられた操作パネル４２とを備える。
【００３２】
図５および図６に示すように、ボックス４１は、背壁４４、左側壁４５、右側壁４６、上壁４７、および下壁４８を有し、一方（すなわち前方）が開放された箱状に形成されている。詳しく述べると、背壁４４は、鉛直方向に起立して延びており、ボックス４１の後端部を形成している。左側壁４５は、背壁４４の左側縁から前方に延びている。右側壁４６は、背壁４４の右側縁から前方に延びている。上壁４７は、背壁４４の上縁から前方に延びている。下壁４８は、背壁４４の下縁から前方に延びている。
【００３３】
すなわち、左側壁４５および右側壁４６は、鉛直方向に起立して延びている。上壁４７および下壁４８は、左側壁４５および右側壁４６の上端部同士、および下端部同士をそれぞれ繋ぐように水平方向に延びている。これにより、ボックス４１は、前面に開口部４９を有し、この開口部４９を通じてボックス４１の内部が露出されるようになっている。図５に示すように、ボックス４１は、エレベータ２の運転制御を行う回路基板５０を収容している。
【００３４】
なお本明細書において「前後」は、乗客に向かい合う側を前、乗客から離れる側を後ろと定義している。また「左右」は、エレベータ操作盤１を正面から見た状態で定義している。
【００３５】
図５および図６に示すように、操作パネル４２は、前壁５２、左側壁５３、右側壁５４、および上壁５５を有し、ボックス４１に対向する面（すなわち後面）が窪む凹状に形成されている。詳しく述べると、前壁５２は、ボックス３１の背壁４４と平行になるように鉛直方向に起立して延びており、操作パネル４２の前端部を形成している。左側壁５３は、前壁５２の左側縁から後方に延びている。右側壁５４は、前壁５２の右側縁から後方に延びている。上壁５５は、前壁５２の上縁から後方に延びている。
【００３６】
すなわち、左側壁５３および右側壁５４は、鉛直方向に起立して延びている。上壁５５は、左側壁５３および右側壁５４の上端部同士を繋ぐように水平方向に延びている。
【００３７】
図５に示すように、前壁５２には、例えば乗籠４の位置を表示する表示部５６や、乗籠４の行先やドア２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂの開閉を操作するボタン５７ａ，５７ｂが設けられている。エレベータ操作盤１は、例えば乗籠４のリターンパネル１９ｂやホール１３のホール壁２８に埋設されている。そのため、保守時以外では、操作パネル４２の前壁５２のみ、若しくは操作パネル４２の前壁５２、左側壁５３、右側壁５４、および上壁５５のみが外部に露出されている。
【００３８】
図４に示すように、操作パネル４２は、ボックス４１に対して着脱自在に取り付けられ、上記開口部４９を覆う。これにより、ボックス４１の内部（すなわちエレベータ操作盤１の内部）は外部から塞がれた状態になる。
【００３９】
図５に示すように、操作パネル４２に設けられたボタン５７ａ，５７ｂは、途中にコネクタ部５９を有する配線を介してボックス４１内の回路基板５０に繋がっている。詳しく述べると、回路基板５０から延びる第１の配線６０ａには、第１のコネクタ５９ａが接続されている。操作パネル４２から延びる第２の配線６０ｂには、第２のコネクタ５９ｂが接続されている。第２のコネクタ５９ｂは、第１のコネクタ５９ａに着脱自在に接続されている。第１および第２のコネクタ５９ａ，５９ｂが互いに接続されると、ボタン５７ａ，５７ｂなどが回路基板５０に電気的に連絡する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る操作パネル４２の支持機構６２について説明する。なお図６以降の図では、他の実施形態も含めて回路基板５０などの図示は省略している。図６に示すように、本実施形態に係る支持機構６２は、操作パネル４２に設けられた引掛部６３と、ボックス４１に設けられた突起部６４とを有する。引掛部６３は、本発明でいう保持部の一例であり、突起部６４に係合する係合部である。
【００４１】
図６に示すように、引掛部６３は、例えば操作パネル４２の左側壁５３に設けられている。引掛部６３は、例えば左側壁５３の上半部（さらに言えば上端部）に設けられている。引掛部６３の具体例としては、穴や切欠き、または凹部（すなわち窪み部）などが挙げられる。ただし引掛部６３（保持部）の形状および構成は、これらに限定されるものではなく、後述する突起部６４に引掛り可能（すなわち係合可能）なものであれば良い。引掛部６３の一例は、操作パネル４２の左側壁５３を貫通した鉛直方向の長穴である。
【００４２】
一方、突起部６４は、例えばボックス４１の左側壁４５の内面４５ａに設けられている。なお本発明でいう「内面」とは、ボックス４１の内部空間に臨む面のことである。突起部６４は、例えば左側壁４５の上半部（さらに言えば上端部）に設けられている。突起部６４は、左側壁４５に取り付けられた本体部６６と、この本体部６６の先端に設けられ、上方に向いて突出する凸部６７とを有する。なお突起部６４の形状および構造は、これらに限定されるものではなく、引掛部６３が引掛り可能（すなわち係合可能）なものであれば良い。
【００４３】
図８に示すように、突起部６４は、ボックス４１内に収容された第１の位置（図中、２点差線で表示）と、ボックス４１の外部に突出する第２の位置（図中、実線で表示）との間で変位可能である。本実施形態に係る突起部６４は、左側壁４５の内面４５ａに垂直な軸線を有する回転軸６８を介して、左側壁４５に回動可能に取り付けられている。突起部６４は、左側壁４５の内面４５ａに対して平行に回転し、ボックス４１の内部からボックス４１の外部へせり出すことで上記第１の位置と上記第２の位置との間で変位する。
【００４４】
図７に示すように、突起部６４は、操作パネル４２が開口部４９から外された状態で、操作パネル４２の引掛部６３が引っ掛け可能（すなわち係合可能）である。つまり突起部６４は、操作パネル４２が開口部４９から外された状態で、引掛部６３を保持可能である。引掛部６３を突起部６４に引っ掛けることで（すなわち保持させることで）、ボックス４１の内部を露出させた状態で操作パネル４２がボックス４１に支持される。
【００４５】
図７に示すように、操作パネル４２を開口部４９から取り外して引掛部６３を突起部６４に引っ掛けたとき（すなわち保持させたとき）、操作パネル４２は、ボックス４１の正面の中心から外れた位置に支持される。詳しく述べると、引掛部６３を突起部６４に引っ掛けたとき、操作パネル４２は、正規の姿勢（エレベータ通常運転時の姿勢）に対して例えば９０度異なる姿勢でボックス４１に支持される。
【００４６】
すなわち、前壁５２が、左方を向くとともに、この前壁５２がボックス４１の左側壁５３の延長線上（または延長線上の近く）に位置する。また前壁５２の横幅に比べて横幅が小さい左側壁５３が、ボックス４１の正面（すなわち開口部４９）に向かい合う。つまり、操作パネル４２は、開口部４９の左端部に対向するとともに、開口部４９の大部分の領域を覆わない姿勢でボックス４１に支持される。その結果、ボックス４１の内部の大部分は、外部に露出された状態になる。
【００４７】
次に、エレベータ操作盤１の作用について説明する。  
エレベータの通常運転時は、操作パネル４２はボックス４１に固定されているが、保守作業時には操作パネル４２がボックス４１から取り外され、ボックス４１内の回路基板５０や操作パネル４２のボタン５７ａ，５７ｂの点検が行われる。このとき作業員は、操作パネル４２を開口部４９から取り外した後、回転軸６８を中心に突起部６４を回転させることで、上記第１の位置に収納された突起部６４を上記第２の位置まで変位させ、突起部６４をボックス４１の外部へ突出させる。そして、引掛部６３を突起部６４に引っ掛けることで、操作パネル４２をボックス４１に支持させる。これにより、操作パネル４２をボックス４１に休ませる。
【００４８】
このとき図７に示すように、操作パネル４２は、その左側壁５３をボックス４１の開口部４９に向けた姿勢でボックス４１に支持される。そのため、ボックス４１の内部の大部分が開口部４９を通じてエレベータ操作盤１の外部に露出される。これにより、作業員は、取り外した操作パネル４２を乗籠４の床１５やホール１３の床２６に置くことなく、エレベータ操作盤１の保守作業を行う。
【００４９】
このとき、回路基板５０から延びる第１の配線６０ａと、操作パネル４２から延びる第２の配線６０ｂは、コネクタ部５９で互いに外されても良いし、繋がったまま上記保守作業が行われてもよい。ボックス４１内部の保守作業が完了すると、回転軸６８を中心に突起部６４を回転させることで、突起部６４をボックス４１の内部へ収納し、再び操作パネル４２をボックス４１に取り付ける。これにより一連の保守作業が完了する。
【００５０】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。すなわち、引掛部６３（つまり保持部）と突起部６４とが設けられていると、保守時において操作パネル４２をボックス４１から外した際に、作業員が配線６０ａ，６０ｂのコネクタ５９ａ，５９ｂを外し、操作パネル４２を床に置く必要が無くなる。その結果、保守作業における作業性が向上する。
【００５１】
また、コネクタ５９ａ，５９ｂを互いに外すことが出来ない作業の場合においては、作業員が操作パネル４２を手で持ちながら保守作業を行う必要が無くなり、保守作業における作業性が大きく向上する。このような保守作業性を向上させる支持機構６２が引掛部６３と突起部６４という比較的簡単な構造で実現可能であると、小型化およびコストダウンを図る上でも有利である。
【００５２】
引掛部６３を突起部６４に引っ掛けたとき（つまり保持させたとき）、操作パネル４２がボックス４１の正面の中心から外れた位置に支持されると、ボックス４１の開口部４９の比較的多くの領域が操作パネル４２に遮られることがないので、保守作業性が向上するといえる。
【００５３】
突起部６４が、ボックス４１内に収容された第１の位置と、ボックス４１の外部に突出する第２の位置との間で変位可能であると、通常時においては突起部６４をボックス４１内に収納することができ、操作パネル４２をボックス４１に取り付ける際に突起部６４が邪魔になりにくい。操作パネル４２に比べてボックス４１は、奥行きが深いため、突起部６４を比較的設置しやすい。
【００５４】
エレベータ操作盤１は、例えば、操作パネル４２の左側壁４５、右側壁４６、および上壁４７がエレベータの通常運転時にリターンパネル１９ｂ内やホール壁２８内に位置して外部から見えない。このようなエレベータ操作盤１において引掛部６３が左側壁４５、右側壁４６、または上壁４７に設けられていると、引掛部６３が乗客の目に触れることなく、意匠的に優れたエレベータ操作盤１を提供しやすい。
【００５５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図９を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図９に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えばボックス４１の左側壁４５の内面４５ａに設けられている。突起部６４は、左側壁４５の内面４５ａに平行な軸線を有する回転軸７１を介して、左側壁４５に回動可能に取り付けられている。突起部６４は、左側壁４５の内面４５ａに対して垂直に回転し、ボックス４１の内部からボックス４１の外部へせり出すことで、ボックス４１内に収容された第１の位置とボックス４１の外部に突出する第２の姿勢との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５７】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第１の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１０を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えばボックス４１の左側壁４５の内面４５ａに設けられている。突起部６４は、例えばピン７３と長穴７４とから成る摺動機構７５を介して、左側壁４５の内面４５ａに沿ってボックス４１の前後方向に進退可能である。突起部６４は、ボックス４１内を後方から前方へ移動し、ボックス４１の内部からボックス４１の外部へせり出すことで、ボックス４１内に収容された第１の位置とボックス４１の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６０】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第１の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００６１】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１１を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えばボックス４１の上壁４７の内面４７ａに設けられている。突起部６４は、上壁４７の内面４７ａに垂直な軸線を有する回転軸７７を介して、上壁４７に回動可能に取り付けられている。突起部６４は、上壁４７の内面４７ａに対して平行に回転し、ボックス４１の内部からボックス４１の外部へせり出すことで、ボックス４１内に収容された第１の位置とボックス４１の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６３】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第１の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００６４】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１２を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図１２に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えばボックス４１の上壁４７の内面４７ａに設けられている。突起部６４は、図示しない摺動機構（例えば第３の実施形態に係る摺動機構７５と同じ機構）を介して、上壁４７の内面４７ａに沿ってボックス４１の前後方向に進退可能である。突起部６４は、ボックス４１内を後方から前方へ移動し、ボックス４１の内部からボックス４１の外部へせり出すことで、ボックス４１内に収容された第１の位置とボックス４１の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６６】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第１の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００６７】
（第６の実施形態）  
次に、本発明の第６の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１３および図１４を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図１３に示すように、本実施形態に係る支持機構６２は、ボックス４１に設けられた引掛部６３（すなわち保持部）と、操作パネル４２に設けられた突起部６４とを有する。引掛部６３は、例えばボックス４１の右半領域（さらに言えば、右端部）に設けられている。また鉛直方向の位置に関しては、引掛部６３は、ボックス４１のなかで上半部（さらに言えば上端部）に設けられている。
【００６９】
一方、突起部６４は、例えば操作パネル４２の左側壁５３の内面５３ａに設けられている。すなわち突起部６４は、エレベータ操作盤１のなかで、水平方向において引掛部６３が設けられた領域（例えば右半領域）とは反対側の領域（例えば左半領域）に設けられている。また鉛直方向の位置に関しては、突起部６４は、例えば左側壁５３の上半部（さらに言えば上端部）に設けられている。突起部６４は、左側壁５３に取り付けられた本体部６６と、この本体部６６の先端に設けられ、下方に向いて突出する凸部６７とを有する。
【００７０】
図１４に示すように、突起部６４は、操作パネル４２内に収容された第１の位置（図中、２点差線で表示）と、操作パネル４２の外部に突出する第２の位置（図中、実線で表示）との間で変位可能である。本実施形態に係る突起部６４は、左側壁５３の内面５３ａに垂直な軸線を有する回転軸８１を介して、左側壁５３に回動可能に取り付けられている。突起部６４は、左側壁５３の内面５３ａに対して平行に回転し、操作パネル４２の内部から操作パネル４２の外部へせり出すことで上記第１の位置と上記第２の位置との間で変位する。
【００７１】
図１３中に２点差線で示すように、操作パネル４２の突起部６４は、操作パネル４２が開口部４９から外された状態で、ボックス４１の引掛部６３に引っ掛け可能（すなわち係合可能）である。つまり突起部６４は、操作パネル４２が開口部４９から外された状態で、引掛部６３を保持可能である。突起部６４を引掛部６３に引っ掛けること（すなわち保持させることで）で、ボックス４１の内部を露出させた状態で操作パネル４２がボックス４１に支持される。
【００７２】
図１３に示すように、操作パネル４２を開口部４９から取り外して突起部６４を引掛部６３に引っ掛けたとき（すなわち保持させたとき）、操作パネル４２は、ボックス４１の正面の中心から外れた位置に支持される。これにより、操作パネル４２がボックス４１に支持された状態でも、ボックス４１の内部の比較的多くの領域がボックス４１の外部に露出される。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７３】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第１の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００７４】
（第７の実施形態）  
次に、本発明の第７の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図１５に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えば操作パネル４２の左側壁５３の内面５３ａに設けられている。突起部６４は、左側壁５３の内面５３ａに平行な軸線を有する回転軸８３を介して、左側壁５３に回動可能に取り付けられている。突起部６４は、左側壁５３の内面５３ａに対して垂直に回転し、操作パネル４２の内部から操作パネル４２の外部へせり出すことで、操作パネル４２内に収容された第１の位置と操作パネル４２の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第６の実施形態と同じである。
【００７６】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第６の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００７７】
（第８の実施形態）  
次に、本発明の第８の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１６を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図１６に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えば操作パネル４２の左側壁５３の内面５３ａに設けられている。突起部６４は、例えばピン７３と長穴７４とから成る摺動機構８５を介して、左側壁５３の内面５３ａに沿って操作パネル４２の前後方向に進退可能である。突起部６４は、操作パネル４２内を前方から後方へ移動し、操作パネル４２の内部から操作パネル４２の外部へせり出すことで、操作パネル４２内に収容された第１の位置と操作パネル４２の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第６の実施形態と同じである。
【００７９】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第６の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００８０】
（第９の実施形態）  
次に、本発明の第９の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１７を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図１７に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えば操作パネル４２の上壁５５の内面５５ａに設けられている。突起部６４は、上壁５５の内面５５ａに垂直な軸線を有する回転軸８７を介して、上壁５５に回動可能に取り付けられている。突起部６４は、上壁５５の内面５５ａに対して平行に回転し、操作パネル４２の内部から操作パネル４２の外部へせり出すことで、操作パネル４２内に収容された第１の位置と操作パネル４２の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第６の実施形態と同じである。
【００８２】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第６の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００８３】
（第１０の実施形態）  
次に、本発明の第１０の実施形態に係るエレベータ操作盤１について、図１８を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
図１８に示すように、本実施形態に係る支持機構６２の突起部６４は、例えば操作パネル４２の上壁５５の内面５５ａに設けられている。突起部６４は、図示しない摺動機構（例えば第８の実施形態に係る摺動機構８５と同じ機構）を介して、上壁５５の内面５５ａに沿って操作パネル４２の前後方向に進退可能である。突起部６４は、操作パネル４２内を前方から後方へ移動し、操作パネル４２の内部から操作パネル４２の外部へせり出すことで、操作パネル４２内に収容された第１の位置と操作パネル４２の外部に突出する第２の位置との間で変位可能である。上記説明した以外のエレベータ操作盤１の残りの構成は上記第６の実施形態と同じである。
【００８５】
このような構成のエレベータ操作盤１によれば、前記第６の実施形態と同様に、保守作業における作業性の向上を、簡単な構造で実現することができる。
【００８６】
以上、本発明の第１ないし第１０の実施形態に係るエレベータ操作盤１について説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。例えば第１ないし第３、および第５ないし第８の実施形態において、引掛部６３（すなわち保持部）および突起部６４は、ボックス４１の左側壁４５の内面４５ａまたは操作パネル４２の左側壁５３の内面５３ａに設けられたが、これに代えて、ボックス４１の右側壁４６の内面または操作パネル４２の右側壁５４の内面に設けてもよい。
【００８７】
第４，第５、第９、および第１０の実施形態において、引掛部６３および突起部６４は、ボックス４１の上壁４７の内面４７ａまたは操作パネル４２の上壁５５の内面５５ａに設けられたが、これに代えて、ボックス４１の下壁４８の内面または操作パネル４２の下壁の内面に設けてもよい。突起部６４および引掛部６３は、エレベータ操作盤１にそれぞれ１つずつ設けてもよいし、それぞれ複数個ずつ設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ操作盤が適用されるエレベータの全体を概略的に示す断面図。
【図２】図１中に示された乗籠の内部を示す斜視図。
【図３】図１中に示されたホールを示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ操作盤の斜視図。
【図５】図４中に示されたエレベータ操作盤を一部分解して示す斜視図。
【図６】図４中に示されたエレベータ操作盤を一部分解して示す斜視図。
【図７】図４中に示されたエレベータ操作盤の保守時の状態を示す斜視図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るエレベータ操作盤を示す斜視図。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１６】本発明の第８の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１７】本発明の第９の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【図１８】本発明の第１０の実施形態に係る突起部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８９】
１…エレベータ操作盤、２…エレベータ、４…乗籠、１３…ホール、４１…ボックス、４２…操作パネル、４４…背壁、４５…左側壁、４６…右側壁、４７…上壁、４９…開口部、５０…回路基板、５２…前壁、５３…左側壁、５４…右側壁、５５…上壁、６３…引掛部（保持部）、６４…突起部、６８，７１，７７，８１，８３，８７…回転軸。
【図１】
0004662380.tif 000002
【図２】
0004662380.tif 000003
【図３】
0004662380.tif 000004
【図４】
0004662380.tif 000005
【図５】
0004662380.tif 000006
【図６】
0004662380.tif 000007
【図７】
0004662380.tif 000008
【図８】
0004662380.tif 000009
【図９】
0004662380.tif 000010
【図１０】
0004662380.tif 000011
【図１１】
0004662380.tif 000012
【図１２】
0004662380.tif 000013
【図１３】
0004662380.tif 000014
【図１４】
0004662380.tif 000015
【図１５】
0004662380.tif 000016
【図１６】
0004662380.tif 000017
【図１７】
0004662380.tif 000018
【図１８】
0004662380.tif 000019