(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各年度の納税情報を格納するデータベースと、前記データベースに格納された前記納税情報および利用者からの申告用税務情報に基づいて、納税額を計算する処理部と、入力部と、出力部を備えた納税システムにおいて、
前記データベースは、前記各年度の納税情報が、年度毎の税制に対応した前記納税額の計算を行うために必要な項目であって、処理年度、法人コード、運用コード、Ｎ次コード、調整項目コード、期首残高、期末残高を含むデータ構造でそれぞれ格納された退避データと、前記年度毎のデータ構造を包含したデータ構造をもち、前記各年度の納税情報の処理時に、前記退避データから処理年度の前記納税情報がコピーされるアクティブデータと、
対象処理年度と、対象運用環境区分および対象Ｎ次運用の情報を含む対象運用環境とからなる制御情報と、を有し、
前記処理部は、
前記制御情報の対象処理年度と対象運用環境に基づき前記退避データを検索して該当納税情報を取得し、該取得した納税情報を前記アクティブデータに復元し、前記検索の結果、前記納税情報が前記退避データに存在しないデータ項目については空欄を前記アクティブデータにセットすることにより、前記退避データを前記アクティブデータに復元し、
前記アクティブデータに復元された前記納税情報および前記入力部を介して入力された前記利用者からの前記申請用納税情報に基づいて、前記納税額の計算を行い、該計算結果を前記アクティブデータに格納し、前記計算結果を前記出力部から出力することを特徴とする納税システム。
【請求項２】
請求項１記載の納税システムにおいて、
前記処理部は、
前記納税額の計算において、前記データベースに格納された前記納税情報を参照・更新する場合は、常に前記アクティブデータにアクセスすることにより、各年度共通処理と各年度処理の組合せで、各処理年度の前記納税額の計算を行うことを特徴とする納税システム。
【請求項３】
請求項１記載の納税システムにおいて、
前記処理部は、
過年度の修正申告の納税額の計算を行うための過年度修正額自動計算手段を備え、
前記利用者が前記入力部より過年度修正対象年度と当該修正対象年度修正データを入力した場合、
前記過年度修正自動計算手段は、
当該修正対象年度納税額の計算と当該修正対象年度申告書を出力し、
次に、当該修正対象年度期末残高を翌年度の期首残高に複写し、当該翌年度納税額の計算と当該翌年度申告書を出力し、
以降、前記同様の処理を現在年度まで自動的に繰り返すことにより、過年度修正申告で必要な、前記過年度修正対象年度以降の各年度での納税計算および申告書出力を実行することを特徴とする納税システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各年度で制度改正が発生する納税額計算と申告を行う納税システムに関し、特に、修正申告の処理に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、納税システムにおいては、毎年行われる税制改正や機能追加に伴い、システムの仕様変更を余儀なくされる。また、修正申告と呼ばれる、過去の年度の納税データ修正後の申告書を提出する制度に対応するために、年度毎の異なる仕様をシステムに保持する必要がある。その場合、毎年プログラムの修正が発生し、現在から過去にわたる各年度のデータベースおよびプログラムを保持しなければならないが、特許文献１に記載のような従来技術としては年度毎に異なる計算方法で税額計算を行うことを想定していないシステムであった。
【特許文献１】特開平１０−１８７６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
納税制度は毎年改正があり、税額の計算方法および申告書レイアウトなどが変更されるため、年度によりプログラムおよびデータ構造が異なる場合が多い。そのため、修正申告を行うには、過去のデータを呼び出し、過去のプログラムを使用し過去のデータの修正、計算、帳票出力を行う必要がある。
【０００４】
従来のデータベースの復旧手順で修正申告を考慮する場合、各年度により税制等の仕様が異なるため、図１２に示すように、各年度のデータ構造の異なるデータベースおよび各データ構造に対応したプログラムを保持しておき、都度プログラムおよびデータベースの切替が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、仕様変更時の影響を最小限にとどめつつユーザが修正申告等業務を容易に行うことのできる納税システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００７】
本発明による納税システムは、各年度の納税情報を格納するデータベースと、データベースに格納された納税情報および利用者からの税務情報に基づいて、納税額を計算する処理部とを備え、データベースは、各年度の納税情報が、年度毎のデータ構造でそれぞれ格納された退避データと、年度毎のデータ構造を包含したデータ構造をもち、各年度の納税情報の処理時に、退避データから処理年度の納税情報がコピーされるアクティブデータとを有し、処理部は、納税額の計算を行う処理年度の納税情報を退避データからアクティブデータにコピーし、アクティブデータにコピーされた納税情報に基づいて、納税額の計算を行うものである。
【０００８】
また、本発明の納税システムは、各年度毎の納税情報を格納する複数のデータベースと、複数のデータベースに格納された各年度毎の納税情報および利用者からの税務情報に基づいて、納税額を計算する各年度毎の複数の処理部と、過年度の修正申告の納税額の計算を行う際、データベースに格納された過年度の修正申告を行う納税情報に基づいて、過年度の修正申告の納税額の計算後、複数のデータベースに格納された納税情報に基づいて、修正処理年度以降への修正差額の反映および納税額の再計算を行う過年度修正額計算部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１０】
本発明によれば、将来税制改正等により、納税システムに仕様追加／変更があった場合、プログラムの修正対象範囲の局所化および過年度修正額の自動計算により、修正申告機能の修正コストの低減およびユーザの運用コストの低減を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
＜納税システムの構成＞
図１により、本発明の実施の形態１に係る納税システムの構成について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る納税システムの構成を示す構成図である。
【００１３】
図１において、納税システム２０は、納税情報を処理するために必要なサーバ装置上に、プログラム３０および納税情報が格納されているデータベース６０からなるシステム一式である。
【００１４】
プログラム３０は、入力プログラム３１、計算プログラム３２、出力プログラム３３、「対象処理年度切替」、「対象運用環境切替」、「過年度修正額取込メンテナンス」、「過年度修正額算出処理」の各処理を行う処理プログラム３４から構成されている。
【００１５】
納税システム２０は、プログラム３０の各プログラムを処理部などで実行し、入力装置１０などから入力された制御情報および申告用税務情報を納税情報としてデータベース６０に格納し、データベース６０に格納された納税情報を元に計算処理を行った結果を新たにデータベース６０に納税情報として格納し、データベース６０に格納された納税情報を元に計算処理を行った結果を出力装置４０などから納税額申告書として出力する。
【００１６】
データベース６０に格納された納税情報は納税システム２０上で、システムの動作を制御する制御情報７０、出力装置４０などから納税額申告書を出力するために必要なアクティブデータ８０、退避データ９０から構成され、データベース形式で格納されている。
【００１７】
退避データ９０は、過年度データ（２００２年度申告データ９１、２００３年度申告データ９２、２００４年度申告データ９３）など現在処理対象となっていない年度データが退避されたものの総称を表している。なお、本実施の形態としては３年度分しか示されていないが、勿論、実際には年度の変更に伴い、これ以上の年度情報が退避データ９０として格納されることは言うまでもない。
【００１８】
＜納税システムの動作＞
次に、図２〜図８により、本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作について説明する。図２は本発明の実施の形態１に係る納税システムの対象処理年度および対象運用環境を説明するための説明図、図３は本発明の実施の形態１に係る納税システムのデータ退避および復元を説明するための説明図、図４は本発明の実施の形態１に係る納税システムのデータ退避および復元処理時のデータ構造の関連を説明するための説明図、図５は本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作を示すフローチャート、図６〜図８は本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作時の処理画面の一例を示す図であり、図６は対象処理年度切替の画面、図７は対象運用環境切替の画面、図８は過年度修正額取込処理メンテナンスの画面を示している。
【００１９】
図６においては、切替先の処理年度に「２００３」を指定している。修正申告を行うために、処理年度を現在の処理年度「２００４」から切替先の処理年度「２００３」へ切り替える例を示している。
【００２０】
図７においては、２００３年度において対象運用環境に税務−修正を指定している。修正申告を行うために、対象運用環境を税務−確定から税務−修正へ切り替える例を示している。
【００２１】
図８においては、当年度環境に対象処理年度：２００４年度かつ対象運用環境：会計−年度、前年度環境に対象処理年度：２００３年度かつ対象運用環境：税務−修正である場合の表示となっている。また、２００４年度の会計フェーズでの運用中に、２００３年度の修正申告を行い、修正結果を２００４年度アクティブデータに反映させるところを示している。
【００２２】
また、本実施の形態における対象処理年度、対象運用環境の概念としては、図２に示すように、納税システム２０は対象処理年度および対象運用環境という制御情報を持っており、操作時には特定の対象処理年度かつ特定の対象運用環境のデータのみ扱うことができる。
【００２３】
図２に示す例では、対象処理年度として２００３年度および２００４年度申告データを保持し、対象運用環境として、会計−年度２０１、税務−確定２０２、税務−修正２０３が存在しており、現在の対象処理年度は２００４、対象運用環境は税務−確定である。修正申告を行うには、修正対象となる過去の年度への切替、および、対象運用環境の税務−修正２０３への切替が必要となる。対象処理年度の切替を処理プログラム３４の「対象処理年度切替」が行い、対象運用環境の切替を処理プログラム３４の「対象運用環境切替」が行う。
【００２４】
また、本実施の形態では、図３に示すように、アクティブデータ８０は２００３年度のデータ構造３０７と２００４年度のデータ構造３０８および新規年度のデータ構造３０９の異なるデータ構造を包含するデータ構造３０４を定義し、納税システム２０のデータベース６０に格納された納税情報にアクセスするプログラム３０およびデータベース６０に格納された納税情報のデータ構造を年度にかかわらず統一したインタフェースとしておく。納税システム２０のプログラム３０は、データベース６０に格納された納税情報を参照・更新する場合は常にアクティブデータ８０にアクセスする。
【００２５】
そのため、プログラム３０が意識するデータ構造３０３は対象処理年度に拠らず１つになる。また、プログラム３０内では、各年度共通処理３０１を共有し、この単一のプログラムと各年度毎の各年度処理３０２により、各年度の処理に対応可能である。
【００２６】
例えば、図３に示す例では、２００３年度のデータ構造３０７と２００４年度のデータ構造３０８が異なる場合、アクティブデータ８０の構造を、各年度のデータ構造を包含できるデータ構造３０４となるように定義する。プログラムにもアクティブデータ８０と同一のデータ構造３０３を定義し、アクティブデータ８０から取得したデータを格納できるようにしておく。図３において、Ａ〜Ｅは、データ構造中の項目名であり、例えば、処理年度、法人コード、調整項目コード、期首残高、期末残高などのデータである。
【００２７】
プログラム３０内の各年度処理３０２は、データ構造３０３から必要な項目を取得する。退避データ９０をアクティブデータ８０に復元する場合、退避データ９０に存在しないデータ項目については空欄をセットする。新規年度処理を追加する場合、プログラム内にて新規年度処理機能のみ追加を行うため、各年度共通処理３０１を共有し、単一のプログラムで各年度の処理に対応できる。
【００２８】
さらに、修正申告の際に各年度で使用するデータベース６０に格納された納税情報、各年度処理３０２のプログラムの切り替え、および、税額計算処理、帳票出力を自動実行することにより、使い勝手を向上させることが可能である。
【００２９】
また、本実施の形態におけるデータ退避・復元処理時のデータ構造のデータ構造の関連は、図４に示すように、まず、退避処理時には、アクティブデータ８０および制御情報７０を参照し、アクティブ時の、処理年度、運用コード、Ｎ次コードを退避データ９０にセットし、アクティブデータ８０を退避データ９０に退避させる。また、復元処理時には、退避データ９０から対象処理年度（処理年度）、対象運用環境（対象運用環境区分および対象Ｎ次運用）をキーに退避データ９０から対象データを検索し、取得したデータをアクティブデータ８０に復元する。このデータ退避・復元処理は、処理プログラム３４の「対象処理年度切替」実行時に行われている。
【００３０】
また、納税システムの動作としては、図５に示すように、まず、利用者は、入力装置１０から納税システムを起動する（ステップＳ１０１）。なお、図５に示す例では、前提として、２００３年度、２００４年度のデータは、納税情報としてデータベース６０に格納済みであり、現在の対象処理年度は「２００４」である。
【００３１】
次に、利用者は、そして、入力装置１０などに表示された業務メニューから「対象処理年度切替」を起動し、例えば、入力装置１０などに表示された図６に示すような対象処理年度切替の画面の処理年度に「２００３」を入力し処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
対象処理年度切替が実行されると、対象処理年度切替はデータベース６０に格納された納税情報の制御情報７０の処理年度を更新し、アクティブデータ８０（２００４年度申告データ）を退避データ９０（２００４年度申告データ９３）へコピーする（ステップＳ１０３）。
【００３３】
そして、対象処理年度切替は退避データ９０（２００３年度申告データ９２）をアクティブデータ８０へコピーする（ステップＳ１０４）。
【００３４】
次に、利用者は、入力装置１０などに表示された業務メニューから「対象運用環境切替」を起動し、例えば、入力装置１０などに表示された図７に示すような対象運用環境切替の画面の「税務−修正」を入力し処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
対象運用環境切替は、制御情報７０を更新し、アクティブデータ８０に「税務−修正」のデータを作成する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
次に、利用者は、入力装置１０から入力プログラム３１を起動し、２００３年度申告用税務情報を入力する（ステップＳ１０７）。入力プログラム３１はアクティブデータ８０に入力されたデータを格納する（ステップＳ１０８）。
【００３７】
次に、利用者は、入力装置１０から計算プログラム３２を起動し、税額を計算し、アクティブデータ８０に計算結果を格納する（ステップＳ１０９）。
【００３８】
次に、利用者は、入力装置１０などに表示された業務メニューから「過年度修正額算出処理」を起動し、修正額を計算し、アクティブデータ８０に計算結果を格納する（ステップＳ１１０）。
【００３９】
次に、利用者は、入力装置１０などに表示された業務メニューから「対象処理年度切替」を起動し、処理年度に「２００４」を入力し処理を実行する（ステップＳ１１１）。対象処理年度切替が実行されると、対象処理年度切替はデータベース６０に格納された納税情報の制御情報７０の処理年度を更新し、アクティブデータ８０（２００３年度申告データ）を退避データ９０（２００３年度申告データ９２）へコピーする（ステップＳ１１２）。
【００４０】
そして、対象処理年度切替は退避データ９０（２００４年度申告データ９３）をアクティブデータ８０へコピーする（ステップＳ１１３）。
【００４１】
次に、利用者は、入力装置１０などに表示された業務メニューから「過年度修正額取込処理メンテナンス」を起動し、例えば、入力装置１０などに表示された図８に示すような過年度修正額取込処理メンテナンスの画面の内容を確認し、処理を実行する（ステップＳ１１４）。過年度修正額取込処理メンテナンスは、退避データ９０（２００３年度申告データ９２）から修正額データを取得し、アクティブデータ８０に計算結果を格納する（ステップＳ１１５）。
【００４２】
次に、利用者は、入力装置１０から計算プログラム３２を起動し、税額を計算し、アクティブデータ８０に計算結果を格納する（ステップＳ１１６）。
【００４３】
そして、計算結果は、出力プログラム３３により、出力装置４０などから、納税額進行書として出力される。
【００４４】
以上のように、本実施の形態では、納税システム２０のデータベース６０に格納された納税情報にアクセスするプログラム３０は、常に、データ構造を年度にかかわらず統一したインタフェースを持つアクティブデータ８０に対して読み込み／書き込みを行うようにし、現在の年度以外の情報を修正したい場合は、アクティブデータ８０を各年度毎の退避データ９０にコピーし、修正したい年度のデータを退避データ９０からアクティブデータ８０にコピーするようにしたので、納税システムに仕様追加／変更があった場合、プログラムの修正対象範囲の局所化および過年度修正額の自動計算により、修正申告機能の修正コストの低減およびユーザの運用コストの低減を行うことが可能である。
【００４５】
（実施の形態２）
＜納税システムの構成＞
図９により、本発明の実施の形態２に係る納税システムの構成について説明する。図９は本発明の実施の形態２に係る納税システムの構成を示す構成図である。
【００４６】
図９において、納税システム２０は、２００３年度、２００４年度、…、２００Ｘ年度（現在年度）毎のプログラムおよびデータベースの組と、過年度修正額自動計算１００のプログラムから構成されている。各年度毎のプログラムは、例えば、実施の形態１と同様に入力プログラムや出力プログラムなどを有している。
【００４７】
なお、図９においては、各年度毎のプログラムがそれぞれ分かれているが、実施の形態１と同様に、各年度の共通処理と各年度毎の処理により構成することも可能である。
【００４８】
納税システム２０は、各年度毎のプログラムを処理部などで実行し、入力装置１０などから入力された制御情報および申告用税務情報や、修正データにより、計算処理を行い、その結果を出力装置などから、各年度の納税額申告書として出力する。
【００４９】
また、図９においては、２００３年度、２００４年度、…、２００Ｘ年度（現在年度）毎のプログラムおよびデータベース一組を、各々バージョン１、バージョン２、…、バージョンＸと示している。過年度修正額自動計算１００は、データを修正したバージョン１から現在のバージョンＸまでの各バージョンにおいて、税額計算、納税額申告書出力、次バージョンへの環境切替を繰り返し自動的に行っている。
【００５０】
＜納税システムの動作＞
次に、図１０および図１１により、本発明の実施の形態２に係る納税システムの動作について説明する。図１０は本発明の実施の形態２に係る納税システムの動作を示すフローチャート、図１１は本発明の実施の形態２に係る納税システムの過年度修正額自動計算時のデータ処理の一例を示す図であり、２００３年度データを２００４年度に反映し、２００４年度の金額を再計算する例を示している。
【００５１】
まず、前提として、納税システム２０は起動済みであり、現在の対象処理年度は「２００Ｘ」である。
【００５２】
利用者は、実施の形態１と同様に入力装置１０などに表示された業務メニューから「対象処理年度切替」を起動し、処理年度に「２００３」を入力し実行する（ステップＳ９０１）。対象処理年度切替は制御情報７０を更新し、２００３年度修正申告用データベースおよびプログラムを使用可能にする（ステップＳ９０２）。
【００５３】
次に、利用者は、入力装置１０から入力プログラムを起動し、２００３年度修正データを入力する（ステップＳ９０３）。
【００５４】
次に、利用者は、入力装置１０から過年度修正額自動計算１００を起動する（ステップＳ９０４）。過年度修正額自動計算１００はデータ修正後の２００３年度納税額を計算し（ステップＳ９０５）、２００３年度の納税額申告書を出力する（ステップＳ９０６）。
【００５５】
そして、過年度修正額自動計算１００は、例えば、図１１に示すように、２００３年度の期末残高を２００４年度の期首残高にコピーする（ステップＳ９０７）。過年度修正額自動計算１００は、例えば、図１１に示すように、データ修正後の２００４年度納税額を計算し（ステップＳ９０８）、２００４年度の納税額申告書を出力する（ステップＳ９０９）。
【００５６】
以上の処理については、２００３年度の税額修正を行い、２００４年度の税額計算を行うまでの処理を表している。勿論、２００４年度以降２００Ｘ年度までについても同様の処理が行われ、最終的には修正年度以降の税額計算が自動で行われることは言うまでもない。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、過年度修正額自動計算のプログラムにより、修正申告の際に各年度で使用するデータベース、プログラムの切り替え、および税額計算処理、帳票出力を自動実行することにより、使い勝手を向上させることが可能である。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、各年度で制度改正が発生する納税額計算と申告を行う納税システムに関し、特に、修正申告の処理に適用して有効な技術に関するものであり、年度にかかわらず、頻繁にデータ構造を拡張していくシステムに対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る納税システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る納税システムの対象処理年度および対象運用環境を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る納税システムのデータ退避および復元を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る納税システムのデータ退避および復元処理時のデータ構造の関連を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作時の対象処理年度切替の画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作時の対象運用環境切替の画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る納税システムの動作時の過年度修正額取込処理メンテナンスの画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る納税システムの構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る納税システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る納税システムの過年度修正額自動計算時のデータ処理の一例を示す図である。
【図１２】従来技術における各年度環境の保持および切り替えの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…入力装置、２０…納税システム、３０…プログラム、３１…入力プログラム、３２…計算プログラム、３３…出力プログラム、３４…処理プログラム、４０…出力装置、６０…データベース、７０…制御情報、８０…アクティブデータ、９０…退避データ、９１…２００２年度申告データ、９２…２００３年度申告データ、９３…２００４年度申告データ、１００…プログラム。
【図１】
0004634243.tif 000002
【図２】
0004634243.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004634243.tif 000010
【図１０】
0004634243.tif 000011
【図１１】
0004634243.tif 000012
【図１２】
0004634243.tif 000013