(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元を識別する発信識別情報を用いて相手先に発信を行う通信端末装置であって、
予め用意されている複数の発信識別情報の中からいずれかの発信識別情報を用いて相手先に発信を行った際に、その発信に対して着信拒否を受けたか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって着信拒否を受けたと判別された場合に、前記複数の発信識別情報のうち着信拒否を受けた発信識別情報を除く他の発信識別情報に切り替えて相手先に再発信を行う再発信手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記判別手段は、発信先から着信拒否を受けたか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記判別手段は、発信を中継する中継装置から着信拒否を受けたか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記再発信を行うのに先立って、前記他の発信識別情報に切り替えて相手先に再発信を行うか否かを確認する確認手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記判別手段による判別結果を報知する報知手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記判別手段によって着信拒否を受けたと判別された場合に、着信拒否された発信識別情報を記憶する記憶手段を更に備え、
同一相手への次回の発信時に、前記複数の発信識別情報の中から前記着信拒否された発信識別情報を除く他の発信識別情報を用いて発信を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
予め用意されている複数の発信識別情報の中からいずれかの発信識別情報を用いて相手先に発信を行った際に、その発信に対して着信拒否を受けたか否かを判別する機能と、
着信拒否を受けたと判別された場合に、前記複数の発信識別情報のうち着信拒否を受けた発信識別情報を除く他の発信識別情報に切り替えて相手先に再発信を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発信元を識別する発信識別情報を用いて相手先に発信を行う通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末装置としての携帯電話装置には、発信元からの呼び出しに対してその着信を拒否する技術が知られている。例えば、発信元の電話番号が着信側のアドレス帳（電話帳）に登録されていない場合には、その着信を拒否するようにした技術が公知となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、加入者番号として複数の電話番号を利用可能な携帯電話装置にあっては、例えば、自己の電話番号が記憶されているメモリカードが装着された際に、このメモリカード内の電話番号で発着信を可能としている。このメモリカードは、一般にＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードあるいはＵＩＭ（User Identity Module）カードと呼ばれるものであり、異なる電話番号（加入者番号）が記憶されているメモリカードを選択的に装着することで、携帯電話装置の買い替え時に従前のユーザ情報（アドレス帳など）を新たな携帯電話装置にそのまま使用可能となったり、１台の携帯電話装置を電話番号毎に使い分けたりすることもできる。
【特許文献１】特開２００３−１２５０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しなしながら、複数の電話番号で発着信が可能な携帯電話装置では、そのいずれかの電話番号で発信を行った場合に、着信側のアドレス帳に発信元の電話番号が登録されていなければ、その着信が拒否されてしまうため、発信元では着信拒否された電話番号はどれかを確認し、それ以外の他の電話番号を選択して発信を最初からやり直さなければならず、ユーザに大きな負担をかけるという問題があった。
【０００５】
この発明の課題は、発信元を識別する発信識別情報を用いて相手先に発信を行った際に、着信拒否を受けたとしても、着信拒否された発信識別情報を除く他の発信識別情報を用いて再発信できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、発信元を識別する発信識別情報を用いて相手先に発信を行う通信端末装置であって、予め用意されている複数の発信識別情報の中からいずれかの発信識別情報を用いて相手先に発信を行った際に、その発信に対して着信拒否を受けたか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって着信拒否を受けたと判別された場合に、前記複数の発信識別情報のうち着信拒否を受けた発信識別情報を除く他の発信識別情報に切り替えて相手先に再発信を行う再発信手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００７】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記判別手段は、発信先から着信拒否を受けたか否かを判別する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
前記判別手段は、発信を中継する中継装置から着信拒否を受けたか否かを判別する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記再発信を行うのに先立って、前記他の発信識別情報に切り替えて相手先に再発信を行うか否かを確認する確認手段を更に備えた（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記判別手段による判別結果を報知する報知手段を更に備えた（請求項５記載の発明）。
【００１１】
前記判別手段によって着信拒否を受けたと判別された場合に、着信拒否された発信識別情報を記憶する記憶手段を更に備え、同一相手への次回の発信時に、前記複数の発信識別情報の中から前記着信拒否された発信識別情報を除く他の発信識別情報を用いて発信を行う（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、発信元を識別する発信識別情報を用いて相手先に発信を行った際に、着信拒否を受けたとしても、着信拒否された発信識別情報を除く他の発信識別情報を用いて再発信することができ、ユーザの手間を大幅に軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能及び回転可能に取り付けられた２軸回転型の携帯電話装置であり、この携帯電話装置１には、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほかに、アドレス帳などを管理するデータ管理機能などの各種機能が備えられている。
【００１４】
制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御するもので、この制御部１にはＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリなどが設けられている。記憶部３は、内部メモリで、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３及び図４に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部３のデータ領域には、通信相手毎にその相手に関する情報として「名前」、「電話番号」などを記憶するアドレス帳ＡＤのほか、後述する着信拒否テーブルＲＥなどが格納されている。
【００１５】
通信部４は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部５を介して受話スピーカＳＰから音声出力させる。また、通信部４は、送話マイクＭＣからの入力音声を電話部５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、送受信部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能などによって通信部４を介して受信取得した表示データは、液晶、有機ＥＬなどを使用した高精細な表示部６に与えられて表示出力される。
【００１６】
操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、操作部７からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部８は、サウンドスピーカ８Ａ、振動モータ８Ｂ、ＬＥＤ（発光ダイオード）８Ｃなどを備えたもので、着信報知時に駆動されるほか、この実施例では電話発信を行った際に、その発信に対して着信拒否を受けたか否かに応じた報知を行うときにも駆動される。
【００１７】
第１のＳＩＭカード読出部９、第２のＳＩＭカード読出部１０は、ＳＩＭカード（図示せず）が着脱可能に装着されるもので、装着されたＳＩＭカードから加入者情報を読み出して制御部１に与える。なお、各ＳＩＭカードには、加入者情報として加入者登録番号（識別情報）、発着信用の電話番号などが記録されているもので、制御部１は、電話発信時に、第１のＳＩＭカード読出部９によって読み出された電話番号（以下、第１の電話番号と呼称する）、第２のＳＩＭカード読出部１０によって読み出された電話番号（以下、第２の電話番号と呼称する）のうち、そのいずれかの電話番号を有効な番号として選択的に切り替えて発信を行うようにしている。なお、この実施例では第１のＳＩＭカード読出部９、第２のＳＩＭカード読出部１０にＳＩＭカードがそれぞれ装着されているものとする。
【００１８】
図２は、着信拒否テーブルＲＥを説明するための図である。
着信拒否テーブルＲＥは、電話発信に対して着信拒否を受けた際にその相手先（発信先）の「電話番号」に対応付けて「着信拒否フラグ」を記憶するもので、「着信拒否フラグ」は２段構成となっている。すなわち、発信元の第１の電話番号と第２の電話番号に対応して「着信拒否フラグ」を記憶する構成で、「着信拒否フラグ」は着信拒否の有無を示すと共に、着信拒否を発信先から受けたのか、中継装置（通信事業者側のサーバやシステム）から受けたのかを示すフラグである。ここで、「着信拒否フラグ」の“０”は「着信拒否なし」、“１”は 「発信先から着信拒否あり」、“２”は「中継装置から着信拒否あり」を示している。
【００１９】
すなわち、「着信拒否フラグ」が“１”の場合には、発信先から着信拒否を受けた場合であり、この発信先側の携帯電話装置では、発信元の電話番号が自己のアドレス帳に登録されていない場合に、その発信元に対して着信拒否通知を送信するようにしている。「着信拒否フラグ」が“２”の場合には、中継装置から着信拒否を受けた場合であり、この中継装置は、例えば、発信元の電話番号が予めその発信先のユーザから着信拒否すべきことが依頼されて登録されている登録電話番号に該当する場合に、その発信元に対して着信拒否通知を送信するようにしている。なお、着信拒否の通知は、発信先、中継装置のいずれか一方から受けるが、その両方から受ける場合であってもよい。
【００２０】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図３及び図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２１】
図３及び図４は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、通信部４を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら電話／メールの待受状態となる（ステップＳ１）。この待受状態においてアドレス帳ＡＤからの発信操作の有無、つまり、アドレス帳ＡＤをアクセスして各相手の「名前」をリスト表示させた状態において、このリスト表示の中から所望する「名前」を選択してその相手への発信を指示する発信操作が行われたか否かを調べる（ステップＳ２）。
【００２２】
アドレス帳からの発信操作が行われた場合には（ステップＳ２でＹＥＳ）、発信先の「電話番号」をアドレス帳ＡＤから読み出して着信拒否テーブルＲＥを検索し（ステップＳ３）、この発信先の電話番号が着信拒否テーブルＲＥに登録されているかを調べる（ステップＳ４）。ここで、発信先の電話番号が着信拒否テーブルＲＥに登録されていれば、ステップＳ５に移り、この発信先の電話番号に対応付けられている「着信拒否フラグ」は、全て“０（着信拒否なし）”ではないか、言い換えれば、発信元の第１及び第２の電話番号に対応付けられている「着信拒否フラグ」が“１（発信先から着信拒否あり）”あるいは“２（中継装置から着信拒否あり）”であるかを調べる。
【００２３】
いま、全ての「着信拒否フラグ」が“０”でなければ、つまり、発信元の第１及び第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」が“１”あるいは“２”にセットされていて、同一の相手から発信元のいずれの電話番号に対しても着信拒否を受けている場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、今回の発信操作を無効とする発信終了処理を行うと共に（ステップＳ６）、発信結果を報知する発信結果通知処理を行ったのち（ステップＳ７）、上述の待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００２４】
図５は、発信結果に応じた通知内容を説明するための図である。すなわち、図５は、発信を行った結果、着信拒否の有無及び着信応答の有無に応じてどのような通知（報知）が行われるかを説明するための図である。いま、全ての「着信拒否フラグ」が“０”でない場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、図５のケース（５）の「着信拒否全部、着信応答なし」に該当するため、サウンドスピーカ８Ａ、振動モータ８Ｂ、ＬＥＤ８Ｃを駆動させて通話不可の報知を行う。なお、図中、「電話番号表示」の「着信拒否」、「着信応答」に対応する○印、×印は、電話番号表示を行うか否かを示したもので、「着信拒否全部、着信応答なし」の場合には、「電話番号表示」の「着信拒否」に対応して○印、「着信応答」に対応して×印となっているため、着信拒否された発信先の第１及び第２の電話番号をそれぞれ案内表示させる。
【００２５】
一方、発信先の電話番号が着信拒否テーブルＲＥに登録されていない場合（ステップＳ４でＮＯ）、あるいは発信元の第１・第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」のうち、少なくともその一方のフラグが“０”の場合には（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ８に移り、優先電話番号での発信を行う。すなわち、発信元の第１及び第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」を参照し、そのいずれか一つが着信拒否フラグ＝“０”であれば、当該フラグ＝“０”に対応する電話番号を選択して発信を行うが、その両方が着信拒否フラグ＝“０”であれば、優先的に第１の電話番号を選択して発信を行う。
【００２６】
このようにして発信を行った結果、中継装置から着信拒否通知を受けたか（ステップＳ９）、発信先から着信拒否通知を受けたかを調べる（ステップＳ１０）。いま、いずれの着信拒否も受けなければ（ステップＳ１０でＮＯ）、その相手から着信応答を受けたかを調べる（ステップＳ１５）。ここで、着信応答も受けなければ（ステップＳ１５でＮＯ）、この時点で発信動作を終了させる発信終了処理を行ったのち（ステップＳ６）、発信結果通知処理に移る（ステップＳ７）。この場合、上述と同様、図５のケース（２）の「着信拒否なし、着信応答なし」に該当するため、サウンドスピーカ８Ａ、振動モータ８Ｂ、ＬＥＤ８Ｃを駆動させて通話不可の報知を行う。なお、今回の発信で着信拒否を受けなくても、今回の発信相手に対応する各「着信拒否フラグ」のうち、そのいずれか一方のフラグが“０”の場合には、図５のケース（４）の「着信拒否一部あり、着信応答なし」に該当するため、通話不可の報知と共に、着信拒否された電話番号を案内表示させる。
【００２７】
また、着信応答を受けた場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、発信結果通知処理に移る（ステップＳ１６）。この場合、図５のケース（１）の「着信拒否なし、着信応答あり」に該当するため、サウンドスピーカ８Ａ、振動モータ８Ｂ、ＬＥＤ８Ｃを駆動させて通話可能の報知を行うほか、着信応答があった電話番号を案内表示させる。なお、今回の発信で着信拒否を受けなくても、今回の発信相手に対応する各「着信拒否フラグ」のうち、そのいずれか一方のフラグが“０”の場合には、図５のケース（３）の「着信拒否一部あり、着信応答あり」に該当するため、通話可能の報知と共に、着信拒否された電話番号と着信応答された電話番号を案内表示させる。そして、次のステップＳ１７に移り、通話処理を実行して通話可能状態とすると共に、この通話可能状態においてオンフック操作か行われると（ステップＳ１８でＹＥＳ）、回線接続を遮断する処理を実行したのち（ステップＳ１９）、待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００２８】
一方、中継装置から着信拒否通知を受けたり、発信先から着信拒否通知を受けたりした場合には（ステップＳ９、Ｓ１０でＹＥＳ）、この発信先の電話番号を着信拒否テーブルＲＥに登録するほか、今回の発信で用いた発信元の電話番号は第１の電話番号か第２の電話番号かを判別すると共に、着信拒否通知は中継装置から受けたのか発信先から受けたのかを判別し、それらの判別結果に基づいて第１の電話番号、第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」に“１”又は“２”を登録する（ステップＳ１１）。ここで、第１の電話番号で発信した場合において、発信先からの着信拒否通知であれば“１”、中継装置からの着信拒否通知であれば“２”が第１の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」にセットされる。同様に、第２の電話番号で発信した場合において、発信先からの着信拒否通知であれば“１”、中継装置からの着信拒否通知であれば“２”が第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」にセットされる。
【００２９】
そして、着信拒否テーブルＲＥを参照し、今回の発信先に対応する各「着信拒否フラグ」のうち、フラグ＝“０”の電話番号（着信拒否なしの電話番号）の有無を調べ（ステップＳ１２）、“着信拒否なし”の電話番号が無ければ、上述のステップＳ６に移り、この時点で発信動作を終了させるために発信終了処理を行ったのち、発信結果通知処理に移る（ステップＳ７）。この場合、図５のケース（５）の「着信拒否全部あり、着信応答なし」に該当するため、サウンドスピーカ８Ａ、振動モータ８Ｂ、ＬＥＤ８Ｃを駆動させて通話不可の報知を行うほか、着信拒否された電話番号を案内表示させる。
【００３０】
また、“着信拒否なし”の電話番号が有れば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、この電話番号による発信確認操作の有無を調べる（ステップＳ１３）。すなわち、“着信拒否なし”の電話番号によって再度発信を行うかをユーザに問い合わせるためにその確認メッセージを表示出力させたのち、この問い合わせに応答して再発信を肯定するユーザ操作（発信確認操作）が行われたかを調べる。いま、再発信を否定する操作が行われた場合には（ステップＳ１３でＮＯ）、上述のステップＳ６に移り、この時点で発信動作を終了させる発信終了処理を行ったのち、発信結果通知処理に移る（ステップＳ７）。この場合、図５のケース（４）に応じた報知を行う。
【００３１】
また、再発信を肯定する発信確認操作が行われた場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、「着信拒否フラグ」＝“０”の電話番号を発信元の電話番号として切り替えて再発信を行う（ステップＳ１４）。その後、上述したステップＳ９に戻り、以下、着信拒否を受けたか否かをチェックしながら上述の動作を繰り返す。ここで、着信応答を受けた場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、発信結果通知処理に移るが（ステップＳ１６）、この場合、図５のケース（３）の「着信拒否一部あり、着信応答あり」に該当するため、サウンドスピーカ８Ａ、振動モータ８Ｂ、ＬＥＤ８Ｃを駆動させて通話可能の報知を行うほか、着信拒否された電話番号及び着信応答された電話番号を案内表示させる。
【００３２】
他方、アドレス帳ＡＤからの発信操作ではない場合には（ステップＳ２でＮＯ）、図４のフローに移り、発信先の電話番号を直接入力する発信操作が行われたかを調べる（ステップＳ２０）。いま、番号入力による発信操作が行われた場合には（ステップＳ２０でＹＥＳ）、入力された発信先の電話番号に基づいて着信拒否テーブルＲＥを検索し（ステップＳ２１）、該当する発信先の電話番号が着信拒否テーブルＲＥに登録されているか、つまり、以前、同じ相手に対して発信した際に着信拒否を受けたか否かを調べ（ステップＳ２２）、該当する発信先の電話番号が登録されていれば、着信拒否を受けた事実が無ければ、図３のステップＳ５に移り、以下、上述の動作を繰り返す。
【００３３】
また、入力された発信先の電話番号が着信拒否テーブルＲＥに登録されていなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、上述の場合と同様、優先電話番号での発信を行う（ステップＳ２３）。そして、発信を行った結果、中継装置から着信拒否通知を受けたか（ステップＳ２４）、発信先から着信拒否通知を受けたかを調べる（ステップＳ２５）。いま、いずれの着信拒否も受けなければ（ステップＳ２５でＮＯ）、その相手から着信応答を受けたかを調べる（ステップＳ３０）。ここで、着信応答も受けなければ（ステップＳ３０でＮＯ）、この時点で発信動作を終了させる発信終了処理を行ったのち（ステップＳ３２）、発信結果通知処理に移る（ステップＳ３３）。この場合、上述の場合と同様、図５のケース（２）の「着信拒否なし、着信応答なし」に該当するため、それに応じた報知を行う。その後、待受状態に戻る（ステップＳ１）。
【００３４】
また、着信応答を受けた場合には（ステップＳ３０でＹＥＳ）、発信結果通知処理に移る（ステップＳ３１）。この場合、上述の場合と同様、図５のケース（１）の「着信拒否なし、着信応答あり」に該当するため、それに応じた報知を行う。その後、図３のステップＳ１７に移る。また、発信先あるいは中継装置から着信拒否通知を受けた場合には（ステップＳ２４、２５でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、この発信先の電話番号を着信拒否テーブルＲＥに登録するほか、発信元の第１の電話番号、第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」に“１”又は“２”をセットする（ステップＳ２６）。そして、発信元の第１及び第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」のうち、フラグ＝“０”の電話番号（着信拒否なしの電話番号）の有無を調べ（ステップＳ２７）、“着信拒否なし”の電話番号が無ければ、上述のステップＳ３２に移り、この時点で発信動作を終了させる発信終了処理を行ったのち、発信結果通知処理に移る（ステップＳ３３）。この場合、図５に示すケース（５）の「着信拒否全部あり、着信応答なし」に該当するため、それに応じた報知を行う。
【００３５】
また、“着信拒否なし”の電話番号が有れば（ステップＳ２７でＹＥＳ）、この電話番号による発信確認操作の有無を調べるが（ステップＳ２８）、いま、再発信を否定する操作が行われた場合には（ステップＳ２８でＮＯ）、上述のステップＳ３２に移り、発信終了処理を行ったのち、発信結果通知処理に移る（ステップＳ３３）。この場合、上述と同様、図５のケース（４）の「着信拒否一部あり、着信応答なし」に該当するため、それに応じた報知を行う。
【００３６】
また、再発信を肯定する発信確認操作が行われた場合には（ステップＳ２８でＹＥＳ）、「着信拒否フラグ」＝“０”の電話番号を発信元の電話番号として切り替えて再発信を行う（ステップＳ２９）。その後、上述したステップＳ２４に戻り、以下、着信拒否をチェックしながら上述の動作を繰り返す。ここで、着信応答を受けた場合には（ステップＳ３０でＹＥＳ）、発信結果通知処理に移るが（ステップＳ３１）、この場合、図５のケース（３）の「着信拒否一部あり、着信応答あり」に該当するため、それに応じた報知を行う。その後、通話処理に移る（図３のステップＳ１７）。
【００３７】
他方、電話番号の直接入力による発信操作でもなければ（ステップＳ２０でＮＯ）、電話着信の有無を調べる（ステップＳ３４）。いま、着信なしの状態において、その他の操作が行われたときには（ステップＳ３９でＹＥＳ）、その操作に対応する処理として、例えば、メール作成処理、メール発信処理などを実行したのち（ステップＳ４０）、待受状態に戻る（図３のステップＳ１）。
【００３８】
また、電話着信を受けた場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、その着信信号に含まれている発信元の電話番号に基づいてアドレス帳ＡＤを検索し（ステップＳ３５）、該当する発信元の電話番号が登録されていないか否かを調べる（ステップＳ３６）。ここで、発信元の電話番号に登録されていなければ（ステップＳ３６でＮＯ）、その発信元に対して着信拒否を通知したのち（ステップＳ３８）、待受状態に戻る（図３のステップＳ１）。また、発信元の電話番号がアドレス帳ＡＤに登録されていれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、通話を許可するためにステップＳ３７に移り、オフフック操作の有無をチェックし、オフフック操作に応答して次の通話処理（図３のステップＳ１７）に移り、通話可能状態とする。
【００３９】
以上のように、この実施例において制御部１は、予め用意されている発信元の第１の電話番号・第２の電話番号の中からいずれかの電話番号を用いて通信部４から発信を行った際に、その発信に対して着信拒否を受けたか否かを判別し、着信拒否を受けた場合には着信拒否を受けた電話番号を除く他の発信元電話番号に切り替えて再発信を行うようにしたので、着信拒否された電話番号を除く他の電話番号を用いて再発信を行うことができ、従来のように、他の電話番号を選択して発信を最初からやり直す必要がなくなり、ユーザの手間を大幅に軽減することが可能となる。
【００４０】
制御部１は、発信先から着信拒否を受けたか否かを判別するようしたので、例えば、発信元の電話番号がその発信先側のアドレス帳に登録されていないことによる着信拒否であるか否かを知ることができ、例えば、着信拒否された電話番号を相手のアドレス帳に登録すべきことを依頼するなど、次回の発信時までにどのように対処すれば良いかが分かる。
【００４１】
制御部１は、中継装置から着信拒否を受けたか否かを判別するようしたので、例えば、発信元の電話番号が予めその発信先のユーザから着信拒否が依頼されていることによる着信拒否であるか否かを知ることができ、例えば、着信拒否された電話番号をその対象から外してほしいなど、次回の発信時までにどのように対処すれば良いかが分かる。
【００４２】
再発信を行うのに先立って、他の電話番号に切り替えて再発信を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを案内表示させたのち、ユーザからの発信確認操作に応じて再発信を行うようにしたので、ユーザの確認をとった上で再発信を行うことが可能となり、例えば、相手に知られたくないプライベートな電話番号での再発信を防ぐことができる。
【００４３】
発信に対して着信拒否を受けたか否かを判別すると共に、この判別結果を報知（発信結果を通知）するようにしたので、例えば、受話器を耳から外している場合であっても、その発信可否を確認することが可能できる。
【００４４】
着信拒否された際に、着信拒否された発信先の電話番号着信拒否テーブルＲＥに登録すると共に、発信元の第１及び第２の電話番号に対応する「着信拒否フラグ」を登録しておき、同一相手への次回の発信時に、着信拒否ありの電話番号を除く他の電話番号（着信拒否なしの電話番号）を用いて発信を行うようにしたので、発信を行う毎に以前、着信拒否された電話番号を確認する作業が不要となり、ユーザの手間を大幅に軽減することが可能となる。
【００４５】
なお、上述した実施例においては、発信元の第１の電話番号、第２の電話番号をＳＩＭカードから読み取るようにしたが、ＵＩＭカードから読み取るようにしてもよい。また、発信元の第１の電話番号、第２の電話番号のいずれかの電話番号を有効な番号として選択的に切り替えて発信する場合に、カードを選択して切り替える場合に限らず、内部メモリに記憶されている電話番号を選択的に読み出して切り替えるようにしてもよい。
【００４６】
上述した実施例においては、発信相手を識別する発信識別情報として、発信元の電話番号を示したが、発信元のメールアドレス、ＩＰアドレスなどであってもよい。また、３以上の発信識別情報の中から選択した発信識別情報を用いて発信するようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、通信機能を備えたＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】着信拒否テーブルＲＥを説明するための図。
【図３】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３に続く、フローチャート。
【図５】発信結果に応じた通知内容を説明するための図。
【符号の説明】
【００４８】
１  制御部
３  記憶部
４  通信部
５  電話部
６  表示部
７  操作部
８  報知部
８Ａ  サウンドスピーカ
８Ｂ  振動モータ
８Ｃ  ＬＥＤ
９  第１のＳＩＭカード読出部
１０  第２のＳＩＭカード読出部
ＡＤ  アドレス帳
ＲＥ  着信拒否テーブル
【図１】
0004766343.tif 000002
【図２】
0004766343.tif 000003
【図３】
0004766343.tif 000004
【図４】
0004766343.tif 000005
【図５】
0004766343.tif 000006