(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持柱を上下へ２分割し且つ各分割端にフランジ部を設け、上下に対峙するフランジ部の中央部分に、所要の接触幅を有して相互に接し且つ鉛直方向の荷重を伝達する当接面を形成し、上下のフランジ部の少なくとも一方の両側縁寄り部分の形状を、他方のフランジ部から離隔するように設定して隙間を形成し、上下のフランジ部の両側縁寄り部分を、上下への相対変位を許容する連結具によって連結し、上下のフランジ部の間に、当接面幅端部に沿って延びる支点ピンを介在させたことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
支持柱の下端部を、略水平に且つフランジ部接触幅に対して交差する方向へ延びる支持ピンにより固定構造物に枢支した請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
支持柱を上下へ３分割し且つ各分割端にフランジ部を設け、上下に対峙するフランジ部の中央部分に、所要の接触幅を有して相互に接し且つ鉛直方向の荷重を伝達する当接面を形成し、上下のフランジ部の少なくとも一方の両側縁寄り部分の形状を、他方のフランジ部から離隔するように設定して隙間を形成し、上下のフランジ部の両側縁寄り部分を、上下への相対変位を許容する連結具によって連結し、上下のフランジ部の間に、当接面幅端部に沿って延びる支点ピンを介在させたことを特徴とする免震構造。
【請求項４】
上下のフランジ部を相互に押圧する弾性材を設けた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震構造。
【請求項５】
上下のフランジ部の少なくとも一方に、他方のフランジ部の水平方向への変位を抑制するストッパを設けた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の免震構造。
【請求項６】
上下のフランジ部の少なくとも一方の両側縁寄り部分の形状を、当接面側より両側縁へ向かって他方のフランジ部に対する離隔量が増大する傾斜面状に設定した請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の免震構造。
【請求項７】
上下のフランジ部の少なくとも一方の両側縁寄り部分の形状を、当接面側より両側縁へ向かって他方のフランジ部に対する離隔量が増大する凸曲面状に設定した請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の免震構造。
【請求項８】
支持柱がクレーン支持脚である請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の免震構造。
【請求項９】
クレーン支持脚が走行部に組み込まれ、上下のフランジ部の当接面が走行用レールの真上に位置し且つ隙間が当接面の走行部移動方向左右に位置している請求項８に記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１９及び図２０に示すようなコンテナ荷役用のクレーン１は、港湾３の岸壁４上に敷設した海側レール５及び陸側レール６に沿って移動可能な走行部２を有している。
【０００３】
走行部２は、海側レール５上を転動する車輪７が装備された海側支持脚８と、陸側レール６上を転動する車輪７が装備された陸側支持脚９とを、水平材１０によって一体的に固定したものである。
【０００４】
また、図示しないが、陸側支持脚９のみを水平材１０と一体の剛脚とし、海側支持脚８を水平材１０に対してレール５，６と平行な支持ピンにより揺動可能に枢支した揺脚構造とする場合もある。
【０００５】
このクレーン１では、地震が発生した場合に、クレーン走行方向に対して直交する方向への加振力Ａが、危険な外力としてクレーン１に作用することになる。
【０００６】
この加振力Ａは、レール５，６を介して両支持脚８，９に伝達されるが、地震の規模が大きいと当該支持脚８，９が折れ曲がり、クレーン１が海中に落下して、復旧が不可能になったり、あるいは復旧に要する費用が多大になることが懸念される。
【０００７】
こうした地震によるクレーン１の倒壊を回避するためには、両支持脚８，９、及び走行部２全体の剛性強度を大幅に高める必要があるが、このような手法では、クレーン１の重量増加や制作費の高騰を招いてしまう。
【０００８】
更に、近年、走行部２を構成している両支持脚８，９、及びその他の構造部材に、弾性材や低摩擦材を用いた振動緩衝装置を設けて、地震に起因する加振力Ａを吸収、減衰させる手法や、予め設定した値を超える加振力Ａが作用したときに破断する剪断ピンを、走行部２の支持脚８，９などに設けたり、あるいは通常時に走行部２の構成部材を締結状態に保ち、予め設定した値を超過する加振力Ａが作用した際に当該構成部材の締結を解除する締結機を設けて、部材の折損を回避する手法が提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、振動緩衝装置を設ける手法では、通常作業時にも走行部２などの作動に伴ってクレーン１上部が揺動するため、操作室の乗り心地が悪く、運転者に不快感を与えることになる。
【００１０】
また、振動緩衝装置の機能的条件を、加振力Ａを確実に吸収できるように設定することが非常に難しく、このため、揺れを増幅させてしまう可能性もある。
【００１１】
剪断ピンや締結機を設ける手法では、これらで締結される構成部材が水平方向へ大きくずれることを抑制するストッパを設けて、剪断ピンの破断時、あるいは締結機の作動時にクレーン１が転倒しないようにする必要がある。
【００１２】
更に、上記手法のいずれにおいても、地震の発生によって構成部材が水平方向へ相互にずれて停止したときを考慮すると、これらの相対位置を元の状態に戻すために、ジャッキなどの位置調節装置を備えなければならない。
【００１３】
これに加えて、構成部材を元の状態に戻すこと、剪断ピンの交換、締結機の再締結などの復旧作業は、短時間で完了することが困難であるため、大規模な地震の発生で陸上が甚大な被害を被った場合には、海上交通により輸送される物資の陸揚げを速やかに行なうことができなくなってしまう。
【００１４】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、通常は剛構造を呈し且つ地震による振動の伝達を抑制できる免震構造を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明では、支持柱を上下へ２分割し且つ各分割端にフランジ部を設け、上下に対峙するフランジ部の中央部分に、所要の接触幅を有して相互に接し且つ鉛直方向の荷重を伝達する当接面を形成し、上下のフランジ部の少なくとも一方の両側縁寄り部分の形状を、他方のフランジ部から離隔するように設定して隙間を形成し、上下のフランジ部の両側縁寄り部分を、上下への相対変位を許容する連結具によって連結し、上下のフランジ部の間に、当接面幅端部に沿って延びる支点ピンを介在させ、免震構造を構成する。
【００１６】
また、支持柱の下端部を、略水平に且つフランジ部接触幅に対して交差する方向へ延びる支持ピンにより固定構造物に枢支する。
【００１７】
あるいは、支持柱を上下へ３分割し且つ各分割端にフランジ部を設け、上下に対峙するフランジ部の中央部分に、所要の接触幅を有して相互に接し且つ鉛直方向の荷重を伝達する当接面を形成し、上下のフランジ部の少なくとも一方の両側縁寄り部分の形状を、他方のフランジ部から離隔するように設定して隙間を形成し、上下のフランジ部の両側縁寄り部分を、上下への相対変位を許容する連結具によって連結し、上下のフランジ部の間に、当接面幅端部に沿って延びる支点ピンを介在させ、免震構造を構成する。
【００１８】
更に、上下のフランジ部を相互に押圧する弾性材を設ける。
【００１９】
本発明の免震構造のいずれにおいても、通常は、フランジ部よりも上方に位置している部材の荷重によって、上下のフランジ部の当接面が密に接触した状態が保たれ、支持柱が剛構造を呈する。
【００２０】
地震の発生により、当接面の幅方向への加振力が支持柱に作用すると、上下のフランジ部が支点ピンを中心として相対的に傾き、上下に分割されている支持柱が、フランジ部を境に折れ曲がり、次いで、フランジ部よりも上方に位置している部材の荷重によって、上下のフランジ部の支点ピンを中心とした相対的な傾きが減少して双方の当接面が密に接触した状態へ戻る。
【００２１】
更に、弾性材によって上下のフランジ部を相互に押圧する構成とすると、通常は、フランジ部よりも上方に位置している部材の荷重、及び弾性材の予圧縮力で、上下のフランジ部の当接面が密に接触した状態が保たれる。
【００２２】
また、地震の発生により、上下に分割されている支持柱が、フランジ部を境に折れ曲がった後、フランジ部よりも上方に位置している部材の荷重、及び弾性材の反発力で、上下のフランジ部が双方の当接面が密に接触する状態へ戻る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１乃至図４は本発明の免震構造を適用したクレーンの第１の例であり、図中、図１９及び図２０と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００２５】
このクレーン１では、海側支持脚８及び陸側支持脚９をそれらの上端寄り箇所で分割し、分割した上部材８ａ，９ａと下部材８ｂ，９ｂの間に、免震構造１１を装備している。
【００２６】
免震構造１１は、上部材８ａ，９ａ下端部に設けたフランジ部１２と、下部材８ｂ，９ｂ上端部に設けたフランジ部１３と、当該フランジ部１２，１３を上下への変位を許容するように連結する連結具１８と、フランジ部１２，１３を相互に押圧する弾性材１７とを備えている。
【００２７】
フランジ部１２，１３には、図２乃至図４に示すように、クレーン１走行方向に対して交差する方向へ所要の接触幅Ｌを有して相互に接し且つ鉛直方向の荷重を伝達する当接面１４が、レール５，６真上に位置するように形成されている。
【００２８】
また、下側のフランジ部１３の両側縁寄り部分には、当接面１４に連なり且つ上側のフランジ部１２から徐々に離隔して隙間１５，１６を形成する傾斜面２０が設けられている。
【００２９】
この傾斜面２０と当接面１４とがなす傾斜角αは、想定される地震の大きさ、並びに支持脚８，９の下部材８ｂ，９ｂの長さに応じて設定されている。
【００３０】
連結具１８は、その中間部分が隙間１５，１６内に位置し且つ支持脚８，９を構成している側板１９の内方と外方に位置するように２列にわたってフランジ部１２，１３の両側縁寄り部分を貫通している。
【００３１】
弾性材１７は、複数の皿バネ１７Ａを積み重ねたもので、皿バネ１７Ａ積層体は、フランジ部１２上面と連結具１８の上端部の間、及びフランジ部１３下面と連結具１８の下端部との間に介在している。
【００３２】
弾性材１７の反発強度と連結具１８による締め付け強度は、所定の予圧縮力が想定される地震の規模に応じて得られるように設定しておく。
【００３３】
連結具１８と弾性材１７を、図２乃至図４に示すように、側板１９内外に２列にわたって配置した場合には、装置の小型化が達成でき、側板１９内だけに配置した場合には、連結具１８や弾性材１７の発錆を抑制できる。
【００３４】
また、フランジ部１２，１３の間には、当接面１４の幅端部１４ａ，１４ｂに沿って前後方向へ延びる支点ピン２１，２２が介在しており、該支点ピン２１，２２のいずれか一方を支点として、フランジ部１２，１３が相対的に傾くことができるようになっている。
【００３５】
更に、フランジ部１２の左右縁部には、フランジ部１２，１３の左右方向への位置ずれを防止し且つフランジ部１２，１３の左右への傾動を規制するストッパ２３が固着され、フランジ部１３の前後縁部には、フランジ部１２，１３の前後方向への位置ずれを防止するためのストッパ２４が固着されている。
【００３６】
図１乃至図４に示すクレーン１では、通常は、免震構造１１よりも上方に位置している部材の鉛直方向の荷重、及び弾性材１７の予圧縮力（初期締め付け力）で、フランジ部１２，１３の当接面１４が密に接触した状態が保たれ、走行部２の両支持脚８，９が剛構造を呈する。
【００３７】
地震の発生により、クレーン１左右方向への加振力Ａが両支持脚８，９に作用して、当該加振力Ａが弾性材１７によるフランジ部１２，１３の初期締め付け力を超えると、例えば、図４に示すように、フランジ部１２，１３が支点ピン２２を中心に相対的に傾き、一方の隙間１５が拡がり且つ他方の隙間１６が狭まってフランジ部１２，１３の当接面１４が離反し、下部材８ｂ，９ｂと上部材８ａ，９ａが免震構造１１を境に折れ曲がる。
【００３８】
次いで、免震構造１１よりも上方の部材の荷重で生じる復原モーメント、及び弾性材１７の反発力によって、図２に示すように、フランジ部１２，１３が支点ピン２２を中心に相対的な傾きが減少するように変位し、再び当接面１４が密に接触した状態へ戻る。
【００３９】
また、一方の隙間１５が狭まり且つ他方の隙間１６が拡がるように、両支持脚８，９が折れ曲がるときには、支点ピン２１を中心としてフランジ部１２，１３が相対的に傾くことになる。
【００４０】
すなわち、下部材８ｂ，９ｂに対する上部材８ａ，９ａの相対変位と加振力Ａ（モーメント）の関係が、図５に実線で示すように、加振力Ａが所定値に達するまでは、下部材８ｂ，９ｂと上部材８ａ，９ａが相対変位せず、加振力Ａが所定値を超えたときに、当該加振力Ａに応じて下部材８ｂ，９ｂと上部材８ａ，９ａが相対変位するような折れ線状を呈している。
【００４１】
従って、通常は、弾性材１７が作動せず、クレーン１上部が揺動しないため、運転者に不快感を与えることがない。
【００４２】
また、地震が発生したときは、支持脚８，９が免震構造１１を境に自由に折れ曲がることにより加振力Ａを吸収して減衰させ、免震構造１１よりも上方に位置している部材の応答加速度の低減を図るので、部材の折損や、クレーン１の倒壊を回避できる。
【００４３】
更に、免震構造１１よりも上方の部材の荷重によって生じる復原モーメント、及び弾性材１７の反発力で、フランジ部１２，１３が支点ピン２１，２２を中心に変位して当接面１４が密に接触した状態に戻るとともに、ストッパ２３，２４によってフランジ部１２，１３の左右と前後への位置ずれを防止するので、地震が収束すれば、直ちに通常の荷役作業を再開することができる。
【００４４】
これに加えて、近年提案されている振動吸収装置をクレーン１に適用した場合は、クレーン１上部の変位と加振力Ａの関係が、図５に破線で示すように、バネ定数ｋと加振力Ａに応じてクレーン１上部が変位する直線状を呈し、部材の固有振動数と加振力Ａの周波数とが近似した際に共振が生じることが懸念されるが、免震構造１１を適用したクレーン１では、加振力Ａが所定値を超過したときに、支持脚８，９が免震構造１１を境に折れ曲って相対的に変位するので、共振点が定まらず、共振を考慮する必要がなくなる。
【００４５】
図６及び図７は本発明の免震構造を適用したクレーンの第２の例であり、図中、図１乃至図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４６】
このクレーン１では、フランジ部１２，１３を貫通している連結具１８の上端部を、当該連結具１８が左右へ揺動し得るようにフランジ部１２に枢支し、図１乃至図４における皿バネ１７Ａ積層体に代えて、圧縮バネ１７Ｂを弾性材１７として、フランジ部１３下面と連結具１８の下端部との間に介在させており、図１乃至図４に示すものと同等の作用効果を奏する。
【００４７】
上記の圧縮バネ１７Ｂに代えて、上側のフランジ部１２と下部材８ｂ，９ｂとの間に引張りバネを設ける構成、あるいは下側のフランジ部１３と上部材８ａ，９ａとの間に引張りバネを設ける構成、更にはこれらを組み合わせて引張りバネをタスキ掛けにし、フランジ部１２，１３に予圧縮力を付与するようにした場合も、図１乃至図４に示すものと同等の作用効果を奏する。
【００４８】
また、図８は本発明の免震構造を適用したクレーンの第３の例であり、図中、図１乃至図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４９】
このクレーン１では、図１乃至図４で用いた皿バネ１７Ａに代えて、弾性ゴム１７Ｃを弾性材１７として、フランジ部１２上面と連結具１８の上端部との間、及びフランジ部１３下面と連結具１８の下端部との間にそれぞれ介在させており、図１乃至図４に示すものと同等の作用効果を奏する。
【００５０】
図９は本発明の免震構造を適用したクレーンの第４の例であり、このクレーン２５は、走行機能を有していない位置固定の複数の支持脚２６を、上部材２６ａと下部材２６ｂに２分割し、上部材２６ａの下端部に図１乃至図４と同様な免震構造１１のフランジ部１２を、下部材２６ｂの上端部にフランジ部１３を設け、下部材２６ｂの下端部を地表に設けたブラケット２７に、フランジ部１２，１３の接触幅Ｌ（図２乃至図４参照）に対して交差する方向へ水平に延びる支持ピン２８を介して枢支したものであり、図１乃至図４に示すものと同等の作用効果を奏する。
【００５１】
図９に示すクレーン２５では、地震の発生により、クレーン２５左右方向への加振力Ａ（図１参照）が支持脚２６に作用すると、フランジ部１２，１３が支点ピン２１，２２のいずれかを中心に相対的に傾き、下部材２６ｂと上部材２６ａが免震構造１１を境に折れ曲がる。
【００５２】
次いで、免震構造１１よりも上方の部材の荷重で生じる復原モーメント、及び弾性材１７の反発力によって、相対的な傾きが減少するようにフランジ部１２，１３が変位し、図１乃至図４に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００５３】
また、図１０は本発明の免震構造を適用したクレーンの第５の例であり、図中、図９と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００５４】
このクレーン２５では、位置固定の支持脚２６の下端寄り部分の形状を、水平断面が下方へ向かって徐々に縮小する先細り状に設定したうえ、当該支持脚２６を、上部材２６ａと下部材２６ｂに２分割し、上部材２６ａの下端部に免震構造１１のフランジ部１２を、下部材２６ｂの上端部にフランジ部１３を設けており、図９に示すものと同等の作用効果を奏する。
【００５５】
図１１及び図１２は本発明の免震構造を適用したクレーンの第６の例であり、図中、図１乃至図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００５６】
このクレーン２５は、支持脚２６を、上部材２６ａ、中間部材２６ｃ、下部材２６ｂに３分割して、上部材２６ａ、中間部材２６ｃの下端部に免震構造１１のフランジ部１２を、中間部材２６ｃ、下部材２６ｂの上端部にフランジ部１３を設けたものである。
【００５７】
中間部材２６ｃと下部材２６ｂとの間に装備される免震構造１１では、図１２に示すように、上側のフランジ部１２の両側縁寄り部分に、当接面１４に連なり且つ下側のフランジ部１３から徐々に離隔して隙間１５，１６を形成する傾斜面２０が設けられている。
【００５８】
図１１及び図１２に示すクレーン２５では、地震の発生により、クレーン２５左右方向への加振力Ａ（図１参照）が支持脚２６に作用すると、フランジ部１２，１３が支点ピン２１，２２のいずれかを中心に相対的に傾く。
【００５９】
これにより、下部材２６ｂと中間部材２６ｃが下側の免震構造１１を境に折れ曲がり、中間部材２６ｃと上部材２６ａが上側の免震構造１１を境に折れ曲がる。
【００６０】
次いで、免震構造１１よりも上方の部材の荷重で生じる復原モーメント、及び弾性材１７の反発力によって、相対的な傾きが減少するようにフランジ部１２，１３が変位し、図１乃至図４に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００６１】
図１３乃至図１８は免震構造１１の変形例であり、図中、図１乃至図４、図６乃至図８と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００６２】
図１３に示すものでは、上下の各フランジ部１２，１３の両側縁寄り部分に、当接面１４に連なり且つ下側のフランジ部１３から徐々に離隔して隙間１５，１６を形成する傾斜面２０がそれぞれ設けられている。
【００６３】
図１４に示すものでは、フランジ部１３の両側縁寄り部分に、当接面１４に連なり且つ上側のフランジ部１２から徐々に離隔して隙間１５，１６を形成する凸曲面２９が設けられている。
【００６４】
この凸曲面２９は、上側のフランジ部１２だけに設けるようにしてもよいし、あるいは、上下の各フランジ部１２，１３に設けるようにしてもよい。
【００６５】
図１５及び図１６に示すものでは、上側のフランジ部１２の中央部分に上下へ貫通する孔３０を穿設し、該孔３０の内周面に対して空隙を形成し得る平面形状のストッパ３１を、下側のフランジ部１３の中央部分に固着している。
【００６６】
この免震構造では、地震の発生により、クレーン１左右方向への加振力Ａ（図１参照）が支持脚８に作用すると、フランジ部１２，１３が当接面１４の幅端部１４ａ，１４ｂのいずれかを中心に相対的に傾く。
【００６７】
フランジ部１２，１３が相対的に傾くときや、当接面１４が密に接触する状態に戻るときには、孔３０内周面とストッパ３１外周面が接して、フランジ部１２，１３の左右と前後への位置ずれを防止する。
【００６８】
また、上述した構成とは逆に、下側のフランジ部１３の中央部分に上下へ貫通する孔を穿設し、当該孔の内周面に対して空隙を形成し得る平面形状のストッパを、上側のフランジ部１２の中央部分に固着してもよい。
【００６９】
図１７及び図１８に示すものでは、上側のフランジ部１２の前後縁部に切り欠き３２を設け、該切り欠き３２に対して遊嵌するストッパ３３を、下側のフランジ部１３の前後縁部に固着している。
【００７０】
この免震構造では、フランジ部１２，１３が当接面１４の幅端部１４ａ，１４ｂの一方を中心に傾くときや、当接面１４が密に接触する状態に戻るときには、切り欠き３２とストッパ３３が接して、フランジ部１２，１３の左右と前後への位置ずれを防止する。
【００７１】
また、上述した構成とは逆に、下側のフランジ部１３の前後縁部に切り欠きを設け、当該切り欠きに遊嵌するストッパを、上側のフランジ部１２の前後縁部に固着してもよい。
【００７２】
なお、本発明の免震構造は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、剛脚と揺脚構造とを組み合わせて備えた走行クレーンの場合には、剛脚だけに免震構造を設けること、クレーン以外の柱や脚を有する構造物に適用すること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の免震構造によれば、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００７４】
（１）本発明の免震構造のいずれにおいても、通常は、フランジ部よりも上方に位置している部材の荷重によって、上下のフランジ部の当接面が密に接触した状態が保たれ、支持柱が剛構造を呈するので、当該支持柱の上方の構造物に揺れが生じない。
【００７５】
（２）地震の発生により、当接面の幅方向への加振力が支持柱に作用すると、上下のフランジ部が支点ピンを中心として相対的に傾き、上下に分割されている支持柱が、フランジ部を境に折れ曲がり、次いで、フランジ部よりも上方に位置している部材の荷重によって、上下のフランジ部の支点ピンを中心とした相対的な傾きが減少して当接面が密に接触する状態へ戻るので、フランジ部よりも上方の部材の応答加速度が低減し、支持柱の倒壊や部材の折損を回避することができる。
【００７６】
（３）加振力が所定値を超えない限り、上下に分割されている支柱が相対的に変位しないので、共振を考慮する必要がなくなる。
【００７７】
（４）本発明をクレーンの支持脚に適用した場合、通常は、フランジ部の当接面が密に接触して免震構造よりも上方に位置している荷重を、免震構造を介してその下方の部材へ伝達するので、クレーン上部が揺動せず、運転者に不快感を与えることがない。
【００７８】
（５）また、地震が発生したときは、上下に分割されている支持脚が免震構造を境に折れ曲がることにより加振力を吸収して減衰させるので、免震構造よりも上方に位置している部材の応答加速度の低減が図られ、部材の折損や、クレーンの倒壊を回避できる。
【００７９】
（６）更に、免震構造よりも上方の部材の荷重で、上下のフランジ部の当接面が密に接触した状態に戻るので、地震が収束した後、直ちに荷役作業を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第１の例の走行部を示す概略正面図である。
【図２】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第１の例の詳細を示す正面図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】  図２における免震構造の作動状態を示す正面図である。
【図５】  クレーン上部の変位と水平方向への加振力との関係を示す線図である。
【図６】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第２の例の詳細を示す正面図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第３の例の詳細を示す正面図である。
【図９】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第４の例の支持脚を示す概略正面図である。
【図１０】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第５の例の支持脚を示す概略正面図である。
【図１１】  本発明の免震構造を適用したクレーンの第６の例の支持脚を示す概略正面図である。
【図１２】  図１１における下側の免震構造の詳細を示す正面図である。
【図１３】  本発明の免震構造の変形例を示す正面図である。
【図１４】  本発明の免震構造の変形例を示す正面図である。
【図１５】  本発明の免震構造の変形例を示す正面図である。
【図１６】  図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視図である。
【図１７】  本発明の免震構造の変形例を示す正面図である。
【図１８】  図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ矢視図である。
【図１９】  コンテナクレーンの一例を示す概略構成図である。
【図２０】  図１９のコンテナクレーンが倒壊していく様子を示す概略図である。
【符号の説明】
１，２５      クレーン
２    走行部
５，６        レール
８    海側支持脚（支持柱）
９    陸側支持脚（支持柱）
１２，１３    フランジ部
１４  当接面
１４ａ，１４ｂ        幅端部
１５，１６    隙間
１７  弾性材
１７Ａ        皿バネ
１７Ｂ        圧縮バネ
１７Ｃ        弾性ゴム
１８  連結具
２０  傾斜面
２１，２２    支点ピン
２３，２４    ストッパ
２６  支持脚（支持柱）
２７  ブラケット（固定構造物）
２８  支持ピン
２９  凸曲面
３１，３３    ストッパ
Ｌ    接触幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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