(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面層に２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射をしたときに蛍光を発光する電荷輸送物質を３０質量％以上含む電子写真感光体に対し、波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、
該紫外線の照射を受けて該電子写真感光体から発する蛍光を画像取込手段によって取得し、得られた画像を観察することによって、フィルミングの発生を評価することを特徴とする電子写真感光体の評価方法。
【請求項２】
前記得られた画像を画像処理手段により処理し、電子写真感光体上のフィルミング部と非フィルミング部との光量差を検出し、感光体の長手方向の変動分布をフィルミング量として算出する請求項１に記載の電子写真感光体の評価方法。
【請求項３】
最表面層に２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射をしたときに蛍光を発光する電荷輸送物質を３０質量％以上含む電子写真感光体に対し、波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、
該紫外線の照射を受けて該電子写真感光体から発する蛍光を該蛍光の波長に感度を有する受光素子により検知することによって、フィルミングの発生を評価することを特徴とする電子写真感光体の評価方法。
【請求項４】
紫外線の照度が、電子写真感光体表面で、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の評価方法。
【請求項５】
紫外線の照射時間が、照射１回当り１分間以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の評価方法。
【請求項６】
前記電荷輸送物質が、下記構造式で表されるいずれかである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体の評価方法。
【化１】
0004662893.tif 000008
【化２】
0004662893.tif 000009
【請求項７】
電子写真感光体がプロセスカートリッジ内に搭載されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真感光体の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）のフィルミングの発生を評価する電子写真感光体の評価方法及び電子写真感光体の評価装置、並びに電子写真感光体の再使用方法に関する。なお、本発明において、「フィルミングの発生の評価」には、フィルミングの発生の有無、フィルミングの発生の程度、フィルミング量の定量などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、画像形成を繰り返して行うことにより、紙粉、トナー成分、キャリア微粉等が電子写真感光体の表面に付着する、いわゆる「フィルミング現象」が発生するおそれがある。
ここで、前記「フィルミング現象」とは、（１）トナー中の樹脂やワックス成分が電子写真感光体に付着する現象、（２）トナー中のシリカ粒子が電子写真感光体表面へ食い込む現象、（３）トナー中の酸化チタン粒子が電子写真感光体表面へ食い込む現象、（３）トナー中のステアリン酸亜鉛が電子写真感光体に付着する現象、（４）トナー中のステアリン酸亜鉛が変化した物質等が電子写真感光体に付着する現象、（５）紙粉、キャリア微粉、又は塵埃等の異物が電子写真感光体に付着する現象、などの総称である。
このような「フィルミング現象」は、電子写真感光体の周方向に発生することが多く、その厚みが０．１μｍ前後でも、スジ故障、画像流れ、黒ポチ等の画像不良が生じるおそれがあるので、フィルミング発生の評価が必要となる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、検査人の目視観察によりフィルミング発生の判定又は評価を行っている。しかし、フィルミングの発生初期あるいは軽度なフィルミングは非常に見難く、評価に個人差が生じるという問題がある。
また、特許文献２では、駆動モーターの電流値の変化により、フィルミングの発生を検知している。しかし、フィルミングの発生初期や軽度なフィルミングでは、電流値の変化は僅かであり、正確なフィルミング発生の検知が困難である。
【０００４】
また、電子写真感光体の表面電位の変化からフィルミング発生の検知、又はフィルミングの除去を実施している（特許文献３〜特許文献６参照）。しかし、これらの提案では、フィルミングの発生初期や軽度なフィルミングの場合には、表面電位の変化は僅かであり、正確なフィルミングの発生を検知することが困難である。また、フィルミングが局部的なものである場合には、電位計の電位検出部が局部的なフィルミングの位置と一致していないとフィルミングを検知できないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献７では、像担持体上の電位が所定値以上になった時に、再度フィルミング除去動作を行うことにより、フィルミング除去動作の時期を的確にして画像の劣化を防止し、安定した画像が得られることが提案されている。
また、特許文献８及び特許文献９では、電子写真感光体のフィルミングの発生を光学的に検知している。しかし、これらの提案では、電子写真感光体は、使用に伴って表面が擦られて多くの傷が発生するため、光の反射状況が変化して、フィルミング発生を評価するのが困難である。
また、特許文献１０では、感光体ドラムからの反射光をＣＣＤカメラで捉え、感光体ドラムの表面に生じた傷、ないし感光層内部に混入した異物などを光の反射を用いて検出している。しかし、電子写真感光体の経時的な使用に伴い感光体表面が擦られて多くの傷が発生するため、この方法では、傷とフィルミングとの区別が困難である。
【０００６】
以上説明したように、先行技術では、フィルミングの発生を目視で評価し、判定することは困難である。また、電気的又は光学的方法により行う場合にも、初期のフィルミングや軽度なフィルミングを正確に測定することは困難であり、軽度なフィルミングや部分的なフィルミングであっても容易かつ確実に検出できる評価方法の開発が望まれているのが現状である。
【０００７】
また、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置に使用される電子写真感光体としては、支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体が広く用いられている。このような電子写真感光体は、現像装置、クリーニング装置等と共にケース内に一体に収納して交換性を高めたプロセスカートリッジにも広く用いられている。
【０００８】
近年、省資源及び省エネルギーに対する社会的要請から、電子写真感光体を再生することが数多く試みられている（例えば、特許文献１１〜１８等参照）。
【０００９】
これらの提案では、いずれも電子写真感光体から感光層を剥離したアルミニウム製素管に感光層を再塗工している。しかし、電子写真感光体の品質が向上したため、市場から回収した電子写真感光体が未だ十分に使用できる場合があり、このような場合には感光層の剥離を行わずに、電子写真感光体を再利用した方が省資源及び省エネルギーの点で優れている。
【００１０】
例えば、特許文献１９には、廃棄又は再生される有機感光体（ＯＰＣ）ドラムの中でも、感光層の厚みが初期の約１／４以上残っていれば諸特性の劣化があってもまだ使えるものが多くあり、特にＯＰＣドラムがレーザープリンターやデジタル複写機等のデジタル式画像形成装置に使用されている場合には、画像情報がデジタル信号なので画像濃度変化が目立ちにくく、ＯＰＣドラムの電気特性劣化があっても問題となりにくいことが開示されている。また、異物等の付着による画質異常が生じたＯＰＣドラムは、洗浄して異物を除去すれば、再使用可能であることが開示されている。
【００１１】
このように画像形成を行った使用後の電子写真感光体、あるいは画像形成を行った使用後のプロセスカートリッジ内の電子写真感光体を再利用する際には、感光層の磨耗が少なく、電気特性変化が僅かな場合には、電子写真感光体は未だ充分に使用できる可能性がある。
【００１２】
しかし、このような使用後の電子写真感光体はすべてが再利用できるわけではなく、例えば、使用時の紙詰まりやフィルミング等のトラブルが有った場合は、感光層の磨耗が少なく、電気特性変化が僅かであるにもかかわらず、使用できないことがある。
また、画像形成を行った使用後の電子写真感光体は、その表面に無数の細かな傷が付いている。このような傷は感光体の周方向に発生することが多く、傷が浅い場合には、再利用にまったく問題なく、評価の判定では合格とすべきである。一方、フィルミングは傷と同様に周方向に発生することが多いが、このフィルミングは電子写真感光体表面では僅かであるにもかかわらず、画像に影響が出るので評価の判定では不合格とすべきである。
【００１３】
そこで、電子写真感光体の再利用を行う場合には、検査を行ってフィルミング発生の有無を評価し、電子写真感光体の使用可否を判断する必要があるが、画像形成を行った使用後の電子写真感光体の表面には細かな傷が存在しているので、効率よく、フィルミングを検出するのは困難である。
【００１４】
このため、例えば、市場から回収した画像形成装置中の電子写真感光体が再利用可能か否かを判断する方法としては、市場から回収した画像形成装置そのものを使って各種パターンの画像出しを行って判定する方法がある。しかし、画像形成装置の使用状況は雑多であり、必ずしも良好な状態では無いことが多く、例えば、市場から回収した画像形成装置に感光体が搭載されたままで画像出力を行って異常画像が生じた場合でも、電子写真感光体には何ら問題の無い場合がある。
また、このような検査方法を行う場合には、電子写真感光体を画像形成装置が入ったまま回収しなければならず、容積及び質量が大きいままの状態で、再生処理拠点まで運搬しなければならないという問題がある。
更に、画像形成装置の外装はプラスチック製であることが多く、フレームには鉄が使用されており、内部には電子部品を搭載したプリント基板や、レーザー光源等が入っている。このような画像形成装置を市場から回収した場合には、再生処理拠点で分解し、プラスチック、鉄、アルミニウム等の材料ごとの分別を行わなければならない。しかし、電子写真感光体が再利用可能であるか否かを判断する際に、電子写真感光体が搭載された画像形成装置を使用すると、材料ごとの分別収集が最後にならないと行えないという問題がある。
【００１５】
このような問題点を解決するため、検査専用の画像形成装置を別途用意し、検査対象の電子写真感光体を検査専用の画像形成装置に取り付け、画像出力を行って検査する方法が考えられる。しかし、この方法では、検査の都度、検査用の画像形成装置に感光体を取り付け、検査終了後に取り外さなくてはならないので、検査に要する手間が非常に大きくなるという問題がある。
【００１６】
また、プロセスカートリッジは、電子写真感光体自体には磨耗も少なく、傷やフィルミング等の問題が無く、使用可能であるにもかかわらず、例えば、（１）プロセスカートリッジに充填されていたトナーが無くなる、（２）クリーニングブレードに欠けが生じる、（３）帯電ロールに汚れが生じる、（４）クリーニング手段の廃トナータンクが一杯になっている、などの原因により、使用できなくなる場合がある。このような（１）〜（４）のプロセスカートリッジは、使用できない原因について対処することにより、再使用が可能になる。例えば、廃トナータンクから廃トナーを取り出す作業、クリーニングブレードを交換する作業、トナーを再充填する作業、現像ロールの表面を拭く作業、現像ロールを交換する作業、又は帯電ロール等の帯電機構を交換する作業等がある。
しかし、このようなプロセスカートリッジにおいても、使用時の紙詰まりやフィルミング等のトラブルによりフィルミングや傷が発生した場合には、感光層の磨耗が少ないにもかかわらず、局部的な傷やフィルミングが原因となり使用できないので、電子写真感光体が再利用できるか否かの評価が必要となる。
【００１７】
このように電子写真感光体を再利用する場合には、フィルミングの発生の評価が必要であるが、使用後の電子写真感光体は、表面に無数の細かな傷（スジ）が付き、再使用できるか否かの判断し難く、更なる改良、開発が望まれているのが現状である。
【００１８】
【特許文献１】特許第３３６８０８２号公報
【特許文献２】特開２００４−０８６１０７号公報
【特許文献３】特開２０００−２４２１４５号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２２５号公報
【特許文献５】特開２０００−１４７９５３号公報
【特許文献６】特開平１１−１３３８３０号公報
【特許文献７】特開平１１−２７２１３７号公報
【特許文献８】特開２００３−２１５９８２号公報
【特許文献９】特開平１０−９１００３号公報
【特許文献１０】特開平７−５５７１０号公報
【特許文献１１】特開平３−３３７７３４号公報
【特許文献１２】特開平９−２１１８７５号公報
【特許文献１３】特開２０００−２２１７０４号公報
【特許文献１４】特開２００３−９８６９４号公報
【特許文献１５】特開平８−６２６４号公報
【特許文献１６】特開平１１−０９５４５３号公報
【特許文献１７】特開２０００−２２１７０４号公報
【特許文献１８】特開２００５−２２１９１０号公報
【特許文献１９】特開２００５−２６６３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、従来のフィルミング評価方法で検出することができない初期フィルミング、軽度なフィルミング、幅０．５ｍｍ以下の局部的なフィルミングを容易かつ正確に評価可能であり、電子写真感光体の表面状態の影響を受けない電子写真感光体の評価方法及び電子写真感光体の評価装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、使用後の電子写真感光体の使用可否を簡便かつ確実に評価することができ、使用可能な電子写真感光体を選別して効率よく再使用でき、省資源及び省エネルギー化に寄与することができる電子写真感光体の再使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち電子写真感光体の最表面層（例えば、電荷輸送層、保護層、単層型感光層等）に含有される電荷輸送物質としては、通常、紫外線の照射を受けると蛍光を発するものが用いられている。そして、電子写真感光体に照射した紫外線は、該電子写真感光体の表面にフィルミングがあると該フィルミングにより吸収乃至減衰される。すると、最表面層中の電荷輸送物質に到達する紫外線の光量が減る結果、電子写真感光体が発する蛍光も減少するので、この蛍光変化を測定することによって、フィルミングの発生を把握することが可能になる。したがって、蛍光灯や白熱電球等の可視光で観察したのでは評価できない初期のフィルミングや軽度なフィルミングであっても、蛍光を観察することにより、明瞭に把握できることを知見した。
【００２１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  電子写真感光体に対し波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、該感光体から発する蛍光を測定することによって、フィルミングの発生を評価することを特徴とする電子写真感光体の評価方法である。該＜１＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、電子写真感光体に対し波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を感光体に照射し、感光体が発する蛍光を測定することによって、感光体表面のフィルミングを観察するので、フィルミングが軽度の見え難いものであっても明瞭に観察することが可能であり、かつ電子写真感光体表面の傷等の影響を受けずに評価することが可能になる。
＜２＞  電子写真感光体から発する蛍光の測定が、目視観察である前記＜１＞に記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜２＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、電子写真感光体に対し波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を感光体に照射し、感光体が発する蛍光を目視観察することによって、感光体表面のフィルミングを観察するので、フィルミングが軽度の見え難いものであっても明瞭に観察することが可能であり、かつ電子写真感光体表面の傷等の影響を受けずに評価することが可能になる。
＜３＞  電子写真感光体から発する蛍光の測定が、画像取込手段により取得した画像の観察である前記＜１＞に記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜３＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、電子写真感光体に波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を感光体に照射し、感光体が発する蛍光を画像取込手段としてのカメラで測定することによって、感光体表面のフィルミングを観察するので、フィルミングが軽度の見え難いものであっても明瞭に観察することが可能であり、かつ電子写真感光体表面の傷等の影響を受けずに評価することが可能になる。
＜４＞  取得した画像を画像処理する前記＜１＞に記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜４＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、画像取込手段により取得した画像処理することによって、フィルミングが軽度の見え難いものであっても明瞭に観察することが可能であり、かつ電子写真感光体表面の傷等の影響を受けずに評価することが可能になる。
＜５＞  電子写真感光体から発する蛍光の測定が、蛍光の波長に感度を有する受光素子による検知である前記＜１＞に記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜５＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、電子写真感光体に対し波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、感光体が発する蛍光を受光素子で検知して、感光体表面のフィルミングを観察するので、フィルミングが軽度の見え難いものであっても明瞭に観察することが可能であり、かつ電子写真感光体表面の傷等の影響を受けずに評価することが可能になる。
＜６＞  受光素子の分光感度のピーク波長が、４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下である前記＜５＞に記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜６＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、電子写真感光体に対し波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、感光体が発する蛍光を感度よく検出でき、精度のよい評価が可能となる。
＜７＞  紫外線の照度が、電子写真感光体表面で、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜７＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、紫外線の照度が電子写真感光体の表面で１００μＷ／ｃｍ２以上１０００μＷ／ｃｍ２以下であるので、微弱なフィルミングであっても明瞭に観察することができ、かつ、電子写真感光体を疲労させない。
＜８＞  紫外線の照射時間が、照射１回当り１分間以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜８＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、感光体への波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線の照射時間が照射１回当り１分間以下であるので、電子写真感光体を疲労させない。
＜９＞  電子写真感光体の最表面層が紫外線を照射すると蛍光を発する電荷輸送物質を３０質量％以上含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体の評価方法である。該＜９＞に記載の電子写真感光体の評価方法においては、電子写真感光体の最表面層(例えば、保護層、電荷輸送層、感光層)が紫外線を照射すると蛍光を発する電荷輸送物質を３０質量％以上含有しているので、該電子写真感光体に紫外線を照射すると蛍光を発するので、紫外線を吸収あるいは減衰するフィルミングの観察が可能になる。
＜１０＞  電子写真感光体がプロセスカートリッジ内に搭載されている前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真感光体の評価方法である。
＜１１＞  電子写真感光体のフィルミング発生を評価するための電子写真感光体の評価装置であって、
電子写真感光体に対し波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射する紫外線照射手段と、
前記電子写真感光体から発する蛍光を測定する測定手段とを少なくとも有することを特徴とする電子写真感光体の評価装置である。該＜１１＞に記載の電子写真感光体の評価装置においては、電子写真感光体に対し波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を感光体に照射し、感光体が発する蛍光を測定することによって、感光体表面のフィルミングを観察するので、フィルミングが軽度の見え難いものであっても明瞭に観察することが可能であり、かつ電子写真感光体表面の傷等の影響を受けずに評価することが可能になる。
＜１２＞  測定手段が、電子写真感光体から発する蛍光を画像様に取り込む画像取込手段と、該画像取込手段により取得された画像を処理する画像処理手段とを有する前記＜１１＞に記載の電子写真感光体の評価装置である。
＜１３＞  画像処理手段が、画像処理情報からフィルミング量を算出するアルゴリズムを有する前記＜１２＞に記載の電子写真感光体の評価装置である。該＜１３＞に記載の電子写真感光体の評価装置においては、蛍光灯や白熱電球等の可視光で観察したのではよく見えない初期のフィルミングや軽度なフィルミングであっても、蛍光を観察することにより明瞭にフィルミングを可視化することが可能になる。更に、目視判断法のみではなく、フィルミングの定量化アルゴリズムにより、定量的にフィルミング量を把握することが可能になる。
＜１４＞  測定手段が受光素子を有し、かつ該受光素子が電子写真感光体から発する蛍光の波長に感度を有する前記＜１１＞に記載の電子写真感光体の評価装置である。
＜１５＞  使用後の電子写真感光体の使用可否を評価し、使用可能な感光体を選別して再度使用する電子写真感光体の再使用方法であって、
前記電子写真感光体の使用可否の評価が、前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の評価方法により行われることを特徴とする電子写真感光体の再使用方法である。該＜１５＞に記載の電子写真感光体の再使用方法においては、使用後の電子写真感光体の表面に画像形成に伴う傷（スジ）の発生があり、フィルミングがこのスジにまぎれて検出しにくいものであっても、波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、電子写真感光体が発する蛍光を測定しているので、明確かつ精度が高い使用可否の評価を行え、再利用可能な電子写真感光体を選別することができる。
＜１６＞  使用後の電子写真感光体が、１，０００枚以上の画像形成を行った電子写真感光体である前記＜１５＞に記載の電子写真感光体の再使用方法である。
＜１７＞  使用後の電子写真感光体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．０１〜３μｍである前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載の電子写真感光体の再使用方法である。
＜１８＞  電子写真感光体が少なくとも支持体を有し、かつ該支持体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．８μｍ以上である前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の電子写真感光体の再使用方法である。該＜１８＞に記載の電子写真感光体の再使用方法においては、支持体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．８μｍ以上であっても、波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、電子写真感光体が発する蛍光を測定しているので、明確かつ精度が高い使用可否の評価を行え、再利用可能な電子写真感光体を選別することができる。
＜１９＞  電子写真感光体が、支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、前記下引き層が顔料を含有する前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載の電子写真感光体の再使用方法である。
＜２０＞  前記＜１５＞から＜１９＞のいずれかに記載の電子写真感光体の再使用方法により使用可能である評価された電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つを有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜２１＞  前記＜１５＞から＜１９＞のいずれかに記載の電子写真感光体の再使用方法により使用可能であると評価された電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜２２＞  前記＜１５＞から＜１９＞のいずれかに記載の電子写真感光体の再使用方法により使用可能であると評価された電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、従来のフィルミング評価方法では検出することができない初期フィルミング、軽度なフィルミング、又は幅０．５ｍｍ以下の局部的なフィルミングであっても容易かつ正確に評価可能であり、電子写真感光体の表面状態の影響を受けない電子写真感光体の評価方法及び電子写真感光体の評価装置を提供することができる。
また、本発明は、使用後の電子写真感光体の使用可否を簡便かつ確実に評価することができ、使用可能な電子写真感光体を選別して効率よく再使用でき、省資源及び省エネルギー化に寄与することができる電子写真感光体の再使用方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（電子写真感光体の評価方法及び電子写真感光体の評価装置）
本発明の電子写真感光体の評価方法は、電子写真感光体に対し波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射し、該感光体から発する蛍光を測定することによって、フィルミングの発生を評価する。
本発明の電子写真感光体の評価装置は、電子写真感光体に対し波長が２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線を照射する紫外線照射手段と、
前記電子写真感光体から発する蛍光を測定する測定手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明の電子写真感光体の評価装置を実施すると、本発明の電子写真感光体の評価方法を実施することになる。
以下、本発明の電子写真感光体の評価方法の説明を通じて、本発明の電子写真感光体の評価装置の詳細についても明らかにする。
【００２４】
−紫外線の照射（紫外線照射手段）−
前記電子写真感光体表面に照射する紫外線の波長は、２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であり、２４０〜４１０ｎｍが好ましく、２４０〜２７０ｎｍがより好ましい。前記波長が２００ｎｍ未満はいわゆる真空紫外領域であり、このような真空紫外領域では酸素による強い吸収があるため、光路を真空にするか、あるいは窒素パージして測定しなければならず、測定装置が大掛かりなものとなることがある。一方、前記波長が４２０ｎｍを超えると、電子写真感光体が蛍光を発しなかったり、発したとしても蛍光がごく微弱であるので、フィルミングの検出が正確に行えないことがある。
【００２５】
前記紫外線の照度は、電子写真感光体の表面で、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下が好ましく、２００μＷ／ｃｍ２以上７００μＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。前記紫外線の照度が１００μＷ／ｃｍ２未満であると、電子写真感光体に当る紫外線の光量が少ないため、蛍光が少なく、そのため、軽度なフィルミングの正確な検出が行えないことがある。一方、前記紫外線の照度が１，０００μＷ／ｃｍ２を超えると、電子写真感光体に照射する紫外線の光量が過剰であるため、電子写真感光体に光疲労が生じるおそれがある。
【００２６】
また、前記電子写真感光体への波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線の照射時間は、照射１回当り１分間以下が好ましく、３０秒間以下がより好ましく、５秒間以下が更に好ましい。前記紫外線の照射時間が照射１回当り１分間を超えると、電子写真感光体に照射する紫外線の光量が過剰であるため、電子写真感光体に光疲労が生じることがある。
【００２７】
前記紫外線光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、紫外線ランプ、紫外ＬＥＤ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、高圧水銀ランプ、などが挙げられる。これらの中でも、紫外線ランプ、紫外ＬＥＤが特に好ましい。
前記紫外線ランプとしては、薄層クロマトグラフィー観察用の紫外線ランプが好適であり、例えば、株式会社トプコン製の紫外線ランプである、ＰＵ−２型（発光波長＝２５０〜４００ｎｍ）、ＦＩ−５Ｌ型（発光波長＝約３００〜４００ｎｍ）、ＦＩ−５Ｓ型（発光波長＝約２５４ｎｍ）などが挙げられる。
前記紫外ＬＥＤとしては、例えば、ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製のＯＳＳＶ５１１１Ａ（発光ピーク波長＝約４００ｎｍ）、ドイツ国ＳＡＮＤＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製のＳＤＬ−５Ｎ３ＣＵＶ−Ａ（発光ピーク波長＝約４００ｎｍ）、サンケン電気株式会社製表面実装型の紫外ＬＥＤであるＳＥＣＵ１Ｖ０ＡＣ（発光ピーク波長＝約３８５ｎｍ）などが挙げられる。
【００２８】
−電子写真感光体から発する蛍光を測定する方法（測定手段）−
前記電子写真感光体から発する蛍光を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）目視観察、（２）画像取込手段により取得した画像（画像処理後の画像を含む）の観察、（３）蛍光の波長に感度を有する受光素子による検知、などが挙げられる。
【００２９】
前記（２）の画像取込手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、各種カメラが使用可能であり、例えば、一般の銀塩フィルムを使用するカメラ以外に、いわゆるＣＣＤ、又はＣ−ＭＯＳを撮像デバイスとしたデジタルカメラを使用してもよく、あるいは二次元のラインセンサでもよい。
前記画像取込手段により取得した画像は、そのまま濃度の変化を目視観察するか、又は画像処理により画像濃度の変化を段階に分けてデジタル表示することにより明瞭にフィルミングの発生状況を判別することができる。画像処理としては、コントラスト増加、輪郭強調、フーリエ変換等の演算処理などが挙げられる。
【００３０】
前記（３）の受光素子としては、電子写真感光体が発する蛍光の波長に感度を有する受光素子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、フォトダイオード、フォトトランジスタ、ＣＣＤセンサ、Ｃ−ＭＯＳセンサなどが挙げられる。
なお、電子写真感光体が発する蛍光を一次元ＣＣＤ、二次元ＣＣＤ等の受光素子で撮影し、そのまま、あるいはコントラスト増加、輪郭強調、フーリエ変換等の演算処理を行うこともできる。
前記受光素子の分光感度のピーク波長は、４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下がより好ましい。これは、電子写真感光体中の電荷輸送物質が紫外線を受けて出す蛍光の波長が４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であるからである。
【００３１】
また、前記受光素子の全面に紫外線を吸収あるいはカットする光学フィルターを設けることも有効である。その場合には、ＪＩＳ  Ｂ７１３３の「写真用ガラスフィルター（シャープカット）」で定義している透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下である光学フィルターを設けることが好ましい。
ここで、前記透過限界波長とは、フィルターの分光透過率において透過性が７２％以上となる波長値と５％以下となる波長値の間隔を波長傾斜幅といい、波長傾斜幅の中点に該当する波長を透過限界波長という。
また、前記受光素子の受光面に、ＪＩＳ  Ｂ７１３３の「写真用ガラスフィルター（シャープカット）」で定義している透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の光学フィルターを設けることにより、光源である紫外光が受光素子に入光することを防止し、蛍光のみ入光させることが可能になる。
前記光学フィルターの材質としては、各種材質が使用可能であり、ガラス、プラスチックが使用できる。また、一般に市販されている写真用フィルターの中でゼラチン製のフィルター、トリアセチルセルロース（ＴＲＩＡＣＥＴＹＬ  ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ）製のフィルターなどが好適に使用可能である。
【００３２】
ここで、前記電子写真感光体から発する蛍光を測定する方法としては、具体的には、測定対象である電子写真感光体を一定速度で回転させながら、紫外光を照射し、受光素子で蛍光を測光し、測光した信号をそのまま、あるいは増幅した後、信号の演算処理を行って蛍光ムラを捉えることができる。前記受光素子としては、例えばＳｉフォトダイオード、Ｓｉフォトトランジスタなどが用いられ、具体的には、浜松ホトニクス株式会社製のＳｉフォトダイオードＳ７６８６などが好適に使用できる。また、信号の演算処理には各種の方法が使用可能であり、例えば、アナログ信号の場合にはアナログコンパレーターが使用できる。測光した信号をＡ／Ｄ変換し、デジタル処理して蛍光ムラを捉えることも可能である。
なお、前記電子写真感光体の評価装置は、暗室又は暗幕で囲った場所に置き、周囲からの光が入らないようにすると、電子写真感光体が発する蛍光を明瞭に検出できる。
【００３３】
前記電子写真感光体がドラム形状である場合には、該ドラム状感光体を一定方向に回転させながら紫外線を照射して、評価を行うことが好ましい。
前記電子写真感光体がベルト形状である場合には、該ベルト状感光体を一定方向に回転させながら紫外線を照射して、評価を行うことが好ましい。
前記電子写真感光体が、プロセスカートリッジ内に装着された状態で評価されることが利便性の点から好ましい。
【００３４】
前記その他の手段としては、制御手段などが挙げられる。前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００３５】
＜電子写真感光体＞
本発明で用いられる電子写真感光体は、その最表面層が、紫外線を照射すると蛍光を発する電荷輸送物質を３０質量％以上含有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体上に少なくとも感光層を有してなり、該感光層は単層構造であっても、積層構造であってもよいが、機能分離型の積層構造がより好ましい。
【００３６】
前記最表面層は、単層構造の場合には、保護層又は単層構造の感光層であり、積層構造の場合には、電荷輸送層又は保護層であることが好ましい。前記最表面層における紫外線を照射すると蛍光を発する電荷輸送物質の含有量は３０質量％以上が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。これにより、電子写真感光体に紫外線を照射すると蛍光を発するので、紫外線を吸収又は減衰するフィルミングの観察が可能になる。
前記電荷輸送物質の含有量が３０質量％未満であると、紫外線を照射しても明瞭な蛍光を発しないので、フィルミングの評価が困難となることがあり、６０質量％を超えると、充分な蛍光を発するが、最表面層の硬度が低くなり、耐摩耗性が低下することがある。
【００３７】
前記電荷輸送物質としては、紫外線を照射すると蛍光を発するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、低分子電荷輸送物質が好適であり、電子輸送物質と正孔輸送物質とに大別される。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記正孔輸送物質としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−γ−ガルバゾリルエチルグルタメート又はその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物又はその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラジン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
ここで、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、及び図１Ｄは、本発明に用いられる積層型の電子写真感光体の概略断面図である。
図１Ａは、支持体１１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１２と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１３とが順次積層された構造からなる電子写真感光体である。
図１Ｂは、支持体１１上に、下引き層１４が形成され、該下引き層上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１２と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１３とが順次積層された構造からなる電子写真感光体である。
図１Ｃは、支持体１１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１２と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１３と、保護層１５とが順次積層された構造からなる電子写真感光体である。
図１Ｄは、支持体１１上に、下引き層１４が形成され、該下引き層上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１２と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１３と、保護層１５とが順次積層された構造からなる電子写真感光体である。
【００４０】
−支持体−
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、（２）アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板、又はそれらを押し出し、引き抜き等の工法で素管化した後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理を施した管、（３）特開昭５２−３６０１６号公報に記載されているエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルト、（４）厚み５０〜１５０μｍのニッケル箔、あるいは厚み５０〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアルミニウム蒸着等の導電加工を行ったもの、などが挙げられる。
【００４１】
また、前記支持体上に導電性粉体、結着樹脂、及び溶剤を含有する液を塗工したものも、本発明の支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えばカーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。
前記結着樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記溶剤としては、例えばテトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００４２】
また、円筒基体上に、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブからなる導電性層を設けたものも、支持体として好適に用いることができる。
【００４３】
−積層型感光層−
前記積層型感光層は、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有し、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００４４】
−−電荷発生層−−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００４５】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【００４６】
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
【００４７】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣ．Ｉ．２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（Ｃ．Ｉ．２１２００）、シーアイシッドレッド５２（Ｃ．Ｉ．４５１００）、シーアイベーシックレッド３（Ｃ．Ｉ．４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等のアゾ顔料；シーアイピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．７４１００）等のフタロシアニン系顔料；シーアイバットブラウン（Ｃ．Ｉ．７３４１０）、シーアイバットダイ（Ｃ．Ｉ．７３０．５０）等のインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料；スクエリック染料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、フタロシアニン系顔料が好ましく、チタニルフタロシアニンがより好ましく、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２±０．２°にあるチタニルフタロシアニンは、高感度材料として特に好ましい。
【００４８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
更に必要に応じて、電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００５０】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の真空薄膜法としては、例えばグロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜法には、上述した無機系材料又は有機系材料が好適に用いられる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層塗工液を浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などで塗布することにより形成することができる。
【００５１】
前記電荷発生層塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００５２】
−−電荷輸送層−−
前記電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
【００５３】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５４】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質等の低分子型の電荷輸送物質が用いられ、更に必要に応じて高分子電荷輸送物質を添加することもできる。前記電荷輸送層が最表面層となる場合には、正孔輸送物質、電子輸送物質等の低分子型の電荷輸送物質としては、最表面層と同様のものを用いることができる。
【００５５】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物などが挙げられる。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００５６】
前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物などが挙げられる。
【００５７】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００５８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
前記電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。前記含有量が３０質量％未満であると、感光体へのレーザー書き込みにおけるパルス光露光において、高速電子写真プロセスでの十分な光減衰時間が得られないことがある。
【００５９】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解乃至分散させて、これを塗布し、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜３０μｍが好ましい。
【００６０】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、上述した積層型感光層と同様な材料を用いることができる。前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。なお、前記単層型感光層が最表面層となる場合には、正孔輸送物質、電子輸送物質等の低分子型の電荷輸送物質としては、最表面層と同様のものを用いることができる。
前記単層型感光層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記厚みが５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると、感度の低下をもたらすことがある。
【００６１】
−保護層−
前記電子写真感光体では、最表面層として、前記感光層の保護及び耐久性の向上を目的として、保護層を感光層の上に形成することができる。前記保護層には、上記最表面層における紫外線照射により蛍光を発する低分子型の電荷輸送物質を添加することが極めて有効であり、その添加量は、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。これにより、露光に対する特性を向上させることができる。
【００６２】
前記保護層は、バインダー樹脂及びフィラーを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６３】
前記保護層には、耐摩耗性を向上させるためフィラーを添加すると効果的であり、このフィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の有機材料又は酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム、チタン酸カリウム等の無機材料からなる微粉末が挙げられる。
前記保護層に添加されるフィラーの含有量は、１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。前記フィラーの含有量が１０質量％未満であると、摩耗が大きく、耐久性に劣り、４０質量％を超えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので好ましく。前記フィラーの平均１次粒径は０．３〜１．２μｍが好ましく、０．３〜０．７μｍがより好ましい。前記粒径が０．３μｍ未満であると、耐摩耗性が充分でないことがあり、１．２μｍを超えると、書き込み光を散乱させることがある。
【００６４】
前記保護層には、フィラーの分散性を向上させるために分散助剤を添加することができる。該分散助剤としては、例えば、変性エポキシ樹脂縮合物、不飽和ポリカルボン酸低分子量ポリマー等が挙げられ、その含有量は質量基準で、フィラーの含有量に対して０．５〜４質量％が好ましく、１〜２質量％がより好ましい。
前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレー塗工法、リング塗工法等が採用される。前記保護層の厚みは、０．１〜１０μｍが好ましく、４〜６μｍがより好ましい。
【００６５】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００６６】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び顔料を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する熱硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
前記下引き層の厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【００６７】
前記感光体においては、必要に応じて前記支持体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。該中間層は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。前記樹脂としては、上記下引き層と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【００６８】
また、前記電子写真感光体では、感光層と保護層との間に、中間層を形成することも可能である。該中間層は、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。このバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等を挙げることができる。前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、通常の塗布法の中から目的に応じて適宜選択することができる。前記中間層の厚みは、０．０５〜２μｍが好ましい。
【００６９】
また、本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、特に、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、単層構造の感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤として、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００７０】
本発明においては、単層構造の感光層、電荷輸送層、又は保護層中の電荷輸送物質が紫外線の照射によって蛍光を発光する現象を利用して初期フィルミングあるいは軽度なフィルミングあっても正確に検出することができる。
また、光源の照射光によって蛍光を発光する物質は、電子写真感光体表面に塗布されていてもよい。即ち、電子写真感光体の表面にフィルミングが発生すると、電子写真感光体に光源によって照射した場合に照射光は電子写真感光体表面に発生したフィルミング部で吸収あるいは減衰遮光され、フィルミング部のみが、単層構造の感光層、電荷輸送層、又は保護層中の電荷輸送物質に到達する照射光の光量が減り、その結果、電子写真感光体が発光する蛍光も減少する。
【００７１】
ここで、図２Ａは、電子写真感光体１の表面にフィルミングが発生していない場合を示す模式図である。
電子写真感光体１表面に対し光源３から照射された光４は、電子写真感光体１表面に付着物等の吸収及び遮光されるものがないので電子写真感光体１表面から蛍光が発光される。
また、図２Ｂは、電子写真感光体１の表面にフィルミングが発生した場合を示す模式図である。
電子写真感光体１表面に対し光源３から照射された光４は、フィルミング部５０によって吸収あるいは遮光されるため、電子写真感光体１表面から照射光及び蛍光の発光を妨げる。フィルミングの増大に伴って、蛍光発光量が減少し、画像明度が低くなり、暗いフィルミング部として可視化されることになる。
従って、電子写真感光体から発光される蛍光の強度を検出することにより、フィルミングの発生を把握することが可能になり、反射光で観察したのではよく見えない初期のフィルミングや軽度なフィルミングであっても、感光体から発する蛍光を観察することにより明瞭に付着物を把握することが可能になる。
【００７２】
ここで、図３は、画像形成装置（複写機、プリンター）で連続通紙させて、電子写真感光体上のある一部分におけるフィルミング量の経時的な増加変動を計測して得られた結果を示す図である。図３の結果から、時間の経過に伴って、フィルミング量が増大することが認められる。
【００７３】
以下、図面を参照して、本発明の電子写真感光体の評価方法及び電子写真感光体の評価装置の好適な実施形態について説明する。
【００７４】
＜第１実施形態＞
図４は、本発明の第１形態に係る電子写真感光体の評価方法を実施する様子の一例を示す図である。図４中１は、電子写真感光体であり、該電子写真感光体１の両端は、保持機構２ａ，２ｂで保持され、かつ回転可能になっている。電子写真感光体１の回転は手動であってもよく、あるいはモーター等の動力源によってもよい。
図４の電子写真感光体１はドラム状であるが、その他の形状であってもよく、例えばベルト状、シート状などが挙げられる。
図４中３は、紫外線光源であり、該紫外線光源は移動機構５の作動によって電子写真感光体１の軸方向に沿って移動可能になっている。
図４中４は、紫外線光源３からの光路であり、紫外線光源３から出た光は、電子写真感光体１に当って、蛍光を発するので、これを目視観察する。なお、図４では、紫外線光源３は１個であるが、複数個であってもよい。
【００７５】
図４に示す電子写真感光体の評価装置は、暗室又は暗幕で囲った場所に置いて、周囲からの光が入らないようにすると、電子写真感光体が出す蛍光を明瞭に観察することができる。
紫外線光源３の波長は、２００〜４２０ｎｍが好ましく、２４０〜２７０ｎｍがより好ましい。
前記紫外線の照度は、電子写真感光体の表面において、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下が好ましく、２００μＷ／ｃｍ２以上７００μＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。
前記電子写真感光体への波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線の照射時間は１回当り１分間以下が好ましく、３０秒間以下がより好ましく、５秒間以下がより好ましい。
前記紫外線光源３としては、例えば、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、高圧水銀ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）などが使用可能である。
なお、図４では、プロセスカートリッジから取り出した電子写真感光体ドラム１のフィルミングの発生及び付着物を観察しているが、電子写真感光体がプロセスカートリッジに搭載された状態で、電子写真感光体の一部が見えるような部分を観察してもよい。
【００７６】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る電子写真感光体の評価装置の一例を示す図である。図５において、１は電子写真感光体であり、該電子写真感光体１の両端は保持機構２ａ，２ｂで保持されかつ回転可能になっている。電子写真感光体１の回転は手動でもよく、あるいはモーター等の動力源によってもよい。
図５の電子写真感光体１はドラム状であるが、その他の形状であってもよく、例えばベルト状、シート状などが挙げられる。
図５中３は、紫外線光源であり、該紫外線光源は移動機構５の作動によって電子写真感光体１の軸方向に沿って移動可能になっている。
図５中４は、紫外線光源３からの光路であり、紫外線光源３から出た光は、電子写真感光体に当って、電子写真感光体は蛍光を出す。電子写真感光体から出た蛍光を画像取込手段６で観察記録する。なお、図５では、紫外線光源３は１個であるが、複数個であってもよい。
前記画像取込手段６としては、各種カメラが使用可能であり、例えば、一般の銀塩写真フィルムを使用するカメラ以外に、いわゆるＣＣＤ、又はＣ−ＭＯＳを撮像デバイスとしたデジタルカメラを使用してもよく、あるいは二次元のラインセンサでもよい。
【００７７】
図５に示す電子写真感光体の評価装置は暗室あるいは暗幕で囲った場所に置き、周囲からの光が入らないようにすると、電子写真感光体が出す蛍光を明瞭に観察できる。
紫外線光源３の波長は、２００〜４２０ｎｍが好ましく、２４０〜２７０ｎｍがより好ましい。
紫外線の照度は、電子写真感光体の表面において、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下が好ましく、２００μＷ／ｃｍ２以上７００μＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。
また、感光体への波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線の照射時間が１回当り１分間以下が好ましく、３０秒間以下がより好ましく、５秒間以下が更に好ましい。
紫外線光源としては、例えば、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、高圧水銀ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が使用可能である。
なお、図５では、プロセスカートリッジから取り出した電子写真感光体ドラム１のフィルミングの発生及び付着物を観察しているが、電子写真感光体がプロセスカートリッジに搭載された状態で、電子写真感光体の一部が見えるような部分を観察してもよい。
【００７８】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態に係る電子写真感光体の評価装置の一例を示す図である。図６において、１は電子写真感光体であり、該電子写真感光体１の両端は保持機構２ａ、２ｂで保持されかつ回転可能になっている。電子写真感光体１の回転は手動でもよく、あるいはモーター等の動力源によってもよい。
【００７９】
図６の電子写真感光体１はドラム状であるが、その他の形状であってもよく、例えばベルト状、シート状などが挙げられる。
図６中７ａは紫外線光源、７ｂは紫外線光源への電源あるいは紫外線光路である。８ａは受光素子、８ｂは受光素子からの信号を伝えるケーブルである。これらは、移動機構５によって電子写真感光体１の軸方向に沿って移動可能になっている。
【００８０】
図６に示す電子写真感光体の評価装置は、暗室又は暗幕で囲った場所に置いて、周囲からの光が入らないようにすると、電子写真感光体が出す蛍光を明瞭に検出することができる。
紫外線光源３の波長は、２００〜４２０ｎｍが好ましく、２４０〜２７０ｎｍがより好ましい。
紫外線の照度は、電子写真感光体の表面において、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下が好ましく、２００μＷ／ｃｍ２以上７００μＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。
感光体への波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線の照射時間が１回当り１分間以下が好ましく、３０秒間以下がより好ましく、５秒間以下が更に好ましい。
前記紫外線光源７ａとしては、例えば、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、高圧水銀ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が挙げられる。
また、受光素子８ａとしては、電子写真感光体が出す蛍光の波長に感度が有る受光素子であればよく、例えばフォトダイオード、フォトトランジスタ、ＣＣＤセンサ、Ｃ−ＭＯＳセンサ等が使用可能である。
なお、図６では、プロセスカートリッジから取り出した電子写真感光体ドラム１のフィルミングの発生及び付着物を観察しているが、電子写真感光体がプロセスカートリッジに搭載された状態で、電子写真感光体の一部が見えるような部分を観察してもよい。
【００８１】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の第４実施形態に係る電子写真感光体の評価装置の一例を示す図である。図７において、１は電子写真感光体であり、該電子写真感光体１の両端は保持機構２ａ，２ｂで保持されかつ回転可能になっている。電子写真感光体１の回転は手動でもよく、あるいはモーター等の動力源によってもよい。
図７の電子写真感光体１はドラム状であるが、その他の形状であってもよく、例えばベルト状、シート状などが挙げられる。
図７中３は、紫外線光源であり、該紫外線光源は移動機構５の作動によって電子写真感光体１の軸方向に沿って移動可能になっている。なお、図７では紫外線光源３は１個であるが、複数個であってもよい。
図７中４は、紫外線光源３からの光路であり、紫外線光源３から出た光は、電子写真感光体１に当り、電子写真感光体表面あるいは内部に含まれている発光物質から蛍光が発せられる。電子写真感光体から出た蛍光は画像取込手段６に取り込まれて、画像データが得られる。この画像データを画像処理手段９で処理して電子写真感光体表面上のフィルミング部と、非フィルミング部（感光体地肌部）との光量差を検出する。画像処理手段９は、検出された感光体の長手方向の変動分布をフィルミング量として算出するアルゴリズムを有している。
前記画像取込手段６としては、各種カメラが使用可能であり、例えば、一般の銀塩フィルムを使用するカメラ以外に、いわゆるＣＣＤ、又はＣ−ＭＯＳを撮像デバイスとしたデジタルカメラを使用してもよく、又は二次元のラインセンサでもよい。
【００８２】
図７に示す電子写真感光体の評価装置は、暗室又は暗幕で囲った場所に置いて、周囲からの光が入らないようにすると、電子写真感光体が出す蛍光を明瞭に検出することができる。
紫外線光源３の波長は、２００〜４２０ｎｍが好ましく、２４０〜２７０ｎｍがより好ましい。
紫外線の照度は、電子写真感光体の表面において、１００μＷ／ｃｍ２以上１，０００μＷ／ｃｍ２以下が好ましく、２００μＷ／ｃｍ２以上７００μＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。
また、感光体への波長２００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の紫外線の照射時間が１回当り１分間以下が好ましく、３０秒間以下がより好ましく、５秒間以下が更に好ましい。
紫外線光源としては、例えば水銀ランプ、水銀キセノンランプ、高圧水銀ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が使用可能である。
なお、図７では、プロセスカートリッジから取り出した電子写真感光体ドラム１のフィルミングの発生及び付着物を観察しているが、電子写真感光体がプロセスカートリッジに搭載された状態で、電子写真感光体の一部が見えるような部分を観察してもよい。
【００８３】
次に、図８は、画像形成動作（コピー動作）を経時に繰り返して実行した後の電子写真感光体１を用い、図７に示す電子写真感光体の評価装置における画像取込手段６により取得した画像の一例である。なお、原画像はカラーであるが、ここでは白黒画像に変換したものを示している。
図８中５１ａが付着物により電子写真感光体１表面から蛍光発光が遮光されている部分であり、黒スジ状に見えているところがフィルミング部である。５１ｂが電子写真感光体１表面から蛍光発光される発光部分で非フィルミング部（感光体地肌部）である。画像の横方向が電子写真感光体の長手方向（軸方向）であり、画像の縦方向が電子写真感光体の周方向である。この図８の画像から、電子写真感光体表面のフィルミング部５１ａは、感光体表面の周方向に伸びて黒スジ状に発生していることがわかる。
【００８４】
図９は、画像取込手段６により取得された画像を画像処理手段９で画像処理して、電子写真感光体表面のフィルミング部、及び非フィルミング部（感光体地肌部）を検出するための数値化方法を示したものである。
まず、画像取込手段６により取得された画像の各画素について、Ｒ（レッド）画像データ、Ｇ（グリーン）画像データ、及びＢ（ブルー）画像データの物理量に変換し、全画素のＲＧＢ画像データの物理量を求める。次に、電子写真感光体表面のフィルミング部は、感光体表面の周方向に伸びて黒スジ状に発生していることから、Ｙ方向（感光体周方向）のＲＧＢ画像信号データを積和し、Ｘ方向（感光体長手方向）の全画素数に対して周方向の積和値の平均値を算出し、数値化する。
【００８５】
次に、図１２は、画像処理手段における画像処理の動作を示すフローチャートである。
まず、画像取込手段６から画像を取得する（Ｓ１０１）。次に、取得した画像から全画素について、Ｒ（レッド）画像データ変換部、Ｇ（グリーン）画像データ変換部、及びＢ（ブルー）画像データ変換部により各画素のＲＧＢ画像データの物理量に変換する（Ｓ１０２）。次に、画像のＸ方向（感光体長手方向）に対する全画素数のＹ方向（感光体周方向）の画像データ信号の積和値を求め、その平均を算出する（Ｓ１０３）。次に、図１０Ｂに示す基準感光体（感光体地肌部）の画像データと、図１０Ａに示す画像データのＸ方向（感光体長手方向）の差分値を算出する（Ｓ１０４）。次に、前記差分値算出により画像データの感光体表面上からの光量変動が求まる。その変動データを用いてフィルミング量を算出する（Ｓ１０５）。その結果、感光体表面から発光される光を用いて、電子写真感光体の付着物を検出し、フィルミング量を定量値化できる。
【００８６】
図１０Ａは、図１２のＳ１０３で算出された電子写真感光体の画像データの周方向の積和値について、感光体長手方向の分布結果を示す図である。
この図１０Ａにおいて、Ｘ軸は感光体の長手方向であり、Ｙ軸は感光体の周方向の画像信号の積和値の平均である。５１ａがフィルミング部、５１ｂが非フィルミング部であり、電子写真感光体１表面上のフィルミング部に対応して、画像の光量変動が捉えられていることがわかる。
【００８７】
図１０Ｂは、図１２のＳ１０３で算出された電子写真感光体の画像データの周方向の積和値について、感光体長手方向の分布結果を示す図である。
この図１０Ｂによれば、Ｘ軸は、感光体長手方向であり、Ｙ軸は感光体周方向の画像信号の積和値の平均である。基準感光体（感光体地肌部）の画像データであるのでフィルミング部はなく、画像の光量変動がなく、感光体長手方向の分布結果がフラットであることがわかる。
【００８８】
本発明の電子写真感光体の評価方法により、フィルミング発生の有無を光量差として検出できる。フィルミング未発生箇所（地肌部）に比べてフィルミング発生箇所（フィルミング部）は光量が落ち込む。この落ち込み量（差分値）をそのポイントでのフィルミング量と定義し、これを感光体表面の画像全面に渡って計算を行い、その積和値を感光体のある部分でのフィルミング量とする。このことを感光体全面に対して実施すると、感光体全面でのフィルミング量を求めることができる。
【００８９】
例えば、図１１Ａ及び図１１Ｂは、図１０Ａ及び図１０Ｂで算出された周方向の積和値を感光体長手方向の分布から付着物の量を算出し、図１１Ａは感光体表面上のフィルミング部５１ａと、感光体表面地肌部から発光される非フィルミング部５１ｂの差分をＲｍａｘとし、このＲｍａｘ値を感光体表面上に形成されたフィルミング量としている。
また、図１１Ｂは、フィルミング量を感光体表面上のフィルミング部５１ａの面積Ｓとして求めたものである。
【００９０】
このように、電子写真感光体から発光される蛍光の強度を測定することによって、フィルミング量を把握することが可能になる。これにより、蛍光灯や白熱電球等の可視光で観察したのではよく見えない初期のフィルミングや軽度なフィルミングであっても、蛍光を観察することにより明瞭にフィルミング量を可視化することが可能になる。更に、目視判断法のみではなく、フィルミングの定量化アルゴリズムにより、定常的なフィルミング量を把握することが可能になる。
【００９１】
（電子写真感光体の再使用方法）
本発明の電子写真感光体の再使用方法は、使用後の電子写真感光体の使用可否を評価し、使用可能な感光体を選別して再度使用し、
前記電子写真感光体の使用可否の評価が、本発明の前記電子写真感光体の評価方法により行われる。
本発明の電子写真感光体の再使用方法によれば、電子写真感光体を使用後であっても充分に使用可能な電子写真感光体を再使用することができるので、省資源及び省エネルギーの点で優れている。
【００９２】
前記使用後の電子写真感光体としては、１，０００枚以上の画像形成を行った電子写真感光体であることが好ましい。
また、前記使用後の電子写真感光体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は０．０１〜３μｍが好ましく、０．１〜３μｍがより好ましい。このような使用後の電子写真感光体には表面にたくさんの傷（スジ）が生じており、フィルミングの発生が傷（スジ）にまぎれて検出しにくいが、本発明の電子写真感光体の評価方法によれば、明確かつ精度が高い検査が可能になり、使用可否の判断が容易に行える。
ここで、前記十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計を用いて測定することができる。
前記電子写真感光体は、支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、前記下引き層が顔料を含有する態様が好ましい。前記下引き層における顔料の含有量は１０質量％以下が好ましい。このように下引き層における顔料の含有量が１０質量％以下であっても、支持体の加工跡の影響を受けず、明確かつ精度が高い評価が可能になる。
【００９３】
ここで、本発明の電子写真感光体の再使用方法の一実施態様について、図面を参照して説明する。
＜第一実施態様＞
図１５Ａは、支持体１１上に、電荷発生物質と必要に応じてバインダー樹脂を含有する電荷発生層１２と、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有する電荷輸送層１３とが、順次積層された構成をとっている。この電子写真感光体は、１，０００枚以上の画像形成を行うことによって、電荷輸送層１３の表面に電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生している。この傷の発生原因は主に、クリーニングブレードやクリーニングブラシとの接触であり、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計を用いて十点表面粗さ（Ｒｚ）を測定すると０．１μｍ以下である。
【００９４】
次に、図１６Ａは、図１５Ａの電子写真感光体の表面に、波長２００〜４２０ｎｍの紫外線を照射し、該電子写真感光体が発する蛍光のムラを測定している原理を示す図である。電荷輸送層１３の表面には１，０００枚以上の画像形成によって、電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生しており、電荷輸送層１３の上には部分的に付着物５０が存在している。このような表面状態の電子写真感光体に対し、紫外線１７ａを照射すると、付着物が無く、電荷輸送層１３に到達した紫外線は、電荷輸送層中の電荷輸送物質から蛍光発光１８が生じる。しかし、表面に付着物５０が有ると、紫外線１７ｂは付着物５０によって遮られ、電荷輸送層１３に到達せず、蛍光を発光することがない。
従って、蛍光１８のムラの状態を観察することによって、付着物５０の存在状態を微量であっても検出することが可能であり、電荷輸送層１３の表面状態の如何にかかわらず、検出することが可能になる。なお、付着物５０は微小量であり、かつ透明なので、蛍光灯や白熱電球のような可視光では、電荷輸送層１３の表面の凹凸と区別できず、検出が困難である。
【００９５】
＜第二実施態様＞
図１５Ｂでは、支持体１１上に下引き層１４が形成され、該下引き層上に電荷発生物質と必要に応じバインダー樹脂からなる電荷発生層１２、更にその上に、電荷輸送物質とバインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層１３が、順次積層された構成をとっている。電荷輸送層１３は１，０００枚以上の画像形成によって、その表面に電子写真感光体の周方向に僅かではあるが浅い傷が発生している。この傷の発生原因は主に、クリーニングブレードやクリーニングブラシとの接触であり、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計で十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を測定すると０．１μｍ以下である。
【００９６】
次に、図１６Ｂは、図１５Ｂの電子写真感光体の表面に、波長２００〜４２０ｎｍの紫外線を照射し、該電子写真感光体が発する蛍光のムラを測定している原理を示す図である。電荷輸送層１３は１，０００枚以上の画像形成によって、その表面に電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生している。また、電荷輸送層１３の上には部分的に付着物５０が存在している。このような表面状態の電子写真感光体に、紫外線１７ａ、１７ｂを照射すると、付着物が無く、電荷輸送層に到達した紫外線は、電荷輸送層中の電荷輸送物質に蛍光発光１８を生じさせる。しかし、表面に付着物５０が有ると、紫外線１７ｂは付着物５０によって遮られ、電荷輸送層１３に到達せず、蛍光を発光することがない。
従って、蛍光１８のムラの状態を観察することによって、付着物５０の存在状態を微量であっても検出することが可能であるばかりではなく、電荷輸送層１３の表面状態の如何にかかわらず、検出することが可能になる。なお、付着物５０は微小量であり、かつ透明なので、蛍光灯や白熱電球のような可視光では、電荷輸送層１３の表面の凹凸と区別できず、検出が困難である。
【００９７】
＜第三実施態様＞
図１５Ｃは、支持体１１上に、電荷発生物質と必要に応じてバインダー樹脂を含有する電荷発生層１２と、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有する電荷輸送層１３と、保護層１５とが、順次積層された構成をとっている。この電子写真感光体は、１，０００枚以上の画像形成を行うことによって、保護層１５の表面に電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生している。この傷の発生原因は主に、クリーニングブレードやクリーニングブラシとの接触であり、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計で十点表面粗さ（Ｒｚ）を測定すると０．１μｍ以下である。
【００９８】
次に、図１６Ｃは、図１５Ｃの電子写真感光体の表面に、波長２００〜４２０ｎｍの紫外線を照射し、該電子写真感光体が発する蛍光のムラを測定している原理を示す図である。保護層１５の表面には１，０００枚以上の画像形成によって、電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生しており、保護層１５の上には部分的に付着物５０が存在している。このような表面状態の電子写真感光体に対し、紫外線１７ａを照射すると、付着物が無く、保護層１５に到達した紫外線は、保護層中の電荷輸送物質から蛍光発光１８が生じる。しかし、表面に付着物５０が有ると、紫外線１７ｂは付着物５０によって遮られ、保護層１５に到達せず、蛍光を発光することがない。
従って、蛍光１８のムラの状態を観察することによって、付着物５０の存在状態を微量であっても検出することが可能であり、保護層１５の表面状態の如何にかかわらず、検出することが可能になる。なお、付着物５０は微小量であり、かつ透明なので、蛍光灯や白熱電球のような可視光では、保護層１５の表面の凹凸と区別できず、検出が困難である。
【００９９】
＜第四実施態様＞
図１５Ｄでは、支持体１１上に下引き層４が形成され、更にその上に電荷発生物質と必要に応じバインダー樹脂からなる電荷発生層１２と、電荷輸送物質とバインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層１３と、保護層５とが、順次積層された構成をとっている。保護層１５は１，０００枚以上の画像形成によって、その表面に電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生している。この傷の発生原因は主に、クリーニングブレードやクリーニングブラシとの接触であり、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計で表面粗さを測定すると０．１μｍ以下である。
【０１００】
次に、図１６Ｄは、図１５Ｄの電子写真感光体の表面に、波長２００〜４２０ｎｍの紫外線を照射し、該電子写真感光体が発する蛍光のムラを測定している原理を示す図である。保護層１５の表面には１，０００枚以上の画像形成によって、電子写真感光体の周方向に僅かであるが浅い傷が発生しており、保護層１５の上には部分的に付着物５０が存在している。このような表面状態の電子写真感光体に対し、紫外線１７ａを照射すると、付着物が無く、保護層１５に到達した紫外線は、保護層中の電荷輸送物質から蛍光発光１８が生じる。しかし、表面に付着物５０が有ると、紫外線１７ｂは付着物５０によって遮られ、保護層１５に到達せず、蛍光を発光することがない。
従って、蛍光１８のムラの状態を観察することによって、付着物５０の存在状態を微量であっても検出することが可能であり、保護層１５の表面状態の如何にかかわらず、検出することが可能になる。なお、付着物５０は微小量であり、かつ透明なので、蛍光灯や白熱電球のような可視光では、保護層１５の表面の凹凸と区別できず、検出が困難である。
【０１０１】
＜第五実施態様＞
前記第五実施態様の電子写真感光体は、支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、前記下引き層が顔料を含有する。
前記顔料の前記下引き層における含有量は１０質量％以下が好ましい。前記含有量が１０質量％以下であっても、支持体の加工跡の影響を受けず、明確かつ精度が高い検査が可能になる。前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、有機顔料又は無機顔料が挙げられる。
前記下引き層の顔料の含有量が１０質量％以下であると、下引き層は透明か、あるいは半透明であり、表面から電子写真感光体を観察すると、支持体の加工痕が見え、電子写真感光体表面の付着物を検査しようとしても、該加工痕とまぎれて検出し難いという問題がある。
しかし、このような下引き層を有する構成であっても、電子写真感光体に、紫外線を照射すると、付着物が無く、電荷輸送層に到達した紫外線は、電荷輸送層中の電荷輸送物質に蛍光発光を生じさせる。しかし、表面に付着物が有ると、紫外線は付着物によって遮られ、電荷輸送層に到達せず、蛍光を発光することがなく、付着物を検出できる。
したがって、蛍光のムラの状態を観察することによって、付着物の存在状態を微量であっても検出することが可能であるばかりではなく、下引き層の顔料含有量の如何にかかわらず、検出することが可能になる。ここで、付着物は微小量であり、かつ透明なので、蛍光灯や白熱電球のような可視光では、支持体の表面の凹凸と区別できず、検出が困難である。
【０１０２】
＜第六実施態様＞
前記第六実施態様の電子写真感光体は、該電子写真感光体に対し波長２００〜４２０ｎｍの紫外線を照射し、該電子写真感光体が発する蛍光のムラを測定することによって、支持体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．８μｍ以上であり、更に電荷輸送層が透明なため、支持体の切削加工跡が見えて、可視光ではフィルミング等との区別が困難であっても、該電子写真感光体の使用可否の判断が可能になる。
多くの場合、電子写真感光体の支持体は旋盤を使用した切削加工法で製造されており、この加工法で作製された支持体の表面には周方向に細かな凹凸が発生する。このような周方向に細かな凹凸のある支持体上に直接電荷発生層を形成し、更にその上に電荷輸送層を形成した場合、支持体の表面粗さが大きいと、電子写真感光層を形成した後でも、電子写真感光体の表面を観察すると、透明な電荷輸送層を通して電荷発生層及び支持体が見え、これは周方向に僅かであるがスジ状となっており、このような場合も電子写真感光体表面に周方向に発生するトナーフィルミングの存在を発見するのは困難である。
【０１０３】
ここで、図１７Ａは、使用後の電子写真感光体の一例を示し、１１は支持体であり、切削加工等で形成されているので表面粗さは、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）で０．８μｍ以上である。１２は電荷発生層、１３は電荷輸送層である。
このような電子写真感光体の表面にトナーフィルミング等の付着物５０が付着した場合、これを可視光で観察しても、切削加工等で形成された支持体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．８μｍ以上であり、更に電荷輸送層が透明なため、この切削加工跡が見えて、フィルミング等との区別が困難である。
【０１０４】
これに対し、図１７Ｂに示すように、電子感光体の表面に、紫外線１７ａを照射すると、付着物が無く、電荷輸送層１３に到達した紫外線は、電荷輸送層中の電荷輸送物質から蛍光発光１８を生じさせる。しかし、表面に付着物５０が有ると、紫外線１７ｂは付着物５０によって遮られ、電荷輸送層１３にまで到達せず、蛍光を発光することがない。
したがって、蛍光１８のムラの状態を観察することによって、付着物５０の存在状態を微量であっても検出することが可能であるばかりではなく、支持体１１の表面粗さの如何にかかわらず、検出することが可能になる。ここで、付着物５０は微小量であり、かつ透明なので、蛍光灯や白熱電球のような可視光では、支持体１１の表面の凹凸と区別できず、検出が困難である。
なお、図１７Ａ及び１７Ｂは保護層の無い電子写真感光体の層構成を示しているが、保護層が有っても同様な効果が有る。また、図１７Ａ及び１７Ｂでは電荷輸送層１３の表面が画像形成により多数のスジのある電子写真感光体を示しているが、電子写真感光体が未使用で表面に傷やスジのないものでも、本発明の効果は発現する。
【０１０５】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体の再使用方法により使用可能と判断された電子写真感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１０６】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１０７】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
前記電子写真感光体としては、本発明の電子写真感光体の再使用方法により使用可能と判断された電子写真感光体を用いる。
【０１０８】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１０９】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１１０】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器としては、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器が特に好ましい。
前記帯電器が電子写真感光体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、電子写真感光体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１１１】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１１２】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１１３】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１１４】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１１５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間記録媒体を用い、該中間記録媒体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１１６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１１７】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１１８】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１１９】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１２０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１２１】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２２】
ここで、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図１８は本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
この画像形成装置は、本発明の電子写真感光体の再使用方法により使用可能であると評価された電子写真感光体６１を中心として、帯電装置６２、露光装置６３、現像装置６４、転写装置６５、クリーニング装置６７、及び定着装置６８を備えている。
帯電装置６２は、電子写真感光体６１に電荷を与えるための、接触帯電、非接触帯電、コロナ帯電方式のいずれかを用いることができる。
露光装置６３は、原稿をＣＣＤ（電荷結合素子）で読みとり、帯電後の感光体に静電潜像である静電コントラストを形成するためのＬＤ素子、又はＬＥＤアレイを光源とする。
現像装置６４は、静電潜像を現像するための一成分現像剤である磁性トナー又は２成分現像剤であるトナーとキャリアとからなる現像剤が、投入されたバイアスを印加された磁気ブラシ方式の現像装置である。
転写装置６５は、感光体上のトナー像をコピー用紙に転写するためのトナーとは逆極性の電圧を印加し、トナー像を転写する。
クリーニング装置６７は、感光体上の残留粉体を清掃するための、クリーニングブレード７２単体で構成されるか、更には直毛状又はループ状のクリーニングブラシ７１を併用して構成される。
定着装置６８は、トナー像をハードコピー化するためのヒーターを有する。なお、図１８中６９は普通紙等の記録媒体、６６は、電子写真感光体６１と記録媒体６９を静電的に引き離すための分離装置である。
【０１２３】
ドラム状の電子写真感光体６１は、図示矢印方向に回転駆動され、この回転の際に、感光体６１の表面が帯電装置６２により一様に帯電される。この帯電面に対して、露光装置６３のところで、画像露光又は光書き込みが行われることにより、感光体表面には所定の静電潜像が形成される。
静電潜像は現像装置６４によってトナー像として可視像化され、かかるトナー像は、転写装置６５の作用により、普通紙等の記録媒体に転写される。この転写の後、感光体６１の表面にはトナーが残留付着しているので、クリーニング装置６７内のクリーニングブラシ７１及びクリーニングブレード７２などによって、その表面から掻き取り除去される。このように一連の画像形成動作が繰り返し行われることになる。
ここで、画像形成動作（コピー動作）を繰り返し実行するうちに感光体６１の経時使用に伴い感光体６１上には次第に「フィルミング物質」が形成される。この「フィルミング物質」は経時的に蓄層され、進行すると次第に画像品質の悪化を招くことになり、感光体の交換が必要になる。この場合、使用後の電子写真感光体の使用可否を本発明の電子写真感光体の評価方法により評価することによって、使用可能なものは再使用できるので、省資源及び省エネルギー化に寄与することができる。
【０１２４】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体の再使用方法により使用可能と判断された電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能である。
【０１２５】
ここで、前記プロセスカートリッジは、図１９に示すように、電子写真感光体１０１を内蔵し、帯電装置１０２、現像装置１０４、転写装置１０６、クリーニング装置１０７、及び除電手段（不図示）から選択される少なくとも１つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能としたものである。
次に、図１９に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、電子写真感光体１０１は、図中矢印方向に回転しながら、帯電装置１０２による帯電、露光装置（不図示）による露光１０３により、その表面の露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０４で現像され、得られた可視像は転写装置１０６により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、転写後の電子写真感光体表面は、クリーニング装置１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１２６】
図１９に示すプロセスカートリッジにおいて、（１）現像装置内のトナーが無くなる、（２）現像ローラが汚れる、（３）クリーニングブレードに欠損機構が生じる、（４）廃トナータンクが一杯になる等により使用できなくなると、プロセスカートリッジは画像形成装置から取り外される。そして、プロセスカートリッジから電子写真感光体を取り外し、該電子写真感光体の使用可否を本発明の電子写真感光体の評価方法により評価することによって、使用可能な電子写真感光体は再使用できるので、省資源及び省エネルギー化に寄与することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２８】
（実施例１）
＜電子写真感光体の作製＞
外径３０ｍｍ、内径２８ｍｍ、長さ３４０ｍｍのＪＩＳ規格Ａ３１００アルミニウム合金製円筒体を脱脂洗浄した後、下記の組成からなる下引き層塗工液を浸漬塗工法で塗布した。次いで、１５０℃で１５分間加熱し、熱硬化させて、アルミニウム合金製支持体上に、厚み３μｍの下引き層を形成した。
−下引き層塗工液の組成−
・酸化チタン・・・２０質量部
・アルキッド樹脂・・・１０質量部
・メラミン樹脂・・・１０質量部
・メチルエチルケトン・・・６０質量部
【０１２９】
次に、下記の組成からなる電荷発生層塗工液を調製し、前記下引き層上に浸漬塗工法で塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、厚み０．１μｍの電荷発生層を形成した。
−電荷発生層塗工液の組成−
・ブチラール樹脂（ＵＣＣ社製、ＸＹＨＬ）・・・１質量部
・下記構造式で表されるジスアゾ化合物・・・９質量部
【化１】
0004662893.tif 000002
・シクロヘキサノン・・・３０質量部
・テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）・・・３０質量部
【０１３０】
次に、下記の組成からなる電荷輸送層塗工液を調製し、該電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に、浸漬塗工法で塗布し、１２０℃で１５分間乾燥して、厚み２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３１】
−電荷輸送層塗工液の組成−
・ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０、帝人化成株式会社製、粘度平均分子量＝５万）・・・１０質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質（波長２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射により蛍光を発する）・・・１０質量部
【化２】
0004662893.tif 000003
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
【０１３２】
＜画像形成及びフィルミングの評価＞
次に、作製した電子写真感光体の両端にフランジを取り付け、これを画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）に搭載して、Ａ４サイズ画像３，０００枚を印字した。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、暗室内に設置した図４に示す評価装置に取り付け、照明を消し、波長２５４ｎｍの紫外線光を照射して、電子写真感光体から発する蛍光を目視観察したところ、フィルミングを明瞭に確認することができた。
この実施例１において、紫外線光源としては、米国ＵＶＰ社製のＣｏｍｐａｃｔ  ＵＶ  Ｌａｍｐ  ＵＶＧ−１５型を使用し、紫外線光源と電子写真感光体との距離は１５ｃｍとした。
【０１３３】
（比較例１）
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いてＡ４サイズ画像３，０００枚の印字を行った。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、該電子写真感光体の表面を、蛍光灯下で目視観察したが、フィルミングの発生の程度がごく軽度であるため、フィルミングの確認が困難であった。
【０１３４】
（実施例２）
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いて実施例１と同様にしてＡ４サイズ画像３，０００枚の印字を行った。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、暗室内に設置した図５に示す評価装置に搭載し、米国ＵＶＰ社製Ｃｏｍｐａｃｔ  ＵＶ  Ｌａｍｐ  ＵＶＧ−１５型で波長２５４ｎｍの紫外線を照射して、電子写真感光体から発する蛍光を、デジタルカメラ（株式会社リコー製、Ｃａｐｌｉｏ  Ｇ３）で撮影した。結果を図１３に示す。なお、図１３の原画像はカラー（グリーン画像）であるが、ここでは白黒画像に変換したものを示している。
図１３において、写真の横方向は電子写真感光体の軸方向３０ｍｍを観察した結果である。また、図１４は、図１３における画像濃度の変化を２５６段階でデジタル化した結果を示す図である。図１３及び図１４の結果から、フィルミングの発生状況を仔細に観察記録できることがわかる。
【０１３５】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質（波長２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射により蛍光を発する）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化３】
0004662893.tif 000004
【０１３６】
次に、得られた電子写真感光体を、実施例１と同様にして、画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）に搭載し、Ａ４サイズ画像３，０００枚を印字した。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、暗室内に設置した図４に示す評価装置に搭載し、照明を消して、波長２５４ｎｍの紫外線光を照射し、電子写真感光体から発する蛍光を観察したところ、フィルミングを明瞭に観察することができた。
この実施例３において、紫外線光源としては米国ＵＶＰ社製のＣｏｍｐａｃｔ  ＵＶ  Ｌａｍｐ  ＵＶＧ−１５型を使用し、紫外線光源と電子写真感光体の距離は１５ｃｍとした。
【０１３７】
（比較例２）
実施例３と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いてＡ４サイズ画像３，０００枚の印字を行った。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、該電子写真感光体の表面を、蛍光灯下で目視観察したが、フィルミングの発生の程度がごく軽度であるため、フィルミングの確認が困難であった。
【０１３８】
（実施例４）
実施例１で作製した電子写真感光体の表面に、下記の組成の保護層塗工液をスプレー塗工し、１２０℃で２０分間の乾燥を行って、厚み３μｍの保護層を形成した。
−保護層塗工液の組成−
・ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０、帝人化成株式会社製、粘度平均分子量＝５万）・・・１０質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質（波長２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射により蛍光を発する）・・・７質量部
【化４】
0004662893.tif 000005
・アルミナ微粒子（比抵抗＝２．５×１０１２Ω・ｃｍ、平均一次粒径＝０．４μｍ）・・・４質量部
・シクロヘキサノン・・・５００質量部
・テトラヒドロフラン・・・１５０質量部
【０１３９】
＜画像形成及びフィルミングの評価＞
次に、作製した電子写真感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）に搭載し、Ａ４サイズ画像３，０００枚を印字した。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、暗室内に設置した図４に示す評価装置に搭載し、照明を消して、波長３６５ｎｍの紫外線光を照射し、電子写真感光体から発する蛍光を観察したところ、フィルミングを明瞭に観察することができた。
この実施例４において、紫外線光源としては、米国ＵＶＰ社製のＣｏｍｐａｃｔ  ＵＶ  Ｌａｍｐ  ＵＶＧ−１５型を使用し、紫外線光源と電子写真感光体の距離は１５ｃｍとした。
【０１４０】
（比較例３）
実施例４と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いてＡ４サイズ画像３，０００枚の印字を行った。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、該電子写真感光体の表面を、蛍光灯下で目視観察したが、フィルミングの発生の程度がごく軽度であるため、フィルミングの確認が困難であった。
【０１４１】
（実施例５）
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いてＡ４サイズ画像３，０００枚の印字を行った。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置から取り出し、暗室内に設置した図６に示す評価装置に搭載し、フィルミングの観察を行った。
この実施例５において、紫外線光源７ａとしては、ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製のピーク波長４００ｎｍのＬＥＤであるＯＳＳ５１１１Ａを使用し、受光素子８ａとしては株式会社東芝製のフォトトランジスタ  ＴＰＳ６０１Ａを使用した。
そして、紫外線光源７ａと受光素子８ａを電子写真感光体の軸方向に２０ｍｍ／秒の速度で移動させ、受光素子８ａが受光する光量を測定した。
その結果、目視によりフィルミングが存在する領域の受光光量は低く、フィルミングの無い部分、あるいは少ない部分の受光光量は多いことが確認でき、フィルミングの発生を検出できることが判った。
【０１４２】
（実施例６）
＜電子写真感光体の作製＞
抽伸加工によって作製した外径３０．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒体の表面を切削加工し、外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が１．１μｍのアルミニウム製支持体を用意した。
次に、下記組成の下引き層塗工液を調製し、上記アルミニウム製支持体に浸漬塗工を行った後、１２０℃で２０分間乾燥し、厚み３．０μｍの下引き層を形成した。
−下引き層塗工液の組成−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン・・・４０質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）・・・２００質量部
【０１４３】
次に、ビーズミリング分散により顔料の平均粒径が０．２μｍになるように調製した下記組成の電荷発生層用塗工液を浸漬塗工装置に入れ、浸漬塗布した。続いて、８０℃で２０分間乾燥し、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
−電荷発生層用塗工液の組成−
・Ｙ型チタニルフタロシアニン・・・１５質量部
・ポリビニルブチラール・・・１０質量部
・メチルエチルケトン・・・６００質量部
【０１４４】
続いて、下記組成の電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、厚み２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
−電荷輸送層塗工液−
・Ｚタイプのポリカーボネート樹脂・・・１０質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質（波長２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射により蛍光を発する）・・・８質量部
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
【化５】
0004662893.tif 000006
【０１４５】
＜評価＞
作製した電子写真感光体の両端にフランジを取り付け、画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）に搭載し、連続１００枚の印字を５０回繰り返して電子写真感光体にフィルミングを発生させた。印字後の電子写真感光体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計で測定したところ、１．３μｍであった。
次に、印字後の電子写真感光体を画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）から取り出し、図７に示す評価装置に暗室内で取り付けた。そして、電子写真感光体を１２０ｒｐｍで回転させながら、紫外ＬＥＤ（ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製、ＯＳＳＶ５１１１Ａ）を電子写真感光体の表面から５ｃｍに近づけ、ピーク波長が４００ｎｍの紫外光を照射した。このとき、紫外ＬＥＤには、ＤＣ５Ｖの低電圧に電流制限抵抗を入れて２０ｍＡを供給した。受光素子として浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６を電子写真感光体からの蛍光が照射するように取り付け、紫外ＬＥＤとＳｉフォトダイオードを左端から右端に向けて２ｍｍ／ｓｅｃの速度で動かし、Ｓｉフォトダイオードで測光を行った。Ｓｉフォトダイオードで測光した信号はオペアンプで増幅し、信号変化を調べたところ、左端から５７ｍｍと９５ｍｍの位置で信号変化が認められた。該信号変化が認められた位置の感光体を光学顕微鏡で詳細に観察したところ、フィルミングの存在が認められた。なお、実施例６では紫外光の照射時間は、照射１箇所当り５秒間であった。
【０１４６】
（実施例７）
＜電子写真感光体の作製＞
抽伸加工によって作製した外径３０．５ｍｍ、長さ２７０ｍｍのアルミニウム製円筒体の表面を切削加工し、外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ２７０ｍｍ、十点平均表面粗さＲｚが１．１μｍのアルミニウム製支持体を用意した。
次に、ビーズミリング分散により顔料の平均粒径が０．２μｍになるように調製した下記組成の電荷発生層用塗工液を浸漬塗工装置に入れ、前記アルミニウム製支持体上に浸漬塗布した。続いて、８０℃で２０分間乾燥し、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
−電荷発生層用塗工液の組成−
・Ｙ型チタニルフタロシアニン・・・１５質量部
・ポリビニルブチラール・・・１０質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）・・・６００質量部
【０１４７】
続いて、下記組成の電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、厚み２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
−電荷輸送層塗工液の組成−
・Ｚタイプのポリカーボネート樹脂・・・１０質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質（波長２００〜４２０ｎｍの紫外線の照射により蛍光を発する）・・・８質量部
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
【化６】
0004662893.tif 000007
【０１４８】
作製した電子写真感光体の両端にフランジを取り付け、画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）に搭載し、連続１００枚の印字を５０回繰り返して電子写真感光体にフィルミングを発生させた。印字後の電子写真感光体の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）をＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面粗さ計で測定したところ、１．２μｍであった。
【０１４９】
次に、この電子写真感光体を画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）から取り出し、図７に示す評価装置に暗室内で取り付けた。そして、電子写真感光体を１２０ｒｐｍで回転させながら、紫外線ＬＥＤ（ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製、ＯＳＳＶ５１１１Ａ）を電子写真感光体の表面から５ｃｍに近づけ、ピーク波長が４００ｎｍの紫外光を照射した。このとき、紫外ＬＥＤには、ＤＣ５Ｖの低電圧に電流制限抵抗を入れて２０ｍＡを供給した。受光素子として浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６を電子写真感光体からの蛍光が入るように取り付け、紫外ＬＥＤとＳｉフォトダイオードを左端から右端に向けて２ｍｍ／ｓｅｃの速度で動かし、Ｓｉフォトダイオードで測光を行った。Ｓｉフォトダイオードで測光した信号はオペアンプで増幅し、信号変化を調べたところ、左端から７５ｍｍと１７５５ｍｍの位置で信号変化が認められた。該信号変化が認められた位置の感光体を光学顕微鏡で詳細に観察したところ、フィルミングの存在が認められた。なお、実施例７では紫外光の照射時間は１箇所当り５秒間であった。
【０１５０】
（実施例８）
−電子写真感光体の作製及び評価−
実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いて連続１００枚の印字を５０回繰り返して電子写真感光体にフィルミングを発生させた。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）から取り出し、１５ｃｍの距離から紫外線ランプ（株式会社トプコン製、ＦＩ−５Ｓ型）で波長２５４ｎｍの紫外線を照射して表面の観察を行ったところ、感光体全体が蛍光を発したが、左端から５７ｍｍと９５ｍｍの位置に２個の濃紺〜黒スポットが観察できた。これは実施例６で検出したフィルミングと同じものであった。このときの紫外線照射時間は、全部で１０秒間であった。
【０１５１】
（実施例９）
−電子写真感光体の作製及び評価−
実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いて連続１００枚の印字を５０回繰り返して電子写真感光体にフィルミングを発生させた。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）から取り出し、１５ｃｍの距離から紫外線ランプ（株式会社トプコン製、ＦＩ−５Ｓ型）で波長２５４ｎｍの紫外線を照射し、感光体表面をＣＣＤカメラで撮影した。ＣＣＤカメラで撮影した画像をパーソナルコンピューターに取り込み、輪郭強調を行ったところ、左端から５７ｍｍと９５ｍｍの位置に２箇所の濃度変化を検出した。左から５７ｍｍの濃度変化を図２０に示す。また、図２０の画像に対し、横方向の濃度測定を行った結果を図２１に示す。図２０及び図２１において、縦横の大きさは１２．７ｍｍである。このときの紫外光の総照射時間は１０秒間であった。
【０１５２】
（比較例４）
−電子写真感光体の作製及び評価−
実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いて連続１００枚の印字を５０回繰り返して電子写真感光体にフィルミングを発生させた。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）から取り出し、蛍光灯（日立製作所製、ハイホワイトＦＬ１５Ｎ−Ｂ）昼白色の真下３０ｃｍで２分間かけて目視検査したが、フィルミングを発見することはできなかった。
【０１５３】
（比較例５）
−電子写真感光体の作製及び評価−
実施例７と同様にして電子写真感光体を作製し、該感光体を用いて連続１００枚の印字を５０回繰り返して電子写真感光体にフィルミングを発生させた。
印字後の電子写真感光体を画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）から取り出し、蛍光灯（日立製作所製、ハイホワイトＦＬ１５Ｎ−Ｂ）昼白色の真下３０ｃｍで２分間かけて目視検査したが、フィルミングを発見することはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の電子写真感光体の評価方法及び電子写真感光体の評価装置は、従来のフィルミング評価方法で検出することができない初期フィルミング、軽度なフィルミング、又は幅０．５ｍｍ以下の局部的なフィルミングであっても容易かつ正確に評価可能であり、電子写真感光体のフィルミングの発生を評価するのに好適に用いられる。
本発明の電子写真感光体の再使用方法は、使用後の電子写真感光体の使用可否を簡便かつ確実に評価することができ、使用可能な電子写真感光体を効率よく選別することができ、プロセスカートリッジや画像形成装置に再度使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１Ａ】図１Ａは、電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、電子写真感光体の層構成の更に他の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、電子写真感光体の層構成の更に他の一例を示す概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、電子写真感光体の表面にフィルミングが見られない場合を示す模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、電子写真感光体の表面にフィルミングがある場合を示す模式図である。
【図３】図３は、画像形成装置で連続画像形成後、電子写真感光体上の一部分におけるフィルミング量の経時的な増加変動を計測した結果を示す図である。
【図４】図４は、本発明の目視で評価する電子写真感光体の評価装置の一例を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、本発明の画像取込手段により評価する電子写真感光体の評価装置の一例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、本発明の受光素子で評価する電子写真感光体の評価装置の一例を示す概略斜図である。
【図７】図７は、本発明の電子写真感光体の評価装置の一例を示す概略斜図である。
【図８】図８は、画像形成動作を経時に繰り返し実行した後の電子写真感光体を評価した際の画像取込手段から取得された画像の一例である。
【図９】図９は、取得した画像を画像処理手段により画像処理してフィルミング部と、非フィルミング部とを検出するための数値化方法を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、画像データの周方向の積和値と感光体長手方向の分布結果とを示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、画像データの周方向の積和値と、感光体長手方向の分布結果とを示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、感光体表面のフィルミング部と非フィルミング部との差分をＲｍａｘとし、このＲｍａｘをフィルミング量としたグラフである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、感光体表面のフィルミング部の面積Ｓをフィルミング量としたグラフである。
【図１２】図１２は、画像処理手段における画像処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２におけるフィルミングの観察結果を示す写真である。
【図１４】図１４は、実施例２におけるフィルミングの観察結果の横方向をデジタル化した図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、使用後の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、使用後の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、使用後の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、使用後の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、図１５Ａの電子写真感光体を評価している様子を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１５Ｂの電子写真感光体を評価している様子を示す図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１５Ｃの電子写真感光体を評価している様子を示す図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、図１５Ｄの電子写真感光体を評価している様子を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａの電子写真感光体を評価している様子を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、実施例９におけるフィルミングの観察結果を示す写真である。
【図２１】図２１は、実施例９におけるフィルミングの観察結果をデジタル化した図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１      電子写真感光体
２ａ，２ｂ      電子写真感光体の保持機構
３      紫外線光源
４      紫外線と蛍光の光路
５      紫外線光源の移動機構
６      画像取込手段（カメラ）
７ａ      紫外線光源
７ｂ      紫外線光源への電源又は紫外線光路
８ａ      受光素子
８ｂ      受光素子からの信号を伝えるケーブル
１１      支持体
１２      電荷発生層
１３      電荷輸送層
１４      下引き層
１５      保護層
５０      フィルミング部（付着物）
６１      電子写真感光体
６２      帯電装置
６３      露光装置
６４      現像装置
６５      転写装置
６６      分離装置
６７      クリーニング装置
６８      定着装置
７１      クリーニングブラシ
７２      クリーニングブレード
１０１      電子写真感光体
１０２      帯電装置
１０３      露光
１０４      現像装置
１０５      記録媒体
１０６      転写装置
１０７      クリーニング装置
【図２Ａ】
0004662893.tif 000010
【図２Ｂ】
0004662893.tif 000011
【図１０Ａ】
0004662893.tif 000012
【図１０Ｂ】
0004662893.tif 000013
【図１８】
0004662893.tif 000014
【図１９】
0004662893.tif 000015
【図１Ａ】
0004662893.tif 000016
【図１Ｂ】
0004662893.tif 000017
【図１Ｃ】
0004662893.tif 000018
【図１Ｄ】
0004662893.tif 000019
【図３】
0004662893.tif 000020
【図４】
0004662893.tif 000021
【図５】
0004662893.tif 000022
【図６】
0004662893.tif 000023
【図７】
0004662893.tif 000024
【図８】
0004662893.tif 000025
【図９】
0004662893.tif 000026
【図１１Ａ】
0004662893.tif 000027
【図１１Ｂ】
0004662893.tif 000028
【図１２】
0004662893.tif 000029
【図１３】
0004662893.tif 000030
【図１４】
0004662893.tif 000031
【図１５Ａ】
0004662893.tif 000032
【図１５Ｂ】
0004662893.tif 000033
【図１５Ｃ】
0004662893.tif 000034
【図１５Ｄ】
0004662893.tif 000035
【図１６Ａ】
0004662893.tif 000036
【図１６Ｂ】
0004662893.tif 000037
【図１６Ｃ】
0004662893.tif 000038
【図１６Ｄ】
0004662893.tif 000039
【図１７Ａ】
0004662893.tif 000040
【図１７Ｂ】
0004662893.tif 000041
【図２０】
0004662893.tif 000042
【図２１】
0004662893.tif 000043