(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチノブが操作された際に、機器の作動状態を設定すべくスイッチ状態を切り換えるスイッチ装置において、
凹部及び凸部の噛合いによって前記スイッチノブに節度を付与する節度機構と、
磁界の誘起に基づいて前記節度機構の節度感を調整する調整機構と
を備え、
前記調整機構に磁界を誘起させる制御手段をさらに備え、
前記調整機構は、前記節度機構の凹部及び凸部の一方が形成され、前記スイッチノブに前記節度機構を介して連結される磁性体と、
前記磁界を誘起して前記磁性体と吸着し、前記節度機構を介して前記スイッチノブに節度感を付与する電磁石と
からなることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
スイッチノブが操作された際に、機器の作動状態を設定すべくスイッチ状態を切り換えるスイッチ装置において、
凹部及び凸部の噛合いによって前記スイッチノブに節度を付与する節度機構と、
磁界を誘起して該磁界の強さに基づき前記節度機構の節度感を調整する調整機構と、
前記調整機構が誘起する前記磁界の強さを制御する制御手段と
を備え、
前記調整機構は、前記節度機構の凹部及び凸部の一方が形成され、前記スイッチノブに前記節度機構を介して連結される磁性体と、
前記磁性体に向かって前記磁界を誘起し、当該磁界による前記磁性体との間の吸着度合いに基づき前記節度機構の節度感を変更する電磁石と
からなることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
前記スイッチノブを回動操作することで前記スイッチ状態を切り換えるロータリ式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記機器の作動モードが切り換え操作された際、前記節度機構の節度感を前記機器の作動モードに応じた値に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を作動させる際に操作するスイッチ装置に係り、詳しくは操作時の節度感を可変可能なスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機器を作動させる際に操作するスイッチ装置として、回転操作によって機器電源のオンオフ又は機器作動量を切り換えるロータリスイッチが用いられ、この種のロータリスイッチが例えば特許文献１〜３に開示されている。このようなロータリスイッチでは、確実なスイッチ切り換えや快適なスイッチ操作感を有するように、一般的に節度機構を備える。節度機構が例えば機械式の場合、ロータリスイッチの固定側と回転側との一方に凹部を他方に凸部を各々設け、これら凹部及び凸部の噛合いによって節度を発生させる。
【０００３】
ここで、例えば機器がナビゲーションシステムの場合、メニュー画面（即ち、ナビゲーションシステムの各種入力画面）が多岐に亘るため、各メニュー画面で１つのロータリスイッチを共用することになる。ところで、この種のシステムにおいては、各メニュー画面でメニュー項目数が変化するため、同じ操作角度でもロータリスイッチの節度を異ならせて、各メニュー画面ごとに節度感を変えることが望ましい。
【０００４】
節度可変機構としては、ロータリスイッチのスイッチノブに直接又はギヤやワイヤ等の伝達機構を介してモータを取り付け、モータの駆動力によってスイッチノブに節度を付与する電気式節度機構が考えられる。電気式節度機構の場合、モータに流す電流値を変えることでロータリスイッチの節度の値を設定する。例えば、カーナビゲーションシステムがボタン指定画面の際には、節度を大きめに設定して確実なスイッチ切り換えを確保し、データ入力画面の際には、節度を小さめに設定してスムーズなデータ入力を確保する。
【特許文献１】特開２００４−２２３０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０９５７号公報
【特許文献３】特開２００３−０８６０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、モータを用いた節度可変機構の場合、回転操作中のスイッチノブを反対側に回してスイッチノブの回転方向を変えた際、節度付与のために回転していたモータの回転子には慣性力が生じることから、モータは直ぐに逆回転することができず、間をおいて逆回転を始める。従って、直ぐスイッチノブに逆向きの節度を発生させることができず、スイッチノブの操作時において制御遅れ、つまりスイッチノブを操作した際の応答遅れが生じる問題があった。
【０００６】
また、モータがギヤやワイヤ等の伝達機構を介してスイッチノブに連結される場合、スイッチノブを回転操作した際には、ギヤのバックラッシやワイヤの延び等によって、モータの駆動力が直ぐにスイッチノブに伝達されず、このこともスイッチノブの制御遅れの要因となる。更に、この種の伝達機構を用いると、伝達機構が原因となって装置にガタツキや剛性の低下が生じる問題も生じてしまう。更に、モータを用いた節度可変機構は、それなりの配置スペースが必要なモータや伝達機構等を使用することから、その分だけスイッチサイズが大きくなる問題もあった。
【０００７】
本発明の目的は、１つのスイッチノブの節度感を可変とする場合であっても、スイッチ
ノブに節度を付与する際の制御遅れを生じ難くすることができるスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、スイッチノブが操作された際に、機器の作動状態を設定すべくスイッチ状態を切り換えるスイッチ装置において、凹部及び凸部の噛合いによって前記スイッチノブに節度を付与する節度機構と、磁界の誘起に基づいて前記節度機構の節度感を調整する調整機構とを備え、前記調整機構に磁界を誘起させる制御手段をさらに備え、前記調整機構は、前記節度機構の凹部及び凸部の一方が形成され、前記スイッチノブに前記節度機構を介して連結される磁性体と、前記磁界を誘起して前記磁性体と吸着し、前記節度機構を介して前記スイッチノブに節度感を付与する電磁石とからなることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、スイッチノブを操作した際には、節度機構の凹部及び凸部の噛合いによってスイッチノブの操作に節度が生じる。スイッチノブを操作する際、調整機構によって磁界の強さを制御することができることから、スイッチノブに付与する節度を調整することが可能となる。従って、本発明の節度可変機構は、モータを用いてスイッチノブに節度を付与するモータ方式よりも応答性高く節度を付与可能な磁気方式を用いるので、スイッチノブを操作した際に、直ぐに節度感を付与できない制御遅れが生じ難くなる。また、モータ方式の場合、モータの駆動力が伝達機構を介してスイッチノブに伝達される構造を用いると、伝達機構に起因する制御の遅れも生じるが、本発明の磁気方式を用いれば、この種の伝達機構を用いずに済むため、このことも制御遅れ抑制に効果がある。
尚、制御手段により節度機構の節度感が調整される。
特に、電磁石によって磁界を発生させて磁性体を該電磁石に吸着させることによって、スイッチノブに節度感を与えることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、スイッチノブが操作された際に、機器の作動状態を設定すべくスイッチ状態を切り換えるスイッチ装置において、凹部及び凸部の噛合いによって前記スイッチノブに節度を付与する節度機構と、磁界を誘起して該磁界の強さに基づき前記節度機構の節度感を調整する調整機構と、前記調整機構が誘起する前記磁界の強さを制御する制御手段とを備え、前記調整機構は、前記節度機構の凹部及び凸部の一方が形成され、前記スイッチノブに前記節度機構を介して連結される磁性体と、前記磁性体に向かって前記磁界を誘起し、当該磁界による前記磁性体との間の吸着度合いに基づき前記節度機構の節度感を変更する電磁石とからなることを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、スイッチノブを操作した際には、節度機構の凹部及び凸部の噛合いによってスイッチノブの操作に節度が生じる。スイッチノブを操作する際、調整機構が誘起する磁界を制御手段が制御し、その磁界によって凹部側及び凸部側の一方の部材の働きを制限することで、節度機構の節度発生間隔を変えて節度感を適宜設定する。従って、スイッチノブには磁界の強さに応じた節度感が付与され、制御手段により状況に応じて磁界の強さを変えることによって、１つのスイッチノブの節度感が可変となる。
【００１３】
従って、本発明の節度可変機構は、モータを用いてスイッチノブに節度を付与するモータ方式よりも応答性高く節度を付与可能な磁気方式を用いるので、スイッチノブを操作した際に、直ぐに節度感を付与できない制御遅れが生じ難くなる。また、モータ方式の場合、モータの駆動力が伝達機構を介してスイッチノブに伝達される構造を用いると、伝達機構に起因する制御の遅れも生じるが、本発明の磁気方式を用いれば、この種の伝達機構を用いずに済むため、このことも制御遅れ抑制に効果がある。
特に、電磁石が弱い磁界を生じた場合、磁性体が電磁石に強く吸着せず、磁性体の動きは弱い状態で制限されるため、節度発生間隔が大きくなり、スイッチノブには小さな節度感が生じる状態となる。一方、電磁石が強い磁界を生じた場合、磁性体が電磁石に強く吸着し、磁性体の動きが大きく制限されて、スイッチノブには大きな節度感が生じる状態となる。従って、電磁石が誘起する磁界の強さを調整することで、節度機構の節度感を所望の値に設定する。この結果、電磁石が誘起する磁界により磁性体を吸着するという簡単な方法で、節度機構の節度感を適宜設定することが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記スイッチノブを回動操作することで前記スイッチ状態を切り換えるロータリ式であることを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加え、例えば、スイッチ装置がスイッチノブを直線方向にスライド移動するスライド式であると、スイッチノブがスライド移動するスペースをケース内に確保する必要がある。しかし、スイッチ装置がロータリ式であれば、このスイッチノブのスライド移動を許容するスペースを設ける必要がなく、スイッチ装置の更なる小サイズ化に効果がある。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１に記載の発明において、前記制御手段は、前記機器の作動モードが切り換え操作された際、前記節度機構の節度感を前記機器の作動モードに応じた値に設定することを要旨とする。
【００２１】
この発明によれば、請求項１〜３のいずれか１に記載の発明の作用に加え、１つのスイッチノブを機器の各作動モードで共用する場合であっても、スイッチノブを機器の各作動モードに適した節度に設定することが可能となり、スイッチノブの操作感向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
車両のセンタークラスター（図示略）には、カーナビゲーションシステム等の各種機器が配設されている。
【００２３】
カーナビゲーションシステムには、同システムを作動させる際のスイッチ操作部分として図１及び図２に示すスイッチ装置１が配設されている。スイッチ装置１は、複数（図１及び図２では１つのみ図示）のロータリノブ２を備え、これらロータリノブ２を摘んで回転操作することでカーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。なお、ロータリノブ２がスイッチノブに相当する。
【００２４】
カーナビゲーションシステムの装置内部には、スイッチ装置１のケース３が取付固定されている。このケース３は中空状に形成され、上方が開口した箱状のケース本体３ａに開
板状の蓋部３ｂを取り付けることによって組み立てられている。
【００２５】
ケース３は、その内部が収容室４となっており、この収容室４にスイッチ装置１の各種部品が内蔵される。
ケース３には、複数のロータリノブ２が回転可能な状態で支持されている。各ロータリノブ２は、断面円形で棒状の軸部５と、軸部５よりも大径で円柱形上の頭部６とを備えている。各ロータリノブ２は、頭部６がケース３から外部に露出するとともに、蓋部３ｂの中心に形成された孔部３ｃに軸部５が回転可能に挿通された取付状態をとっている。
【００２６】
各ロータリノブ２の軸部５には、収容室４内において頭部６寄りの位置に略円形形状の節度発生部７が一体形成されている。この節度発生部７は軸部５に対して同一軸心の位置状態をとり、蓋部３ｂの裏面に当接することでロータリノブ２の抜け止めとして機能する。
【００２７】
各ロータリノブ２の軸部５には、収容室４内において軸部５の中心部寄りの位置に略円板形状の支持体８が相対回動可能な状態で取り付けられている。支持体８は、節度発生部７と対向する位置に配置され、磁性体を材質としている。支持体８の中央部には挿通孔８ａが形成され、この挿通孔８ａにロータリノブ２の軸部５が相対回動可能な状態で挿通されている。なお、支持体８が調整機構（磁性体）を構成する。
【００２８】
各ロータリノブ２の軸部５には、収容室４内において軸部５の先端位置に、略円板形状の電磁石９が相対回動可能な状態で取り付けられている。電磁石９は円柱状の鉄心９ａ（図２参照）と、鉄心９ａに巻回されたコイル９ｂ（図２参照）とからなり、支持体８と対向する位置に配置されている。
【００２９】
コイル９ｂに電流が流された場合、電磁石９にはコイル９ｂ内を通り抜ける方向（図２の一点鎖線矢印方向）に磁界Ｈが発生し、支持体８が磁性体を材質としていることから、この磁界Ｈによって支持体８が電磁石９に吸着する。このとき、電磁石９の磁界Ｈが強ければ支持体８が強く電磁石９に吸着し、電磁石９の磁界Ｈが弱ければ支持体８が弱い力で電磁石９に吸着する。鉄心９ａの中央部分には挿通孔９ｃが形成され、この挿通孔９ｃにロータリノブ２の軸部５が相対回動可能な状態で挿通されている。なお、電磁石９が調整機構を構成する。
【００３０】
図１〜図４に示すように、節度発生部７と支持体８との間には、ロータリノブ２の操作時においてロータリノブ２に節度を付与する節度機構１０が配設されている。節度機構１０を以下に説明すると、節度発生部７の裏面には径方向外側寄りの位置に複数の溝部１１が形成されている。溝部１１は断面溝形状が、略半円弧形状をなし、節度発生部７の周方向に沿ってほぼ等間隔に配置されている。
【００３１】
支持体８の表面には、径方向外側の位置に収容穴１２が凹設されている。この収容穴１２には、先端が略半球状をなす円柱状の節度ピース１３が相対移動可能に状態で収容されている。収容穴１２の底面と節度ピース１３との間には、節度ピース１３を節度発生部７側に常時付勢するコイルスプリング１４が介装されている。節度ピース１３の底部には穴部１３ａ（図１参照）が貫設され、コイルスプリング１４はこの穴部１３ａに収容された取付状態をとっている。なお、溝部１１が凹部に相当し、節度ピース１３が凸部に相当する。
【００３２】
節度ピース１３に係止した図３に示す状態から、ロータリノブ２が図３の矢印方向に回動操作されると、節度ピース１３がコイルスプリング１４の付勢力に抗して、隣接する溝部１１の間にある山部１５を登り、節度ピース１３が収容穴１２に入り込んだ図４に示す
状態をとる。このとき、山部１５の乗り越えに必要な操作力が、節度としてロータリノブ２に付与される。ロータリノブ２が更に回動操作され、節度ピース１３が隣の溝部１１と対向する位置状態をとると、節度ピース１３がコイルスプリング１４の付勢力によって飛び出し、その溝部１１に係止する。そして、節度ピース１３が山部１５を乗り越えて溝部１１に係止動作が、ロータリノブ２の回動操作に伴って繰り返される。
【００３３】
電磁石９がオフ状態の場合、支持体８は電磁石９に吸着しないことから、支持体８の自由回動が許容された状態となる。よって、ロータリノブ２が回動操作された際には、支持体８が節度ピース１３を介して節度発生部７に係止状態となっているため、ロータリノブ２に同期して支持体８も回動する。従って、節度ピース１３が節度発生部７の山部１５を乗り越える動きはとらず、ロータリノブ２には節度が生じない状態となる。
【００３４】
一方、電磁石９がオン状態の場合、電磁石９が発生する磁界Ｈによって支持体８が電磁石９に吸着するため、支持体８の回動が制限された状態となる。このとき、例えば、電磁石９の磁界Ｈが非常に強い値であれば、支持体８が電磁石９に強く吸着して支持体８の回動が禁止された状態となる。よって、ロータリノブ２が回動操作された際にはロータリノブ２のみが回動する状態となり、その状況下で節度ピース１３が山部１５を乗り越える動きをとることから、ロータリノブ２には小さな節度発生部間隔（短い周期）で節度が生じる。
【００３５】
また、電磁石９が発生する磁界Ｈが相対的に小さい値に設定されれば、支持体８が電磁石９に吸着するものの、自身の回動については許容された状態となる。従って、ロータリノブ２が回動操作された際には、ロータリノブ２の回動に連れて支持体８も回動する動きをとり、その回動途中で節度ピース１３が山部１５を乗り越える動作をとることから、ロータリノブ２には大きな節度発生間隔（長い周期）で節度が生じる。従って、支持体８及び電磁石９の吸着度合いを変えたい場合には、ロータリノブ２が同じ操作角度であっても、その節度発生間隔が変わることになる。このため、電磁石９の磁界Ｈの強さを調整することによって、ロータリノブ２の節度発生間隔を段階的に制御することが可能となり、これによってロータリノブ２の節度感が変更可能である。
【００３６】
図５に示すように、スイッチ装置１は、スイッチ装置１の作動を制御するスイッチ制御回路１６を備えている。スイッチ制御回路１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１７、ＲＯＭ（Read-Only-Memory）１８、ＲＡＭ（Random-access Memory）１９及びインターフェース２０を備えている。ＣＰＵ１７は、その入力側が駆動回路２３を介してロータリノブ２に接続され、その出力側がインターフェース２０を介してカーナビゲーションシステムの表示装置２１に接続されている。ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１８内の各種プログラムに基づき、ＲＡＭ１９を作業領域として電磁石９や表示装置２１を制御する。なお、ＣＰＵ１７が制御手段に相当する。
【００３７】
ＲＯＭ１８には、ＣＰＵ１７がカーナビゲーションシステムを動作させる際に実行する制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１７は、ロータリノブ２が操作された際、ロータリノブ２からスイッチ回路２２を介して各種スイッチ信号を入力し、ＲＯＭ１８内の制御プログラムを基に作動して、ノブ操作に応じた各種画面が表示装置２１で表示されるように表示装置２１を表示制御する。なお、画面が作動モードに相当する。
【００３８】
ＲＯＭ１８には、電磁石９の磁界の強さを制御する磁界制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１７は、ロータリノブ２が操作された際、電磁石９が表示装置２１の各種画面に応じた磁界Ｈを発生するように、駆動回路２３を介して電磁石９の発生磁界（磁界Ｈ）を制御する。ＣＰＵ１７は、電磁石９にコイル９ｂに流す電流量を制御することで、電磁石９の磁界Ｈの強さを制御する。例えば、発生間隔の小さな節度を必要とするメニュー画
面を表示装置２１に表示する際に、電磁石９に大きな磁界Ｈが発生され、発生間隔の大きな節度を必要とするメニュー画面を表示装置２１に表示する際には、電磁石９に小さな磁界Ｈが発生される。
【００３９】
次に、本例のスイッチ装置１の作用を説明する。
まず、カーナビゲーションシステムの電源ボタン（図示略）が押されて電源が投入されると、カーナビゲーションシステムが立ち上がり、表示装置２１には初期画面が表示される。このとき、ＣＰＵ１７は、電磁石９のコイル９ｂに駆動回路２３を介して所定量の電流を流して、初期画面に応じた強さの磁界Ｈａを電磁石９から発生される。これにより、支持体８及び電磁石９が磁界Ｈａの強さに基づく吸着力で吸着し、ロータリノブ２が支持体８に対して回動可能な状態となる。
【００４０】
ここで、例えば支持体８及び電磁石９が相対的に弱い吸着力で吸着したとすると、ロータリノブ２が回動操作された際には、支持体８は電磁石９に吸着しているものの自身の回動は許されていることから、ロータリノブ２の回動に伴って支持体８が回動する動きをとり、この回動途中で節度ピース１３が山部１５を乗り越える動作をとる。よって、この場合のロータリノブ２の節度発生間隔は、電磁石９の磁界Ｈａに応じた間隔、つまりロータリノブ２を多く回さなければ節度ピース１３が山部１５を乗り越えない間隔に設定される。このため、ロータリノブ２には弱めの節度感が付与された状態となる。
【００４１】
続いて、初期画面表示装置でロータリノブ２が操作され、表示装置２１に第１メニュー画面が表示されたとする。ここで、第１メニュー画面では、ロータリノブ２に相対的に小さな節度発生間隔を付与する必要があるとすると、ＣＰＵ１７は磁界Ｈａ発生時よりも多量の電流をコイル９ｂに流して、磁界Ｈａよりも強い値の磁界Ｈｂ（＞Ｈａ）を電磁石９から発生させる。これにより、支持体８及び電磁石９が磁界Ｈｂの強さに基づく大きな吸着力で吸着し、支持体８の回動が大きく制限された状態でロータリノブ２が支持体８に対して回動可能となる。
【００４２】
よって、ロータリノブ２が回動操作された際には、ロータリノブ２が支持体８に対して回動する途中で節度ピース１３が山部１５を乗り越える動きをとるものの、表示装置２１に初期画面が表示されたときよりも、支持体８の回動量が少ない時点で節度ピース１３が山部１５を乗り越える。従って、表示装置２１に第１メニュー画面が表示されている場合、ロータリノブ２の節度発生間隔は、磁界Ｈｂ（＞Ｈａ）に応じた間隔、つまり磁界Ｈａ発生時よりも小さい間隔に設定される。このため、ロータリノブ２には、磁界Ｈａ発生時よりも強めの節度感が付与された状態となる。
【００４３】
続いて、第１メニュー画面表示状態でロータリノブ２が操作され、表示装置２１に第２メニュー画面が表示されたとする。ここで、第２メニュー画面では、ロータリノブ２に極力小さな節度発生間隔を付与する必要があるとすると、ＣＰＵ１７は磁界Ｈｂ発生時よりも多量の電流をコイル９ｂに流して、磁界Ｈｂよりも強い値の磁界Ｈｃ（＞Ｈｃ）を電磁石９から発生させる。これにより、支持体８及び電磁石９が磁界Ｈｃの強さに基づく非常に大きな吸着力で吸着し、回動できない状態の支持体８に対してロータリノブ２が回動可能となる。
【００４４】
よって、ロータリノブ２が回動操作された際には、回動禁止状態の支持体８に対してロータリノブ２が回動し、ロータリノブ２の回動に伴って節度ピース１３が山部１５を乗り越える動きをとる。従って、表示装置２１に第２メニュー画面に表示されている場合、ロータリノブ２の節度発生間隔は、磁界Ｈｃ（＞Ｈｂ）に応じた間隔、つまり磁界Ｈｂ発生時よりも強い感覚で節度感が付与された状態となる。
【００４５】
従って、ロータリノブ２の操作角度が同じであっても、ロータリノブ２を操作した際の節度発生間隔が、表示装置２１の画面内容に応じて変わることになる。このため、ロータリノブ２を操作した際の節度感が、表示装置２１の画面内容に応じた値に設定されることになり、ロータリノブ２を各種画面で共有する場合であっても、ロータリノブ２の節度感を各画面の最適な値に設定することが可能となる。よって、ロータリノブ２の操作性が向上し、データの入力ミスや表示ボタンの選択ミスが生じ難くなる。
【００４６】
また、本例のように電磁石９を用いてロータリノブ２の節度を可能とする方法は、モータを用いてロータリノブ２の節度を可変とする方法に比べて、ロータリノブ２へ節度を付与する際に、モータ回転子の慣性による遅れ等が生じないため、ロータリノブ２に応答性高く節度を付与可能である。従って、ロータリノブ２へ節度を付与する際に制御遅れが生じ難くなり、ロータリノブ２の好適な操作感を確保することが可能となる。
【００４７】
更に、モータを用いてロータリノブ２の節度を可変とする場合、モータの駆動力がギヤやワイヤ等の伝達機構を介してロータリノブ２に伝達される機構をとると、ギヤのバックラッシやワイヤの伸び等による制御遅れが生じてしまうが、本例は伝達機構を用いる必要がないため、伝達機構に起因する制御遅れも生じ難くなる。また、伝達機構を用いる必要がなければ、伝達機構に起因するガタツキや剛性感の低下も発生しにくくなる。また、それなりの配置スペースが必要なモータや伝達機構を用いず、配置スペースが小さく済む電磁石９を用いることから、スイッチ装置１の装置サイズを小さく抑えることも可能である。
【００４８】
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
（１）ロータリノブ２の節度感を与える方式として、電磁石９を用いた磁気方式をしているので、磁気方式を用いればモータに比べて節度を応答性高くロータリノブ２に付与可能であることから、ロータリノブ２へ節度を付与する際の制御遅れを生じ難くすることができる。また、ロータリノブ２の節度感を変える方式として磁気方式を使用すれば、ギヤやワイヤ等の伝達機構を使用せずに済むため、ギヤのバックラッシやワイヤの伸び等に起因する制御遅れが生じないことから、このことも制御遅れの抑制に効果がある。
【００４９】
（２）上記したギヤやワイヤ等の伝達機構を用いると、伝達機構の機械寸法等が要因となって装置にガタツキが発生したり、剛性感が低下したりする場合がある。しかし、本例のように電磁石９を用いた磁気方式を用いれば、この種の伝達機構を用いる必要がないため、ガタツキや剛性感低下を生じ難くすることができる。
【００５０】
（３）比較的配置スペースの必要なモータや伝達機構を用いず、配置スペースが小さく済む電磁石９を用いてロータリノブ２の節度感を変えているので、スイッチ装置１の装置サイズを小さく抑えることができる。
【００５１】
（４）磁性体からなる支持体８と電磁石９とを吸着する方法でロータリノブ２の節度感を変えるので、簡単かつ安価な方法でロータリノブ２の節度感を変えることができる。
（５）本例のスイッチ装置１は、ノブを回すことでスイッチ操作をするロータリ式であるので、例えばスライド式の場合にはノブのスライドスペースを確保しなければならないが、これに比べてスイッチ部分に必要な配置スペースが小さく済み、スイッチ装置１の更なる小型化に効果がある。
【００５２】
（６）表示装置２１に表示される画面に合わせてロータリノブ２の節度感が切り換わるので、ロータリノブ２の節度感を各画面に応じた好適な値に設定することができる。
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第２実施形態を図６〜図８に従って説明する
。
【００５３】
図６は、本実施形態に係るスイッチ装置１Ａの構成を説明するための図である。図６に示すように、スイッチ装置１Ａは、上記第１実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるためのロータリスイッチである。
【００５４】
スイッチ装置１Ａは、ケース３０を備えている。ケース３０は、上方が開口したケース本体３０ａとそのケース本体３０ａの開口部を閉塞する平板状の蓋体３０ｂとから構成されている。ケース本体３０ａの底部Ｔには、電磁石３１がケース３０に対して移動不能に固設されている。また、ケース本体３０ａの底部Ｔの略中央部には平断面円形状の軸孔Ｒが凹設されている。
【００５５】
電磁石３１は、上下方向に沿って貫通する貫通穴Ｈ１を有したドーナツ状の鉄心３１ａと、該貫通穴Ｈ１を中心として鉄心３１ａ内に内蔵されたコイル３１ｂとから構成されている。また、電磁石３１は、その鉄心３１ａの上面Ｍであって、貫通穴Ｈ１の周辺には貫通穴Ｈ１を中心とした円環の凹部３１ｃを備えている。そして、電磁石３１は、ケース３０の外からコイル３１ｂに電流が供給されると磁界を発生する。
【００５６】
ケース３０の蓋体３０ｂには、回転操作が可能なシャフト３２が貫挿されている。このシャフト３２は、円柱形状であって、蓋体３０ｂの略中央部に形成された貫通穴Ｈｏに貫挿され、貫通穴Ｈｏに対して回転可能に支持されている。シャフト３２の基端部（ケース３０から外側に突出した側の端部）には、ノブ３３が固着されている。そして、シャフト３２とノブ３３とでロータリノブ３４が構成されている。
【００５７】
シャフト３２の先端部には節度発生部３５が一体的に固設されている。節度発生部３５は、円筒形状を有し、ケース３０の収容室３６内に配置されている。
図７（ａ）は、節度発生部３５の平面図であり、図７（ｂ）は、節度発生部３５の側面図であり、図７（ｃ）は、節度発生部３５の底面図である。また、図７（ｄ）は、節度発生部３５の側断面図である。
【００５８】
図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、節度発生部３５はシャフト３２よりも大径の円板形状をなし、その中心軸心が該シャフト３２と同一軸心上にある。そして、図６に示すように、節度発生部３５は、そのノブ３３側の表面（上面ＭＡ）がケース３０の蓋体３０ｂの裏面に当接することでケース３０の収容室３６から抜け出さないようになっている。
【００５９】
図７（ｃ），（ｄ）に示すように、節度発生部３５は、上面ＭＡと対向する側の面（下面ＭＢ）に、シャフト３２と同一軸心上の位置に連結穴Ｈ２が凹設されている。また、この節度発生部３５の下面ＭＢには、その径方向側の位置に収容穴３８が凹設されている。図７（ｄ）に示すように、収容穴３８には、凸部としての第１プランジャーＰ１が収容されている。第１プランジャーＰ１は、先端が略半球状をなす円柱状を有し、相対移動可能状態で収容されている。収容穴３８の底面と第１プランジャーＰ１との間には、第１コイルスプリングＣＳ１が配設されている。第１コイルスプリングＣＳ１は、その付勢力にて第１プランジャーＰ１を図７（ｄ）において下向き（即ち、電磁石３１向き）に付勢している。
【００６０】
図６に示すように、ケース３０の収容室３６内において、電磁石３１と節度発生部３５との間に、支持体４０が配設されている。
図８（ａ）は、支持体４０の平面図であり、図８（ｂ）は、支持体４０の側面図であり、図８（ｃ）は、支持体４０の底面図である。また、図８（ｄ）は、支持体４０の断面図である。
【００６１】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、支持体４０は、回転軸４１と、回転軸４１と回転不能に固設された円板状の大径部４２と、大径部４２の下側（電磁石３１側）に大径部４２と一体的に連結された小径部４３とを備えている。回転軸４１は、シャフト３２と同一軸心上に延出され、上側部が前記節度発生部３５の下面ＭＢに形成した連結穴Ｈ２に回転可能に支持され、下側部が前記電磁石３１の貫通穴Ｈ１を回転可能に貫通してケース本体３０ａの底部Ｔに形成した軸孔Ｒに回転可能に支持されている。尚、支持体４０は、磁性体を材質としている。
【００６２】
図８（ａ）に示すように、大径部４２は、その節度発生部３５側の上面ＮＡに、回転軸４１から径方向外側に向かって放射状に山部４５ａ及び凹部としての谷部４５ｂが配置形成されている。詳しくは、山部４５ａ及び谷部４５ｂは、大径部４２の上面ＮＡ上に周方向に沿って交互に繰り返されて配置されている。そして、図６に示すように、この山部４５ａと谷部４５ｂとが形成された上面ＮＡには前記節度発生部３５の収容穴３８に収容された第１プランジャーＰ１が弾圧するようになっている。
【００６３】
小径部４３は、その外径が電磁石３１の前記凹部３１ｃ（図６参照）の内径とほぼ同じである。従って、小径部４３は、前記凹部３１ｃに回転可能に嵌入可能である。
そして、このように構成された支持体４０は、ケース本体３０ａの底部Ｔと節度発生部３５の軸孔Ｒとの間を上下方向に移動可能となっている。
【００６４】
従って、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されず電磁石３１がオフ状態で、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、第１プランジャーＰ１が支持体４０に形成された谷部４５ｂに当接することから、節度発生部３５は第１プランジャーＰ１を介して支持体４０に係止状態となる。従って、支持体４０は、シャフト３２（ノブ３３）に同期して回動する。
【００６５】
一方、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されて電磁石３１がオン状態になると、図６に示すように、電磁石３１が発生する磁界によって支持体４０は下方向に移動し支持体４０が電磁石３１（鉄心３１ａの上面Ｍ）に吸着する。支持体４０は、電磁石３１が発生する磁界によって該電磁石３１に吸着されると、電磁石３１がケース３０に固設されていることから、支持体４０は移動不能になり、支持体４０の回動が禁止された状態となる。この結果、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、節度発生部３５のみが回動する状態となる。
【００６６】
尚、本実施形態のケース３０内には、上記第１実施形態と同様に、図示しない前記シャフト３２の回動と連動してその回動を検出する図示しないスイッチ機構が設けられているとともに、そのスイッチ機構を介してスイッチ装置１Ａの作動を制御するスイッチ制御回路に接続されている。本実施形態のスイッチ機構は、上記第１実施形態と同様に、シャフト３２（ノブ３３）の回動量に相対した電気信号を出力するようになっている。また、本実施形態のスイッチ制御回路は、上記ＣＰＵからオン信号が出力されると、前記電磁石３１のコイル３１ｂに電流を供給し、上記ＣＰＵからオフ信号が出力されると、前記電磁石３１のコイル３１ｂへの電流の供給を遮断するようになっている。そして、上記ＣＰＵからオン・オフ信号の出力は、予め前記スイッチ制御回路に設けられたＲＯＭに記憶された磁界制御プログラムに従って決定されるようになっている。
【００６７】
次に、上記のように構成したスイッチ装置１Ａの作用について説明する。
いま、前記スイッチ制御回路に設けられたＲＯＭに記憶された磁界制御プログラムに従って、上記ＣＰＵからオフ信号が出力されると、電磁石３１のコイル３１ｂへの電流の供給が遮断される。従って、電磁石３１がオフ状態となることから、ノブ３３を摘んでシャ
フト３２を回動させると、支持体４０は、シャフト３２（ノブ３３）に同期して回動する。このとき、第１プランジャーＰ１は節度発生部３５の山部４５ａを乗り越える動きはとらないことから、シャフト３２（ノブ３３）には節度が生じない状態となる。
【００６８】
暫くして、前記スイッチ制御回路に設けられたＲＯＭに記憶された磁界制御プログラムに従って、上記ＣＰＵからオン信号が出力されると、電磁石３１のコイル３１ｂへ電流がされる。従って、電磁石３１がオン状態となることから、支持体４０が電磁石３１に吸着する。このとき、支持体４０の回動が禁止された状態となり、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、節度発生部３５のみが回動する状態となる。
【００６９】
このとき、節度発生部３５の回動に伴って第１プランジャーＰ１が支持体４０の上面ＮＡに形成した山部４５ａを乗り越える動きをとることから、シャフト３２（ノブ３３）には節度が生じる。このため、電磁石３１をオン・オフ制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）の節度感（クリック感）の有無を制御することが可能となる。
【００７０】
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
（１）節度発生部３５に第１プランジャーＰ１を設けるとともに、節度発生部３５の下側に、第１プランジャーＰ１と当接する位置に対して山部４５ａと谷部４５ｂとを交互に配置形成した支持体４０を設けた。そして、電磁石３１をオン制御することによって、支持体４０を電磁石３１に吸着させることで支持体４０を節度発生部３５と接離可能にした。この結果、シャフト３２（ノブ３３）には、第１プランジャーＰ１が支持体４０に形成された山部４５ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【００７１】
また、電磁石３１をオフ制御することによって、第１プランジャーＰ１を介して節度発生部３５を支持体４０と同期させて回動させることで節度感（クリック感）を与えないようにすることができる。
【００７２】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第３実施形態を図９〜図１１に従って説明する。本実施形態のスイッチ装置１Ｂは、上記第２実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。また、本実施形態のスイッチ装置１Ｂは、支持体４０と電磁石３１の構成が異なっている他は、上記第２実施形態のスイッチ装置１Ａと同じ構成である。従って、以下の説明では、上記第２実施形態と同じ部材については上記第２実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７３】
図９に示すように、本実施形態に係るスイッチ装置１Ｂの支持体４０は、その小径部４３の下面Ｍｏに凸部としての第２プランジャーＰ２を備えている。
詳しくは、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態の小径部４３は、その下面Ｍｏ上の径方向外側の位置に収容穴５１が凹設されている。図１０（ｄ）に示すように、その収容穴５１には第２プランジャーＰ２が収容されている。第２プランジャーＰ２は、先端が略半球状をなす円柱状を有し、相対移動可能状態で収容されている。収容穴５１の底面と第２プランジャーＰ２との間には、第２コイルスプリングＣＳ２が配設されている。第２コイルスプリングＣＳ２は、その付勢力にて第２プランジャーＰ２を図１０（ｄ）において下向き（即ち、電磁石３１向き）に付勢している。
【００７４】
尚、この第２コイルスプリングＣＳ２は、そのバネ定数が、第１コイルスプリングＣＳ１のバネ定数に比べて小さいコイルスプリングである。従って、第２プランジャーＰ２は、第１プランジャーＰ１に比べて小さな荷重で図１０（ｄ）において上下方向に相対移動することとなる。
【００７５】
また、図９に示すように、本実施形態に係るスイッチ装置１Ｂの電磁石３１は、その凹部３１ｃの上面には山部５３ａ及び凹部としての谷部５３ｂが配置形成されている。
詳しくは、図１１に示すように、本実施形態の電磁石３１の凹部３１ｃには、貫通穴Ｈ１から径方向外側に向かって放射状に山部５３ａ及び谷部５３ｂが配置形成されている。山部５３ａ及び谷部５３ｂは、凹部３１ｃの周方向に沿って交互に繰り返されて配置されている。そして、この山部５３ａ及び谷部５３ｂ上に前記第２プランジャーＰ２（図１０参照）が弾圧するようになっている。
【００７６】
従って、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されず電磁石３１がオフ状態で、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、節度発生部３５の第１プランジャーＰ１は支持体４０に形成された山部４５ａ及び谷部４５ｂに当接するとともに、支持体４０の第２プランジャーＰ２は電磁石３１に形成された山部５３ａ及び谷部５３ｂに当接する。
【００７７】
このとき、前述したように、第２コイルスプリングＣＳ２のバネ定数は、第１コイルスプリングＣＳ１のバネ定数に比べて小さいことから、第１プランジャーＰ１は支持体４０の山部４５ａを乗り越える動きはとらず、第２プランジャーＰ２が電磁石３１の山部５３ａを乗り越える動きをとる。この結果、支持体４０は第１プランジャーＰ１を介して節度発生部３５に係止状態となることから、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、支持体４０は、電磁石３１上をシャフト３２（ノブ３３）に同期して回動する。従って、シャフト３２が回動操作された際には、第２プランジャーＰ２が電磁石３１の山部５３ａを乗り越える動きをとることから、シャフト３２（ノブ３３）には第２プランジャーＰ２を介して電磁石３１に形成された山部５３ａ及び谷部５３ｂによる節度（クリック感）が生じる。
【００７８】
一方、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されて電磁石３１がオン状態になると、図９に示すように、電磁石３１が発生する磁界によって、支持体４０は下方向に移動し電磁石３１に吸着する。支持体４０は電磁石３１が発生する磁界によって該電磁石３１に吸着されると、電磁石３１がケース３０に固設されていることから、支持体４０は移動不能になり、支持体４０の回動が禁止された状態となる。この結果、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、節度発生部３５のみが回動する状態となることから、シャフト３２（ノブ３３）には第１プランジャーＰ１を介して支持体４０に形成された山部４５ａ及び谷部４５ｂによる節度（クリック感）が生じる。
【００７９】
このため、電磁石３１をオン・オフ制御することによって、２種類のシャフト３２（ノブ３３）の節度感（クリック感）を制御することが可能となる。
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
【００８０】
（１）節度発生部３５に第１プランジャーＰ１を設けるとともに、節度発生部３５の下方に第１プランジャーＰ１と当接する位置に対して山部４５ａと谷部４５ｂとを交互に配置形成した支持体４０を設けた。また、支持体４０の小径部４３に第２プランジャーＰ２を設けるとともに、該第２プランジャーＰ２に対向する電磁石３１の凹部３１ｃに山部５３ａと谷部５３ｂとを交互に配置形成した。
【００８１】
従って、電磁石３１をオン制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）に、第１プランジャーＰ１を介して支持体４０に形成された山部４５ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。また、電磁石３１をオフ制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）に、第２プランジャーＰ２を介して電磁石３１に形成された山部５３ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【００８２】
（第４実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第４実施形態を図１２に従って説明する。本実施形態のスイッチ装置１Ｃは、上記各実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。また、本実施形態のスイッチ装置１Ｃは、上記電磁石３１にプランジャーが設けられ、上記支持体４０の小径部４３に該プランジャーに当接する山部及び谷部が形成されている点で上記第３実施形態に係るスイッチ装置１Ｂと異なっている。従って、以下の説明では、上記第３実施形態と同じ部材については上記第３実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８３】
図１２に示すように、本実施形態に係る支持体４０は、その小径部４３の下面Ｍｏに、山部６１ａ及び凹部としての谷部６１ｂが配置形成されている。この山部６１ａ及び谷部６１ｂは、回転軸４１から径方向外側に向かって放射状に延設されている。また、各山部６１ａ及び谷部６１ｂは、小径部４３の周方向に沿って交互に繰り返されて配置されている。
【００８４】
本実施形態に係る電磁石３１は、その凹部３１ｃの表面上に、収容穴６６が凹設されている。収容穴６６には凸部としての第３プランジャーＰ３が収容されている。第３プランジャーＰ３は、先端が略半球状をなす円柱状を有し、相対移動可能状態で収容されている。収容穴６６の底面と第３プランジャーＰ３との間には、第３コイルスプリングＣＳ３が配設されている。第３コイルスプリングＣＳ３は、その付勢力にて第３プランジャーＰ３を支持体４０の小径部４３に形成された山部６１ａ及び谷部６１ｂに弾圧している。
【００８５】
尚、この第３コイルスプリングＣＳ３は、そのバネ定数が第１コイルスプリングＣＳ１のバネ定数に比べて小さいコイルスプリングである。
このように構成したスイッチ装置１Ｃでは、その電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されず電磁石３１がオフ状態で、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させた場合、第１プランジャーＰ１は鉄心３１ａの凹部３１ｃに形成した山部４５ａ及び谷部４５ｂに当接するとともに、第３プランジャーＰ３は山部６１ａ及び谷部６１ｂに当接する。
【００８６】
このとき、前述したように、第３コイルスプリングＣＳ３のバネ定数は、第１コイルスプリングＣＳ１のバネ定数に比べて小さいことから、第１プランジャーＰ１は山部４５ａを乗り越える動きはとらず、第３プランジャーＰ３は山部６１ａを乗り越える動きをとる。
【００８７】
この結果、シャフト３２が回動操作された際には、第３プランジャーＰ３が山部６１ａを乗り越える動きをとることから、シャフト３２（ノブ３３）には第３プランジャーＰ３を介して山部６１ａ及び谷部６１ｂによる節度（クリック感）が生じる。
【００８８】
一方、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されて電磁石３１がオン状態になると、図１２に示すように、電磁石３１が発生する磁界によって、支持体４０が下方向に移動して電磁石３１に吸着する。支持体４０は電磁石３１が発生する磁界によって該電磁石３１に吸着されると、電磁石３１がケース３０に固設されていることから、支持体４０は移動不能になり、支持体４０の回動が禁止された状態となる。この結果、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、節度発生部３５のみが回動する状態となることから、シャフト３２（ノブ３３）には第１プランジャーＰ１を介して支持体４０に形成された山部４５ａ及び谷部４５ｂによる節度（クリック感）が生じる。
【００８９】
このため、電磁石３１をオン・オフ制御することによって、２種類のシャフト３２（ノブ３３）の節度感（クリック感）を制御することが可能となる。
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
【００９０】
（１）節度発生部３５に第１プランジャーＰ１を設けるとともに、支持体４０の上面ＮＡに第１プランジャーＰ１と当接する山部４５ａ及び谷部４５ｂを備えた。また、支持体４０の小径部４３の下面Ｍｏに山部６１ａ及び谷部６１ｂを備えた。さらに、電磁石３１の凹部３１ｃ上に山部６１ａ及び谷部６１ｂを弾圧する位置に第３プランジャーＰ３を設けた。
【００９１】
従って、電磁石３１をオフ制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）には、第３プランジャーＰ３を介して支持体４０に形成された山部６１ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。また、電磁石３１をオン制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）には、第１プランジャーＰ１を介して支持体４０に形成された山部４５ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【００９２】
（第５実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第５実施形態を図１３及び図１４に従って説明する。本実施形態のスイッチ装置１Ｄは、上記各実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。また、本実施形態のスイッチ装置１Ｄは、上記ケース３０及び上記支持体４０の構成が上記第２実施形態に係るスイッチ装置１Ｂと異なっている。従って、以下の説明では、上記第２実施形態と同じ部材については上記第３実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９３】
図１３に示すように、本実施形態のスイッチ装置１Ｄのケース３０を構成するケース本体３０ａの一側壁７１（図１３においては左側壁）の内面７２の所定の位置に、収容穴７３が凹設されている。収容穴７３には、凸部としての第４プランジャーＰ４が収容されている。第４プランジャーＰ４は、先端が略半球状をなす円柱状を有し、相対移動可能状態で収容されている。収容穴７３の底面と第４プランジャーＰ４との間には、第４コイルスプリングＣＳ４が配設されている。第４コイルスプリングＣＳ４は、その付勢力にて第４プランジャーＰ４をケース３０の収容室３６内側に向かって（図１３においては右側に向かって）付勢している。
【００９４】
尚、この第４コイルスプリングＣＳ４は、そのバネ定数が、第１コイルスプリングＣＳ１のバネ定数に比べて小さいコイルスプリングである。従って、第４プランジャーＰ４は、第１プランジャーＰ１に比べて小さな荷重で相対移動することとなる。
【００９５】
また、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すように、本実施形態のスイッチ装置１Ｄの支持体４０は、その外周面７５上に周方向に沿って山部７６ａ及び凹部としての谷部７６ｂが交互に繰り返されて配置形成されている。また、本実施形態の支持体４０は、上記第２実施形態と同様に、上面ＮＡ上に放射状に山部４５ａ及び谷部４５ｂが配置形成されている。そして、前記ケース本体３０ａの前記一側壁７１に形成された収容穴７３は、支持体４０の外周面７５と対向する位置になるように形成されている。従って、第４プランジャーＰ４は、支持体４０の外周面７５に形成された山部７６ａ及び谷部７６ｂを弾圧するようになっている。
【００９６】
上記のように構成したスイッチ装置１Ｄでは、その電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されず電磁石３１がオフ状態で、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させた場合、第１プランジャーＰ１は山部４５ａ及び谷部４５ｂに当接するとともに、第４プランジャーＰ４は山部７６ａ及び谷部７６ｂに当接する。
【００９７】
このとき、前述したように、第４コイルスプリングＣＳ４のバネ定数は、第１コイルスプリングＣＳ１のバネ定数に比べて小さいことから、第１プランジャーＰ１は山部４５ａを乗り越える動きはとらず、第４プランジャーＰ４は山部７６ａを乗り越える動きをとる
。
【００９８】
この結果、シャフト３２が回動操作された際には、第４プランジャーＰ４が山部７６ａを乗り越える動きをとることから、シャフト３２（ノブ３３）には第４プランジャーＰ４を介して第４プランジャーＰ４と山部７６ａ及び谷部７６ｂによる節度（クリック感）が生じる。
【００９９】
一方、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されて電磁石３１がオン状態になると、電磁石３１が発生する磁界によって、支持体４０が電磁石３１に吸着する。支持体４０は電磁石３１が発生する磁界によって該電磁石３１に吸着されると、電磁石３１がケース３０に固設されていることから、支持体４０は移動不能になり、支持体４０の回動が禁止された状態となる。この結果、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させると、節度発生部３５のみが回動する状態となることから、シャフト３２（ノブ３３）には第１プランジャーＰ１を介して支持体４０に形成された山部４５ａ及び谷部４５ｂによる節度（クリック感）が生じる。
【０１００】
このため、電磁石３１をオン・オフ制御することによって、２種類のシャフト３２（ノブ３３）の節度感（クリック感）の制御することが可能となる。
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
【０１０１】
（１）節度発生部３５に第１プランジャーＰ１を設けるとともに、その第１プランジャーＰ１と当接する位置に山部４０ａと谷部４０ｂとが交互に配置形成された支持体４０を設けた。また、支持体４０の外周面７５に山部７６ａ及び谷部７６ｂを設けた。さらに、支持体４０の外周面７５に対向したケース３０の内面７２に、第４プランジャーＰ４を設けた。
【０１０２】
従って、電磁石３１をオン制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）には、第１プランジャーＰ１を介して節度発生部３５に形成された山部４５ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。また、電磁石３１をオフ制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）には、第４プランジャーＰ４を介して支持体４０の外周面７５に形成された山部７６ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１０３】
（第６実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第６実施形態を図１５及び図１６に従って説明する。本実施形態のスイッチ装置１Ｅは、上記各実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。
【０１０４】
図１５に示すように、本実施形態のスイッチ装置１Ｅは、ケース３０、ロータリノブ３４、節度発生部３５、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂ、及び、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂを備えている。
【０１０５】
本実施形態のロータリノブ３４は、ケース本体３０ａの底部Ｔの略中央部に形成された軸孔Ｒと蓋体３０ｂに形成された貫通穴Ｈｏとの間で、回転可能で軸方向に移動不能に支持されたシャフト８２を備えている。シャフト８２は、円柱形状であって、その一端（基端）が蓋体３０ｂの貫通穴Ｈｏから外側に突出してノブ３３が固着されている。
【０１０６】
節度発生部３５は、そのシャフト８２の略中央部に、該シャフト８２に対して回転不可能となるように一体に設けられている。以下、説明の便宜上、シャフト８２において、節度発生部３５よりも上方向側に延出されたシャフト８２を上部シャフト８２ａといい、節
度発生部３５よりも下方向側に延出されたシャフト８２を下部シャフト８２ｂという。
【０１０７】
上部シャフト８２ａの外周には、第１支持体８０ａ及び第１電磁石８１ａが、節度発生部３５から上方向に向かって第１支持体８０ａ、第１電磁石８１ａの順に配置されている。一方、下部シャフト８２ｂの外周には、第２支持体８０ｂ及び第２電磁石８１ｂが、節度発生部３５から下方向に向かって第２支持体８０ｂ、第２電磁石８１ｂの順に配置されている。
【０１０８】
第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂは、それぞれ、上記第２実施形態の支持体４０と同じ構造をしたものであって、それぞれ前記上部及び下部シャフト８２ａ，８２ｂに回転可能かつ軸線方向に移動可能に支持されているとともに、その各山部及び谷部が節度発生部３５側の下面ＮＣ１、上面ＮＣ２にそれぞれ配置形成されている。
【０１０９】
つまり、第１支持体８０ａの下面ＮＣ１には山部５７ａと凹部としての谷部５７ｂが配置形成され、第２支持体８０ｂの上面ＮＣ２には山部５８ａと凹部としての谷部５８ｂとが配置形成されている。そして、本実施形態においては、第１支持体８０ａの山部５７ａと谷部５７ｂとの配置ピッチは、第２支持体８０ｂの山部５８ａと谷部５８ｂとの配置ピッチに比べて狭く配置されるように予め形成されている。
【０１１０】
また、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂは、本実施形態においては、互いに同じ構造をしたものであって、上記第２実施形態と同じ構造をしたものである。そして、第１電磁石８１ａは、オンすることによって第１支持体８０ａを吸着することが可能な電磁石であり、第２電磁石８１ｂは、オンすることによって第２支持体８０ｂを吸着することが可能な電磁石である。
【０１１１】
図１６（ａ）は、本実施形態に係る節度発生部３５の平面図であり、図１６（ｂ）は、その側面図であり、図１６（ｃ）は、その底面図である。また、図１６（ｄ）は、本実施形態に係る節度発生部３５の断面図である。
【０１１２】
図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態の節度発生部３５は、シャフト８２よりも大径の円形形状をなしシャフト８２に対して同一軸心の位置状態をとっている。また、節度発生部３５は、図１６（ｃ）に示すように、その第２支持体８０ｂ側の面（下面ＭＢ）であって径方向外側の位置に第１収容穴Ｑａが、また、図１６（ａ）に示すように、その第１支持体８０ａ側の面（上面ＭＡ）であって径方向外側の位置に第２収容穴Ｑｂが、それぞれ凹設されている。
【０１１３】
図１６（ｄ）に示すように、第１収容穴Ｑａには、凸部としての第５プランジャーＰ５が収容されている。第５プランジャーＰ５は、先端が略半球状をなす円柱状を有し、相対移動可能状態で収容されている。第１収容穴Ｑａの底面と第５プランジャーＰ５との間には、第５コイルスプリングＣＳ５が配設されている。第５コイルスプリングＣＳ５は、その付勢力にて第５プランジャーＰ５を第２支持体８０ｂの上面ＮＣ２上に形成された山部５８ａ及び谷部５８ｂ（図１５参照）を弾圧する。
【０１１４】
一方、第２収容穴Ｑｂには、凸部としての第６プランジャーＰ６が収容されている。第６プランジャーＰ６は、先端が略半球状をなす円柱状を有し、相対移動可能状態で収容されている。第２収容穴Ｑｂの底面と第６プランジャーＰ６との間には、第６コイルスプリングＣＳ６が配設されている。第６コイルスプリングＣＳ６は、その付勢力にて第６プランジャーＰ６を第１支持体８０ａの下面ＮＣ１上に形成された山部５７ａ及び谷部５７ｂ（図１５参照）を弾圧する。
【０１１５】
このように構成された各第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂは、それぞれ、ロータリノブ３４と第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂとの間で、シャフト８２に沿って所定量だけ上下方向に移動可能となるように嵌挿支持されている。
【０１１６】
次に、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂがそれぞれオンまたはオフ制御した場合のスイッチ装置１Ｅの動作について説明する。
（第１電磁石８１ａがオン状態、第２電磁石８１ｂがオフ状態の場合）
この場合、第１支持体８０ａは第１電磁石８１ａに吸着することから、第１支持体８０ａの回動が禁止された状態となる。一方、第２支持体８０ｂは第２電磁石８１ｂに吸着しないことから、第２支持体８０ｂの自由回動が許容された状態となる。すると、第２支持体８０ｂは第５プランジャーＰ５を介して節度発生部３５に係止状態となる。
【０１１７】
この結果、ロータリノブ３４が回動操作された際には、その状況下で第６プランジャーＰ６が第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越える動きをとることから、ロータリノブ３４には、第６プランジャーＰ６を介して第１支持体８０ａに形成された山部５７ａ及び谷部５７ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１１８】
（第１電磁石８１ａがオフ状態、第２電磁石８１ｂがオン状態の場合）
この場合、第１支持体８０ａは第１電磁石８１ａに吸着しないことから、第１支持体８０ａの自由回動が許容された状態となる。すると、第１支持体８０ａは第６プランジャーＰ６を介して節度発生部３５に係止状態となる。一方、第２支持体８０ｂは第２電磁石８１ｂに吸着することから、第２支持体８０ｂの回動が禁止された状態となる。
【０１１９】
この結果、ロータリノブ３４が回動操作された際には、その状況下で第５プランジャーＰ５が第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える動きをとることから、ロータリノブ３４には、第５プランジャーＰ５を介して第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａ及び谷部５８ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。尚、このとき、第１支持体８０ａの山部５７ａと谷部５７ｂとの配置ピッチは、第２支持体８０ｂの山部５８ａと谷部５８ｂとの配置ピッチに比べて狭いことから、第１電磁石８１ａをオフ状態、第２電磁石８１ｂをオン状態にした場合に比べて、長い感覚のクリック感を与えることが可能となる。
【０１２０】
（第１電磁石８１ａ及び第２電磁石８１ｂがともにオフ状態の場合）
この場合、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂはともに各電磁石８１ａ，８１ｂに吸着しないことから、各支持体８０ａ，８０ｂの自由回動が許容された状態となる。つまり、第１支持体８０ａは第６プランジャーＰ６を介して節度発生部３５に係止状態となり、第２支持体８０ｂは第５プランジャーＰ５を介して節度発生部３５に係止状態となる。
【０１２１】
この結果、ロータリノブ３４が回転操作された際には、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂはともにロータリノブ３４の回転に同期して回転操作されることから、ロータリノブ３４には、節度（クリック感）が生じない状態となる。
【０１２２】
（第１電磁石８１ａ及び第２電磁石８１ｂがともにオン状態の場合）
この場合、第１支持体８０ａは第１電磁石８１ａに吸着し、第２支持体８０ｂは第２電磁石８１ｂに吸着する。従って、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂはともに回動が禁止された状態となる。
【０１２３】
この結果、ロータリノブ３４が回動操作された際には、その状況下で第６プランジャーＰ６が第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越えるともに、第５プランジャー
Ｐ５が第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える動きをとる。従って、ロータリノブ５２には、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂに形成された各山部５７ａ，５８ａ及び谷部５７ｂ，５８ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１２４】
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
（１）節度発生部３５の上面ＭＡと下面ＭＢに、それぞれ、第５及び第６プランジャーＰ５，Ｐ６を設けるとともに、その各プランジャーＰ５，Ｐ６に対向する第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂの下面ＮＣ１、上面ＮＣ２に、それぞれ、山部５７ａ，５８ａ及び谷部５７ｂ，５８ｂを設けた。また、第１支持体８０ａを介して節度発生部３５と対向する位置に第１支持体８０ａを吸着する第１電磁石８１ａを、第２支持体８０ｂを介して節度発生部３５と対向する側に第２支持体８０ｂを吸着する第２電磁石８１ｂを設けた。
【０１２５】
従って、第１電磁石８１ａをオン、第２電磁石８１ｂをオフ制御することによって、ロータリノブ３４には、第６プランジャーＰ６を介して第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１２６】
また、第１電磁石８１ａをオフ、第２電磁石８１ｂをオン制御することによって、ロータリノブ３４には、第５プランジャーＰ５を介して第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。さらに、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂをともにオフ制御することによって、ロータリノブ３４には、節度感（クリック感）を与えないようにすることができる。
【０１２７】
またさらに、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂをともにオン制御することによって、ロータリノブ３４には、第５プランジャーＰ５を介して第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える際の節度感（クリック感）と第６プランジャーＰ６を介して第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越える際の節度感（クリック感）とが加わった節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１２８】
つまり、本実施形態では、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂをオン・オフ制御するだけで複数種類の節度間（クリック感）を生成することができる。
（第７実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第７実施形態を図１７に従って説明する。本実施形態のスイッチ装置１Ｆは、上記各実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。
【０１２９】
図１７に示すように、本実施形態のスイッチ装置１Ｆのケース３０は、上記第５実施形態と同様に、その一側壁７１に収容穴７３が凹設され、その収容穴７３に第４コイルスプリングＣＳ４及び第４プランジャーＰ４が収容されている。
【０１３０】
また、本実施形態のスイッチ装置１Ｆのロータリノブ３４は、上記第６実施形態と同様に、シャフト８２の略中央部に、節度発生部３５が一体的に形成されている。さらに、シャフト８２の上部シャフト８２ａの外周には第１支持体８０ａ及び第１電磁石８１ａが、下部シャフト８２ｂの外周には第２支持体８０ｂ及び第２電磁石８１ｂが、それぞれ配置されている。
【０１３１】
さらに、本実施形態のスイッチ装置１Ｆの第２支持体８０ｂは、上記第５実施形態に係る支持体４０と同様に、その外周面７５上に、周方向に沿って山部７６ａ及び谷部７６ｂが交互に繰り返されて配置されている。この第２支持体８０ｂの外周面７５に設けられた山部７６ａ及び谷部７６ｂは、前記したケース３０の一側壁７１に設けられた第４プラン
ジャーＰ４によって弾圧されるようになっている。
【０１３２】
そして、本実施形態の第４コイルスプリングＣＳ４は、そのバネ定数が節度発生部３５に設けられた第５コイルスプリングＣＳ５のバネ定数に比べて小さいコイルスプリングである。従って、本実施形態の第４プランジャーＰ４は、第５コイルスプリングＣＳ５に比べて小さな荷重で相対移動することとなる。
【０１３３】
尚、他の部材については、上記第６実施形態と同じであるので、上記第６実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
次に、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂがそれぞれオンまたはオフ制御した場合のスイッチ装置１Ｆの動作について説明する。
【０１３４】
（第１電磁石８１ａがオン状態、第２電磁石８１ｂがオフ状態の場合）
この場合、第１支持体８０ａは第１電磁石８１ａに吸着することから、第１支持体８０ａの回動が禁止された状態となる。一方、第２支持体８０ｂは第２電磁石８１ｂに吸着しないことから、第２支持体８０ｂの自由回動が許容された状態となる。前記したように、本実施形態の第４プランジャーＰ４のバネ定数は、第５コイルスプリングＣＳ５のバネ定数に比べて小さいことから、第２支持体８０ｂは第５プランジャーＰ５を介して節度発生部３５に係止状態となる。
【０１３５】
従って、ロータリノブ３４が回動操作された際には、第６プランジャーＰ６が第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越える動きをとる。また、第４プランジャーＰ４が第２支持体８０ｂの外周面７５に設けられた山部７６ａを乗り越える動きをとる。この結果、ロータリノブ３４には、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂに形成された各山部５７ａ，７６ａ及び谷部５７ｂ，７６ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１３６】
（第１電磁石８１ａがオフ状態、第２電磁石８１ｂがオン状態の場合）
この場合、第１支持体８０ａは第１電磁石８１ａに吸着しないことから、第１支持体８０ａの自由回動が許容された状態となる。すると、第１支持体８０ａは第６プランジャーＰ６を介して節度発生部３５に係止状態となる。一方、第２支持体８０ｂは第２電磁石８１ｂに吸着することから、第２支持体８０ｂの回動が禁止された状態となる。
【０１３７】
この結果、ロータリノブ３４が回動操作された際には、その状況下で第５プランジャーＰ５が第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える動きをとることから、ロータリノブ３４には、第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａ及び谷部５８ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１３８】
（第１電磁石８１ａ及び第２電磁石８１ｂがともにオフ状態の場合）
この場合、図１７に示すように、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂはともに各電磁石８１ａ，８１ｂに吸着しないことから、各支持体８０ａ，８０ｂの自由回動が許容された状態となる。従って、第１支持体８０ａは第６プランジャーＰ６を介して節度発生部３５に係止状態となり、第２支持体８０ｂは第５プランジャーＰ５を介して節度発生部３５に係止状態となる。
【０１３９】
この結果、ロータリノブ３４が回転操作された際には、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂはともにロータリノブ３４の回転に同期して回転操作されることから、ロータリノブ３４には、その状況下で第４プランジャーＰ４が第２支持体８０ｂの外周面７５に設けられた山部７６ａを乗り越える動きをとる。この結果、ロータリノブ３４には、第２支持体８０ｂの外周面７５に形成された各山部７６の配置ピッチに応じた節度（クリック感）を
与えることが可能となる。
【０１４０】
（第１電磁石８１ａ及び第２電磁石８１ｂがともにオン状態の場合）
この場合、第１支持体８０ａは第１電磁石８１ａに吸着し、第２支持体８０ｂは第２電磁石８１ｂに吸着する。従って、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂはともに回動が禁止された状態となる。
【０１４１】
この結果、ロータリノブ３４が回動操作された際には、その状況下で第６プランジャーＰ６が第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越えるともに、第５プランジャーＰ５が第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える動きをとる。従って、ロータリノブ３４には、第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂに形成された各山部５７ａ，５８ａ及び谷部５７ｂ，５８ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１４２】
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
（１）節度発生部３５の上面ＭＡと下面ＭＢに、それぞれ、第５及び第６プランジャーＰ５，Ｐ６を設けるとともに、その各プランジャーＰ５，Ｐ６に対向する第１及び第２支持体８０ａ，８０ｂの下面ＮＣ１、上面ＮＣ２に、それぞれ、山部５７ａ，５８ａ及び谷部５７ｂ，５８ｂを設けた。また、第１支持体８０ａを介して節度発生部３５と対向する位置に第１電磁石８１ａを、第２支持体８０ｂを介して節度発生部３５と対向する側に第２電磁石８１ｂを設けた。さらに、第２支持体８０ｂの外周面７５に対向したケース３０の一側壁７１に第４プランジャーＰ４を設けた。
【０１４３】
従って、第１電磁石８１ａをオン、第２電磁石８１ｂをオフ制御することによって、ロータリノブ３４には、第６プランジャーＰ６を介して第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越える際の節度感（クリック感）と、第４プランジャーＰ４を介して第２支持体８０ｂの外周面７５に形成された山部７６ａを乗り越える際の節度感（クリック感）とが加わった節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１４４】
また、第１電磁石８１ａをオフ、第２電磁石８１ｂをオン制御することによって、ロータリノブ３４には、第５プランジャーＰ５を介して第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１４５】
さらに、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂをともにオフ制御することによって、ロータリノブ３４には、第４プランジャーＰ４を介して第２支持体８０ｂの外周面７５に形成された山部７６ａを乗り越える際の節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１４６】
またさらに、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂをともにオン制御することによって、ロータリノブ３４には、第５プランジャーＰ５を介して第２支持体８０ｂに形成された山部５８ａを乗り越える際の節度感（クリック感）と第６プランジャーＰ６を介して第１支持体８０ａに形成された山部５７ａを乗り越える際の節度感（クリック感）とが加わった節度感（クリック感）を与えることができる。
【０１４７】
つまり、本実施形態では、第１及び第２電磁石８１ａ，８１ｂをオン・オフ制御するだけで複数種類の節度間（クリック感）を生成することができる。
（第８実施形態）
以下、本発明を具体化したスイッチ装置の第８実施形態を図１８〜図２１に従って説明する。本実施形態のスイッチ装置１Ｇは、上記各実施形態と同様に、カーナビゲーションシステムを作動させるロータリスイッチである。
【０１４８】
図１８に示すように、本実施形態のスイッチ装置１Ｇは、ケース３０に対して回転可能に貫挿されたシャフト３２の略中央部に、該シャフト３２に対して回転可能に貫通支持された節度発生部３５を備えている。また、シャフト３２には、その節度発生部３５よりも上側に該シャフト３２に対して回転不可能に固着された第１支持体９１が、また、節度発生部３５よりも下側に電磁石３１に対して回転不可能に固着された第２支持体９２がそれぞれ備えられている。
【０１４９】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、節度発生部３５は、円盤形状を成した基体９３と、該基体９３の上側面９３ａ上に固着された形成体９４を備えている。
図１９（ｂ），（ｃ）に示すように、基体９３は、その下側面９３ｂの中心部に凸部９５が一体的に形成されている。この凸部９５は、電磁石３１の上面Ｍ上に形成された前記円環の凹部３１ｃに対して嵌入される大きさである（図１８参照）。尚、基体９３（凸部９５）は、金属（本実施形態では、鉄）で構成されている。
【０１５０】
図１９（ｄ）に示すように、形成体９４は、その一側壁９４ａに上下方向に沿って２つの収容穴９６，９７が凹設され、その収容穴９６には、第７コイルスプリングＣＳ７及び凸部としての第７プランジャーＰ７が、また、収容穴９７には、第８コイルスプリングＣＳ８及び凸部としての第８プランジャーＰ８が、それぞれ収容されている。各収容穴９６，９７に収容されたコイルスプリングＣＳ７，ＣＳ８は、対応するプランジャーＰ７，Ｐ８を横方向に向かって（図１９（ｄ）においては右側に向かって）付勢している。
【０１５１】
尚、この第７コイルスプリングＣＳ７は、そのバネ定数が、第８コイルスプリングＣＳ８のバネ定数に比べて大きいコイルスプリングである。従って、第７プランジャーＰ７は、第８プランジャーＰ８に比べて大きな荷重で相対移動することとなる。
【０１５２】
また、各基体９３及び形成体９４の中心軸線上には、上下方向に沿ってシャフト３２が貫通する貫通穴Ｈｐが連通形成されている。
図２０（ａ），（ｂ）に示すように、第１支持体９１は、円盤形状を成しており、その中心軸上に上下方向に沿って穴Ｈｑ１を備えている。この穴Ｈｑ１は、節度発生部３５の貫通穴Ｈｐに連通する位置に形成されている。また、第１支持体９１は、その上側面９１ａにシャフト３２に対して回転不可能に連結固定するための固定部材９９が一体的に突設形成されている。例えば本実施形態では、図２０（ｄ）に示すように、固定部材９９の一側部に前記穴Ｈｑ１に連通したネジ穴ｄａが設けられており、そのネジ穴ｄａに雄ネジＱ１（図１８参照）を螺合し、該雄ネジＱ１の先端をシャフト３２に圧着する。この結果、第１支持体９１はシャフト３２に対して回転不可能に連結固定されるようになっている。
【０１５３】
図２０（ｃ），（ｄ）に示すように、第１支持体９１はその下側に凹部１００が形成されている。凹部１００は、前記形成体９４の一部（第７プランジャーＰ７が設けられた部分）を収納する大きさであって、その内周面１０１に山部１０２ａ及び凹部としての谷部１０２ｂがそれぞれ所定のピッチをもって交互に繰り返されて配置形成されている。図１８に示すように、内周面１０１に形成された山部１０２ａ及び谷部１０２ｂは、第７プランジャーＰ７によって弾圧される。
【０１５４】
図２１（ａ），（ｂ）に示すように、第２支持体９２は筒状体を成しており、その側壁１０３によって形成された内部空間１０４にて前記形成体９４の一部（第８プランジャーＰ８が設けられた部分）及び電磁石３１の全体を収納する。また、第２支持体９２は電磁石３１に対して回転不可能に固着されている。例えば本実施形態では、図２１（ｂ）に示すように、第２支持体９２の側壁１０３の所定の位置に内部空間１０４に連通したネジ穴ｄｂが設けられており、そのネジ穴ｄｂに雄ネジＱ２（図１８参照）を螺合し、該雄ネジＱ２の先端を電磁石３１に圧着する。この結果、第２支持体９２が電磁石３１に対して回
転不可能に連結固定されるようになっている。
【０１５５】
さらに、第２支持体９２の上部内周面１０５には、山部１０６ａ及び凹部としての谷部１０６ｂがそれぞれ所定のピッチをもって交互に繰り返されて配置形成されている。この第２支持体９２に形成された山部１０６ａと谷部１０６ｂとの配置ピッチは、第１支持体９１に形成された山部１０２ａと谷部１０２ｂとの配置ピッチと異なっている。本実施形態では、第２支持体９２の山部１０６ａと谷部１０６ｂとの配置ピッチは、第１支持体９１の山部１０２ａと谷部１０２ｂとの配置ピッチに比べて狭く配置されるように形成されている。図１８に示すように、第２支持体９２に形成された山部１０６ａ及び谷部１０６ｂは、第８プランジャーＰ８によって弾圧される。
【０１５６】
上記のように構成したスイッチ装置１Ｇでは、その電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されず電磁石３１がオフ状態のとき、節度発生部３５は、電磁石３１に対して回転可能な状態となる。このとき、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させた場合、第１支持体９１はシャフト３２に回転不可能に固着されていることから、第１支持体９１はシャフト３２の回動に同期して回転する。また、このとき、第７プランジャーＰ７は第１支持体９１の山部１０２ａ（谷部１０２ｂ）に当接するとともに、第８プランジャーＰ８は第２支持体９２の山部１０６ａ（谷部１０６ｂ）に当接しているが、前記したように、第７コイルスプリングＣＳ７のバネ定数は、第８コイルスプリングＣＳ８のバネ定数に比べて大きいことから、第７プランジャーＰ７は、第８プランジャーＰ８が第２支持体９２の山部１０６ａ（谷部１０６ｂ）に対して当接（弾圧）する力よりも強い力で第１支持体９１の山部１０２ａ（谷部１０２ｂ）を当接（弾圧）することとなる。
【０１５７】
従って、第７プランジャーＰ７は第１支持体９１の山部１０２ａを乗り越えることができず節度発生部３５と同期して回転するとともに、第８プランジャーＰ８は第２支持体９２の山部１０６ａを乗り越える動きをとる。この結果、ロータリノブ３４には、第２支持体９２に形成された各山部１０６ａ及び谷部１０６ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１５８】
一方、電磁石３１のコイル３１ｂに電流が供給されて電磁石３１がオン状態になると、電磁石３１が発生する磁界によって、節度発生部３５の基体９３が磁化されて電磁石３１に固定される。これによって、節度発生部３５は、電磁石３１に対して回転不可能な状態となる。この状態で、ノブ３３を摘んでシャフト３２を回動させた場合、第２支持体９２は、電磁石３１に対して回転不可能に固着されていることから、節度発生部３５の第８プランジャーＰ８は第２支持体９２の山部１０６ａを乗り越える動きをとらない。従って、第７プランジャーＰ７が第１支持体９１の山部１０２ａを乗り越える動きをとる。この結果、ロータリノブ３４には、第１支持体９１に形成された各山部１０２ａ及び谷部１０２ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることが可能となる。
【０１５９】
このため、電磁石３１をオン・オフ制御することによって、２種類のシャフト３２（ノブ３３）の節度感（クリック感）の制御することが可能となる。
本実施形態の構成によれば、以下の記載の効果を得ることができる。
【０１６０】
（１）節度発生部３５に第７及び第８プランジャーＰ７，Ｐ８を設けるとともに、第７プランジャーＰ７と当接する山部１０２ａ及び谷部１０２ｂを有した第１支持体９１をシャフト３２に回転不可能に固着した。また、節度発生部３５の第８プランジャーＰ８と当接する山部１０６ａ及び谷部１０６ｂを有した第２支持体９２を電磁石３１に回転不可能に固着した。
【０１６１】
従って、電磁石３１をオン制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）には、第
７プランジャーＰ７を介して第１支持体９１に形成された各山部１０２ａ及び谷部１０２ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることができる。また、電磁石３１をオフ制御することによって、シャフト３２（ノブ３３）には、第８プランジャーＰ８を介して第２支持体９２に形成された各山部１０６ａ及び谷部１０６ｂの配置ピッチに応じた節度（クリック感）を与えることができる。
【０１６２】
なお、上記実施形態は上記構成に限定されず、例えば以下の様態に変更してもよい。
・上記第１実施形態では、スイッチ制御回路１６のＣＰＵは電磁石９の磁界Ｈの強さを調整し、それにより、ロータリノブ２の節度発生間隔を段階的に制御するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、スイッチ制御回路１６のＣＰＵは電磁石９のオン・オフ制御を行うようにする。これにより、ロータリノブ２を、節度が生じない状態と節度が生じる状態とに制御することができる。
【０１６３】
・ロータリノブ２，３４が複数ある場合、これらロータリノブ２，３４の節度感は全て同じであることに限定されず、各々の節度感が異なる値に設定されてもよい。
・節度機構１０は溝部１１が節度発生部７に設けられ、節度ピース１３が支持体８に設けられることに限定されず、この組み合わせは逆でもよい。
【０１６４】
・スイッチ装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇは、それぞれロータリ式に限らず、ノブをスライド移動してスイッチ状態を切り換えるスライド式でもよい。
・溝部１１の断面溝形状は、節度ピース１３が係止可能であれば、その形状は特に限定されない。節度ピース１３の形状は円柱状に限らず、溝部１１に係止可能であれば、その形状は特に限定されない。
【０１６５】
・ロータリノブ２，３４の節度感は、表示装置２１の画面に応じて切り換えられることに限定されない。例えば、カーナビゲーションシステムにモード切換スイッチを設け、この切換スイッチが操作された際に、そのスイッチ操作に応じた節度をロータリノブ２に付与してもよい。
【０１６６】
・上記第８実施形態においては、第１支持体９１は、その内周面１０１の全面に山部１０２ａ及び谷部１０２ｂを交互に繰り返して配置形成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２２（ａ），（ｂ）に示すように、その内周面１０１に、一つの谷部１０２ｂと該谷部１０２ｂを挟むように谷部１０２ｂに連続してなだらかな形状をした斜部１０２ｃを備えたものであってもよい。このようにすることで、電磁石３１をオン制御した状態でシャフト３２（ノブ３３）を回動させると、シャフト３２（ノブ３３）には、第７プランジャーＰ７が一旦斜部１０２ｃに沿って回動した後に再び谷部１０２ｂに戻る力が働く。従って、ロータリノブ３４に、所定の位置に自動復帰するような節度を与えることが可能となる。
【０１６７】
・上記第８実施形態においては、第１支持体９１は、その内周面１０１の全面に山部１０２ａ及び谷部１０２ｂを交互に繰り返して配置形成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２３に示すように、全面ではなく所定の範囲内にのみ山部１０２ａと谷部１０２ｂとを交互に繰り返して配置形成してもよい。このようにすることで、電磁石３１をオン制御した状態では、ロータリノブ３４に、山部１０２ａと谷部１０２ｂとが配置形成された範囲内でのみ、その山部１０２ａ及び谷部１０２ｂの配置ピッチに応じたクリック感を与えることができる。
【０１６８】
・スイッチ装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇは、それぞれの搭載先は、カーナビゲーションシステムに限定されず、例えばオーディオシステム等の他の機器に搭載してもよい。また、スイッチ装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ
の搭載先は車載機器に限定されず、家庭用電化製品等の他の機器に搭載してもよい。
【０１６９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）スイッチ装置において、前記制御手段は、前記機器の表示装置の画面が切り換え操作された際、前記節度機構の節度感を前記画面に応じた値に設定すること。この場合、ロータリノブの節度感を表示装置の画面に応じた値に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】第１実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図２】スイッチ装置を構成する主部品の分解斜視図。
【図３】ノブ操作時に節度ピースが溝部に係止した際の一部拡大断面図。
【図４】ノブ操作時に節度ピースが山部を乗り越えた際の一部拡大断面図。
【図５】スイッチ装置の電気構成を示す構成図。
【図６】第２実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第２実施形態に係る支持体の構成を説明するための図。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第２実施形態に係る節度発生部の構成を説明するための図。
【図９】第３実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第３実施形態に係る節度発生部の構成を説明するための図。
【図１１】第３実施形態に係る電磁石の構成を説明するための図。
【図１２】第４実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図
【図１３】第５実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図１４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、第５実施形態に係る節度発生部の構成を説明するための図。
【図１５】第６実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図１６】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第６実施形態に係る節度発生部の構成を説明するための図。
【図１７】第７実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図１８】第８実施形態に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図１９】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第８実施形態に係る節度発生部の構成を説明するための図。
【図２０】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第８実施形態に係る第１支持体の構成を説明するための図。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、第８実施形態に係る第２支持体の構成を説明するための図。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、別例を説明するための図。
【図２３】別例を説明するための図。
【符号の説明】
【０１７１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…スイッチ装置、２，３４…スイッチノブとしてのロータリノブ、８…調整機構（磁性体）を構成する支持体、９…調整機構を構成する電磁石、１０…節度機構、１１…凹部としての溝部、１３…凸部としての節度ピース、１７…制御手段としてのＣＰＵ、Ｈ（Ｈａ〜Ｈｃ）…磁界。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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