(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗で、移動情報端末を所有する利用者が購入した商品又は該利用者が受けたサービスに対する料金の支払いについて、決済支援機関の決済支援システムを介した決済を行う決済方法であって、
前記決済支援システムには、前記利用者の移動情報端末との通信に使用される端末識別情報と、前記利用者の本人確認情報と、前記利用者のクレジットカード情報と、前記店舗との決済に使用される取引情報とが登録されており、
前記移動情報端末が、前記店舗の料金支払受付用端末装置から、前記商品又は前記サービスの料金情報を受信するステップと、
前記移動情報端末が、前記料金情報の表示を確認した前記利用者から支払い指示の操作を受け付けると、通信回線を介して前記決済支援システムに、前記料金情報と本人確認情報とを送信するステップと、
前記決済支援システムが、前記移動情報端末から前記料金情報と前記本人確認情報とを受信するステップと、
前記決済支援システムが、前記移動情報端末から受信した前記本人確認情報と、前記登録されている本人確認情報とに基づいて、前記利用者の本人認証を行うステップと、
前記決済支援システムが、前記本人認証に成功した場合に、前記移動情報端末から受信した前記料金情報と、前記登録されている取引情報とに基づいて、前記決済支援機関から前記店舗に対する前記商品又は前記サービスの料金の支払いについての決済を処理するステップと、
前記決済支援システムが、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、通信回線を介して前記移動情報端末に、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了したことを通知する決済通知情報を送信するステップと、
前記移動情報端末が、前記決済支援システムから前記決済通知情報を受信して表示するステップと、
前記決済支援システムが、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、前記登録されているクレジットカード情報と、前記移動情報端末から受信した前記料金情報とに基づいて、前記利用者が契約しているクレジットカード会社のサーバに、通信回線を介して、前記商品又は前記サービスの料金について前記利用者のクレジットカードによる前記利用者から前記決済支援機関への支払い決済のための情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする決済方法。
【請求項２】
商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗で、移動情報端末を所有する利用者が購入した商品又は該利用者が受けたサービスに対する料金の支払いについて決済を行うときに用いる、決済支援機関の決済用情報処理システムであって、
前記利用者の移動情報端末との通信に使用される端末識別情報と、前記利用者の本人確認情報と、前記利用者のクレジットカード情報と、前記店舗との決済に使用される取引情報とを記憶する情報記憶手段と、
前記店舗の料金支払受付用端末装置から前記商品又は前記サービスの料金情報を受信した前記利用者の移動情報端末から、通信回線を介して、前記商品又は前記サービスの料金情報と、本人確認情報とを受信する情報受信手段と、
前記移動情報端末から受信した前記本人確認情報と、前記情報記憶手段に記憶されている本人確認情報とに基づいて、前記利用者の本人認証を行う手段と、
前記本人認証に成功した場合に、前記情報記憶手段に記憶されている前記取引情報と、前記移動情報端末から受信した前記料金情報とに基づいて、前記決済支援機関から前記店舗に対する前記商品又は前記サービスの料金の支払いについての決済を処理する店舗決済処理手段と、
前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、通信回線を介して前記移動情報端末に、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済が完了したことを通知する決済通知情報を送信する情報送信手段と、
前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済が完了した後、前記登録されているクレジットカード情報と、前記移動情報端末から受信した前記料金情報とに基づいて、前記利用者が契約しているクレジットカード会社のサーバに、通信回線を介して、前記商品又は前記サービスの料金について前記利用者のクレジットカードによる前記利用者から前記決済支援機関への支払い決済のための情報を送信する手段とを有することを特徴とする決済用情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な決済方法、さらに詳しくは、商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗で、移動情報端末を所有する利用者が購入した商品又は該利用者が受けたサービスに対する料金の支払いについて、通信事業者などの決済支援機関を介した決済を行い、クレジットカード未加入店でもクレジットカード決済を可能にする決済方法及び決済用情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店、デパート等の店舗で商品を購入したり、レストラン等の店舗で飲食物の提供等のサービスを受けたりしたとき、利用者は、これらの商品やサービスに対する料金を現金で支払ったり、クレジットカード等で支払ったりしていた。特に、近年においては、現金を持ち歩く必要がないという理由により、クレジットカードによる支払いが増えてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記クレジットカードの加盟店になるには、クレジットカード会社に対して通常５〜１０％という高額の加盟店手数料を支払う必要があり、しかも商品等の売り上げから実際に店舗に入金されるまでの期間が３ヶ月程度の長期になるため、店舗によっては入金までの資金繰りが負担になる場合がある。 
このような理由により、上記クレジットカードの加盟店にならない店舗があり、クレジットカードが使えずに現金での支払のみとなり商品の購入自体をあきらめたりするなど、クレジットカード決済を希望する利用者にとって不便であった。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、クレジットカード未加入の店舗においても商品やサービスの料金に対するクレジットカード決済が可能になるとともに、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに回収することが可能になる決済方法及び決済用情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗で、移動情報端末を所有する利用者が購入した商品又は該利用者が受けたサービスに対する料金の支払いについて、決済支援機関の決済支援システムを介した決済を行う決済方法であって、前記決済支援システムには、前記利用者の移動情報端末との通信に使用される端末識別情報と、前記利用者の本人確認情報と、前記利用者のクレジットカード情報と、前記店舗との決済に使用される取引情報とが登録されており、前記移動情報端末が、前記店舗の料金支払受付用端末装置から、前記商品又は前記サービスの料金情報を受信するステップと、前記移動情報端末が、前記料金情報の表示を確認した前記利用者から支払い指示の操作を受け付けると、通信回線を介して前記決済支援システムに、前記料金情報と本人確認情報とを送信するステップと、前記決済支援システムが、前記移動情報端末から前記料金情報と前記本人確認情報とを受信するステップと、前記決済支援システムが、前記移動情報端末から受信した前記本人確認情報と、前記登録されている本人確認情報とに基づいて、前記利用者の本人認証を行うステップと、前記決済支援システムが、前記本人認証に成功した場合に、前記移動情報端末から受信した前記料金情報と、前記登録されている取引情報とに基づいて、前記決済支援システムから前記店舗に対する前記商品又は前記サービスの料金の支払いについての決済を処理するステップと、前記決済支援システムが、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、通信回線を介して前記移動情報端末に、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了したことを通知する決済通知情報を送信するステップと、前記移動情報端末が、前記決済支援システムから前記決済通知情報を受信して表示するステップと、前記決済支援システムが、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、前記登録されているクレジットカード情報と、前記移動情報端末から受信した前記料金情報とに基づいて、前記利用者が契約しているクレジットカード会社のサーバに、通信回線を介して、前記商品又は前記サービスの料金について前記利用者のクレジットカードによる前記利用者から前記決済支援機関への支払い決済のための情報を送信するステップと、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、商品の販売又はサービスの提供を行っている店舗で、移動情報端末を所有する利用者が購入した商品又は該利用者が受けたサービスに対する料金の支払いについて決済を行うときに用いる、決済支援機関の決済用情報処理システムであって、前記利用者の移動情報端末との通信に使用される端末識別情報と、前記利用者の本人確認情報と、前記利用者のクレジットカード情報と、前記店舗との決済に使用される取引情報とを記憶する情報記憶手段と、前記店舗の料金支払受付用端末装置から前記商品又は前記サービスの料金情報を受信した前記利用者の移動情報端末から、通信回線を介して、前記商品又は前記サービスの料金情報と、本人確認情報とを受信する情報受信手段と、前記移動情報端末から受信した前記本人確認情報と、前記情報記憶手段に記憶されている本人確認情報とに基づいて、前記利用者の本人認証を行う手段と、前記本人認証に成功した場合に、前記情報記憶手段に記憶されている前記取引情報と、前記移動情報端末から受信した前記料金情報とに基づいて、前記決済支援機関から前記店舗に対する前記商品又は前記サービスの料金の支払いについての決済を処理する店舗決済処理手段と、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、通信回線を介して前記移動情報端末に、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済が完了したことを通知する決済通知情報を送信する情報送信手段と、前記決済支援機関から前記店舗への料金の支払いの決済が完了した後、前記登録されているクレジットカード情報と、前記移動情報端末から受信した前記料金情報とに基づいて、前記利用者が契約しているクレジットカード会社のサーバに、通信回線を介して、前記商品又は前記サービスの料金について前記利用者のクレジットカードによる前記利用者から前記決済支援機関への支払い決済のための情報を送信する手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
なお、上記「移動情報端末」には、携帯電話機のほか、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話機、携帯型のパーソナルコンピュータ等も含まれる。
【０００９】
本発明において、移動情報端末が、店舗の料金支払受付用端末装置から、利用者が購入した商品又は利用者が受けたサービスについて、その商品又はサービスの料金情報を受信して表示する。利用者が移動情報端末の表示を確認し支払い指示の操作を行うと、移動情報端末が、前記料金情報と本人確認情報とを、通信回線を介して決済支援機関の決済支援システムに送信する。この料金情報及び本人確認情報を受信した決済支援システムは、移動情報端末から受信した本人確認情報と、登録されている本人確認情報とに基づいて本人認証を行なう。これにより、本人になりすました利用者が移動情報端末を操作して決済処理が実行されるのを未然に回避することができ、移動情報端末の不正利用による被害を防止することができる。
決済支援システムは、本人認証に成功した場合、移動情報端末から受信した料金情報と、店舗との決済に使用される取引情報とに基づいて、決済支援機関から店舗に対する商品又はサービスの料金の支払いについての決済処理を実行する。このように店舗に対する決済処理を速やかに実行することができ、店舗は、その店舗で利用者がクレジットカードを用いて支払った場合に比して売り上げた料金をより速やかに回収することが可能となる。
また、決済支援システムは、決済支援機関から店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、通信回線を介して移動情報端末に、決済支援機関から店舗への料金の支払いの決済処理が完了したことを通知する決済通知情報を送信する。このように決済通知情報が店舗にいる利用者の移動情報端末に通信回線を介して送信されて表示されるため、この決済通知情報に基づいて、店舗側が決済の事実を確認し、利用者との間の取引を安全に進めることができる。
そして、決済支援システムは、決済支援機関から店舗への料金の支払いの決済処理が完了した後、登録されているクレジットカード情報と、移動情報端末から受信した料金情報とに基づいて、利用者が契約しているクレジットカード会社のサーバに、通信回線を介して、利用者のクレジットカードによる前記商品又はサービスの料金の支払い決済のための情報を送信する。この情報に基づいて、利用者から決済支援機関への商品又はサービスの料金の支払いについて利用者のクレジットカードによる決済処理が実行される。これにより、一連の商品販売又はサービス提供の料金に対する決済が完了し、クレジットカード未加入の店舗においても利用者が現金を用意することなく商品やサービスに対する料金を支払うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１及び２の発明によれば、クレジットカード未加入の店舗においても商品やサービスに対する料金に対するクレジットカード決済が可能になり、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに回収することが可能となる。しかも、本人になりすました利用者が移動情報端末を操作して決済処理が実行されるのを未然に回避し、移動情報端末の不正利用による被害を防止することができる、という優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る決済方法の全体の枠組みを示す概念図である。本実施形態の決済方法は、商品を販売する店舗２０において、購入した商品の料金に関する決済を、決済支援機関を介して移動情報端末としての携帯電話機６０を用いて行うものである。本実施形態における決済支援機関は、利用者１０が所有する携帯電話機６０による通信を管理運営し、携帯電話機６０に接続するための端末識別情報と、利用者の認証に用いる本人確認情報としてのＰＩＮ（Personal Identification Number）コードの情報とを有している通信事業者５０である。
【００２５】
上記携帯電話機６０は、店舗２０に設置されている料金支払受付用端末装置としてのＰＯＳ端末２１と無線又は有線で通信可能に構成されている。例えば、携帯電話機６０及びＰＯＳ端末２１のそれぞれに、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）、ＩＳＯ１４４４３準拠の非接触ＩＣカード用通信規格、ＩｒＤＡ、ＨｏｍｅＲＦ等の無線通信規格を満たすデータ送受信部を設け、このデータ送受信部を介して情報のやり取りを行う。
また、上記ＰＯＳ端末２１は、専用回線を介してＰＯＳ管理センター４０に設置された管理サーバ４１との間でデータの送受信ができるようになっている。
【００２６】
図２及び図３はそれぞれ、本決済方法に用いられる決済用情報処理システム（以下「決済支援システム」という。）５１の概略構成図及び機能ブロック図である。
この決済支援システム５１は通信事業者５０によって管理運営され、図２に示すように、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等からなる入力装置１０５、ディスプレイやプリンタ等からなる出力装置１０６、携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０と通信するための携帯電話用通信装置１０８、及び専用回線９０、９１を介して金融機関８０、８５の決済管理サーバ８１、８６と通信するための専用回線用通信装置１０９を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素はお互いに、システムバス１００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この決済支援システム５１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、上記決済支援システム５１は１台のコンピュータシステムで構成してもいいし、複数のサーバ機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００２７】
本決済支援システム５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図３に示す情報記憶手段５０１、情報受信手段５０２、店舗決済処理手段５０３、情報送信手段５０４及び利用者決済処理手段５０５の各機能を実現している。
上記情報記憶手段５０１は、上記決済支援システム５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成されており、携帯電話機６０を所有している利用者１０の利用者情報のほか、利用者１０及び店舗２０との間で予め交わされた取引契約情報を記憶している。
例えば、各利用者１０については、図４（ａ）に示すように、端末識別情報としての携帯電話番号と、本人確認情報としてのＰＩＮコードと、自動引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）又はクレジットカード情報（カード種別、発行会社名、カード番号、有効期限、名義）等の料金支払い取引情報と、利用パッケージプラン名、追加オプション名、適用割引種別等の利用サービス情報と、その他の利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報とが関連付けられて登録されている。
また、各店舗２０については、図４（ｂ）に示すように、店舗識別情報としての店舗ＩＤ番号と、振り込み口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）及び引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）等の取引情報と、その他の店舗の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の情報とが関連付けられて登録されている。
【００２８】
上記情報受信手段５０２は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、決済依頼情報とともに、商品の料金に関する料金情報を受信する機能を有している。
【００２９】
上記店舗決済処理手段５０３は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、専用回線用通信装置１０９等により構成され、店舗２０との間で予め交わされた取引契約情報と携帯電話機６０から受信した料金情報とに基づいて、外部の金融機関８０の決済管理サーバ８１と間で決済依頼情報や決済通知情報などのやり取りを行うことにより、店舗２０に対する商品の料金の支払いについての店舗決済処理を行う機能を有している。
【００３０】
上記情報送信手段５０４は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者の携帯電話機６０に携帯電話通信網７０を介して、店舗２０に対する決済が完了したことを通知する決済通知情報を送信する機能を有している。
【００３１】
上記利用者決済処理手段５０５は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、専用回線用通信装置１０９等により構成され、利用者１０との間で予め交わされた取引契約情報と携帯電話機６０から受信した料金情報とに基づいて、外部の金融機関８０の決済管理サーバ８１と間で決済依頼情報や決済通知情報などのやり取りを行うことにより、利用者１０からの商品の料金の支払いについての店舗決済処理を行う機能を有している。
【００３２】
図５は、本実施形態の決済用情報処理システムにおける決済手順の流れを示すフローチャートである。
まず、ある店舗２０で商品を購入しようとする利用者１０は、ＰＯＳ端末２１が設置されている場所に行って携帯電話機６０を操作し、ＰＯＳ端末２１から近距離無線通信によって送信されてきた料金情報や購入した商品情報等を受信する（ステップ１）。そして、利用者１０はさらに携帯電話機６０を操作して決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５１に接続し、上記ＰＯＳ端末２１から受信した料金情報や商品情報を決済支援システム５１に送信する。
【００３３】
決済支援システム５１は、携帯電話機６０から送信されてきた料金情報等を受信し（ステップ１）、受信した料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている店舗２０との間の取引情報とに基づいて、上記店舗２０と取引がある外部の金融機関８０の決済管理サーバ８１と専用回線９０を介して情報の送受信を行い、通信事業者（決済支援機関）５０から店舗２０への上記商品の料金の支払いに関する店舗決済処理を行う（ステップ２）。
【００３４】
次に、決済支援システム５１は、携帯電話通信網７０を介して利用者１０の携帯電話機６０に、上記通信事業者（決済支援機関）５０から店舗２０への商品の料金の支払いに関する決済が完了したことを通知する決済通知情報を即座に送信する（ステップ３）。この決済通知情報は携帯電話機６０のディスプレイ上に表示され、この表示を見た店舗２０側は、その場で商品の売買に関する取引を安全に行うことができる。
【００３５】
次に、決済支援システム５１は、上記店舗決済処理が完了した後、所定の期間が経過したタイミングで、携帯電話機６０から受信した料金情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている利用者１０との間の取引情報とに基づいて、利用者１０と取引がある外部の金融機関であるクレジットカード会社８５の決済管理サーバ８６と専用回線９１を介して情報の送受信を行い、利用者１０から通信事業者（決済支援機関）５０への上記商品の料金の支払いに関する利用者決済処理を行う（ステップ２）。この利用者決済処理に関する明細は、後日、利用者１０側に携帯使用料金の明細と一緒に、利用者１０の自宅などに送付される。
【００３６】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機６０があたかもクレジットカードの代わりになるように、上記店舗２０がクレジットカード加盟店でない場合でも、利用者１０が現金を用意することなく購入した商品に対する料金をクレジットカード決済で支払うことができる。
しかも、上記決済支援システムにより、利用者１０が購入した商品の料金が店舗２０側の口座に即座に入金されるため、店舗２０にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに回収することが可能となる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、携帯電話機との通信が可能なＰＯＳ端末が設置された店舗で買い物等をするときに携帯電話機を使って決済する場合について説明したが、本発明は、ＰＯＳ端末がない小売店等の店舗で買い物する場合や、携帯電話機と通信できないＰＯＳ端末しか設置されていない店舗で買い物する場合にも適用できるものである。
この場合も、上記実施形態と同様に、店舗と、決済支援機関としての通信事業者との間で携帯電話機を用いた決済に関する取引契約を予め交わしておく。そして、通信事業者の決済支援システムに、上記取引契約の情報、具体的には、店舗識別情報としての店舗ＩＤ番号、振り込み口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）及び引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）等の取引情報、その他の店舗の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の情報等を互いに関連付けて登録しておく。
ＰＯＳ端末がない店舗や携帯電話機と通信できないＰＯＳ端末しかない店舗で商品を購入しようとする利用者は、購入代金の支払いにあたって、携帯電話機６０を操作し、店舗ＩＤ番号、購入した商品情報（例えば、商品のバーコード情報や商品名）や料金情報などのデータを入力し、決済支援機関（通信事業者）５０の決済支援システム５１に接続してデータ送信する。このデータ入力は、予め携帯電話機に登録しておいた店舗リスト、商品リストを表示させ、これらのリストの中から選択するように行ってもよい。
この後、決済支援システムが、携帯電話機から送信されてきた料金情報等を受信した後の決済手順については、上記実施形態の図5のフローチャートを用いて説明した手順と同様に行われる。
このように、ＰＯＳ端末がない小売店等の店舗で買い物する場合や、携帯電話機と通信できないＰＯＳ端末しか設置されていない店舗で買い物する場合においても、携帯電話機があたかもクレジットカードの代わりになり、店舗がクレジットカード加盟店でない場合でも、利用者が現金を用意することなく購入した商品に対する料金をクレジットカード決済で支払うことができる。しかも、利用者が購入した商品の料金が店舗側の口座に即座に入金されるため、店舗にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに回収することが可能となる。
更に、上記店舗ではなく、携帯電話機の利用者がテレビショッピングやラジオショッピングの番組を視聴したり、雑誌等を見たりして商品などを購入する場合も同じように携帯電話機を使って決済支援機関（通信事業者）との間で情報のやり取りを行うことにより、購入した商品に対する料金をクレジットカード決済で支払うこともできる。
【００３８】
また、上記図１〜図５を用いて説明した第１の実施形態や、その変形例であるＰＯＳ端末がない店舗などで買い物する場合の実施形態において、利用者１０の携帯電話機６０から決済支援システム５１に決済依頼情報などを送信するときは、本人確認情報としてＰＩＮコードを一緒に送信し、利用者が本人であるか否かの認証を行うようにしてもよい。この場合は、本人になりすました利用者が携帯電話機を操作して上記決済処理が実行されるのを未然に回避し、携帯電話機の不正利用による被害を防止することができる。
【００３９】
〔実施形態２〕
図６は本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図である。以下、前述の第１の実施形態の決済方法と同様な部分については説明を省略する。
本実施形態の決済方法では、利用者１０が自宅等にあるパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）２２から通信回線としてのインターネット３０を介してネット店舗運営会社４５に設置された特定の情報登録先としてのウェブサーバ（情報処理装置）４６に接続し、ウェブサーバ４６に発注情報等を送信して登録するときに、ウェブサーバ４６にアクセスしてきた利用者が本人であるか否かを通信事業者５０で認証し、決済処理を支援するものである。
上記通信事業者５０は、利用者１０が所有する移動情報端末である携帯電話機６０による通信を管理運営する事業者であり、携帯電話機６０に接続するための端末識別情報と、利用者の認証に用いる本人確認情報としてのＰＩＮ（Personal Identification Number）コードの情報とを予め有している。
【００４０】
図７及び図８はそれぞれ、本決済方法に用いられる決済支援システム５１の概略構成図及び機能ブロック図である。この決済支援システム５２のハードウェアは、上記第１の実施形態で示した図２の構成に、インターネット３０に接続するためのインターネット用通信装置１０７を追加したものである。
本決済支援システム５２は、図７に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、前述の情報記憶手段５０１、店舗決済処理手段５０３、情報送信手段５０４及び利用者決済処理手段５０５に加えて、認証依頼情報受信手段５０６、認証用接続先情報送信手段５０７、本人確認情報受信手段５０８及び認証処理手段５０９の各機能を実現している。
【００４１】
上記認証依頼情報受信手段５０６は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、インターネット用通信装置１０７等により構成され、上記ネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６が利用者のパソコン２２から受信した端末識別情報（携帯電話番号）とともに利用者の認証を依頼する認証依頼情報をウェブサーバ４６から受信する機能を有している。
【００４２】
上記認証用接続先情報送信手段５０７は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、上記ネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６から受信した端末識別情報（携帯電話番号）に基づいて、認証用接続先情報としてのワンタイムＵＲＬを利用者の携帯電話機６０に送信する機能を有している。このワンタイムＵＲＬは、認証の依頼ごとに異なる一回利用限定の認証用接続先（認証用サイト）に利用者１０が携帯電話機６０を使って接続するためのものであり、上記ＣＰＵ１０１によって発生させた乱数を用いて生成される。また、このワンタイムＵＲＬは、利用者１０が携帯電話機６０のリンク機能を用いて簡単に接続できるように、通信事業者５０が管理運営しているショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）によって利用者１０の携帯電話機６０に送信される。
【００４３】
上記本人確認情報受信手段５０８は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から上記ワンタイムＵＲＬで指定される認証用接続先（認証用サイト）に送信されてきた本人確認情報としてのＰＩＮコードを受信する機能を有している。
【００４４】
上記認証処理手段５０９は、上記決済支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から受信したＰＩＮコードと情報記憶手段５０１に記憶されているＰＩＮコードとに基づいて、利用者１０が本人であるか否かの認証を行う機能を有している。
【００４５】
図９は、本実施形態の決済方法における認証及び決済手順の流れを示すフローチャートである。図９中の細い実線で囲まれたステップは利用者側での処理であり、太い実線で囲まれたステップは決済支援システム５１での処理であり、破線で囲まれたステップはネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６での処理である。
【００４６】
まず、利用者１０はパソコン２２を操作し、インターネット３０を介してネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６にアクセスし、ネットショッピング用のウェブページを表示し、注文用フォームのページから登録対象情報として、利用者の携帯電話機６０に接続するための端末識別情報や注文情報を入力して送信する（ステップ１）。この端末識別情報としては、利用者１０の所有する携帯電話機６０の電話番号を入力し、また、上記注文情報としては、商品ＩＤ、商品配達先、購入意志、支払方法等を入力する。
なお、上記ネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６へは、ネットショッピングモールサイトやネットショッピング用のポータルサイトを経由してアクセスしてもいいし、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）から直接アクセスしてもよい。
【００４７】
次に、上記利用者１０から商品の注文を受けたネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６は、通信事業者５０が管理運営する決済支援システム５１に、インターネット３０を介して、利用者１０の携帯電話機６０の電話番号とともに、利用者の認証を依頼する認証依頼情報を送信する（ステップ２）。このとき、利用者が注文した商品、商店、購入金額、決済種別（支払方法）等の情報も一緒に決済支援システム５１に送信してもよい。
【００４８】
次に、通信事業者５０の決済支援システム５１は、上記ネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６から利用者の携帯電話機６０の電話番号及び認証依頼情報を受信した後、利用者の携帯電話機６０に、携帯電話通信網７０を介して、認証用接続先情報としてのワンタイムＵＲＬに関する情報を送信する（ステップ３）。
【００４９】
次に、利用者は、上記決済支援システム５１に設定されたワンタイムＵＲＬで指定される認証用サイトに、携帯電話通信網７０等からなる通信回線を介して接続し、利用者の認証に用いられるＰＩＮコードを送信する（ステップ４）。なお、ネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６から利用者が注文した商品、商店、購入金額、支払方法等の情報が送信されてきた場合には、これらの情報を表示するためのデータを上記認証用サイトに設定しておき、利用者１０がこれらの情報を確認できるようにしておいてもよい。
【００５０】
次に、通信事業者５０の決済支援システム５１は、ワンタイムＵＲＬで指定される認証用サイト宛に送信されてきたＰＩＮコードを受信し、情報記憶手段５０１に予め登録されていたＰＩＮコードと比較され、それらが一致したときは、上記パソコン２２及び携帯電話機６０を操作している利用者が本人であると判定する（ステップ５，６）。一方、上記２つのＰＩＮコードが一致しないときには、利用者が本人ではないと判定する（ステップ７）。
【００５１】
ここで、利用者１０が本人であると確認された場合、店舗決済処理を行う（ステップ８）。具体的には、決済支援システム５１から、決済種別情報を含む決済依頼情報を専用回線９０を介してネット店舗運営会社４５と取引がある金融機関８０の決済管理サーバ８１に送信する。決済依頼情報を受けた金融機関８０の決済管理サーバ８１は、所定の手順で与信処理及び決済処理を実行した後、決済が完了した旨の決済通知情報を専用回線９０を介して通信事業者５０の決済支援システム５１に送信する（ステップ９）。このネット店舗運営会社４５のウェブサーバ４６へは、ネットショッピングモールサイトやネットショッピング用のポータルサイトを経由してアクセスしてもいいし、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）から直接アクセスしてもよい。ネット店舗運営会社４５は、商品の受注が確定した旨のデータを利用者１０のパソコン２２に送信するともに、利用者１０への商品の発送処理を開始したりすることができる。
一方、利用者１０が本人であると確認されなかった場合は、ネット店舗運営会社４５は、商品の注文が受け付けられなかった旨のデータを利用者１０のパソコン２０に送信することができる。
【００５２】
次に、決済支援システム５１は、上記店舗決済処理が完了した後、所定の期間が経過したタイミングで、携帯電話機６０から受信した注文情報と、情報記憶手段５０１に記憶されている利用者１０との間の取引情報とに基づいて、利用者１０と取引がある外部の金融機関であるクレジットカード会社８５の決済管理サーバ８６と専用回線９１を介して情報の送受信を行い、利用者１０から通信事業者（決済支援機関）５０への上記商品の料金の支払いに関する利用者決済処理を行う（ステップ１０）。この利用者決済処理に関する明細は、後日、利用者１０側に携帯使用料金の明細と一緒に、利用者１０の自宅などに送付される。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機６０があたかもクレジットカードの代わりになるように、上記ネット店舗４５がクレジットカード加盟店でない場合でも、利用者１０が現金を用意することなく購入した商品に対する料金をクレジットカード決済で支払うことができる。
しかも、上記決済支援システムにより、利用者１０が購入した商品の料金が店舗２０側の口座に即座に入金されるため、ネット店舗４５にとってはクレジットカードで支払いを受けた場合に比して売り上げた料金をより速やかに回収することが可能となる。
【００５４】
なお、上記各実施形態において、上記ＰＩＮコードと一緒に、あるいはＰＩＮコードの代わりに、利用者１０の指紋情報、眼球の虹彩情報や網膜情報、手等の表面から読みとった血管情報、顔の形、音声の特徴や声紋、手形や掌紋等のバイオメトリクス（生物学的な特徴）に関する情報を、上記本人確認情報として用いてもよい。また、文字の書き方や筆圧、筆を離す方向などの情報や、キーボードなどから入力するときのスピード等の筆跡情報や、キーと別なキーとを押す間の間隔等の打鍵情報などを用いてもよい。
【００５５】
また、上記各実施形態において、上記決済依頼のときのみに用いる専用の利用者識別コード（ＵＩＤ：User Identification Code）を用いるようにしてもよい。この利用者識別コード（ＵＩＤ）は、通信事業者５０の決済支援システム５１を用いた決済を希望する利用者からの申し込みを受け付け、申し込んだ利用者に対して与信審査を行い、所定の条件を満たす利用者に対して発行される。この通信事業者（決済支援機関）５０から発行された利用者識別コード（ＵＩＤ）は、利用者情報として、上記決済支援システム５１の情報記憶手段５０１に記憶される。
このように利用者識別コード（ＵＩＤ）を用いることにより、決済依頼処理を行う可能性がある利用者を前もって把握しておくことができるので、利用者の管理が容易になる。
【００５６】
また、上記各実施形態において、利用者の携帯電話機６０とＰＯＳ端末２１やネット店舗４５との間の情報の送受信は、暗号化システムを用いるのが好ましい。このように暗号化システムを用いることにより、情報が外部に漏れないようにすることができるため、利用者１０の認証処理をさらに安全に行うことができる。
この情報の暗号化を携帯電話機６０側で行うには、例えば、認証鍵と暗号演算アルゴリズムを格納できる指紋モジュールや、次世代移動通信システム用のＳＩＭカードであるＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）のようなセキュアメモリーを携帯電話機６０に持たせる。
【００５７】
また、上記各実施形態では、決済支援機関５０との間の情報の送受信に携帯電話機６０を用いているが、ＰＨＳや自動車電話、携帯型のパソコンなどの他の移動情報端末を使用してもよい。
【００５８】
また、上記各実施形態では、クレジットカード加盟店でない店舗に出向いて利用者がクレジットカードを利用して商品などを購入する場合や、インターネット上でクレジットカード加盟店でないネット店舗で利用者がクレジットカードを利用して商品などを購入する場合について説明したが、本発明は、利用者が希望する支払いがクレジットカード以外のデビットカードや電子マネーによる支払いの場合にも適用できるものである。例えば、デビットカードや電子マネーの加盟店でない店舗に出向いて利用者がデビットカードや電子マネーを利用して商品などを購入する場合や、インターネット上でデビットカードや電子マネーの加盟店でないネット店舗で利用者がデビットカードや電子マネーを利用して商品などを購入する場合にも適用できるものである。
【００５９】
また、上記各実施形態では、店舗２０の店先で商品を購入するときに携帯電話機を用いて決済する場合や、ネット店舗にアクセスして商品を購入するときに携帯電話機を用いて決済する場合について説明したが、本発明は、ホテルなどの宿泊、列車・飛行機等の利用、飲食店の利用などの様々なサービスの提供を申し込む場合の決済にも適用できる。さらに、本発明は、テレビショッピングやラジオショッピングの番組を視聴したり、雑誌等に掲載されている広告を見たりして、所定の接続先に通信回線を介してアクセスして商品を購入したりサービスの提供を受けたりする場合の決済にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図２】同決済方法に用いられる決済支援システムの概略構成図。
【図３】同決済方法に用いられる決済支援システムの機能ブロック図。
【図４】（ａ）は、同決済支援システムの情報記憶手段に記憶される利用者情報の説明図。  （ｂ）は、同決済支援システムの情報記憶手段に記憶される店舗情報の説明図。
【図５】同決済支援システムにおける情報処理手順の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図７】同決済方法に用いられる決済支援システムの概略構成図。
【図８】同決済方法に用いられる決済支援システムの機能ブロック図。
【図９】同決済支援システムにおける決済手順の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１０    利用者
２０    店舗
２１    ＰＯＳ端末（料金支払受付用端末装置）
２２    パソコン
４０    ＰＯＳ管理センター
４１    管理サーバ
４５    ネット店舗
４６    ウェブサーバ
５０    通信事業者（決済支援機関）
５１    決済支援システム
６０    携帯電話機（移動情報端末）
７０    携帯電話通信網（通信回線）
８０    金融機関
８１    決済管理サーバ
８５    金融機関（クレジットカード会社）
８６    決済管理サーバ
９０、９１    専用回線
１００  システムバス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  外部記憶装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  インターネット用通信装置
１０８  携帯電話用通信装置
１０９  専用回線用通信装置
５０１  情報記憶手段
５０２  情報受信手段
５０３  店舗決済処理手段
５０４  情報送信手段
５０５  利用者決済処理手段
５０６  認証依頼情報受信手段
５０７  認証用接続先情報送信手段
５０８  本人確認情報受信手段
５０９  認証処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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