(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源に加振することで、前記振動発生源の振動を能動的に減衰させる振動減衰装置であって、
前記振動発生源の振動状態を検出する振動状態検出手段と、
磁極と、当該磁極によって形成される磁束を鎖交するように設けられるコイルと、当該コイルと電気的に接続される制御手段とを有し、前記コイルへの通電状態を制御して前記コイルと前記磁極とを相対振動させることで前記振動発生源に加振する加振器とを備え、
前記振動発生源は回転機械を有し、
前記振動状態検出手段は、前記振動状態として前記回転機械の回転数を検出し、
前記振動発生源に加振して前記振動発生源の振動を減衰させる加振モードは、前記回転数が設定範囲の前後の境界範囲にあるときに実行される加振抑制モードと加振遂行モードとを有し、
前記制御手段は、前記加振モードと、前記振動発生源の振動によって前記コイルで発生した起電力に基づく回生電流を回生抵抗に流す回生モードとを、前記回転数に基づいて切り換えるように構成されると共に、
前記回転数が設定範囲内にあるときに前記回生モードに切り換えるように構成され、
前記加振遂行モードにおいて、前記コイルへの通電時間を、前記振動状態検出手段の検出結果に基づく前記振動発生源の振動が大きくなると前記コイルへの通電時間を長くする第１関係に基づいて設定する第１ＰＷＭ制御を実行し、
前記加振抑制モードにおいて、前記コイルへの通電時間を、前記第１関係により導出される前記コイルへの通電時間よりも短く設定する第２ＰＷＭ制御を実行するように構成されている振動減衰装置。
【請求項２】
振動発生源に加振することで、前記振動発生源の振動を能動的に減衰させる振動減衰装置であって、
前記振動発生源の振動状態を検出する振動状態検出手段と、
磁極と、当該磁極によって形成される磁束を鎖交するように設けられるコイルと、当該コイルと電気的に接続される制御手段とを有し、前記コイルへの通電状態を制御して前記コイルと前記磁極とを相対振動させることで前記振動発生源に加振する加振器とを備え、
前記振動状態検出手段は、前記振動状態として前記振動発生源の振動加速度を検出し、
前記振動発生源に加振して前記振動発生源の振動を減衰させる加振モードは、前記振動加速度の変動周波数が設定範囲の前後の境界範囲にあるときに実行される加振抑制モードと加振遂行モードとを有し、
前記制御手段は、前記加振モードと、前記振動発生源の振動によって前記コイルで発生した起電力に基づく回生電流を回生抵抗に流す回生モードとを、前記振動加速度に基づいて切り換えるように構成されると共に、
前記振動加速度の変動周波数が設定範囲内にあるときに前記回生モードに切り換えるように構成され、
前記加振遂行モードにおいて、前記コイルへの通電時間を、前記振動状態検出手段の検出結果に基づく前記振動発生源の振動が大きくなると前記コイルへの通電時間を長くする第１関係に基づいて設定する第１ＰＷＭ制御を実行し、
前記加振抑制モードにおいて、前記コイルへの通電時間を、前記第１関係により導出される前記コイルへの通電時間よりも短く設定する第２ＰＷＭ制御を実行するように構成されている振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生源に加振することで、その振動発生源の振動を能動的に減衰させる振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンやモータなどを有する機械や建物などの構造物が振動するとき、その振動と逆位相の振動を加振することで、それらの振動を能動的に減衰させる振動減衰装置がある。例えば、特許文献１に記載の振動減衰装置は、振動発生源となるエンジンで発生した振動とは逆位相の振動を、電磁アクチュエータを用いて加振するものである。また、この振動減衰装置は、エンジンの運転状態に応じた防振を行うことを目的としている。つまり、エンジンを備えた車両がアイドル運転状態であるときの低周波数の振動に対する防振と、車両が走行運転状態であるときの高周波の振動に対する防振を行うとき、異なる手法で導出した制御信号に基づいて電磁アクチュエータを駆動している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９９８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エンジンなどの振動発生源は車体などの固定端に装着されているため、その固定端と振動発生源とにより構成される振動系は共振周波数を持つ。振動発生源が共振周波数又はその近傍で振動すると、その振動が増幅されて振幅が大きくなる。この共振周波数は、固定端への振動発生源の接続方法（例えば、バネを介した接続等）や振動発生源の質量などによって変化するため、特許文献１に記載されているように、アイドル運転状態と走行運転状態とで制御を変えるという単純な方法では、共振している振動系には対応できない。
【０００５】
但し、振動発生源で発生した振動とは逆位相の加振力を発生させるための電磁アクチュエータを大型化すれば、共振状態での振動系の振幅を減衰させるのに十分な出力を得ることができる。しかし、その場合には電磁アクチュエータを備えた振動減衰装置が大型化することで、装置コストが上昇するという問題や、装置を配置する際の物理的なスペースが確保し難くなるという問題などが発生する。また、振動減衰装置を大型化すると、振動発生源が共振周波数以外の周波数で振動しており、振動系の振幅が小さいときには、振動減衰装置の能力を十分に生かしきれないという問題も発生する。
【０００６】
他方で、振動減衰装置が小型のままであると、振動発生源が共振周波数以外の周波数で振動しているときには、装置の能力を十分に発揮して、効果的な防振を行える。しかし、振動発生源が共振周波数で振動しているときには、防振を試みても、共振による振幅が大きすぎて効果的な防振が行えないため、防振を試みるために要する電気エネルギが無駄に費やされることになる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、防振に要するエネルギを浪費することなく、効果的な防振を実行可能な振動減衰装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る振動減衰装置の特徴構成は、振動発生源に加振することで、前記振動発生源の振動を能動的に減衰させる振動減衰装置であって、
前記振動発生源の振動状態を検出する振動状態検出手段と、
磁極と、当該磁極によって形成される磁束を鎖交するように設けられるコイルと、当該コイルと電気的に接続される制御手段とを有し、前記コイルへの通電状態を制御して前記コイルと前記磁極とを相対振動させることで前記振動発生源に加振する加振器とを備え、
前記制御手段は、前記振動発生源に加振して前記振動発生源の振動を減衰させる加振モードと、前記振動発生源の振動によって前記コイルで発生した起電力に基づく回生電流を回生抵抗に流す回生モードとを、前記振動状態に基づいて切り換えるように構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、制御手段は、振動発生源の振動状態が加振を行って振動を減衰させるのに適当であると判定すると上記加振モードを実行し、振動発生源の振動状態が加振を行うことが不適当であると判定すると上記加振モードを実行せずに上記回生モードを実行するようになる。つまり、振動発生源に加振を行うと振動を効果的に減衰可能であるときにはコイルに電気エネルギを与えて防振を行い、振動発生源に加振を行っても振動を効果的に減衰できないときにはコイルに電気エネルギを与えずにエネルギの浪費を抑制する。
また、本特徴構成の振動減衰装置は、上記回生モードでは振動発生源の振動（運動エネルギ）を回生電流（電気エネルギ）に変換し、回生抵抗においてジュール熱（熱エネルギ）の形態で消費する。つまり、上記回生モードにおいても、振動発生源の振動が減衰されることになる。
従って、防振に要するエネルギを浪費することなく、効果的な防振を実行可能な振動減衰装置を提供できる。
【００１０】
本発明に係る振動減衰装置の別の特徴構成は、前記振動発生源は回転機械を有し、
前記振動状態検出手段は、前記振動状態として前記回転機械の回転数を検出し、
前記制御手段は、前記回転数が設定範囲内にあるときに前記回生モードに切り換えるように構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、回転機械である振動発生源の振動状態を、その回転数を検出して判定するので、高価な加速度センサを用いて振動発生源の振動状態を検出しなくてもよくなる。その結果、振動減衰装置を安価にできる。
【００１２】
本発明に係る振動減衰装置の別の特徴構成は、前記振動状態検出手段は、前記振動状態として前記振動発生源の振動加速度を検出し、
前記制御手段は、前記振動加速度の変動周波数が設定範囲内にあるときに前記回生モードに切り換えるように構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、振動発生源の振動状態を、振動発生源の振動加速度に基づいて判定するので、より正確な振動状態の検出が可能になる。
【００１４】
本発明に係る振動減衰装置の別の特徴構成は、前記加振モードは、前記振動状態が前記設定範囲の前後の境界範囲にあるときに実行される加振抑制モードと加振遂行モードとを有し、
前記制御手段は、
前記加振遂行モードにおいて、前記コイルへの通電時間を、前記振動状態検出手段の検出結果に基づく前記振動発生源の振動が大きくなると前記コイルへの通電時間を長くする第１関係に基づいて設定する第１ＰＷＭ制御を実行し、
前記加振抑制モードにおいて、前記コイルへの通電時間を、前記第１関係により導出される前記コイルへの通電時間よりも短く設定する第２ＰＷＭ制御を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、振動発生源の振動が大きくなるにつれてコイルへの通電電流を大きくする制御（所謂、ＰＡＭ制御）を行うのではなく、コイルへの通電電流を一定のまま通電時間を長くする上記第１ＰＷＭ制御を行うので、コイルへの通電を入切するスイッチを設けるだけでよく、コイルへの通電電流を可変にする機構などは不要である。よって、振動減衰装置を簡単な構成で実現できる。
また、振動発生源の振動状態が設定範囲にあるときに行われる回生モードでは振動の減衰を十分に行っていないため、加振モードから回生モードに制御が直接切り換わると、回生モードにおいて振動が突然現れる虞がある。但し、本特徴構成の振動減衰装置では、加振モードの実行中であって、振動発生源の振動状態が上記設定範囲の前後の境界範囲にあるとき、コイルへの通電時間を、第１関係により導出されるコイルへの通電時間よりも短く設定する上記第２ＰＷＭ制御を行う加振抑制モードを実行する。つまり、加振抑制モードでは、振動発生源の振動の減衰を意図的に不十分にして振動が現れるようにすることで、加振モードから回生モードに制御が切り換わるときに振動が突然現れるのではなく、徐々に現れるようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を参照して本発明に係る振動減衰装置について説明する。
図１は、振動減衰装置１の構成を説明する模式図であり、図２及び図３は、振動減衰装置１における加振器５の制御回路Ｃの概略的な電気回路図である。本発明に係る振動減衰装置１は、振動発生源としてのエンジン２に加振することで、そのエンジン２の振動を能動的に減衰させる加振器５を備えている。加振器５は、磁極６と、その磁極６によって形成される磁束を鎖交するように設けられるコイル９と、そのコイル９を有する制御回路Ｃとを備える。また、制御回路Ｃは、後述するスイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４の入切を制御する演算処理部１５と接続されている。そして、コイル９と電気的に接続される制御手段としての演算処理部１５は、エンジン２の振動を能動的に減衰させる処理を実行する。
【００１７】
また、永久磁石である磁極６は、一端がエンジン２に固定されており、他端が弾性部材としてのバネ１３によって車体などの固定端１２に接続されている。よって、エンジン２が振動するとバネ１３が伸縮して、その振動が減衰されることになる。つまり、図１に示す振動減衰装置１において、エンジン２及びバネ１３は受動振動系Ｐを構成している。但し、エンジン２の振動周波数がこの受動振動系Ｐの共振周波数と同様になると、受動振動系Ｐにおいて共振が発生し、エンジン２の振動が大きく現れる可能性もある。
【００１８】
磁極６はＳ極７とＮ極８とを備え、コイル９はそのＳ極７とＮ極８との間の円筒状の空間に移動自在に挿入される。コイル９は、円筒状のコイル保持部材１１によって保持され、更に、コイル保持部材１１は車体などの固定端１２に設けられる支持部材１０に固定される。よって、コイル９に電流を流すことで形成される磁界によって磁極６に加振することができる。また、磁極６が振動してコイル９を鎖交する磁束が変化することで、コイル９に起電力が発生することになる。
【００１９】
このように、本発明の振動減衰装置１では、エンジン２が振動すると、エンジン２とバネ１３とによって構成される受動振動系Ｐによって振動を減衰させることができ、及び、エンジン２と磁極６とコイル９を有する制御回路Ｃと演算処理装置１５とによって形成される能動振動系Ａによって振動を減衰させることができる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、制御回路Ｃは、Ｈ型ブリッジ回路を用いて構成される。このＨ型ブリッジ回路は、４つのスイッチ部ＳＷ１〜ＳＷ４と、コイル９と、電源Ｖｃｃと、抵抗１４とで構成されている。このＨ型ブリッジ回路において、スイッチ部ＳＷ１及びスイッチ部ＳＷ３と、スイッチ部ＳＷ２及びスイッチ部ＳＷ４とは、それぞれ直列に接続されている。これら２つの直列回路は、電源Ｖｃｃと抵抗１４及びグランドとの間で並列に接続されている。そして、スイッチ部ＳＷ１とスイッチ部ＳＷ３との接続点と、スイッチ部ＳＷ２とスイッチ部ＳＷ４との接続点とが、上述したコイル９を介して接続されている。
【００２１】
また、各スイッチ部ＳＷ１〜ＳＷ４は、トランジスタＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とで構成される。具体的には、スイッチ部ＳＷ１はトランジスタＴ１とダイオードＤ１とで構成され、スイッチ部ＳＷ２はトランジスタＴ２とダイオードＤ２とで構成され、スイッチ部ＳＷ３はトランジスタＴ３とダイオードＤ３とで構成され、スイッチ部ＳＷ４はトランジスタＴ４とダイオードＤ４とで構成される。
このＨ型ブリッジ回路において、電源Ｖｃｃ側（正極側）に配置されたスイッチ部ＳＷ１及びスイッチ部ＳＷ２をハイサイド・スイッチと称し、グランド（負極側）に配置されたスイッチ部ＳＷ３及びスイッチ部ＳＷ４をローサイド・スイッチと称する。
【００２２】
図２は、加振器５によってエンジン２に振動を加振しているときの各スイッチ部の状態と、電流の状態とを模式的に示している。また、図３は、加振器５による加振を行わず、エンジン２の振動を回生させているときの電流の状態を模式的に示している。
【００２３】
図２（ａ）は、ハイサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ１及びローサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ４をオン状態とし、ハイサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ２及びローサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ３をオフ状態とした状態である。よって、コイル９には図中に示す矢印の方向に電流が流れるので、コイル９によって発生する磁界によって、磁極６に対する加振が行われる。
【００２４】
また、図２（ｂ）は、ハイサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ２及びローサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ３をオン状態とし、ハイサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ１及びローサイド・スイッチのスイッチ部ＳＷ４をオフ状態とした状態である。よって、コイル９には、図２（ａ）に示したのとは逆方向に電流が流れるので、図２（ａ）の場合とは逆方向に磁極６が加振される。
このように、演算処理装置１５は、制御回路Ｃが備える各スイッチ部ＳＷ１〜ＳＷ４のオン状態及びオフ状態を切り換えることでコイル９に流す電流の方向などを制御して、磁極６及びエンジン２に対する加振力の大きさやその位相などを制御する加振モードを実行する。
【００２５】
また、図３（ａ）及び図３（ｂ）は、ハイサイド・スイッチであるスイッチ部ＳＷ１及びスイッチ部ＳＷ２を共にオフ状態とし、ローサイド・スイッチであるスイッチ部ＳＷ３及びスイッチ部ＳＷ４を共にオン状態とした状態である。よって、コイル９に電源Ｖｃｃは接続されなくなるため、エンジン２及び磁極６が振動していない状態ではこの制御回路Ｃに電気エネルギは供給されない。但し、エンジン２及び磁極６が振動すると、コイル９を鎖交する磁束が変化するためコイル９には起電力が発生し、その起電力による回生電流がコイル９に流れることになる。
【００２６】
図３（ａ）は、コイル９において図中で左側から右側に流れる回生電流が抵抗１４を通ってグランドに流出する状態である。また、図３（ｂ）は、コイル９において図中で右側から左側に流れる電流が抵抗１４を通ってグランドに流出する状態である。つまり、抵抗１４は、回生電流を電気エネルギから熱エネルギ（ジュール熱）に変換する回生抵抗として作用する。コイル９に流れる電流の方向は、エンジン２及び磁極６の振動方向によって変化する。
このように、演算処理装置１５は、制御回路Ｃが備える各スイッチ部ＳＷ１〜ＳＷ４のオン状態及びオフ状態を切り換えることで、エンジン２の振動によるコイル９に流れる回生電流の方向を制御して、コイル９で発生した回生電流を抵抗（回生抵抗）１４に流す回生モードを実行する。
【００２７】
次に、図４及び図５を参照して加振モードについて説明する。
図４（ａ）は、エンジン２が振動しているときの振動周波数と振幅の大きさとの関係を示すグラフである。エンジン２はバネ１３によって支持された構造であるので、エンジン２の振動は、バネ１３の伸縮による振動であると言える。よって、振動の振幅が最も大きくなる振動周波数は、エンジン２及びバネ１３を有する受動振動系Ｐに固有の共振振動数（共振周波数）である。そして、エンジン２の振動周波数が設定範囲（共振周波数及びその近傍の範囲）にあるとき、大型の振動減衰装置を用いなければ振動を完全に減衰させることは困難である。
【００２８】
そこで、本発明に係る振動減衰装置１の演算処理部１５は、エンジン２の振動状態に基づいて、上記加振モードと上記回生モードとを切り換えるように構成される。
ここで、演算処理部１５は、エンジン２の振動状態をエンジン４に備え付けられた回転センサ４の検出結果に基づいて推測する。回転機械であるエンジン２は回転数に応じて振動するため、その回転数に応じた振動周波数が受動振動系Ｐに現れることになる。よって、検出された回転数とその場合に予測される振動周波数とを予め対応付けておくことで、演算処理部１５は、図４（ｂ）に示すような回転数と振動の振幅との関係を用意して記憶しておくことができる。その結果、演算処理部１５は、回転数が設定範囲（設定回転数又はその近傍）にあるときに、上記加振モードから上記回生モードに切り換えるように構成される。
【００２９】
或いは、エンジン２の振動状態を、振動状態検出手段としての加速度センサ３を用いて検出してもよい。エンジン２に設けられた加速度センサ３はエンジン２の振動加速度を検出するので、その振動加速度の変化を表す変動周波数は上記エンジン２の振動周波数に等しい。その結果、演算処理部１５は、加速度センサ３によって検出される振動加速度の変動周波数が設定範囲（設定周波数又はその近傍）にあるときに、上記加振モードから上記回生モードに切り換えるように構成されている。
【００３０】
以上のようにして、演算処理部１５が振動減衰装置１を上記回生モードで作動するように切り換えると、加振器５による加振は行われず、コイル９に発生する起電力に基づく回生電流を抵抗１４で消費することが行われる。この回生モードが実行されているとき、振動減衰装置１の制御回路Ｃでは、エンジン２の振動（運動エネルギ）を磁極６及びコイル９において回生電流（電気エネルギ）に変換し、回生抵抗としての抵抗１４においてジュール熱（熱エネルギ）の形態で消費する。つまり、上記回生モードにおいても、振動発生源の振動が減衰されることになる。
【００３１】
また、加振モードは、エンジン２の振動状態が上記設定範囲の前後の境界範囲にあるときに実行される加振抑制モードと加振遂行モードとを有する。そして、演算処理部１５は、加振遂行モードにおいて、コイル９への通電時間を、回転センサ４（又は加速度センサ３）の検出結果に基づくエンジン２の振動が大きくなるとコイル９への通電時間を長くする第１関係に基づいて設定する第１ＰＷＭ制御を実行し、加振抑制モードにおいて、コイル９への通電時間を、上記第１関係により導出されるコイル９への通電時間よりも短く設定する第２ＰＷＭ制御を実行する。
【００３２】
このように、演算処理部１５は、エンジン２の振動が大きくなるにつれてコイル９への通電電流を大きくする制御（所謂、ＰＡＭ制御）を行うのではなく、コイル９への通電電流を一定のまま通電時間を長くするＰＷＭ制御を行っている。その結果、コイル９への通電を入切する上記スイッチ部ＳＷ１〜ＳＷ４を設けるだけでよく、コイル９への通電電流を可変にする機構などは不要である。また、エンジン２の回転数とコイル９への通電時間との上記第１関係は、予め演算処理部１５が内蔵するメモリなどにマップの形態で記憶しておけばよい。
更に、上記回生モードでは振動の減衰を十分に行っていないため、加振モードから回生モードに制御が直接切り換わると、回生モードにおいて振動が突然現れる虞がある。但し、演算処理部１５は、加振モードの実行中であって、エンジン２の振動状態が上記設定範囲の前後の境界範囲にあるとき、コイル９への通電時間を、上記第１関係により導出されるコイル９への通電時間よりも短く設定する第２ＰＷＭ制御を行う加振抑制モードを実行する。つまり、加振抑制モードでは、エンジン２の振動の減衰を意図的に不十分にして振動が現れるようにすることで、加振モードから回生モードに制御が切り換わるときに振動が突然現れるのではなく、過渡的に現れるようにできる。
【００３３】
図５は、エンジン２の振動が時間的に変化するときの振動減衰装置１の動作を説明する図である。具体的には、図５（ａ）はエンジン２の振動の振幅の時間的変化のグラフであり、図５（ｂ）はコイル９への通電量の時間的な変化パターンである。このとき、エンジン２の振動の振幅は、上述した回転センサ４（又は加速度センサ３）によって導出可能である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、時刻ｔ１では振動の振幅が小さいため、コイル９への通電時間も短い。そして、時刻ｔ２、時刻ｔ３と経過するにつれて振動の振幅は大きくなり、その振幅の大きさに応じてコイル９への通電時間が長くなる。但し、電流値は一定である。
【００３４】
時刻ｔ４において振動の振幅が大きくなり、第１閾値を上回ると、演算処理部１５は、エンジン２の振動状態が上記境界範囲に存在すると判定し、上記第１ＰＷＭ制御が行われる加振遂行モードから上記第２ＰＷＭ制御が行われる加振抑制モードに切り換えて、エンジン２に対する加振を行う。ここでは、時刻ｔ４においてコイル９に対して期間Ｔ４の間通電を行う。因みに、時刻ｔ４において第１ＰＷＭ制御を行った場合、時刻ｔ４においてコイル９に通電される期間はＴ４’（＞Ｔ４）である。従って、第２ＰＷＭ制御を行った場合の加振力は、第１ＰＷＭ制御を行った場合の加振力よりも小さくなる。つまり、第２ＰＷＭ制御によってエンジン２に対する加振を行っているとき、エンジン２の振動は完全に減衰されない。
【００３５】
時刻ｔ５において更に振動の振幅が大きくなり、第２閾値を上回ると、演算処理部１５は、エンジン２の振動状態が上記設定範囲に存在すると判定し、上記加振モードから上記回生モードに切り換えて、加振器５による加振を行わず、その振動によってコイル９に発生する起電力に基づく回生電流を抵抗１４で消費することを行う。従って、図５（ｂ）に示すように、振動の振幅の大きさが第２閾値を上回っている時刻ｔ５及び時刻ｔ６において、コイル９への通電量は零である。
【００３６】
時刻ｔ７において振動の振幅が小さくなり、第２閾値以下になると、演算処理部１５は、エンジン２の振動が上記境界範囲に存在すると判定し、回生モードから加振抑制モードに切り換えて、第２ＰＷＭ制御に基づいてエンジン２に対する加振を行う。ここでは、時刻ｔ７においてコイル９に対して期間Ｔ７の間通電を行う。因みに、時刻ｔ７において第１ＰＷＭ制御を行った場合、時刻ｔ４においてコイル９に通電される期間はＴ７’（＞Ｔ７）である。従って、第２ＰＷＭ制御を行った場合の加振力は、第１ＰＷＭ制御を行った場合の加振力よりも小さくなる。つまり、第２ＰＷＭ制御によってエンジン２に対する加振を行っているとき、エンジン２の振動は完全に減衰されない。
【００３７】
その後、時刻ｔ８、時刻ｔ９、時刻ｔ１０という時間経過に伴って振動の振幅が小さくなり、振動の振幅の大きさが第１閾値以下になると、演算処理部１５は、加振遂行モードに切り換えて、第１ＰＷＭ制御に基づいてエンジン２に対する加振を行う。
【００３８】
＜別実施形態＞
上記実施形態では、コイル９を支持部材１０に連結し、磁極６をエンジン２に連結した場合について説明したが、コイル９をエンジン２側に連結し、磁極６を支持部材１０側に連結するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】振動減衰装置の構成を説明する模式図
【図２】振動減衰装置における制御回路の概略的な電気回路図
【図３】振動減衰装置における制御回路の概略的な電気回路図
【図４】（ａ）は振動周波数と振動の振幅との関係を説明するグラフであり、（ｂ）は回転数と振動の振幅との関係を説明するグラフ
【図５】（ａ）は振動の振幅の時間的変化を説明するグラフであり、（ｂ）はコイルへの通電電流の時間的変化を説明するグラフ
【符号の説明】
【００４０】
１  振動減衰装置
２  エンジン（振動発生源、回転機械）
３  加速度センサ（振動状態検出手段）
４  回転センサ（振動状態検出手段）
５  加振器
６  磁極
９  コイル
１４  抵抗（回生抵抗）
１５  演算処理部（制御手段）
【図１】
0004662163.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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