(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する一方の建物の外壁にプレキャストコンクリート版が使用され、当該プレキャストコンクリート版に形成された貫通孔に、前記一方の建物に固定されたプレキャストコンクリートブロックが挿入され、
対する他方の建物には、前記プレキャストコンクリートブロックと衝突する衝突部材が設置されていることを特徴とする隣接する建物の連結構造。
【請求項２】
隣接する建物間に、前記一方の建物から側方に突出する被衝突部材が設けられ、前記被衝突部材と前記プレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で前記衝突部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の隣接する建物の連結構造。
【請求項３】
前記衝突部材の表面に緩衝材が取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の隣接する建物の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する建物の連結構造に関し、特に、連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用される建物の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、隣接する建物同士を連結する場合、建物と建物をエキスパンション・ジョイントを介して連結したり、建物同士を強固に繋いで一体化したりすることが行なわれる。
隣接する一方の建物がタワーパーク（立体駐車場）などのように常時、振動が発生している建物の場合、他方の建物へ固体音が伝播しないように、一方の建物と他方の建物との間に隙間を設けて縁を切るのが一般的である。しかし、５０ｍ程度の高さの建物では１ｍ近い隙間が必要となり現実的ではないため、建物間の隙間を小さくして平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風時には、隣接する建物が一体として動くようにすることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１では、建物の吹抜部にクリアランスを設けて立体駐車場設備を建設し、立体駐車場設備の上面部に水平方向に向いた第１衝突抑制部を設けるとともに、立体駐車場設備の上方の吹抜部に反力架構を架設して第１衝突抑制部に対向する第２衝突抑制部を設け、第１衝突抑制部と第２衝突抑制部の間に隙間を設けて緩衝ゴムを設置した衝突緩和構造が開示されている。また、特許文献２にも、高層ラックと外部構造体との間に突っ張り部材を設ける発明が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２５７３６号公報
【特許文献２】特開平３−２３３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の建物同士の連結構造では、連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用されることはなかった。というのは、地震時にプレキャストコンクリート版に過大な応力が作用しないようにするため、プレキャストコンクリート版がロッキングあるいはスウェイできる納まりにしなければならず、連結部の外壁にプレキャストコンクリート版を使用すると、その納まりが非常に複雑になるからである。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、建物間の連結部の外壁にプレキャストコンクリート版が使用できるシンプルな納まりを有する建物の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る隣接する建物の連結構造は、隣接する一方の建物の外壁にプレキャストコンクリート版が使用され、当該プレキャストコンクリート版に形成された貫通孔に、前記一方の建物に固定されたプレキャストコンクリートブロックが挿入され、対する他方の建物には、前記プレキャストコンクリートブロックと衝突する衝突部材が設置されていることを特徴とする。
本発明では、隣接する建物間に隙間を設けて衝突部材を設置しているので、平時における振動が建物間で伝播するのを防止することができる。また、地震や台風などの際には、プレキャストコンクリート版と縁が切られたプレキャストコンクリートブロックに衝突部材が衝突するので、衝突によるプレキャストコンクリート版の損傷を防止することができる。このため、プレキャストコンクリート版の納まりを一般の建物と同様とすることができる。
【０００７】
また、本発明に係る隣接する建物の連結構造では、隣接する建物間に、前記一方の建物から側方に突出する被衝突部材が設けられ、前記被衝突部材と前記プレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で前記衝突部材が配置されていてもよい。
本発明では、被衝突部材とプレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で衝突部材が配置されているので、隣接する建物間の対向する壁面が近づく場合と離れる場合の双方に対して、平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風時には、隣接する建物が一体として動くようにすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る隣接する建物の連結構造では、前記衝突部材の表面に緩衝材が取り付けられていることを好適とする。
本発明では、衝突部材の表面に緩衝材が取り付けられているので、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る隣接する建物の連結構造では、隣接する建物間に隙間を設けて衝突部材を設置しているので、平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風などの際には、プレキャストコンクリート版と縁が切られたプレキャストコンクリートブロックに衝突部材が衝突するので、衝突によるプレキャストコンクリート版の損傷を防止して、プレキャストコンクリート版の納まりを一般の建物と同様とすることができる。
また、被衝突部材とプレキャストコンクリートブロックとの間にそれぞれ隙間を有する状態で衝突部材を配置すれば、隣接する建物間の対向する壁面が近づく場合と離れる場合の双方に対して、平時に振動が伝わらないようにするとともに、地震や台風時には、隣接する建物が一体として動くようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態では、図１に示すように、住宅棟（一方の建物）１に隣接してタワーパーク（他方の建物）２が建てられる場合について説明する。住宅棟１は平面視でコの字の形をしており、住宅棟１に三方を囲まれるようにしてタワーパーク２が配置されている。以下では、タワーパーク２の両サイドに住宅棟１が配置されている方向をＸ方向、タワーパーク２の一方のサイドにのみ住宅棟１が配置されている方向をＹ方向として説明する。
【００１１】
図２に示すように、タワーパーク２に面する住宅棟１の外壁にはプレキャストコンクリート版３、１３が使用されている。住宅棟１とタワーパーク２の間には、タワーパーク２の柱８から側方に突出する第一衝突部材４および第二衝突部材５が住宅棟１の梁７の高さ位置に設置されており、第一衝突部材４はＸ方向に、第二衝突部材５はＹ方向にそれぞれ機能する。また、Ｙ方向については、プレキャストコンクリート版１３を介して住宅棟１の梁７に基部が固定された被衝突部材６がタワーパーク２に向けて側方に突出している。
【００１２】
図３に第一衝突部材４の詳細を示す。
第一衝突部材４は、角形鋼管４ａの一方の端部に、調節ボルト４ｂを介して防振ゴム（緩衝材）１０を取り付けたものであり、角形鋼管４ａの他方の端部はタワーパーク２の柱８に固定されている。防振ゴム１０とプレキャストコンクリート版３との間には２０ｍｍ程度の隙間９が設けられており、調節ボルト４ｂの長さを調節することで隙間９の間隔を調整することができる。
【００１３】
一方、第一衝突部材４と対向するプレキャストコンクリート版３の詳細を図６および図７に示す。
プレキャストコンクリート版３には、第一衝突部材４の防振ゴム１０が衝突する位置に角形の貫通孔３ｂが形成されており、貫通孔３ｂ内には当該貫通孔３ｂより一回り小さなプレキャストコンクリートブロック３ａが挿入される。図７に示すように、プレキャストコンクリートブロック３ａはアンカー筋１１で住宅棟１の梁７に固定され、プレキャストコンクリートブロック３ａとプレキャストコンクリート版３との間には発泡スチレンなどの縁切材１２が介装される。
【００１４】
図４および図５に第二衝突部材５および被衝突部材６の詳細を示す。
被衝突部材６は、図４に示すように、プレキャストコンクリート版１３を貫通するアンカーボルト１７によって住宅棟１の梁７に基部を固定され、タワーパーク２に向けて側方に突出する平面視コ字状の門形フレーム１６とされている。門形フレーム１６は、プレキャストコンクリート版１３上に設置された一対のブラケット１６ａ、１６ａ間に水平材１６ｂを架設し、水平材１６ｂのプレキャストコンクリート版１３に面する側に被衝突板１６ｃを取り付けた構成とされている。
また、第二衝突部材５は、図５に示すように、タワーパーク２の柱８に基部を固定され、住宅棟１に向けて側方に突出する立面視コ字状の門形フレーム１５から構成されている。門形フレーム１５を構成する鉛直材１５ａは、被衝突部材６の被衝突板１６ｃとプレキャストコンクリート版１３との間にそれぞれ隙間９を有する状態で配置されており、被衝突板１６ｃおよびプレキャストコンクリート版１３に面する鉛直材１５ａの表面にはそれぞれ防振ゴム１０が取り付けられている。
【００１５】
一方、第二衝突部材５と対向するプレキャストコンクリート版１３の詳細を図８に示す。
プレキャストコンクリート版３と同様に、プレキャストコンクリート版１３には、第二衝突部材５の防振ゴム１０が衝突する位置に角形の貫通孔１３ｂが形成されている。貫通孔１３ｂ内には当該貫通孔１３ｂより一回り小さなプレキャストコンクリートブロック１３ａが挿入され、プレキャストコンクリートブロック１３ａはアンカー筋で住宅棟１の梁７に固定される。
さらに、プレキャストコンクリート版１３では、被衝突部材６を住宅棟１の梁７に固定するためのアンカーボルト１７用のボルト孔１３ｃが貫通孔１３ｂを挟んでその両側に複数形成されている。ボルト孔１３ｃの径は、プレキャストコンクリート版１３がロッキングあるいはスウェイできるように、アンカーボルト１７の径よりも一回り大きく形成されている。
【００１６】
本実施形態による隣接する建物の連結構造では、住宅棟１とタワーパーク２の間に隙間９を設けて第一衝突部材４および第二衝突部材５を設置しているので、平時におけるタワーパーク２の振動が第一衝突部材４または第二衝突部材５を介して住宅棟１に伝播することはない。
地震や台風などの際に、住宅棟１とタワーパーク２がＸ方向に振動する場合は、プレキャストコンクリート版３と縁が切られたプレキャストコンクリートブロック３ａに第一衝突部材４が衝突し、衝突時の衝撃力はプレキャストコンクリートブロック３ａを介して住宅棟１の梁７に直に伝達される。
一方、地震や台風などの際に、住宅棟１とタワーパーク２がＹ方向に振動して近づく場合は、プレキャストコンクリート版１３と縁が切られたプレキャストコンクリートブロック１３ａに第二衝突部材５が衝突し、衝突時の衝撃力はプレキャストコンクリートブロック１３ａを介して住宅棟１の梁７に直に伝達される。
また、地震や台風などの際に、住宅棟１とタワーパーク２がＹ方向に振動して離れる場合は、第二衝突部材５が被衝突部材６の被衝突板１６ｃに衝突し、衝突時の衝撃力はアンカーボルト１７を介して住宅棟１の梁７に直に伝達される。
【００１７】
その結果、衝突によるプレキャストコンクリート版３、１３の損傷が防止され、プレキャストコンクリート版３、１３の納まりを一般の建物と同様とすることができる。しかも、プレキャストコンクリート版３、１３の型枠を転用することができ、特殊な納まりでないため廃材が出ることもない。
【００１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、タワーパークの三方を住宅棟が囲む配置としたが、タワーパークと住宅棟が一面や二面のみで接していてもよいし、あるいは住宅棟の中央部に形成された吹抜部にタワーパークが配置されていてもよい。また、上記の実施形態では、住宅棟とタワーパークを例に挙げたが、いかなる種別の建物にも本発明が適用できることは言うまでもない。要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】建物の基準階平面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】第一衝突部材の平面図である。
【図４】第二衝突部材および被衝突部材の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】第一衝突部材と対向するプレキャストコンクリート版の正面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】第二衝突部材と対向するプレキャストコンクリート版の正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  住宅棟（一方の建物）
２  タワーパーク（他方の建物）
３、１３  プレキャストコンクリート版
３ａ、１３ａ  プレキャストコンクリートブロック
４  第一衝突部材
５  第二衝突部材
６  被衝突部材
７  梁
８  柱
９  隙間
１０  防振ゴム（緩衝材）
１１  アンカー筋
１２  縁切材
１５、１６  門形フレーム
１５ａ  鉛直材
１６ａ  ブラケット
１６ｂ  水平材
１６ｃ  被衝突板
１７  アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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