(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる筒状材と、外周に雄ねじ部を設けられるとともに、一部を前記筒状材内に同軸状に、該筒状材に対し軸方向に移動可能に挿入された軸状の雄ねじ材と、前記雄ねじ部に螺合される雌ねじ部と外側から前記筒状材の端部付近に嵌合される嵌合部とを備えた振れ止めナットを有してなる筒状材と雄ねじ材との結合構造において、
前記振れ止めナットは、前記雌ねじ部を設けられた、金属からなる本体部と、前記嵌合部を形成する、金属からなる被せ部とを有し、
前記嵌合部が前記本体部に対し回転可能となるように、前記本体部および／または前記嵌合部を塑性変形して緩くかしめて、前記本体部と前記嵌合部とを結合することにより、前記嵌合部は前記雌ねじ部に対して該雌ねじ部の軸線を中心として回転可能とされており、
前記雄ねじ部は前記筒状材に螺合されておらず、
はめ合う前における前記嵌合部の大きさおよび前記筒状材のうちの前記嵌合部に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとされている筒状材と雄ねじ材との結合構造。
【請求項２】
筒状材の端部付近は絞られて小径とされていない請求項１記載の筒状材と雄ねじ材との結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸状の雄ねじ材の一部を筒状材内に同軸状に挿入し、前記筒状材に対し前記雄ねじ材を軸方向に移動可能、かつ任意の位置に固定可能とする筒状材と雄ねじ材との結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は建築物や構造物等において用いられる従来の束金具１（この場合は床束）の縦断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図、図３は該従来の束金具１における下側および上側振れ止めナット２Ｕ，２Ｌを示す正面図（下側振れ止めナット２Ｌと上側振れ止めナット２Ｕとの相違は、下側振れ止めナット２Ｌにおいては後述する雌ねじ部１２が左ねじとされているのに対し、上側振れ止めナット２Ｕにおいては後述する雌ねじ部１２が右ねじとされているという点のみであり、他の構成は同じであるので、同一の図面で示している）、図４は該従来の束金具１における筒状材３を示す縦断面図をそれぞれ示している。
【０００３】
図１に示されるように、基台４には横断面円形で軸状をなす下側雄ねじ材５が固定立設されており、この下側雄ねじ材５の外周には左ねじの雄ねじ部６が設けられている。図４によく示されるように、鋼鉄等の金属材料からなる筒状材３の上下端部はプレス加工により絞られており、該筒状材３の他の大部分をなす太部３ａより細い小径部３ｂ，３ｃとされている。各小径部３ｂ，３ｃと太部３ａとの間には、テーパー状部３ｄ，３ｅが形成されている。各小径部３ｂ，３ｃおよびテーパー状部３ｄ，３ｅは横断面円形状とされている。前記太部３ａは、横断面円形状とされる場合と、横断面非円形（特に四角形状）とされる場合がある。
【０００４】
前記筒状材３の下側の小径部３ｃの内周に設けられた左ねじの雌ねじ部７は、雄ねじ部６に螺合されている。前記上側の小径部３ｂの内周に設けられた右ねじの雌ねじ部８には、横断面円形で軸状をなす上側雄ねじ材９の外周に設けられた右ねじの雄ねじ部１０が螺合されている。前記上側雄ねじ材９の上端部には大引等を受ける受け台１１が固定されている。
【０００５】
前記下側雄ねじ材５の雄ねじ部６には、下側振れ止めナット２Ｌに設けられた雌ねじ部１２が筒状材３の下方側において螺合されている一方、前記上側雄ねじ材９の雄ねじ部１０には、上側振れ止めナット２Ｕに設けられた雌ねじ部１２が筒状材３の上方側において螺合されている。各振れ止めナット２Ｕ，２Ｌには、嵌合部１３が一体的に設けられており、この嵌合部１３は雌ねじ部１２に対し回転不可能となっている。
【０００６】
この従来の束金具１においては、基台４および受け台１１、ひいては下側および上側雄ねじ材５，９の回転が拘束されている状態かつ下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが緩められている状態において、筒状材３を回転すると、筒状材３に対し雄ねじ材５，９が相対的に軸方向、かつ互いに反対の向きに移動し、基台４と受け台１１との間の間隔が変化することにより、受け台１１の高さを調整することができる。そして、（ｉ）そのままでは前記調整した高さが狂う虞があるため、（ｉｉ）雄ねじ部６，１０と雌ねじ部７，８との間のはめあい公差の関係上、下側雄ねじ材５に対し筒状材３、筒状材３に対し上側雄ねじ材９がそれぞれ振れやすいため、および（ｉｉｉ）地震時に上方へ作用する大きな力による筒状材３からの雄ねじ材５，９の抜けを防止するため等の目的で、前記高さ調整後、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３の内面側が筒状材３のテーパー状部３ｅ，３ｄや小径部３ｃ，３ｂに圧接されるように振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを締め付けていた。
【０００７】
なお、筒状材３の上下端部が絞られて小径部３ｂ，３ｃが形成されているのは、筒状材３全体を均一な太さとすると、下側および上側雄ねじ材５，９の所定の可動範囲分だけ筒状材３に雌ねじ部７，８を長く形成する（タップを切る）必要が生じ、この雌ねじ形成作業に掛かるコストが非常に高くなるのに対し、筒状材３の上下端部を絞って小径部３ｂ，３ｃを形成すれば、雌ねじ部７，８は小径部３ｂ，３ｃのみに形成すればよいので、雌ねじ部７，８の長さを短くし、ひいては雌ねじ形成作業に掛かるコストを低減できるからであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の束金具１の筒状材３と雄ねじ材５，９との結合構造においては、筒状材３の両端部をプレス加工により絞って小径としていたので、この絞り加工が筒状材３の加工コストを上昇させるという問題があった。
【０００９】
また、筒状材３は、振れ止めナット２に対して該筒状材３を回り止めする際等において、該筒状材３に工具を嵌合する等のために、横断面非円形状とすることが好ましい。そして、筒状材３の両端部に対し絞り加工をせず、筒状材３全体を均一な太さとし、かつ横断面非円形状とする場合には、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３も対応する横断面非円形状としないと、雄ねじ材５，９の振れを効果的に防止することは困難である。しかしながら、前記従来の振れ止めナット２Ｌ，２Ｕでは、もし振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３と筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分との両方を横断面非円形状としたとすると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを締め付けて行こうとしても、両者が少し嵌合した段階ですぐに、筒状材３に対して振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが回転できなくなるので、実際には、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３および筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分の両方を横断面非円形状とすることはできないという問題があった。
【００１０】
また、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３または筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分の両方または一方を横断面円形状とする場合も、はめ合う前における嵌合部１３の大きさおよび筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとすることにより、両者が非常にきつく嵌合されるようにしたいと希望しても、実際には、嵌合部１３が筒状材３に対して回転しにくくなるので、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを回転して締め付けながら筒状材３に十分嵌合されるようにすることは困難であるという問題があった。
【００１１】
また、前記従来の束金具１の筒状材３と雄ねじ材５，９との結合構造においては、長い筒状材３を何度も何度も回転して束金具１の高さ調整を行わなければならぬので、多数の束金具１の高さ調整を行わなければならぬ場合には、この調整作業が作業者に対し大きな負担となるという問題もあった。
【００１２】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の１つの目的は、振れ止めナットの嵌合部と筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分との両方を横断面非円形状とすることができる筒状材と雄ねじ材との結合構造を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、振れ止めナットの嵌合部または筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の少なくとも一方を横断面円形状とする場合も、はめ合う前における嵌合部の大きさおよび筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、両者が非常にきつく嵌合されるようにすることができる筒状材と雄ねじ材との結合構造を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、筒状材の加工コストを低減することができる筒状材と雄ねじ材との結合構造を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、筒状材を回転することなく、筒状材と雄ねじ材との相対位置の調整（ひいては高さ調整等）を行うことができる筒状材と雄ねじ材との結合構造を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明による筒状材と雄ねじ材との結合構造は、
金属からなる筒状材と、外周に雄ねじ部を設けられるとともに、一部を前記筒状材内に同軸状に、該筒状材に対し軸方向に移動可能に挿入された軸状の雄ねじ材と、前記雄ねじ部に螺合される雌ねじ部と外側から前記筒状材の端部付近に嵌合される嵌合部とを備えた振れ止めナットを有してなる筒状材と雄ねじ材との結合構造において、
前記振れ止めナットは、前記雌ねじ部を設けられた、金属からなる本体部と、前記嵌合部を形成する、金属からなる被せ部とを有し、
前記嵌合部が前記本体部に対し回転可能となるように、前記本体部および／または前記嵌合部を塑性変形して緩くかしめて、前記本体部と前記嵌合部とを結合することにより、前記嵌合部は前記雌ねじ部に対して該雌ねじ部の軸線を中心として回転可能とされており、
前記雄ねじ部は前記筒状材に螺合されておらず、
はめ合う前における前記嵌合部の大きさおよび前記筒状材のうちの前記嵌合部に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとされているものである。
【００１８】
本発明においては、振れ止めナットの嵌合部が該ナットの雌ねじ部に対して回転可能とされているので、振れ止めナットの嵌合部と筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分との両方を横断面非円形状としても、嵌合部は筒状材に対して回転できない状態のまま、振れ止めナットを十分締め付け、それにより、嵌合部を軸方向に移動させて筒状材に十分に嵌合し、筒状材に対する雄ねじ材の相対的な振れおよび筒状材からの雄ねじ材の抜けを防止することができる。
【００１９】
また、振れ止めナットの嵌合部または筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の少なくとも一方を横断面円形状とするが、はめ合う前における嵌合部の大きさおよび筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとする場合も、嵌合部は筒状材に対して回転できないかまたは困難な状態のまま、振れ止めナットを十分締め付け、それにより、嵌合部を軸方向に移動して、嵌合部と筒状材とが非常にきつく嵌合されるようにし、筒状材に対する雄ねじ材の相対的な振れおよび筒状材からの雄ねじ材の抜けを防止することができる。
【００２０】
また、本発明の筒状材と雄ねじ材との結合構造においては、筒状材の内周に雌ねじ部を設けないことにより、筒状材の加工コストを低減することができる。そして、雌ねじ部が設けられないことにより筒状材と雄ねじ材との間のねじ結合がなくなり、筒状材に対する雄ねじ材の相対的な振れが生じ易くなる点および地震時に上方へ作用する大きな力によって筒状材からの雄ねじ材の抜けが生じ易くなる点は、振れ止めナットの嵌合部を筒状材の端部付近に嵌合することにより補うことができる。
【００２１】
これをさらに詳しく説明すると、本発明の筒状材と雄ねじ材との結合構造においては、雄ねじ部を筒状材に螺合しないため、筒状材の内周に雌ねじ部を形成しないでよいので、筒状材の加工コストを低減することができる。筒状材は横断面円形状としても、横断面非円形状としてもよい。そして、はめ合う前における嵌合部の大きさおよび筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとして、筒状材に対し振れ止めナットの嵌合部が非常にきつく嵌合されるようにする。雌ねじ部が設けられていないことにより筒状材と雄ねじ材との間のねじ結合がなくなる点は、前記のように振れ止めナットを筒状材の端部付近に非常にきつく嵌合し、筒状材の端部付近が嵌合部により雄ねじ材の径方向に圧縮され、筒状材の内周が雄ねじ材の外周（雄ねじ部）に強く押し付けられるようにすることにより補うことができる。また、この場合、筒状材と雄ねじ材とは螺合されていないので、筒状材を回転することなく、筒状材と雄ねじ材との相対位置の調整（ひいては高さ調整等）を行うことができるため、前記相対位置の調整作業に要する労力を従来より大幅に低減できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００２３】
【実施例】
図５〜１３は本発明の第一参考例を示しており、このうち図５〜１０は本参考例における下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕ、図１１〜１３は該振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを用いた束金具１をそれぞれ示している。
【００２４】
まず、図５〜１０を用いて本参考例における下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを説明する。なお、下側振れ止めナット２Ｌと上側振れ止めナット２Ｕとは、下側振れ止めナット２Ｌにおいては後述する雌ねじ部１２が左ねじとされているのに対し、上側振れ止めナット２Ｕにおいては後述する雌ねじ部１２が右ねじとされているという点のみで相違し、他の構成は同じであるので、同一の図面で示している。振れ止めナット２Ｌ，２Ｕはそれぞれ鋼鉄等の金属材料により構成された本体部１６と被せ部１７とからなる。前記本体部１６は基本的には六角ナット状をなしており、その軸心部にねじ穴１８を設けられている（図６および９参照）。このねじ穴１８の周壁には雌ねじ部１２が設けられている。前記本体部１６の一方の座面には、図９によく示されるように、回転結合部１９が一体的に設けられている。この回転結合部１９は、本体部１６と被せ部１７とが互いに組み立てられる前は前記座面から立ち上がる短い円筒状をなしていて、後述するように塑性変形されることにより、本体部１６と被せ部１７とを回転可能に結合するようになっている。
【００２５】
他方、前記被せ部１７は、鋼鉄等の金属板から、プレス加工により天井部２０と、回転結合部２１と、角筒状部２２と、４個の分離片２３とを一体的に形成してなる。前記天井部２０は、図１０によく示されるように、大略角部を丸められた正方形状の中心部に後述する雄ねじ材５，９に対応する大きさの円形の穴２４を明けた形状をなしており、本体部１６に対し垂直方向に広がっている。前記回転結合部２１は、本体部１６と被せ部１７とが互いに組み立てられる前は穴２４の周囲から立ち上がる短い円筒状をなしていて、後述するように塑性変形されることにより、本体部１６と被せ部１７とを回転可能に結合するようになっている。前記角筒状部２２は、横断面を大略角部を丸められた正方形状とされており、天井部２０の周縁に連続しており、該周縁から垂直方向に延びている。この角筒状部２２はその全周が連続している。各分離片２３は、大略のところ、角筒状部２２の延長部分の四隅部を切除した形態とされている。さらに詳しく言うと、図５，７および９によく示されるように、各分離片２３の角筒状部２２側の部分は角筒状部２２の４つの面と同方向に延びる平面状をなしている一方、各分離片２３の先端側の部分は外側方向に広がるように湾曲されている。また、各分離片２３は先端側を丸められていて、全体に舌状の形状をなしている。そして、前記角筒状部２２および分離片２３は嵌合部１３を形成している。
【００２６】
前記本体部１６および被せ部１７の回転結合部１９，２１は、図９に示されるように、本体部１６の回転結合部１９が外側、被せ部１７の回転結合部２１が内側になるようにして嵌合された状態で、それぞれ先端側を内側、外側に塑性変形されて互いに軽くかしめられており、これにより、本体部１６と被せ部１７とは雌ねじ部１２の軸線を中心として互いに回転可能に結合されている。
【００２７】
次に、図１１〜１３により、本参考例における束金具１、ひいては筒状材３と雄ねじ材５，９との結合構造の構成を説明する。
【００２８】
図１１に示されるように、基台４には、鋼鉄等の金属材料からなり、横断面円形で軸状をなす下側雄ねじ材５が固定立設されており、この下側雄ねじ材５の外周には左ねじの雄ねじ部６が設けられている。鋼鉄等の金属材料からなる筒状材３は、全体を実質的に同一太さとされ、横断面を大略角部を丸められた正方形状とされている。この筒状材３の下端側の内周には左ねじの雌ねじ部７が、上端側の内周には右ねじの雌ねじ部８が、それぞれ円周方向に関し非連続に形成されている（図１３参照）。すなわち、筒状材３の４つ面の幅方向中央部にのみ雌ねじ部７，８が形成されており、四隅部には雌ねじ部７，８が形成されていない。なお、図１３に雌ねじ部７の横断面図のみ示しているが、雌ねじ部８の横断面も全く同様である。
【００２９】
前記下側雄ねじ材５の雄ねじ部６には、筒状材３の下端側の雌ねじ部７が螺合されている。前記筒状材３の上端側の雌ねじ部８には、鋼鉄等の金属材料からなり、横断面円形で軸状をなす上側雄ねじ材９の外周に設けられた右ねじの雄ねじ部１０が螺合されている。前記上側雄ねじ材９の上端部には大引等を受ける受け台１１が固定されている。
【００３０】
前記下側雄ねじ材５の雄ねじ部６には筒状材３の下方側において下側振れ止めナット２Ｌの雌ねじ部１２が螺合されている一方、前記上側雄ねじ材９の雄ねじ部１０には筒状材３の上方側において上側振れ止めナット２Ｕの雌ねじ部１２が螺合されている。図１２は、下側振れ止めナット２Ｌ付近を示す拡大縦断面である。
【００３１】
本参考例においては、基台４および受け台１１、ひいては下側および上側雄ねじ材５，９の回転が拘束されている状態かつ下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが緩められている状態において、筒状材３を回転すると、筒状材３に対し雄ねじ材５，９が相対的に軸方向、かつ互いに反対の向きに移動し、基台４と受け台１１との間の間隔が変化することにより、受け台１１の高さを調整することができる。そして、前記高さ調整後、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを締め付け、これらの振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が外側から筒状材３の上下端部付近に十分嵌合されるようにすることにより、前記高さを固定するとともに、筒状材３に対する雄ねじ材５，９の相対的な振れおよび地震等による筒状材３に対する雄ねじ材５，９の抜けを防止することができる。
【００３２】
ここで、本参考例では、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３および筒状材３全体の両方が横断面非円形状（四角形状）とされているので、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３と筒状材３とが少し嵌合されると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが十分締め付けられる前に、嵌合部１３は筒状材３に対し回転できなくなる。しかし、各振れ止めナット２Ｌ，２Ｕは、嵌合部１３が雌ねじ部１２に対して回転可能とされているので、嵌合部１３が筒状材３に対して回転できない状態でも、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを十分締め付け、嵌合部１３を軸方向に移動して筒状材３の端部付近に十分に嵌合することができる。なお、本実施例では、はめ合う前における嵌合部１３の横断面の大きさおよび筒状材３の横断面の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとしてあり、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが十分締め付けられた状態では、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合され、筒状材３の両端部付近は嵌合部１３により雄ねじ材５，９の径方向に圧縮される。
【００３３】
本参考例においては、筒状材３の両端部付近を絞って小径としないようにするとともに、筒状材３の内周に雌ねじ部７，８を完全に形成せず、円周方向に関し非連続に形成しているので、筒状材３の加工コストを低減することができる。そして、このように雌ねじ部７，８を円周方向に関し非連続に形成されることにより、筒状材３と雄ねじ材５，９との間のねじ結合が弱くなる点は、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３を筒状材３の端部付近に嵌合することにより補うことができる。さらに本実施例では、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３も筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分に対応する横断面非円形状としていること、さらには、はめ合う前における嵌合部１３の横断面の大きさおよび筒状材３の横断面の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合され、筒状材３の両端部付近が嵌合部１３により雄ねじ材５，９の径方向に圧縮され、筒状材３の内周（雌ねじ部７，８）が雄ねじ材５，９の外周（雄ねじ部６，１０）に強く押し付けられるようにしていることにより、より一層十分に補うことができる。
【００３４】
また、本参考例では、各振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３のうち、雄ねじ部６，１０に最初に嵌合される分離片２３は、互いに分離されているので、比較的に弾性変形しやすく、かつこれらの分離片２３の先端側の部分は外側方向に広がるように曲げられているので、筒状材３に嵌合部１３を円滑に嵌合させることができる。また、嵌合部１３のうち、分離片２３が嵌合された後、雄ねじ部６，１０に嵌合される角筒状部２２は、全周が連続しているので、比較的に弾性変形しにくいため、嵌合部１３を最終的に非常にきつく嵌合材３に嵌合できる。
【００３５】
なお、筒状材３の内周に、雌ねじ部７，８の代わりに、雌ねじを構成しない（螺旋状ではない等の）凹凸を設けてもよい。
【００３６】
図１４〜１９は本発明の第一実施例を示しており、このうち図１４〜１７は本実施例における下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕ、図１８および１９は該振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを用いた束金具１をそれぞれ示している。
【００３７】
まず、図１４〜１７を用いて本実施例における振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを説明すると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕは前記第一参考例の場合と同様の構成とされている（対応する部分は同一符号を持って示してある）。ただし、図１７によく示されるように、被せ部１７には前記第一参考例における回転結合部２１に相当する部分は設けられておらず、本体部１６の回転結合部１９が被せ部１７の天井部２０の穴２４に挿入された状態で、該回転結合部１９の先端側が外側に塑性変形されて該先端側と本体部１６の一方の座面との間に天井部２０が軽くかしめられており、これにより、本体部１６と被せ部１７とが雌ねじ部１２の軸線を中心として互いに回転可能に結合されている。
【００３８】
次に、図１８および１９により、本実施例における束金具１、ひいては筒状材３と雄ねじ材５，９との結合構造の構成を説明する。前記第一参考例の場合と同様に、筒状材３は、両端部付近を絞られて小径とされておらず、全体を実質的に同一太さとされ、横断面を大略角部を丸められた正方形状とされている。しかしながら、筒状材３の内周には、雌ねじ部７，８は設けられていない。他の構成は、前記第一参考例の場合と同様である。
【００３９】
本実施例においては、筒状材３と雄ねじ材５，９とは螺合されていないので、筒状材３を回転することなく、筒状材３と雄ねじ材５，９との相対位置の調整、ひいては受け台１１の高さ調整を行うことができるため、高さ調整作業に要する労力を従来より大幅に低減できる。そして、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを締め付け、これらの振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が外側から筒状材３の上下端部付近に十分嵌合されるようにすることにより、前記高さを固定するとともに、筒状材３に対する雄ねじ材５，９の相対的な振れおよび地震等による筒状材３に対する雄ねじ材５，９の抜けを防止することができる。
【００４０】
なお、本実施例においても、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３および筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分の両方が横断面非円形状（四角形状）とされているので、両者が少し嵌合されると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが十分締め付けられる前に、嵌合部１３は筒状材３に対し回転できなくなる。しかし、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕは、嵌合部１３が雌ねじ部１２に対して回転可能とされているので、嵌合部１３が筒状材３に対して回転できない状態でも、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを十分締め付け、嵌合部１３を軸方向に移動させて筒状材３に十分に嵌合することができる。
【００４１】
また、本実施例においても、筒状材３の嵌合部１３を嵌合される部分付近を絞って小径としないようにするとともに、筒状材３の内周に雌ねじ部を設けていないので、筒状材３の加工コストを低減することができる。
【００４２】
そして、筒状材３と雄ねじ材５，９との間のねじ結合がなくなる点は、前記のように振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３も筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分に対応する横断面非円形状としていること、さらには、はめ合う前における嵌合部１３の横断面の大きさおよび筒状材３の横断面の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合されるようにしていることにより、十分補うことができる。
【００４３】
図２０〜２６は本発明の第二参考例を示しており、このうち図２０〜２４は本参考例における下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕ、図２５および２６は該振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを用いた束金具１をそれぞれ示している。
【００４４】
まず、図２０〜２４を用いて本参考例における振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを説明すると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕはそれぞれ鋼鉄等の金属材料により構成された本体部１６と被せ部１７とからなる。前記本体部１６は前記第一参考例および第一実施例の場合と同様に、基本的には六角ナット状をなしているとともに、回転結合部１９を一体的に設けられている。
【００４５】
他方、前記被せ部１７は、天井部２０と、回転結合部２１と、円筒状部２５と、４個の分離片２３とをプレス加工により一体的に形成されている。前記天井部２０は環状をなしており、本体部１６に対し垂直方向に広がっている。前記円筒状部２５は天井部２０の周縁に連続しており、該周縁から垂直方向に延びている。この円筒状部２５はその全周が連続している。各分離片２３は、大略のところ、円筒状部２５の延長部分を９０度間隔で切り割った形態とされている。さらに詳しく言うと、各分離片２３の円筒状部２５側の部分は円筒状部２５の周壁と同方向に延びている一方、各分離片２３の先端側の部分は外側方向に広がるように湾曲されている。そして、前記円筒状部２５および分離片２３は嵌合部１３を形成している。
【００４６】
前記本体部１６および被せ部１７の回転結合部２１は、図２４に示されるように、本体部１６の回転結合部１９が外側、被せ部１７の回転結合部２１が内側になるようにして嵌合された状態で、それぞれ内側、外側に塑性変形されて互いに軽くかしめられており（前記各実例の場合と同様に、塑性変形前は回転結合部１９，２１は円筒状をなしている）、これにより、本体部１６と被せ部１７とが雌ねじ部１２の軸線を中心として互いに回転可能に結合されている。
【００４７】
次に、図２５および２６により、本参考例における束金具１、ひいては筒状材３と雄ねじ材５，９との結合構造の構成を説明する。
【００４８】
前記第一参考例および第一実施例の場合と同様に、筒状材３は、両端部付近を絞られて小径とされておらず、全体を実質的に同一太さとされている。しかしながら、筒状材３は横断面円形状とされており、筒状材３の下端側の内周には左ねじの雌ねじ部７，筒状材３の上端側の内周には右ねじの雌ねじ部８が、それぞれ通常より浅く設けられている。これにより、下側および上側雄ねじ材５，９の雄ねじ部６，１０と筒状材３の雌ねじ部７，８とのひっかかり率はそれぞれ４０％以下とされている。
【００４９】
他の構成は、前記第一参考例の場合と同様であり、本参考例においても、はめ合う前における嵌合部１３の径および筒状材３の径を、前者の方が後者より小さいかまたは同じとしてあり、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕが十分締め付けられた状態では、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合され、筒状材３は嵌合部１３により雄ねじ材５，９の径方向に圧縮されるようになっている。
【００５０】
本参考例においては、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３および筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分の両方が横断面円形状とされているが、前記のように筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合されるようになっているので、本体部１６（雌ねじ部）と嵌合部１３とが一体的になっているとすると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを回転して締め付けながら筒状材３に十分きつく嵌合されるようにすることは困難である。しかしながら、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が雌ねじ部１２に対して回転可能とされているので、嵌合部１３は筒状材３に対して回転しないか回転困難な状態のまま、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを十分締め付け、嵌合部１３を軸方向に移動して筒状材３に十分に嵌合することができる。
【００５１】
また、筒状材３の両端部付近を絞らず、全体を実質的に同一太さとし、かつ筒状材３の内周に雌ねじ部７，８を通常より浅く設けているので、筒状材３の加工コストを低減することができる。
【００５２】
また、雌ねじ部７，８が通常より浅く設けられ、雄ねじ部６，１０と雌ねじ部７，８とのひっかかり率が小さくなることにより、筒状材３と雄ねじ材５，９との間のねじ結合が弱くなる点は、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３を筒状材３の端部付近に嵌合することにより補うことができる。さらに本参考例では、はめ合う前における嵌合部１３の径および筒状材３の径を、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合され、筒状材３の両端部付近が嵌合部１３により雄ねじ材５，９の径方向に圧縮され、筒状材３の内周（雌ねじ部７，８）が雄ねじ材５，９の外周（雄ねじ部６，１０）に強く押し付けられるようにしていることにより、より一層十分に補うことができる。
【００５３】
また、本参考例においても、各振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３のうち、雄ねじ部６，１０に最初に嵌合される分離片２３は、互いに分離されているので、比較的に弾性変形しやすく、かつこれらの分離片２３の先端側の部分は外側方向に広がるように曲げられているので、筒状材３に嵌合部１３を円滑に嵌合させることができる。また、嵌合部１３のうち、分離片２３が嵌合された後、雄ねじ部６，１０に嵌合される円筒状部２５は、全周が連続しているので、比較的に弾性変形しにくいため、嵌合部１３を最終的に非常にきつく嵌合材３に嵌合できる。
【００５４】
なお、前記同様に、筒状材３の内周に、雌ねじ部７，８の代わりに、雌ねじを構成しない（螺旋状ではない等の）凹凸を設けてもよい。
【００５５】
図２７〜３２は本発明の第二実施例を示しており、このうち図２７〜３０は本実施例における下側および上側振れ止めナット２Ｌ，２Ｕ、図３１および３２は該振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを用いた束金具１をそれぞれ示している。
【００５６】
まず、図２７〜３０を用いて本実施例における振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを説明すると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕは前記図２０〜２６の第二参考例の場合と同様の構成とされている（対応する部分は同一符号を持って示してある）。ただし、被せ部１７には前記第二参考例における回転結合部２１に相当する部分は設けられておらず、本体部１６の回転結合部１９が被せ部１７の天井部２０の穴２４に挿入された状態で、該回転結合部１９の先端側が外側に塑性変形されて該先端側と本体部１６の一方の座面との間に天井部２０が軽くかしめられており、これにより、本体部１６と被せ部１７とが雌ねじ部１２の軸線を中心として互いに回転可能に結合されている。
【００５７】
次に、図３１および３２により、本実施例における束金具１、ひいては筒状材３と雄ねじ材５，９との結合構造の構成を説明する。前記図２０〜２６の第二参考例の場合と同様に、筒状材３は、両端部付近を絞られて小径とされておらず、全体を同一太さとされ、横断面円形状とされている。しかしながら、筒状材３の内周には、雌ねじ部は設けられていない。他の構成は、前記第二参考例の場合と同様である。
【００５８】
本実施例においても、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３および筒状材３のうちの嵌合部１３に嵌合される部分の両方が横断面円形状とされているが、はめ合う前における嵌合部１３の径および筒状材３の径を、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合されるようになっているので、本体部１６（雌ねじ部）と嵌合部１３とが一体的になっているとすると、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを回転して締め付けながら筒状材３に十分きつく嵌合されるようにすることは困難である。しかしながら、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が雌ねじ部１２に対して回転可能とされているので、嵌合部１３が筒状材３に対して回転しないか回転困難な状態のまま、振れ止めナット２Ｌ，２Ｕを十分締め付け、嵌合部１３を軸方向に移動して筒状材３に十分に嵌合することができる。
【００５９】
また、本実施例においても、筒状材３の両端部付近を絞って小径としないようにするとともに、筒状材３の内周に雌ねじ部を設けていないので、筒状材３の加工コストを低減することができる。
【００６０】
また、筒状材３と雄ねじ材５，９との間のねじ結合がなくなる点は、はめ合う前における嵌合部１３の径および筒状材３の径を、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、筒状材３に対し振れ止めナット２Ｌ，２Ｕの嵌合部１３が非常にきつく嵌合され、筒状材３の両端部付近が嵌合部１３により雄ねじ材５，９の径方向に圧縮され、筒状材３の内周が雄ねじ材５，９の外周（雄ねじ部６，１０）に強く押し付けられるようにしていることにより、十分補うことができる。
【００６１】
さらに、本実施例においては、筒状材３と雄ねじ材５，９とは螺合されていないので、筒状材３を回転することなく、筒状材３と雄ねじ材５，９との相対位置の調整、ひいては受け台１１の高さ調整を行うことができるため、高さ調整作業に要する労力を従来より大幅に低減できる。
【００６２】
また、前記各実施例では、下側雄ねじ材５の雄ねじ部６を左ねじ、上側雄ねじ材９の雄ねじ部１０を右ねじとしているが、本発明においては逆に下側雄ねじ材５の雄ねじ部６を右ねじ、上側雄ねじ材９の雄ねじ部１０を左ねじとしてもよい。
【００６３】
また、前記各実施例では、ねじの巻き方向を異にする２つの雄ねじ材５，９が筒状材３の上下両側に設けられているが、本発明の筒状材と雄ねじ材との結合構造においては、雄ねじ材が筒状材の片側にのみ設けられる構成としてもよい。
【００６４】
また、前記各実施例は、本発明を束金具に適用した実施例であるが、本発明は束金具以外の分野にも適用できるものである。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、
（イ）振れ止めナットの嵌合部と筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分との両方を横断面非円形状とすることができる、
（ロ）振れ止めナットの嵌合部または筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の少なくとも一方を横断面円形状とする場合も、はめ合う前における嵌合部の大きさおよび筒状材のうちの嵌合部に嵌合される部分の大きさを、前者の方が後者より小さいかまたは同じとし、両者が非常にきつく嵌合されるようにすることができる、
（ハ）筒状材の端部を絞って小径としないようにしたり、雌ねじ部を設けないようにしたりして、筒状材の加工コストを低減することができる、
（ニ）筒状材の内周に雄ねじ材を螺合しないので、筒状材を回転することなく、筒状材と雄ねじ材との相対位置の調整を行うことができる、
等の優れた効果を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の束金具の一例を示す縦断面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】  前記従来の束金具における振れ止めナットを示す正面図である。
【図４】  前記従来の束金具における筒状材を示す縦断面図である。
【図５】  本発明の第一参考例における振れ止めナットを示す正面図である。
【図６】  前記第一参考例における振れ止めナットを示す平面図である。
【図７】  前記第一参考例における振れ止めナットを示す右側面図である。
【図８】  前記第一参考例における振れ止めナットを示す底面図である。
【図９】  図６のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】  前記第一参考例における束金具を示す縦断面図である。
【図１２】  図１１の下側振れ止めナット付近を示す拡大縦断面である。
【図１３】  図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４】  本発明の第一実施例における振れ止めナットを示す正面図である。
【図１５】  前記第一実施例における振れ止めナットを示す平面図である。
【図１６】  前記第一実施例における振れ止めナットを示す底面図である。
【図１７】  図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
【図１８】  前記第一実施例における束金具を示す縦断面図である。
【図１９】  図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線における断面図である。
【図２０】  本発明の第二参考例における振れ止めナットを示す正面図である。
【図２１】  前記第二参考例における振れ止めナットを示す平面図である。
【図２２】  前記第二参考例における振れ止めナットを示す右側面図である。
【図２３】  前記第二参考例における振れ止めナットを示す底面図である。
【図２４】  図２１のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線における断面図である。
【図２５】  前記第二参考例における束金具を示す縦断面図である。
【図２６】  図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線における断面図である。
【図２７】  本発明の第二実施例における振れ止めナットを示す正面図である。
【図２８】  前記第二実施例における振れ止めナットを示す平面図である。
【図２９】  前記第二実施例における振れ止めナットを示す底面図である。
【図３０】  図２８のＸＸＸ−ＸＸＸ線における断面図である。
【図３１】  前記第二実施例における束金具を示す縦断面図である。
【図３２】  図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線における断面図である。
【符号の説明】
２Ｌ  下側振れ止めナット
２Ｕ  上側振れ止めナット
３  筒状材
５  下側雄ねじ材
６  下側雄ねじ材の雄ねじ部
７  筒状材の下端側の雌ねじ部
８  筒状材の上端側の雌ねじ部
９  上側雄ねじ材
１０  上側雄ねじ材の雄ねじ部
１２  下側および上側の振れ止めナットの雌ねじ部
１３  嵌合部
１６  本体部
１７  被せ部
２２  角筒状部
２３  分離片
２５  円筒状部
【図１】
0004647751.tif 000002
【図２】
0004647751.tif 000003
【図３】
0004647751.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004647751.tif 000006
【図６】
0004647751.tif 000007
【図７】
0004647751.tif 000008
【図８】
0004647751.tif 000009
【図９】
0004647751.tif 000010
【図１０】
0004647751.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004647751.tif 000013
【図１３】
0004647751.tif 000014
【図１４】
0004647751.tif 000015
【図１５】
0004647751.tif 000016
【図１６】
0004647751.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004647751.tif 000019
【図１９】
0004647751.tif 000020
【図２０】
0004647751.tif 000021
【図２１】
0004647751.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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