(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に立設された案内レールと、
一側が上記昇降路の固定体に締結され他側は上記案内レールにクリップを介して締結されて、上記昇降路の固定体に上記案内レールを支持するブラケットと、
水平投影面上で上記ブラケットと重なるように配置され、一側が上記昇降路の固定体に締結され、他側には凹所が設けられて横断面において上記案内レールの基部側を少ない空隙を形成して囲み、上記案内レールに異常荷重が作用したときの上記ブラケットの弾性変形に基づく上記案内レールの水平方向の過変位を、上記クリップによる取付位置とは異なる位置で上記案内レールに接触することにより阻止する過変位阻止体と
を備えたエレベーターの案内レール装置。
【請求項２】
過変位阻止体の凹所と案内レールの基部側との間に設けられた振動の減衰要素を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの案内レール装置。
【請求項３】
過変位阻止体を、ブラケットに設けられて上記ブラケットと一体的に構成されたものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかひとつに記載のエレベーターの案内レール装置。
【請求項４】
それぞれ別体に製作されたブラケット及び過変位阻止体を昇降路の固定体に締結するアンカーボルトを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかひとつに記載のエレベーターの案内レール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路に立設された案内レールを昇降路の固定体に支持するエレベーターの案内レール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーターの形態として、昇降路に立設された案内レールがブラケットを介して昇降路の壁等の固定体に支持され、また案内レールに連結された支持梁を介してエレベーターの巻上機、主索を張設する滑車等の駆動用機器が昇降路内に設置される形態がある。
【０００３】
従来のエレベーターにおいて上記のように構成されたエレベーターの案内レール装置では、運転時に駆動用機器の振動が案内レール、ブラケットを経て昇降路に隣接した居室に伝播する場合がある。このときの振動の伝播減少対策として、ブラケットと案内レールを弾性締結したり、振動の伝播経路であるブラケットの剛性を低くしたりする設計が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしエレベーターにおいては、ブラケットと案内レールの締結について鋼製の締結部材に限定され、またブラケットの剛性を低く設定する対策についても地震時等の異常荷重に対応する必要があるので、剛性を低く設定するには限度がある。したがって、上記のような従来のエレベーターの案内レール装置では、駆動用機器振動が居室へ伝播することを防ぐために必要な伝播減少作用が得られないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降路の案内レールを介して駆動用機器が設置された構成であって、振動の伝播を不具合なく減少できるエレベーターの案内レール装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの案内レール装置においては、昇降路に立設された案内レールと、一側が昇降路の固定体に締結され他側は案内レールにクリップを介して締結されて、昇降路の固定体に案内レールを支持するブラケットと、水平投影面上でブラケットと重なるように配置され、一側が昇降路の固定体に締結され、他側には凹所が設けられて横断面において案内レールの基部側を少ない空隙を形成して囲み、案内レールに異常荷重が作用したときのブラケットの弾性変形に基づく案内レールの水平方向の過変位を、クリップによる取付位置とは異なる位置で案内レールに接触することにより阻止する過変位阻止体とが設けられる。
【０００７】
また、この発明に係るエレベーターの案内レール装置においては、過変位阻止体の凹所と案内レールの基部側との間に振動の減衰要素が設けられる。
【００１０】
また、この発明に係るエレベーターの案内レール装置においては、ブラケットに設けられてブラケットと一体的に構成された過変位阻止体が設けられる。
【００１１】
また、この発明に係るエレベーターの案内レール装置においては、それぞれ別体に製作されたブラケット及び過変位阻止体を昇降路の固定体に締結するアンカーボルトが設けられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図３は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は昇降路の要部縦断面図、図２は図１のブラケット箇所の拡大斜視図、図３は図２の底面図である。図において、１は昇降路、２は昇降路１の壁からなる固定体、３はブラケットで、二つの山形鋼片が溶接されて一体化され一方の山形鋼片の一辺がアンカーボルトからなる締結具４によって固定体２に締結され、他方の山形鋼片の一辺には鉛直面５が形成されている。
【００１３】
６は昇降路１の互いに対向した固定体２面に沿ってそれぞれ立設された案内レールで、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部７及びＴ字の垂画からなる案内部８が形成されている。９はレールクリップで、一側がブラケット３の鉛直面５に他側は案内レール６の基部７に重合して設けられ図示が省略してあるが、ボルト及びナットからなる締結具によってブラケット３に締結される。
【００１４】
１０は支持梁で、両側の案内レール６の上端に両端が連結されて昇降路１内に配置されている。１１は支持梁１０に枢着された滑車で、図示が省略してあるがエレベーターの昇降体に連結されて巻上機によって駆動される主索が巻掛けられる。１２は過変位阻止体で、一側が昇降路１の固定体２にアンカーボルト１３によって締結され、他側には横断面において案内レール６の基部７における背面及び背面に接続した両側の側面を少ない空隙１４を形成して囲む凹所１５が設けられている。
【００１５】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置において、図示が省略してあるが支持梁１０に設けられた巻上機、主索を張設する滑車等の駆動用機器によって、主索に連結されたかご等の昇降体が案内レール６に案内されて昇降路を昇降する。このような構成において駆動用機器の運転による振動が案内レール６、ブラケット３を経て昇降路１に隣接した居室に伝播する場合がある。このときの振動の伝播減少対策として、振動の伝播経路であるブラケット３の剛性を低くして振動伝播が抑制される。
【００１６】
また、地震時等であって案内レール６に異常荷重が作用した場合には、ブラケット３が弾性変形して案内レール６が水平方向に変位する。このときの案内レール６の水平方向変位が過変位阻止体１２の凹所１５縁部によって阻止される。これにより、異常荷重の作用による案内レール６に過変位がブラケット３の弾性変形範囲内に制限される。このため、異常荷重の作用時にブラケット３が塑性変形する前に案内レール６の変位が抑制される。
【００１７】
したがって、ブラケット３の剛性を低くして振動伝播を抑制し、エレベーターの運転時の昇降路１に隣接した居室を静穏化できると共に、案内レール６に異常荷重が作用したときの変位範囲がブラケット３が塑性変形発生前位置に抑制される。このため、案内レール６に作用する異常荷重に正常に対処できて運転時における振動の伝播減少作用を不具合を伴うことなく得ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
図４及び図５は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図４はブラケット箇所の拡大斜視図で前述の図２相当図、図５は図４の底面図である。なお、図４及び図５の他は前述の図１〜図３の実施の形態と同様にエレベーターの案内レール装置が構成されている。図において、図１〜図３と同符号は相当部分を示し、１６は振動の減衰要素で、ゴム等の粘弾性材からなり案内レール６の基部７と過変位阻止体１２の凹所１５との間に充塞状態に設けられている。
【００１９】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置においても、案内レール６の基部７が過変位阻止体１２の凹所１５に少ない空隙を形成して嵌合状態に配置される。したがって、詳細な説明を省略するが図４及び図５の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。また、減衰要素１６が設けられるので、異常荷重が作用したときの案内レール６の変位による過変位阻止体１２の凹所１５との衝突が緩衝される。これによって、案内レール６の過変位時における過変位阻止体１２の凹所１５との衝突音が少なくなり静粛化することができる。
【００２０】
実施の形態３．
図６〜図８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図６は昇降路の要部縦断面図、図７は図６の過変位阻止体箇所の拡大斜視図、図８は図７の底面図である。図において、図１〜図３と同符号は相当部分を示し、１７は案内レール６の互いに対向した長手端部相互に重合して配置されて案内レール６相互を接続し、案内レール６の基部７側を構成した目板で、横断面Ｔ字状をなしＴ字の横画からなる基部１８及びＴ字の垂画からなり過変位阻止体１２の凹所１５との間に少ない空隙を形成して嵌合された突出部１９が構成されている。２０は案内レール６の基部７及び目板１７の基部１８に挿通されたボルト及びこのボルトにねじ込まれたナットからなる締結具である。
【００２１】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置においても、目板１７の突出部１９からなる案内レール６の基部７側が過変位阻止体１２の凹所１５に少ない空隙を形成して嵌合状態に配置される。そして、案内レール６に異常荷重が作用したときの過変位が目板１７の突出部１９を介して過変位阻止体１２の凹所１５縁部によって阻止される。したがって、詳細な説明を省略するが図６〜図８の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。また、目板１７の突出部１９が過変位阻止体１２の凹所１５に配置されるので、案内レール６の過変位阻止機構をコンパクト化することができる。
【００２２】
実施の形態４．
図９及び図１０も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図９は過変位阻止体箇所の拡大斜視図で前述の図７相当図、図１０は図９の底面図である。なお、図９及び図１０の他は前述の図６〜図８の実施の形態と同様にエレベーターの案内レール装置が構成されている。図において、図６〜図８と同符号は相当部分を示し、２１は振動の減衰要素で、ゴム等の粘弾性材からなり目板１７の突出図１９の両側と過変位阻止体１２の凹所１５との間に介装状態に設けられている。
【００２３】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置においても、目板１７の突出部１９が過変位阻止体１２の凹所１５に少ない空隙を形成して嵌合状態に配置される。そして、案内レール６に異常荷重が作用したときの過変位が目板１７の突出部１９を介して過変位阻止体１２の凹所１５縁部によって阻止される。したがって、詳細な説明を省略するが図９及び図１０の実施の形態においても図６〜図８の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２４】
また、減衰要素２１が設けられるので、異常荷重が作用したときの案内レール６の変位による過変位阻止体１２の凹所１５と目板１７の突出部１９との衝突が緩衝される。これによって、案内レール６の過変位時における目板１７の突出部１９と過変位阻止体１２の凹所１５との衝突音が少なくなり静粛化することができる。
【００２５】
実施の形態５．
図１１〜図１３も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１１は昇降路の要部縦断面図、図１２は図１１のブラケット箇所の拡大斜視図、図１３は図１２の底面図である。図において、図１〜図３と同符号は相当部分を示し、２２は過変位阻止体で、ブラケット３の下側の山形鋼状片の一辺が下方に延長されて、この延長箇所に溶接等により固定されて一体的に構成されている。
【００２６】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置においても、案内レール６の基部７が過変位阻止体２２の凹所１５に少ない空隙を形成して嵌合状態に配置される。そして、案内レール６に異常荷重が作用したときの過変位が過変位阻止体２２の凹所１５縁部によって阻止される。したがって、詳細な説明を省略するが図１１〜図１３の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。また、締結具４によりブラケット３を昇降路１の固定体２に固定することによって、ブラケット３及び過変位阻止体２２を装着することができて昇降路１の固定体２への装着作業の手数を省くことができる。
【００２７】
実施の形態６．
図１４及び図１５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１４はブラケット箇所の拡大斜視図、図１５は図１４の底面図である。なお、図１４及び図１５の他は前述の図１１〜図１３の実施の形態にエレベーターの案内レール装置が構成されている。図において、図１１〜図１３と同符号は相当部分を示し、１６は振動の減衰要素で、ゴム等の粘弾性材からなり案内レール６の基部７と過変位阻止体２２の凹所１５との間に充塞状態に設けられている。
【００２８】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置は、図１１〜図１３の実施の形態による構成に減衰要素１６を追加したものである。したがって、詳細な説明を省略するが図１４及び図１５の実施の形態においても図１１〜図１３の実施の形態と同様な作用が得られる。また、減衰要素１６が設けられるので、異常荷重が作用したときの案内レール６の変位による過変位阻止体２２の凹所１５との衝突が緩衝される。これによって、案内レール６の過変位時における過変位阻止体２２の凹所１５との衝突音が少なくなり静粛化することができる。
【００２９】
実施の形態７．
図１６〜図１９も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１６は昇降路の要部縦断面図、図１７は図１６のブラケット箇所の拡大斜視図、図１８は図１７の底面図、図１９は図１７の正面図である。図において、図１１〜図１３と同符号は相当部分を示し、２３は過変位阻止体で、ブラケット３の下側の山形鋼状片とは別体に構成されてフランジ状部（図示しない）がブラケット３のアンカーボルト２４によってブラケット３と共に、昇降路１の固定体２に共締めされている。
【００３０】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置においても、案内レール６の基部７が過変位阻止体２３の凹所１５に少ない空隙を形成して嵌合状態に配置される。そして、案内レール６に異常荷重が作用したときの過変位が過変位阻止体２３の凹所１５縁部によって阻止される。したがって、詳細な説明を省略するが図１６〜図１９の実施の形態においても図１１〜図１３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３１】
また、図１６〜図１９の実施の形態においてブラケット３と過変位阻止体２３が別体に構成されるので、容易に製作でき費用を低減することができ、またブラケット３のアンカーボルト２４によってブラケット３と共に、過変位阻止体２３が昇降路１の固定体２に共締めされるので、ブラケット３及び過変位阻止体２３を昇降路１の固定体２に装着する作業を簡易化することができる。
【００３２】
実施の形態８．
図２０〜図２２も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２０はブラケット箇所の拡大斜視図、図２１は図２０の底面図、図２２は図２０の正面図である。なお、図２０〜図２２の他は前述の図１６〜図１９の実施の形態にエレベーターの案内レール装置が構成されている。図において、図１６〜図１９と同符号は相当部分を示し、１６は振動の減衰要素で、ゴム等の粘弾性材からなり案内レール６の基部７と過変位阻止体２３の凹所１５との間に充塞状態に設けられている。
【００３３】
上記のように構成されエレベーターの案内レール装置は、図１６〜図１９の実施の形態による構成に減衰要素１６を追加したものである。したがって、詳細な説明を省略するが図２０〜図２２の実施の形態においても図１６〜図１９の実施の形態と同様な作用が得られる。また、減衰要素１６が設けられるので、異常荷重が作用したときの案内レール６の変位による過変位阻止体２３の凹所１５との衝突が緩衝される。これによって、案内レール６の過変位時における過変位阻止体２３の凹所１５との衝突音が少なくなり静粛化することができる。
【００３４】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、昇降路に立設された案内レールと、一側が昇降路の固定体に締結され他側は案内レールにクリップを介して締結されて、昇降路の固定体に案内レールを支持するブラケットと、水平投影面上でブラケットと重なるように配置され、一側が昇降路の固定体に締結され、他側には凹所が設けられて横断面において案内レールの基部側を少ない空隙を形成して囲み、案内レールに異常荷重が作用したときのブラケットの弾性変形に基づく案内レールの水平方向の過変位を、クリップによる取付位置とは異なる位置で案内レールに接触することにより阻止する過変位阻止体とを設けたものである。
【００３５】
これによって、昇降路内に設けられた駆動用機器の運転による振動が案内レール、ブラケットを経て昇降路に隣接した居室に伝播する事象に対して、振動の伝播経路であるブラケットの剛性を低くして振動伝播が抑制される。また、地震時等であって案内レールに異常荷重が作用した場合には、ブラケットが弾性変形して案内レールが水平方向に変位する。しかし、このときの案内レールの基部側の水平方向変位が過変位阻止体の凹所縁部によって阻止される。これにより、異常荷重の作用による案内レールに過変位がブラケットの弾性変形範囲内に制限されるので、異常荷重の作用時にブラケットが塑性変形することがない。したがって、ブラケットの剛性を低くして振動伝播を抑制し、エレベーターの運転時の昇降路に隣接した居室を静穏化できると共に、案内レールに異常荷重が作用したときの変位範囲がブラケットが塑性変形しない位置に抑制されて、案内レールの異常変位に対処でき運転時における振動の伝播減少作用を不具合なく実現する効果がある。
【００３６】
また、この発明は以上説明したように、過変位阻止体の凹所と案内レールの基部側との間に振動の減衰要素を設けたものである。
【００３７】
これによって、駆動用機器の運転による振動が案内レール、ブラケットを経て居室に伝播する事象に対して、ブラケットの剛性を低くして振動伝播が抑制される。また、地震時等であって案内レールに異常荷重が作用した場合の案内レールが水平方向の異常変位が過変位阻止体の凹所縁部によって阻止される。これにより、案内レールの過変位がブラケットの弾性変形範囲内に抑制されるので、ブラケットの剛性を低くして振動伝播を抑制し、運転時において不具合なく居室を静穏化する効果がある。また、案内レールの異常変位による過変位阻止体との衝突が減衰要素によって緩衝されるので、案内レールの異常変位時における過変位阻止体との衝突音が少なくなり静粛化する効果がある。
【００４２】
また、この発明は以上説明したように、ブラケットに設けられてブラケットと一体的に構成された過変位阻止体を設けたものである。
【００４３】
これによって、駆動用機器の運転による振動が案内レール、ブラケットを経て居室に伝播する事象に対して、ブラケットの剛性を低くして振動伝播が抑制される。また、地震時等であって案内レールに異常荷重が作用した場合の案内レールが水平方向の異常変位が過変位阻止体の凹所縁部によって阻止される。これにより、案内レールの過変位がブラケットの弾性変形範囲内に抑制されるので、ブラケットの剛性を低くして振動伝播を抑制し、運転時において不具合なく居室を静穏化する効果がある。また、ブラケットを昇降路の固定体に締結することによって、ブラケット及び過変位阻止体を装着できるので昇降路の固定体への装着作業を簡易化する効果がある。
【００４４】
また、この発明は以上説明したように、それぞれ別体に製作されたブラケット及び過変位阻止体を昇降路の固定体に締結するアンカーボルトを設けたものである。
【００４５】
これによって、駆動用機器の運転による振動が案内レール、ブラケットを経て居室に伝播する事象に対して、ブラケットの剛性を低くして振動伝播が抑制される。また、地震時等であって案内レールに異常荷重が作用した場合の案内レールが水平方向の異常変位が過変位阻止体の凹所縁部によって阻止される。これにより、案内レールの過変位がブラケットの弾性変形範囲内に抑制されるので、ブラケットの剛性を低くして振動伝播を抑制し、運転時において不具合なく居室を静穏化する効果がある。また、ブラケットと過変位阻止体が別体に構成されるので、容易に製作でき費用を低減する効果がある。さらに、アンカーボルトによってブラケットと共に、過変位阻止体が昇降路の固定体に共締めされる。このため、ブラケット及び過変位阻止体を昇降路の固定体に装着する作業を簡易化する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、昇降路の要部縦断面図。
【図２】  図１のブラケット箇所の拡大斜視図。
【図３】  図２の底面図。
【図４】  この発明の実施の形態２を示す図で、ブラケット箇所の拡大斜視図であり前述の図２相当図。
【図５】  図４の底面図。
【図６】  この発明の実施の形態３を示す図で、昇降路の要部縦断面図。
【図７】  図６の過変位阻止体箇所の拡大斜視図。
【図８】  図７の底面図。
【図９】  この発明の実施の形態４を示す図で、過変位阻止体箇所の拡大斜視図であり前述の図７相当図。
【図１０】  図９の底面図。
【図１１】  この発明の実施の形態５を示す図であり、昇降路の要部縦断面図。
【図１２】  図１１のブラケット箇所の拡大斜視図。
【図１３】  図１２の底面図。
【図１４】  この発明の実施の形態６を示す図で、ブラケット箇所の拡大斜視図であり前述の図１２相当図。
【図１５】  図１４の底面図。
【図１６】  この発明の実施の形態７を示す図であり、昇降路の要部縦断面図。
【図１７】  図１６のブラケット箇所の拡大斜視図。
【図１８】  図１７の底面図。
【図１９】  図１７の正面図。
【図２０】  この発明の実施の形態８を示す図で、ブラケット箇所の拡大斜視図であり前述の図１７相当図。
【図２１】  図２０の底面図。
【図２２】  図２０の正面図。
【符号の説明】
１  昇降路、  ２  固定体、  ３  ブラケット、  ６  案内レール、  ７  基部、  ９  クリップ、  １２  過変位阻止体、  １４  空隙、  １５  凹所、  １６  減衰要素、  １７  目板、  ２１  減衰要素、  ２２  過変位阻止体、  ２３  過変位阻止体、  ２４  アンカーボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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