(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その軸方向の小径側端部に第一の取付部材を固着すると共に、その軸方向の大径側端部の外周面に第二の取付部材を固着せしめて、該本体ゴム弾性体の軸方向下方において壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体におけるテーパ状の外表面を覆うように可撓性膜を配設して該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の大径側端部の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路を形成して、該オリフィス通路の前記平衡室側の開口部を該本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面における大径側端部に設けると共に、該オリフィス通路の該平衡室側の開口部から該本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面を小径側に向かって延びる案内溝を形成し、更に該案内溝の形成部位において該本体ゴム弾性体から外方に突出する弾性スペーサ突部を該本体ゴム弾性体の表面よりも外方にまで突出する高さで該本体ゴム弾性体に一体形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記案内溝が前記オリフィス通路の開口部から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性スペーサ突部が、基端部よりも先端部分に向かって先細となる山形とされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性スペーサ突部が、前記案内溝の延びる方向において複数形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記弾性スペーサ突部が、前記案内溝の底部から該案内溝の深さ寸法よりも大きな高さ寸法で突出形成されている請求項１乃至４の何れかに一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記弾性スペーサ突部が、前記案内溝の幅方向の少なくとも一方の側壁部分から突出形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可撓性膜をゴム弾性膜で構成すると共に、該可撓性膜における肉厚寸法が、前記本体ゴム弾性体に設けられた前記案内溝を外方に離隔して覆う部位において、該案内溝を覆う部分を周方向に外れた他の部位に比して大きくされている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可撓性膜が、
前記案内溝を覆う部分を周方向に外れた部位において、前記本体ゴム弾性体の大径側端部の外周部分から軸方向上方に立ち上がるように突出する外周竪壁部と、該外周竪壁部の突出先端部分から径方向内方に円弧状に湾曲して延びる湾曲壁部と、該湾曲壁部の内周縁部から径方向内方に向かって広がる内周上壁部とを、含んで構成された外方に凸となる袋形状部とされている一方、
該案内溝の形成部分を覆う部位においては、該本体ゴム弾性体の外周面から外方に所定距離を隔てて且つ該外周面に沿った形状で広がって構成されて、該袋形状部よりも内方に凹んだ凹形状部とされている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記可撓性膜における前記凹形状部の外側には、該可撓性膜から外方に離隔して、前記第一の取付部材に固着されたブラケットが配設されている請求項８に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
少なくとも装着状態で静的な支持荷重が入力された状態下で、前記可撓性膜が前記弾性スペーサ突部から外方に離隔位置せしめられている請求項１乃至９の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記第二の取付部材に対して変位可能に支持された加振部材を設けて、前記受圧室の壁部の一部を該加振部材で構成すると共に、該加振部材に対して外部から加振駆動力を及ぼす加振手段を設けて、防振すべき振動周波数に対応した周波数で該加振部材を該加振手段で加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御可能とした請求項１乃至１０の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウント等として好適に採用される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体乃至は防振連結体として、相互に離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を設けると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造の流体封入式防振装置が提案されている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、本体ゴム弾性体のみでは得られ難い防振効果を得ることが出来ることから、例えば、自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。かかる流体封入式防振装置の一種として、車両レイアウト上の理由等から、本体ゴム弾性体を挟んで一方の側に受圧室を形成すると共に、他方の側に平衡室を形成した流体封入式防振装置が、提案されている。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置において有効な防振効果を得るためには、オリフィス通路を通じての流体流動がスムーズに且つ安定して生ぜしめられるようにすることが重要となる。
【０００５】
そこで、本出願人は、先に、特許文献１（特開２００３−１４０３３号公報）において、略円錐台形状の本体ゴム弾性体を採用して、そのテーパ状の外表面における大径側端部近くに、オリフィス通路の平衡室側への開口部を設けると共に、該開口部から本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面を小径側端部に向かって直線的に延びる案内溝を形成した構造を提案した。このような案内溝を設けることにより、特に可撓性膜の変形等によって不規則な流体流動状態や圧力分布状態が発生するおそれのある平衡室において、オリフィス通路との間での流体流動状態の安定化が期待でき、それに基づいて、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果の向上と安定化が図られ得るのである。
【０００６】
ところが、本発明者が更なる検討を加えたところ、防振装置の装着条件等によっては、先に出願した特許文献１に記載の構造においても、未解決の問題が発生するおそれのあることがわかった。
【０００７】
すなわち、振動入力に伴って受圧室に相対的な低圧が惹起されて平衡室からオリフィス通路を通じて受圧室への流体流動が生ぜしめられた際、本体ゴム弾性体の表面に開口するように形成された上述の案内溝が、可撓性膜で覆蓋されてしまってオリフィス通路が閉塞してしまうおそれのあることがわかったのである。
【０００８】
特に近年では、流体封入式防振装置の全体重量軽減のために封入流体量を減らすことが検討されているが、封入流体量を減らすと平衡室の容積が小さくなり、本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面と可撓性膜との離隔距離が小さくなる。その結果、本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面に形成された案内溝が可撓性膜で覆蓋され易くなってしまうという問題がある。
【０００９】
さらに、昨今では、電磁式のアクチュエータを設けて、受圧室の圧力変動を積極的に制御するようにした能動型の流体封入式防振装置も提案されている。しかし、かかる能動型の流体封入式防振装置でも、構造上、加振部材を含めた加振手段を配置させるために、本体ゴム弾性体の軸方向下方の側に受圧室を形成すると共に、ゴム弾性体の上方の側に平衡室を形成させることが必要となり、同じように上述する問題が内在しているのである。
【００１０】
このように案内溝が可撓性膜で覆蓋されてしまうと、案内溝による流体の流れの案内作用や、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果そのものが、大幅に低下してしまうことが避けられないのである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体を挟んで受圧室と平衡室が形成された特定構造の流体封入式防振装置において、オリフィス通路の開口部において本体ゴム弾性体の表面に形成した案内溝による流体流動の案内作用を有効に確保しつつ、かかる案内溝の可撓性膜による覆蓋を回避することの出来る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【００１３】
そして、それにより、厳しい条件下においても、案内溝の可撓性膜による覆蓋が防止され得て、オリフィス通路を流動せしめられる流体に対して案内溝による整流的な案内作用が有効に安定して発揮され、以て、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が効果的に且つ安定して発揮され得る、従来構造のものよりも格段に防振性能の優れた流体封入式防振装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１５】
本発明の特徴とするところは、略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その軸方向の小径側端部に第一の取付部材を固着すると共に、その軸方向の大径側端部の外周面に第二の取付部材を固着せしめて、該本体ゴム弾性体の軸方向下方において壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体におけるテーパ状の外表面を覆うように可撓性膜を配設して該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の大径側端部の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路を形成して、該オリフィス通路の前記平衡室側の開口部を該本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面における大径側端部に設けると共に、該オリフィス通路の該平衡室側の開口部から該本体ゴム弾性体のテーパ状の外表面を小径側に向かって延びる案内溝を形成し、更に該案内溝の形成部位において該本体ゴム弾性体から外方に突出する弾性スペーサ突部を該本体ゴム弾性体の表面よりも外方にまで突出する高さで該本体ゴム弾性体に一体形成したことにある。
【００１６】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じての流体流動に際して可撓性膜が本体ゴム弾性体の外表面に接近すると、案内溝の形成部位において、可撓性膜が本体ゴム弾性体の外表面に重ね合わさる前に、弾性スペーサ突部に対して当接することとなる。そして、この弾性スペーサ突部は、本体ゴム弾性体の表面よりも外方に突出せしめられていることから、可撓性膜が弾性スペーサ突部に当接することによって、案内溝の形成部位において可撓性膜が本体ゴム弾性体の表面に密着して重なり合うことが防止される。これにより、本体ゴム弾性体と可撓性膜の間には、本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に形成された平衡室を案内溝に連通せしめるスペースが有利に且つ安定して確保され得るのである。
【００１７】
従って、振動入力時に平衡室の容積変化に伴って可撓性膜が本体ゴム弾性体に対して接近／離隔方向に変形変位した場合でも、案内溝を介してのオリフィス通路による受圧室と平衡室の連通状態が安定して維持され得ることとなる。その結果、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく所期の防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００１８】
加えて、このように案内溝が、常時、機能することにより、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体が、特に可撓性膜の変形によって流動状態の安定し難い平衡室内において、案内溝の案内作用に基づいて整流的に安定化せしめらる。これにより、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動抵抗の低減や圧力変動の分散等が効率的に図られることとなり、そのような整流効果等が、大振動荷重の入力時などの各種状況下においても案内溝が維持されることで安定して発揮される。その結果、流体の共振作用等の流動作用に基づく上述の如き防振効果が、より一層効果的に発揮され得るのである。
【００１９】
特に、本発明によれば可撓性膜の本体ゴム弾性体に対する張り付きに起因して問題となる、案内溝の閉塞が回避されることから、流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を充分に確保しつつ、可撓性膜と本体ゴム弾性体の対向面間距離を小さく設定することが可能となる。それ故、平衡室への封入流体量を少なく設定することが可能となるのであり、その結果、防振装置全体のサイズのコンパクト化や重量軽減も実現可能となる。
【００２０】
しかも、弾性スペーサ突部によって可撓性膜の過大な弾性変形が規制されていることにより、例えばオリフィス通路を通じての流体流動によって平衡室に大きな吸引力が及ぼされた場合でも、可撓性膜が案内溝内に引き込まれることが防止され得る。それ故、そのような案内溝内への可撓性膜の引込み等によって局所的に生ぜしめられる可撓性膜の過大な変形が防止されて、可撓性膜に亀裂や部分的な劣化等が生じることを有効に防ぐことが出来、耐久性の向上が図られ得るのである。
【００２１】
なお、弾性スペーサ突部の数や形状は、何等限定されるものではない。案内溝が広幅の場合には、案内溝の中にも弾性スペーサ突部を形成すること等が有効である。また、弾性スペーサ突部は、その先端部が可撓性膜に当接した際、その周囲において本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に隙間が有利に形成されるように、複数並ぶようにして形成することが有効であり、或いは適当な長さで延びるような弾性スペーサ突部を形成する場合には、その突出高さを変化させることにより、弾性スペーサ突部の突出先端部と可撓性膜との間にも適当な隙間が形成されるようにすることも有効である。また、弾性スペーサ突部は、流体流動に大きな抵抗を与えることなく、有効な当接強度を確保することが出来るように、流体の流動方向を考慮して流線形等を採用したり、或いは流体の流動方向の投影面積：Ａとそれに直交する方向の投影面積：Ｂとの比（Ｂ／Ａ）を大きく設定することも有効である。特に、可撓性膜への当接反力の集中を回避するためには、弾性スペーサ突部を複数、適当な位置に分散的に形成することが有効である。
【００２２】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記案内溝が前記オリフィス通路の開口部から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状とされている構成が、好適に採用される。
【００２３】
このようなスロープ形状を採用することにより、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体に対する案内溝の案内作用を一層有利に発揮させることが出来る。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記弾性スペーサ突部が、基端部よりも先端部分に向かって先細となる山形とされている構成が、好適に採用される。
【００２５】
このような弾性スペーサ突部の形状を採用することにより、オリフィス通路や案内溝を通じて流動せしめられる流体に対する弾性スペーサ突部の流動抵抗を抑えつつ、弾性スペーサ突部の強度や耐久性を有利に確保することが可能となり、可撓性膜の本体ゴム弾性体の表面への張り付きを有利に防止させることが出来る。
【００２６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記弾性スペーサ突部が、前記案内溝の延びる方向において複数形成されている構成が、好適に採用される。
【００２７】
このような複数の弾性スペーサ突部を案内溝の延びる方向に形成することにより、案内溝の方向に流れる非圧縮性流体への流動抵抗を抑えつつ、弾性スペーサ突部間において、可撓性膜と本体ゴム弾性体との間の隙間を有利に確保することが可能となる。なお、前述の如く、弾性スペーサ突部は、案内溝の底面から突設しても良いし、それに代えて或いはそれに加えて、案内溝の開口縁部の周方向一方或いは両方に位置して本体ゴム弾性体の外周面から突設しても良い。
【００２８】
そこにおいて、弾性スペーサ突部が、案内溝の底部から突出形成される場合には、かかる弾性スペーサ突部は、案内溝の深さ寸法よりも大きな高さ寸法で突出形成されていることが望ましい。これにより、案内溝の溝内だけでなく、溝の幅方向両側においても、本体ゴム弾性体の外周面への可撓性膜の張り付きを防止して、隙間を一層有利に確保することが可能となる。
【００２９】
或いは、そのような案内溝の溝内から突出する弾性スペーサ突部に代えて、或いは加えて、かかる弾性スペーサ突部を、案内溝の幅方向の少なくとも一方の側壁部分から突出形成することも有効である。これにより、案内溝の幅方向において、平衡室と案内溝との連通状態を有利に確保することが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可撓性膜をゴム弾性膜で構成すると共に、該可撓性膜における肉厚寸法が、前記本体ゴム弾性体に設けられた前記案内溝を外方に離隔して覆う部位において、該案内溝を覆う部分を周方向に外れた他の部位に比して大きくされている構成が、好適に採用される。
【００３１】
このような構成を採用すれば、案内溝を外れた部分では、薄肉の変形容易な可撓性膜としてのゴム弾性膜によって平衡室の容積変化が容易に許容され得ることとなると共に、案内溝の形成部分では、比較的厚肉とされた可撓性膜としてゴム弾性膜自体の弾性によって、変形後の復元効果が発揮される。即ち、案内溝の形成部分において、可撓性膜による案内溝の覆蓋を抑えつつ、可撓性膜が変形して弾性スペーサ突起に当接した際にも、可撓性膜が弾性スペーサ突起に当接せずに本体ゴム弾性体から所定距離だけ離隔した初期位置にまで戻る方向に向けて、可撓性膜自体の弾性によって復元力が作用する。
【００３２】
さらに、このように可撓性膜の肉厚寸法をチューニングするに際しては、例えば、かかる可撓性膜が、（ｉ）前記案内溝を覆う部分を周方向に外れた部位において、前記本体ゴム弾性体の大径側端部の外周部分から軸方向上方に立ち上がるように突出する外周竪壁部と、該外周竪壁部の突出先端部分から径方向内方に円弧状に湾曲して延びる湾曲壁部と、該湾曲壁部の内周縁部から径方向内方に向かって広がる内周上壁部とを、含んで構成された外方に凸となる袋形状部とされている一方、（ｉｉ）該案内溝の形成部分を覆う部位においては、該本体ゴム弾性体の外周面から外方に所定距離を隔てて且つ該外周面に沿った形状で広がって構成されて、該袋形状部よりも内方に凹んだ凹形状部とされている構成が、好適に採用される。
【００３３】
このような構成を採用することにより、上述の如く、案内溝を周方向に外れた部位における可撓性膜の容易な変形に基づいて平衡室の容積変化が有利に許容され得ると共に、案内溝の形成部位においては、可撓性膜の弾性復元力を利用して案内溝の可撓性膜による覆蓋を一層有利に回避することが可能となるのである。
【００３４】
更にまた、このような可撓性膜の特定構造を採用するに際しては、可撓性膜における凹形状部の外側には、該可撓性膜から外方に離隔して、前記第一の取付部材に固着されたブラケットが配設されている構成が好適に採用される。即ち、このようなブラケット形状が採用可能とされることで、ブラケットの設計自由度が有利に確保され得ると共に、ブラケットと可撓性膜の離隔距離が比較的に小さくて仮に可撓性膜がブラケットに接触するような場合でも、可撓性膜を構成するゴム弾性膜が、かかるブラケットへの当接部位において厚肉とされていることから、可撓性膜の損傷が有利に回避され得るのである。
【００３５】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、少なくとも装着状態で静的な支持荷重が入力された状態下で、前記可撓性膜が前記弾性スペーサ突部から外方に離隔位置せしめられている構成が、好適に採用される。このように初期状態で弾性スペーサ突起に対して可撓性膜が非接触とされていることにより、繰り返しの接触に起因する可撓性膜の損傷等が防止されて、耐久性の更なる向上が図られ得る。
【００３６】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記第二の取付部材に対して変位可能に支持された加振部材を設けて、前記受圧室の壁部の一部を該加振部材で構成すると共に、該加振部材に対して外部から加振駆動力を及ぼす加振手段を設けて、防振すべき振動周波数に対応した周波数で該加振部材を該加振手段で加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御可能とした構成が、好適に採用される。
【００３７】
このような加振手段により加振部材を、防振すべき振動に応じた周波数で加振駆動して受圧室の圧力変動を能動的に制御することにより、加振手段を備えない受動的な防振作用に比して、一層優れた防振性能を得ることが可能となる。そこにおいても、受圧室の圧力変動を能動的に制御するに際しては、その加振部材を含めた加振手段を構造上スペース的に有利に配置させることが必要となる。即ち、本体ゴム弾性体の軸方向下方の側に受圧室を形成すると共に、本体ゴム弾性体の上方の側に平衡室を形成させる配置である。この配置形態をした能動型の流体封入式防振装置においても、本発明構造を採用することにより、オリフィス通路の開口部において本体ゴム弾性体の表面に形成した案内溝による流体流動の案内作用を有効に確保しつつ、可撓性膜による案内溝の覆蓋を回避することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００３８】
上述したように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置にあっては、案内溝の形成部位に弾性スペーサ突部を設けたことにより、案内溝を安定して機能させることが出来る。それ故、案内溝により流体を効果的に整流して、オリフィス通路を通じての流体流動を一層スムーズにすることが出来る。これにより、目的とするオリフィス通路を通じての流体の流動作用に基づく防振効果を、高い信頼性のもとで有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。
【００４１】
また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。そして、自動車への装着状態下では、パワーユニットの分担支持荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に軸方向で所定量だけ接近せしめられる方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００４２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２６とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性膜としてのダイヤフラム２８に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３０とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２６，３０が相互に組み合わされている。
【００４３】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２６を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３２が形成されていると共に、該嵌合凹部３２の底面に開口するねじ穴３４が設けられている。
【００４４】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒状部としての筒壁部３６を備えており、この筒壁部３６の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部３８が一体形成されている一方、筒壁部３６の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４０とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４２が形成されている。
【００４５】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４０の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００４６】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、軸方向下方に向かって次第に拡径せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６の加硫成形品の斜視図である図２にも示されているように、本体ゴム弾性体１６の外周面であるテーパ状とされた外表面としての傾斜側壁面４３には、その周方向の一部に、傾斜側壁面４３の傾斜方向に向かって略直線的に延びる案内溝としての傾斜溝４４が形成されている。
【００４７】
本実施形態では、傾斜溝４４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端部である小径側端部付近から軸方向下端部である大径側端部までテーパ状面を延びており、その底面と両側壁面が凹凸のない滑らかな面で構成されている。また、本実施形態では、傾斜溝４４は、本体ゴム弾性体１６の大径側から小径側に向かって次第に溝深さが浅くなるスロープ形状を有するように形成されている。なお、傾斜溝４４の幅寸法も、深さ寸法と同様に、軸方向の小径部から大径部に行くに従って次第に大きくなる拡幅形状とされている。
【００４８】
さらに、本体ゴム弾性体１６の外周面には、傾斜溝４４の形成部位において、弾性スペーサ突部としての弾性突部４５が複数形成されている。特に本実施形態では、図１，２に示されているように、かかる弾性突部４５は、傾斜溝４４の幅方向両側の側壁部の先端部分から外方に突出して形成されており、両側壁部において、それぞれ、２つずつが、傾斜溝４４の長手方向の中間部分に位置して且つ互いに傾斜溝４４の長手方向で所定距離を隔てて位置せしめられている。また、各弾性突部４５は、滑らかな表面で立ち上がる全体として先細形状を有しており、略山形状をもって形成されている。なお、これらの弾性突部４５は、傾斜溝４４の開口端縁部から余り離れない位置に形成されることが望ましく、開口端縁部に近接位置して形成されている。
【００４９】
また、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端部である小径側部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向下端部である大径側部分の外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４０が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。
【００５０】
なお、特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の小径側部分に本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されているとは、本体ゴムインナ金具１８が本体ゴム弾性体１６の小径側（図１中、上）から挿し入れられて中央部分に加硫接着されている状態をいうものとする。また、本体ゴムインナ金具１８は、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端面に対して加硫接着されていても良い。
【００５１】
また一方、第二の一体加硫成形品３０を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔４８が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５０が一体形成されており、取付板部５０の中央部分にはボルト挿通孔５２が設けられている。また、図１に仮想線で示されているように、ボルト挿通孔５２には固定ボルトが挿通されて、取付板部５０がブラケット５３に対してボルト固定せしめられる。これにより、ブラケット５３は第一の取付金具１２に対して固着せしめられて、ダイヤフラム２８から外方に離隔した状態で配設せしめられている。
【００５２】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部５６が一体形成されており、更に、フランジ状部５６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片５８が一体形成されている。
【００５３】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム２８によって連結されている。
【００５４】
ダイヤフラム２８は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲縦断面形状をもって周方向に延びて、全体として略円環形状を有している。また、本実施形態では、ダイヤフラム２８は、内周上壁部としての内側板状部６０と湾曲壁部としての中間湾曲部６２と外周竪壁部としての外側筒状部６４を含んで構成されている。内側板状部６０は、薄肉の略円環板形状を有しており、マウント軸直角方向に広がっている。また、内側板状部６０の径方向外方には、湾曲部としての中間湾曲部６２が一体的に形成されている。中間湾曲部６２は、径方向外方に向かって次第に軸方向下方に湾曲せしめられており、その外周側端部が外側筒状部６４の軸方向上端部と一体的に形成されている。外側筒状部６４は、中間湾曲部６２の下端から軸方向下方に向かって延びる薄肉の略円筒形状を有している。そして、それら内側板状部６０，中間湾曲部６２，外側筒状部６４が連続して一体的に形成されることにより本実施形態におけるダイヤフラム２８が構成されている。
【００５５】
また、第二の一体加硫成形品３０の単体を表わす図３，４にも示されているように、ダイヤフラム２８には、周上の一部分において断面形状が異ならされており、外方への突出量の小さい当接予定部６６とされている。即ち、ダイヤフラム２８は、基本的に上述の如く外方に向かって凸となる縦断面を有する袋形状部とされているが、周上の一カ所だけでは、外方への突出量が抑えられて略平坦で僅かに内方にえぐられたように湾曲せしめられた凹形状部としての当接予定部６６とされている。
【００５６】
この当接予定部６６は、本体ゴム弾性体１６におけるテーパ形状の外表面に対して、外方に所定距離だけ離隔して、略平行に沿うようにして延びる縦断面形状をもって、該本体ゴム弾性体１６の外表面に対する接線方向（図１中の紙面に垂直な方向）に所定長さで延びている。特に、この当接予定部６６は、ダイヤフラム２８における他の部分に比して、厚肉とされており、特に本実施形態では、他の部分の厚さ寸法の１．５〜２．５倍程度の厚さ寸法とされている。
【００５７】
なお、本実施形態では、当接予定部６６の全体が略一定の厚肉部分とされているが、その他、かかる当接予定部６６を部分的に厚肉化しても良い。具体的には、例えば、当接予定部６６において、その外周縁部を囲む環状の厚肉部と、中央の厚肉部とを設けても良い。
【００５８】
そして、このように、ダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されることによって構成された第二の一体加硫成形品３０は、前述の第一の一体加硫成形品２６に対して上方から略同一中心軸上に重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム２８が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を略全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００５９】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３２に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３２の各外周面に切欠状に形成された係合外周面６８と係合内周面７０の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３４が位置合わせされている。
【００６０】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７２が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３４に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７２で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００６１】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部３８の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部５６に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４０の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００６２】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片５８がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム２８と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４２がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３６とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７４が形成されている。
【００６３】
また、本実施形態においては、第一の一体加硫成形品２６と第二の一体加硫成形品３０が略同一中心軸上で重ね合わせられることにより、ダイヤフラム２８における厚肉の当接予定部６６が、本体ゴム弾性体１６における傾斜溝４４の開口部分を覆うようにして、周方向で相対的に位置せしめられている。
【００６４】
さらに、図１に示されているように、第一の一体加硫成形品２６と第二の一体加硫成形品３０の組付状態下、ダイヤフラム２８の当接予定部６６は、本体ゴム弾性体１６の外表面に突出形成された複数の弾性突部４５に対して、何れも、外周側に所定距離だけ離隔して非接触とされている。且つ、かかる当接予定部６６は、ダイヤフラム２８におけるテーパ形の外表面形状に対応した縦断面形状とされていることから、ダイヤフラム２８の内外面に相対的な圧力差が及ぼされることによりダイヤフラム２８が内方に弾性変形せしめられた場合には、当接予定部６６は、本体ゴム弾性体１６におけるテーパ形の外表面に接触するに先立って、複数の弾性突部４５の突出先端部に対して当接せしめられるようになっている。これにより、ダイヤフラム２８における少なくとも傾斜溝４４の形成部周辺においては、当接予定部６６が本体ゴム弾性体１６の外表面に張り付くことが阻止されているのである。
【００６５】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、仕切板金具７６と蓋部材７８が組み付けられている。蓋部材７８は、略円環板形状の支持ゴム弾性体８０に対して、その中央部分に加振部材としての加振板８２が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具８４が加硫接着されており、それら加振板８２と環状保持金具８４が支持ゴム弾性体８０で弾性的に連結されている。
【００６６】
加振板８２は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部８６が一体形成されている。また、加振板８２の中央部分には、下方に向かって延びる駆動軸８８が一体形成されており、この駆動軸８８の先端部分が雄ねじとされている。なお、加振板８２は、環状連結部８６や駆動軸８８を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００６７】
一方、環状保持金具８４は、円筒形状を有する筒状部９０の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる取付板部９２と位置決め突部９４が一体形成されており、取付板部９２の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部９６が一体形成されている。
【００６８】
そして、環状保持金具８４の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板８２が配設されており、これら環状保持金具８４と加振板８２の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体８０が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体８０は、その内外周縁部が加振板８２の環状連結部８６と環状保持金具８４の筒状部９０の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板８２と環状保持金具８４の間が支持ゴム弾性体８０で流体密に閉塞されている。
【００６９】
なお、加振板８２の環状連結部８６の付近には、環状連結部８６を覆う形でストッパゴム９８が形成されており、加振板８２の仕切板金具７６への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。また、本実施形態においては、ストッパゴム９８の高さは環状連結部８６の周方向で異ならされており、ストッパゴム９８が仕切板金具７６に当接せしめられた際にも仕切板金具７６との間に適当な隙間が確保されて、後述する加振室１０８を遮断することが回避されている。これにより、非圧縮性流体の水圧によって加振板８２に対して仕切板金具７６側へ向かう吸引力が及ぼされることが軽減されている。
【００７０】
一方、仕切板金具７６は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具８４における取付板部９２の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具７６の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられていると共に、複数のオリフィス通孔１００が貫設されている。更に、仕切板金具７６の外周縁部近くに位置する周上には、複数の係止片１０２が、上方に向かって突設されている。
【００７１】
そして、仕切板金具７６は、係止片１０２によって軸直方向に位置合わせされて、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部には、仕切板金具７６の下方から蓋部材７８が組み付けられており、蓋部材７８における環状保持金具８４の取付板部９２が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具７６に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片５８によってかしめ固定されている。
【００７２】
これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部が、蓋部材７８で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴム弾性体１６の軸方向下側における本体ゴム弾性体１６と蓋部材７８の対向面間において、非圧縮性流体が封入された受圧室１０４が形成されている。この受圧室１０４は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。また一方、受圧室１０４の別の壁部の一部は、加振板８２を含む蓋部材７８で構成されている。
【００７３】
さらに、受圧室１０４には、仕切板金具７６が配設されており、受圧室１０４が、仕切板金具７６を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室１０６と、蓋部材７８側の加振室１０８に二分されていると共に、これら振動入力室１０６と加振室１０８がオリフィス通孔１００で連通せしめられている。
【００７４】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１１０が形成されている。即ち、この平衡室１１０は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム２８で構成されており、ダイヤフラム２８の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室１０４や平衡室１１０に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００７５】
さらに、受圧室１０４と上側に形成された平衡室１１０は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７４が、その周方向一方の端部に形成された図示しない連通孔を通じて受圧室１０４に接続されていると共に、周方向他端部において本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４０の周方向の一部に形成された開口部としての連通窓１１４を通じて平衡室１１０に接続されていることにより、相互に接続されており、それによって、受圧室１０４と平衡室１１０を相互に連通せしめて両室１０４，１１０間での流体流動を許容するオリフィス通路１１６が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１１６は、振動入力時に受圧室１０４と平衡室１１０の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００７６】
ここにおいて、傾斜溝４４は、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部である連通窓１１４から軸方向上方に向かって本体ゴム弾性体１６の外周面に形成されている。即ち、オリフィス通路１１６が連通窓１１４を通じて傾斜溝４４の一方の端部に接続されているのである。なお、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部は、必ずしも傾斜溝４４の一方の端部に接続されている必要はなく、少なくとも傾斜溝４４は、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部付近において本体ゴム弾性体１６の軸方向上側端部である小径側端部に向かって形成されていれば良い。即ち、例えば、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部が傾斜溝４４の中間の一部に連結されていても良く、このような場合には、傾斜溝４４がオリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部を挟んで軸方向両側に向かって形成されていても良い。
【００７７】
また一方、蓋部材７８を挟んで受圧室１０４と反対側には、加振手段としての電磁加振器１１８が配設されている。この電磁加振器１１８は、略カップ形状のハウジング１２０にコイル１２２が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１２２の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなる上下のヨーク１２４，１２６が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。詳細には、これら上ヨーク１２４と下ヨーク１２６は強磁性体から形成されて、ハウジング１２０を介して磁気的に接続されており、縦断面においてコイル１２２の周りを囲むようにして延びる磁路を協働して形成する。この磁路には、コイル１２２の内周部分において、上ヨーク１２４と下ヨーク１２６の間に磁気ギャップが形成されており、この磁気ギャップに相当する位置に滑動子１２８が配設されている。そして、コイル１２２への通電によって上下のヨーク１２４，１２６の対向面間に対峙する磁極が生ぜしめられて、滑動子１２８に対して下ヨーク１２６に向かう軸方向の駆動力が及ぼされるようになっている。
【００７８】
また、磁路を形成する上ヨーク１２４には中央を貫通する筒状内周面１３０が形成されており、かかる筒状内周面１３０には、ガイドスリーブ１３２が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、滑動子１２８が、ガイドスリーブ１３２内を滑動可能に組み付けられて、ガイドスリーブ１３２で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。
【００７９】
滑動子１２８は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１３２に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１３４が内方に向かって突出形成されている。
【００８０】
そして、電磁加振器１１８は、ハウジング１２０の開口周縁部に形成されたフランジ部１３６が、蓋部材７８における環状保持金具８４の取付板部９２に重ね合わされて、環状保持金具８４等と共に、かしめ片５８で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、電磁加振器１１８は、その滑動子１２８の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するようにして同一中心軸上に組み付けられている。
【００８１】
また、このように組み付けられた電磁加振器１１８には、その中心軸上で上方から加振板８２の駆動軸８８が差し入れられており、この駆動軸８８が、滑動子１２８の係合突部１３４に挿通されている。更に、駆動軸８８にはコイルスプリング１３８が外挿されて、加振板８２と滑動子１２８の係合突部１３４の対向面間に跨がって配設されていると共に、駆動軸８８の係合突部１３４に挿通された先端部分には位置決めナット１４０が螺着されている。そして、位置決めナット１４０を駆動軸８８にねじ込み、滑動子１２８の係合突部１３４を介して、加振板８２との間でコイルスプリング１３８を圧縮せしめることにより、駆動軸８８に対して滑動子１２８が軸方向で固定的に位置決めされている。なお、本実施形態においては、コイルスプリング１３８の両端には、カラー部材１４２が冠着されており、コイルスプリング１３８と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸８８と滑動子１２８は、コイルスプリング１３８の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル１２２への通電で滑動子１２８に作用せしめられる駆動力が駆動軸８８に及ぼされるようになっている。
【００８２】
要するに、第二の取付金具１４に対して支持ゴム弾性体８０で弾性的に位置決め支持された加振板８２に対する滑動子１２８の軸方向の取付位置は、位置決めナット１４０の駆動軸８８へのねじ込み量を調節することにより、変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１２８の下ヨーク１２６に対する磁力作用対向面間の距離を微調節することが可能となっているのである。また、本実施形態では、位置決めナット１４０に対して軸方向下側からロックボルト１４４が締め込まれており、位置決めナット１４０のねじ穴内でロックボルト１４４が駆動軸８８の先端に当接されていることによって、駆動軸８８に対する位置決めナット１４０の締付位置がロックされるようになっている。
【００８３】
なお、位置決めナット１４０の外周縁部と滑動子１２８との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１２８は駆動軸８８に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１４０と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸８８と滑動子１２８との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１２８をコイル１２２に対して軸直方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、電磁加振器１１８の作動時における一時的な軸ずれ（軸直角方向の相対変位）も有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。
【００８４】
そして、電磁加振器１１８のハウジング１２０の底壁部中央には、透孔１４６が貫設されており、滑動子１２８に対向位置せしめられて磁力を及ぼす下ヨーク１２６が外部に露呈されていると共に、下ヨーク１２６の中心孔１４８を通じて、滑動子１２８が配設された電磁加振器１１８の内部空間が、直接に外部に開口せしめられるようになっている。そして、この開口部を通じて下ヨーク１２６の中心孔１４８の開口部に六角レンチ等の工具を差し入れることにより、上述のロックボルト１４４や位置決めナット１４０を操作して、滑動子１２８の位置を外部から調節することが出来るようにされている。
【００８５】
また、下ヨーク１２６の中心孔１４８は、その下側開口部近くが拡径された大径部１５０とされており、かかる大径部１５０には、一方の面の略全体に亘ってゴム層１５２が加硫接着された蓋板金具１５４が組み付けられている。これにより、電磁加振器１１８の下ヨーク１２６に形成された中心孔１４８が、その下側開口部に形成された大径部１５０において流体密に覆蓋されている。
【００８６】
また、このように蓋板金具１５４が組み付けられた状態で、蓋板金具１５４の中央部分は、加振板８２の駆動軸８８の先端面に対して軸方向下方に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて受圧室１０４に過大な圧力が惹起された場合等において、駆動軸８８の先端がゴム層１５２を介して蓋板金具１５４に当接することにより、加振板８２の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００８７】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０には、電磁加振器１１８に対して、更に筒形ブラケット１５６が外挿されている。筒形ブラケット１５６は、上端開口部にフランジ状部１５８を有しており、このフランジ状部１５８が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８や環状保持金具８４の取付板部９２，ハウジング１２０のフランジ部１３６と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ片５８でかしめ固定されている。また、軸方向略中央部分よりも下方の部分が軸方向下方に行くに従って拡径するスカート状の逆テーパ部１６０とされている。更に、逆テーパ部１６０の開口周縁部には、径方向外方に広がる取付部１６２が一体形成されている。取付部１６２には、図示しない複数の取付用孔が形成されており、同じく図示しない振動部材としての自動車の車体（ボデー）に取り付けられるようになっている。
【００８８】
而して、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２の取付板部５０が、ボルト挿通孔５２に挿通される固定ボルトでブラケット５３を介してパワーユニット側の部材に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１５６を介して固定ボルトで図示しない自動車ボデー側の部材に取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室１０４と平衡室１１０の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１１６を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル１２２への通電を制御して電磁加振器１１８で加振板８２を加振駆動せしめることにより、加振室１０８からオリフィス通孔１００を通じて振動入力室１０６に圧力変動を及ぼし、振動入力室１０６の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００８９】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、ダイヤフラム２８に対する重力の作用により、或いはダイヤフラム２８の内外に及ぼされる圧力差により、ダイヤフラム２８が凹むように撓み変形せしめられて、ダイヤフラム２８と本体ゴム弾性体１６が接近せしめられた場合においても、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部付近でダイヤフラム２８が過大に弾性変形せしめられて本体ゴム弾性体１６に吸着せしめられることが回避されており、安定してオリフィス通路１１６による防振効果を得ることが出来る。
【００９０】
すなわち、複数の弾性突部４５が、本体ゴム弾性体１６の外周面において傾斜溝４４の開口面よりも外方にまで突出形成されていることにより、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６に接近すると、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６の外周面に当接する前に、弾性突部４５の突出先端がダイヤフラム２８に当接する。これにより、ダイヤフラム２８と本体ゴム弾性体１６との離隔距離が弾性突部４５の突出高さで規制されており、弾性突部４５及び傾斜溝４４の形成されているオリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部付近において、ダイヤフラム２８の本体ゴム弾性体１６に対する吸着が防止されているのである。
【００９１】
これにより、振動入力時にオリフィス通路１１６を通じて両室１０４，１１０間で流動せしめられる流動流体によって圧力変動が特に大きくなり易いオリフィス通路１１６の両室１０４，１１０への開口部付近においてダイヤフラム２８の過大な収縮状の弾性変形が規制されているため、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部がダイヤフラム２８の弾性変形によって閉塞せしめられることなく安定して連通状態に保たれることとなって、オリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得ることが可能となる。
【００９２】
しかも、傾斜溝４４の側壁部に形成された複数（各二つ）の弾性突部４５，４５が傾斜溝４４の長手方向で相互に離隔して形成されていることから、ダイヤフラム２８がこれら弾性突部４５，４５の表面になじむように変形しようとしても、隣接する弾性突部４５，４５間に隙間が有利に維持されることとなり、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６の外周面に対して広い範囲に密着することが一層有利に防止され得ることとなる。
【００９３】
加えて、ダイヤフラム２８は、その周上において特に傾斜溝４４への対向部位あたりが、他の周上の部分に比して厚肉の当接予定部６６とされている。これにより、ダイヤフラム２８の内外面に及ぼされる圧力差によりダイヤフラム２８に内方への吸引力が作用した場合でも、周上での剛性差（ばね強さの差）によって、先ずは当接予定部６６を外れた部分で弾性変形が生ぜしめられて、当接予定部６６の内方への弾性変形が抑えられる。これにより、当接予定部６６を外れた薄肉の部分において、ダイヤフラム２８の変形容易性が確保されて、平衡室１１０の容積変化が容易に許容されるようにされると共に、ダイヤフラム２８が傾斜溝４４の開口部に密着して覆蓋してまう不具合が一層効果的に防止され得ることとなるのである。
【００９４】
従って、本実施形態のエンジンマウント１０においては、オリフィス通路１１６における平衡室１１０側の開口部を形成する傾斜溝４４が、常時安定して連通状態に維持されて整流効果を発揮し得ることとなる。それ故、オリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流動流体を安定して得ることが出来て、防振性能の安定化が図られ得るのである。
【００９５】
また、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部に接続される傾斜溝４４が略平坦な底面を有しており、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部から第一の取付金具１２に向かって次第に浅底となるように形成されていることにより、傾斜溝４４を通じて流通せしめられる流体の流動をスムーズにすることが可能となって、オリフィス通路１１６を通じての流体流動量を有利に確保することが出来る。特に本実施形態においては、一対の弾性突起４５，４５が傾斜溝４４の溝幅方向両側にそれぞれ配置されていることにより、傾斜溝４４による整流効果が一層効果的に発揮されるようになっている。特に、本実施形態では、弾性突起４５，４５が傾斜溝４４の形成方向に向かって連続して形成されていることによって、一層有利に流動流体の整流効果を得ることが出来るのである。
【００９６】
さらに、本実施形態では、弾性突部４５が突出先端に向かって次第に先細となるように形成されていることから、ダイヤフラム２８の弾性突部４５に対する当接時の衝撃を有利に吸収し、緩和することが出来て、かかる当接に起因する打音や振動の発生が抑えられると共に、ダイヤフラム２８の耐久性も有利に確保され得る。
【００９７】
加えて、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６における傾斜溝４４の開口部位に対するダイヤフラム２８の密着が防止されて、傾斜溝４４を通じてのオリフィス通路１１６の平衡室１１０への連通状態が安定して維持され得ることから、オリフィス通路１１６による防振性能を損なうことなく平衡室１１０への封入流体を少なくしてマウントの軽量化やコンパクト化を図ることが可能となるのである。
【００９８】
因みに、本実施形態に従うエンジンマウント１０を用いて、装着前の状態でダイヤフラム２８が自由形状（外力による変形が及ぼされていない形状）となるだけの非圧縮性流体を封入した基本構造マウントと、かかる基本構造マウントに対して封入流体量を１４％減少させた省液構造マウントとを、それぞれ準備し、それら基本構造マウントと省液構造マウントについて、それぞれ、防振特性を実測した。その結果を、図５に併せ示す。なお、かかる防振特性の測定実験は、何れも、エンジンマウント１０を加振装置にセットして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に軸方向の加振力を及ぼした際に発揮される減衰係数を測定することによって実施した。
【００９９】
かかる図５の測定結果から、基本構造マウントに比して、１４％も封入流体量を減らした場合でも、基本構造マウントと殆ど変わらない程に良好な防振性能が維持され得ることを確認できる。
【０１００】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０１】
例えば、弾性突部４５の数や形状は、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではなく、要求特性などに応じて適宜に変更され得る。具体的には、例えば、円形等の適当な断面形状を有する柱状の弾性突起を本体ゴム弾性体の外表面に突出形成しても良い。また、突出先端部分が波打ち形状とされて高さが長手方向に変化する突条を、弾性突部として採用することも可能である。
【０１０２】
或いは、図６に示されているように、本体ゴム弾性体１６の傾斜溝４４において、その底面から傾斜溝４４内に突出する形態の弾性突部１７０を採用しても良い。なお、かかる弾性突部１７０は、その突出高さを、形成位置における傾斜溝４４の深さ寸法よりも大きくすることにより、傾斜溝４４の開口面よりも外周側にまで突出して形成されている。
【０１０３】
また、図６中、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体が傾斜溝４４内を溝方向（図中のテーパ傾斜面方向）に流動することとなるが、そこにおいて、弾性突部１７０は、流動方向となる傾斜溝４４の溝方向での投影面積に対する、それに直交する溝幅方向での投影面積の比が大きく設定されている。要するに、弾性突起１７０は、そのテーパ傾斜面に沿った方向の長さ寸法が、テーパ傾斜面の周方向の幅寸法よりも大きくされた扁平の略山形状とされている。これにより、傾斜溝４４を流動せしめられる流体に対する抵抗を抑えつつ、強度の向上が図られているのである。
【０１０４】
なお、このような傾斜溝４４内の弾性突部１７０を、複数形成しても良いし、その具体的形状は特に限定されるものでない。更にまた、この傾斜溝４４内の弾性突部１７０を、前記実施形態における傾斜溝４４の側壁部上の弾性突部４５と併せて採用しても良い。
【０１０５】
また、前記実施形態では、弾性突部４５が本体ゴム弾性体１６の外周面に対して略垂直方向に突出せしめられていたが、弾性突部４５を本体ゴム弾性体１６に対して所定の角度だけ傾斜した方向に突出形成しても良い。このような傾斜した弾性突部４５を採用することにより、弾性突部４５のゴムボリュームを確保しつつ、ダイヤフラム２８の当接時の衝撃を一層有利に緩和することが可能となる。
【０１０６】
また、前記実施形態では、加振手段として電磁加振器１１８を採用していた。しかし、このような加振手段は、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではない。例えば、特開２０００−３４６１２１号公報や特開２００２−２３５７９８号公報等に示されているような空気圧式の加振器等の公知の加振手段も適用可能である。
【０１０７】
さらに、このような加振手段を備えた能動型の防振装置においては、受圧室の圧力の能動的な制御によってオリフィス通路の流体流動量が増加して、可撓性膜（ダイヤフラム）による案内溝（傾斜溝）の覆蓋が発生し易くなるおそれもあるが、本発明に従って弾性スペーサ突部を設けることにより、目的とする流体流動作用に基づく防振効果が安定して発揮され得るという効果が期待できる。尤も、本発明は、かくの如き能動型の防振装置への適用に限定されるものでなく、本発明に係る流体封入式防振装置において、加振手段は必ずしも必要でない。
【０１０８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示された第一の一体加硫成形品の要部を示す斜視図。
【図３】図１に示された第二の一体加硫成形品を示す平面図。
【図４】図１に示された第二の一体加硫成形品の側面図。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを用いた基本構造マウントと省液構造マウントの防振特性の測定結果を示すグラフ。
【図６】本発明の別の実施形態としてのエンジンマウントに用いられる第一の一体加硫成形品の要部を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１１０】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２８：ダイヤフラム，４３：傾斜側壁面，４４：傾斜溝，４５：弾性突起，５３：ブラケット，６０：内側板状部，６２：中間湾曲部，６４：外側筒状部，６６：当接予定部，８２：加振板，１０４：受圧室，１１０：平衡室，１１４：連通窓，１１６：オリフィス通路，１１８：電磁加振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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