(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークを搬送路上に設けられた一対のガイドに沿って搬送しながら加工するワーク加工方法であって、
前記複数のワークのそれぞれが前記一対のガイドの間に収まるようにかつ前記複数のワークの間に粘着性部材からなる緩衝部材を介挿させつつ前記複数のワークを前記搬送路上に１つずつ順次投入する投入工程、
前記搬送路上に順次投入された前記複数のワークを前記一対のガイドに沿って連続的に搬送する搬送工程、および
前記複数のワークを加工する加工工程を備え、
前記複数のワークの間には前記緩衝部材のみが介挿される、ワーク加工方法。
【請求項２】
前記複数のワークの端面をあらかじめ面加工している、請求項１に記載のワーク加工方法。
【請求項３】
前記緩衝部材と前記ワークとの接触面積が、前記緩衝部材が接触する前記ワークの端面の面積の５％以上５０％以下である、請求項１または２に記載のワーク加工方法。
【請求項４】
前記緩衝部材の厚みが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１ないし３のいずれかに記載のワーク加工方法。
【請求項５】
前記ワークが焼結体である、請求項１ないし４のいずれかに記載のワーク加工方法。
【請求項６】
複数のワークを搬送路上に設けられた一対のガイドに沿って搬送しながら加工するワーク加工方法であって、
前記複数のワークのそれぞれが前記一対のガイドの間に収まるようにかつ前記複数のワークの間に粘着性部材からなるスペーサ部材を介挿させつつ前記複数のワークを前記搬送路上に１つずつ順次投入する投入工程、
前記搬送路上に順次投入された前記複数のワークを前記一対のガイドに沿って連続的に搬送する搬送工程、および
前記複数のワークを加工する加工工程を備え、
前記複数のワークの間には前記スペーサ部材のみが介挿される、ワーク加工方法。
【請求項７】
複数のワークを搬送路上に設けられた一対のガイドに沿って搬送しながら加工するワーク加工方法であって、
前記複数のワークのそれぞれが前記一対のガイドの間に収まるようにかつ前記複数のワークの間に粘着性部材からなる方向補正部材を介挿させつつ前記複数のワークを前記搬送路上に１つずつ順次投入する投入工程、
前記搬送路上に順次投入された前記複数のワークを前記一対のガイドに沿って連続的に搬送する搬送工程、および
前記複数のワークを加工する加工工程を備え、
前記複数のワークの間には前記方向補正部材のみが介挿される、ワーク加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はワーク加工方法に関し、より特定的には、搬送路上に設けられたガイドに沿って搬送される複数のワークを加工するために用いられる、ワーク加工方法に関する。
【従来の技術】
従来、複数のワークを連続的に加工するために、特開平１１−３４７９００号等において、複数のワークを搬送路上に設けられたガイドに沿って連続的に搬送しながら加工する技術が開示されている。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ワークが希土類焼結磁石等の焼結体のとき、成形密度の差異によってワークが焼結時に不可避的に変形する。したがって、図１０に示すように搬送路１上に設けられたガイド２ａおよび２ｂに沿って複数のワークを連続搬送する際、搬送される複数のワークの中に、横断面平行四辺形に変形しているワーク３ａが含まれている場合がある。なお、図１０ではわかりやすくするためにワーク３ａを大きく変形させているが、実際にはきわめて小さいものである。
【０００３】
この場合、ワーク３ａとワーク３ｂとが接触部４において局所的に接触する。このとき、ワーク３ｂの端面５は接触部４にのみ押し込み力ｆがかかるため、ワーク３ｂに回転モーメントが発生しワーク３ｂの搬送方向が変化する。その結果、ワーク３ｂがガイド２ｂに接触し、ワーク３ｂとガイド２ｂとの接触部６にはワーク３ｂからの押し込み力ｆが鋭角的に加わる。したがって、押し込み力ｆのうち、ガイド２ｂに垂直に加わる分力ｆ１が抵抗として作用し、ガイド２ｂと平行な分力ｆ２が搬送力として作用する。このように、搬送力となる分力ｆ２は押し込み力ｆより小さくなるので、ワーク３ｂを円滑に搬送できず生産性が悪くなる。また、接触部４、６においてガイド２ａ、２ｂの間に発生する摩擦力によっても搬送力ｆ２は大きく低下する。
【０００４】
そこで、ワーク３ａ、３ｂを円滑に搬送するためにワーク３ａ、３ｂの搬送速度を上げることも考えられるが、この場合接触部４、６に働く抵抗ｆ１や摩擦力がさらに大きくなるため、ワーク３ｂに欠けが発生してしまい歩留まりが悪くなる。また、ワーク３ａがワーク３ｂの上に乗り上げたり、ワーク３ｂの下に潜り込んだりすることによっても、ワーク３ｂに欠けが発生する。ワーク３ｂが焼結体であったり、接触部４、６においてワーク３ｂがあらかじめ面加工されたものである場合にはワーク３ｂの欠けが一層顕著になる。
それゆえに、この発明の主たる目的は、歩留まりを向上させかつ生産性を上げることができる、ワーク加工方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のワーク加工方法は、複数のワークを搬送路上に設けられた一対のガイドに沿って搬送しながら加工するワーク加工方法であって、複数のワークのそれぞれが一対のガイドの間に収まるようにかつ複数のワークの間に粘着性部材からなる緩衝部材を介挿させつつ複数のワークを搬送路上に１つずつ順次投入する投入工程、搬送路上に順次投入された複数のワークを一対のガイドに沿って連続的に搬送する搬送工程、および複数のワークを加工する加工工程を備え、複数のワークの間には緩衝部材のみが介挿される。請求項２に記載のワーク加工方法は、請求項１に記載のワーク加工方法において、複数のワークの端面をあらかじめ面加工していることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載のワーク加工方法は、請求項１または２に記載のワーク加工方法において、緩衝部材とワークとの接触面積が、緩衝部材が接触するワークの端面の面積の５％以上５０％以下であることを特徴とする。
請求項４に記載のワーク加工方法は、請求項１ないし３のいずれかに記載のワーク加工方法において、緩衝部材の厚みが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする。
請求項５に記載のワーク加工方法は、請求項１ないし４のいずれかに記載のワーク加工方法において、ワークが焼結体であることを特徴とする。
【０００７】
請求項６に記載のワーク加工方法は、複数のワークを搬送路上に設けられた一対のガイドに沿って搬送しながら加工するワーク加工方法であって、複数のワークのそれぞれが一対のガイドの間に収まるようにかつ複数のワークの間に粘着性部材からなるスペーサ部材を介挿させつつ複数のワークを搬送路上に１つずつ順次投入する投入工程、搬送路上に順次投入された複数のワークを一対のガイドに沿って連続的に搬送する搬送工程、および複数のワークを加工する加工工程を備え、複数のワークの間にはスペーサ部材のみが介挿される。請求項７に記載のワーク加工方法は、複数のワークを搬送路上に設けられた一対のガイドに沿って搬送しながら加工するワーク加工方法であって、複数のワークのそれぞれが一対のガイドの間に収まるようにかつ複数のワークの間に粘着性部材からなる方向補正部材を介挿させつつ複数のワークを搬送路上に１つずつ順次投入する投入工程、搬送路上に順次投入された複数のワークを一対のガイドに沿って連続的に搬送する搬送工程、および複数のワークを加工する加工工程を備え、複数のワークの間には方向補正部材のみが介挿される。
【０００８】
請求項１に記載のワーク加工方法では、複数のワークはワーク間に緩衝部材を介挿させて搬送路上に設けられたガイドに沿って連続的に搬送され、加工される。このように緩衝部材を介挿させることによって、ワークが変形していてもワーク同士が点接触せず、ワークの向きを変化させる回転モーメントも発生しにくいのでワークがガイドへ接触してもワークに働く抵抗や摩擦力が部分的に大きくならずにワークを搬送できる。したがって、ワークの欠け発生を低減するとともに、ワークを円滑に搬送し加工することができる。
緩衝部材が付与されるワークの端面に対してあらかじめ面加工（前加工）を行うことがある。前加工を行うと研磨によってワークの周縁部が鋭利となり、ワークに欠けが生じやすい。請求項２に記載するワーク加工方法では、緩衝部材を介挿させることによって、ワーク同士が点接触せずかつワークがガイドへ接触してもワークに働く抵抗や摩擦力が部分的に大きくならずにワークを搬送できるので、特に有効となる。
【０００９】
緩衝部材とワークとの接触面積が、緩衝部材が接触するワークの端面の面積の５％未満の場合は、緩衝効果がなく、ワーク同士が局所的に接触しワークに欠けが発生する。一方、接触面積がワークの端面の面積の５０％を超えた場合、接触面積が大きすぎて緩衝部材が変形しづらくなるため、緩衝部材が却ってワークの搬送の障害となり、ワークがガイドに接触してしまう。したがって、請求項３に記載のワーク加工方法のように、緩衝部材とワークとの接触面積をワークの端面の面積の５％以上５０％以下にすれば、ワークの欠け発生を低減するとともに、ワークを円滑に搬送し加工することができる。
緩衝部材の厚みが０．０５ｍｍ未満の場合は、緩衝効果がなく、ワーク同士が局所的に接触し欠けが発生してしまう。一方、緩衝部材の厚みが１ｍｍを超えた場合は、ワークにかかる力の方向が一定せずワークの搬送方向が不安定となるため、ワークを円滑に搬送することができない。したがって、請求項４に記載のワーク加工方法のように、緩衝部材の厚みを０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下にすれば、ワークの欠け発生を低減するとともに、ワークの搬送方向が安定する。
【００１０】
請求項５に記載のワーク加工方法では、ワークが変形しやすく欠けやすい焼結体であっても、緩衝部材を介挿させることによって、ワーク同士が接触せずかつワークがガイドに接触しないので、効果的である。
請求項６に記載のワーク加工方法では、複数のワークはワーク間にスペーサ部材を介挿させて搬送路上に設けられたガイドに沿って連続的に搬送され、加工される。したがって、スペーサ部材を介挿させることによって、ワーク間に隙間をあけるので、ワーク同士の接触によるワークの欠け発生を低減するとともに、ワークを円滑に搬送し加工することができる。
【００１１】
請求項７に記載のワーク加工方法では、複数のワークはワーク間に方向補正部材を介挿させて搬送路上に設けられたガイドに沿って連続的に搬送され、加工される。このように、方向補正部材を介挿させることによって、ワークが変形していても搬送方向が変化しないようにワークの向きが補正されるので、ワークがガイドに接触するのを防止できる。また、ワークが他のワークの上に乗り上げたり、他のワークの下に潜り込んだりするのを防止することもできる。したがって、ワークの欠け発生を低減するとともに、ワークを円滑に搬送し加工することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１を参照して、この発明が適用されるワーク加工装置１０は、スルーフィードの加工機の一種であって、複数のワーク２８（後述）を連続的に搬送するための搬送部１２を含む。搬送部１２は長尺状の搬送路１４を含み、搬送路１４の上面の幅方向両端近傍には、長さ方向に沿ってそれぞれワーク２８を案内するためのガイド１６ａおよび１６ｂが設けられる。ガイド１６ａ、１６ｂとワーク２８との間にそれぞれたとえば２０μｍ〜５０μｍのクリアランスＣ（図４参照）を形成できるように、ガイド１６ａおよび１６ｂの間隔は、ワーク２８の幅よりやや広く設定されることが望ましい。複数のワーク２８がガイド１６ａと１６ｂとの間に収まるように搬送路１４上に投入される。
【００１３】
また、搬送部１２は駆動ローラ１８、従動ローラ２０ａおよび２０ｂ、搬送ベルト２２を含み、駆動ローラ１８、従動ローラ２０ａおよび２０ｂに装着された搬送ベルト２２がワーク２８の上面に接触し、かつガイド１６ａおよび１６ｂと平行になるように配置される。駆動ローラ１８は図示しないモータによって駆動され、その回転が搬送ベルト２２に伝動され、複数のワーク２８が搬送ベルト２２の回転によって押し込まれて連続的に搬送される。
さらに、搬送部１２の下流側の搬送路１４上には加工部２４が設けられる。加工部２４は砥石２６を含み、砥石２６がガイド１６ａおよび１６ｂによって案内されるワーク２８の上面に接触するように配置される。砥石２６は図示しないモータによって駆動され、複数のワーク２８のそれぞれの上面を研削加工する。
図２（ａ）にも示すように、ワーク２８としては、円弧状の表面を有する磁石等の焼結体であって、端面３０ａ、３０ｂ、３０ｃがＤＳＧ（Double Side Grinding）加工等の前加工によって平面加工されたものが用いられる。端面３０ｂが平面加工されることによって、ワーク２８をガイド１６ａと１６ｂとの間に収まるように投入できる。
【００１４】
また、隣接するワーク２８間には緩衝部材として粘着性部材３２が介挿される。粘着性部材３２としては、たとえば樹脂やテープが用いられる。樹脂としては、たとえば材質がエチレン塩化ビニール、酢酸塩アセテート樹脂であって、融解温度が８５±２゜Ｃのものを用いることができ、テープとしては、たとえばニチバン株式会社製のクラフト粘着テープや再生ＰＥＴ布粘着テープを用いることができる。これらの部材は緩衝部材として一定の弾性を有しているものが好ましい。また、粘着性部材３２は、搬送中にその粘着力によってワーク２８からはがれない。さらに、粘着性部材３２が樹脂の場合、常温で粘性を有しなくとも加熱溶融させることでワーク２８に接着させてもよい。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、粘着性部材３２とワーク２８との接触面積Ａが、粘着性部材３２が接触するワーク２８の端面３０ａの面積Ｂの５％以上５０％以下になるように、粘着性部材３２がワーク２８の端面３０ａに付与されることが望ましい。この場合ワーク２８の欠け発生を低減するとともに、ワーク２８を円滑に搬送し加工することができる。
また、図３（ｂ）に示すように、粘着性部材３２は、厚みＴが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下になるようにワーク２８の端面３０ａに付与されることが望ましい。この場合ワーク２８の欠け発生を低減するとともに、ワーク２８の搬送方向も安定する。
【００１６】
ついで、図１を参照して、ワーク加工装置１０を用いてワーク２８を加工する動作について説明する。
まず、複数のワーク２８が準備され、各ワーク２８の端面３０ａに粘着性部材３２が付与される。粘着性部材３２は、人手やロボット等の任意の手段によって端面３０ａに付与される。そして、ワーク２８は、ガイド１６ａおよび１６ｂの間に収まるように順次搬送路１４上に投入される。このとき、投入されたワーク２８とガイド１６ａ、１６ｂとの間にはそれぞれクリアランスＣ（図４参照）が形成される。搬送路１４上に投入され直列的に配置された複数のワーク２８は、搬送ベルト２２の回転によって各ワーク２８には約１００Ｎ程度の搬送力が与えられ、順次砥石２６によってたとえば姿加工等の研削加工が施される。
【００１７】
このようなワーク加工装置１０によって得られる効果について図４を参照して説明する。ワーク２８ａは図１０に示すワーク３ａと同様、横断面平行四辺形に変形しているものである。
ワーク加工装置１０によれば、ワーク２８ａとワーク２８ｂとの間に介挿された粘着性部材３２がスペーサ部材として機能するので、ワーク２８ａが変形していてもワーク２８ａ、２８ｂ間に隙間をあけワーク２８ａとワーク２８ｂとを接触させない。また、粘着性部材３２は緩衝部材としても機能するので、ワーク２８ａとワーク２８ｂとが点接触せず、回転モーメントも発生しにくい。したがって、ワーク２８ｂの端面３０ａ全体に押し込み力Ｆが加わり、押し込み力Ｆがそのままワーク２８ｂの搬送力として作用するので、ワーク２８ｂがガイド１６ｂに接触したとしても、従来と異なりワーク２８ｂに働く抵抗や摩擦力が部分的に大きくならずに搬送できる。さらに、粘着性部材３２は方向補正部材としても機能するので、搬送方向が変化しないようにワーク２８ａの向きが補正され、ワーク２８ａがガイドに接触するのを防止できる。また、ワーク２８ａがワーク２８ｂの上に乗り上げたり、ワーク２８ｂの下に潜り込んだりするのを防止することもできる。その結果、ワーク２８ｂの欠け発生を防止するとともに、ワーク２８ｂを所定方向に円滑に搬送し生産性よく加工することができる。
【００１８】
また、ワーク２８が図２（ａ）に示すように前加工されたものであれば、ワーク２８がガイド１６ａ、１６ｂに接触すると面研磨によってワーク２８の周縁部が鋭利となっているため、ワーク２８の加工面の端縁が欠けやすい。しかし、ワーク加工装置１０によれば、ワーク２８同士が接触せずかつワーク２８がガイド１６ａ、１６ｂに接触しないので、ワーク２８を良好に加工できる。
この発明は、ワーク２８がＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石のような焼結体のとき効果的であり、特に、米国特許第４，７７０，７２３号および第４，７９２，３６８号に開示されているＲ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石の加工に適する。この発明は、その中でも、ネオジム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）およびホウ素（Ｂ）を主成分とし、正方晶構造のＮｄ2Ｆｅ16Ｂ金属間化合物からなる硬い主相（鉄リッチ相）と、Ｎｄリッチな粘りのある粒界相とを有するネオジム磁石の加工および製造に適する。ネオジム磁石の代表例として、商品名ＮＥＯＭＡＸ（住友特殊金属社製）がある。
【００１９】
このような焼結体は、希土類合金粉末の充填時に密度バラツキによって、焼結後に変形しやすいので、連続搬送するとき所定方向に搬送しにくく、また、ガイド１６ａ、１６ｂ等との接触で容易に欠ける。この発明によれば、粘着性部材３２を介挿させることによって、ワーク２８同士が局所的に接触せずかつワーク２８がガイド１６ａ、１６ｂに接触しないので、ワーク２８の欠けを低減するとともに、ワーク２８を円滑に搬送し加工することができる。
また、ワーク２８が、耐熱性を改善するためにコバルト（Ｃｏ）を０．３ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下含有するＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石であれば、脆くなり欠けが生じやすくなる。
【００２０】
それは以下のような理由によると考えられる。Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石はＳｍ−Ｃｏ磁石に比べて耐熱性に劣る。そのため、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石はモータ等の高温環境下で使用される製品に組み込まれる場合には、Ｆｅの一部を置換するＣｏを０．３ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下の割合で添加して、耐熱性を向上させている。添加されたＣｏは主相に取り込まれるだけではなく、粒界相にも存在しＲ3ＣｏもしくはＲ2Ｃｏなる化合物を形成する。この化合物はＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の強度を低下させ脆くする。
しかし、この発明によれば、Ｃｏを０．３ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下含有し脆いＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石がワーク２８であっても、ワーク２８同士が局所的に接触せずかつワーク２８がガイド１６ａ、１６ｂに接触しないので、欠けの発生を低減するとともに、ワーク２８を円滑に搬送し加工することができる。
【００２１】
ついで、ワーク加工装置１０を用いてワーク２８を加工した実験例１について説明する。
実験条件は次の通りである。ガイド１６ａおよび１６ｂとして合金工具鋼鋼材のＤ１１種、搬送ベルト２２としてアラミド繊維強化ゴムベルト、ワーク２８として高さ１９ｍｍ、幅３８ｍｍ、長さ５８ｍｍ、変位量Ｌが０ｍｍ以上０．５ｍｍ以下のＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石がそれぞれ用いられた。粘着性部材３２としてエチレン塩化ビニール、酢酸塩アセテート樹脂の混合体を、厚さ０．１ｍｍ、付与面積がワーク２８の端面３０ａの面積の３０％になるように付与した。ガイド１６ａ、１６ｂとワーク２８とのクリアランスＣは２０μｍ〜５０μｍ、搬送ベルト速度は１００ｍｍ／ｍｉｎ以上１５０ｍｍ／ｍｉｎ以下にそれぞれ設定された。
なお、変位量Ｌは図５に示すように、定盤３４上にのせたワーク２８を定盤３４上に垂直に設けられた板状部材３６に接触させて測定される。
【００２２】
実験例１では、４００個のワーク２８をグループの１単位とし、グループ毎に複数のワーク２８を搬送路１４上に投入して順次加工部２４に向けて搬送した。ワーク２８の総検査数量は、ワーク加工装置１０において８００個、従来技術において１６００個とした。ワーク２８は加工部２４に到達した時点で検査され、ワーク２８の表面に２ｍｍ×２ｍｍ以上欠けた部位があったとき「欠け」と定義する。
実験によって、ワーク２８の欠け発生率について図６に示すような結果が得られた。この場合のワーク２８の欠け発生率は１．２６％であり従来（２．８８％）の２分の１以下に減少した。したがって、複数のワーク２８の間に粘着性部材３２を介挿させれば、ワーク２８の欠け発生を低減でき、歩留まりを向上させることができる。
【００２３】
またその後、上述の実験が施されたワーク２８において両端部Ｇを削り、ワーク本体２９（図２（ｂ）参照）を得た。ワーク本体２９に存在する欠けは、ワーク２８に存在した大きな欠けや内部の欠け等を示す。ワーク本体２９について欠け発生率を求めた結果を、図７（ａ）に示す。この場合のワーク本体２９の欠け発生率は０．４９％であり、さらに歩留まりが向上するとともに、従来（１．３１％）の２分の１以下に減少した。
さらに、ワーク２８の総検査数量を増やし、グループごとのワーク本体２９の欠け発生率について図７（ｂ）に示すような結果が得られた。この場合も従来より欠け発生率を低減できた。
したがって、複数のワーク２８の間に粘着性部材３２を介挿させれば、ワーク本体２９にまで及ぶような大きな欠けや内部の欠けの発生を抑制できる。
【００２４】
さらに、ワーク加工装置１０を用いてワーク２８を加工した実験例２について説明する。
実験条件としては、粘着性部材３２としてテープを、厚さ０．０５ｍｍ、付与面積がワーク２８の端面３０ａの面積の３０％となるように付与し、搬送ベルト速度を１００ｍｍ／ｍｉｎに設定する以外、上述の実験例１と同様である。
実験によって、テープ付与頻度と実質搬送速度およびスリップ率との関係について、図８および図９に示すような結果が得られた。
なお、テープ付与頻度（枚／個）は何個のワーク２８毎にテープを貼り付けるかを示す値であり、たとえば１／３であれば３個のワーク２８毎にテープを貼り付けることを示す。実質搬送速度はワーク２８の実際の搬送速度を示す。スリップ率は、（設定搬送速度−実質搬送速度）を設定搬送速度で割った値に１００をかけて得られる。
【００２５】
実験結果より、実質搬送速度は、テープを付与しないときよりテープを付与するときの方が大きくなり、さらに、テープ付与頻度を増すほど大きくなることがわかる。また、スリップ率は、テープを付与しないときよりテープを付与するときの方が小さくなり、さらに、テープ付与頻度を増すほど小さくなることがわかる。
特に、３個のワーク２８毎にテープを付与する（テープ付与頻度が１／３）と、実質搬送速度の平均値が９６．７ｍｍ／ｍｉｎまで上昇し、設定搬送速度である１００ｍｍ／ｍｉｎに限りなく接近した。また、実質搬送速度の上昇に伴い、スリップ率の平均値も３．３％にまで減少した。
したがって、複数のワーク２８の間にテープを介挿させれば、ワーク２８を円滑に搬送することができ生産性を上げることができる。
【００２６】
なお、ワーク２８はフェライト磁石であってもよく、希土類焼結磁石の場合と同様の効果を得ることができる。
粘着性部材３２は、ワーク２８の搬送中に付与されてもよく、また、各ワーク２８に付与される場合に限定されず、ワーク複数個につき１つの割合で付与されてもよい。
さらに、この発明は、前加工されていないワークを搬送し加工する場合にも適用できることはいうまでもない。
【００２７】
【発明の効果】
この発明によれば、ワークの欠け発生を低減するとともに、ワークを円滑に搬送し加工することができるので、歩留まりを向上させかつ生産性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用されるワーク加工装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は前加工されたワークを示す斜視図であり、（ｂ）はワーク本体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は接触面積とワークの端面の面積とを説明するための図解図であり、（ｂ）は粘着性部材の厚みを説明するための図解図である。
【図４】粘着性部材を介挿させてワークを搬送する場合に発生する力を示す図解図である。
【図５】ワークの変位量を示す図解図である。
【図６】ワークの端面に樹脂を付与した場合におけるワークの欠け発生率を示すグラフである。
【図７】ワークの端面に樹脂を付与した場合における実験結果を示すグラフであり、（ａ）はワーク本体の欠け発生率を示し、（ｂ）はグループごとのワーク本体の欠け発生率を示す。
【図８】ワークの端面にテープを付与した場合における実質搬送速度およびスリップ率を示すテーブルである。
【図９】（ａ）はテープ付与頻度と実質搬送速度との関係を示すグラフであり、（ｂ）はテープ付与頻度とスリップ率との関係を示すグラフである。
【図１０】粘着性部材を介挿させずにワークを搬送する場合に発生する力を示す図解図である。
【符号の説明】
１０      ワーク加工装置
１２      搬送部
１４      搬送路
１６ａ、１６ｂ      ガイド
２４      加工部
２８、２８ａ、２８ｂ      ワーク
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ      ワークの端面
３２      粘着性部材
Ａ      ワークと粘着性部材との接触面積
Ｂ      ワークの端面の面積
Ｔ      粘着性部材の厚み
【図１】
0004686855.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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