(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、下記一般式（１）、（２）、（３）および（４）から選択される少なくとも１種のリン化合物（Ｂ成分）０．０００１〜１重量部、フェノール系酸化防止剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、およびイオウ系酸化防止剤（Ｄ成分）０．０００１〜１重量部を含んでなるポリカーボネート樹脂組成物を回転成形することにより形成された回転成形体。
【化１】
0004647066.tif 000017
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【化２】
0004647066.tif 000018
（式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ８は水素原子またはメチル基を示す。）
【化３】
0004647066.tif 000019
（式（３）中、Ｒ１２、およびＲ１５、は炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、およびＲ１７はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｙは二価フェノールに由来する基を示す。）
【化４】
0004647066.tif 000020
（式（４）中、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、およびＲ２７はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ２２、Ｒ２８は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ２３、Ｒ２９は水素原子またはメチル基を示す。またＺは二価フェノールに由来する基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。詳しくは特定の安定剤を併用して含んでなるポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。より詳しくは酸素存在下で長時間の熱暴露を受ける用途に適したポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。かかる樹脂組成物は、ある程度の酸素存在下において樹脂を溶融加工する方法、例えば回転成形など、に特に好適である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性など各種の特性に優れることから幅広い分野において使用されており、例えば、光学情報媒体、光学レンズ、建築物・車両用グレージング材料、照明カバー、導光板などの用途を挙げることができる。これらは主に押出成形、射出成形、熱圧縮成形などにより各種成形品として利用される。中でも射出成形は複雑形状を形成可能であるため今日では広く利用されている。
【０００３】
しかしながら射出成形にも問題点がある。射出成形は高い圧力を用いて成形を行う。このため樹脂を充填する金型にはそれに見合った強靭なものが必要とされる。かかる金型は製造工数もかかり高価である。少量多品種の製品や大型の成形品を製造する場合にはより安価な金型が求められる場合もある。
【０００４】
また極めて精密な部品、例えばＩＣ、ＬＳＩ、光学レンズ、液晶ガラスなど、または極めて破損しやすい部品、例えばガラス材料などを金型内にインサートして射出成形を行う場合、射出成形に必要な高い圧力はこれらの部品の機能低下や損壊を生ずる。特に溶融粘度の高いポリカーボネートにおいてはかかる機能低下や損壊の問題は生じ易い。従って場合によっては射出成形に代わる、低い圧力での成形が可能な方法が求められる。
【０００５】
かかる成形法の１つとして回転成形法が挙げられる。回転成形法では樹脂にかかる圧力は自重による遠心力のみである。その他としては樹脂粉粒体を高温の金型内に充填し樹脂を溶融させていく成形法が挙げられる。好ましくは溶融状態で型圧縮をする成形法である。かかる場合には型圧縮の圧力必要となるが、かかる圧力は射出成形における樹脂の充填圧力に比較すれば極めて低い。
【０００６】
しかしながらこれらの成形法においては、樹脂はある程度酸素が存在する雰囲気下で極めて高い温度まで加熱される。したがってこれらの低い圧力を可能とする成形においては、押出成形や射出成形などの場合と異なり、酸化劣化を受けやすく、ポリカーボネート樹脂が黄変しやすいとの問題を有していた。
【０００７】
特開平４−１２０６１４号公報には、ポリカーボネート樹脂に特定の染料および特定の含イオウカルボン酸エステルを含んでなるポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報に記載された樹脂組成物は上記回転成形などにおける問題を解決するものではなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ある程度の酸素雰囲気下で長時間熱負荷を受けた場合であっても、熱安定性の良好な樹脂組成物を提供することにある。特にある程度の酸素存在下で溶融加工される場合、例えば回転成形を行う場合などに、良好な熱安定性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の安定剤を併用して含んでなるポリカーボネート樹脂組成物が上記問題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、下記一般式（１）、（２）、（３）および（４）から選択される少なくとも１種のリン化合物（Ｂ成分）０．０００１〜１重量部、フェノール系酸化防止剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、およびイオウ系酸化防止剤（Ｄ成分）０．０００１〜１重量部を含んでなるポリカーボネート樹脂組成物を回転成形することにより形成された回転成形体に関するものである。
【００１０】
【化５】
0004647066.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００１２】
【化６】
0004647066.tif 000003
【００１３】
（式（２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ7は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ8は水素原子またはメチル基を示す。）
【００１４】
【化７】
0004647066.tif 000004
【００１５】
（式（３）中、Ｒ12、およびＲ15、は炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ16、およびＲ17はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｙは二価フェノールに由来する基を示す。）
【００１６】
【化８】
0004647066.tif 000005
【００１７】
（式（４）中、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、およびＲ27はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ22、Ｒ28は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ23、Ｒ29は水素原子またはメチル基を示す。またＺは二価フェノールに由来する基を示す。）
【００１８】
本発明のＡ成分として使用するポリカーボネート樹脂について以下に説明する。ポリカーボネート樹脂としては、製造法は特に限定されないが、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００１９】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００２０】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、更に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましい。
【００２１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００２２】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化を防止する酸化防止剤などを使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２３】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノールなどのトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライドなどが挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２４】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２５】
界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイドなどの第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２６】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（５）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２７】
【化９】
0004647066.tif 000006
【００２８】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００２９】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（６）および（７）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００３０】
【化１０】
0004647066.tif 000007
【００３１】
【化１１】
0004647066.tif 000008
【００３２】
（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００３３】
かかる一般式（６）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。
【００３４】
また、一般式（７）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００３５】
末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少くとも５モル％、好ましくは少くとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。より好ましくは全末端に対して末端停止剤が８０モル％以上導入されること、すなわち二価フェノールに由来する末端の水酸基（ＯＨ基）が２０モル％以下であることがより好ましく、特に好ましくは全末端に対して末端停止剤が９０モル％以上導入されること、すなわちＯＨ基が１０モル％以下の場合である。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３６】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点などにより異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３７】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３８】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００３９】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることが好ましい。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００４０】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００４１】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる触媒の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００４２】
本発明のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は特に限定されないが、粘度平均分子量１３，０００〜２３，０００であることが好ましい。これは本発明の樹脂組成物に好適な成形法である回転成形法や、高温の金型に樹脂の粉粒体を充填し樹脂を溶融させていく成形法においては、高い圧力を加えないため樹脂に高い流動性が必要とされるからである。一方でかかる範囲であれば得られた成形品は十分な強度を有する。より好ましくは粘度平均分子量が１４，０００〜２０，０００であり、更に好ましくは１５，０００〜１９，５００である。ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量を制御する方法は従来から広く知られるところであり、目的に応じて適宜設定可能である。
【００４３】
また、粘度平均分子量の異なるポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。例えば粘度平均分子量が８０，０００以上のポリカーボネート樹脂、更に好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を混合し、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの方法により２ピークの分子量分布を有するものも使用可能である。
【００４４】
尚、本発明における粘度平均分子量とは、ポリカーボネート樹脂組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、かかる可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、次式により算出される２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００４５】
更に、上記で求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求めたものである。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ成分として下記一般式（１）、（２）、（３）および（４）から選択される少なくとも１種のリン化合物を含んでなるものである。かかる特定のリン化合物の使用により、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ある程度の酸素が存在し、かつ樹脂が溶融する高い温度の下に長時間晒される場合においても、良好な色相および機械的特性を有することができる。かかる特性は回転成形などの低い圧力での成形を行う際に必要とされることは既に記載のとおりである。
【００４７】
かかる特定のリン化合物が、かかる特性を満足する原因は不明確である。しかしながら本発明者らは、かかるリン化合物は熱安定性が他のリン化合物に比較して良好であり、それに起因して他の成分であるフェノール系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤との相乗効果がより厳しい条件下においても発揮されていると予想している。
【００４８】
【化１２】
0004647066.tif 000009
【００４９】
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００５０】
【化１３】
0004647066.tif 000010
【００５１】
（式（２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ7は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ8は水素原子またはメチル基を示す。）
【００５２】
【化１４】
0004647066.tif 000011
【００５３】
（式（３）中、Ｒ12、およびＲ15、は炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ16、およびＲ17はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｙは二価フェノールに由来する基を示す。）
【００５４】
【化１５】
0004647066.tif 000012
【００５５】
（式（４）中、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、およびＲ27はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ22、Ｒ28は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ23、Ｒ29は水素原子またはメチル基を示す。またＺは二価フェノールに由来する基を示す。）
【００５６】
式（１）中、好ましくはＲ1およびＲ2は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基である。かかる式（１）の化合物としては具体的に、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどがあげられ、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００５７】
一方、式（２）のリン化合物は公知の方法で製造できるが、その際原料としては下記一般式（８）に示されるビスフェノール化合物またはその反応性誘導体、および下記一般式（９）で示されるフェノール化合物またはその反応性誘導体が使用される。
【００５８】
【化１６】
0004647066.tif 000013
【００５９】
（式（８）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ7は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ8は水素原子またはメチル基を示す。）
【００６０】
【化１７】
0004647066.tif 000014
【００６１】
（式（９）中、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００６２】
上記一般式（８）の化合物の具体例としては、２，２’−メチレンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−エチリデンビスフェノール、２，２’−エチリデンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−イソプロピリデンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルフェニルメタン、２，２’−メチレンビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などが挙げられ、好ましく使用することができる。
【００６３】
一般式（８）の化合物としてより好ましくは、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）を挙げることができる。
【００６４】
一方、一般式（９）の化合物の具体例としては、フェノール、２−メチルフェノール、３−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノールなどが挙げられ、好ましく使用できる。一般式（９）の化合物の具体例としてより好ましいのは、アルキル置換基を２つ以上有する場合である。
【００６５】
式（３）のリン化合物は公知の方法で製造できる。その際原料としては置換基を有するフェノール化合物またはその反応性誘導体と二価フェノール化合物またはその反応性誘導体が使用される。
【００６６】
二価フェノールとしてはポリカーボネート樹脂の原料として例示した各種の二価フェノールを使用することができる。好ましくはビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種の二価フェノールを挙げることができる。
【００６７】
また式（３）のリン化合物を製造するのに使用される置換基を有するフェノール化合物としては、２−メチルフェノール、３−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノールなどが挙げられ、中でも分岐のアルキル基を少なくとも１つ以上置換しているものが好ましい。より好ましくは２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを挙げることができる。
【００６８】
式（４）のリン化合物は、原料として上記式（８）に示されるビスフェノール化合物またはその反応性誘導体と、式（４）中のＺに相当する二価フェノール化合物またはその反応性誘導体が使用される。一般式（８）の化合物としてより好ましくは式（２）において説明したビスフェノール化合物を挙げることができる。またＺに相当する二価フェノール化合物はポリカーボネート樹脂の原料として例示した各種の二価フェノールを使用することができる。好ましくはビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種の二価フェノールを挙げることができる。
【００６９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はＣ成分としてフェノール系酸化防止剤をその必須成分として含むものである。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【００７０】
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３��５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【００７１】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、更にｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートが好ましい。
【００７２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更にイオウ系酸化防止剤をその必須成分として含んでなるものである。かかるイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【００７３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は上記Ａ成分〜Ｄ成分を以下の割合で含んでなるものである。すなわちＡ成分１００重量部に対して、Ｂ成分が０．０００１〜１重量部、Ｃ成分が０．０００１〜１重量部、およびＤ成分が０．０００１〜１重量部である。Ｂ成分の割合はＡ成分１００重量部に対して、０．０００５〜０．５重量部が好ましく、更に好ましくは０．００１〜０．２重量部である。Ｃ成分の割合はＡ成分１００重量部に対して、０．０００５〜０．５重量部が好ましく、更に好ましくは０．００１〜０．２重量部である。Ｄ成分の割合はＡ成分１００重量部に対して、０．０００５〜０．５重量部が好ましく、更に好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【００７４】
Ｂ成分またはＣ成分が０．０００１重量部未満の場合には熱劣化による機械的特性の低下が生じ易く、Ｄ成分が０．０００１重量部未満の場合には、熱劣化により色相の悪化が生じ易くなる。Ｂ成分、Ｃ成分、またはＤ成分が１重量部を超える場合には、逆に熱劣化による色相の悪化などを生じ易くなるため好ましくない。
【００７５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定剤としてホスフェート化合物やホスホナイト化合物を含むものであってもよい。これらの化合物はホスファイト化合物と異なる作用効果を有することから、目的に応じて適宜配合することができる。
【００７６】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。ホスフェート化合物はポリカーボネート樹脂組成物中に無機質充填剤が含まれる場合の熱安定性向上に特に効果的である。ホスフェート化合物はＡ成分１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部の範囲が適切である。
【００７７】
ホスホナイト化合物としては、好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等があげられる。中でも、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイト、またはテトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイト、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。上記ホスホナイト化合物は２種以上の混合物であってもよい。
【００７８】
Ｂ成分の一部を上記ホスホナイト化合物で置き換えることにより、熱劣化による色相の悪化を最小限にしつつ、耐湿熱特性の改善も図ることが可能となる。かかるホスホナイト化合物の割合としてはＡ成分１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部であることが適切である。
【００７９】
更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、目的に応じて各種の熱可塑性樹脂および添加剤などを含むことができる。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。更にスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【００８１】
その他各種添加剤としては、例えば補強剤（タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、各種ウイスカーなど）、難燃剤（ハロゲン系、リン酸エステル系、金属塩系、赤リン、シリコン系、金属水和物系などであり、滴下防止剤も含む）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤を配合することができる。
【００８２】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、離型剤を含有していることが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（シリコーンオイル、シリコーン樹脂など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【００８３】
好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。離型剤はＡ成分１００重量部当たり０．０１〜２重量部であることが好ましい。
【００８４】
紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００８５】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００８６】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００８７】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も配合することができる。
【００８８】
かかる紫外線吸収剤、光安定剤の割合は、Ａ成分１００重量部当たり０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【００８９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社のマクロレックスバイオレットやテラゾールブルーＲＬＳ等があげられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。
【００９０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を原料として各種製品を形成する場合、かかる原料の形態としては各種のものが使用できる。例えば粉粒体やペレットなどの形状が挙げられる。粉粒体としてはその粒径が数μｍ〜１０００μｍ程度のものが使用可能である。
【００９１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、回転成形に使用するのに好適なものである。かかる場合にはその形態が粉粒体であり、Ｔｙｌｅｒ篩による標準篩法で得られた３５メッシュより大きい粒子が３重量％以下であり、かつ１５０メッシュより小さい粒子が５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは３５メッシュより大きい粒子が２重量％以下であり、かつ１５０メッシュより小さい粒子が４重量％以下である粉粒体である。更に好ましくは３５メッシュより大きい粒子が１重量％以下であり、かつ１５０メッシュより小さい粒子が４重量％以下である粉粒体である（以下かかる条件を“条件１”と称することがある）。
【００９２】
更に本発明においては、以下に示す試験後のＴｙｌｅｒ篩を用いた標準篩法により求められる３５メッシュより大きい粒子が３重量％以下、好ましくは２重量％以下であるものが更に好ましい（以下かかる条件を“条件２”と称することがある）。
【００９３】
ここで条件２の試験方法とは、５００ｍｌの丸フラスコ中に約１００ｇのポリカーボネート樹脂粉粒体を入れ、該フラスコを以下に規定する温度に制御された油浴などに、粉粒体全体が油浴液面より下側になるようにつけ、温度が安定した後、約６０ｒｐｍの回転数でフラスコ内の粉粒体を３０分間攪拌し、その後標準篩により粒径分布の測定を行う。またここで設定温度は、ＪＩＳ  Ｋ７２０７に準拠し、１．８２ＭＰａ荷重の下で測定された荷重たわみ温度から５℃低い温度とする。
【００９４】
尚、かかる条件２を満足するポリカーボネート樹脂粉粒体を得る方法としては、上記条件１を達成するための手段としてあげた２）においては、ペレタイザーのカッター刃のすくい角やねじれ角、またはカッティングの温度などを調整することにより、得られる粉粒体にヒゲ状物が発生させないことが挙げられる。更にかかる場合にはいわゆるホットカット法により粉粒体を得ることで理想的な粉粒体を得ることができる。また粉粒体を得る場合に粉砕を行う場合に、粉砕機の粉砕刃や回転数、または粉砕温度などを調整することにより同様にヒゲ状物が発生させないことが挙げられる。
【００９５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｄ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ナウタミキサー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【００９６】
他に、Ａ成分〜Ｄ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分〜Ｄ成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００９７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は各種の方法により目的とする成形品を得ることができる。成形方法としては通常の熱可塑性樹脂組成物の成形方法として知られる各種の方法を取ることができ、例えば押出成形、射出成形、圧縮成形などを挙げることができる。特に上記で説明した如く、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は回転成形や樹脂粉粒体を高温の金型内に充填し樹脂を溶融させていく成形法において好適なものである。
【００９８】
回転成形は特に大型の成形品を低歪で得ることが可能である。回転成形は高い圧力を必要としないため、快削鋼の使用が可能であり大型の金型であっても安価な製造が可能である。したがってかかる回転成形体としては各種グレージング材、照明カバー、および大型容器などを得るのに適しており、航空機、船舶、車両、電子・電気機器、機械装置などの幅広い分野に好適に使用されるものである。
【００９９】
樹脂粉粒体を高温の金型内に充填し樹脂を溶融させていく成形法も回転成形と同様の利点を有する。かかる成形法は特に精密部品や破損しやすい部品をインサートして成形を行う場合に有利である。したがってかかる成形体としては光センサーやマイクロモーターなどを得るのに適しており、電子・電気機器、機械装置などの幅広い分野に好適に使用されるものである。
【０１００】
これらの金型の加熱、または冷却方法には種々のものが使用できる、例えばオイルなどの流動媒体による加熱、誘電加熱、超音波加熱などである。回転成形には流動媒体による加熱が、樹脂粉粒体を高温の金型内に充填し樹脂を溶融させていく成形法には超音波加熱などが適している。
【０１０１】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明する。尚、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。評価は以下の方法によった。
（１）成形品の色相
得られたペレットの一部を１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機を用いて乾燥した後、射出成形機［ファナック（株）Ｔ−１５０Ｄ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度７０℃で長さ７０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み２ｍｍの板状試験片を成形した。一方で得られたペレットは下記のとおり粉砕、分級処理をして粉粒体を得た後、乾燥し、回転成形を行い回転成形体を得た。かかる回転成形体の一部を切断し、再度１６０℃の熱風乾燥機中で３０分間熱処理を行いほぼ板状の試験片とした。
【０１０２】
上記射出成形による試験片、および回転成形体から得た試験片の色相を色差計（東京電色工業（株）製カラーアナライザーＴＲ−１８００ＭＫ−ＩＩ）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い測定した。かかる射出成形による試験片の色相に対する回転成形体の色相をハンター表色系色差（ΔＥ）で示した。
（２）条件２の可否に対するスクリーニング試験
５００ｍｌの丸フラスコ内に約１００ｇのポリカーボネート樹脂粉粒体を入れ、該フラスコを図４に示すような要領で１３０℃のオイルバスに浸漬し、温度計で該粉粒体の温度が１３０℃になったのを確認した後（約１５分間を要した）、更に３０分間フラスコ内の粉粒体を６０ｒｐｍで攪拌し、その後得られた粉粒体をＴｙｌｅｒ篩による標準篩法により粒度分布を求めた。
【０１０３】
［実施例１〜３、および比較例１、２］
表１記載の原材料を、Ｖ型ブレンダーに表記載の量投入した後混合し均一な混合物を得た。かかる混合物を径３０ｍｍの二軸ルーダー［（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０］により、３０００Ｐａの真空度でベント吸引しながらシリンダー温度２７０℃で押出してペレットを得た。得られたペレットは一部を射出成形用としてサンプリングし、残りを下記粉砕方法（Ａ法）により粉砕し、篩を用いて分級した後粉粒体を得た。
【０１０４】
得られたポリカーボネート樹脂組成物粉粒体を１２０℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥した後、江南特殊産業（株）製「ＧＹＲＯ  ＳＰＡＣＥ」を用いて回転成形を行った。３３０℃のオイルをとおして金型設定温度を約３３０℃とした後、金型内に粉粒体１ｋｇを投入した。かかる温度で主軸の回転数５０ｒｐｍ、該主軸にと共に回転する小軸の回転数５０ｒｐｍの条件で回転を行い、約１５分間回転させた。その後室温のオイルを投入して徐々に金型温度を室温付近まで冷却させながら更に約１８分間の回転を続け、回転を停止させた後、金型内から成形品を取出し、上記評価を行った。
【０１０５】
尚、表１記載の各ポリカーボネート樹脂組成物を示す記号、および粉砕方法は下記の通りである。
ＰＣ１：ホスゲン法により製造された粘度平均分子量１８，１００のポリカーボネート樹脂
Ｂ１：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイト）（日本チバガイギー（株）製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
Ｂ２：特開平３−７７８９５号の記載に基づいて製造された下記式（１０）の化合物。尚かかる化合物の純度は７３％であった。
【０１０６】
【化１８】
0004647066.tif 000015
【０１０７】
Ｂ３：トリス（ノニルフェニルホスファイト）
Ｃ１：フェノール系酸化防止剤（日本チバガイギー（株）製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
Ｄ１：イオウ系酸化防止剤（住友化学（株）製スミライザーＴＰ−Ｄ）
ＳＴ−１：他のリン系安定剤（ＳＡＮＤＯＺ社製Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ）
ＳＴ−２：他のリン系安定剤（大八化学工業（株）製ＴＭＰ）
ＵＶ１：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製ケミソーブ７９）
ＵＶ２：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（旭電化工業（株）製アデカスタブＬＡ−３１）
Ｌ１：離型剤（理研ビタミン（株）製リケマールＳ−１００Ａ）
Ｌ２：離型剤（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ−９００）
ＬＳ１：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製ＭＢＸ−５［平均粒径５μｍ］）
ＦＬ１：蛍光増白剤（ヘキスト社製ホスタルクスＫＳＮ）
ＣＬ１：染料（バイエル社製マクロレックスバイオレットＢ）
【０１０８】
粉砕方法−Ａ法：ポリカーボネート樹脂ペレットを粉砕機により粉砕し、該粉砕品を篩分級処理した。
【０１０９】
【表１】
0004647066.tif 000016
【０１１０】
表１から明らかなように、本発明の特定の安定剤を併用した場合には、回転成形により成形された場合、すなわちある程度の酸素存在下において高い温度に長時間晒された場合であっても、通常の条件で成形された射出成形品と同等の色相を有することがわかる。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は特定の安定剤を併用して含んでなり熱変色性に優れ、特に回転成形などの長時間の熱暴露を受ける成形に好適なものである。回転成形は特に大型の成形品を低歪で得ることが可能であることから、各種グレージング材、照明カバー、および大型容器などを得るのに適しており、航空機、船舶、車両、電子・電気機器、機械装置などの幅広い分野に好適に使用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】容器成形品の正面図である。
【図２】容器型成形品の底面側側面図である。
【図３】本文条件２の可否に対するスクリーニング試験装置の概要を表わす図である。
【符号の説明】
１    容器型成形品本体（欠球型。厚み約２ｍｍ）
２    容器型成形品正面中心線（上下方向）
３    成形品直径（３６０ｍｍ）
４    底面欠球（孔開き）部分
５    底面欠球（孔開き）部分直径（１４０ｍｍ）
６    丸フラスコ（５００ｍｌ）
７    攪拌モーター
８    温度計（攪拌時は上側によけている）
９    攪拌翼
１０  シリコンオイルバス
１１  試料粉粒体
【図１】
0004647066.tif 000021
【図２】
0004647066.tif 000022
【図３】
0004647066.tif 000023