(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に設置される防犯・防災カメラと、
各避難所に設置される情報表示装置と、
前記各避難所に設置され、安否情報入力手段及び安否情報検索手段を備えると共に、前記安否情報入力手段により入力される安否情報を管理する安否情報管理テーブルを備え、該安否情報管理テーブルを通信網を介してセンタ装置に送信する安否情報入力・検索装置と、
防犯・防災情報の提供を受ける携帯型情報通信装置と、
前記防犯・防災カメラから通信網を介して送られてくる映像信号を蓄積管理する手段と、防犯・防災情報を前記各避難所に設置された情報表示装置及び前記携帯型情報通信装置に配信する手段と、前記各避難所に設置された安否情報入力・検索装置から通信網を介して送られてくる安否情報管理テーブルをデータベースに蓄積する手段と、前記前記各避難所に設置された安否情報入力・検索装置から通信網を介して送られてくる検索要求に応じて前記データベースを検索し、安否情報を当該安否情報入力・検索装置に提供する検索手段と、アクセス者認証手段とを備えたセンタ装置とから成り、
前記各避難所に設置されている安否情報入力・検索装置から該安否情報入力・検索装置に設けられている安否情報管理テーブルを参照して当該避難所に避難している人の安否を検索できると共に、前記各安否情報入力・検索装置から前記センタ装置のデータベースに蓄積されている安否情報管理テーブルを参照して他の避難所に避難している人の安否情報を検索できるように構成し、
前記安否情報管理テーブルは、アクセス者に第１者と、該第１者が検索許可を与えた第２者と、該第２者が検索許可を与えた第３者を登録することができ、
前記アクセス者認証手段は、前記安否情報入力・検索装置で各安否情報を検索時に、前記安否情報管理テーブルに登録してある前記第２者が前記第１者の安否情報を、前記第３者が前記第１者及び前記第２者の各安否情報を前記安否情報管理テーブルから検索できるように認証することを特徴とする防犯・防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センタ装置で監視している災害や犯罪等に係わる情報を携帯電話等により取得することができる防犯・防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般に実用化されている防災システムは、市民に対して拡声器等による音声放送、自治体職員間の音声通信、ＦＡＸ通信等が中心であり、市民（住民）への防災情報伝達手段が旧来からの古いシステムのままである場合が多い。
【０００３】
また、公共空間の防犯システムとしては、商店街等に導入されている街頭防犯カメラシステムがあるが、映像の録画、カメラ設置による犯罪抑止効果を狙って導入されているもので、市民（住民）に対して防犯情報を早く効果的に伝達する仕組みでは無く、現状は近隣で発生した犯罪、例えば子供の連れ去り、ひったくり、ピッキング等を市民（住民）がいち早く知る手段は少ない。
【０００４】
また、本発明に関連する公知技術として、現在位置の取得に使用できるＧＰＳ受信機能を有する汎用的な携帯電話及び当該携帯電話を使用してその位置を探索する技術が知られている（例えば特許文献１。）。
【特許文献１】特開２００３‐１４９３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、自治体が実施している市民（住民）に対する防災情報の伝達手段は、拡声器等による音声放送だけであるので、放送が聞こえない場所にいる市民（住民）には伝わらないという問題がある。
【０００６】
また、従来では災害時に居所不明者の安否を確認する手段は殆ど無い。また、平時においては、近隣で発生した犯罪、例えば子供の連れ去り、ひったくり、ピッキング等の情報は、学校のプリント等で翌日以降に伝えられるのが早い方であり、発生当日の伝達手段は無いに等しい。なお、防災設備の拡声器等で緊急の迷子案内等は実施される場合があるが、防犯情報の伝達は実施されていない。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、電子メールや情報表示装置等を活用し、より多くの市民（住民）に信頼の置ける防犯・防災情報を早く且つ正確に伝達できる防犯・防災情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、
監視領域に設置される防犯・防災カメラと、
各避難所に設置される情報表示装置と、
前記各避難所に設置され、安否情報入力手段及び安否情報検索手段を備えると共に、前記安否情報入力手段により入力される安否情報を管理する安否情報管理テーブルを備え、該安否情報管理テーブルを通信網を介してセンタ装置に送信する安否情報入力・検索装置と、
防犯・防災情報の提供を受ける携帯型情報通信装置と、
前記防犯・防災カメラから通信網を介して送られてくる映像信号を蓄積管理する手段と、防犯・防災情報を前記各避難所に設置された情報表示装置及び前記携帯型情報通信装置に配信する手段と、前記各避難所に設置された安否情報入力・検索装置から通信網を介して送られてくる安否情報管理テーブルをデータベースに蓄積する手段と、前記前記各避難所に設置された安否情報入力・検索装置から通信網を介して送られてくる検索要求に応じて前記データベースを検索し、安否情報を当該安否情報入力・検索装置に提供する検索手段と、アクセス者認証手段とを備えたセンタ装置とから成り、
前記各避難所に設置されている安否情報入力・検索装置から該安否情報入力・検索装置に設けられている安否情報管理テーブルを参照して当該避難所に避難している人の安否を検索できると共に、前記各安否情報入力・検索装置から前記センタ装置のデータベースに蓄積されている安否情報管理テーブルを参照して他の避難所に避難している人の安否情報を検索できるように構成し、
前記安否情報管理テーブルは、アクセス者に第１者と、該第１者が検索許可を与えた第２者と、該第２者が検索許可を与えた第３者を登録することができ、
前記アクセス者認証手段は、前記安否情報入力・検索装置で各安否情報を検索時に、前記安否情報管理テーブルに登録してある前記第２者が前記第１者の安否情報を、前記第３者が前記第１者及び前記第２者の各安否情報を前記安否情報管理テーブルから検索できるように認証することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る防犯・防災情報システムによれば、電子メールや情報表示装置等を活用し、より多くの市民（住民）に信頼の置ける防犯・防災情報を早く且つ正確に伝達することができる。また、災害の発生等により避難所に避難した場合においても、安否情報入力・検索装置から安否情報の入力及び検索を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１は本発明の一実施形態に係る防犯・防災情報システムの全体の構成を示す図である。この防犯・防災情報システムは、例えば区役所、市役所、都道府県庁等の行政担当の自治体により運営される。
【００１１】
図１に示すように、例えば駅前や通学路等の監視領域１０に犯罪抑止や犯罪・災害の発生等を撮影する目的で、防犯・防災カメラ１１を設置し、その撮影映像を屋外に設備された無線ＬＡＮ回線のようなＩＰ網１２やケーブルＴＶ回線等の通信回線並びに防犯・防災回線網１３を経由して防災センタ等の監視センタ２０に伝送する。
【００１２】
上記監視センタ２０には、例えばＷｅｂサーバ２１、データベース２２、操作端末２３及びモニタ装置２４等の監視用機器がセンタ装置２５として設けられる。上記操作端末２３としては、例えばパーソナルコンピュータが使用される。上記監視センタ２０におけるセンタ装置２５は、防犯・防災カメラ１１から伝送されてきた撮影映像をデータベース２２に保存（録画）し、かつモニタ装置２４に表示する。
【００１３】
また、上記防犯・防災回線網１３には、災害発生時に避難する例えば学校、公園、公民館等の避難所３０、更には駅前や商店街等の自治体の施設に設置されるプラズマディスプレイ等の情報表示装置３１や安否情報の入力と検索機能を備えた安否情報入力・検索装置３２が接続される。
【００１４】
更に、上記防犯・防災回線網１３には、各家庭４０に設置される情報端末例えば家庭用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４１がインターネット網１４を介して接続される。上記各家庭４０は、防犯・防災情報の提供を希望している市民（住民）の家庭であり、事前登録してある。
【００１５】
また、上記防犯・防災回線網１３には、携帯電話網１５を介して携帯電話基地局１６が接続される。この携帯電話基地局１６は、事前登録されている携帯型情報通信装置例えば携帯電話５１やＧＰＳ機能付き携帯通信装置例えばＧＰＳ端末（ＧＰＳ携帯電話）５２に対して無線通信する。上記携帯電話５１は、事前登録してある市民が携帯し、監視センタ２０からｅメール（電子メール）等で防犯・防災情報の提供を受ける。
【００１６】
また、ＧＰＳ端末５２は、予め登録された市民、主に子供や老人に携帯させる。このＧＰＳ端末５２は、ＧＰＳ人工衛星５３を利用したＧＰＳ（Global Positioning Systems）により、現在の位置情報を求める位置検索機能を有すると共に、緊急時にＳＯＳ信号をセンタ装置２５に送信する緊急用ボタンを備えている。上記ＧＰＳ端末５２の位置検索機能は、詳細を後述するようにセンタ装置２５から送られてくる位置検索指示用コマンドにより自動的に起動し、現在位置を検索してその位置情報をセンタ装置２５に送信する。
【００１７】
次に上記各部の詳細について説明する。  
監視領域１０に設けられた防犯・防災カメラ１１は、撮影した映像をデジタルサンプルし、ＭＰＥＧ−４（Moving Picture Experts Group−４）圧縮してＲＴＳＰ（Real-Time Streaming Protocol）にて無線ＬＡＮ回線のようなＩＰ網１２へ送出する。上記圧縮、ＩＰ変換、無線送出処理は、カメラ毎に行ってもよく、あるいはカメラ複数台分を纏めて行い、カメラ−変換装置間の接続は従来のケーブル接続（ケーブルＴＶ）を用いても良い。
【００１８】
上記防犯・防災カメラ１１により撮影した映像信号をＩＰ網１２へ送出するときは、ＩＰsec等の暗号化が施される。上記ＩＰ網１２は、防犯・防災回線網１３に接続される。なお、防犯・防災カメラ１１と防犯・防災回線網１３との接続は無線ＬＡＮに限らず、ＡＤＳＬなどの公衆回線を併用しても良く、インターネット経由でも良い。
【００１９】
上記防犯・防災回線網１３は、自治体が管理する回路網であり、地下に埋設された光ファイバー、マイクロ波回線（例えばＦＷＡ：Fixed Wireless Access）等災害に強い回線で構成されるＩＰ統合網であり、災害時の業務連絡にも利用される。
【００２０】
監視センタ２０に設けられるセンタ装置２５は、防犯・防災カメラ１１からＩＰ網１２及び防犯・防災回線網１３を介して送られてくる撮影映像をＷｅｂサーバ２１により受信し、データベース２２に保存（録画）しながらモニタ装置２４に表示する。この場合、センタ装置２５は、防犯・防災カメラ１１からの映像が途絶えたとき、すなわち、無信号時においてはデータベース２２への保存（録画）を停止する。
【００２１】
監視センタ２０に監視員を常駐させる場合は、監視員がモニタ装置２４の映像を見ることで，カメラ設置場所の常時監視が可能となる。監視センタ２０の監視員は、モニタ装置２４に表示されるモニタの映像で犯罪や災害等を発見した場合には、警察署や消防署等に通報する。監視員が常駐しない運用時は、データベース２２へのデータ蓄積（録画）のみになる。
【００２２】
また、監視センタ２０では、監視員が操作端末２３を操作し、防災や防犯等に関する情報を表示コンテンツとして作成・編集し、Ｗｅｂサーバ２１より防犯・防災回線網１３を経由して、避難所３０や自治体の施設等に設置されている情報表示装置３１に配信し、防犯・防災情報として表示する。
【００２３】
上記表示コンテンツは、カメラ映像を常時放映するものに限らず、自治体の広報情報等の番組を表示するようにしても良い。なお、公衆の場に表示するカメラ映像は、個人が特定しにくい程度に例えば遠方から広角ズーム等で撮影したものが望ましい。
【００２４】
上記表示コンテンツの内容、表示スケジュール等は、例えば図２に一例を示す表示内容管理テーブル６１で管理する。この表示内容管理テーブル６１は、「項番」、「表示内容」、「表示場所」、「表示スケジュール」等を関連付けて管理するもので、例えば操作端末２３内のメモリ、あるいはデータベース２２に格納される。
【００２５】
また、上記防犯・防災情報の提供を希望している市民には、通知先登録テーブル６２を参照してｅメール等で配信する。通知先登録テーブル６２には、図３に示すように、「項番」、「通知先名称」、「ｅメールアドレス」、「連絡対象」等を事前に申請された情報に基づいて登録する。上記メール配信を希望する「連絡対象」としては、例えば「広報」、「不審者出没」、「盗難」、「その他の犯罪」、「災害」、情報源の「地区」等がある。
【００２６】
センタ装置２５は、避難所３０や自治体の施設等に設置した情報表示装置３１に防犯・防災情報を配信する際、図３に示した通知先登録テーブル６２を参照し、登録されている市民に、連絡対象となっている防犯・防災情報をｅメール等で配信する。この場合、センタ装置２５は、各家庭４０に設置されている家庭用ＰＣ４１に対しては防犯・防災回線網１３、インターネット網１４を介して配信し、市民が携帯している携帯電話５１に対しては、防犯・防災回線網１３、携帯電話網１５を介して携帯電話基地局１６から配信する。
【００２７】
また、センタ装置２５は、図４に示すＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３を操作端末２３あるいはデータベース２２に備えている。このＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３には、「項番」、ＧＰＳ端末携帯者、つまりＧＰＳ端末５２を携帯している者の「氏名」、「ＩＤ番号」等が予め登録される。上記「ＩＤ番号」は、住民基本台帳番号を使用しても良い。
【００２８】
センタ装置２５は、災害や犯罪の発生時等において、上記ＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３に登録されているＧＰＳ端末携帯者の所在を検索することができる。
【００２９】
センタ装置２５がＧＰＳ端末携帯者の位置検索、すなわちＧＰＳ端末５２の所在を検索する場合には、ＧＰＳ端末５２に対して位置探索を指令するコマンドを送信する。
【００３０】
ＧＰＳ端末５２は、携帯電話基地局１６との各種信号を送受信する送受信機能の他に、ＧＰＳ人工衛星５３からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部、位置探索用アプリケーションを記憶する記憶部を備えている。上記ＧＰＳ端末５２は、センタ装置２５から送られてくる位置探索用コマンドを受信すると、他のアプリケーションが動作中であっても位置探索用アプリケーションが自動的に起動し、ＧＰＳ受信部が受信したＧＰＳ人工衛星５３からのＧＰＳ信号に基づいて現在の位置を算出し、その位置情報を携帯電話基地局１６、携帯電話網１５、防犯・防災回線網１３を経由してセンタ装置２５に送信する。  
上記のようにＧＰＳ端末５２での操作を行うことなく、ＧＰＳ端末５２の所在をセンタ装置２５において検索することができる。
【００３１】
また、上記ＧＰＳ端末携帯者についての位置検索は、事前登録されている市民が家庭用ＰＣ４１や携帯電話５１等からＩＤ（Identification）及びパスワードを用いてセンタ装置２５に要求することでも行うことが可能である。
【００３２】
上記ＧＰＳ端末携帯者についての位置情報は、例えば地図情報、映像情報、文字情報等の形態で提供される。犯罪あるいは災害発生時等においては、防犯・防災カメラ１１が自動的に選択されて被検索者が撮影されている場合があるので、このような場合にはＧＰＳ端末携帯者の位置情報が映像情報の形態で提供される。
【００３３】
上記ＩＤは、検索対象者を予め設定した範囲に限定するために例えば家族や親類等に対して発行される。また、パスワードは、必要に応じて１種類あるいは２種類を設定する。２種類のパスワードを設定する場合、例えばユーザー登録パスワードと、システムが設定する毎日変化するパスワード等が考えられる。この毎日変化するパスワードは、例えば事前に利用者に郵送されるパスワード表（パスワードカード）から、日付等の条件や、アクセス時にＩＤ入力画面に示される記号に従ってパスワードを選択する等の手段によって求められる。上記パスワード表は、記号と数字を対応付けた表で、表の行と列を指定して該当する記号／数字を入力させたりするものである。  
また、自治体が市民にＩＤカードを発行している場合には、安否情報入力・検索装置３２にＩＤカードの読み取り機を設けても良い。
【００３４】
以上はアクセス者を認証する手段であり、検索対象を身内や知人に限定させる手段としては、図４に示したＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３の登録時に、ＧＰＳ端末携帯者の検索を許可する人を「最大何名まで」と指定できるようにする。この場合、家族は検索を許可する人の中に自動的に含まれるようにしても良い。更に、検索時において、人物ＡがＢに許可を与え、ＢがＣに許可を与えているときはＣはＡも検索できるようにすれば、ＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３に近親者のみ許可登録しておくだけで遠い親戚まで検索できるようになる。
【００３５】
また、避難所３０に設置されている安否情報入力・検索装置３２は、災害発生時に避難所３０に避難した市民が安否入力、例えば「氏名」、「年齢」、「性別」、「住所」等を入力する。この安否情報入力・検索装置３２により安否入力を行うと、例えば図５に示すように、「項番」、「氏名」、「年齢」、「性別」、「住所」等からなる安否情報管理テーブル６４が作成される。この安否情報管理テーブル６４は、安否情報入力・検索装置３２内のデータベースに格納されると共に、防犯・防災回線網１３を経由してセンタ装置２５へ送られ、データベース２２に格納される。
【００３６】
センタ装置２５では、各避難所３０の安否情報入力・検索装置３２から送られてくる安否情報管理テーブル６４をデータベース２２に格納し、複数の避難所３０に対する安否情報を管理する。
【００３７】
そして、上記安否情報入力・検索装置３２からは、ＩＤ及びパスワードを入力することにより安否情報管理テーブル６４を検索することができ、その避難所３０に避難している人の安否を確認できると共に、センタ装置２５のデータベース２２に格納されている安否情報管理テーブル６４から他の避難所３０に避難している人の安否を確認することができる。
【００３８】
また、各避難所３０に避難している人の安否は、携帯電話５１からＩＤ及びパスワードを入力してセンタ装置２５にアクセスし、安否情報管理テーブル６４を検索して確認することが可能である。
【００３９】
次に、上記実施形態の全体の動作を説明する。  
図１に示すように、例えば駅前や通学路等の監視領域１０に設置されている防犯・防災カメラ１１は、各監視領域を撮影してその撮影映像を暗号化処理し、ＩＰ網１２及び防犯・防災回線網１３を経由して監視センタ２０のセンタ装置２５に伝送する。
【００４０】
センタ装置２５は、防犯・防災カメラ１１から送られてくる撮影映像をＷｅｂサーバ２１により受信し、データベース２２に保存（録画）しながらモニタ装置２４に表示する。
【００４１】
監視センタ２０に監視員を常駐させる場合は、監視員がモニタ装置２４の映像を見ることで，カメラ設置場所の常時監視が可能となる。監視センタ２０の監視員は、モニタ装置２４に表示されるモニタの映像で犯罪や災害等を発見した場合には、警察署や消防署等の関係当局に通報する。
【００４２】
また、監視員は、操作端末２３を操作し、防災や防犯等に関する情報を表示コンテンツとして作成・編集し、Ｗｅｂサーバ２１より防犯・防災回線網１３を経由して、避難所３０や自治体の施設等に設置されている情報表示装置３１に配信し、防犯・防災情報として表示する。上記表示コンテンツの内容、表示スケジュール等は、図２に示した表示内容管理テーブル６１で管理する。
【００４３】
そして、上記センタ装置２５は、図３に示した通知先登録テーブル６２に登録されている市民、すなわち上記防犯・防災情報の提供を希望している市民に対しては、上記通知先登録テーブル６２を参照し、連絡対象となっている防犯・防災情報を家庭用ＰＣ４１や携帯電話５１にｅメール等で配信する。
【００４４】
また、センタ装置２５は、市民から家庭用ＰＣ４１、携帯電話５１によりｅメール等にて災害あるいは犯罪に関する自発的な通報を受けた際、通報情報から文字列検索により位置情報を抽出し、当該位置を撮影している防犯・防災カメラ１１を自動的に選択し、その撮影映像をモニタ装置２４に表示すると共に、必要に応じて関係当局に通報を転送する。上記関係当局は、任意のカメラ映像を閲覧できる権限を有する。
【００４５】
また、市民は、家族や親戚などで、ＧＰＳ端末５２を携帯させている子供や老人などの所在を犯罪や災害発生時あるいは通常時等において確認したい場合、例えば子供の連れ去り事件が発生した場合や、老人が道に迷って家に帰れなくなった場合など、所在確認を行いたい場合には、家庭用ＰＣ４１や携帯電話５１等からＩＤ及びパスワードを用いてセンタ装置２５に所在確認を要求する。
【００４６】
センタ装置２５は、所在確認の要求を受けると、ＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３を参照し、所在確認要求の正当性をＩＤやパスワード等から確認し、正当な権利者に対しては要求された市民の現在の位置情報をデータベース２２から読み出して例えば地図情報、映像情報、文字情報等の形態で提供する。この場合、センタ装置２５は、ＧＰＳ端末携帯者登録テーブル６３に登録されているＧＰＳ端末携帯者について、常時一定の時間間隔で位置検索を行ってデータベース２２に蓄えておき、所在確認要求があった際にその蓄積情報を提供するか、あるいは所在確認要求があった際に位置検索を行って検索結果を提供する。
【００４７】
上記のように家族や親戚などで、ＧＰＳ端末５２を携帯させている子供や老人などの所在を家庭用ＰＣ４１や携帯電話５１等からセンタ装置２５に問い合わせて確認することができる。
【００４８】
また、災害の発生等により市民が避難所３０に避難した場合、避難した市民は、避難所３０に設置されている安否情報入力・検索装置３２により自身の安否情報、例えば「氏名」、「年齢」、「性別」、「住所」等を入力する。安否情報入力・検索装置３２は、入力された安否情報に基づいて図５に示した安否情報管理テーブル６４を作成し、内部のデータベースに格納すると共に、防犯・防災回線網１３を経由してセンタ装置２５へ送信する。
【００４９】
センタ装置２５は、各避難所３０の安否情報入力・検索装置３２から送られてくる安否情報管理テーブル６４をデータベース２２に格納し、複数の避難所３０に対する安否情報を管理する。
【００５０】
そして、避難所３０に避難した人が家族あるいは親戚の人等の安否を確認したい場合には、避難所３０に設置されている安否情報入力・検索装置３２にＩＤ及びパスワードを入力すると、安否情報入力・検索装置３２のデータベースに格納されている安否情報管理テーブル６４を検索できるので、安否確認を行うことができる。また、上記安否情報入力・検索装置３２からは、センタ装置２５のデータベース２２に格納されている安否情報管理テーブル６４を検索でき、他の避難所３０に避難している人の安否についても確認することができる。
【００５１】
また、避難所３０に設置されている情報表示装置３１には、センタ装置２５から送られてくる災害等に関する情報が表示されるので、避難所３０に避難した人は、上記情報表示装置３１の表示内容から各種の情報を取得することができる。
【００５２】
以上説明したように電子メールや情報表示装置等を活用し、より多くの市民（住民）に信頼の置ける防犯・防災情報を早く且つ正確に伝達することができ、また、災害の発生等により避難所３０に避難した場合においても、安否情報入力・検索装置３２から安否情報の入力及び検索を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防犯・防災情報システムの全体の構成を示す図。
【図２】同実施形態における表示内容管理テーブルを示す図。
【図３】同実施形態における通知先登録テーブルを示す図。
【図４】同実施形態におけるＧＰＳ端末携帯者登録テーブルを示す図。
【図５】同実施形態における安否情報管理テーブルを示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１０…監視領域、１１…防犯・防災カメラ、１２…ＩＰ網、１３…防犯・防災回線網、１４…インターネット網、１５…携帯電話網、１６…携帯電話基地局、２０…監視センタ、２１…サーバ、２２…データベース、２３…操作端末、２４…モニタ装置、２５…センタ装置、３０…避難所、３１…情報表示装置、３２…安否情報入力・検索装置、４０…家庭、４１…家庭用ＰＣ、５１…携帯電話、５２…ＧＰＳ端末、５３…ＧＰＳ人工衛星、６１…表示内容管理テーブル、６２…通知先登録テーブル、６３…ＧＰＳ端末携帯者登録テーブル、６４…安否情報管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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