(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う形状に形成され載荷台を有する本体フレームと、（２）前記レールに沿って前後走行するための複数の走行ローラを直列方向に並べて回転可能に支持し、前記本体フレームに対して前後方向に移動可能なローラプレートと、（３）前記本体フレームの一端と前記ローラプレートの一端とを連結し、前記ローラプレートに対して、前記本体フレームを前後方向に移動させるリンク機構と、（４）前記リンク機構を操作すると、前記リンク機構による本体フレームの前後移動に応じて、前記本体フレームの載荷台を前記ローラプレートに対して上昇又は下降させるカム機構とを備え、
前記載荷台が上昇し前記床面より突出したままの状態で前記レールに沿って前記本体フレームが走行することにより、前記載荷台に載置された貨物を運搬するとともに、前記載荷台が下降したときは前記床面より下に位置する床上貨物運搬装置であって、
前記リンク機構が、前記本体フレーム又は前記ローラプレートの一方に回動自在に軸支され長孔状の摺動溝を有する操作部材と、前記本体フレーム又は前記ローラプレートの他方に設けられ前記摺動溝に沿って移動可能に係合するピン部材とからなり、
前記摺動溝は、前記操作部材の回動中心に対して外側に凸な略弓状部分を有するよう形成されており、略弓状部分に沿って前記ピン部材が移動するよう係合し、
前記載荷台が前記ローラプレートに対して下降した状態にあるとき、前記操作部材が前記本体フレームに内包されて前記載荷台より下側に位置し、前記本体フレームの長手方向全長に亙って前記本体フレームの上面が平面であることを特徴とする床上貨物運搬装置。
【請求項２】
前記載荷台が前記ローラプレートに対して少なくとも下降した状態において、前記床面より上側に突出するよう上下方向移動可能に支持されており、この状態で前記本体フレームが走行したときに、一方の走行方向においては貨物と当接して下側に押し下げられ、他方の走行方向においては貨物と当接しても突出状態が保持されて走行を中断させる走行規制手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の床上貨物運搬装置。
【請求項３】
前記本体フレームが前記ローラプレートに対して上昇した状態にあるときに、前記本体フレームの両側面と前記レールの内側面との隙間が大きくなるように、前記本体フレームの両側面に上部より下部の幅が小さくなるような段差が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の床上貨物運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面に設けられたレールに沿って、貨物を人の手によって運搬させるための床上貨物運搬装置に関し、特に、バン型トラックなどの荷台の上で用いられる床上貨物運搬装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バン型トラックでは、パレット上に載荷された貨物を、荷台に対して人力で効率的に搬入したり搬出したりできる補助装置が望まれている。そのような、トラックの荷台等の床面上で荷物を運搬するために用いられる床上貨物運搬装置として、特開平８−６７２４６号公報に記載のものが知られている。
この床上貨物運搬装置は、バン型トラックの荷台などの床面に埋設された溝型レール内に配設される。この従来の床上貨物運搬装置は、前記レール内で走行が可能であり、貨物が載荷されるべきその載荷台は前記荷台表面に対して昇降可能な構造を有している。
【０００３】
この従来の床上貨物運搬装置は、前記貨物を前記載荷台に載荷した状態で前記レール内を走行することによって荷台上の貨物を運搬するものであり、このレールに沿っての走行は人の手によって行われる。
このような従来の床上貨物運搬装置を用いた貨物の搬入を図８を参考にして説明する。貨物１７は、バン型トラックの荷台１８へと搬入される。バン型トラックの荷台１８には、トラックに貨物を効率的に積載するために４列の溝型レール３が埋設されている。この４列のレール３のうち、右側の２列または左側の２列のいずれかのレール３に対して床上貨物運搬装置５０をそれぞれ配設する。一つのパレット５１に搭載された貨物１７は、この２台の床上貨物運搬装置５０によって運搬される。
【０００４】
まず、パレット５１上に載荷された貨物１７をフォークリフト等を用いて図示のようにトラックの荷台１８上に載せる。次に、床上貨物運搬装置５０の操作レバー５２を下げることにより、図示されていない載荷台を荷台１８の表面である床面より上昇させる。そして、載荷台にパレット５１を載せた状態で貨物１７を作業者が荷台１８の奥へと押す。床上貨物運搬装置５０は、レール３内で走行可能であるため、貨物１７はレール３に沿って荷台１８の奥へと移動する。この作業を反対側の２列のレール３との間で繰り返し行いながら、貨物１７を荷台１８上に積載していく。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さは浅く、通常、約３５ｍｍ程度しかない。そのため、床上貨物運搬装置としては、レールの深さ方向に対して相応に薄い構造であることを余儀なくされる。
そして、上述した従来の床上貨物運搬装置においては、操作レバー５２の回動によって載荷台を床面よりも上昇させるリンク機構が、複数部品のユニットとして形成されある程度の大きさを有したものとなっており、該リンク機構の支軸も載荷台の上面に位置した構造となっている。このため、前記リンク機構が、全体として載荷台よりも大きく突出した構造となり、床面に対して載荷台が降下した状態であっても、このリンク機構が床面よりも突出したままの状態である。そうすると、使用状況によっては、必ずしも床面上に確実に貨物１７が載せられずに前記リンク機構の上に貨物１７が載せられてしまうこともあり、この場合、このリンク機構を有する部分に集中荷重が加わり、床上貨物運搬装置の変形や破損を招いてしまうことがある。したがって、耐久性の観点において問題を有しており、また、破損等を防止することに留意が必要になるため、作業効率の面でも望ましくない。また、構造が複雑大型化することで、重量的に好ましくなくレール間で床上貨物運搬装置を移し変える際に困難を伴うという問題もあり、さらにコスト的にも望ましくない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することを目的とし、さらに、軽量でコスト的にも優れた床上貨物運搬装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する請求項１に記載の床上貨物運搬装置は、（１）床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う形状に形成され載荷台を有する本体フレームと、（２）前記レールに沿って前後走行するための複数の走行ローラを直列方向に並べて回転可能に支持し、前記本体フレームに対して前後方向に移動可能なローラプレートと、（３）前記本体フレームの一端と前記ローラプレートの一端とを連結し、前記ローラプレートに対して、前記本体フレームを前後方向に移動させるリンク機構と、（４）前記リンク機構を操作すると、前記リンク機構による本体フレームの前後移動に応じて、前記本体フレームの載荷台を前記ローラプレートに対して上昇又は下降させるカム機構と、を備え、前記載荷台が上昇し前記床面より突出したままの状態で前記レールに沿って前記本体フレームが走行することにより、前記載荷台に載置された貨物を運搬するとともに、前記載荷台が下降したときは前記床面より下に位置する床上貨物運搬装置であって、前記リンク機構が、前記本体フレーム又は前記ローラプレートの一方に回動自在に軸支され長孔状の摺動溝を有する操作部材と、前記本体フレーム又は前記ローラプレートの他方に設けられ前記摺動溝に沿って移動可能に係合するピン部材とからなり、前記摺動溝は、前記操作部材の回動中心に対して外側に凸な略弓状部分を有するよう形成されており、略弓状部分に沿って前記ピン部材が移動するよう係合し、前記載荷台が前記ローラプレートに対して下降した状態にあるとき、前記操作部材が前記本体フレームに内包されて前記載荷台より下側に位置し、前記本体フレームの長手方向全長に亙って前記本体フレームの上面が平面であることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、操作部材を軸を支点にして引き起こす方向に回動すると、ピン部材が長孔状の摺動溝の一方の側面に押されながら長孔に沿って一方に移動し、本体フレームがローラプレートに対して一方に移動しながら上昇する。逆に、起き上がった状態の操作部材を軸を支点にして押し倒される方向に回動すると、ピン部材が長孔状の摺動溝の他方の側面に押されながら長孔に沿って他方に移動し、本体フレームがローラプレートに対して他方に移動しながら下降し、操作部材は略水平になる。このように、前記リンク機構が、長孔状の摺動溝を有する操作部材と、該摺動溝に沿って移動可能に係合するピン部材とで構成されるため、極めて簡易でレールの深さ方向にも非常に薄いリンク機構を実現でき、前記載荷台が下降した状態においても、床面よりもこのリンク機構が突出していない状態とすることができる。すなわち、リンク機構の上に貨物が載せられてしまうことによって、床上貨物運搬装置の変形や破損といった問題をそもそも生じさせることが無い。したがって、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、メンテナンス費用も節減でき、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができる。そして、構造が複雑大型化することが無いため、軽量でコスト的にも優れた床上貨物運搬装置を得ることができる。
【００１０】
また、本体フレームの長手方向全長に亙ってその上面が平面であることが簡易に実現できるため、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができる。
【００１２】
さらに、前記ピン部材が操作部材の回動中心より遠方側に位置し、前記載荷台を上昇させるために必要なモーメントが大きくなる回動初期状態において、前記カム機構により定まるピン部材の上昇軌道に略直角な摺動面を形成することができる。すなわち、最もモーメントが小さくて済む方向に略沿うように力を作用させることができる。したがって、操作部材を回動させるための操作力を小さくすることができ、作業者の負担を軽減し、作業効率の向上に寄与できる床上貨物運搬装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の床上貨物運搬装置は、請求項１において、前記載荷台が前記ローラプレートに対して少なくとも下降した状態において、前記床面より上側に突出するよう上下方向移動可能に支持されており、この状態で前記本体フレームが走行したときに、一方の走行方向においては貨物と当接して下側に押し下げられ、他方の走行方向においては貨物と当接しても突出状態が保持されて走行を中断させる走行規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、床面上に載置された貨物の下のレール内に床上貨物運搬装置が配置されているときに、一方の走行方向のみの走行が許容される。これによると、例えば、貨物積み込み作業の途中の待機状態にある床上貨物運搬装置が、荷台の奥側へと転がってしまい、床上貨物運搬装置を取り出す手間が発生するといったことを防止できる。したがって、貨物運搬作業の効率化に寄与する床上貨物運搬装置を得ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の床上貨物運搬装置は、請求項１又は２において、前記本体フレームが前記ローラプレートに対して上昇した状態にあるときに、前記本体フレームの両側面と前記レールの内側面との隙間が大きくなるように、前記本体フレームの両側面に上部より下部の幅が小さくなるような段差が設けられたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、本体フレームが上昇した状態にあるときに、本体フレームの側面下部とレールの内側面との距離が確保され、走行時の本体フレームとレールとを接触しにくくすることができる。そのため、接触によって削れカスが生じることを防止でき、輸送する製品の衛生面に関しても好ましい床上貨物運搬装置を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る床上貨物運搬装置１の構造を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図である。図２は、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降した状態にあるときの床上貨物運搬装置１の側面図であり、図３は、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇した状態にあるときの床上貨物運搬装置１の側面図である。そして、図４は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図５は、図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００１８】
図１における床上貨物運搬装置１の長手方向で右側を前側、左側を後側として説明する。
図１において、本発明の床上貨物運搬装置１は、本体フレーム２と、本体フレーム２内に収納され、複数の走行ローラ１６を直列方向に並べて回転可能に支持し、本体フレーム２内を前後方向移動可能なローラプレート１１と、ローラプレート１１に対して本体フレーム２を前後移動させるリンク機構８と、リンク機構８によるローラプレート１１の前後方向の移動に応じて、本体フレーム２の載荷台２ｂをローラプレート１１に対して上昇又は下降させるカム機構３０とを備えている。
【００１９】
本体フレーム２は、トラックの荷台の表面である床面１９に設けられた溝型レール３（図４参照）内に前後方向走行可能に嵌め込まれるように、レール３の内周面に沿う形状に形成されている。その長さは運搬すべき貨物の大きさや、ローラプレート１１に支持される走行ローラ１６の数等によって適宜選ばれる。
そして、本体フレーム２は、レール３に沿って細長く延びる左右一対の側板５３と、この一対の側板５３の上面に沿って長く延びて側板５３同士を接続する天板２ｂと、一対の側板５３及び天板２ｂの長手方向の両端に端板５８とを有している。ここで、天板２ｂが、貨物が載荷される載荷台２ｂを構成する。また、天板２ｂには、後側でリンク機構８の上側にあたる部分に、後述する操作レバー２１による操作を可能にする開口部５７が設けられている。更に天板２ｂには、本体フレーム２がローラプレート１１に対して下降したときに、後述する走行ローラ１６の上面を収納するための切欠部２ａが設けられている。
【００２０】
また、一対の側板５３からなる本体フレーム２の両側面については、本体フレーム２が後述するローラプレート１１に対して上昇した状態にあるときに、本体フレーム２の両側面とレール３の内側面との隙間が大きくなるように、本体フレーム２の両側面に上部より下部の幅が小さくなるような段差を形成する段部５３ａが設けられている。この様子は、図４及び図５においてよく理解される。これにより、本体フレーム２が上昇した状態にあるときに、本体フレーム２の側面下部とレール３の内側面との距離が確保され、走行時の本体フレーム２とレール３とを接触しにくくすることができる。また、この段差５３ａが設けられていることにより、本体フレーム２の下降時に、レール３に対して本体フレーム２を幅方向中央に位置させるセンタリングが容易になる。
なお、本体フレーム２は、全体重量軽量化のために、アルミニウムで形成されていることが望ましいが、アルミニウム以外の材料、例えば、鋼材などで形成されるものであってもよい。
【００２１】
本体フレーム２は、図４および図５に示されるような溝型レール３に嵌め込まれるが、図５に示されるように、本体フレーム２の載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇したときに、前記載荷台２ｂがトラックの荷台表面である床面１９から突出するようにレール３に配設される。したがって、図４に示されるように、本体フレーム２の載荷台２ｂが、ローラプレート１１に対して下降したときには、載荷台２ｂの高さは、床面１９より下にあるように配設される。
【００２２】
このとき、本体フレーム２の載荷台２ｂに走行ローラ１６の上面を収納するための切欠部２ａが設けられていると、載荷台２ｂを形成している天板の厚みを気にせず、レール３の深さ制限内で最大の直径を有する走行ローラを使用することができる。図４に示す床上貨物運搬装置１では、本体フレーム２の載荷台２ｂを構成する部材の厚み以内の分だけ径の大きい走行ローラ１６を用いることができる。そして、本体フレーム２が、ローラプレート１１の上端に載った状態になっている。
また、前記のように走行ローラ１６の直径を大きくすると、汎用のボールベアリングを使用できるという利点がある。汎用のボールベアリングを使用すると、ニードルベアリングに比べて単価が安いため、コスト削減の効果が得られる。そして、汎用のボールベアリングは耐久性もニードルベアリングより良いので、床上貨物運搬装置１の耐久性も向上するという効果も得られる。
【００２３】
ローラプレート１１は、図１に示すように、レール３を前後走行するための複数の走行ローラ１６を直列方向に並べて回転可能に支持する一対の側板を有しており、本体フレーム２内に収納されている。この一対の側板は、コーキングシャフト１３により所定間隔に保たれ、走行ローラ１６は、前記一対の側板間に、ローラシャフト１４によって回転可能に支持されている。そして、このローラプレート１１は、通常、長手方向に複数のユニットで形成されており、図１においては、後側に一つのユニットと、前側に他のユニットの一部のみが記載されている。後側のユニットには、２個の走行ローラ１６が支持されている様子が記載されている。これらの各ユニットは、それぞれの側板を連結プレート１２により連結することによって接続されている。そして、このローラプレート１１の一端において、本体フレーム２の一端と後述するリンク機構８によって連結され、本体フレーム２が、ローラプレート１１に対して前後方向に移動可能になっている。
【００２４】
また、ローラプレート１１と本体フレーム２との間においては、ローラプレート１１の本体フレーム２に対する相対移動を可能にしつつ、ローラプレート１１が本体フレーム２から落ちることを防止するための落下防止手段６１が設けられている。床上貨物運搬装置においては、前述のように、複数のレール間で頻繁に移し変えられる。そのため、移し変えられるときにローラプレート１１が、本体フレーム２から落ちるのを防止するために設けられている。
【００２５】
図１において、落下防止手段６１は、ブラケット６１ａとピン６１ｂとを有し、ローラプレート１１におけるユニットの連結部に設けられている。
ブラケット６１ａは、本体フレーム２の天板２ｂの下面であってローラプレート１１の連結部に相当する位置に固設されている。ピン６１ｂは、ブラケット６１ａと天板２ｂとで形成する空間６１ｃ内に挿入され、前記左右一対の連結プレート１２間に架け渡されている。ピン６１ｂは、貨物運搬作業を行うための本体フレーム２とローラプレート１１間の長手方向及び上下方向の相対移動によって空間６１ｃ内でその位置を変える。したがって、本体フレーム２とローラプレート１１間の相対移動に影響を与えないような空間６１ｃを形成するように、ブラケット６１ａの形状は設計されている。
なお、落下防止手段については、必ずしも上記のような構成を有するものでなくてもよく、本体フレームとローラプレート側にそれぞれ取り付けられた要素が係止し合う構造を有するものであればいかなるものであってもよい。
【００２６】
次にリンク機構８について説明する。図１において、リンク機構８は、ローラプレート１１の後側に設けられたシャフト７によって回転自在に軸支され長孔状の摺動溝９ａを有する操作部材９と、本体フレーム２に設けられ摺動溝９ａに沿って移動可能に係合するピン部材１０とから構成される。
操作部材９は、シャフト７に軸支され操作レバー２１を保持するレバー保持部９ｂと、摺動溝９ａを構成してピン部材１０を移動可能に係合する摺動枠９ｃとが一体に形成されて構成されている。そして、レバー保持部９ｂには、保持孔９ｄが設けられ、この保持孔９ｄに操作レバー２１が嵌挿される。保持孔９ｄに嵌挿した操作レバー２１が嵌挿された状態が、図２および図３に示されている。この嵌挿された操作レバー２１を前側から後側に向かって手で引っ張るように下げる操作を行うことにより、操作部材９がシャフト７を中心として回動し、ピン部材１０が摺動溝９ａに沿って移動することで、本体フレーム２が、ローラプレート１１に対して前後方向に移動可能になる。またこのとき、後述するカム機構３０によって、リンク機構８の回動とともに、本体フレーム２の前後移動に応じて本体フレーム２の載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇又は下降される。
【００２７】
前記の摺動溝９ａについては、図１に示すように、操作部材９の回動中心に対して外側に凸な略弓状部分９ｅを有するように形成されており、弓状部分９ｅに沿ってピン部材１０が移動するよう係合している。すなわち、摺動溝９ａは、操作部材９の回動とともに本体フレーム２側に設けられたピン部材１０を引き込みながら上昇させる軌跡に形成されている。そして、摺動溝９ａの弓状部分９ｅの後側には、ピン部材１０が突き当たるポケット状に形成されるエンドポジション部分９ｆが連続して設けられている。また、後述するように、本体フレーム２を下降させるために操作部材９が押し倒されていき、ポケット状のエンドポジション部分９ｆからピン部材１０が脱するときには、滑らかに本体フレーム２が前側へ移動するように逃げ部９ｇが設けられている。この逃げ部９ｇは、摺動溝９ａにおいて弓状部分９ｅが形成する摺動面に対向するように位置している部分に、ピン部材が余裕をもって移動可能にする空間として設けられている。
以上の摺動溝９ａの構成により、ピン部材１０が操作部材９の回動中心より遠方側に位置し、載荷台２ｂを上昇させるために必要なモーメントが大きくなる回動初期状態において、後述するカム機構３０により定まるピン部材１０の上昇軌道に略直角な摺動面を形成することができる。すなわち、最もモーメントが小さくて済む方向に略沿うように力を作用させることができる。したがって、操作部材９を回動させるための操作力を小さくすることができ、作業者の負担を軽減することができる。
なお、ピン部材１０が、弓状部分９ｅを摺動して通過した後、弓状部分９ｅに連続して設けられポケット状に形成されるエンドポジション部分９ｆに到達している状態は、図３においてよく示されている。
【００２８】
また、上述したリンク機構８によると、小型で簡易な構成でリンク機構が実現できるため、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降した状態にあるとき、操作部材９が本体フレーム２に内包されて載荷台２ｂより下側に位置し、本体フレーム２の長手方向全長に亙って本体フレーム２の上面が平面であることを実現できる。つまり、この構成によると、レールの深さが浅い場合に用いられる床上貨物運搬装置においても、本体フレーム２の長手方向全長に亙ってその上面が平面であることが簡易に実現できる。そして、リンク機構の構造が複雑大型化することが無いため、軽量でコスト的にも優れた床上貨物運搬装置を提供可能となる。
【００２９】
次にカム機構３０について説明する。図１〜３において、カム機構３０は、リンク機構８による本体フレーム２のローラプレート１１に対する前後方向の移動に応じて、本体フレーム２の載荷台２ｂをローラプレート１１に対して上昇または下降させる機構である。
カム機構３０は、ローラプレート１１と本体フレーム２の間において少なくとも１つは設けられている。カム機構３０の数は、ローラプレート１１の長さに応じて適宜選択される。図中においては、ローラプレート１１の後側のユニットにおける２つの走行ローラ１６間に１つのカム機構３０が設けられている様子を示している。このカム機構３０は、本体フレーム２の天板２ｂの下面にネジ３１によって固設された傾斜カム６と、ローラプレート１１の左右一対の側板に軸１５ａによって回転自在に軸支されたカムローラ１５とを有する。
【００３０】
傾斜カム６は、後側から前側にかけて楔状部分の厚みが広がって高さが増加するよう形成されている傾斜面６ｃと、所定の高さまで増加した傾斜面６ｃに連続して設けられた窪み６ａとを有している。窪み６ａ部分の傾斜カム６の高さは、カムローラ１５がこの窪み６ａに嵌ったときに載荷台２ｂの所望の上昇を確保する高さである。そして、傾斜面６ｃの最も高い高さは、窪み６ａを形成可能にするために、載荷台２ｂの所望の上昇を確保する高さよりも少し高めである。カムローラ１５の設置位置は、図２に示すように本体フレーム２が下降した状態にあるときに傾斜面６ｃの最も低い場所に当接するような位置であり、そして、リンク機構８によって本体フレーム２が前後移動するにつれて傾斜カム６に乗り上げるような位置に設けられている。
また、傾斜面６ｃの最も低い位置から窪み６ａまでの距離は、本体フレームに設けられたピン部材１０が操作部材９の回動によって、摺動溝９ａに沿って図２に示す回動初期の位置から図３に示すエンドポジション部分９ｆに到達するように調整されている。
【００３１】
上記のカム機構３０は、リンク機構８によって本体フレーム２がローラプレート１１に対して前から後へ移動するにつれ、カムローラ１５は傾斜カム６の傾斜面に乗り上げて本体フレーム２を上昇させる。本体フレーム２の載荷台２ｂが、所望の高さまで上昇したときに、カムローラ１５は窪み６ａに嵌り、載荷台２ｂの所望の高さを維持する。
なお、カム機構３０は、傾斜カム６とカムローラ１５の組み合わせ以外に、本体フレーム２の前後方向の移動からローラプレート１１に対する上下方向の移動を誘起するものであればいかなるものであってよい。例えば、本体フレーム２の天板２ｂとローラプレート１１の双方に固定された傾斜カム板同士を摺動可能且つ乗り上げ可能に組み合わせるものであってもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１は、バン型トラックの荷台表面である床面１９に設けられた溝型レール３内に配設される（図４および図５参照）。そして、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇したときに、載荷台２ｂが床面１９から突出するように、傾斜カム６の高さは調整されている。（図５参照）。したがって、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降したときには、載荷台２ｂが床面１９から下がった状態となる（図４参照）。
【００３３】
次に、上記構成において、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１の動作を図面に基づいて説明する。
従来の技術の記載において図８を用いて説明したのと同様に、バン型トラックの荷台１８の入口付近に床上貨物運搬装置１が設置される。なお、床上貨物運搬装置以外は同じなので、図８を説明に兼用するものとする。荷台１８の表面である床面１９に設けられた隣接する２本の溝型レール３内に、本実施形態例に係る２台の床上貨物運搬装置１がそれぞれ配設される。このとき、本体フレーム２の載荷台２ｂは床面１９より下にある。
【００３４】
そして、作業者は、フォークリフト等でパレット５１上に載荷された貨物１７をパレット５１ごと床面１９の上に載せる。この状態が、図４に示される。本体フレーム２の載荷台２ｂは床面１９より下にあって、貨物１７およびパレット５１は床面１９の上に載荷された状態である。このとき、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１は、本体フレーム２の上面が平面に構成されているため、リンク機構の上に貨物が載せられてしまうことによって、床上貨物運搬装置の変形や破損といった問題をそもそも生じさせることが無い。したがって、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、メンテナンス費用も節減でき、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができる。
【００３５】
次に、操作部材９の保持孔９ｄに嵌挿した操作レバー２１を、図２の状態から図３の状態になるように前側から後側へと引っ張るように下げる。そうすると、操作部材９に対してシャフト７を中心として操作部材９を後側に引き起こす方向にモーメントが加わり、操作部材９が回動する。この操作部材９の回動動作とともに、摺動溝９ａに沿ってピン部材１０が前から後側へと引き寄せられる。このとき、カム機構３０において、本体フレーム２に固設された傾斜カム６の傾斜面６ｃによって、ローラプレート１１に軸支されたカムローラ１５を回転させながら、本体フレーム２が上昇し、傾斜カム６の窪み６ａに嵌まることで停止する。そのため、図５に示すように、本体フレーム２がローラプレート１１に対し上昇し、本体フレーム２の載荷台２ｂに貨物１７およびパレット５１が載荷された状態になる。
【００３６】
そして、図３において、貨物１７の端を押すと、床上貨物運搬装置１に載った貨物１７の全体が、走行ローラ１６の転動によりレール３内を簡単にトラック荷台の前端に向かって運搬できる。こうして、荷台前端の奥まで貨物１７の運搬を完了すると、今度は、貨物を荷台に下ろすために、図３の状態から図２の状態となるように、操作レバー２１を後側から前側へと押すように上げる。こうすると、操作部材９に対してシャフト７を中心として操作部材９を押し倒す方向にモーメントが加わり、操作部材９が回動する。この操作部材９の回動動作とともに、摺動溝９ａに設けられているポケット状の部分に沿ってピン部材１０が後から前側へと押されることになる。そして、ピン部材１０が後から前へと押されることで、傾斜カム６の窪み６ａからカムローラ１５が外れ、さらに、ポケット状のエンドポジション部分９ｆからピン部材１０が脱する。エンドポジション部分９ｆを脱したピン部材１０は、逃げ部９ｇへと退避可能になるため、滑らかに本体フレーム２が前側へ移動でき、そのまま、傾斜面６ｃでカムローラ１５を回転させながら本体フレーム２が下降する。こうして、図２の状態に戻り、床面１９上に貨物１７がパレット５１とともに載荷される。貨物１７の運搬作業が終了すると、再び、床上貨物運搬装置１をレール３上を走行させて、荷台１８の後側まで後退させる。
以上の動作を繰り返し行うことで、複数の貨物をトラックの荷台に搬入する。ちなみに、貨物の搬出については、以上の逆の動作を行うだけであるため、説明は割愛する。
【００３７】
以上が、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１の説明であるが、更に貨物運搬作業の効率化を図る発明として、床上貨物運搬装置１に付加されて実施されるものについて説明する。これは、床面上に載置された貨物の下のレール内に床上貨物運搬装置が配置されているときに、一方の走行方向のみの走行が許容される走行規制手段を有した床上貨物運搬装置である。この走行規制手段については、２つの実施形態例を図６および図７に、それぞれ走行規制手段７１および７２として、床上貨物運搬装置の一部断面図において示している。いずれにおいても、走行規制手段７１、７２は、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降した状態においても、床面１９より上側に突出するように上下方向移動可能に支持されており、この状態で本体フレーム２が走行したときに、一方の走行方向においては貨物と当接して下側に押し下げられ、他方の走行方向においては貨物と当接しても突出状態が保持されて走行を中断させるものである。
【００３８】
図６に示す走行規制手段７１は、先端に切っ先部７１ｂを有した規制部材７１ａが、本体フレーム２の内部に一部没入するように上下方向に移動自在に取り付けられている。すなわち、規制部材７１ａは、載荷台２ｂの下側に設けられた規制部材受入部７１ｄの内底部に設置されたバネ７１ｅの上に、切っ先部７１ｂと反対側の底部７１ｃにおいて重ねられるようにして配置され、支持部７１ｆによって上下方向移動可能に取り付けられている。取り付け方向としては、切っ先部７１ｂの傾斜面が、後側を向くように取り付けられており、傾斜面とは反対側の垂直面が前側を向くように取り付けられている。そして、載荷台２ｂが下降した状態においても、図６に示すように、本体フレーム２の天板２ｂに設けられる開口７３を通じて載荷台２ｂより上側に突出しており、規制部材７１ａを下側に完全に押し下げると載荷台２ｂより突出しないようにバネ７１ｅの仕様が調整されている。この構成により、床面１９上に載置された貨物の下のレール３内に床上貨物運搬装置が配置されているときに、前側から後側に向かって床上貨物運搬装置が走行するときは、貨物と前記傾斜面が当接して規制部材７１ａが下側に押し下げられて走行を継続する。一方、後側から前側に向かって走行するときは、貨物と垂直面が当接するため、規制部材７１ａの突出状態が保持されて走行を中断させることができる。したがって、貨物積み込み作業の途中の待機状態にある床上貨物運搬装置が、荷台の奥側へと転がってしまい、床上貨物運搬装置を取り出す手間が発生するといったことを防止できる。
【００３９】
図７に示す走行規制手段７２についても、本質的な原理については、走行規制手段７１と同じである。しかし、具体的な構成が異なる。走行規制手段７２は、平板部分７２ｃと、その一端に平板部分７２ｃと垂直方向に切っ先部７２ｂとが形成された規制部材７２ａを有している。規制部材７２ａは、切っ先部７２ｂが形成される一端とは反対の平板部分７２ｃの他端において、載荷台２ｂの下側に設けられた規制部材受入部７２ｄに配設される支持ピン７５に乖離自在に支持される。そして、規制部材受入部７２ｄの内底部と規制部材７２ａの平板部分７２ｃの下面との間にバネ７２ｅが配設される。また、載荷台２ｂには、ネジ部分が平板部分７２ｃを遊嵌するように貫通し、前記内底部に前記ネジ部分が螺合して取り付けられるネジ７６が設けられる。規制部材７２ａの取り付け方向としては、切っ先部７２ｂの傾斜面が、後側を向くように取り付けられており、傾斜面とは反対側の垂直面が前側を向くように取り付けられている。そして、載荷台２ｂが下降した状態にあるときは、図７に示すように、本体フレーム２の天板２ｂに設けられる開口７４を通じて載荷台２ｂより上側に突出しており、規制部材７２ａを下側に完全に押し下げると載荷台２ｂより突出しないようにバネ７２ｅの仕様が調整されている。
以上の構成において、得られる作用効果は、図６に示した走行規制手段７１と同じであり、その説明については割愛する。
なお、図６および図７に実施形態例を示す走行規制手段については、必ずしもこの例に限定されるものでなく、前述の説明より想起される変形例および応用例についても、全て本発明に係る床上貨物運搬装置における走行規制手段の範囲に包含することを意図するものである。
【００４０】
以上説明した本実施形態例によって得られる効果を総括すると、該床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、メンテナンス費用も節減でき、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができる。そして、構造が複雑大型化することが無いため、軽量でコスト的にも優れた床上貨物運搬装置を得ることができる。
【００４１】
なお、実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように変更して実施してもよい。
（１）ローラプレートに対して本体フレームを滑らかに前後移動させるためには、ローラプレートに操作部材の回動中心となるシャフトを設けて、本体フレームにピン部材を設けることが好ましいが、必ずしもこの実施形態に限られなくてもよい。すなわち、本体フレームにシャフトが設けられ、ローラプレートにピン部材が設けられるものであってもよい。この場合においても、操作部材に設けられる摺動溝の形状を適切に形成することで同一の機能を果たすことができる。
【００４２】
（２）操作部材に形成される摺動溝の形状については、必ずしも本実施形態例に示すように、逃げ部が設けられる構造でなく、長孔状にのみ形成されるようなものであってもよい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、リンク機構が、長孔状の摺動溝を有する操作部材と、該摺動溝に沿って移動可能に係合するピン部材とで構成されるため、極めて簡易でレールの深さ方向にも非常に薄いリンク機構を実現でき、載荷台が下降した状態においても、床面よりもこのリンク機構が突出していない状態とすることができる。すなわち、リンク機構の上に貨物が載せられてしまうことによって、床上貨物運搬装置の変形や破損といった問題をそもそも生じさせることが無い。したがって、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、メンテナンス費用も節減でき、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができる。そして、構造が複雑大型化することが無いため、軽量でコスト的にも優れた床上貨物運搬装置を得ることができる。
【００４４】
また、本体フレームの長手方向全長に渡ってその上面が平面であることが簡易に実現できるため、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができるという効果を奏する。
【００４５】
さらに、ピン部材が操作部材の回動中心より遠方側に位置し、載荷台を上昇させるために必要なモーメントが大きくなる回動初期状態において、カム機構により定まるピン部材の上昇軌道に略直角な摺動面を形成することができる。すなわち、最もモーメントが小さくて済む方向に略沿うように力を作用させることができる。したがって、操作部材を回動させるための操作力を小さくすることができ、作業者の負担を軽減し、作業効率の向上に寄与できる床上貨物運搬装置を提供することができるという効果を奏する。
【００４６】
請求項２の発明によると、床面上に載置された貨物の下のレール内に床上貨物運搬装置が配置されているときに、一方の走行方向のみの走行が許容される。これによると、例えば、貨物積み込み作業の途中の待機状態にある床上貨物運搬装置が、荷台の奥側へと転がってしまい、床上貨物運搬装置を取り出す手間が発生するといったことを防止できる。したがって、貨物運搬作業の効率化に寄与する床上貨物運搬装置を得ることができるという効果を奏する。
【００４７】
請求項３の発明によると、本体フレームが上昇した状態にあるときに、本体フレームの側面下部とレールの内側面との距離が確保され、走行時の本体フレームとレールとを接触しにくくすることができる。そのため、接触によって削れカスが生じることを防止でき、輸送する製品の衛生面に関しても好ましい床上貨物運搬装置を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る床上貨物運搬装置の構造を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図である。
【図２】本発明に係る床上貨物運搬装置の作動を説明する図である。
【図３】本発明に係る床上貨物運搬装置の作動を説明する図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】本発明に係る床上貨物運搬装置の一部断面図であって、走行規制手段を説明する図である。
【図７】本発明に係る床上貨物運搬装置の一部断面図であって、走行規制手段を説明する図である。
【図８】床上貨物運搬装置の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
１  床上貨物運搬装置
２  本体フレーム
２ｂ  載荷台
３  レール
６  傾斜カム
７  シャフト
８  リンク機構
９  操作部材
９ａ  摺動溝
１０  ピン部材
１１  ローラプレート
１５  カムローラ
１６  走行ローラ
１９  床面
３０  カム機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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