(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送風する送風部材（４１ａ）を有して構成される可動部材（４１）と、
前記可動部材（４１）を駆動する駆動用モータ（４２）と、
前記駆動用モータ（４２）を支持する支持部材（４３、４４）とを備える送風機であって、
前記駆動用モータ（４２）は、予め定めた周波数（ｆ）以上の振動を減衰する制振部材（４５）を介して前記支持部材（４３、４４）に支持されており、
前記支持部材（４３、４４）の共振周波数は、前記予め定めた周波数（ｆ）以上になっていることを特徴とする送風機。
【請求項２】
前記制振部材は、防振ゴム（４５）であることを特徴とする請求項１に記載の送風機。
【請求項３】
前記防振ゴム（４５）の材質は、ブチルゴムであることを特徴とする請求項２に記載の送風機。
【請求項４】
前記支持部材（４３、４４）は、前記支持部材（４３、４４）の共振周波数を調整するための共振周波数調整部（４４ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の送風機。
【請求項５】
前記支持部材（４３、４４）は、前記駆動用モータ（４２）が取り付けられるモータ支持板（４４）を有しており、
前記共振周波数調整部は、前記モータ支持板（４４）の表面に形成された突出部（４４ａ）であることを特徴とする請求項４に記載の送風機。
【請求項６】
前記駆動用モータ（４２）は、前記駆動用モータ（４２）の共振周波数を調整するための共振周波数調整部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の送風機。
【請求項７】
前記可動部材（４１）は、前記可動部材（４１）の共振周波数を調整するための共振周波数調整部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の送風機。
【請求項８】
前記予め定めた周波数（ｆ）は、１ｋＨｚ以上であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を送風する送風機に関するもので、特に、冷却対象物の発熱量に応じて送風空気量を変化させて冷却対象物の温度を所定温度以下に冷却する冷却装置用の送風機に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車両に搭載されたバッテリを冷却するバッテリ冷却装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１のバッテリ冷却装置は、走行用モータに電力を供給するバッテリに向けて冷却用空気を送風する送風機を備えており、この送風機は、送風ファンと駆動モータを有している。そして、駆動用モータの回転数を変更することで送風ファンの送風空気量を調整して、バッテリ温度が所定温度以下に維持されるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２５５９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のバッテリ冷却装置のように駆動用モータの回転数が変更される送風機では、回転数に応じて駆動用モータの磁気振動の周波数も変化する。この磁気振動は、駆動用モータ内のステータコイルが発生する磁力の周期的な変化であり、磁気振動によって駆動用モータ自体にも振動が生じる。従って、磁気振動の周波数が変化すると駆動用モータ自体の振動周波数も変化する。
【０００５】
また、駆動用モータ自体の振動は、駆動用モータを支持固定する支持部材（例えば、モータ支持板、ケーシング等）に伝達されるので、駆動用モータ自体の振動周波数が変化して支持部材の共振周波数と一致すると、支持部材が共振して共振異音が発生してしまうという点で問題となる。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、駆動用モータの回転数を変化させても、支持部材に共振異音を発生させないことを第１の目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、駆動用モータの回転数を変化させても、支持部材およびその他の駆動用モータ自体の振動が伝達される部材に共振異音を発生させないことを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、空気を送風する送風部材（４１ａ）を有して構成される可動部材（４１）と、可動部材（４１）を駆動する駆動用モータ（４２）と、駆動用モータ（４２）を支持する支持部材（４３、４４）とを備える送風機であって、駆動用モータ（４２）は、予め定めた周波数（ｆ）以上の振動を減衰する制振部材（４５）を介して支持部材（４３、４４）に支持されており、支持部材（４３、４４）の共振周波数は、予め定めた周波数（ｆ）以上になっている送風機を特徴とする。
【０００９】
これによれば、駆動用モータ（４２）が、予め定めた周波数（ｆ）以上の振動を減衰する制振部材（４５）を介して支持部材（４３、４４）に支持されているので、駆動用モータ（４２）自体の振動のうち予め定めた周波数（ｆ）以上の振動成分は支持部材（４３、４４）に伝達されにくい。従って、支持部材（４３、４４）は、予め定めた周波数（ｆ）以上の周波数で共振しにくい。
【００１０】
また、支持部材（４３、４４）の共振周波数が、予め定めた周波数（ｆ）以上になっているので、駆動用モータ（４２）自体の振動のうち予め定めた周波数（ｆ）未満の振動が伝達されても、支持部材（４３、４４）が共振しない。
【００１１】
従って、駆動用モータ（４２）の回転数を変化させて、駆動用モータ（４２）自体の振動周波数が変化しても、支持部材（４３、４４）が共振しないので、支持部材（４３、４４）の共振異音の発生を防止できる。
【００１２】
なお、本発明における「振動を減衰する」とは、駆動用モータ（４２）の加振力（Ｐｍ）に対して、駆動用モータ（４２）の加振力（Ｐｍ）によって支持部材（４４）に伝達された力（Ｐｓ）が小さくなることを意味する。すなわち、減衰率（Ｐｓ／Ｐｍ）が１未満であることを意味する。
【００１３】
また、本発明における「支持部材」は、制振部材（４５）を介して駆動用モータ（４２）を直接支持する部品、および、この駆動用モータ（４２）を直接支持する部品に結合される部品によって構成されるものである。従って、「支持部材」を構成する部品には、制振部材（４５）を介して駆動用モータ（４２）の振動が伝達される。
【００１４】
具体的には、例えば、後述する実施形態のように「支持部材」は制振部材（４５）を介して駆動用モータ（４２）を直接支持するモータ支持板（４４）およびモータ支持板（４４）に結合されるスクロールケーシング（４３）等によって構成される。
【００１５】
また、上述の第１の特徴の送風機において、制振部材は、具体的に、防振ゴム（４５）であってもよい。これによれば、防振ゴム（４５）は形状変更および材質選定が容易なので、予め定めた周波数（ｆ）以上の振動を減衰する制振部材を容易に構成できる。
【００１６】
さらに、具体的には、防振ゴム（４５）の材質は、ブチルゴムとすればよい。ブチルゴムは、振動減衰効果が高い材質なので、予め定めた周波数（ｆ）以上の振動を効果的に減衰させることができる。その結果、より一層、予め定めた周波数（ｆ）以上の振動成分は支持部材（４４）に伝達されにくくなり、より効果的に、支持部材（４４）の共振異音の発生を防止できる。
【００１７】
また、上述の特徴の送風機において、支持部材（４３、４４）には、支持部材（４３、４４）の共振周波数を調整するための共振周波数調整部（４４ａ）が形成されていてもよい。これによれば、支持部材（４３、４４）に共振周波数調整部（４４ａ）を形成するだけで、容易に共振周波数を調整することができる。
【００１８】
具体的には、支持部材（４３、４４）は、駆動用モータ（４２）が取り付けられるモータ支持板（４４）を有しており、共振周波数調整部は、モータ支持板（４４）の表面に形成された突出部（４４ａ）であってもよい。
【００１９】
これによれば、突出部（４４ａ）の形状、配置位置、突出量等を調整するだけで、モータ支持板（４４）の共振周波数を調整して、さらに、支持部材全体としての共振周波数を容易に調整することができる。さらに、突出部（４４ａ）を形成するだけなので、既存のモータ支持板（４４）の大幅な設計変更をしなくても共振周波数を調整することができる。
【００２０】
また、上述の特徴の送風機において、駆動用モータ（４２）には、駆動用モータ（４２）の共振周波数を調整するための共振周波数調整部が形成されていてもよい。さらに、可動部材（４１）には、可動部材（４１）の共振周波数を調整するための共振周波数調整部が形成されていてもよい。
【００２１】
これによれば、駆動用モータ（４２）の共振周波数と作動状態の駆動用モータ（４２）自体の振動周波数が一致しないように、予め駆動用モータ（４２）の共振周波数を調整しておくことができる。その結果、駆動用モータ（４２）の回転数を変化させて、駆動用モータ（４２）自体の振動周波数が変化しても、駆動用モータ（４２）が共振しないので、駆動用モータ（４２）の共振異音の発生も防止できる。
【００２２】
同様に、予め可動部材（４１）の共振周波数を調整しておくことで、可動部材（４１）の共振異音の発生も防止できる。すなわち、駆動用モータ（４２）の回転数を変化させても、支持部材（４３、４４）のみならず、その他の駆動用モータ（４２）自体の振動が伝達される部材の共振異音の発生を防止できる。
【００２３】
なお、支持部材（４３、４４）、駆動用モータ（４２）および可動部材（４１）に形成される各調整部は、突出部のみならず、圧肉部や材質変更部等によって構成できる。
【００２４】
また、上述の特徴の送風機において、予め定めた周波数（ｆ）は、具体的に、１ｋＨｚとすればよい。ここで、本発明者の検討によれば、防振ゴム（４５）は１ｋＨｚ以上の振動を減衰しやすく、さらに支持部材（４４）を金属で構成すると共振点を容易に１ｋＨｚ以上に設定しやすいことが判明している。従って、予め定めた周波数（ｆ）を１ｋＨｚに設定すれば、上述の特徴の送風機を容易に構成しやすい。
【００２５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１〜７により、本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明の送風機をハイブリッド車両に搭載されたバッテリ１を冷却するバッテリ冷却装置に適用した例の全体構成図を示す。なお、ハイブリッド車両とは、内燃機関であるエンジンと走行用モータの２つの走行用動力源を有する車両を意味する。
【００２７】
まず、バッテリ１は、主に走行用モータに電力を供給する充放電可能な二次電池である。本実施形態では、複数のニッケル水素電池を採用しており、これらのニッケル水素電池は電気的に直列に接続されている。もちろん、バッテリ１としてリチウムイオン電池を採用してもよい。
【００２８】
冷却装置ケース２は、バッテリ１を収容するとともに、バッテリ冷却用の空気通路を形成する。冷却装置ケース２の空気流れ最上流側には、後述する送風機４の吸入側へ冷却空気を導く冷却空気導入部３が配置されている。冷却空気導入部３は冷却空気導入口３ａを有しており、この冷却空気導入口３ａは車室内後部座席側と冷却空気導入部３内とを連通させて車室内空気（内気）を矢印Ａ方向に導入させる導入口である。
【００２９】
冷却空気導入部３の空気流れ下流側には、バッテリ１に向かって矢印Ｂ方向に空気を送風する電動式の送風機４が配置されている。また、本実施形態では、バッテリ１の冷却を終えた空気は車外に放出されるようになっている。
【００３０】
この送風機４の詳細については図２、３により説明する。図２は後述する送風ファン４１の回転軸方向から見た送風機４の上面図であり、図３は図２のＣ−Ｃ断面図である。
【００３１】
送風機４は、送風ファン４１、駆動用モータ４２、スクロールケーシング４３、モータ支持板４４および防振ゴム４５等によって構成されている。送風ファン４１は、回転軸周りに複数枚の翼形羽根４１ａが環状に配置された周知の遠心式多翼ファン（シロッコファン）である。従って、本実施形態では、送風ファン４１が可動部材であり、翼形羽根４１ａが送風部材である。
【００３２】
また、送風ファン４１は、ボスプレート４１ｂおよびリング４１ｃを有しており、翼形羽根４１ａ、ボスプレート４１ｂおよびリング４１ｃは、ポリプロピレン樹脂で一体に成形されている。もちろん、翼形羽根４１ａ、ボスプレート４１ｂおよびリング４１ｃを別体で構成して、接着などで一体に構成してもよい。
【００３３】
ボスプレート４１ｂは、中央部に後述する駆動用モータ４２の回転軸４２ａと結合するためのＤ穴部が設けられ、外周部において翼形羽根４１ａの駆動用モータ４２側端部（図３の下側端部）と結合している。また、リング４１ｃは翼形羽根４１ａの駆動用モータ４２側端部と反対側端部（図３の上側端部）と結合している。
【００３４】
次に、駆動用モータ４２は、後述する電子制御装置１０から出力される制御電圧Ｖによって回転駆動される電動モータである。駆動用モータ４２は、回転軸４２ａ、マグネットロータ４２ｂ、ステータコイル４２ｃおよびモータボデー４２ｄ等によって構成されている。
【００３５】
回転軸４２ａは、先端部がボスプレート４１ｂのＤ穴部と適合する形状になっており、回転軸４２ａの先端部とボスプレート４１ｂのＤ穴部とを嵌合させることで、駆動用モータ４２と送風ファン４１とが連結されている。また、回転軸４２ａはモータボデー４２ｄにベアリング４２ｅを介して回転可能に支持されている。従って、回転軸４２ａが回転すると、送風ファン４１が回転軸４２ａと連動して回転する。
【００３６】
マグネットロータ４２ｂは、永久磁石４２ｆが内壁に装着された略円筒状の回転ロータであり、駆動用モータ４２の送風ファン４１取付側（図３の上側）で回転軸４２ａと結合している。ステータコイル４２ｃは、モータボデー４２ｄに固定された励磁コイルである。従って、本実施形態の駆動用モータ４２は、マグネットロータ４２ｂがステータコイル４２ｃの外側に配置された、いわゆるアウターロータ型電動モータである。
【００３７】
さらに、モータボデー４２ｄには、モータ支持板４４との結合用のフランジ４２ｇが構成されており、このフランジ４２ｇには円筒状の突出したボス部４２ｈが設けられ、ボス部４２ｈにはネジ穴４２ｉが設けられている。なお、本実施形態では、ネジ穴４２ｉは回転軸４２ａの中心軸から同心円状に約１２０℃間隔で３箇所に配置されている。
【００３８】
次に、スクロールケーシング４３は、送風ファン４１を収容するとともに、送風ファン４１に吸入させる空気を取込む空気取込口４３ａ、送風ファン４１から吹出した空気が流れる渦巻き状の空気通路４３ｂおよび空気を吹出す空気吹出口４３ｃを構成する樹脂製のケースである。
【００３９】
さらに、スクロールケーシング４３は、送風ファン４１から見て駆動用モータ４２の反対側から送風ファン４１を覆うように配置されている。すなわち、図３において、上側から下側に向かって送風ファン４１を覆うように配置されている。
【００４０】
空気取込口４３ａは送風ファン４１の回転軸を中心に送風ファン４１のリング４１ｃの内周側に開口するように形成されており、空気通路４３ｂは、送風ファン４１から吹出された空気を効率良く集合させながら下流側に流すべく、スクロールケーシング４３の巻き始め部から巻き終わり部にかけて徐々に流路断面積が拡大するように形成されている。
【００４１】
さらに、空気吹出口４３ｃは空気通路４３ｂの最下流側に配置される。従って、送風ファン４１が回転すると、空気取込口４３ａから回転軸方向に吸入された空気が、送風ファン４１の径外方向に向けて吹出し、空気通路４３ｂに沿って流れ、空気吹出口４３ｃから吹出すようになっている。
【００４２】
次に、モータ支持板４４は、駆動用モータ４２を後述する防振ゴム４５を介して直接支持する略平板状の鉄製の金属板で、送風ファン４１から見て駆動用モータ４２側（図３の下側）から駆動用モータ４２を支持するように配置される。
【００４３】
また、前述のスクロールケーシング４３に適合する形状になっており、ネジ止めなどの結合手段によってスクロールケーシング４３と結合されている。このため、駆動用モータ４２から伝達された振動はモータ支持板４４のみならずスクロールケーシング４３にも伝達される。従って、本実施形態では、モータ支持板４４およびスクロールケーシング４３によって支持部材が構成される。
【００４４】
このモータ支持板４４の詳細については図３および図４により説明する。図４は本実施形態の送風機４を送風ファン４１の回転軸下方から見た底面図（図２の底面図）である。図３および図４に示すように、モータ支持板４４には、駆動用モータ４２取付面と反対側に突出する複数のビード状の突出部４４ａが設けられている。
【００４５】
突出部４４ａは、図４に示すように突出部４４ａは角部が曲面取りされた略長方形形状で、一部の突出部４４ａは送風ファン４１の回転軸を中心に放射状に配置され、他の一部の突出部４４ａは空気吹出口４３ｃから吹出される空気に対して垂直および水平方向に配置される。また図３に示すように突出部４４ａの突出長さＥは、モータ支持板４４の厚みと同程度である。
【００４６】
本実施形態では、突出部４４ａを設けることで、モータ支持板４４の共振周波数（固有振動数）を調整している。モータ支持板４４の共振周波数は、突出部４４ａの位置および突出長さＥを調整することで、容易に調整することができる。従って、本実施形態では、この突出部４４ａが支持部材の共振周波数を調整するための共振周波数調整部である。
【００４７】
さらに、このような突出部４４ａは平板状の金属板に突出型を押しつけるプレス加工によって容易に形成できる。従って、既存の送風機４のモータ支持板４４の大幅な設計変更をしなくても共振周波数を変更することができる。
【００４８】
また、本実施形態のような鉄製のモータ支持板４４では、予め本発明者の調査検討により、共振周波数を１ｋＨｚ以上に設定しやすいことが判明しているので、本実施形態では、図３、４に示すように突出部４４ａを配置することで、モータ支持板４４およびスクロールケーシング４３によって構成される支持部材の共振周波数が１ｋＨｚ以上になるように調整している。従って、本実施形態における予め定めた周波数ｆは１ｋＨｚである。
【００４９】
ここで、本実施形態のモータ支持板４４の共振周波数特性を図５により説明する。図５はモータ支持板４４の外周部を固定した状態でインパクト荷重を与えた場合のモータ支持板４４が発生する各振動数の騒音レベルを示すグラフである。いわゆる太鼓モードにおける振動周波数を示したものである。図５に示すように、本実施形態のモータ支持板４４の最低共振周波数は１１７０Ｈｚになっている。
【００５０】
さらに、モータ支持板４４には、図３に示すように、駆動用モータ４２のネジ穴４２ｉに適合する位置に防振ゴム取付穴４４ｂが設けられており、この防振ゴム取付穴４４ｂに、防振ゴム４５が嵌め込まれるようになっている。
【００５１】
次に、防振ゴム４５は、駆動用モータ４２の振動を減衰させるもので、本実施形態における制振部材である。さらに、防振ゴム４５は環状の形状をしており、防振ゴム４５の材質として、駆動用モータ４２の振動特性（周波数、振幅等）に対応した防振作用を達成するバネ特性、ゴム硬度を満足できる材質であるＩＩＲ（ブチルゴム）を採用している。
【００５２】
ここで、本実施形態の防振ゴム４５の減衰特性を図６により説明する。図６は、防振ゴム４５に加える加振力Ｐｍの周波数を変化させた場合の減衰率の変化を示すグラフであり、減衰率とは、防振ゴム４５に加えた加振力Ｐｍと、防振ゴム４５を介して伝達された力Ｐｓとの比（Ｐｓ／Ｐｍ）である。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の防振ゴム４５では、予め定めた周波数ｆである１ｋＨｚ以上における減衰率が０．５以下となっている。従って、駆動用モータ４２自体の１ｋＨｚ以上の振動は、５０％以下に減衰されてモータ支持板４４に伝達されるようになっている。
【００５４】
本実施形態では、駆動用モータ４２の１ｋＨｚ以上の振動を充分に減衰させて、効果的に共振異音の発生を防止させることができるように１ｋＨｚにおける減衰率を０．５に設定している。もちろん、１ｋＨｚにおける減衰率を、さらに低くすれば、駆動用モータ４２の１ｋＨｚ以上の振動が、より一層、モータ支持板４４に伝達されにくくなることは述べるまでもない。
【００５５】
次に、本実施形態の駆動用モータ４２とモータ支持板４４とのモータ支持構造について７により説明する。図７は、図３のＧ部を拡大したものである。まず、駆動用モータ４２のボス部４２ｈを、モータ支持板４４の駆動用モータ４２取付面の反対面側（図６の下側）から、モータ支持板４４の防振ゴム取付穴４４ｂに適合する位置に配置する。この防振ゴム取付穴４４ｂには、前述の如く、防振ゴム４５が嵌め込まれている。
【００５６】
そして、モータ支持板４４の送風ファン取付面側（図６の上側）から、取付用ワッシャ４６を介して防振ゴム４５を貫通するようにネジ４７を駆動用モータ４２のネジ穴４２ｉにネジ止めする。その後、モータボデー４２ｄにステータコイル４２ｃおよびマグネットロータ４２ｂと結合された回転軸４２ａを取り付ける。
【００５７】
上記のように駆動用モータ４２がモータ支持板４２に支持されることで、モータボデー４２ｄとモータ支持板４４とが接触することなく、防振ゴム４５を介して固定支持することができる。
【００５８】
次に、本実施形態の電気制御部の概要を説明する。電子制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この電子制御装置１０は、そのＲＯＭ内に冷却装置制御プログラムを記憶しており、その冷却装置制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。
【００５９】
図１に示すように、電子制御装置１０の入力側にはバッテリ温度Ｔｂを検出するバッテリ温度センサ１１が接続される。また、空調制御装置３０の出力側には、送風機４の駆動用モータ４２が接続され、駆動用モータ４２の作動が電子制御装置１０から出力される制御電圧Ｖによって制御される。
【００６０】
次に、上記構成において本実施形態の作動を説明する。図示しない車両エンジンのスタートスイッチが投入状態になると、電子制御装置１０がＲＯＭに記憶しているバッテリ温度制御プログラムを実行する。
【００６１】
電子制御装置１０は、このプログラムに基づいて、バッテリ温度が４３℃以下に維持されるように駆動用モータ４２に出力する出力電圧Ｖを変更する。具体的には、バッテリ温度が４０℃以上の場合には、駆動用モータ４２に出力する出力電圧Ｖを増加させ、バッテリ温度が４０−α℃未満になった場合は出力電圧Ｖを減少させるようになっている。
【００６２】
これにより、バッテリ温度を４３℃以下に維持するようにして、バッテリ寿命の向上を図っている。なお、上述のαはハンチング防止のためのヒステリシス幅であり、本実施形態では１℃としている。また、前述の如く、バッテリ１としてリチウムイオン電池を採用した場合は、バッテリ温度が５２℃以下に維持されるように制御すればよい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、駆動用モータ４２が、１ｋＨｚ以上の振動を５０％以下に減衰する防振ゴム４５を介して、モータ支持板４４に支持固定されているので、駆動用モータ４２自体の振動のうち１ｋＨｚ以上の振動成分はモータ支持板４４およびスクロールケーシング４３によって構成される支持部材に伝達されにくい。従って、支持部材が１ｋＨｚ以上の周波数で共振しにくい。
【００６４】
また、前述の如く支持部材の最低共振周波数が、１ｋＨｚ以上になっているので、駆動用モータ４２自体の振動のうち１ｋＨｚ未満の振動がモータ支持板４４に伝達されても、支持部材は共振しない。
【００６５】
従って、バッテリ温度制御のために駆動用モータ４２の回転数を変化させた場合に駆動用モータ４２自体の振動周波数が変化しても、あらゆる周波数帯域においても支持部材が共振しないので、モータ支持板４４の共振異音の発生を防止できる。
【００６６】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００６７】
（１）上述の実施形態では、制振部材として防振ゴム４５を採用して駆動用モータ４２の振動を減衰させているが、他の制振部材を用いて減衰させてもよい。
【００６８】
例えば、防振ゴム４５の材質として、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン共重合体）、天然ゴム（ＮＲ）、合成ゴム（ＣＲ）を採用することができる。また、空気バネ、金属バネ、板バネ、コイルバネ等を採用してもよい。さらに、粘性抵抗・摩擦などを利用して振動を吸収するダンパ装置、風漏れパッキン、ウレタン等を採用してもよい。
【００６９】
（２）上述の実施形態では、支持部材を構成するモータ支持板４４に突出部４４ａを設けて支持部材の共振周波数を調整しているが、他の支持部材構成部品に突出部を設けて支持部材の共振周波数を調整してもよい。
【００７０】
例えば、上述の実施形態においてスクロールケーシング４３に共振周波数調整用の突出部を構成してもよい。つまり、制振部材である防振ゴム４５を介して駆動用モータ４２の振動が伝達される構成部品の少なくとも１つに突出部を設けて支持部材の共振周波数を調整しても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
（３）上述の実施形態では、モータ支持板４４の共振周波数を調整するための突出部４４ａを形成しているが、共振周波数の調整はモータ支持板４４の厚み、材質の変更および制振材の付加等によって調整してもよい。
【００７２】
（４）上述の実施形態では、支持部材の共振周波数を調整して、支持部材の共振異音の発生を防止しているが、さらに、駆動用モータ４２および送風ファン４１にそれぞれの共振周波数を調整するための共振周波数調整部が形成されていてもよい。
【００７３】
例えば、駆動用モータ４２のモータボデー４２ｄ等に突出部、肉厚部および材質変更部等によって構成される共振周波数調整部を形成することによって、駆動用モータ４２の共振周波数と作動状態の駆動用モータ４２自体の振動周波数が一致しないように、予め駆動用モータ４２の共振周波数を調整しておく。具体的には、駆動用モータ４２の最大出力時に発生する振動周波数以上の値に共振周波数を調整すればよい。
【００７４】
これにより、駆動用モータ４２の回転数を変化させて、駆動用モータ４２自体の振動周波数が変化しても、駆動用モータ４２が共振しないので、駆動用モータ４２の共振異音の発生も防止できる。
【００７５】
同様に、例えば、可動部材を構成する送風ファン４１のボスプレート４１ｂ等に共振周波数調整部を形成して、送風ファン４１の共振周波数を調整することによって、可動部材４１の共振異音の発生も防止できる。すなわち、駆動用モータ（４２）の回転数を変化させても、支持部材（４３、４４）のみならず、その他の駆動用モータ（４２）自体の振動が伝達される部材の共振異音の発生も防止できる。
【００７６】
また、駆動用モータ４２および可動部材４１の共振周波数は共振周波数調整部の形成のみならず、駆動用モータ４２および送風ファン４１の材質の変更、重量の変更および制振材の付加等によって調整してもよい。
【００７７】
（５）上述の実施形態では、本発明の送風機４をハイブリッド車両用のバッテリ冷却装置に適用しているが、走行用モータ電力供給用のバッテリが搭載される他の形式の電気自動車（例えば、燃料電池車両）用のバッテリ冷却装置に適用してもよい。
【００７８】
もちろん、冷却対象物はバッテリに限られないので、送風空気量を変更させて冷却対象物の温度を所定温度以下に冷却する冷却装置に広く適用することができる。さらに、冷却装置のみならず、駆動用モータの回転数を変更して送風空気量を変更する構成になっている装置に適用してもよい。
【００７９】
（６）上述の実施形態では、バッテリ温度Ｔｂを検出する温度センサ１１を採用しているが、この温度センサ１１は複数のバッテリ１のうち代表的温度を示す１つのバッテリ１に配置されていてもよいし、各バッテリ１に配置して、その平均値を電子制御装置１０の制御に用いてもよい。
【００８０】
（７）上述の実施形態では、駆動用モータ４２の回転数を変化させて使用する送風機についての例を説明しているが、本発明の構成を駆動用モータ４２の回転数を変化させず一定回転数で回転させる送風機に適用してもよい。
【００８１】
本発明の送風機では、駆動用モータ４２自体の振動周波数があらゆる値をとっても、モータ支持板４４に共振異音を発生させないので、駆動用モータ４２が一定回転数で回転する送風機であっても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】一実施形態のバッテリ冷却装置を示す全体構成図である。
【図２】一実施形態の送風機の上面図である。
【図３】図２の送風機のＤ−Ｄ断面図である。
【図４】図２の送風機の底面図である。
【図５】一実施形態のモータ支持板の共振周波数特性を示すグラフである。
【図６】一実施形態の防振ゴムの減衰特性を示すグラフである。
【図７】図２の送風機のＧ部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
４１…送風ファン、４１ａ…翼形羽根、４２…駆動用モータ、
４３…スクロールケーシング、４４…モータ支持板、４４ａ…突出部、
４５…防振ゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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