(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラム波を用いて保温材で覆われた配管の肉厚を測定する配管検査装置において、
超音波を発生する超音波発生手段と、
超音波を受信する超音波受信手段と、
前記保温材を貫通し、前記超音波発生手段で励起された超音波が前記配管に到達してラム波を励起させて配管の円周方向に伝播し螺旋状に長手方向に進行するように前記配管の円周方向からずれた角度で斜角入射するように配置された前記超音波発生手段の直径よりも小さい直径の第１の導波棒と、
前記超音波発生手段と前記第１の導波棒を接続するための第１のコニカルホーンと、
前記第１の導波棒から伝播してきたラム波を受信し前記保温材を貫通するように配置され前記超音波受信手段よりも直径が小さい第２の導波棒と、
前記超音波受信手段と前記第２の導波棒を接続するための第２のコニカルホーンと、
前記第２の導波棒及び前記第２のコニカルホーンを伝播してきたラム波を前記超音波受信手段で受信した受信信号の出現時間からラム波速度分散曲線を用いて肉厚データに変換する肉厚算出手段と、
を有することを特徴とする配管検査装置。
【請求項２】
前記受信したラム波の波形振幅を計測する透過波振幅計測手段と、この透過波振幅計測手段で計測された振幅変化と欠陥深さとの関係を用いて肉厚データに変換する肉厚算出手段と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の配管検査装置。
【請求項３】
前記ラム波の伝播経路上に複数設けられ、前記第２の導波棒及び第２のコニカルホーンを具備する受信伝達手段と、この受信伝達手段を介して伝播してきたラム波を受信信号として受信する複数の超音波受信手段と、この超音波受信手段の受信信号の出現時間からそれぞれの超音波受信手段が設けられた位置で区分した区間の肉厚データに変換される肉厚算出手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の配管検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所や化学プラント等で使用される配管を検査する配管検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電所や化学プラント等で使用される配管は、長期間使用すると腐食や浸食による劣化で配管の肉厚が低減していき、最終的には配管壁の貫通や破断による事故につながる。このため、配管の肉厚測定を行い、劣化が認められた場合は交換等の補修が必要となってくる。
【０００３】
従来より、この配管の肉厚測定の代表的な手段として、超音波厚さ計による非破壊検査が行われてきた。この超音波厚さ計は、一般的に電気−音響を相互に変換する圧電素子からなる超音波トランスデューサーが使用されている。これは、対象配管中に超音波を垂直に入射し、配管底面で反射した弾性波を同一または別の超音波トランスデューサーで受信して、受信波の時間間隔を肉厚に変換する装置である。
【０００４】
しかし、測定精度は高いものの検査範囲がセンサの大きさとほぼ同等と狭く、長尺な配管に対し全面測定を行うと、広範囲な塗装除去などの前処理と莫大な測定点数が必要となる欠点があった。
【０００５】
これらの問題を解消するため、垂直超音波の代わりに配管面に沿って伝播するラム波（板波、ガイド波）を配管表面から斜角入射させて、配管の長手方向に対し一度に測定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、ラム波の特徴である速度分散性を利用したものであり、肉厚と周波数の積に依存して音速が変化することにより、伝播時間から伝播経路の平均肉厚を求める方法である。
【０００６】
上記の方法では、配管の円周上の一端にリング状に送信用トランスデューサーを配置し、更に別の一端にリング状に受信用トランスデューサーを配置する。この送信用トランスデューサーから励起されたラム波について、ある受信用トランスデューサーに対し、最短距離または螺旋状など複数発生する伝播経路を、ある伝播経路の距離で伝播したラム波の到着時間を基に弁別する。特定の伝播経路の肉厚をそれぞれのトランスデューサーに対して算出し、トモグラフィ処理をすることにより二次元的な分布を求める方法である。しかしながら、配管の円周にトランスデューサーを配置する必要があるため、装置の構造としては複雑化していた。
【０００７】
また、核燃料棒を対象として、燃料被覆管に楔形トランスデューサーを用いて超音波を入射し、ラム波（ガイド波）が被覆管を伝播中に欠陥で反射された成分を計測して欠陥を求める方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。しかし、薄い板厚の物を対象としており、圧力配管などの肉厚のものには適用されていなかった。
【０００８】
さらに、ラム波を円周方向に伝播させて、配管を一周した透過波の振幅変化により、腐食深さを推定する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。これは、波の一部が腐食により反射して透過波振幅が小さくなることを用いている。この方法では長手方向を測定する方法に比べて装置が簡略化されるが、軸方向に移動しながらの測定する必要があった。
【０００９】
上述のラム波を用いた装置では、このラム波の特徴である音速の分散性から、音速の異なる複数モードの波が同時に伝播する。ラム波モードは、Ａ０モード、Ｓ０モードから順に高次のモードが存在する。この音速は、周波数ｆと板厚ｄの積で決まるため、あるｆ・ｄ値に対し多数のモードが存在すると、伝播したラム波のモードを同定することが困難になる。従って、このような各モードの重畳の影響が小さいＳ０モードを使用することが一般的であり、これに見合う低い周波数を選択する必要がある。
【００１０】
なお、一般的なトランスデューサーである圧電素子の厚みｄは、周波数に対し下記の（１）式で決定されるが知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【００１１】
ｄ＝ｃ／（２×ｆ０）・・・・・（１）
ここで、
ｃ：周波数定数、ジルコンチタン酸鉛の場合は約４０００ｍ・Ｓ−１
一例として、計測する肉厚を１０ｍｍ程度とした場合、Ｓ０モードでは２００ｋＨｚ程度の周波数が適当である。ここで周波数を２００ｋＨｚとした場合、上記の（１）式から圧電素子の厚みは１０ｍｍとなる。また、円筒形の素子を考えた場合、直径は厚みの２倍以上ないとうまく振動しないため、直径２０ｍｍの圧電素子となる。
【特許文献１】特開２００４−８５３７０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８１６３０号公報
【非特許文献１】中村他著、「円筒ガイド波による交換の減肉検査について」、日本機械学会、Ｎｏ０２−５３シンポジウム講演論文集、第５２頁
【非特許文献２】「超音波試験技術−理論と実際−」、社団法人日本能率協会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した従来の配管検査装置においては、ラム波を円周方向に伝播させて、配管を一周した透過波の振幅変化により、腐食深さを推定する装置が使用されている。この装置は、軸方向に移動しながらの測定が必要となる。
【００１３】
しかし、発電所など熱効率が問題となるプラントの配管への適用を考えた場合、この配管は周囲を保温材により覆われており、肉厚測定を行うためには、保温材を一部除去してトランスデューサーを取り付ける必要がある、という課題があった。
【００１４】
また、運転中の計測では、できるだけ保温材の穴を小さくすることが、保温効果を落とさずに済むので有効であるが、前述の条件でのトランスデューサーの取り付けは保温材を大きく取り除く必要があるため困難である、という課題があった。
【００１５】
さらに、運転を停止しての定期検査でも、いちいち保温材の取り付け取り外しが生じるために作業効率が悪化する、という課題があった。
【００１６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、ラム波による長手方向の配管肉厚測定に於いて、簡便な装置構成でさらに保温材に覆われた配管でも保温材を大きく除去せずに配管に装着することができる配管検査装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、ラム波を用いて保温材で覆われた配管の肉厚を測定する配管検査装置において、超音波を発生する超音波発生手段と、超音波を受信する超音波受信手段と、前記保温材を貫通し、前記超音波発生手段で励起された超音波が前記配管に到達してラム波を励起させて配管の円周方向に伝播し螺旋状に長手方向に進行するように前記配管の円周方向からずれた角度で斜角入射するように配置された前記超音波発生手段の直径よりも小さい直径の第１の導波棒と、前記超音波発生手段と前記第１の導波棒を接続するための第１のコニカルホーンと、前記第１の導波棒から伝播してきたラム波を受信し前記保温材を貫通するように配置され前記超音波受信手段よりも直径が小さい第２の導波棒と、前記超音波受信手段と前記第２の導波棒を接続するための第２のコニカルホーンと、前記第２の導波棒及び前記第２のコニカルホーンを伝播してきたラム波を前記超音波受信手段で受信した受信信号の出現時間からラム波速度分散曲線を用いて肉厚データに変換する肉厚算出手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の配管検査装置によれば、配管長手方向の肉厚分布測定及び欠陥の概略位置の特定が可能となる。
さらに、保温材に覆われた配管でも保温材を大きく除去せずに配管に装着することができるので、配管検査に伴う作業効率の向上を図ることができる。また、運転中のプラントにおいては、熱効率に影響を与えることなく配管の肉厚を計測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る配管検査装置及びその方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態の配管検査装置を示す構成図である。
【００２２】
本図に示すように、検査対象の配管１の一端には、超音波発生手段２１が設けられている。この超音波発生手段２１は、配管１の円周方向軸に対して角度をずらして配置された超音波発信素子３を有している。また、この超音波発信素子３を駆動するための超音波発振器２が配置されている。
【００２３】
この配管１の他端には、超音波受信手段２２が設けられている。この超音波受信手段２２は、伝播してきたラム波１０の経路上に配置された超音波受信素子５を有する。この超音波受信素子５で受信した信号を受け取るための超音波レシーバ４が配置されている。
【００２４】
また、超音波発振器２の発信信号及び超音波レシーバ４の受信信号を受けて、配管１の肉厚を算出する肉厚算出手段２３が設けられている。この肉厚算出手段２３は、上記の超音波発振器２の発信信号と超音波レシーバ４の受信信号をアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換処理するＡＤ変換器６を備える。また、それぞれの信号の時間間隔を計測する時間計測部７を備え、この計測した時間間隔から配管１の板厚に換算する板厚換算部８を有する。さらに、この板厚の測定結果を表示する板厚表示部９から構成される。
【００２５】
このように構成された本実施の形態において、超音波発振素子３は、超音波発振器２から印加される駆動信号を機械的変位に変換する素子であり、たとえば圧電素子により構成される。この超音波発振素子３の振動面には、適切にラム波で振動するような角度で斜角入射させるためのアダプタ２４が取り付けられている。さらに、配管１の円周方向軸に対し任意の角度を持たせて配管１の表面上に取り付け、ラム波１０が配管１の長手方向を螺旋状に伝播して進行するような方向に波が入射されるように配置される。
【００２６】
上記の超音波受信素子５は、配管１を伝播してきたラム波１０による変位を電気的エネルギーに変換する素子であり、たとえば、圧電素子により構成される。この超音波受信素子５の振動面には、効率よく適切な角度でラム波を受信させるためのアダプタ２５が取り付けられている。このアダプタ２５は、ラム波１０が螺旋状に伝播してくる経路上に配置される。
【００２７】
上記の超音波発信機２は、送信信号２ａの周波数を任意に設定できる任意波形発生器(図示せず)と、その信号を増幅するパワーアンプ(図示せず)とから構成される。時間計測部７からの制御信号により、発生する信号を制御することができる。また、逆に超音波発振器２からのトリガ信号を時間計測部７で受信してもよい。
【００２８】
上記の超音波レシーバ４は、市販の超音波レシーバ(図示せず)あるいは広帯域アンプ(図示せず)により構成され、超音波受信素子５からの信号５ａが受信処理されてＡＤ変換器６に出力するよう接続される。上記のＡＤ変換器６は、市販のオシロスコープ(図示せず)やコンピュータ組み込み式のボードタイプの変換器(図示せず)を利用することができる。上記の時間計測部７と板厚換算部８と板厚表示部９は、市販のパーソナルコンピュータ(図示せず)等を用いてプログラム上で処理することができる。
【００２９】
ここで、鋼板内のラム波の音速の分散性について説明する。図２は、鋼板内のラム波の音速の分散性について説明し、板厚×周波数と音速の関係を示す特性図、すなわちラム波速度分散曲線である。上述の非特許文献１に記載された円管モデルを伝播する際の理論群速度のほか、非特許文献２に記載された鋼内の板波の音速グラフ等に基づいて、板厚×周波数と音速の関係が求められる。
【００３０】
一例として、配管１上を伝播するラム波１０の螺旋状のピッチを超音波発信素子３と同程度のサイズになるように超音波発信素子３と配管１の円周方向軸との角度を調整しておく。この超音波発振器２で駆動された超音波発生素子３により配管１にラム波１０を励起させると、事前に調整しておいたピッチで螺旋状に配管１の肉厚を経由してラム波１０が伝播していく。
【００３１】
また、本図に示すように、ラム波の伝播の仕方は、板厚と周波数の積によって音速が異なる。また、複数の振動モード（ｓ０、ｓ１・・・またはａ０、ａ１・・・）が存在する。ｓ１以上の高次モードでは、複数のモード波が重畳しどのモードの波か同定が困難になるため、ｓ０モードに着目する。このとき、ｓ０モードの音速の変化が大きい領域に対応した板厚×周波数＝１〜２付近を周波数の設定領域とする。
【００３２】
上記の配管１の肉厚を６ｍｍとした場合、２００ｋＨｚ程度のラム波を励起させれば音速に応じた肉厚が得られる。既知の周波数でラム波を伝播させて、信号の音速を求めることにより、伝播経路上の平均肉厚を求めることができる。また、途中の経路上で肉厚が減少した箇所がある場合は、その分音速が速くなることになる。
【００３３】
さらに、螺旋状に伝播させることにより広範囲の面積をカバーする伝播経路をとることができる。
【００３４】
この伝播経路上に、超音波発生素子３と同じ円周方向軸に対する角度で取り付けられた超音波受信素子５が、伝播してきたラム波１０を受信することができる。また、超音波レシーバ４を介してＡＤ変換器６でデジタル化された受信データは、時間計測部７に送られ、ここで送信時間と受信時間の差を求めることにより、螺旋状の経路長から音速が算出される。さらに、板厚換算部８では速度分散曲線を参照して、この音速は超音波発信素子３から超音波受信素子５までの平均肉厚に換算される。この平均肉厚が、板厚表示部９に表示される。また、配管長手方向の肉厚部に欠陥があれば、この減少した肉厚の箇所を求めることにより、この欠陥の概略位置の特定も可能となる。
【００３５】
本実施の形態によれば、ラム波が配管の円周方向に伝播し螺旋状に長手方向に進行するよう斜角入射するように配置された超音波発生手段を設け、この螺旋状で伝播する経路上に伝播してきたラム波を受信する超音波受信手段を設けることにより、配管長手方向の肉厚分布測定及び欠陥の概略位置の特定が可能となる。すなわち、円筒状に多数のトランスデューサーを配置することなく、一対の送受信部で、配管の長手方向の肉厚測定が可能となる。さらに、保温材に覆われた配管でも保温材を大きく除去せずに配管に装着することができるので、配管検査に伴う作業効率の向上を図ることができる。
【００３６】
図３は、本発明の第２の実施の形態の配管検査装置を示す構成図である。本実施の形態は、第１の実施の形態の斜角入射させるためのアダプタ２４、２５の代わりにコニカルホーン１１、１２を設けたものであり、第１の実施の形態と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００３７】
本図に示すように、基本的な構成は第１の実施の形態と同じである。超音波発信素子３の先端に送信伝達手段であるコニカルホーンから形成される送信ホーン１１が設けられている。また、超音波受信素子５の先端にも受信伝達手段であるコニカルホーンコニカルホーンから形成される受信ホーン１２が設けられている。
【００３８】
上記のコニカルホーン１１、１２の種類は特に限定されない。図４は、図３のコニカルホーンの構造を示す正面図であり、図５は、図３のコニカルホーンの構造の変形例を示す正面図である。
【００３９】
本図に示すように、一例として、超音波発信素子３や超音波受信素子５の先端には、円錐形状のコニカルホーン２６が設けられている。または、上記のコニカルホーン２６の先端には、導波棒１４を介して楔形アダプタ１５が取り付けられている。
【００４０】
上記の配管１は保温材１３で覆われている。この保温材１３を貫通し、配管１の一端に配管１の円周方向軸に対し角度をずらして送信ホーン１１が配置される。また、配管１の他端には、伝播してきたラム波の経路上となるように受信ホーン１２が設けられる。
【００４１】
本実施の形態において、まず、超音波発振器２おいて駆動することにより超音波発生素子３で発生した振動は超音波発生素子３の振動面に配置された送信用ホーン１１に伝達される。
【００４２】
一般にホーンは、振動速度、振動力および機械インピーダンスの変成を行う機械的トランスとして用いられ、振動子を疲労させずにホーン細端で大きな振動速度が得られる。また振動子を能率のよい状態で使えるようにするインピーダンス整合器としても使用される。ホーンの種類としては代表的な形状として、エキスポーネンシャル形、コニカル形、カテノイダル形、一様ステップ形等があり、更にそれぞれの形状を複合させた形状のものもある。
【００４３】
このホーンの寸法は、超音波発生素子の寸法及びホーンの形状と振動特性により決定される。図２のｓ０モード曲線から２００ｋＨｚの周波数ｆ０を用いると、超音波発生素子の厚みｄは、以下の（２）式により決定される。
【００４４】
ｄ＝ｃ／（２×ｆ０）・・・・・（２）
ここで、
ｃ：圧電素子結晶中の音速、ジルコンチタン酸鉛の場合は音速４０００
ｍ・Ｓ−１
一例として、厚さ６ｍｍの配管肉厚を計測する場合は、超音波発生素子の厚みｄは１０ｍｍとなる。なお、超音波発生素子を円筒状とした場合、振動させるには経験的に厚みの２倍以上の直径が必要となるため、超音波発生素子の直径は２０ｍｍとなる。
【００４５】
上記の保温材１３にあけることができる穴の直径を５ｍｍ、保温材１３の厚みを５０ｍｍとする。このコニカルホーン２６を図４に示すコニカル形とした場合の配管側端面の直径は１ｍｍとなる。このコニカルホーン２６の全長ｌは、次の周波数方程式（３）を解くことにより決定される。
【００４６】
ｔａｎｋｌ＝（（Ｋ−１）２ｋｌ）／（（ｋｌ）２・Ｋ＋（Ｋ−１）２）・・・・・・（３）
ここで、
Ｋ＝√（Ｓ２／Ｓ１）、ｋ＝ω／ｃ
Ｓ１：配管側端面の面積
Ｓ２：超音波発生素子側の面積
ω：角速度
ｃ：音速
上述の条件では、コニカルホーン２６の材質にアルミニウムを使用した場合の解の一例として全長２４１ｍｍ程度となる。図５のコニカルホーン２６と導波棒１４を組み合わせたものでは、導波棒の直径を５ｍｍとして保温材を貫通した場合、導波棒１４の長さは約５７ｍｍである。コニカルホーン２６の長さは約１５ｍｍとなる。導波棒１４先端に設けた楔型アダプタ１５により配管１の表面に振動が伝播し、配管表面にラム波が励起される。配管１の円周方向軸に対し角度をずらして送信用ホーン１１が配置されているので、配管長手方向を螺旋状に図１に示すラム波１０が伝播していく。
【００４７】
受信側でも同様なコニカルホーン２６を設けて、保温材１３を貫通させて受信信号を超音波受信素子まで伝達させ、受信波の到達時間から板厚が換算される。
【００４８】
本実施の形態によれば、コニカルホーン２６を設けることにより、配管長手方向の肉厚分布測定及び欠陥の概略位置の特定が可能となる。すなわち、円筒状に多数のトランスデューサーを配置することなく、一対の送受信部で、配管の長手方向の肉厚測定が可能となる。さらに、保温材に覆われた配管でも保温材を大きく除去せずに配管に装着することができるので、配管検査に伴う作業効率の向上を図ることができる。また、運転中のプラントにおいては、熱効率に影響を与えることなく配管の肉厚を計測することができる。
【００４９】
図６は、本発明の第３の実施の形態の配管検査装置を示す構成図である。本実施の形態は、第２の実施の形態に振幅計測部１６を追加して設けたものであり、第２の実施の形態と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００５０】
本図に示すように、基本的構成は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様である。受信波形の波形振幅を計測する振幅計測部１６が設けられている。さらに、この計測された振幅変化と欠陥深さとの関係を参照して、伝播経路上の欠陥深さを算出するための板厚換算部８が設けられている。
【００５１】
本実施の形態において、まず、配管１で励起されたラム波１０が伝播する過程において、伝播系路上で配管内面に腐食等による欠陥が存在すれば、波の一部が反射し透過波振幅が小さくなる。上述の非特許文献１によれば、透過振幅を計測することで管内面の欠陥をラム波で計測できることが確認されている。
【００５２】
図７は、配管厚さに対する欠陥深さの比と振幅との変化を示す特性図である。本図に示すように、配管１の厚さに対し欠陥深さの比をそれぞれ０、０．３３、０．５、０．６６とした場合の振幅の変化を示しており、欠陥の深さに比例して透過波の振幅が減少している。
【００５３】
上記の振幅計測部１６おいて、伝播してきた受信波の振幅が計測される。この振幅変化と欠陥深さの関係を計測し記憶してある板厚換算部８おいて、欠陥が無いときの振幅との差により配管肉厚が換算して求められる。
【００５４】
本実施の形態によれば、振幅計測部１６を設けることにより、透過波振幅による欠陥測定を、音速による平均肉厚測定と併用することにより、より精度良く配管の肉厚を測定することが可能となる。
【００５５】
図８は、本発明の第４の実施の形態の配管検査装置を示す構成図である。本実施の形態は、第２の実施の形態の受信ホーン１２を複数個設けたものであり、第２の実施の形態と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００５６】
本図に示すように、基本的構成は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様である。本実施の形態において、超音波受信素子５と受信伝達手段である受信ホーン１２と受信レシーバ４を、１ｃｈ〜ｎｃｈの複数ｃｈを設けて構成される。それぞれのｃｈの受信ホーン１２及び超音波受信素子５は、配管の長手方向に対し一定の距離をとって、ラム波１０の伝播経路上に配置されている。受信レシーバ４内の各ｃｈは、ｎｃｈ分のＡＤ変換器６に接続される。
【００５７】
本実施の形態において、まず、超音波発生素子３及び送信ホーン１１により配管１に励起されたラム波１０は、配管長手方向を予め設定された角度で螺旋状に伝播して行く。この伝播経路上に配置された複数の受信ホーン１２と超音波受信素子５により配置された順に受信される。このとき、最初に最短距離で配置されたｃｈ１に受信信号が出現し、以後順に伝播距離／音速であらわされる到達時間毎に各ｃｈに受信信号が出現する。時間計測部７おいて、各ｃｈの受信信号の出現時間を計測することにより、各ｃｈ間の音速が換算される。さらに、各ｃｈ間の音速から、速度分散曲線を参照して、各ｃｈ間の平均肉厚が換算して求められる。なお、上記超音波受信素子５を少なくとも1個設け、この超音波受信素子５を切り換えて使用することもできる。
【００５８】
本実施の形態によれば、複数ｃｈ分の超音波受信素子５と受信ホーン１２とを設けることにより、ラム波を複数の受信箇所で把握することができ、配管長手方向の肉厚分布測定と欠陥の概略位置の特定の精度の向上を図ることができる。
【００５９】
さらに、本発明は、上述したような各実施の形態に何ら限定されるものではなく、アダプタとコニカルホーンとの組合に変更してもよく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の配管検査装置を示す構成図。
【図２】鋼板内のラム波の音速の分散性について説明し、板厚×周波数と音速の関係を示す特性図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の配管検査装置を示す構成図。
【図４】図３のコニカルホーンの構造を示す正面図。
【図５】図３のコニカルホーンの変形例の構造を示す正面図。
【図６】本発明の第３の実施の形態の配管検査装置を示す構成図。
【図７】配管厚さに対する欠陥深さの比と振幅との変化を示す特性図。
【図８】本発明の第４の実施の形態の配管検査装置を示す構成図。
【符号の説明】
【００６１】
１…配管、２…超音波発振器、３…超音波発信素子、４…超音波レシーバ、５…超音波受信素子、６…ＡＤ変換器、７…時間計測部、８…板厚換算部、９…板厚表示部、１０…ラム波、１１…送信ホーン、１２…受信ホーン、１３…保温材、１４…導波棒、１５…楔形アダプタ、１６…振幅計測部、２１…超音波発生手段、２２…超音波受信手段、２３…肉厚算出手段、２４, ２５…アダプタ、２６…コニカルホーン。
【図１】
0004686378.tif 000002
【図２】
0004686378.tif 000003
【図３】
0004686378.tif 000004
【図４】
0004686378.tif 000005
【図５】
0004686378.tif 000006
【図６】
0004686378.tif 000007
【図７】
0004686378.tif 000008
【図８】
0004686378.tif 000009