(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光を光学式記録媒体に設けられた記録トラックに集光する対物レンズと、
前記出射光の光学式記録媒体における反射光を受光して当該反射光に対応する受光信号を出力する受光手段と、
前記受光信号に基づいてトラッキングエラー信号或いはフォーカスエラー信号の少なくとも何れか一方を含むエラー信号を生成するエラー信号生成手段と、
前記生成されたエラー信号に対して位相補償を施す位相補償手段と、
前記位相補償の施されたエラー信号に基づき、前記記録トラックの半径軸方向或いは前記光学式記録媒体の盤面垂直方向の少なくとも何れか一方の方向に前記対物レンズの配置位置を変位させる変位手段と、を備え、
前記位相補償手段は、前記光学式記録媒体に対するデータの記録期間或いは再生期間における一部の期間中、前記対物レンズの変位量に対応する変位量信号と、当該対物レンズの変位方向に対応する前記エラー信号と、の位相差に基づいて算出した位相補償量に応じて前記位相補償を施すことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記変位量信号は、前記対物レンズの配置位置が変位した際の変位量に基づいて生成される変位量検出信号であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記変位量信号は、前記対物レンズの配置位置を変位させるための駆動信号であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生に用いる情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から市場に供給されているＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の光ディスクにおいては、製造条件等に起因して光ディスクに部分的な機械歪み（例えば、光ディスク基板のそりや厚み誤差、グルーブトラックのトラック歪み、凹凸、偏芯等）が生じる場合が多い。この種の機械歪みは、トラッキング補正やフォーカス補正に多大な影響を与えることから、光ディスクに対するデータの記録再生スピードを向上させるための足かせとなってきている。
【０００３】
例えば、図１に示すように光ディスク上にディスク半径方向の歪みが発生している場合を想定する。通常、かかる光ディスクに対するデータの記録再生時に発生する偏芯加速度（厳密には当該歪みに起因して発生する偏芯加速度）は、データの記録再生スピード（ＣＬＶにおいては線速度、ＣＡＶにおいては角速度）に比例して変化し、記録再生スピードが上昇すると、これに伴って偏芯加速度も上昇する関係にある。このため、高速（例えば、１６倍速）にてデータの記録再生を行おうとすると、トラッキングエラー信号に含まれる当該機械歪みに対応した信号成分が偏芯加速度の上昇に併せて高周波側にシフトし、当該信号成分の周波数がサーボ系のゲイン交差周波数（すなわち、サーボ系の回路におけるゲインが「0dB」となる周波数）を超える事態が招来してしまう。この結果、アクチュエータにフィードバックされるトラッキングエラー信号中において当該信号成分のレベルが低下して、グルーブトラックにトラッキングサーボが追従できなくなり、トラック飛びが発生する可能性が高くなる。
【０００４】
また、ディスク盤面と垂直な方向の歪み（例えば、グルーブトラックに存在する凹凸）が存在する場合、これらの歪みに起因する面ぶれ加速度が記録再生スピードに比例して変化し、かかる歪みにフォーカスサーボが追従できなくなると、データの読出エラーが発生してしまう。更に、光ディスクに存在する汚れや傷についても、偏芯加速度や面ぶれ加速度を変動させる要因となってしまう。
【０００５】
従って、以上のような事態の発生を防止するためには、サーボ系のゲインを向上させてゲイン交差周波数を向上させ、トラッキングエラー信号に含まれる当該信号成分のレベル低下を防止することが必要となる。
【０００６】
一方、このように、サーボ系のゲインを向上させた場合、サーボ系の回路における位相余裕が低下して回路の安定性が確保できなくなり、ゲインの設定値によってはエラー信号が発振してしまう事態を招来する。このため、従来からサーボ系に位相補償（具体的には、位相遅れ補償及び位相進み補償）を行うための回路を設け、回路の安定性を確保しつつゲインを向上させる手法も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１７６０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の情報記録再生装置においては、サーボ系のゲインが一定の値に設定されており、当該ゲインにおいて最適な位相補償を実現するための機能が実現されるにとどまっている。しかし、実際に装置を構成する場合、データの記録再生期間中、常時、ゲインを上げてしまうとサーボ系の安定性を低下させる要因となるばかりではなく、受光信号に含まれるノイズによりアクチュエータが誤作動してしまう等、望ましい手法と言うことができない。
【０００９】
本願は以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、光ディスクに対するデータの記録再生中におけるトラッキング補正及びフォーカス補正の安定性を確保しつつ、トラッキング補正及びフォーカス補正の精度を向上させることが可能な情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本願の一つの観点では、光源からの出射光を光学式記録媒体に設けられた記録トラックに集光する対物レンズと、前記出射光の光学式記録媒体における反射光を受光して当該反射光に対応する受光信号を出力する受光手段と、前記受光信号に基づいてトラッキングエラー信号或いはフォーカスエラー信号の少なくとも何れか一方を含むエラー信号を生成するエラー信号生成手段と、前記生成されたエラー信号に対して位相補償を施す位相補償手段と、前記位相補償の施されたエラー信号に基づき、前記記録トラックの半径軸方向或いは前記光学式記録媒体の盤面垂直方向の少なくとも何れか一方の方向に前記対物レンズの配置位置を変位させる変位手段と、を備え、前記位相補償手段は、前記光学式記録媒体に対するデータの記録期間或いは再生期間における一部の期間中、前記対物レンズの変位量に対応する変位量信号と、当該対物レンズの変位方向に対応する前記エラー信号と、の位相差に基づいて算出した位相補償量に応じて前記位相補償を施すことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
［００１１］
［図１］光ディスクに発生した半径方向の歪みを示す図である。
［図２］第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの構成を示すブロック図である。
［図３］（ａ）はトラッキングサーボループオープン時、（ｂ）はクローズ時のトラッキングエラー信号Ｓｔｅ波形を、夫々、示す図であり、（ｃ）は歪み検出信号Ｓｄｔの信号波形を示す図である。
［図４］同実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいて制御部Ｃが実行する処理を示すフローチャートである。
［図５］第１実施形態の変形例２にかかる情報記録再生装置ＲＰ２の構成を示すブロック図である。
［図６］第２実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３の構成を示すブロック図である。
符号の説明
［００１２］
ＲＰ、ＲＰ２、ＲＰ３・・・情報記録再生装置
ＴＳ、ＴＳ２、ＴＳ３・・・トラッキングサーボ回路
ＦＳ、ＦＳ２、ＦＳ３・・・フォーカスサーボ回路
Ｍ・・・スピンドルモータ
Ｃ・・・制御部
ＰＵ・・・光ピックアップ装置
ＬＤ・・・レーザドライバ回路
Ｐ・・・再生部
ＳＰ・・・信号処理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の構成
（１）情報記録再生装置の全体構成
次に、図２を参照しつつ本願の第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの構成について説明する。同図に示すように本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、大別して信号処理部ＳＰと、制御部Ｃと、レーザドライバ回路ＬＤと、光ピックアップ装置ＰＵと、再生部Ｐと、フォーカスサーボ回路ＦＳと、トラッキングサーボ回路ＴＳと、クランプされた光ディスクＤＫを回転させるためのスピンドルモータＭと、を有し、光ディスクＤＫに対するデータの記録及び再生を行うために用いられる。
【００１４】
ここで、本実施形態に特徴的な事項として、この情報記録再生装置ＲＰにおいては、データの記録再生に際して、次の２つの段階に分けて処理を実行するようになっている。
【００１５】
＜検出処理（前処理段階）＞
この処理は、光ディスクＤＫに対するデータの記録等を開始する前に、一度、光ディスクＤＫをサーチして、光ディスクＤＫに発生した機械歪みや傷、汚れ（以下、「機械歪み等」という）を検出、管理するための処理である。上述したように、機械歪み等に起因する偏芯加速度や面ぶれ加速度は、トラッキングエラー信号Ｓteやフォーカスエラー信号Ｓfe中の高周波数成分として検出される。本実施形態においては、かかる性質に着目して、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeに含まれる高周波数成分に基づいて偏芯加速度及び面ぶれ加速度が所定値以上となる光ディスクＤＫ上の領域を特定し、機械歪み等の発生している光ディスクＤＫ上の領域（以下、「歪み発生領域」という）を特定する手法を採用している。そして、かかる方法により特定された歪み発生領域のアドレスをテーブル化し、次述する記録再生処理時に光ディスクＤＫ上の歪み発生領域を管理、特定するようにしている。なお、実際にテーブルを生成する場合、トラッキングサーボ用とフォーカスサーボ用の２つのテーブル（以下、「トラッキング管理テーブル」と、「フォーカス管理テーブル」という）を生成する必要性があるが、この際の処理については後に詳述する。
【００１６】
＜記録再生処理＞
この処理は、上記検出処理において生成された２つのテーブル（すなわち、トラッキング管理テーブル及びフォーカス管理テーブル）に基づき、トラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳにおけるゲインを調整しつつ、実際に光ディスクＤＫに対するデータの記録再生を行うための処理となっている。より具体的には、光ディスクＤＫに対するデータの記録再生中に、これらテーブルに基づいて歪み発生領域を特定し、当該特定された領域に対するデータの記録再生時にのみ、一時的にゲインを向上させるのである（所謂、ゲイン補償）。かかる手法を採用することにより、正常領域に対するデータの記録再生時にはゲインを下げてサーボ系の回路の安定性を確保しつつ、歪み発生領域に対するデータの記録再生時には一時的にゲインを向上させて確実なトラッキングサーボ及びフォーカスサーボを実現することが可能となる。
【００１７】
一方、このようなゲイン補償を行うに際して一つ留意すべき点がある。それは、サーボ系の回路ＴＳ及びＦＳにおいて設定されるゲインによって、位相補償を行う際に与えるべき位相差（以下、「位相補償量」と呼ぶ）が異なるということである。このため、歪み発生領域と、正常領域との間においてトラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳにおけるゲインを切換える場合、ゲインの切換えに同期して、位相補償量の切換えを行わなければ、回路の安定性を確保できなくなる可能性がある（具体的には、ゲインの向上に併せて両回路ＴＳ及びＦＳにおける位相余裕が低下）。そこで、本実施形態においては、（i）歪み発生領域に対するデータの記録再生時と、（ii）正常領域に対するデータの記録再生時との間において、位相補償量の切換えも併せて行うこととしている。
【００１８】
なお、歪み発生領域に対するデータの記録再生時に、設定するゲイン及び位相補償量は、光ディスクＤＫ毎に変更するようにしても良く、一定値とするようにしても良い。但し、記録再生対象となる光ディスクＤＫ毎に個体差が存在することから、本実施形態においては、上記検出処理においてテーブルを生成した後に、当該光ディスクＤＫに最適なゲイン及び位相補償量を算出し、当該算出されたゲイン等に基づいて記録再生処理を実行するものとして説明を行う。
【００１９】
以下、かかる機能を実現するための本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの具体的な構成について説明する。
【００２０】
まず、信号処理部ＳＰは、入力用の端子を有しており、この端子を介して外部から入力されたデータに所定形式の信号処理を施して制御部Ｃに出力する。
【００２１】
レーザドライバ回路ＬＤは主として増幅回路により構成され、制御部Ｃから入力された駆動信号を増幅した後、光ピックアップ装置ＰＵに供給する。このレーザドライバ回路ＬＤにおける増幅率は制御部Ｃにより制御され、光ディスクＤＫに対するデータ記録時には光ピックアップ装置ＰＵから記録パワー（色素変色型或いは相変化型の光ディスクＤＫにおいて相変化若しくは色素変色が発生するエネルギー量）にて光ビームが出力されるように増幅率が制御される一方、データ再生時には再生パワー（色素変色等が発生しないエネルギー量）にて光ビームが出力されるように増幅率が制御される。
【００２２】
光ピックアップ装置ＰＵは、レーザドライバ回路ＬＤから供給される制御信号に基づいて光ディスクＤＫに光ビームを照射し、光ディスクＤＫに対するデータの記録及び再生を行うための要素であり、ホログラムレーザユニット１１と、コリメータレンズ１２と、アクチュエータ１３とを有している。
【００２３】
このホログラムレーザユニット１１は、１パッケージ内に半導体レーザ１１１やＯＥＩＣ１１４がパッケージングされた光源ユニットであり、同一の基板上に半導体レーザ１１１とＯＥＩＣ１１４が配置された構成となっている。この半導体レーザ１１１からの出射光の光路上には、当該出射光をメインビーム（０次光）と、２つのサブビーム（±１次光）に回折させるためのグレーティング１１２が設けられており、このグレーティング１１２から射出されたメインビーム及びサブビームがホログラム素子１１３に入射される。
【００２４】
ホログラム素子１１３は、グレーティング１１２から入射されたメインビーム及びサブビームを、そのまま透過してコリメータレンズ１２に導光する一方、コリメータレンズ１２から照射される反射光（具体的には、メインビーム及びサブビームの光ディスクＤＫ盤面における反射光）の少なくとも一部に非点収差を与えてＯＥＩＣ１１４に導光する。かかるホログラム素子１１３の機能により、往路（すなわち、半導体レーザ１１１からの出射光を光ディスクＤＫに導光する方向）と復路（すなわち、反射光をＯＥＩＣ１１４に導光する方向）の分離がなされることとなる。
【００２５】
また、ＯＥＩＣ１１４は、メインビーム及びサブビームの各々に対応した反射光を受光するための３つの受光領域を有しており、各受光領域は、（i）メインビームに対応したものが４分割、（ii）サブビームに対応したものが２分割された形状となっている。
【００２６】
次いで、アクチュエータ１３は、対物レンズ１３１と、当該対物レンズ１３１を固定するための対物レンズホルダ１３２、更には、この対物レンズホルダ１３２を一体的に可動させる可動機構１３３と、を有している。このアクチュエータ１３は、トラッキングサーボ回路ＴＳから供給されるトラッキング駆動信号Ｓtd及びフォーカスサーボ回路ＦＳから供給されるフォーカス駆動信号Ｓfdに基づいて対物レンズ１３１の位置を変位させ、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボを実現するためのものとなっている。
【００２７】
次に、再生部Ｐは、例えば、加算回路及び増幅回路を有し、ＯＥＩＣ１１４から供給される受光信号に基づいて再生ＲＦ信号を生成する。そして、再生部Ｐは、当該再生ＲＦ信号を制御部Ｃに供給すると共に、当該再生ＲＦ信号に対して所定の信号処理を施した後、出力端子ＯＵＴに出力する。
【００２８】
次に、トラッキングサーボ回路ＴＳとフォーカスサーボ回路ＦＳは、夫々、ＯＥＩＣ１１４から供給される受光信号に基づいてアクチュエータを駆動させ、トラッキングサーボ或いはフォーカスサーボを実現するための要素である。なお、これらトラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳにおいて、如何なるトラッキング補正方式及びフォーカス補正方式を採用するのかについては任意である。例えば、トラッキング補正方式としてはＤＰＤ法に代表されるヘテロダイン方式や３ビーム方式を用いることが可能であり、また、フォーカス補正方式としては、例えば、スポットサイズ法を採用することが可能である。但し、本実施形態においては装置の具体化のためトラッキング補正方式としてＤＰＰ（差動プッシュプル）方式を、フォーカス補正方式として非点収差法を採用しているものとして説明を行う。
【００２９】
制御部Ｃは、主としてＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、情報記録再生装置ＲＰの各部を制御する。例えば、光ディスクＤＫに対してデータを記録する場合、制御部Ｃは信号処理部ＳＰから入力されるデータに対応した記録用の駆動信号をレーザドライバ回路ＬＤに出力する一方、光ディスクＤＫに記録されているデータの再生を行う場合には、再生用の駆動信号をレーザドライバ回路ＬＤに出力する。また、制御部Ｃは、トラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳから供給される信号に基づいて、歪み発生領域を特定するためのトラッキング管理テーブル及びフォーカス管理テーブルを生成する（すなわち、上記検出処理の実行）。そして、制御部Ｃは、当該生成した２つのテーブルに基づきトラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳにおけるゲインと位相補償量の切換え制御を行うようになっている。
【００３０】
（２）両サーボ回路ＴＳ及びＦＳの具体的な構成について
次に、トラッキングサーボ回路ＴＳと、フォーカスサーボ回路ＦＳの具体的な構成について分説することとする。
【００３１】
（２-１）トラッキングサーボ回路ＴＳ
まず、トラッキングサーボ回路ＴＳについてであるが、このトラッキングサーボ回路ＴＳは、トラッキングエラー信号生成回路２１と、偏芯加速度検出回路２２と、ゲイン別最適位相補償回路２３と、増幅回路２４と、ドライブ回路２５と、を有している。
【００３２】
これらの要素中、トラッキングエラー信号生成回路２１は、ＯＥＩＣ１１４から供給される受光信号に基づいて、トラッキングエラー信号Ｓte（具体的には、ＤＰＰ信号）を生成する。なお、トラッキングエラー信号生成回路２１にてトラッキングエラー信号Ｓteを生成する手法は、トラッキング補正方式としてＤＰＰ方式を採用している従来の情報記録再生装置と同様である。
【００３３】
偏芯加速度検出回路２２は、上述した検出処理において歪み発生領域を特定するための要素であり、トラッキングエラー信号生成回路２１から供給されるトラッキングエラー信号Ｓteに基づいて歪み発生領域を示す歪み検出信号Ｓdtを生成して制御部Ｃに供給する。
【００３４】
ここで、偏芯加速度検出回路２２において歪み発生領域検出信号Ｓdtを生成する方法及び、この歪み発生領域検出信号Ｓdtに基づいて制御部Ｃがトラッキング管理テーブルを生成する方法について、図３を参照しつつ説明する。なお、図３において（ａ）はトラッキングサーボループオープン時、（ｂ）はクローズ時のトラッキングエラー信号Ｓte波形を夫々、示しており、（ｃ）は歪み検出信号Ｓdtの信号波形を示している。
【００３５】
まず、サーボループオープンの状態にてトラックサーチが行われた場合、（ａ）に示すように略正弦波のトラッキングエラー信号Ｓteに機械歪み等に起因する偏芯加速度成分が重畳されることとなる。その後、検出処理のためトラッキングサーボループがクローズされるとトラッキングエラー信号Ｓteが「０」となるようにアクチュエータ１３が駆動されることとなり、正常領域（機械歪み等が発生している場合であっても当該歪み等にアクチュエータ１３が追従できている場合を含む）のサーチ中、トラッキングエラー信号Ｓteは常に「０」近傍に維持されることとなる。この状態において、例えば、変位量の大きな半径方向の歪みが光ディスクＤＫに存在し、当該歪みに起因する偏芯加速度成分がトラッキングサーボ回路ＴＳのゲイン交差周波数を越えると、アクチュエータ１３は当該歪みに追従し得なくなり、偏芯加速度成分がトラッキングエラー信号Ｓte内に高周波数成分として出現する。本実施形態においては、この高周波数成分が検出された期間中、制御部Ｃに供給する歪み検出信号Ｓdtを「Ｈ」レベルに保持し（正常領域に対応する期間中は「Ｌ」レベル）、適切に歪み発生領域を特定し得るようにしている。
【００３６】
なお、実際に歪み発生領域を特定する手法は任意であり、例えば、次のような手法を採用することが可能となっている。
【００３７】
＜方法１＞
この方法は、トラッキングサーボループがクローズの状態にて得られるトラッキングエラー信号Ｓteの振幅レベルを所定の閾値Ｓ１及びＳ２と比較し、振幅レベルが当該閾値を越えた区間を歪み発生領域として検出する方法である。通常、サーボループクローズ後のトラッキングエラー信号Ｓte中において偏芯加速度成分はＳ字形の信号として取得されることから、トラッキングエラー信号Ｓteをコンパレータにより２つの異なる閾値Ｓ１及びＳ２と比較し、この振幅レベルが当該閾値Ｓ１及びＳ２を越えた場合に、歪み検出信号Ｓdtを「Ｈ」レベルとするようにすれば良い。なお、かかる手法に関しては、例えば、特開２００４―６２９４５号と同様の手法により実現することが可能である。
【００３８】
＜方法２＞
この方法は、検出処理においてトラッキングサーボループをクローズとした後に得られるトラッキングエラー信号Ｓteの周波数を所定の閾値と比較し、周波数が当該閾値を越えた区間を歪み発生領域として検出する方法である。この方法を採用する場合、例えば、偏芯加速度検出回路２２にハイパスフィルタを設け、トラッキングエラー信号中に所定周波数以上の信号成分が含まれているか否かを検出し、当該成分が検出された期間中、歪み検出信号Ｓdtを「Ｈ」レベルに維持するようにすれば良い。また、偏芯加速度検出回路２２においてトラッキングエラー信号Ｓteを周波数変換（フーリエ変換）し、レベルが最大となる周波数が所定の閾値（周波数）を越えた期間中、歪み検出信号Ｓdtを「Ｈ」レベルに維持するようにしても良い。
【００３９】
一方、以上の処理により偏芯加速度検出回路２２から歪み検出信号Ｓdtが供給されると、制御部Ｃは、当該歪み検出信号Ｓdtに基づきトラッキング管理テーブルを生成する。この際、制御部Ｃは、再生部Ｐから供給される再生ＲＦ信号を常時監視し、歪み検出信号Ｓdtが「Ｈ」レベルとなっている期間に対応した領域のアドレスを取得する。そして、当該取得したアドレスをトラッキング管理テーブルに格納し、記録再生処理時にゲイン及び位相補償量の切換対象領域を特定することとしている。
【００４０】
次に、ゲイン別最適位相補償回路２３は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）によって構成され、記録再生処理時にトラッキングエラー信号生成回路２１から供給されるトラッキングエラー信号Ｓteに対してデジタル処理を施し、トラッキングエラー信号Ｓteに位相補償を施すようになっている。このゲイン別最適位相補償回路２３における位相補償量は、制御部Ｃから供給される位相制御信号Ｓtpcに基づいて切換え可能とされている。制御部Ｃは、トラッキング管理テーブルに基づいて、この位相制御信号Ｓtpcを出力することで、トラッキング管理テーブルに格納されたアドレスに対応した領域（すなわち、歪み発生領域）に対するデータ記録再生時の位相補償量と、それ以外の領域（すなわち、正常領域）に対するデータ記録再生時の位相補償量との間の切換えを行わせるようになっている。
【００４１】
増幅回路２４は、ゲイン別最適位相補償回路２３から供給されるトラッキングエラー信号Ｓteを所定のゲインにて増幅し、ドライブ回路２５に供給する。この増幅回路２４におけるゲインは、制御部Ｃから供給されるゲイン制御信号Ｓtgcにより切換え可能とされており、制御部Ｃは、トラッキング管理テーブルに格納されたアドレスに基づいてゲインを向上させるべき期間を特定して、当該期間中のみ増幅回路２４のゲインを向上させるようになっている。
【００４２】
この結果、トラッキングサーボ回路ＴＳにおいては、上記記録再生処理の実行時にゲイン及び位相補償量の切換えが実現されることとなる。
【００４３】
（２-２）フォーカスサーボ回路ＦＳについて
次に、フォーカスサーボ回路ＦＳについてだが、このフォーカスサーボ回路ＦＳは、フォーカスエラー信号生成回路３１と、面ぶれ加速度検出回路３２と、ゲイン別最適位相補償回路３３と、増幅回路３４と、ドライブ回路３５と、を有している。
【００４４】
これらの要素中、フォーカスエラー信号生成回路３１は、ＯＥＩＣ１１４から供給される受光信号に基づいてフォーカスエラー信号Ｓfeを生成して、面ぶれ加速度検出回路３２及びゲイン別最適位相補償回路３３に供給する。なお、フォーカスエラー信号生成回路３１においてフォーカスエラー信号Ｓfeを生成する方法については、非点収差法を用いた従来の情報記録再生装置と同様である。
【００４５】
面ぶれ加速度検出回路３２は、検出処理において歪み発生領域を特定するための要素であり、フォーカスエラー信号生成回路３１から供給されるフォーカスエラー信号Ｓfeに基づいて歪み発生領域を示す、歪み検出信号Ｓdfを生成して制御部Ｃに供給する。この結果、制御部Ｃにおいては、フォーカス管理テーブルが生成され、記録再生処理時にゲイン及び位相補償量の切換えを行う領域が特定されることとなる。なお、面ぶれ加速度検出回路３２において歪み発生領域を特定し、歪み検出信号Ｓdfを生成する方法及び制御部Ｃにおいてフォーカス管理テーブルを生成する方法については、トラッキング管理テーブルを生成する際の処理と同様である。
【００４６】
次いで、ゲイン別最適位相補償回路３３は、例えば、ＤＳＰにより構成され、フォーカスエラー信号Ｓfeに対して所定量の位相補償を施す要素であり、増幅回路３４は、ゲイン別最適位相補償回路３３から供給されるフォーカスエラー信号Ｓfeを所定のゲインにて増幅してドライブ回路３５に供給する要素である。これらの両回路３３及び３４における位相補償量やゲインは、制御部Ｃから供給される位相制御信号Ｓfpc及びゲイン制御信号Ｓfgcに基づいて切換えられるようになっている。なお、この際、制御部Ｃは、フォーカス管理テーブルを監視し、位相制御信号Ｓfpc及びゲイン制御信号Ｓfgcを生成することとなるが、かかる処理は、トラッキング補正のために位相制御信号Ｓtpc及びゲイン制御信号Ｓtgcを生成する処理と同時並行して実行されることとなる。
【００４７】
［１．２］第１実施形態の動作
次いで、本実施形態にかかる情報記録再生層ＲＰにおいて光ディスクＤＫにデータを記録再生する際の動作について、図４を参照しつつ説明する。なお、図４は、光ディスクＤＫに対するデータの記録再生時に制御部Ｃが実行する処理を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、ユーザが情報記録再生装置ＲＰに対して光ディスクＤＫをセットし、所定の入力操作（例えば、データ記録を行う旨の入力操作）を行うと、制御部Ｃは、レーザドライバ回路ＬＤに対して検出処理用の駆動信号の供給を開始する（ステップＳａ１）。この結果、半導体レーザ１１１から射出される光ビームは、グレーティング１１２において回折されて３ビーム化された後、ホログラム素子１１３及びコリメータレンズ１２を透過して、対物レンズ１３１により光ディスクＤＫの盤面に集光される。このようにして、光ディスクＤＫ盤面に集光されたメインビームとサブビームは、光ディスクＤＫの盤面において反射され、対物レンズ１３１及びコリメータレンズ１２を透過してホログラム素子１１３に入射され、このホログラム素子１１３において所定の非点収差を与えられた後、ＯＥＩＣ１１４に設けられた受光領域に集光される。この結果、ＯＥＩＣ１１４において反射光の受光光量に対応したレベルの受光信号が生成され、当該受光信号が再生部Ｐ、トラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳに、夫々、供給される状態となる。
【００４９】
このようにして、ＯＥＩＣ１１４から受光信号が出力された状態となると、制御部Ｃは、スピンドルモータＭの回転制御及びトラックサーチを行うための処理を実行して（ステップＳａ２）、トラックサーチが完了した時点でトラッキングサーボループをクローズさせて機械歪みの検出を開始し（ステップＳａ３）、次の２つの処理（すなわち、「トラッキング管理テーブルの生成処理」及び「フォーカス管理テーブルの生成処理」）を並列的に実行する状態に移行する（ステップＳａ４〜Ｓａ８と、ステップＳａ９〜Ｓａ１３）。
【００５０】
＜トラッキング管理テーブルの生成処理＞
まず、ステップＳａ１において半導体レーザ１１１が駆動され、光ディスクＤＫの盤面における反射光に基づきＯＥＩＣ１１４にて受光信号が生成される状態となると、トラッキングサーボ回路ＴＳにおいては、当該受光信号に基づいてトラッキングエラー信号Ｓteが生成され、このトラッキングエラー信号Ｓteに基づいて偏芯加速度検出回路２２により歪み検出信号Ｓdtが出力される状態となる。
【００５１】
本処理においては、制御部Ｃが、まず、この歪み検出信号Ｓdtを監視し、歪み検出信号Ｓdtの信号レベルが「Ｈ」レベルであるか否かを判定する（ステップＳａ４）。この判定において、「ｎｏ」と判定する場合、光ディスクＤＫの正常領域に光ビームが照射されている状況にあるため、制御部Ｃは、ステップＳａ５の処理を実行することなく、機械歪み等の検出が完了したか否かを判定する状態に移行する（ステップＳａ６）。
【００５２】
一方、ステップＳａ４において「ｙｅｓ」と判定した場合、光ディスクＤＫの歪み発生領域（例えば、グルーブトラックに光ディスクＤＫの半径方向の歪みが発生している領域等）に対して光ビームが照射されている状態にあるため、制御部Ｃは、トラッキング管理テーブルを更新して（ステップＳａ５）、ステップＳａ６の判定を行う状態に移行する。この際、制御部Ｃは、再生部Ｐにて生成された再生ＲＦ信号に基づき、現在のサーチ領域を含む単位データ（例えば、セクタ）のアドレスを特定し、当該特定したアドレスをトラッキング管理テーブルに格納することとなる。
【００５３】
かかる処理が、データの記録再生対象領域の全てのサーチが完了するまで、繰り返され、サーチが完了した時点でステップＳａ６における判定が「ｙｅｓ」に変化すると、制御部Ｃは、トラッキング補正用のゲインの最適値を決定した後（ステップＳａ７）、トラッキング補正用の位相補償量の最適値を決定し（ステップＳａ８）、処理をステップＳａ１４に移行させる。
【００５４】
なお、ステップＳａ７においてゲインの最適値を決定する際の具体的な手法については任意であり、図３（B）のノイズ成分がサーボの最適値で平坦になるように設定すればよい。具体的な手法としては、例えば、次のような方法を採用することが可能である。まず、トラッキング管理テーブル中から幾つかのサンプル（具体的にはアドレス）を決定し、当該サンプルに対応するアドレスにサーチ位置をジャンプさせる。そして、当該領域に対応した再生ＲＦ信号のエンベロープが所定範囲内（例えば、±１５パーセントの誤差を含む範囲内）に収まるか否かを判定し、エンベロープが当該所定範囲内に収まるようにゲインを設定するようにしても良い。
【００５５】
また、他の方法としては、トラッキング管理テーブルからピックアップしたサンプル領域に対応した受光信号からアイパターンを求め、当該アイパターンの劣化状態に基づいてジッタを求めて、ジッタ量が許容範囲（例えば、約８〜９パーセントに検出誤差を含めた範囲）内に収まるようにゲインを設定するようにしても良い。更に、他の方法としては、データを再生したときの誤り個数（すなわち、エラーレート）や再生ＲＦ信号の変調度に基づいて、決定するようにしても良い。
【００５６】
また、ステップＳａ８において位相補償量の最適値を決定する手法についても任意であり、例えば、ゲインの値に応じた最適な位相補償量を実験的に求め、当該ゲインと位相補償量を定義付けたテーブルを制御部Ｃに保有させると共に、このテーブルとステップＳａ７において設定されたゲインに基づいて位相補償量を決定するようにしても良い。
【００５７】
＜フォーカス管理テーブルの生成処理＞
次に、フォーカス管理テーブルの生成処理についてだが、この処理においては、まず、制御部Ｃが面ぶれ加速度検出回路３２にて生成される歪み検出信号Ｓdfを監視し、歪み検出信号Ｓdfの信号レベルが「Ｈ」レベルであるか否かを判定する（ステップＳａ９）。この判定において、「ｎｏ」と判定する場合、光ディスクＤＫには、光ビームの照射方向に対する歪み（例えば、グルーブトラックの凸凹等）が発生していない状況（すなわち、正常領域）にあるため、制御部Ｃは、ステップＳａ１０の処理を実行することなく、機械歪み等の検出が完了したか否かを判定する状態に移行する（ステップＳａ１１）。
【００５８】
一方、ステップＳａ９において「ｙｅｓ」と判定した場合、光ディスクＤＫ上に光ビームの照射方向の歪みが発生しているため（すなわち、歪み発生領域）、制御部Ｃは、再生ＲＦ信号に基づき現在サーチ中の領域に対応したアドレスを特定し、当該特定したアドレスをフォーカス管理テーブルに格納することにより、フォーカス管理テーブルを更新し（ステップＳａ１０）、ステップＳａ１１の判定処理を行う。かかる処理がデータの記録再生対象領域の全てのサーチが完了するまで、繰り返され、サーチが完了した時点でステップＳａ１１における判定が「ｙｅｓ」に変化し、制御部Ｃは、フォーカス補正用のゲインの最適値を決定した後（ステップＳａ１２）、フォーカス補正用の位相補償量の最適値を決定して（ステップＳａ１３）、処理をステップＳａ１４に移行させる。なお、この際に実行する処理の具体的な内容については、任意であり、例えば、上記トラッキング補正用のゲイン及び位相補償量を決定する際に用いる手法と同様の手法を採用することが可能である。
【００５９】
以上説明したトラッキング管理テーブルの生成処理と、フォーカス管理テーブルの生成処理が完了し、処理がステップＳａ１４に移行すると、制御部Ｃは、記録再生処理を開始する。この際、制御部Ｃは、まず、光ディスクＤＫに対するデータの記録再生の違いに応じて、次の処理を実行する。
＜再生時＞
再生時、制御部Ｃは、レーザドライバ回路ＬＤに対してデータ再生用の制御信号を供給すると共に、再生用の光ビームが出力されるようにレーザドライバ回路ＬＤの出力パワーを制御する。
＜記録時＞
記録時、制御部Ｃは、信号処理部ＳＰから供給される信号に基づいて記録対象データに対応する駆動信号をレーザドライバ回路ＬＤに供給すると共に、レーザドライバ回路ＬＤの出力パワーを記録パワーに制御する。
【００６０】
このようにして、データの記録再生が開始されると、制御部Ｃは、トラッキング管理テーブルと、ステップＳａ７、Ｓａ８において決定したゲイン及び位相補償量に応じてゲイン制御信号Ｓtgcと位相制御信号Ｓtpcを生成し、増幅回路２４と、ゲイン別最適位相補償回路２３に供給する。
【００６１】
また、この際、制御部Ｃは、フォーカス管理テーブルと、ステップＳａ１２、Ｓａ１３において決定したゲイン及び位相補償量に応じてゲイン制御信号Ｓfgcと位相制御信号Ｓfpcを生成し、増幅回路３４と、ゲイン別最適位相補償回路３３に供給する。この結果、歪み発生領域に対するデータの記録再生時にのみ、トラッキングサーボ回路ＴＳ及びフォーカスサーボ回路ＦＳにおいてゲインが切換えられると共に、位相補償量が切換えられ、光ディスクＤＫに発生した機械歪み等に対してアクチュエータを追従させることが可能となる。
【００６２】
なお、この際における具体的な処理内容に関しては任意であり、例えば、トラッキング管理テーブル及びフォーカス管理テーブルに格納されたアドレスに対応したセクタに対するデータの記録再生タイミングを再生ＲＦ信号に基づいて予想し、当該セクタへのデータ記録期間中、ゲイン及び移動補償量の切換えを行うようにしても良い。
【００６３】
このようにして、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、光ディスクＤＫに対するデータの記録期間或いは再生期間における一部の期間（具体的には、歪み発生領域に対応した期間）中、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeに対して付与する位相補償量を切換える構成となっているため、ゲインの切換えに併せて、位相補償量を調整することが可能となり、光ディスクに対するデータの記録再生中におけるトラッキング補正及びフォーカス補正の安定性を確保しつつ、トラッキング補正及びフォーカス補正の精度を向上させることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、ゲインの切換えタイミングに同期して、位相補償量を可変させるようになっているため、サーボ系の回路における安定性を更に確保することが可能となる。
【００６５】
また更に、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、光ディスクＤＫに対するデータの記録或いは再生の開始前に検出処理を行い、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeの高周波数成分が閾値Ｓ１及びＳ２を越えるか否かを検出して、トラッキング管理テーブル及びフォーカス管理テーブルを生成し、これらのテーブルに基づいて位相補償量を変化させる構成となっている。このため、光ディスクＤＫに発生した機械歪み等を適切に検出し、当該検出結果に応じた位相補償量の切換えが可能となり、もって、トラッキング補正及びフォーカス補正の精度を向上させ、トラック飛びや再生エラーの発生等を有効に防止することが可能となる。
【００６６】
なお、上記実施形態においては、トラッキング管理テーブルとフォーカス管理テーブルにアドレスを格納する構成を採用していたが、アドレスに替えて、歪み発生領域の光ディスクＤＫ上における半径位置と、回転角度を格納するようにして、半径位置と、回転角度に応じてゲイン及び位相補償量の切換えを行うようにしても良い。
【００６７】
また、上記実施形態においては、トラッキング補正方式としてＤＰＰ方式を、フォーカス補正方式として非点収差法を、夫々採用した場合を例に説明を行った。しかし、トラッキング補正方式としてはＤＰＤ法に代表されるヘテロダイン方式や３ビーム方式を用いても良く、また、フォーカス補正方式としては、例えば、スポットサイズ法を採用するようにしても良い。但し、採用する方式によっては、ＯＥＩＣ１１４の分割形態と、トラッキングエラー信号生成回路２１及びフォーカスエラー信号生成回路３１の回路構成を適宜変更する必要がある点に留意する必要がある。
【００６８】
更に、上記実施形態においては、ゲイン別最適位相補償回路２３及び３３をＤＳＰ等のデジタル回路により構成し、デジタル処理による位相補償を実現する構成を採用していた。しかし、ゲイン別最適位相補償回路２３及び３３内に各々、位相補償量の異なる位相進み補償回路と、位相遅れ補償回路を複数設け、アナログ的に位相補償を行う構成としても良い。
【００６９】
［１．３］第１実施形態の変形例
（１）変形例１
上記第１実施形態においては、光ディスクＤＫに対するデータの記録再生スピードとは関係なく、データの記録再生対象となる全ての領域をサーチして、トラッキング管理テーブルとフォーカス管理テーブルを生成し、一律にゲイン及び位相補償量の切換えを行っていた。しかし、記録スピードを切換える機能を有する情報記録再生装置ＲＰの場合、低速の記録再生スピード（例えば、４倍速や８倍速）が設定されている間は、光ディスクＤＫに発生している機械歪み等にアクチュエータが追従できるため、事前に検出処理を行って、歪み発生領域に対するデータの記録タイミングにてゲイン等の切換えを行う必要性が生じない。
【００７０】
例えば、（ａ）光ディスクＤＫの内周側の領域（光ディスクＤＫの中心から３０ｍｍ程度までの領域）を４倍速、中間領域（３０〜５０ｍｍ）を８倍速、外周側の領域（５０〜６０ｍｍ）を１６倍速で記録する等、光ディスクＤＫの半径位置に応じて記録スピードを切換える方式を採用した情報記録再生装置ＲＰの場合、外周側の領域に対してデータを記録再生する場合にのみ検出処理を行ってゲイン等の切換えを行えば良く、内周側〜中間領域に関しては、かかる処理を実行する必要性は生じない。
【００７１】
また、（ｂ）ユーザの任意にて記録再生スピードを切換え可能なＤＶＤレコーダの場合、ユーザの選択した記録再生スピードが高速である場合にのみ、かかる処理を実行すれば良いこととなる。
【００７２】
そこで、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、情報の記録再生時に設定される記録再生スピードを検出し、当該設定された記録再生スピードが所定のスピードを超えた場合にのみ上記検出処理及びゲイン等の切換えを行い、低速〜中速記録時には検出処理を行わないようになっている。かかる手法を採用することにより、低速〜中速での記録再生時には検出処理を省略し、処理の高速化を実現することが可能となる。
【００７３】
なお、この場合であっても装置ＲＰの構成は上記図１と同様であり、装置ＲＰ内において実行される処理については、（i）検出処理を実行する場合、上記図４に示す処理と同様の処理を実行すれば良く、（ii）検出処理を実行しない場合、従来のＤＶＤレコーダ等と同様の処理を実行すれば良い。
【００７４】
また、本変形例において低速〜中速の記録再生スピードが設定された場合、データの記録再生中、ゲイン及び位相補償量が一定値に維持されることとなるが、この場合におけるゲイン及び位相補償量は、高速記録時において正常領域にデータを記録再生する際のゲイン等と同一の値とするようにしても良く、異なる値とするようにしても良い。但し、情報記録再生装置ＲＰにおいてＣＡＶ（Constant Anguler Velocity）方式を採用している場合や、上記のように半径位置に応じて記録再生スピードを切換える方式を採用している場合、記録再生スピードの変化に応じて位相補償量を変化させてしまうと、高速でデータの記録再生を行うことができなくなる可能性がある。従って、この場合には、低速〜中速の記録再生時に設定する位相補償量と、高速記録時に正常領域にデータを記録再生する際の位相補償量は同一の値とするようにすることが望ましい。
【００７５】
（２）変形例２
図５は、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２の構成を示すブロック図である。なお、図５において上述した図２と同様の要素については、同様の符号を付してある。
【００７６】
ここで、上述した第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、トラッキングエラー信号生成回路２１及びフォーカスエラー信号生成回路３１において生成されたトラッキングエラー信号Ｓteと、フォーカスエラー信号Ｓfeに対して、一律にゲイン補償及び位相補償を行う構成を採用していた。
【００７７】
しかし、実際にトラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeにゲイン補償と位相補償を施す場合、両エラー信号Ｓte及びＳfe中の高周波数帯域成分と低周波数帯域成分との間で、最適なゲイン及び位相補償量が異なってくる可能性が高い。例えば、高周波数帯域成分については偏芯加速度成分と面ぶれ加速度成分を適切に検出するため、ゲインを大きくし、ゲイン交差周波数を高く設定する必要性があるのに対して、低周波数帯域成分に関してはゲインを大きく設定する必要性は無く、回路の安定性確保の観点からは、むしろ適切なゲインの範囲内に納めることが必要となる。また、このようにゲインの設定値が異なることに伴って、当然に、最適な位相補償量も変化することとなる。
【００７８】
本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２においては、かかる観点からトラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeを、各々、高周波数帯域成分と低周波数帯域成分に分離し、各周波数帯域成分毎にゲイン補償と位相補償を行うようになっている。そして、当該補償後の各周波数帯域成分を加算してアクチュエータ１３を駆動させることにより、確実なゲイン補償及び位相補償と、サーボ系の回路における安定性の向上を両立させる手法を採用することとした。
【００７９】
かかる機能を実現するため、本実施形態においては、ゲイン別最適位相補償回路２３０（フォーカスサーボ回路ＦＳ２にあっては３３０。以下、括弧内は、フォーカスサーボ回路ＦＳ２の要素）内に、高周波数用の位相補償回路２３１（３３１）と、低周波数用の位相補償回路２３２（３３２）を設けると共に、高周波数用の位相補償回路２３１（３３１）にハイパスフィルタを、低周波数用の位相補償回路２３２（３３２）にローパスフィルタを、各々設けた構成としている。この結果、トラッキングエラー信号生成回路２１から供給されるトラッキングエラー信号Ｓteに含まれる高周波数帯域成分が高周波数用の位相補償回路２３１に、低周波数帯域成分が低周波数用の位相補償回路２３２に、各々、入力されることとなる。なお、これら各位相補償回路２３１（３３１）及び２３２（３３２）における制御部Ｃから供給される位相制御信号Ｓtpc2（Ｓfpc2）に基づいて制御されるようになっている。
【００８０】
また、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２においては、増幅回路２４０（３４０）に関しても、高周波数用の増幅回路２４１（３４１）と低周波数用の増幅回路２４２（３４２）が設けられており、各々、制御部Ｃから供給されるゲイン制御信号Ｓtgc2（Ｓfgc2）に基づき、高周波数用の位相補償回路２３１（３３１）からの出力信号と、低周波数用の位相補償回路２３２（３３２）からの出力信号を所定のゲインにて増幅する。両増幅回路２４１（３４１）及び２４２（３４２）からの出力信号は、共に加算器２６（３６）に供給され、加算された後、ドライブ回路２５（３５）に供給されることとなる。
【００８１】
なお、かかる手法を採用する場合、上述した図４のステップＳａ７及びＳａ８（ステップＳａ１２及びＳａ１３）においてゲイン及び位相補償量を決定する際に、高周波数帯域成分用のゲイン及び位相補償量と、低周波数帯域成分用のゲイン及び位相補償量を決定する必要がある点に留意する。なお、正常領域に対するデータの記録再生時における処理については、上記第１実施形態と同様である。
【００８２】
このようにして、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２は、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeを高周波数帯域成分と低周波数帯域成分に分割し、各周波数帯域成分毎にゲイン補償及び位相補償を行う構成となっているため、確実なゲイン補償及び位相補償を実現しつつ、サーボ系の回路における安定性の向上を図ることが可能となる。
【００８３】
［２］第２実施形態
［２．１］第２実施形態の構成及び動作
図６は、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３の構成を示すブロック図である。なお、図６において上記図２と同様の要素については、同様の符号を付してある。
【００８４】
ここで、上記第１実施形態においては、実際の記録再生開始前に検出処理を実行し、当該処理において設定されたゲインに基づいて位相補償量を決定する手法が採用されていた。これに対して、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３においては、次のような手法を採用することとしている。
【００８５】
まず、光ピックアップ装置ＰＵ内に、アクチュエータ１３における対物レンズ１３１の変位量を検出し、当該変位量に対応する変位量検出信号ＳatとＳafを出力するためのトラッキングセンサＴＳＥ及びフォーカスセンサＦＳＥを設ける。そして、（ａ）このトラッキングセンサＴＳＥ及びフォーカスセンサＦＳＥから出力される変位量検出信号Ｓat及びＳafの位相と、（ｂ）トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeの位相と、を位相比較器２７及び３７により比較する。
【００８６】
ここで、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeに基づいてアクチュエータ１３が適切に駆動されている場合、変位量検出信号Ｓat及びＳafと、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeとは、同位相となる一方、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeに基づいて、アクチュエータ１３が適切に駆動されていないと変位量検出信号Ｓat及びＳafと、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeとの間に位相差が発生する。
【００８７】
本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３においては、かかる関係に着目し、位相比較器２７及び３７からゲイン別最適位相補償回路２３００及び３３００に対して、検出された位相差を示す位相差信号Ｓpt及びＳpfを供給する。そして、この位相差信号Ｓpt及びＳpfに基づいて、両位相補償回路２３００及び３３００における位相補償量の切換えを行うのである。
【００８８】
なお、位相差信号Ｓpt及びＳpfの信号形態については任意であり、発生した位相差に応じて、信号の電圧値を変更するようにしても良い。
【００８９】
なお、また、位相差信号Ｓpt及びＳpfに基づいて、ゲイン別最適位相補償回路２３００及び３３００にて位相補償量を決定する方法については任意であり、例えば、各位相差に対応した位相補償量を実験的に求め、当該実験値を格納したテーブルをゲイン別最適位相補償回路２３００及び３３００に保有させるようにする。そして、このテーブルと、位相比較器２７及び３７から供給される位相差信号Ｓpt及びＳpfの値に基づいて、位相補償量を切換えるようにしても良い。
【００９０】
なお、ゲイン補償の手法については、上述した第１実施形態と同様であるため詳細は省略する。
【００９１】
このようにして、本実施形態に情報記録再生装置ＲＰ３においては、対物レンズ１３１の変位量を示す変位量検出信号Ｓat及びＳafと、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeと、の位相差に基づいてゲイン別最適位相補償回路２３００及び３３００における位相補償量を決定する方法を採用しているため、実際の対物レンズ１３１の変位状態に基づいて位相補償量の切換えタイミングを決定することが可能となり、もって、トラッキング補正及びフォーカス補正の精度を向上させることが可能となる。また、この構成の下では、信号の位相比較を行うことで位相差の絶対量が特定できるので、位相補償を行うことが容易となる。
【００９２】
［２．２］第２実施形態の変形例
（１）変形例１
上記第２実施形態においては、対物レンズ１３１の変位量を検出するためのトラッキングセンサＴＳＥと、フォーカスセンサＦＳＥと、を設け、各センサＴＳＥ及びＦＳＥにおいて得られる変位量検出信号Ｓat及びＳafに基づいて位相補償量を決定する手法が採用されていた。しかし、実際にアクチュエータ１３に供給される駆動信号Ｓtd及びＳfdを位相比較器２７及び３７にフィードバックして、駆動信号Ｓtd及びＳfdと、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeとの位相を比較し、当該比較結果に応じて位相補償量を切換えるようにしても良い。なお、この場合であっても、他の構成については、上記第２実施形態と同様であるため、詳細は省略する。
【００９３】
（２）変形例２
上記第２実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３においては、偏芯加速度検出回路２２と、面ぶれ加速度検出回路３２を設け、トラッキングエラー信号Ｓte及びフォーカスエラー信号Ｓfeに基づいてトラッキング管理テーブルと、フォーカス管理テーブルを生成して、ゲインの切換えを行う構成が採用されていた。しかし、ゲインの切換えタイミングについても、トラッキングセンサＴＳＥ及びフォーカスセンサＦＳＥにおける変位量検出信号Ｓat及びＳafに基づいて行うようにしても良い。この場合、事前に検出処理を実行する必要性はなく、位相比較器３７から出力される位相差信号Ｓpt及びＳpfを増幅回路２４及び３４に供給するようにし、この位相差信号Ｓpt及びＳpfに基づいて、リアルタイムにてゲインの切換えを行うようにすれば良い。
【００９４】
なお、この場合におけるゲインの設定値を、どのようにして決定するかについては任意であり、位相差信号Ｓpt及びＳpfの信号値に応じて、如何なるゲインを設定すべきかを実験的に求め、当該実験値を格納したテーブルを増幅回路２４及び３４に保持させるようにすれば良い。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００９６】
また、２００５年９月５日に出願された明細書、特許請求の範囲、図面、要約を含む日本の特許出願（No. 2005-257060）の全ての開示は、その全てを参照することよって、ここに組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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