(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の要素を介して伝播する騒音を音響減衰させるための２つの要素（１、２）間に挿入される帯状体（３）にして、該帯状体（３）が、少なくとも１種のプラスチックを基材とする減衰材料ｉで形成されている、帯状体（３）であって、ｋｅｑ’を、粘性解析装置により測定された、長さＬの帯状体試験片の等価実剛性とすると、帯状体の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑは、ｋｅｑ’／Ｌに等しく、また、ｋｅｑ”を、粘性解析装置により測定された、長さＬの帯状体試験片の等価損失弾性率とすると、帯状体の等価損失係数ｔａｎδｅｑは、ｋｅｑ”／ｋｅｑ’に等しく、前記帯状体（３）が、２５ＭＰａ以上の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑ、および０．２５以上の等価損失係数ｔａｎδｅｑを有し、
減衰材料が、０．５から２％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する１成分ポリウレタンであるとともに、
・指数ｉＯＨが５から１０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃以下、軟化点が５０から８０℃の間であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは８０ｇから２００ｇの間）；
・指数ｉＯＨが５０から１００の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃以下であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは１２０ｇから２２０ｇの間）；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、２．１から２．７の間の官能価を有し、かつ１１から３３％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する、少なくとも１種のイソシアネート（好ましくは１８０から２２０ｇの間）；
・少なくとも１種の触媒（好ましくは０．５から３ｇの間）；
・任意選択で、少なくとも１種の充填材を含む、減衰材料であるか、または
減衰材料が、０．５から２％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する１成分ポリウレタンであるとともに：
・指数ｉＯＨが２０から４０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−４０から−２０℃の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは３５０から４５０ｇの間）；
・指数ｉＯＨが３０から９０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが０から３０℃の間、軟化点が５０から７０℃の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは３５から２５０ｇの間）；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、２．１から２．７の間の官能価を有し、かつ１１から３３％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する、少なくとも１種のイソシアネート（好ましくは１５０から２３０ｇの間）；
・少なくとも１種の触媒（好ましくは０．５から３ｇの間）；
・任意選択で、少なくとも１種の充填材を含む、減衰材料であるか、または
減衰材料が、０．５から２％の間のＮＣＯ百分率含有量を有するポリウレタンプレポリマーであり、この材料が：
・指数ｉＯＨが２５から３５の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満、分子量が３５００から４５００の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・指数ｉＯＨが２５から８００の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満であって、２．３から４の間の官能価を有する、少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・指数ｉＯＨが２０から４０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−４０から−２０℃の間であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール；
・指数ｉＯＨが３０から９０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが０から３０℃の間、軟化点が５０から７０℃の間であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、２．１から２．７の間の官能価と、１１から３３％の間のＮＣＯ百分率含有量とを有する、少なくとも１種のイソシアネート；
・少なくとも１種の触媒；
・任意選択で、少なくとも１種の充填材を含む、減衰材料である、
ことを特徴とする帯状体（３）。
【請求項２】
帯状体が、３０ＭＰａから２７０ＭＰａの間の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑ、および０．４以上の等価損失係数ｔａｎδｅｑを有することを特徴とする請求項１に記載の帯状体。
【請求項３】
帯状体（３）が、単一の減衰材料（４）、またはいくつかの減衰材料（４ａ，４ｂ；４０，４１；４２，４３；４４，４５；４６，４７）で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の帯状体。
【請求項４】
単数または複数の減衰材料が、２つの要素（１，２）に対して粘着特性を示すことを特徴とする請求項３に記載の帯状体。
【請求項５】
帯状体（３）が、少なくとも１種の減衰材料（４）と、非減衰粘着材料とから形成され、粘着材料が２つの要素（１，２）を互いに接着するように設計されていることを特徴とする請求項１または２に記載の帯状体。
【請求項６】
粘着材料（５）が、２つの相対する側面（５０，５１）を介して２つの要素（１，２）にそれぞれ粘着し、減衰材料が、２つの要素の少なくとも一方に接着されていることを特徴とする請求項５に記載の帯状体。
【請求項７】
粘着材料（５）が、その一方の面（５０）を介して、一方の要素（１）に接着された減衰材料（４）に粘着するとともに、その反対面（５１）を介して、互いに接合しようとする他方の要素に粘着することを特徴とする請求項５に記載の帯状体。
【請求項８】
帯状体（３）が、層の積重ね体として互いに重ねて配置された、いくつかの減衰材料（４ａ，４ｂ；４０，４１；４４，４５；４６，４７）を含み、積重ね体の両端における材料のそれぞれが、互いに接合しようとする２つの要素（１，２）の一方に接着されるか、または粘着材料（５）に接着されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項９】
帯状体（３）が、互いの隣に並列に、互いにつき合わせるかまたはそうではなく配置された、いくつかの減衰材料（４ｃ，４ｄ；４２，４３）を含み、この材料のそれぞれが、互いに接合しようとする２つの要素（１，２）にそれぞれ接着される、２つの相対する側面を有することを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項１０】
帯状体（３）が、積重ね体として、かつ並列に配置された、いくつかの減衰材料を含み、この組合せを部分的に構成する少なくとも１種または２種の材料が、互いに接合しようとする２つの要素（１，２）に接着されていることを特徴とする請求項８および９に記載の帯状体。
【請求項１１】
粘着材料（５）が、単数または複数の減衰材料と積み重ねられ、かつ／または並列に配置されていることを特徴とする請求項５から１０のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項１２】
粘着材料（５）と一緒のまたはそれを伴う、単数または複数の減衰材料が、空間（６）によって分離されていることを特徴とする請求項５から１１のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項１３】
単数または複数の減衰材料が、次のプラスチック：可塑化または非可塑化ポリ塩化ビニル；熱可塑性エラストマー類；ポリオレフィン類、ＥＰＤＭ（エチレン‐プロピレン‐ジエン）またはゴム、特にブチルゴムまたはニトリルゴムまたはその他スチレンブタジエンゴムなどのエラストマーによって場合によっては修飾された、１成分または２成分ポリウレタン類；ポリアルキルアクリレートまたはメタクリレート共重合体類；およびエポキシ樹脂類、から選択されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
プラスチックが、有機充填材、鉱質充填材、または金属充填材を含有することを特徴とする請求項１３に記載の帯状体。
【請求項１５】
減衰材料が、
・任意選択で、モレキュラーシーブ型の充填材（好ましくは２０から６０ｇの間）；および
・任意選択で、チョーク、カオリン、タルク、アルミナ、カーボンブラックまたはグラファイト型の少なくとも１種の充填材（好ましくは５から６０ｇの間）を含むことを特徴とする請求項１４に記載の帯状体。
【請求項１６】
帯状体が、幅が１５ｍｍ、厚さが３ｍｍの基準断面で、２０℃において４００ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性と、０．３の等価損失係数とを有することを特徴とする請求項１５に記載の単一の減衰材料で形成された帯状体。
【請求項１７】
請求項１５に記載の減衰材料と、ポリウレタンマスチック型の非減衰粘着材料との積重ね体として形成された帯状体であって、帯状体が、２種の材料のそれぞれに対して幅が１５ｍｍ、厚さが３ｍｍの基準断面で、２０℃において７０ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性と、０．９５の等価損失係数とを有することを特徴とする帯状体。
【請求項１８】
帯状体が、ＮＣＯ百分率含有量が１．８から２．２％の間であって：
・指数ｉＯＨが２５から３５の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満、分子量が３５００から４５００の間であって、官能価２を有する、１８０から２２０ｇの間のポリエーテルポリオール；
・ＮＣＯ百分率含有量が１１．９％に等しい、７５から１１５ｇの間のＭＤＩ型のイソシアネート；
・５から３０ｇの間のカーボンブラック；
・０．５から３ｇの間の触媒；
・１０から３０ｇの間の熱分解法シリカ；
・指数ｉＯＨが２７から３４の間、分子量が３５００、官能価が２、ガラス遷移温度Ｔｇが−３０℃である、１３５から１８０ｇの液体のアモルファスポリエステルポリオールＡ；
・指数ｉＯＨが２７から３４の間、分子量が３５００、官能価が２、ガラス遷移温度Ｔｇが＋２０℃である、３５から８５ｇの液体のアモルファスポリエステルポリオールＢ；
・ＮＣＯ百分率含有量が１１．９％である、５５から１１０ｇの間のＭＤＩ型イソシアネート；および
・２０から８０ｇの間のモレキュラーシーブを含むことを特徴とする請求項１５に記載の帯状体。
【請求項１９】
帯状体が、幅が１５ｍｍ、厚さが３ｍｍの基準断面で、２０℃において１２０ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性と、０．７５の等価損失係数とを有することを特徴とする、請求項１５または１８に記載の単一の減衰材料で形成された帯状体。
【請求項２０】
帯状体が、押出し、またはエンキャップシュレーション、または成形からの転移、または射出成形のプロセスによって、要素の少なくとも一方に張り付けられることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項２１】
帯状体が、その長さの全体または部分にわたって均一または不均一な断面を有することを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項２２】
帯状体が、金属‐金属、ガラス‐ガラス、金属‐プラスチック、プラスチック‐ガラスまたはプラスチック‐プラスチック型の２つの要素（１，２）に接合されていることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載の帯状体。
【請求項２３】
基板を金属要素に取り付けるために使用できるように、ガラス基板と金属要素との間に挿入されることを特徴とする請求項１９に記載の帯状体。
【請求項２４】
帯状体が、グレージングを自動車の車体に取り付けるために使用されることを特徴とする請求項２０に記載の帯状体。
【請求項２５】
グレージングが、少なくとも２枚のガラス板と音響特性を有するフィルムとを含む、積層グレージング組立体からなることを特徴とする請求項２１に記載の帯状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの要素の間に、これらの要素の少なくとも１つを介して伝播する騒音の音響減衰を生ぜさせるために、挿入される帯状体であって、少なくとも１種のプラスチックを基材とする減衰材料ｉからなる帯状体に関係する。
【背景技術】
【０００２】
そのような帯状体は、音響快適性を向上させる目的で、とりわけ車両、特に自動車におけるグレージング（ｇｌａｚｉｎｇ）用に使用することができる。
【０００３】
自動車においては、機械的、熱的、視界またはその他が原因の不快さの発生源（ｓｏｕｒｃｅ  ｏｆ  ｄｉｓｃｏｍｆｉｔｕｒｅ）は徐々に克服されてきた。しかしながら、音響快適性における向上は、まだ達成されずに残っている。
【０００４】
空気力学的騒音、すなわち走行車両に対する空気の摩擦によって生成される騒音は、少なくとも部分的には、その発生源において処理されてきており、言い換えれば、エネルギー節減の目的で、形状の修正がなされて、それによって空気を介しての侵入が改良されるとともに、それ自体が騒音源である乱流が低減された。空気力学的騒音の外部発生源と、乗客のいる内部空間とを隔てる車両の壁の中で、窓が最も対処が困難であることは明らかである。不透明な壁に使用されるペースト状または繊維状の吸収体を使用することは不可能であり、また実用的な理由から、または重量の理由で、厚さをむやみに増すことはできない。欧州特許第０３８７１４８号明細書には、その重量および／または厚さを過度に増大させることなく、空気力学的騒音に対して良好な絶縁性を示すグレージング組立体が開示されている。すなわちこの特許は、その中間層の曲げ減衰係数ν＝Δｆ／ｆｃが０．１５より大きい、積層グレージング組立体を提供する。この計測は、衝撃を用いて、それぞれが４ｍｍ厚さの２枚の厚いガラス板の間に樹脂が存在する積層ガラスの、長さが９ｃｍ、幅が３ｃｍの積層棒を加振して（ｅｘｃｉｔｅ）、第１次モードの共振周波数ｆｃ、およびＡを周波数ｆｃにおける最大振幅とした場合の振幅Ａ／√２におけるピーク幅Δｆの計測が、その音響減衰指数が、８００Ｈｚを超える任意の周波数に対して、最高２０００Ｈｚまでオクターブ毎に９ｄＢ、より高い周波数においてはオクターブ当り３ｄＢ増大する基準指数から５ｄＢより大きくは変わらないようにして実行される。さらに、音響減衰指数を基準指数と比較したときの差異の偏準偏差σは、４ｄＢ未満に留まる。２枚のガラス板の厚さは同一で２．２ｍｍとすることができる。すなわち、この特許は、車両の空気力学的な騒音に対する音響絶縁の問題についての一般解を提供する。
【０００５】
一方で、５０から３００Ｈｚ、またはさらに８００Ｈｚまでの周波数範囲における、固体伝播騒音、すなわち固体を介して伝達される騒音に対しての防護をするためのグレージングアセンブリの処理は、より達成が困難である。これは、グレージングの振動を介しての騒音の伝達を回避するための、接続片の使用が不適切であることがわかったからである。これに関して、乗客が知覚可能なハミング騒音（ｈｕｍｍｉｎｇ  ｎｏｉｓｅ）が、エンジンのある回転速度で出現し、これによって不快さの発生源が生成されることがわかっている。これは、エンジンの回転が例えば車体構造へと伝達され、このために、連鎖作用によって窓に伝達される振動が生成されるためである。衝撃を受けた物体が得るエネルギーが振動現象を生じさせること、そして衝撃の直後に、ふたたび自由になった物体が、その固有モードで振動することが知られている。振動周波数は、各モードと関連する。振動の振幅は、最初の加振、すなわち、衝撃のスペクトル成分（検討する周波数における衝撃の振幅）と衝撃の衝突面積とによって決まり、モード変形は、衝撃が振動の腹において発生するか、または振動の節において発生するかによって、大きくなったり、小さくなったりする。
【０００６】
固有モードを加振するためには：
（１）衝突点において生じる変形が、そのモードの振動の節であってはならず、そして
（２）衝撃のエネルギースペクトルが、そのモードの共振周波数において成分を有さなくてはならない。
【０００７】
ごく短時間の衝撃は、実質的に均一なエネルギースペクトルを有するので、後者の条件は、実質的に常に満足される。
【０００８】
第１の条件も満足されると、例えば、両端が自由な棒に対して必要とされることは、すべてのモードを加振するために一端をたたくことだけである。
【０００９】
固体伝播加振は些細であり、あるエンジン振動周波数、すなわちあるエンジン回転速度において、車両の窓と乗客車室のそれぞれがある振動モードを有し、それらの連成によって、この場合にはエンジンから発散される騒音の放射から、窓を経由して発生するハミングが増幅されることが実証されている。もちろんのこと、このような現象を発生させるエンジンの回転速度は、それぞれのタイプの車両に特有のものであり、したがって単一の値に一般化することはできない。
【００１０】
したがって、固体伝播騒音に対する、車両の乗客車室における音響快適性を向上させるために、欧州特許第０８４４０７５号は、１０から６０℃の間の温度範囲において０．６より大きい損失係数ｔａｎδおよび２×１０７Ｎ／ｍ２未満のせん断弾性率Ｇ’を有するので、可聴固体伝播音に関して非常に満足できる減衰特性を有する、少なくとも１つの中間層フィルムを含む積層グレージング組立体を提案している。
【００１１】
別の解決法は、グレージングの周辺の回りに、音響減衰特性を有する帯状体を配置することによる。この目的で、独国特許第１９８０６１２２号は、最初に車両のガラス板を車体構造に接着するとともに、減衰装置としても作用する帯状体を提案している。この帯状体は中空で、その機能が振動を減衰することであるペースト状材料で充填されており、帯状体の本体は、架橋後に弾性を得る粘着材料でできている。
【００１２】
しかしながら、後者の解決策は、帯状体には所望の音響性能を保証するのに十分な剛性がないという欠点がある。
【００１３】
第１に、記述した帯状体は、同時押出しビードであり、グレージングと車体構造との間で圧縮されるように設計されているが、帯状体の構成材料と組み合わされる、この圧縮による適用方法では、所望の最終形状寸法が保証されない。ここで、前記帯状体によってグレージングが車体構造に取り付けられた後に、帯状体の寸法を、本発明の説明において述べるように、それが提供すべき減衰性能全体にわたって、維持することが重要である。
【００１４】
第２に、帯状体の本体内部のペースト状材料は、柔らかいままであり、粘着材料から形成された帯状体の本体も、架橋の以前にはやはりペースト状であるので、同時押し出しビードが車体構造要素に対して圧縮された後に、閉じ込められたままになるという保証はなく、それによって、ビードの堆積中に内部ペースト状材料が帯状体の本体を超えて広がる危険を招く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明の目的は、音響減衰対策として、特に自動車のグレージング用に、先行技術の欠点のない帯状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、帯状体は、その単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑが少なくとも２５Ｍｐａであり、その等価損失係数ｔａｎδｅｑが少なくとも０．２５であることを特徴とする。
【００１７】
剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）は、帯状体の変形とそれに加えられる力とを関係づける量である。剛性は、帯状体の構成材料の剛性率（ｒｉｇｉｄｉｔｙ）、および帯状体の形状寸法によって定義され、剛性率は材料に特有の量であり、これはヤング率および／またはせん断弾性率の関数である。以後の記述においては、計算のために使用する公式は、ヤング率のみに関係し、せん断弾性率は考慮せず、ヤング率によって関係づけられる引張り／圧縮の応力および歪みで十分に代表させることができる。
【００１８】
知られているように、単位長さ当りの等価剛性Ｋ＊ｅｑは、Ｋ＊ｅｑ＝Ｋ’ｅｑ＋ｊＫ”ｅｑと書かれる複素数であり、実数部Ｋ’ｅｑは、本明細書では単位長さ当りの等価実剛性と呼び、虚数部Ｋ”ｅｑは、損失弾性率（ｌｏｓｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、すなわち帯状体の変形エネルギーの、帯状体全体にわたる熱エネルギーへの変換に対応する。
【００１９】
損失弾性率は、
【数３】
0004769458.tif 000002
によって定義される。
【００２０】
単数または複数の材料で形成される帯状体の、単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑおよび等価損失係数ｔａｎδｅｑを求めるために、これらの量が、粘性解析装置（ｖｉｓｃｏａｎａｌｙｚｅｒ）、すなわち音響およびポリマーの専門家を含む当業者には知られている装置を用いて計測される。粘性解析装置では、帯状体の断面積と同じ断面積を有し、長さがＬの帯状体試料の、等価実剛性ｋ’ｅｑおよび等価損失係数ｋ”ｅｑが計測され、次いで以下が計算される：
・帯状体の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑを得るために、計測等価実剛性と長さＬとの比：Ｋ’ｅｑ＝ｋ’ｅｑ／Ｌ、および
・帯状体の等価損失係数ｔａｎδｅｑを得るために、計測等価損失係数と計測等価実剛性の比：
【数４】
0004769458.tif 000003
【００２１】
有利には、帯状体の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑは３０Ｍｐａから２７０ＭＰａの間であり、等価損失係数ｔａｎδｅｑは少なくとも０．４である。
【００２２】
第１の実施形態によれば、帯状体は、単一の減衰材料によるか、またはいくつかの減衰材料により形成され、この単一または複数の減衰材料は２つの要素に対して粘着性を示すことが可能である。
【００２３】
第２の実施形態によれば、帯状体は、少なくとも１種の減衰材料と、非減衰粘着材料とで形成され、この粘着材料は、２つの要素を互いに接着するように設計される。
【００２４】
この第２の実施形態の１つの特徴によれば、粘着材料は、２つの相対する側面を介して、２つの要素にそれぞれ粘着し、減衰材料が２つの要素の少なくとも一方に接着される。
【００２５】
別の特徴によれば、粘着材料は、その片方の面を介して、要素の一方に接合される減衰材料に粘着するとともに、その反対側面を介して、互いに接合すべき他方の要素に粘着する。
【００２６】
別の特徴によれば、帯状体は、層の積重ね体として互いに積み重ねて配置された、いくつかの減衰材料を含み、この積重ね体の両端における材料のそれぞれが、互いに接合すべき２つの要素の一方または粘着材料に接着される。
【００２７】
１つの変型として、帯状体は、互いの隣に並列に、互いに突合せるかまたはそうではなく配置された、いくつかの減衰材料を含み、この材料のそれぞれが、互いに接合すべき２つの要素にそれぞれ接着される２つの相対する側面を有する。
【００２８】
さらに別の変型によれば、帯状体は、積重ね体として、かつ並列に（ｉｎ  ｊｕｘｔａｐｏｓｉｔｉｏｎ）配置された、いくつかの減衰材料を含み、この組合せを部分的に構成する少なくとも単数または複数の材料が、互いに接合すべき２つの要素に接着されている。
【００２９】
これらすべての変型に対して、帯状体が粘着材料を含むとき、粘着材料は、単数または複数の減衰材料と、積重ね体としてかつ／または並列に配置することができる。非減衰粘着材料は、例えば、ヤング率Ｅ’が２１ＭＰａであり、損失係数ｔａｎδが０．２である、ポリウレタンマスチックである。
【００３０】
１つの特徴によれば、粘着材料と一緒のまたはそれを伴う、単数または複数の減衰材料が、空間によって分離されている。
【００３１】
有利には、単数または複数の減衰材料は、次のプラスチック：可塑化または非可塑化ポリ塩化ビニル；熱可塑性エラストマー類；ポリオレフィン類、ＥＰＤＭ（エチレン‐プロピレン‐ジエン）またはゴム、特にブチルゴムまたはニトリルゴムまたはその他スチレン‐ブタジエンゴムなどのエラストマーによって場合によっては修飾された、１成分または２成分ポリウレタン類、；ポリアルキルアクリレートまたはメタクリレート共重合体類；およびエポキシ樹脂類から選択される。
【００３２】
この組成の第１の変型によれば、減衰材料は、０．５から２．０％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する１成分ポリウレタンであるとともに、
・ＯＨ指数ｉＯＨが５から１０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃以下、軟化点が５０から８０℃の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは８０から２００ｇの間）；
・指数ｉＯＨが５０から１００の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃以下であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは１２０ｇから２２０ｇの間）；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、２．１から２．７の間の官能価を有し、かつ１１から３３％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する、少なくとも１種のイソシアネート（好ましくは１８０から２２０ｇの間）；
・少なくとも１種の触媒（好ましくは０．５から３ｇの間）；
・任意選択で、モレキュラーシーブ型の充填材（好ましくは２０から６０ｇの間）；および
・任意選択で、チョーク、カオリン、タルク、アルミナ、カーボンブラックまたはグラファイト型の少なくとも１種の充填材（好ましくは５から６０ｇの間）を含む。
【００３３】
そのような組成を有して、単一材料で形成された帯状体は、幅１５ｍｍで厚さ３ｍｍの基準断面であって、２０℃において単位長さ当りの等価実剛性が４００ＭＰａ、等価損失係数が０．３である。
【００３４】
この組成のさらに別の変型によれば、減衰材料は、ＮＣＯ百分率含有量が０．５から２％の間であるポリウレタンプレポリマーであり、この材料は：
・指数ｉＯＨが２５から３５の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満、分子量が３５００から４５００の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・指数ｉＯＨが２５から８００の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満であって、２．３から４の間の官能価を有する、少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・指数ｉＯＨが２０から４０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−４０から−２０℃の間であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール；
・指数ｉＯＨが３０から９０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが０から３０℃の間、軟化点が５０から７０℃の間であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、２．１から２．７の間の官能価と、１１から３３％の間のＮＣＯ百分率含有量とを有する、少なくとも１種のイソシアネート；
・少なくとも１種の触媒；
・任意選択で、モレキュラーシーブ型の充填材；および
任意選択で、チョーク、カオリン、タルク、アルミナ、カーボンブラックまたはグラファイト型の充填材を含む。
【００３５】
この帯状体は、２０℃において、そのような組成を有し、かつ幅１５ｍｍ、厚さ３ｍｍの基準断面積であって、単位長さ当りの等価実剛性が１２０ＭＰａであり等価損失係数が０．７５である。
【００３６】
本発明のさらに別の特徴によれば、帯状体は、押出し、および／またはカプセル化、および／または成形からの転移、および／または射出成形の工法によって、要素の少なくとも一方に張り付けられる。
【００３７】
最後に、帯状体は、その長さの全部または一部にわたって均一または不均一な断面を有することができる。
【００３８】
したがって、帯状体は、金属‐金属、ガラス‐ガラス、金属‐プラスチック、ガラス‐プラスチックまたはプラス‐プラスチック型とすることのできる２つの要素の間に挿入される。
【００３９】
一例として、帯状体は、基板を金属要素に取り付けるのに使用するように、ガラス基板と金属要素との間に挿入することができる。特に、その自動車グレージングでの使用において、グレージングと車体構造との間に配置されるときには、帯状体は、グレージングに対して、特に固体伝播音、すなわち約５０から３００Ｈｚの低周波数に対して、改良された音響減衰特性をもたらす。本願発明者らは、この特性は、特に積層グレージング組立体に対して、ダーティノイズと呼ばれる、３００から１０００Ｈｚ域の騒音に対しても達成されることを示すことができた。
【００４０】
最後に、本願発明者らは、しかしながら、この帯状体は、グレージングがより具体的には一体構造である、すなわち一枚のガラスで形成されているときには、空気力学騒音、すなわち１０００Ｈｚより上の周波数に対しても、音響減衰をもたらすことを実証した。
【００４１】
したがって本発明の帯状体は、グレージング、特に自動車グレージングに使用することができる。このグレージングは、一体構造ガラス、積層ガラス、またはいわゆる「音響」積層ガラス、すなわち音響特性を有するプラスチックフィルムを組み入れたものから形成することができる。
【００４２】
最後に、本発明は、少なくとも１種の減衰材料ｉから形成される２つの要素間に挿入するように設計された帯状体の音響減衰特性を評価する方法を定義し、その方法は、帯状体の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑおよび等価損失係数ｔａｎδｅｑを評価することからなり、帯状体は、単位長さ当りの等価実剛性が少なくとも２５ＭＰａであり、等価損失係数が少なくとも０．２５であるときに、音響減衰特性を有する。
【００４３】
帯状体の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑおよび等価損失係数ｔａｎδｅｑの評価は、上記で説明した粘性解析装置を使用して実施される。
【００４４】
本発明のその他の利点および特徴は、添付の図面とともに示す残りの説明において明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
添付の図は模式的なものであり、本発明の様々な要素間の、様々な量、特に厚さおよび幅の相対的割合は、それらの検討を容易にするために、拡大縮小していない。
【００４６】
図１ａは、自動車の車両構造などの担体要素２に接合された、グレージング組立体１の部分断面図である。このグレージング組立体は、少なくとも１枚のガラス基板で形成されて、音響減衰特性を有する帯状体３によって車体構造に取り付けられている。
【００４７】
結果的に、帯状体３は、例えばそれぞれ車体構造およびグレージングである２つの要素１と２にそれぞれに接合され、かつその間に挿入されて、本発明による振動減衰機能とは別に、２つの要素を接着する機構の機能を満足し、同時にシール機能を提供して、車両の乗客車室が外部環境に晒されること、例えば埃、湿気、水などに晒されることを防止する。しかしながら、別の用途においては、帯状体を２つの要素間に挿入して、２つの要素を互いに接着する機能を実現することなく、その減衰機能を実現するだけにすることもできる。例えば、この帯状体を、第１の要素、例えば建物内部の部屋のドアフレームなどに取り付けるとともに、第２の要素、例えばドアに、それが閉じられたときに接合させることが可能である。この帯状体は、ドアの表面とフレームの表面とによって十分な応力をかけられて、フレームの加振エネルギーを吸収し、前記ドアによって閉鎖される体積の内部の音響放射を低減する。
【００４８】
次に、帯状体３の構築について以下に記述する。帯状体には、特に音響用ではない機能形態、例えばシールリップまたはトリムなどを埋め込んでもよい。
【００４９】
帯状体の音響減衰特性は、単位長さ当りの等価剛性および損失係数のパラメータによって定義される。
【００５０】
帯状体は、単一材料で形成してもよく、また複数の材料で形成してよく、後者の場合には、各材料の単位長さ当りの剛性を考慮する必要がある。これが、Ｋ＊ｅｑで表す「単位長さ当り等価剛性」の用語を使用する理由であり、この用語は、したがって帯状体全体の等価剛性に対応し、「線形（ｌｉｎｅａｒ）」という語が、１ｍの帯状体に関係することを示すために、使用されている。
【００５１】
単位長さ当りの等価剛性Ｋ＊ｅｑは、本明細書では単位長さ当りの等価実剛性と呼ぶ実数部Ｋ’ｅｑと、損失弾性率（ｌｏｓｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、すなわち帯状体の変形エネルギーの帯状体全体にわたる熱エネルギーへの変換に対応する虚数部Ｋ”ｅｑとを用いて、Ｋ＊ｅｑ＝Ｋ’ｅｑ＋ｊＫ”ｅｑと書かれる複素数であることが知られている。
【００５２】
Ｋ＊ｅｑは、帯状体がいくつかの材料を含むので、次の式で表される：
【数５】
0004769458.tif 000004
ここで、
Ｋ＊ｉは、帯状体の各構成材料ｉの単位長さ当りの複素剛性であり；
直列に配置された、いくつかの材料ｉの積重ね、すなわち本明細書においては以後、積重ね体と呼ぶ配置に対して、α＝−１であり；
並列に配置された、いくつかの材料ｉの並置、すなわち本明細書において以後、並置体と呼ぶ配置に対して、α＝１である。
【００５３】
積重ね体と並置体の組合せの場合には、積重ね体および並置体の単位長さ当りの等価剛性が計算されて、次いで帯状体は、１つの積重ね体のみ、または１つの並置体のみに正規化されて、その結果、それぞれα＝−１またはα＝１となる。
【００５４】
これから、例えば直列の２種類の材料に対して、次のようになる。
【００５５】
１／Ｋ＊ｅｑ＝１／Ｋ＊１＋１／Ｋ＊２
すなわち、１／（Ｋ’ｅｑ＋ｊＫ”ｅｑ）＝１／（Ｋ’１＋ｊＫ”２）＋１／（Ｋ’２＋ｊＫ”２）
したがって、
Ｋ’ｅｑ＝［Ｋ’１２Ｋ’２＋Ｋ”１２Ｋ’２＋Ｋ’１Ｋ’２２＋Ｋ’１Ｋ”２２］／［（Ｋ’１＋Ｋ’２）２＋（Ｋ”１＋Ｋ”２）２］
および
Ｋ”ｅｑ＝［Ｋ’１２Ｋ”２＋Ｋ”１２Ｋ”２＋Ｋ”１Ｋ’２２＋Ｋ”１Ｋ”２２］／［（Ｋ’１＋Ｋ’２）２＋（Ｋ”１＋Ｋ”２）２］
次いで、並列の２種類の材料に対しては：
Ｋ’ｅｑ＝Ｋ’１ｅｑ＋Ｋ’２ｅｑおよびＫ”ｅｑ＝Ｋ”１ｅｑ＋Ｋ”２ｅｑ
ある数の材料ｉの積重ね配置および並置配置の例を、図１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｄ、３ａ〜３ｄおよび４ａ〜４ｄを参照して以下に記述する。
【００５６】
さらに、単位長さ当りの剛性は、帯状体の単数または複数の構成材料に依存するが、帯状体の各構成材料の断面の形状寸法量にも依存する。
【００５７】
したがって、式（１）における所与の材料に対する単位長さ当りの剛性Ｋ＊ｉは、帯状体長さ１ｍと、幅Ｌｉおよび厚さｅｉの長方形断面とに正規化するとともに、帯状体には、幅方向に均一な引張り／圧縮応力がかかる（せん断は無視される）という原理に基づいて、以下のように表すことができる：
【数６】
0004769458.tif 000005
ここでＥ＊ｉは、帯状体の構成材料ｉのヤング率である。
【００５８】
式（２）を実数部と虚数部に分離することによって、次のようにも表すことができる：
【数７】
0004769458.tif 000006
ここでＥ’ｉは、複素ヤング率の実数部であり、本明細書においては単にヤング率と呼び、Ｅ”ｉは複素ヤング率の虚数部である。
【００５９】
ここで読者に思い起こしてもらいたいことは、本発明においては、帯状体の音響特性を特徴づけるパラメータの１つが、単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑ、すなわち複素数Ｋ＊ｅｑの実数部であることである。上記のように、Ｋ’ｅｑは、粘性解析装置を使用して、各材料のヤング率Ｅ’ｉを計測した後に計算によって推定することができる。Ｋ’ｅｑは、計算を検証するために、粘性解析装置を使用して計測することができる。
【００６０】
しかしながら、これらの計算は、帯状体の形状が長方形の場合に、適正である。その他任意の形状に対しては、この量は、実際には粘性解析装置を使用して計測されることになる。
【００６１】
これらの材料が単純な長方形形状でないときに、帯状体を形成するのに使用する材料の選択は、近似計算に基づいて、各材料の実際の断面積を、帯状体に引張り・圧縮力がかかる長方形断面に近似することによって行われる。この計算結果が、以下に示す要求基準を満足することによって、この材料の選択に好都合であるならば、これらの計算結果を、粘性解析装置を使用する計測によって検証しなくてはならない。
【００６２】
本発明によれば、帯状体３が、その音響減衰機能を実現するためには、その単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑが少なくとも２５ＭＰａでなくてはならない。好ましくは、単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑが、３０Ｍｐａから２５０ＭＰａの間である。
【００６３】
さらに、上述したように、帯状体の音響減衰特性に関係するものに、等価損失係数（または等価損失角度の正接）ｔａｎδｅｑがあり、それは次の式で定義される：
【数８】
0004769458.tif 000007
ここで、Ｋ’ｅｑは、帯状体全体に対する単位長さ当りの等価実剛性（Ｋ＊ｅｑの実数部）であり、Ｋ”ｅｑは、損失弾性率（Ｋ＊ｅｑの虚数部）である。
【００６４】
単位長さ当りの等価実剛性を推定するのと同様な方法で、式（３）を用いて損失係数が計算によって推定され、式（１）および（２）は、Ｋ’ｅｑおよびＫ”ｅｑを計算する役割を果たし、Ｋ’ｅｑおよびＫ”ｅｑは、帯状体の各構成材料の複素ヤング率の実数部および虚数部の粘性解析装置による計測値を使用して、計算によって評価される。粘性解析装置を使用する帯状体全体からの計測は、特に任意の非長方形断面の材料を選択するときに、計算結果を確認するために使用されることになる。
【００６５】
すべての場合において、帯状体が、この損失係数に関して以下に示す要求基準に合致することを保証するために、粘性解析装置による単位長さ当りの等価実剛性の計測および、損失係数の計算がなされることになる。
【００６６】
本発明によれば、帯状体３は、帯状体の等価損失係数ｔａｎδｅｑが少なくとも０．２５である場合に、音響減衰特性を示す。
【００６７】
等価損失係数および単位長さ当りの等価実剛性は、帯状体の材料（単数または複数）の化学的性質だけでなく、帯状体の断面に与えられる形状寸法にも依存する。さらに、等価損失係数および単位長さ当りの等価剛性に関して、帯状体が本発明による要求基準に合致するとき、これらのパラメータを修正することによって音響性能をさらに強化するように、これらのパラメータを最適化することができる。
【００６８】
これらのパラメータは、帯状体の断面の形状寸法を変更することによって修正される。例えば、帯状体が単一の材料で形成され、長方形断面を有する場合には、その単位長さ当りの等価実剛性は、帯状体の厚さｅを低減し、また幅Ｌを増大させると増加する。
【００６９】
この帯状体３は、構造的に様々な方法によって形成することができる。
【００７０】
図１ａ〜１ｃに示す第１の実施形態によれば、帯状体３は、少なくとも１種類の減衰材料４で形成され、この材料は、音響減衰機能および２つの要素を互いに接着する機能を果たすとともに、目的とする帯状体の使用の種類に応じて、任意選択で、シーリング機能も実現する。問題とする自動車用のグレージングの例においては、帯状体は、好ましくはシーリング機能も実現する。２つの要素を互いに接着する粘着機能も実現する単数または複数の減衰材料を含む、この帯状体構成を、以後の記述において、一体構造帯状体と呼ぶことにする。
【００７１】
この第１の実施形態によれば、第１の変型（図１ａ）は、等価損失係数および単位長さ当りの等価実剛性に関する要求基準に合致し、かつ２つの要素１および２に粘着する特性とともに、必要であれば、シール特性を有する単一材料で帯状体を製作することからなる。
【００７２】
第１の実施形態の第２の変型は、本発明の基準に合致する、２種類の減衰材料４ａおよび４ｂで製作することからなる。これらの材料は、その一方は、他方よりも比較的減衰が大きいか、または減衰が小さく、それらを組み合わせると、減衰基準に合致する単位長さあたりの等価実剛性および等価損失係数が結果として得られる。これらは、互いに重ね合わせた層として配置される（図１ｂ）か、または互いの隣に並置され（図１ｃ）、任意選択で、空隙（図示せず）によって隔てられる。両方の材料とも、それらが接合される２つの要素の少なくとも一方に対して、粘着特性を示す。
【００７３】
２種類以上の減衰材料を、並置体として、または積重ね体（図示せず）として組み合わせて組み入れることも考えられる。
【００７４】
一体構造帯状体として使用することのできる材料の例は、後で本記述において述べる。
【００７５】
図２ａ〜２ｄ、３ａ〜３ｄおよび４ａ〜４ｄに示す第２の実施形態によれば、帯状体３は、少なくとも１種の減衰材料４と１種の非減衰粘着材料５とで形成される。材料４は、音響減衰機能を提供し、互いに接合しようとする２つの要素１および２の少なくとも一方に接着され、一方で、粘着材料５は、２つの要素１および２の少なくとも一方に接着されて、２つの要素１および２を互いに接着する機能をもたらす。材料４および５は、実施形態に応じて、相互の粘着を保証するために、必要であれば、化学的な整合性をもたせる。材料４および５は、帯状体の使用に応じて、シール特性を示すことができる。
【００７６】
この第２の実施形態において、非減衰粘着材料５は、２つの要素１および２を単に接着する役割を果たすとともに、シール特性も有する。この材料は、それ自体では、音響減衰特性を有さない。しかしながら、この材料は適当な厚さと幅を有することが必要であり、それは、この材料が、帯状体３全体の単位長さあたりの等価実剛性および等価損失係数に対して、したがって帯状体３全体の音響減衰特性に対して影響を与える、ヤング率Ｅｉ’および損失係数ｔａｎδを有することによる。
【００７７】
この第２の実施形態において、２つの要素間の材料の配置は変えることができる。
【００７８】
配置を積重ね式（図２ａ〜２ｄ）にして、すなわち材料を互いに重ねた層に配置して、積重ね体の両端で、それぞれの材料を、互いに接合しようとする２つの要素１および２の一方に接着してもよい。
【００７９】
配置を並置式（図３ａ〜３ｄ）にして、すなわち材料を互いに隣どうしにするか、またはそうせずに、それぞれの材料に、接合しようとする２つの要素１および２にそれぞれ接合される２つの反対側面を持たせてもよい。
【００８０】
第２の実施形態の第３の種類の変型は、積重ね体が並置体と組み合わされて（図４ａ〜４ｄ）、この組合せを部分的に構成する少なくとも１種または２種の材料が、互いに接合しようとする２つの要素１および２に接着されている配置である。
【００８１】
したがって、図２ａ〜２ｄは、積重ね体配置の異なる変型を示している。
【００８２】
図２ａおよび２ｂの積重ね体は、音響減衰特性を有する材料４と、要素の一方に帯状体を接着するための非減衰材料５とからなる。図２ａでは、材料４は、要素１、すなわちガラス基板に接着され、粘着材料５は、その一方の表面５０を介して減衰材料４に粘着するとともに、その反対側面５１で要素２、すなわち車体構造に粘着し、これに対して、図２ｂでは、材料４および５は、車体構造およびガラス基板にそれぞれ接着されている。材料の層は、同一の幅Ｌ１を有するとともに、それぞれの厚さはｅ１、ｅ２であり、この厚さは、帯状体の単位長さ当りの等価実剛性および／または等価損失係数を最適化するように、材料の特質、したがって各材料の損失係数に合わせてある。
【００８３】
図２ｃおよび２ｄは、３種類の材料の積重ね体に対応し、２種類の材料４０および４１が減衰材料４を構成し、第３の材料が粘着材料５を構成している。材料の層は、図２ｃの場合には同一幅であり、図２ｄの場合には異なる幅であって、各層の厚さは、帯状体３の単位長さ当りの等価実剛性および／または等価損失係数を最適化するように設計されている。
【００８４】
図３ａ〜３ｄは、並列配置の異なる種類を示す。
【００８５】
図３ａにおいて、２種類の材料の並置体は、粘着材料５の隣に配置した減衰材料４からなり、両者は同一の厚さであり、２つの反対側面、すなわち粘着材料の場合には５０および５１によって、２つの要素１および２、すなわちガラス基板および車体構造に接着されている。これらの幅Ｌ１およびＬ２は、単位長さ当りの等価実剛性および／または等価損失係数の計算を最適化するように定義されている。
【００８６】
図３ｂは、図３ａの材料４および５を逆転させて示しており、非減衰粘着材料が、車両の乗客車室に面する側に配置されている。
【００８７】
図３ｃは、材料が互いに隣り合わず、空隙６によって隔てられていることを除いて、図３ａの反復である。
【００８８】
図３ｄは、互いに隣り合う３種類の材料の並置体を示しており、非減衰粘着材料５が、減衰材料４を構成する２種類の減衰材料４２と４３との間に挟まれている。材料４２および４３は、異なってもよく、異ならなくてもよい。
【００８９】
並列に設置される様々な材料の厚さに応じて、各減衰材料４（したがって４２および４３）および各粘着材料５の幅は、材料の組合せ、したがって帯状体３の、単位長さ当りの等価実剛性および等価損失係数が、所望の音響減衰に十分であることを確実にするように設計されている。
【００９０】
図４ａ〜４ｄは、積重ね配置および並列配置の組合せを示しており、少なくとも粘着材料が、２つの相対する側面を介して、互いに接合しようとする要素１および２に接着されている。
【００９１】
図４ａは、粘着材料５と減衰材料４との並置体であり、減衰材料４は、一方が他方よりも減衰が大きい、異なる材料４４および４５の積重ね体で形成されている。
【００９２】
図４ｂは、粘着材料５と減衰材料４（４４、４５）とが、空隙６によって隔てられていることを除いて、図４ａの反復である。
【００９３】
図４ｃは、互いに隣り合ういくつかの材料の並置体を示し、粘着材料５は、少なくとも２種類の異なる材料４６、４７の２つの積重ね体からなる減衰材料４の間に挟まれており、これらの積重ね体は互いに異なってもよい。
【００９４】
図４ｄは、互いに隣り合う３種類の材料の並置体、すなわち、粘着材料５および、異なっても異ならなくてもよい２種類の減衰材料４を示している。粘着材料５は、２種類の減衰材料４の間に挟まれており、その１つの面５１が、帯状体の幅Ｌにわたって延びるとともに、一方の要素２に接着されており、その結果、材料４は厚さｅ１を有して、材料５の厚さｅ２の上に重ねられている。粘着材料５の反対側面５０は、他の要素１に接着されて、幅Ｌ２を有するのに対して、材料４は、幅Ｌ１およびＬ３で、前記要素１に押し当てて配置されている。
【００９５】
第２の実施形態においては、非減衰粘着材料５が減衰材料４と異なっており、シール機能を提供するためにも使用される粘着材料５は、例えば、Ｄｏｗ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅにより販売されているＧＵＲＩＴ  ＢＥＴＡＳＥＡＬ  １７２０などのポリウレタンマスチックである。とりあげた例において、この粘着材料は、グレージングを車体構造に対してシールするとともに、ガス、塵、水蒸気、液体水および溶媒を浸透させない。
【００９６】
本願発明者らは、４０〜４７の参照番号をつけた変型のいずれかにおける、第１の実施形態または第２の実施形態の減衰材料４に必要とされる減衰特性を提供することのできる、いくつかのプラスチックを特定した。
【００９７】
例えば、次のものが挙げられる：
・可塑化または非可塑化ポリ塩化ビニル；
・熱可塑性エラストマー；
・場合によっては、ポリオレフィン類、ＥＰＤＭ（エチレン‐プロピレン‐ジエン）またはゴム、特にブチルゴムまたはニトリルゴムまたはスチレン‐ブタジエンゴムなどのエラストマーで修飾された、１成分または２成分ポリウレタン類；
・ポリアルキルアクリレートまたはメタクリレート共重合体類；および
・エポキシ樹脂類である。
【００９８】
上記の組成物は、さらに、有機または無機質（ｍｉｎｅｒａｌ）充填材、例えばタルク、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナ、モレキュラーシーブ、カーボンブラック、グラファイトまたは発熱性シリカ（ｐｙｒｏｇｅｎｉｃ  ｓｉｌｉｃａ）、および金属充填材、例えば亜鉛酸化物、チタン酸化物、アルミナまたはマグネタイトなどを含有してもよい。充填材含有率は、最終組成の０から５０重量％の間で変化させることができる。
【００９９】
熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）類に関しては、これらは、熱可塑性相およびエラストマー相を示す、重合体の混和物またはブロック共重合体の混和物からなり、共重合体の場合には、任意選択でこれらは互いに化学的に結合されている。
【０１００】
ポリウレタン類に関しては、例えば、いくつかのポリオール源から得られる非反応性重合体の形態で存在し、それの少なくとも１つの形態は、熱可塑特性を有するブロックであり、それの少なくとも１つの他の形態は、弾性特性を有するブロックである、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）類が考えられる。
【０１０１】
１成分型または２成分型の広範囲の反応性組成を有する、ポリウレタンベース材料を選択することも可能である。例として、特にあげることができるのは、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカプロラクトン、ポリオレフィンまたはポリシロキサン基幹とのポリウレタンプレポリマーを基材とする、１成分組成物を挙げることができる。シロキサン終端プレポリマーの利点は、水分硬化性であり、発泡しないことである。これらのポリウレタン組成物は、エラストマー、特にニトリル、ＳＢＲまたはブチルゴムによるか、または熱可塑性エラストマーまたはその他、ポリオレフィンまたは可塑化ＰＶＣなどの、ある程度の柔軟性を有する非架橋性ポリマーによって、修飾することができる。
【０１０２】
水分架橋性および／または熱架橋性の１成分ポリウレタンプレポリマー組成物には、ポリオール類と重合性または非重合性のジイソシアネート類との反応によって得られるものがある。
【０１０３】
これらの組成物のポリオール類は、ポリエーテルポリオール類、ポリエチレン、プロピレン酸化物またはポリテトラメチレン酸化物型のもの、ポリカーボネートポリオールまたはポリブタジエンポリオールまたはポリエステルポリオール類でもよく、これらはアモルファスまたは結晶性、芳香族または脂肪族、脂肪酸二量体、芳香族または脂肪族二価酸、ひまし油または１，３‐または１，４‐ブタンジオール、ジイソプロピルグリコール、２，２‐ジメチル‐１，３‐プロパンジオール、ヘキサンジオールまたはカルビトール型の鎖状延長を基材とするものでよい。これらのポリオール類の分子量は、ＡＳＴＭ  Ｅ２２２‐９４標準にポリオール１グラムのヒドロキシル含有量に等価な水酸化カリウムのミリグラム数として定義されている、それらのヒドロキシル指数（ｉＯＨ）によって定義される。使用されるＮＯＨ基の範囲は、５から１５００の間である。これらのポリオールの官能価は、２から６の間である。
【０１０４】
イソシアネート類は、芳香族または脂肪族でよく、その中には、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）がある。イソシアネートの特質は、そのＮＣＯ百分率含有量でも定義され、これは、ＡＳＴＭ  Ｄ５１５５‐９６標準において、製品中のイソシアネート（ＮＣＯ）官能基の重量割合によって定義される。製品の官能価は、２から２．７の間である。
【０１０５】
ポリオール類とイソシアネート類の間の反応に必要な触媒は、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）または錫オクトエートなどの錫触媒とすることができる。またビスマス触媒またはジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）などのモルホリン類を基材とする触媒を使用することもできる。
【０１０６】
選択されたプレポリマーが発泡するのを防止するために、発泡防止添加剤を加えることも可能であり、この添加剤は、ビスオキサゾリジン類（ｂｉｓｏｘａｚｏｌｉｄｉｎｅｓ）を基材とする化合物である。最後に、選択されたプレポリマーに様々な可塑剤を有利に添加することもできる。
【０１０７】
一般に、帯状体３は、次のようにして要素１と２の間に適用される（図５）。すなわち、本記述の残りで詳述する適用技術によって、帯状体３を要素１の上に堆積させる。要素２に接合しようとする帯状体の自由表面の化学的特質に応じて、この表面を、室温で接着特性を有するときは、従来方法で接着するか、そうでないときには、この自由表面を赤外線、超音波、高周波、マイクロウエーブまたは誘導型のエネルギー源７を使用して活性化させて、表面が適当な温度に達すると、基板などの第１の要素１に接合された帯状体が、車体構造などの第２の要素２に対して、それらを互いに接着するために、押しつけられる。エネルギー量および活性化される単数または複数の材料の厚さは、最終幅ならびに２つの要素１および２の間に望まれる厚さを得るために、正確に合わせられる。
【０１０８】
帯状体３は、様々な方法で、第１の要素に対して適用することができる。使用する技法は、単数または複数の材料の特質および材料の配置、すなわち積重ねおよび／または並置によって左右される。
【０１０９】
規格に合わせた帯状体を堆積させるための少なくとも４つの技法を、独立に、または組み合わせて使用することができる。すなわち、押出し、オーバーモールディング（カプセル化）および成形からの転移である。転移工法（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓ）に関しては、フランス特許出願第０１／１５０３９号明細書を参照してより詳細を得ることができる。
【０１１０】
押出し技法は、帯状体が一定の形状寸法を保つことを確実にする。有利には、帯状体に与える形状は、所望の寸法を保証するために、それを接合しようとする要素に接着するのを容易にすることができる。使用する減衰材料は、８０℃において１００から５００Ｐａ・ｓの間の粘性率を有する必要があり、材料は５０℃より下で固化する。したがって、材料は、それの押出し後の形状を維持するのに十分な未硬化強度（ｇｒｅｅｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）とチキソトロピーを有することになる。好ましくは、それらは１成分式であり、引用例におけるガラス基板などの、それに接合される第１の要素に対して良好な接着性を保証する。
【０１１１】
第２の技法においては、帯状体を、要素の一方にオーバーモールディングすることによって、有利に任意の所望形状を帯状体に与えるとともに、それによって音響性能を最適化し、同時に、音響性能の要件のために、帯状体を接合する要素の全外周にわたって帯状体の幅および厚さを均一ではなくする必要がある場合に応じて（図６）、グレージングのすべての点において帯状体の形状寸法を保証する。使用する材料の粘性率は、ある限界を超えてはならず、２成分製品の固化は迅速でなくてはならない。
【０１１２】
第３の技法においては、成形の利点を保持し、かつ成形製造コストを低減するために、やはり帯状体を成形して要素の一方に転移させることができる。この技法は、図２ｄに示すように、様々な形状の材料のいくつかの層を形成することを可能にするので、押出しとオーバーモールディングの利点を併せ持つ。押出しの場合と同様に、１成分材料を水分架橋（ｍｏｉｓｔｕｒｅ‐ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ）するために、材料の最小の硬化前強度および最小の粘性率が必要である。熱的に架橋する１成分型系を利用する場合には、固化時間を短くすることができる。２成分系に関しては、これらは迅速に固化する。
【０１１３】
最後に、射出成形技法も考えられる。この場合には、材料を接合しようとする要素を、製造したいと望む帯状体の形状に対応する空洞を有する型の中に設置して、減衰材料で形成される成形材料を、溶融状態で型の中に注入する。
【０１１４】
使用される技法の例の中で、２つの要素を互いに接合する上において、帯状体の第１の実施形態による、すなわち一体構造型帯状体としての接合と、第２の実施形態による、すなわち帯状体がそれぞれ減衰材料に対応するものと、非減衰粘着材料に対応するものとの少なくとも２種類の材料４および５を含むときの接合との間に、以下の区別をする。
【０１１５】
一体構造帯状体３の場合には、帯状体は、４つの技法の１つを選択して、ガラス基板１に張り付ける。
【０１１６】
要素１に対する押出しに関しては、したがってやはり要素への接着機能を提供する単一の減衰材料４について、本願発明者らは、本発明の基準に合致する材料Ａを開発し、その表面は、要素２に接着するように活性化可能である。これは、単一のガラス遷移温度Ｔｇを有する水分架橋１成分ポリウレタンであり、以下を含む：
・ＯＨ指数ｉＯＨが５から１０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃以下、軟化点が５０から８０℃の間であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは８０ｇから２００ｇの間）；
・指数ｉＯＨが５０から１００の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃以下であって、官能価２を有する、少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは１２０ｇから２２０ｇの間）；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、２．１から２．７の間の官能価を有し、かつ１１から３３％の間のＮＣＯ百分率含有量を有する、少なくとも１種のイソシアネート（好ましくは１８０から２２０ｇの間）；
・少なくとも１種の触媒（好ましくは０．５から３ｇの間）；
・任意選択で、モレキュラーシーブ型の充填材（好ましくは２０から６０ｇの間）；および
・任意選択で、チョーク、カオリン、タルク、アルミナ、カーボンブラックまたはグラファイト型の少なくとも１種の充填材（好ましくは５から６０ｇの間）。
【０１１７】
このポリウレタンプレポリマーＡのＮＣＯ百分率含有量は０．５から２％の間である。
【０１１８】
基準断面Ｌ×ｅ＝１５ｍｍ×３ｍｍに等しい長方形断面の帯状体を形成するのに使用する、そのような材料Ａについて、１２０Ｈｚおよび周囲温度２０℃で計測したヤング率Ｅ’の値は、８０ＭＰａである。単一材料の損失係数からなる、等価損失係数は０．３であり、単位長さ当りの等価実剛性は４００ＭＰａである。
【０１１９】
第２の実施形態による、少なくとも２種の材料４および５で形成される帯状体３の適用に対しては、ガラス基板１上に２種の材料を同時押し出しすることが可能である。この第１のステップの後に、材料の特質に応じて、帯状体の自由表面を加熱して、それを車体構造に対して張り付ける（図７）ことによるか、またはそうでない場合には、自由表面を直接、車体構造に張り付けることによって接着を行う。
【０１２０】
代替手法として、ガラス基板上に減衰材料４を、オーバーモールドするか、または成形の後に転移させて、所望の形状を与えることが可能である（図８ａ〜８ｆ）。次いで、押出しによって、粘着材料５を減衰材料４の自由表面上に堆積させる（図９）。このようにして、減衰材料に、例えば、粘着材料を誘導するとともに前記粘着材料を堆積させる間にその厚さおよび／または幅を画定する役割をする、リム４８（図８ａ、８ｂ、８ｃ）を有するか、または、例えば、粘着材料の厚さを寸法合わせすることを可能にする中央突起４９（図８ｄ、８ｅ、８ｆ）を有する、特有の断面を与えることができる。接着のためには、必要であれば、減衰材料４の表面上に堆積された粘着材料５の表面を加熱して、帯状体を車体構造に対して押し付ける（図９）。
【０１２１】
帯状体３が粘着材料５と積重ね型の２種類の減衰材料４０および４１で形成される場合には、この２種類の減衰材料は、図１０ａおよび１０ｂの２つの変型によって示すように、ガラス基板１上に同時押出しすることができる。基板と反対側の減衰材料の自由表面への粘着材料５の堆積と接着は、図９に示すように実施される。
【０１２２】
図１１ａおよび１１ｂは、図４ｄに示すタイプの帯状体の２つの変型をそれぞれに用いて、要素１を要素２に接着するステップを示している。材料４は、最初に成形されて、要素１に転移される。それは特有の形状寸法を有し、特に、それは接着中に粘着材料５を収容するための受入れ溝４０２を形成するように２つの部分４００および４０１に分離されている。粘着材料５は、最終的に、２つの相対する側面が、２つの要素１および２にそれぞれ接着される。
【０１２３】
少なくとも１種の減衰材料４と１種の粘着材料５を含む、帯状体の一例が、減衰材料４として材料Ｂと、非減衰ポリウレタンマスチックなどの粘着性マスチック５とから形成される。それぞれの材料が、幅１５ｍｍ、厚さが３ｍｍの長方形断面を有し、幅が１５ｍｍ、厚さが６ｍｍの帯状体の場合の基準断面に等しい合計断面積を示す。
【０１２４】
本願発明者が開発した組成の材料Ｂは、単一ガラス遷移温度を有する、水分架橋１成分ポリウレタン型であり、以下を含む：
・ＯＨ数が２０〜４０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが−４０から−２０℃の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは３５０から４５０ｇの間）；
・ＯＨ数が３０から９０の間、ガラス遷移温度Ｔｇが０から３０℃の間、軟化点が５０から７０℃の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエステルポリオール（好ましくは３５から２５０ｇの間）；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、官能価が２．１から２．７の間であり、ＮＣＯ百分率含有量が１１から３３％の間である少なくとも１種のイソシアネート（好ましくは１５０から２３０ｇの間）；
・少なくとも１種の触媒（好ましくは、０．５から３ｇの間）；
・任意選択で、モレキュラーシーブ型の充填材（好ましくは２０から８０ｇの間）；および
・任意選択で、チョーク、カオリン、タルク、アルミナ、カーボンブラックまたはグラファイト型の少なくとも１種の充填材（好ましくは５から６０ｇの間）。
【０１２５】
このポリウレタンプレポリマーＢのＮＣＯ百分率含有量は、０．５から２％の間である。
【０１２６】
周囲温度２０℃における減衰材料Ｂのヤング率および損失係数値は、次のとおり：Ｅ’＝３５ＭＰａ、ｔａｎδ＝１．４である。
【０１２７】
ポリウレタンマスチック製の非減衰粘着材料５のヤング率および損失係数は、１２０Ｈｚ、周囲温度２０℃において、次のとおり：Ｅ’＝２１ＭＰａ、ｔａｎδ＝０．２である。
【０１２８】
単位長さ当りの等価実剛性および等価損失係数値は、それぞれ７０ＭＰａおよび０．９５に等しい。
【０１２９】
本願発明者らは、また、粘着特性を有し、特に低温（−６０から−１０℃の間）において粘着力を有する、別の減衰材料Ｃを開発した。この材料は、材料ＡおよびＢとは異なり、２つのガラス遷移温度を有する。それは、ポリウレタンプレポリマーであり、以下を含む：
・指数ｉＯＨが２５から３５の間で、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満、分子量が３５００から４５００の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・指数ｉＯＨが２５から８００の間で、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満であって、２．３から４の間の官能価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール；
・指数ｉＯＨが２０から４０の間で、ガラス遷移温度Ｔｇが−４０から−２０℃の間であって、官能価２を有する少なくとも１種のポリエステルポリオール；
・指数ｉＯＨが３０から９０の間であり、ガラス遷移温度Ｔｇが０から３０℃の間で、軟化点が５０から７０℃の間であって、官能価が２である、少なくとも１種のポリエステルポリオール；
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）型で、官能価が２．１から２．７の間であり、ＮＣＯ百分率含有量が１１から３３％の間である、少なくとも１種のイソシアネート；
・少なくとも１種の触媒；
・任意選択で、モレキュラーシーブ型の充填材；および
・任意選択で、チョーク、カオリン、タルク、アルミナ、カーボンブラックまたはグラファイト型の充填材。
【０１３０】
このポリウレタンプレポリマーのＮＣＯ百分率含有量は、０．５から２％の間である。
【０１３１】
特に、上記の組成Ｃに適合する化合物しては、ＮＣＯ百分率含有量が１．８から２．２％の間であるとともに、以下を含む：
・指数ｉＯＨが２５から３５の間で、ガラス遷移温度Ｔｇが−５０℃未満、分子量が３５００から４５００の間であって、官能価が２である、１８０から２２０ｇの間のポリエーテルポリオール；
・ＮＣＯ百分率含有量が１１．９％である、７５から１１５ｇの間のＭＤＩ型のイソシアネート；
・５から３０ｇの間のカーボンブラック；
・０．５から３ｇの間の触媒；
・１０から３０ｇの間の熱分解法シリカ；
・指数ｉＯＨが２７から３４の間、分子量が３５００、官能価が２、かつガラス遷移温度Ｔｇが−３０℃である、１３５から１８０ｇの液体のアモルファスポリエステルポリオールＡ；
・指数ｉＯＨが２７から３４の間、分子量が３５００、官能価が２、ガラス遷移温度Ｔｇが＋２０℃である、３５から８５ｇの液体のアモルファスポリエステルポリオールＢ；
・ＮＣＯ百分率含有量が１１．９％である、５５から１１０ｇの間のＭＤＩ型イソシアネート；および
・２０から８０ｇの間のモレキュラーシーブ。
【０１３２】
基準断面Ｌ×ｅ＝１５ｍｍ×３ｍｍに等しい長方形断面の帯状体を形成するのに使用する、そのような材料Ｃについて、１２０Ｈｚ、周囲温度２０℃で計測したヤング率Ｅ’の値は２２ＭＰａである。単一材料の損失係数からなる、等価損失係数はｔａｎδ＝０．７５であり、単位長さ当りの等価実剛性は１２０ＭＰａである。
【０１３３】
２つのガラス遷移温度を有するこの材料Ｃは、音響減衰特性だけでなく、粘着力も示すので、低温度においても非常に有効に使用される。実際に、−４０℃において、損失係数は０．３８に等しく、ヤング率の値は９００ＭＰａであり、本願発明者は、粘着強度特性、すなわち、材料とそれを接合する要素との間で粘着材破壊の危険がないときを、５０から５００Ｈｚの間の周波数に対して、材料の剛性率Ｅ’が２０００ＭＰａ未満であると定義する。
【０１３４】
したがって本願発明者らは、本発明で規定する単位長さ当りの等価実剛性および等価損失係数基準を満たす減衰材料組成物を選択することに成功した。音響減衰特性を有する、帯状体に使用する単数または複数の材料および、これらの材料（単数または複数）の断面の形状が、本発明が供する基準を満足するかどうかを検査するために、本願発明者らは、評価方法を確立した。
【０１３５】
材料の長方形断面を取り扱うときには、以下が必要である：
・帯状体に使用する単数または複数の材料のヤング率Ｅｉ’および損失弾性率Ｅｉ”を計測すること；
・上記の式（１）、（２）および（３）から、単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑおよび等価損失係数ｔａｎδｅｑを推定すること；
・最後に、帯状体のこれらのＫ’ｅｑおよびｔａｎδｅｑ値を、それより上で音響特性が得られる基準値、それぞれ２５ＭＰａおよび０．２５と比較すること。
【０１３６】
材料の厚さおよび幅を変えることによって、これらのパラメータの値を最適化すること、したがってより良好な騒音減衰を達成することが可能となる。
【０１３７】
各材料のヤング率Ｅｉ’および損失係数Ｅｉ”の値は、ＭＥＴＲＡＶＩＢのブランド名で販売されているもののような、粘性解析装置を使用して計測し、その計測条件を以下に示す：
・正弦波荷重；
・粘性解析装置の製造業者が定義する範囲内にある寸法の直角平行六面体（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  ｐａｒａｌｌｅｌｅｐｉｐｅｄ）から形成される材料試験片、例えば：
＊厚さｅ＝３ｍｍ
＊幅Ｌ＝５ｍｍ
＊高さ＝１０ｍｍ
・休止位置の回りに、動的振幅：±５×１０−６ｍ、
・周波数範囲：５〜４００Ｈｚ
・温度範囲：−６０〜＋６０℃。
【０１３８】
この粘性解析装置は、正確な温度および周波数条件の下で、材料試験片に変形応力をかけ、このようにして、材料を特徴づけるすべてのレオロジー量を取得、かつ処理することを可能にする。
【０１３９】
生データ、すなわち様々な温度における周波数の関数としての、力、変位および位相ずれ計測値を、特に材料のヤング率Ｅｉ’および損失弾性率Ｅｉ”を確証するために使用する。
【０１４０】
上述した、材料および形状寸法を探索するための評価方法を確認するため、およびすべての場合に帯状体が本発明が主張する特徴を有することを確実にするために、粘性解析装置を使用して、帯状体の断面と同等の断面で長さＬの帯状体試験片の等価実剛性および等価損失係数の直接計測を行う。次いで、以下の項目を計算しなくてはならない：
・帯状体の単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑを得るために、計測等価実剛性と長さＬとの比：Ｋ’ｅｑ＝ｋ’ｅｑ／Ｌ；および
・帯状体の等価損失係数ｔａｎδｅｑを得るために、計測等価損失係数と計測等価実剛性との比：
【数９】
0004769458.tif 000008
【０１４１】
最後に、本願発明者らは、帯状体３の音響性能を、単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑを等価損失係数ｔａｎδｅｑの関数として図１２に示すグラフにプロットすることによって示すことにした。等価損失係数の値をｘ軸にプロットし、単位長さ当りの等価実剛性の値をｙ軸にプロットしてある。これらの値に基づいて、グラフは、基板の周辺回りかつ一面上に設置した帯状体によってベッドに接着されたガラス基板（８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ４ｍｍ）上で計測された第１次の曲げモードにおけるモード減衰を示し、等価損失係数ｔａｎδｅｑを０．１５から１の間に、単位長さ当りの等価実剛性を４００ＭＰａを超えないようにすることが可能である。ここで特記できることは、ｔａｎδｅｑ＝１に対して与えられる利得の値が、等価剛性の同一の値に対して、ｔａｎδｅｑ＞１に推定することができることである。
【０１４２】
モード減衰は、０から３０％の尺度で表してある。減衰が大きくなるほど、ｄＢで示す音響利得が高くなる。
【０１４３】
第１次曲げモードにおけるモード減衰は以下のように定義される。モード減衰は、インパクトハンマーと基板の中心にある加速度計とを使用して行う、機械インピーダンスＺ（１つの点において前記基板に垂直な方向に加えられた点荷重の関数として、同じ点におけるガラス基板に垂直な振動速度を与える、周波数応答関数の係数）の計測から導き出す。
【０１４４】
第１次曲げモードの周波数は、機械インピーダンスが最大値となる１２０Ｈｚより下の周波数に対応する。この周波数を、ｆ１で表す。周波数ｆ１の機械インピーダンスの値は、Ｚｍａｘで表す。
【０１４５】
中間高における帯域幅は、Ｚ＞Ｚｍａｘ／√２となる、ｆ１の回りの周波数域の幅に対応する。これをΔｆで表す。
【０１４６】
第１次曲げモードのモード減衰は、比Δｆ／ｆ１に一致する。
【０１４７】
これらの値からグラフは、モード減衰、したがって音響性能（ｄＢで表した利得）は、所与の損失係数および異なる等価剛性に対して可変であることを示しており、その逆に損失係数および異なる等価剛性もモード減衰に対して可変であることを示している。
【０１４８】
したがって、１００ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性および０．５から１の間の損失係数に対して、約３０％のモード減衰を得ることが可能であるが、一方で、同じ１００ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性に対して、損失係数がわずかに０．３であれば、減衰は５％を超えない。
【０１４９】
また、例えば０．８の損失係数に対して、最適の単位長さ当りの等価実剛性は約１００ＭＰａであること、および単位長さ当りの等価実剛性を増大させると、得ることのできるモード減衰を低下させるだけとなることがわかる。
【０１５０】
このグラフは、上記で説明したように、一体構造帯状体用に、４００ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性と０．３の等価損失係数とを有する、材料Ａを使用すると、５から１０％の間のモード減衰が生成されることを実証する。
【０１５１】
第２の実施形態において上記の例として挙げられた帯状体用に、７０ＭＰａの単位長さ当りの等価実剛性と０．９５の等価損失係数を有する材料Ｂを、非減衰ポリウレタンマスチックと組み合わせて使用すると、２０％より大きいモード減衰が生成される。
【０１５２】
さらに、図１３は、エンジン速度の関数として、自動車の内部で計測した騒音の３つの比較曲線を、３つのタイプの帯状体に対して示している。
【０１５３】
曲線Ｃ１は、９ｍｍ×６ｍｍの基準断面を有する非減衰ポリウレタンマスチックで形成された標準帯状体を備える、標準積層グレージング組立体に対応する。
【０１５４】
曲線Ｃ２は、１５ｍｍ×３ｍｍの基準断面を有する組成Ａの減衰材料４で形成された、本発明による一体構造帯状体を備える、標準グレージング組立体に対応する。
【０１５５】
曲線Ｃ３は、組成Ｂの減衰材料４と、基準断面１５ｍｍ×６ｍｍを有するポリウレタンマスチック製の非減衰粘着材料５とで形成された、本発明による帯状体を備える、標準グレージング組立体に対応する。
【０１５６】
「標準積層グレージング組立体」という用語は、２枚の２．１ｍｍ厚さのガラス板と、０．７６ｍｍ厚さのポリビニルブチラールの中間層フィルムを含むものを意味するものと理解される。
【０１５７】
以下の表は、３つのタイプの帯状体に対する、単位長さ当りの等価実剛性と等価損失係数の値を示している。
【表１】
0004769458.tif 000009
【０１５８】
図１３における曲線は、本発明の帯状体の効果によって騒音低減の向上が達成されたことを実証している。この図においては、ｄＢで表した騒音を、ｒｐｍで表した車両のエンジン速度の関数としてプロットしてある。ここで計測騒音は、５０〜１６０Ｈｚの周波数域内で生成されたものであり、これらの周波数は、固体伝播騒音と対応し、かつ、ここで例としてとりあげる所与のタイプの自動車に関して、１５００〜５０００ｒｐｍのエンジン速度に対応する。
【０１５９】
ここで特筆すべきは、これらの計測値は、グレージング組立体の面積とは無関係であることである。
【０１６０】
この結果から、３４００ｒｐｍに対応する１１０Ｈｚの周波数、および高速道路での通常速度において、曲線Ｃ１に対応するグレージング組立体上で計測された騒音は、曲線Ｃ２に対応するグレージング組立体上で計測された騒音よりもずっと高く、曲線Ｃ３に対応するものと比較するとさらに高い。すなわち、図１２のグラフからもわかるように、それぞれ２つの変型の一方による、本発明の帯状体の効果によって、それぞれ４ｄＢおよび１３ｄＢの騒音減衰が得られた。
【０１６１】
曲線Ｃ２に対応する帯状体を使用することは、これが３４００ｒｐｍで良好な減衰性能を示すとともに、４０００ｒｐｍより上の速度でも良好な性能を示すので、好ましいことであり、これについて計測された騒音が８２ｄＢであることがわかるが、一方、標準帯状体による曲線Ｃ１に対応する計測騒音は、８７ｄＢである。この結果は、本発明のこの帯状体の単位長さ当りの等価実剛性が、標準帯状体のそれよりもはるかに大きいために得られたものである。
【０１６２】
音響減衰特性を有する本発明の帯状体について、一方を他方に接着する目的で、ガラス基板と自動車ボディのような２つの要素１および２の間に挿入される場合、したがってガラス‐金属接合のための例を用いて説明した。本発明の音響減衰帯状体の使用に対しては、その他への応用も考えることができ、例えば、金属‐金属、ガラス‐ガラス、金属‐プラスチック、ガラス‐プラスチック、およびプラスチック‐プラスチック接合がある。「プラスチック」の用語は、エポキシ、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）もしくはアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂などのプラスチック、またはポリプロピレン（ＰＰ）などのプラスチックおよびガラス繊維または木材繊維などの強化繊維を基材とする複合材を意味すると理解される。
【０１６３】
金属‐金属接合の例は、車両の車体構造に接着された金属部品のそれである。すなわち、車両の乗客車室内への騒音の放射を減衰させるために、通常はボルトを用いて取り付けられる、ドアや窓を開けるための機械構成要素を、代わりに本発明の減衰帯状体を使用する接着によって取り付けることができる。
【０１６４】
ガラス‐プラスチック接合の例としては、車両の後部窓を接着するときに得られる接合がある。
【０１６５】
プラスチック‐プラスチックまたはプラスチック‐金属接合の例としては、自動車のテイルゲートを構成する様々な要素を接着するときに得られる接合、または他にはガラス繊維で強化されたポリウレタン発泡材を基材とするルーフの車両の金属本体への粘着材接合がある。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１ａ】本発明による帯状体の第１の実施形態の１つの変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図１ｂ】本発明による帯状体の第１の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図１ｃ】本発明による帯状体の第１の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図２ａ】材料の積重ね体で形成されている帯状体の第２の実施形態の１つの変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図２ｂ】材料の積重ね体で形成されている帯状体の第２の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図２ｃ】材料の積重ね体で形成されている帯状体の第２の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図２ｄ】材料の積重ね体で形成されている帯状体の第２の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図３ａ】材料の並置体で形成されている帯状体の第２の実施形態の１つの変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図３ｂ】材料の並置体で形成されている帯状体の第２の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図３ｃ】材料の並置体で形成されている帯状体の第２の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図３ｄ】材料の並置体で形成されている帯状体の第２の実施形態の別の変型における帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図４ａ】材料の１つまたは複数の積重ね体と１つまたは複数の並置体との組合せで形成されている、帯状体の第２の実施形態の１つの変型による帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図４ｂ】材料の１つまたは複数の積重ね体と１つまたは複数の並置体との組合せで形成されている、帯状体の第２の実施形態の別の変型による帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図４ｃ】材料の１つまたは複数の積重ね体と１つまたは複数の並置体との組合せで形成されている、帯状体の第２の実施形態の別の変型による帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図４ｄ】材料の１つまたは複数の積重ね体と１つまたは複数の並置体との組合せで形成されている、帯状体の第２の実施形態の別の変型による帯状体によって互いに接合された、２つの要素を示す部分断面図である。
【図５】第１の実施形態による帯状体によって、２つの要素を互いに接合するステップを示す概略図である。
【図６】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、１つの変型の帯状体を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態による帯状体によって、２つの要素を互いに接合するステップを示す概略図である。
【図８ａ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、帯状体の他の変型を示す断面図である。
【図８ｂ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、帯状体の他の変型を示す断面図である。
【図８ｃ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、帯状体他の変型を示す側面図である。
【図８ｄ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、帯状体の他の変型を示す断面図である。
【図８ｅ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、帯状体の他の変型を示す断面図である。
【図８ｆ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された、帯状体の他の変型を示す側面図である。
【図９】図８ａの種類による帯状体によって２つの要素を互いに接合するステップを示す概略図である。
【図１０ａ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された２つの減衰材料の同時押出しの１つの変型を示す図である。
【図１０ｂ】互いに接合しようとする要素の一方に接着された２つの減衰材料の同時押出しの別の変型を示す図である。
【図１１ａ】図４ｄのタイプの１つの変型による帯状体を用いて２つの要素を互いに接合するステップを示す概略図である。
【図１１ｂ】図４ｄのタイプの別の変型による帯状体を用いて２つの要素を互いに接合するステップを示す概略図である。
【図１２】単位長さ当りの等価実剛性Ｋ’ｅｑの値を、等価損失係数ｔａｎδｅｑの値に対してプロットした、帯状体を設けたガラス基板上で得られる第１次の曲げモードにおけるモード減衰を示す図である。
【図１３】３つのタイプの帯状体に対して、自動車のエンジン回転速度の関数として、計測した騒音の曲線を示すグラフである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
0004769458.tif 000011
【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
0004769458.tif 000016
【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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