(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法であって、
合同運用口について行われた各取引について、取引が行われた日である取引日と、取引した有価証券と、当該取引が売りであるか買いであるかの識別情報と、取引数量と、約定価格とを含む取引データが記録された取引データベースと、
市場で取引される各種有価証券について日々の終値が記録された価格データベースと、
を参照可能なコンピュータが、
合同運用口の購入・売却が行われた処理日と、該処理日を基準とした所定の基準時における合同運用口の基準価格と、資金追加額と、資金回収額の入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、
前記取引データベースを参照して、前記処理日に当該合同運用口について行われた各取引に関する前記取引データを取得する取引データ取得ステップと、
前記価格データベースを参照して、前記取得した取引データに含まれる各有価証券の前記処理日の前日の終値を各有価証券の時価として取得する時価取得ステップと、
前記資金追加額と前記資金回収額との大小関係を判定する資金増減判定ステップと、
前記取得した有価証券の時価と、前記取得した取引データに含まれる各有価証券の約定価格との差に基づいて、前記処理日における取引に係わるマーケットインパクトを含んだ取引コストを計算する取引コスト計算ステップと、
前記計算した取引コストと、前記基準価格とに基づいて、合同運用口の購入・売却に伴う取引単価を計算する取引単価計算ステップと、を実行し、
前記資金増減判定ステップにおいて前記資金追加額の方が前記資金回収額よりも大きいと判定された場合には、
前記取引コスト計算ステップでは、前記処理日における買い取引についての取引コストを、前記資金追加額と前記資金回収額との差額の、買い取引についての前記約定価格の総和に対する割合に基づいて計算し、前記取引単価計算ステップでは、前記資金追加額に前記計算した取引コストを加算した額を前記基準価格で除した値を増加口数として計算し、前記資金追加額を前記増加口数で除した値を合同運用口の購入に伴う取引単価として計算すると共に、合同運用口の売却に伴う取引単価を前記基準価格に等しい額とし、
前記資金増減判定ステップにおいて、前記資金追加額が前記資金回収額以下であると判定された場合には、
前記取引コスト計算ステップでは、前記処理日における売り取引についての取引コストを、前記資金追加額と前記資金回収額との差額の、売り取引についての前記約定価格の総和に対する割合に基づいて計算し、前記取引単価計算ステップでは、前記資金回収額に前記計算した取引コストを加算した額を前記基準価格で除した値を減少口数として計算し、前記資金回収額を前記減少口数で除した値を合同運用口の売却に伴う取引単価として計算すると共に、合同運用口の購入に伴う取引単価を前記基準価格に等しい額とすることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、
前記データ入力受付ステップでは、未収利息の入力を更に受け付け、
前記取引単価計算ステップでは、前記基準価格に代えて、前記基準価格に前記未収利息を加算した額を用いて取引単価を計算することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、
前記取引データは、各取引の取引通貨及びその為替レートである取引為替レートを含み、
前記コンピュータは、各種通貨について日々の所定の基準時刻における、所定の通貨に対する為替レートが記録された為替データベースを参照可能であって、該為替データベースを参照して、前記取得した取引データに含まれる各取引通貨についての前記処理日の前日の前記所定の基準時刻における基準為替レートを取得する為替レート取得ステップを実行し、
前記取引コスト計算ステップでは、前記時価と前記約定価格との差及び前記基準為替レートと前記取引為替レートとの差に基づいて、前記処理日における取引に係わるマーケットインパクトを含んだ取引コストを計算することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、
前記取引データは取引手数料を含み、
前記取引コスト計算ステップは、
前記処理日における買い取引の前記取引データに含まれる約定価格と取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である買い約定総額ＰB及び取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である買い手数料総額ＣB、並びに、売り取引の前記取引データに含まれる約定価格と取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である売り約定総額ＰS及び取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である売り手数料総額ＣSを算出するステップと、
前記処理日における買い取引の取引データに含まれる各有価証券の約定価格に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和から、前記買い約定総額ＰBに買い手数料総額ＣBを加えた額を減じた額を、買い前日為替比総額ＵBとして計算し、前記売り約定総額ＰSから売り手数料総額ＣSを減じた値から、売り取引の取引データに含まれる各有価証券について約定価格に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を減じた額を、売り前日為替比総額ＵSとして計算するステップと、
買い取引の前記取引データに含まれる各有価証券について、前日終値から約定価格を減じた額に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を買い前日時価比総額ＴBとして計算し、売り取引の前記取引データに含まれる各有価証券について、約定価格から前日終値を減じた額に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を売り前日時価比総額ＴSとして計算するステップと、
前記資金増減判定ステップにおいて前記資金追加額の方が前記資金回収額よりも大きいと判定された場合、前記資金追加額と前記資金回収額との差である増減額が前記買い約定総額ＰB以上であれば負担割合ｒを１とし、前記増減額が前記買い約定総額ＰB以上でなければ、前記負担割合ｒを、前記増減額を前記買い約定総額ＰBで除した値とし、前記負担割合ｒと前記買い前日時価比総額ＴBの積と、前記負担割合ｒと前記買い前日為替比総額ＵBとの積と、前記負担割合ｒと前記買い手数料総額ＣBとの積との和を買い取引コストとして計算するステップと、
前記資金増減判定ステップにおいて前記資金追加額が前記資金回収額以下であると判定された場合、前記増減額が前記売り約定総額ＰS以上であれば負担割合ｒを１とし、前記増減額が前記売り約定総額ＰS以上でなければ、前記負担割合ｒを、前記増減額を前記売り約定総額ＰSで除した値とし、前記負担割合ｒと前記売り前日時価比総額ＴSの積と、前記負担割合ｒと前記売り前日為替比総額ＵSとの積と、前記負担割合ｒと前記売り手数料総額ＣSとの積との和を売り取引コストとして計算するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、前記合同運用口が債券を投資対象とする場合、前記基準価格は、当該債券に係わる未収利息を含む額であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか１項記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法をコンピュータに実行させるためのプログラム
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項８】
合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステムであって、
各合同運用口について行われた各取引について、取引が行われた日である取引日と、取引した有価証券と、当該取引が売りであるか買いであるかの識別情報と、取引数量と、約定価格とを含む取引データが記録された取引データベースと、
市場で取引される各種有価証券について日々の終値が記録された価格データベースと、
合同運用口の購入・売却が行われた処理日と、該処理日を基準とした所定の基準時における合同運用口の基準価格と、資金追加額と、資金回収額の入力を受け付けるデータ入力受付手段と、
前記取引データベースを参照して、前記処理日に当該合同運用口について行われた各取引に関する前記取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記価格データベースを参照して、前記取得した取引データに含まれる各有価証券の前記処理日の前日の終値を各有価証券の時価として取得する時価取得手段と、
前記資金追加額と前記資金回収額との大小関係を判定する資金増減判定手段と、
前記取得した有価証券の時価と、前記取得した取引データに含まれる各有価証券の約定価格との差に基づいて、前記処理日における取引に係わるマーケットインパクトを含んだ取引コストを計算する取引コスト計算手段と、
前記計算した取引コストと、前記基準価格とに基づいて、合同運用口の購入・売却に伴う取引単価を計算する取引単価計算手段と、を備え、
前記資金増減判定手段により前記資金追加額の方が前記資金回収額よりも大きいと判定された場合には、
前記取引コスト計算手段は、前記処理日における買い取引についての取引コストを、前記資金追加額と前記資金回収額との差額の、買い取引についての前記約定価格の総和に対する割合に基づいて計算し、前記取引単価計算手段は、前記資金追加額に前記計算した取引コストを加算した額を前記基準価格で除した値を増加口数として計算し、前記資金追加額を前記増加口数で除した値を合同運用口の購入に伴う取引単価として計算すると共に、合同運用口の売却に伴う取引単価を前記基準価格に等しい額とし、
前記資金増減判定手段により、前記資金追加額が前記資金回収額以下であると判定された場合には、
前記取引コスト計算手段は、前記処理日における売り取引についての取引コストを、前記資金追加額と前記資金回収額との差額の、売り取引についての前記約定価格の総和に対する割合に基づいて計算し、前記取引単価計算手段は、前記資金回収額に前記計算した取引コストを加算した額を前記基準価格で除した値を減少口数として計算し、前記資金回収額を前記減少口数で除した値を合同運用口の売却に伴う取引単価として計算すると共に、合同運用口の購入に伴う取引単価を前記基準価格に等しい額とすることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するシステムにおいて、
前記データ入力受付手段は、未収利息の入力を更に受け付け、
前記取引単価計算手段は、前記基準価格に代えて、前記基準価格に前記未収利息を加算した額を用いて取引単価を計算することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステムにおいて、
前記取引データは、各取引の取引通貨及びその為替レートである取引為替レートを含み、
各種通貨について日々の所定の基準時刻における、所定の通貨に対する為替レートが記録された為替データベースと、
前記為替データベースを参照して、前記取得した取引データに含まれる各取引通貨についての前記処理日の前日の前記所定の基準時刻における基準為替レートを取得する為替レート取得手段を更に備え、
前記取引コスト計算手段は、前記時価と前記約定価格との差及び前記基準為替レートと前記取引為替レートとの差に基づいて、前記処理日における取引に係わるマーケットインパクトを含んだ取引コストを計算することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステムにおいて、
前記取引データは取引手数料を含み、
前記取引コスト計算手段は、
前記処理日における買い取引の前記取引データに含まれる約定価格と取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である買い約定総額ＰB及び取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である買い手数料総額ＣB、並びに、売り取引の前記取引データに含まれる約定価格と取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である売り約定総額ＰS及び取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である売り手数料総額ＣSを算出する手段と、
前記処理日における買い取引の取引データに含まれる各有価証券の約定価格に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和から、前記買い約定総額ＰBに買い手数料総額ＣBを加えた額を減じた額を、買い前日為替比総額ＵBとして計算し、前記売り約定総額ＰSから売り手数料総額ＣSを減じた値から、売り取引の取引データに含まれる各有価証券について約定価格に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を減じた額を、売り前日為替比総額ＵSとして計算する手段と、
買い取引の前記取引データに含まれる各有価証券について、前日終値から約定価格を減じた額に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を買い前日時価比総額ＴBとして計算し、売り取引の前記取引データに含まれる各有価証券について、約定価格から前日終値を減じた額に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を売り前日時価比総額ＴSとして計算する手段と、
前記資金増減判定手段により、前記資金追加額の方が前記資金回収額よりも大きいと判定された場合、前記資金追加額と前記資金回収額との差である増減額が前記買い約定総額ＰB以上であれば負担割合ｒを１とし、前記増減額が前記買い約定総額ＰB以上でなければ、前記負担割合ｒを、前記増減額を前記買い約定総額ＰBで除した値とし、前記負担割合ｒと前記買い前日時価比総額ＴBの積と、前記負担割合ｒと前記買い前日為替比総額ＵBとの積と、前記負担割合ｒと前記買い手数料総額ＣBとの積との和を買い取引コストとして計算する手段と、
前記資金増減判定手段により、前記資金追加額が前記資金回収額以下であると判定された場合、前記増減額が前記売り約定総額ＰS以上であれば負担割合ｒを１とし、前記増減額が前記売り約定総額ＰS以上でなければ、前記負担割合ｒを、前記増減額を前記売り約定総額ＰSで除した値とし、前記負担割合ｒと前記売り前日時価比総額ＴSの積と、前記負担割合ｒと前記売り前日為替比総額ＵSとの積と、前記負担割合ｒと前記売り手数料総額ＣSとの積との和を売り取引コストとして計算する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のうち何れか１項記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステムにおいて、前記合同運用口が債券への投資を含む場合、前記基準価格は、当該債券に係わる未収利息を含む額であることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステム、方法、この方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、およびこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
信託銀行等が運用する合同ファンド（年金投資基金信託）等の合同運用口は、複数の顧客からの出資金を元にして株式や債券等の有価証券を売買することにより資産運用を図るものである。こうした合同ファンドにおいて、顧客による購入（つまり資金の追加）や売却（つまり資金の回収）の要求があった場合には、それに応じて有価証券の売買が行われることになるが、その際、有価証券の取引コストが発生する。この取引コストには、取引手数料のほか、マーケットインパクトが含まれる。ここで、マーケットインパクトとは、有価証券の約定価格と、所定の基準時での時価（例えば前日終値）との差額に応じた損失（または利得）額を意味する。すなわち、例えば株式を買う場合にはその買値が前日終値よりも高いほど、マーケットインパクトは大きくなって取引コストは増大し、また、株式を売る場合にはその売値が前日終値より低いほどマーケットインパクトは大きくなって取引コストは増大する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
合同ファンドの購入・売却に伴って生ずる上記のような取引コストは、合同ファンドへの出資者間の公平性を確保する観点からは、購入・売却を行う出資者（つまり、取引コストの発生原因者）だけが負担すべきものである。しかしながら、従来は、取引コストの発生原因者にのみ当該取引コストを負担させる計算手法が確立されておらず、そのような取引コストの負担を実現した合同ファンドはこれまで存在していなかった。すなわち、従来の合同ファンドでは、ファンドの購入・売却に伴って発生する取引コストも、合同ファンドへの出資者全員が負担することとなっており、ファンド購入者・売却者以外の出資者にとって不公平なコスト負担となっていた。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、合同ファンド等の合同運用口の購入・売却に伴って発生する取引コストを、当該取引コストの発生原因者にのみ負担させるような取引単価の計算が可能な、合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法、この方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体、および合同ファンドの購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法であって、
合同運用口について行われた各取引について、取引が行われた日である取引日と、取引した有価証券と、当該取引が売りであるか買いであるかの識別情報と、取引数量と、約定価格とを含む取引データが記録された取引データベースと、
市場で取引される各種有価証券について日々の終値が記録された価格データベースと、
を参照可能なコンピュータが、
合同運用口の購入・売却が行われた処理日と、該処理日を基準とした所定の基準時における合同運用口の基準価格と、資金追加額と、資金回収額の入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、
前記取引データベースを参照して、前記処理日に当該合同運用口について行われた各取引に関する前記取引データを取得する取引データ取得ステップと、
前記価格データベースを参照して、前記取得した取引データに含まれる各有価証券の前記処理日の前日の終値を各有価証券の時価として取得する時価取得ステップと、
前記資金追加額と前記資金回収額との大小関係を判定する資金増減判定ステップと、
前記取得した有価証券の時価と、前記取得した取引データに含まれる各有価証券の約定価格との差に基づいて、前記処理日における取引に係わるマーケットインパクトを含んだ取引コストを計算する取引コスト計算ステップと、
前記計算した取引コストと、前記基準価格とに基づいて、合同運用口の購入・売却に伴う取引単価を計算する取引単価計算ステップと、を実行し、
前記資金増減判定ステップにおいて前記資金追加額の方が前記資金回収額よりも大きいと判定された場合には、
前記取引コスト計算ステップでは、前記処理日における買い取引についての取引コストを、前記資金追加額と前記資金回収額との差額の、買い取引についての前記約定価格の総和に対する割合に基づいて計算し、前記取引単価計算ステップでは、前記資金追加額に前記計算した取引コストを加算した額を前記基準価格で除した値を増加口数として計算し、前記資金追加額を前記増加口数で除した値を合同運用口の購入に伴う取引単価として計算すると共に、合同運用口の売却に伴う取引単価を前記基準価格に等しい額とし、
前記資金増減判定ステップにおいて、前記資金追加額が前記資金回収額以下であると判定された場合には、
前記取引コスト計算ステップでは、前記処理日における売り取引についての取引コストを、前記資金追加額と前記資金回収額との差額の、売り取引についての前記約定価格の総和に対する割合に基づいて計算し、前記取引単価計算ステップでは、前記資金回収額に前記計算した取引コストを加算した額を前記基準価格で除した値を減少口数として計算し、前記資金回収額を前記減少口数で除した値を合同運用口の売却に伴う取引単価として計算すると共に、合同運用口の購入に伴う取引単価を前記基準価格に等しい額とすることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、合同運用口の購入・売却が行われた処理日の取引に係わる取引コストと、合同運用口の基準価格とに基づいて、当該購入・売却に係わる取引単価が計算される。したがって、合同運用口の購入・売却に伴って発生する取引コストを、当該取引コストの発生原因者にのみ負担させるような取引単価を計算することができる。なお、本発明において合同運用口とは、複数の顧客から出資された資金を元に有価証券を売買して資金運用を行うものをいい、合同ファンド（年金投資基金信託）や投資信託等が含まれる。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、
前記データ入力受付ステップでは、未収利息の入力を更に受け付け、
前記取引単価計算ステップでは、前記基準価格に代えて、前記基準価格に前記未収利息を加算した額を用いて取引単価を計算することを特徴とする。
また、請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、
前記取引データは、各取引の取引通貨及びその為替レートである取引為替レートを含み、
前記コンピュータは、各種通貨について日々の所定の基準時刻における、所定の通貨に対する為替レートが記録された為替データベースを参照可能であって、該為替データベースを参照して、前記取得した取引データに含まれる各取引通貨についての前記処理日の前日の前記所定の基準時刻における基準為替レートを取得する為替レート取得ステップを実行し、
前記取引コスト計算ステップでは、前記時価と前記約定価格との差及び前記基準為替レートと前記取引為替レートとの差に基づいて、前記処理日における取引に係わるマーケットインパクトを含んだ取引コストを計算することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載された発明は、請求項３記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、
前記取引データは取引手数料を含み、
前記取引コスト計算ステップは、
前記処理日における買い取引の前記取引データに含まれる約定価格と取引手数料の所定の通貨をベースとした総和である買い約定総額ＰB及び取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である買い手数料総額ＣB、並びに、売り取引の前記取引データに含まれる約定価格と取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である売り約定総額ＰS及び取引手数料の前記所定の通貨をベースとした総和である売り手数料総額ＣSを算出するステップと、
前記処理日における買い取引の取引データに含まれる各有価証券の約定価格に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和から、前記買い約定総額ＰBに買い手数料総額ＣBを加えた額を減じた額を、買い前日為替比総額ＵBとして計算し、前記売り約定総額ＰSから売り手数料総額ＣSを減じた値から、売り取引の取引データに含まれる各有価証券について約定価格に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を減じた額を、売り前日為替比総額ＵSとして計算するステップと、
買い取引の前記取引データに含まれる各有価証券について、前日終値から約定価格を減じた額に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を買い前日時価比総額ＴBとして計算し、売り取引の前記取引データに含まれる各有価証券について、約定価格から前日終値を減じた額に取引数量および基準為替レートを乗じた額の総和を売り前日時価比総額ＴSとして計算するステップと、
前記資金増減判定ステップにおいて前記資金追加額の方が前記資金回収額よりも大きいと判定された場合、前記資金追加額と前記資金回収額との差である増減額が前記買い約定総額ＰB以上であれば負担割合ｒを１とし、前記増減額が前記買い約定総額ＰB以上でなければ、前記負担割合ｒを、前記増減額を前記買い約定総額ＰBで除した値とし、前記負担割合ｒと前記買い前日時価比総額ＴBの積と、前記負担割合ｒと前記買い前日為替比総額ＵBとの積と、前記負担割合ｒと前記買い手数料総額ＣBとの積との和を買い取引コストとして計算するステップと、
前記資金増減判定ステップにおいて前記資金追加額が前記資金回収額以下であると判定された場合、前記増減額が前記売り約定総額ＰS以上であれば負担割合ｒを１とし、前記増減額が前記売り約定総額ＰS以上でなければ、前記負担割合ｒを、前記増減額を前記売り約定総額ＰSで除した値とし、前記負担割合ｒと前記売り前日時価比総額ＴSの積と、前記負担割合ｒと前記売り前日為替比総額ＵSとの積と、前記負担割合ｒと前記売り手数料総額ＣSとの積との和を売り取引コストとして計算するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法において、前記合同運用口が債券を投資対象とする場合、前記基準価格は、当該債券に係わる未収利息を含む額であることを特徴とする。
【００１２】
なお、請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５のうち何れか１項記載の合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに係るものであり、また、請求項７に記載された発明は、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に係るものである。
【００１３】
また、請求項８乃至１２に記載された発明は、合同運用口の購入・売却に係わる取引単価を計算するためのシステムに係るものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの構成図である。図１に示す如く、本実施形態のシステムは、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータ１０、合同ファンドに係わる取引データが記録された取引データベース１２、各種銘柄の株式や債券等の有価証券の価格が記録された価格データベース１４、および、各種通貨の為替レートが記録された為替データベース１６を備えている。コンピュータ１０が備える記憶装置（例えばハードディスク装置）１０ａには、合同ファンドの購入（すなわち資金の追加）および売却（すなわち資金の回収）に伴う各種計算を行うためのプログラム１８がインストールされており、このプログラム１８が起動されることにより、取引データベース１２、価格データベース１４、および為替データベース１６を参照して計算処理が実行される。この計算処理の詳細は後述する。なお、プログラム１８は、例えばフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリーカード等の可搬記憶媒体２０から記憶装置１０ａへインストールすることとしてもよいし、あるいは、コンピュータ１０をインターネット等のネットワークに接続して、このネットワークからコンピュータ１０へダウンロードしてインストールすることとしてもよい。
【００１５】
図２は、取引データベース１２に記録された取引データの一例を示す。図２に示す如く、取引データベース１２には、合同ファンドを識別するためのファンドＩＤ、取引日（約定日）、取引した有価証券の証券コード、売買の別、取引価格、取引通貨、取引数量、取引市場、取引手数料、および取引為替レート等のデータ項目を含む取引データが記録されている。
【００１６】
図３は、価格データベース１４に記録された価格データの一例を示す。図３に示す如く、価格データベース１４には、株式や債券等の市場で取引される各種有価証券について、証券コード、日々の終値、取引通貨、および取引市場が記録されている。
【００１７】
図４は、為替データベース１６に記録された為替レートデータの一例を示す。図４に示す如く、為替データベース１６には、各種通貨について、日々の所定の基準時刻における日本円に対する為替レートが記録されている。
【００１８】
以下、本実施形態においてプログラム１８が実行する処理の内容を詳細に説明する。図５および図６は、プログラム１８が実行する処理の流れを表すフローチャートである。また、図７は、プログラム１８が生成する計算出力結果画面の一例を示す。なお、以下の説明で述べる各種の金額は、合同ファンドの価値を増やす場合を正の値で、価値を減らす場合を負の値で表すものとしている。例えば、資金追加額（つまりファンド購入額）ＡCは正の値、資金回収額（つまりファンド売却額）ＡWは負の値で表し、取引手数料、前日時価比、前日為替比など、取引コストに係わる金額は、コストとして支払う場合を負の値で、受取る場合を正の値で表している。
【００１９】
プログラム１８が起動されると、先ず、図５に示すステップ１００において、合同ファンドのファンドＩＤ、資金追加または回収が行われた日付（以下、処理日という）、処理日の前日における合同ファンドの基準価格（以下、前日基準価格という）Ｑ、資金追加額ＡC、資金回収額ＡW、および、未収利息Ｉが入力される。なお、未収利息Ｉは、債券取引の場合の約定日から受渡日までのファンド１口当たりの利息であり、合同ファンドが株式のみを対象とする場合にはそのような未収利息は生じないのでデフォルト値として０が用いられる。この未収利息Ｉについては、入力値が正の場合には受取利息を表し、負の場合には支払利息を表すものとする。これら取得された前日基準価格Ｑ、資金追加額ＡC、資金回収額ＡW、および、未収利息Ｉ、並びに、前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和（Ｑ＋Ｉ）は、図７に例示する計算結果出力画面上に出力される。図７の例では、前日基準価格Ｑとして13,029.264415円が、資金追加額ＡCとして6,100,000,000.00円が、資金回収額ＡWとして０円が、未収利息Ｉとして０円が、（Ｑ＋Ｉ）として13,029.264415円が、夫々表示されている。
【００２０】
ステップ１０２では、取引データベース１２を参照して、処理日に実行された取引に関する取引データが取得される。具体的には、上記ステップ１００で入力されたファンドＩＤについての処理日における各取引について、取引銘柄Ｋ、買い・売りの区別、約定価格Ｐ、取引通貨ＣＵ、取引為替レートＲ、取引数量Ｖ、取引手数料Ｃが取得される。
【００２１】
ステップ１０４では、ステップ１０２で取得された取引データに基づいて、処理日における買い取引についての円ベースでの約定価格Ｐおよび取引手数料Ｃの総和（以下、買い約定総額という）ＰBおよび取引手数料Ｃの総和（以下、買い手数料総額という）ＣB、並びに、売り取引についての円ベースでの約定価格Ｐおよび取引手数料Ｃの総和（以下、売り約定総額という）ＰSおよび取引手数料Ｃの総和（以下、売り手数料総額という）ＣSが計算され、計算結果出力画面上に出力される。図７の例では、買い約定総額ＰBとして5,644,381,756円が、買い手数料総額ＣBとして-4,947,579円が、夫々出力されており、また、売り取引は行われていないので、売り約定総額ＰSおよび売り手数料総額ＣSは出力されていない。
【００２２】
ステップ１０６では、価格データベース１４を参照して、各取引銘柄Ｋの前日終値Ｓが取得されると共に、為替データベース１６を参照して取引が行われた各通貨ＣＵについての処理日前日の為替レート（以下、基準為替レートという）Ｒrが取得される。
【００２３】
ステップ１０８では、買い取引を行った各取引銘柄Ｋについて約定価格Ｐに取引数量Ｖおよび基準為替レートＲrを乗じた額Ｐ＊Ｖ＊Ｒrの総和（すなわち処理日の買い取引を基準為替レートＲrで行ったとした場合の約定総額）から、上記の買い約定総額ＰBに買い手数料総額ＣBを加えた額（ＰB＋ＣB）を減じた値（ΣＰ＊Ｖ＊Ｒr−（ＰB＋ＣB））が、買い取引についての前日為替比の総額（以下、買い前日為替比総額という）ＵBとして計算される。また、売り取引を行った各取引銘柄Ｋについて、上記の売り約定総額ＰSから売り手数料総額ＣSを減じた値（ＰS−ＣS）から、約定価格Ｐに取引数量Ｖおよび基準為替レートＲrを乗じた額の総和を減じた値（（ＰS−ＣS）−ΣＰ＊Ｖ＊Ｒr）が、売り取引についての前日為替比の総額（以下、売り前日為替比総額という）ＵSとして計算される。
【００２４】
ステップ１１０では、買い取引を行った各取引銘柄Ｋについて、前日終値Ｓから約定価格Ｐを減じた額（Ｓ−Ｐ）に取引数量Ｖおよび基準為替レートＲrを乗じた額の総和Σ（Ｓ−Ｐ）＊Ｖ＊Ｒrが、買い取引についての前日時価比の総額（以下、買い前日時価比総額という）ＴBとして計算される。同様に、売り取引を行った各取引銘柄Ｋについて、約定価格Ｐから前日終値Ｓを減じた額（Ｐ−Ｓ）、取引数量Ｖ、および基準為替レートＲrを乗じた額の総和Σ（Ｐ−Ｓ）＊Ｖ＊Ｒrが、売り取引についての前日時価比の総和（以下、売り前日時価比総額という）ＴSとして計算される。
【００２５】
上記のように計算された買い前日時価比総額ＴBおよび売り時価比総額ＴS、買い前日為替比総額ＵB、および、売り前日為替比総額ＵSは計算結果出力画面に出力される。図７に示す例では、買い前日時価比総額ＴBとして-15,097,599円が、前日為替比総額ＵBとして7,938,709円が、夫々表示されている。
【００２６】
ステップ１１２では、資金追加額ＡCと資金回収額ＡWとの和（ＡC＋ＡW）が純増減額Ａnetとして計算され、計算結果出力画面上に出力される。図７に示す例では、資金回収額ＡW＝０であるから、純増減額Ａnetとして資金追加額ＡCと同じ6,100,000.00円が出力されている。
【００２７】
ステップ１１４では、純増減額Ａnetが正であるか否かが判別される。その結果Ａnet＞０である場合には、追加資金の一部を回収資金に充てることができるので資金回収のための有価証券の売り取引は不要と判断される。この場合は、純増減額Ａnet分の有価証券の買い取引についてのみ取引コスト計算を行えばよいと判断されて、ステップ１１６において、売買フラグＦが１に設定される。次に、ステップ１１８において、純増減額Ａnetが、上記ステップ１０４で計算された買い約定総額ＰB以上であるか否かが判別される。その結果、Ａnet≧ＰBが成立する場合は、処理日における買い取引は全て純増減額Ａnetに起因するものであり、買い取引に伴う取引コストの全額を資金追加者が負担すべきであると判断され、ステップ１２０において負担割合ｒが１に設定される。一方、Ａnet≧ＰBが不成立であれば、買い取引に伴う取引コストのうち、純増減額Ａnetに相当する分だけを資金追加者が負担すべきであると判断され、次にステップ１２２において、負担割合ｒが｜Ａnet｜／ＰBに設定される。
【００２８】
一方、上記ステップ１１４において、Ａnet＞０が不成立であれば、上記の場合とは逆に、純増減額Ａnet分の有価証券の売り取引についてのみ取引コスト計算を行えばよいと判断されて、ステップ１２４において売買フラグＦが０に設定され、続くステップ１２６において、−Ａnet（つまり、資産の純減少額の絶対値）が売り約定総額ＰS以上であるか否かが判別される。その結果、−Ａnet≧ＰSが成立する場合は、処理日における売り取引は全て純増減額Ａnetに起因するものであり、売り取引に伴う取引コストの全額を資金回収者が負担すべきであると判断される。この場合、上記ステップ１２０において、負担割合ｒが１に設定される。一方、−Ａnet≧ＰSが不成立であれば、売り取引に伴う取引コストのうち、純増減額Ａnetに相当する分だけを資金回収者が負担すべきであると判断され、次にステップ１２８において、負担割合ｒが｜Ａnet｜／ＰSに設定される。
【００２９】
ステップ１２０、１２２、または１２８の処理が終了すると、次に図６に示すステップ１３０において、売買フラグＦが１であるか否かが判別される。その結果、Ｆ＝１であれば、ステップ１３２以降の処理が実行される。
【００３０】
先ず、ステップ１３２において、負担割合ｒと買い取引についての買い前日時価比総額ＴBとの積ｒ・ＴBがマーケットインパクトの前日時価比負担分ＭＩ1として計算され、続くステップ１３４では、負担割合ｒと買い取引についての買い前日為替比総額ＵBとの積ｒ・ＵBがマーケットインパクトの前日為替比負担分ＭＩ2として計算される。さらに、ステップ１３６では、負担割合ｒと、買い手数料総額ＣBとの積ｒ・ＣBが負担手数料Ｗとして計算される。
【００３１】
上記したマーケットインパクトの各負担分ＭＩ1，ＭＩ2および負担手数料Ｗは計算結果出力画面に出力される。図７の例では、Ａnet＞ＰBであってｒ＝１となるから、前日時価比負担分ＭＩ1として、買い前日時価比総額ＴBと同じ-15,097,599.00円が、前日為替比負担分ＭＩ2として、買い前日為替比総額ＵBと同じ7,938,709.00円が、負担手数料Ｗとして取引手数料Ｃと同じ-4,947,579.00円が、夫々出力されている。
【００３２】
次に、ステップ１３８において、資金追加額ＡCに、マーケットインパクトの前日時価費負担分ＭＩ1、前日為替比負担分ＭＩ2、および、負担手数料Ｗを加えた額（ＡC＋ＭＩ1＋ＭＩ2＋Ｗ）がコスト込み純増減額Ｄとして計算され、計算結果出力画面に出力される。図７の例では，コスト込み純増減額Ｄとして、6,087,893,531.00円が出力されている。
【００３３】
ステップ１４０では、コスト込み純増減額Ｄを、前日基準価格Ｑに未収利息Ｉを加えた額で除した値Ｄ／（Ｑ＋Ｉ）が、純増加口数Ｎとして計算され、計算結果出力画面に出力される。図７の例では、純増加口数Ｎとして467,247.68が出力されている。この純増加口数Ｎが、資金追加を行った出資者に割り当てられるべき口数となり、各追加出資者には、その出資比率に応じて比例配分された口数が割り当てられることになる。
【００３４】
ステップ１４２では、資金追加額ＡCを純増加口数Ｎで除した値が、コスト負担後基準価格ＱCとして計算され、計算結果出力画面に出力される。図７の例では、コスト負担後基準価格ＱCとして13,055.174590円が出力されている。
【００３５】
ステップ１４４では、コスト負担後基準価格ＱCから、前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和を減じた値ＱC−（Ｑ＋Ｉ）が、１口当りコストＣTとして計算され、計算結果出力画面に出力される。図７の例では、１口当たりコストＣTとして25.910175円が出力されている。このコストＣTが、資金の追加または回収を行った者に対して課せられるべき１口当たりの取引コストとなる。
【００３６】
ステップ１４６では、コスト負担後基準価格ＱCが資金追加者の購入単価ＸBとして、また、前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和が資金回収者の売付単価ＸSとして、夫々、計算結果出力画面に出力される。図７に示す例の場合、購入単価としてコスト負担後基準価格ＱCと同じ13,055.174506円が、また、売付単価として前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和13,029,264415円が、夫々出力されている。
【００３７】
一方、上記ステップ１３０においてＦ＝１が不成立（つまりＦ＝０）の場合は、ステップ１４８〜１６０において、上記ステップ１３２〜１４４に対応する処理、すなわち、ステップ１３２〜１４４における買い取引または資金追加に係わる金額ＴB，ＵB，ＡCに代えて、売り取引または資金回収に係わる金額ＴS，ＵS，ＡWを用いた処理が実行される。また、ステップ１６２では、コスト負担後基準価格ＱCが資金回収者の売付単価ＸSとして、また、前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和が資金追加者の購入単価ＸBとして、夫々、計算結果出力画面に出力される。
【００３８】
以上の説明で参照した図７に例示する計算結果出力画面では、資金追加のみがあり、処理日には買い取引のみが行われ、かつ、資金追加額ＡCが買い約定総額ＰBよりも大きい場合を示した。以下においては、それ以外の場合の計算例について説明する。
【００３９】
図８は、資金回収（資金回収額-15,000,000.00円）のみがあり、処理日には有価証券の取引が行われていない場合の例である。この場合、売り取引の約定金額の総額ＰSは０であるから、負担割合ｒは０となり、従って、負担手数料Ｗ、前日時価比負担分ＭＩ1、および前日為替比負担分ＭＩ2は何れも０となっている。すなわち、資金回収者のコスト負担は０となるので、購入単価ＸBおよび売付単価ＸSは何れも前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和と同じ額（本例の場合は10,326.616189円）となっている。
【００４０】
図９は、資金回収（資金回収額-77,000,000.00円）のみがあり、処理日には有価証券の買い取引のみがあった場合の例である。この場合、売り約定総額ＰSは０であるから負担割合ｒは０となり、従って、負担手数料Ｗ、前日時価比負担分ＭＩ1、および前日為替比負担分ＭＩ2は何れも０となっている。すなわち図８の場合と同様に、資金回収者へのコスト負担は０となるので、購入単価ＸBおよび売付単価ＸSは何れも前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和と同じ額（本例の場合は13,808.039853円）となっている。
【００４１】
図１０は、資金追加のみがあり、処理日には買い取引のみが行われ、かつ、資金追加額ＡC（5,000,000,000.00円）が買い約定総額ＰB（5,644,381,756円）より小さい場合の例である。この場合、負担割合ｒはＡnet（＝ＡC）／ＰB＝0.885837となり、負担手数料Ｗ、前日時価比負担分ＭＩ1、および前日為替比負担分ＭＩ2は、夫々、買い手数料総額ＣB、買い前日時価比総額ＴB、買い前日為替比総額ＵBに負担割合ｒ＝0.885837を乗じた値となっている。このように、純増減額Ａnet（＞０）よりも買い約定総額ＰBの方が大きい場合には、買い取引コストのうち、純増減額Ａnetに応じた負担分のみが資金追加者に課せられることとなる。
【００４２】
図１１は、資金の追加と回収とが同日にあり、かつ、処理日に買い取引のみが行われた場合の例である。この場合、資金追加額ＡCの方が資金回収額ＡW（の絶対値）よりも大きい（純増減額Ａnet＞０）ので、売買フラグＦは１となり、買い取引に係わる取引コストを資金追加者のみが負担することとなる。本例では、純増減額Ａnet（741,000,000.00円）よりも買い約定総額ＰB（752,1777,076円）の方が大きいので、負担割合ｒはｒ＝Ａnet／ＰB＝0.985140となり、負担手数料Ｗ、前日時価比負担分ＭＩ1、および前日為替比負担分ＭＩ2は、夫々、買い手数料総額ＣB、買い前日時価比総額ＴB、および買い前日為替比総額ＵBに負担割合ｒ＝0.985140を乗じた値となっている。資金追加者についての購入単価ＸBはこれらを考慮したコスト負担後基準価格（10,892.510597円）となり、一方、資金回収者についての売付単価ＸSは前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和（10,954.634402円）となっている。
【００４３】
図１２は、資金回収のみ行われ、処理日には買い取引および売り取引の両方が行われた場合の例である。このように処理日に売り・買いの両方の取引が行われている場合にも、資金回収者についての売付単価の計算に当たっては、売り取引に係わる取引コストのみが考慮されることとなる。本例では、純増減額Ａnet（＝−ＡW）の絶対値（624,000,000円）よりも売り約定総額ＰS（1,002,994,401円）の方が大きいので、負担割合ｒがＡnet／ＰS＝0.622137となり、負担手数料Ｗ、前日時価比負担分ＭＩ1、および前日為替比負担分ＭＩ2は、夫々、売り手数料総額ＣS、売り前日時価比総額ＴS、および売り前日為替比総額ＵSに負担割合ｒ＝0.622137を乗じた値となっている。そして、これら売り取引に係わるマーケットインパクトを考慮して資金回収者についての売付単価ＸS（11,836.451637円）が計算され、一方、資金追加者についての購入単価ＸBは前日基準価格Ｑと未収利息Ｉとの和（11,730.224807円）となっている。
【００４４】
図１３は、合同ファンドが出資対象として債券を含む場合の計算例である。この場合、債券取引に伴って、約定日から受渡日までの期間についての利息である未収利息Ｉ（８．１８４４６４円）が発生している。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、合同ファンドに対する資金の追加・回収があった場合に、その追加・回収のために行われた取引に係わるコストを当該資金追加・回収者のみが負担するような購入単価・売付単価を計算することができる。したがって、本システムを用いて合同ファンドを運用することにより、各投資者に公平に取引コストを負担させることが可能となる。
【００４６】
また、資金追加については買い取引に係るコストのみを、また、資金回収に対しては売り取引に係るコストのみを負担させるような取引単価を計算するようにしたので、資金追加・回収とは無関係な取引（つまり、資金追加に対する売り取引、資金回収に対する買い取引）に係るコストを当該資金追加・回収者に負担させるのを防止することができる。さらに、資金の追加・回収額よりも、有価証券の総約定額の方が大きい場合には、総約定額に対する資金の追加・回収額の割合（すなわち負担割合ｒ）に応じた取引コストを資金追加・回収者に負担させるので、資金追加・回収者に対するコスト負担はより公平なものとなる。
【００４７】
また、資金追加および回収が同日にあった場合には、その差額分（つまりＡnet）に応じた取引コストのみを負担させるので、このような場合に資金追加・回収者のコスト負担を軽減することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、基準価格Ｑ、基準為替レートＲr、および、マーケットインパクトの算定基準となる価格Ｓとして、処理日前日の終値を用いることとしたが、これに限らず、例えば、処理日当日の終値や始値等を用いることとしてもよい。要するに、処理日に応じて定められる基準時点での価格・レートを用いればよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、本発明が合同ファンドに適用された場合について説明したが、これに限らず、投資信託等を含む合同運用口全般に広く適用が可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、合同運用口の購入・売却に伴って発生する取引コストを当該取引コストの発生原因者にのみ負担させるような取引単価を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの構成図である。
【図２】取引データベースに記録された取引データの一例を示す図である。
【図３】価格データベースに記録された価格データの一例を示す図である。
【図４】為替データベースに記録された為替レートデータの一例を示す図である。
【図５】合同ファンドへの資金・追加回収に伴う各種計算を行うためのプログラムが実行する処理の流れを表すフローチャート（その１）である。
【図６】合同ファンドへの資金・追加回収に伴う各種計算を行うためのプログラムが実行する処理の流れを表すフローチャート（その２）である。
【図７】計算結果出力画面の一例を示す図である。
【図８】資金回収のみがあり、処理日には有価証券の取引が行われていない場合の計算結果出力画面の例を示す図である。
【図９】資金回収のみがあり、処理日には有価証券の買い取引のみがあった場合の計算結果出力画面の例を示す図である。
【図１０】資金追加のみがあり、処理日には買い取引のみが行われ、かつ、資金追加額が買い約定総額より小さい場合の計算結果出力画面の例を示す図である。
【図１１】資金の追加と回収とが同日にあり、かつ、処理日に買い取引のみが行われた場合の計算結果出力画面の例を示す図である。
【図１２】資金回収のみ行われ、処理日には買い取引および売り取引の両方が行われた場合の計算結果出力画面の例である。
【図１３】合同ファンドが出資対象として債券を含む場合の計算結果出力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  コンピュータ
１２  取引データベース
１４  価格データベース
１６  為替データベース
１８  プログラム
２０  記録媒体
【図１】
0004709413.tif 000002
【図２】
0004709413.tif 000003
【図３】
0004709413.tif 000004
【図４】
0004709413.tif 000005
【図５】
0004709413.tif 000006
【図６】
0004709413.tif 000007
【図７】
0004709413.tif 000008
【図８】
0004709413.tif 000009
【図９】
0004709413.tif 000010
【図１０】
0004709413.tif 000011
【図１１】
0004709413.tif 000012
【図１２】
0004709413.tif 000013
【図１３】
0004709413.tif 000014