(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする環境保全地域の改変方法。
（１）改変計画地の環境および生息生物を調査し、保全生物の選定および生息分布の把握を実施する環境調査工程。
（２）前記環境調査工程の情報に基づいて前記改変計画地を、早期改変区域、保全区域を含む複数の区域に区分する区域区分工程。
（３）前記早期改変区域を前記保全区域より先行して改変し、当該早期改変区域内に前記保全区域と同様の環境を復元することにより復元保全区域を造成する先行改変工程。
（４）前記復元保全区域に、前記保全区域の保全生物を移動させる保全区域移動工程。
（５）前記保全区域を改変する保全区域改変工程。
【請求項２】
前記区域区分工程において、保全環境移設区域を区分するとともに、
前記先行改変工程後に、前記復元保全区域に、前記保全環境移設区域の環境を移設する保全環境移設工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境保全地域の改変方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿地や森林などの環境保全地域の改変方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
湿地や森林などの特有な環境である地域は、その環境の保全を必要とする環境保全地域であるため、人間が環境に与える影響を最小限に抑える必要があるが、近年の廃棄物処理場の建設用地不足によって、土捨て場や最終処分場などの造成対象となる場合が多く、有効に保全が行われない場合が多くなっている。
その原因として、従来の環境保全地域の改変方法が、当該地域の環境の保全を考慮していないことが考えられる。
すなわち、湿地等の環境保全地域を埋め立てることにより改変する場合には、埋立計画地に搬入した土砂などの廃棄物を、無計画かつ順番に積層することにより埋め立てを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような、従来の環境保全地域の埋立方法では、以下の問題が存在していた。
まず、埋立地の環境は総て一旦失われることになると同時に、生息していた各種生物は埋没して消失してしまうことが多かった。そのため、埋立地に、埋立前と同様な環境を復元しようとすると、復元させる植生や、以前に生息していた動物等を埋立地域以外の地域から移入しなければならない。しかし、生物の生態は地域ごとに特性を持っているため、埋立地に移入する生物が保全生物と同種であるとしても、生物が持つ生態の地域特性の違い（遺伝子の地域多様性）により、自然環境に影響を与えてしまう可能性があった。また、埋立地内に、完全に同一の植生を再現することは、実際上は不可能であった。
そのため、埋立計画地の保全生物を他の地域に一旦避難させ、埋め立てを実施した後に、埋立地に戻す方法が考えられるが、環境保全地域である埋立計画地の周辺に用地を確保する必要があり、この周辺地域の環境の改変につながる上、用地の確保ができない場合には実施が不可能であった。
【０００４】
したがって、従来の環境保全地域の改変方法では、自然環境に与える影響が大きくなり、さらに、改変地に改変以前の環境を復元するために係る費用が増加していたので、効果的な改変方法の開発が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明では、改変計画地内で保全生物を保護しながら改変計画地の改変を効率良く実施するため、環境に与える影響の低減を図ることが可能になる環境保全地域の改変方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、以下の工程を含むことを特徴とする環境保全地域の改変方法を提供するものである。
（１）改変計画地の環境および生息生物を調査し、保全生物の選定および生息分布の把握を実施する環境調査工程。
（２）前記環境調査工程の情報に基づいて前記改変計画地を、早期改変区域、保全区域を含む複数の区域に区分する区域区分工程。
（３）前記早期改変区域を前記保全区域より先行して改変し、当該早期改変区域内に前記保全区域と同様の環境を復元することにより復元保全区域を造成する先行改変工程。
（４）前記復元保全区域に、前記保全区域の保全生物を移動させる保全区域移動工程。
（５）前記保全区域を改変する保全区域改変工程。
【０００７】
ここで、環境保全地域の改変とは、環境保全地域の環境を従来と異なる状態に変化させる作業を行うものであり、湿地の埋め立て、森林等の伐採、山地の開拓等を含むものである。また、環境とは、環境保全地域の植生や土壌、水質等の諸条件をいう。さらに、生息生物とは、環境保全地域に生息している動植物等（昆虫、微生物を含む）をいい、保全生物とは、特定の環境のみに依存して生息する生物であって、この保全生物の生息が維持されていることが、環境が保全されていることの指標となる。
さらに、環境保全地域は、早期改変区域、保全区域以外の通常の改変作業を行う区域に区分してもよい。
【０００８】
これによれば、（１）環境調査工程では、改変計画地の環境および生息する生物を調査することで、保全生物の選定および生息分布の把握を容易に実施することが可能になる。さらに、保全生物が生息するために必要な地理条件や、改変作業に好適な時期および期間を把握することが可能になる。
そして、（２）区域区分工程では、保全生物の生息分布に基づいて複数の区域に区分することで、後述する保全区域移動工程における区域間の保全生物の移動を効率良く実施する施工計画を策定することが可能になる。
次に、（３）先行改変工程では、保全区域より先行して復元保全区域を含む早期改変区域を造成することにより、保全区域の環境を保全した状態で、改変作業を行うことが可能になる。
さらに、（４）保全区域移動工程では、保全生物を保全区域から早期改変区域に移動させることで、改変計画地の周辺に保全生物を避難させるための用地を確保する必要がなく、保全生物を容易に移動させることが可能になる。
最後に、（５）保全区域改変工程を行うことにより、容易に改変計画地全体に改変以前の環境を復元することが可能になる。
【０００９】
なお、改変計画地は複数の区域に区分されているため、改変作業を区域ごとに好適な時期および期間で実施することが可能になるとともに、改変作業を並行して実施することが可能になり、改変作業が滞ることがない。
【００１０】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の環境保全地域の改変方法における前記区域区分工程において、保全環境移設区域を区分するとともに、前記先行改変工程後に、前記復元保全区域に、前記保全環境移設区域の環境を移設する保全環境移設工程を含むことを特徴としている。
【００１１】
これによれば、保全環境移設区域の環境を、復元保全区域にそのまま移設することが可能になるため、改変以前の環境を復元することが可能になる。
【００１２】
したがって、本発明によれば、改変計画地の周辺に保全区域の土壌等を避難させるための用地を確保する必要がなく、復元保全区域に保全区域と完全に同一の環境を復元させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の環境保全地域の改変方法は湿地や森林などの各種の環境保全地域に適用可能であるが、この実施の形態では、環境保全地域である湿地に土捨て場を造成し、廃棄物である土砂を埋立処分する場合を例にして説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法を示した図で、（ａ）は改変計画地を示した平面図、（ｂ）は区域区分工程を示した平面図である。図２は本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法を示した図で、（ａ）は先行改変工程を示した平面図、（ｂ）は保全環境移設工程を示した平面図である。図３は本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法を示した図で、（ａ）は保全区域移動工程を示した平面図、（ｂ）は保全区域改変工程を示した平面図である。図４は本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法による埋立地の平面図である。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、土捨て場となる改変計画地２は、環境保全地域である湿地１内に造成されている。
そして、改変計画地２内には水域８が存在し、その周辺には、保全を必要とする保全動物１０および保全植物１１（以下、「保全生物」という場合がある）が生息している。
【００１７】
次に、本発明の環境保全地域の改変方法について説明する。
まず、環境調査工程では、図１（ａ）に示すように、改変計画地２の環境および生息生物を調査して、保全生物を選定し、さらに、保全生物の改変計画地２での分布、改変計画地２の植生や地理的な環境（傾斜、水域又は陸域の存在、水深、流れの有無等）、保全生物が生息することが可能な地理条件を把握する。調査方法は、改変計画地２の生息生物に関する情報を環境影響評価書等の既存資料から収集し、必要に応じて、追加調査を実施することにより行う。そして、収集した生息生物のリストの中から改変計画地２の環境に依存する種を保全生物として選定する。これらの保全生物等は、改変計画地２の環境が改変後に維持されていないと生育および生息ができないことから、これらの存在を確認することにより、改変計画地２の環境が保全されていることの指標としても使用するものである。
【００１８】
続いて、区域区分工程では、図１（ｂ）に示すように、前記環境調査工程で把握した情報に基づいて改変計画地２内を、保全の必要性、復元する改変計画地へ供給可能である植生、表土の存在等の各種基準に基づき、複数の区域に区分し、区域ごとに、段階的に改変作業を行う。本実施の形態では、改変計画地２を、早期改変区域３，保全区域４および保全環境移設区域５の３区域に区分している。
ここで、早期改変区域３は早期に埋め立て作業を行うための区域であり、保全生物も、保全生物の生息域にある植生も分布していない区域を選定するものである。
また、保全区域４は、工事期間中、できる限り長期間にわたって保全すべき環境を維持し、生息生物が後記復元保全区域６に自然に移動できるようにするために設ける区域であり、保全生物が多く生息している区域を選定するものである。この保全区域４は、矢板等によりその境界を仕切り、保全動物１０が各区域間を移動しないようにするとともに、工事期間中に、保全動物１０の生息を維持するために必要な環境を保持する必要がある。そのために、例えば、一部に堰を設けることによって水域８の水位を保ちながら他区域からの濁水の流入を防ぎ、さらに、区分前の流水環境を維持するために、配管を設置し、保全区域４内への流水および水の滞留時間の維持を行うことで、区分前の環境を維持することになる。
さらに、保全環境移設区域５は、表土及び植生を採取して、仮置きすることなく復元保全区域６に直接的に移設するための区域（表土・植生採取区域）であり、保全生物の分布は少ないが、保全生物の生育や生育環境に分布する植生が成立している区域を選定する必要がある。
【００１９】
次に、本発明の環境保全地域の改変方法について説明する。
まず、環境調査工程では、図１（ａ）に示すように、改変計画地２の環境および生息生物を調査することで、保全動物１０および保全植物１１を選定し、さらに、保全動物１０および保全植物１１が生息することが可能な地理条件を把握することが可能になる。
そして、区域区分工程では、図１（ｂ）に示すように、前記環境調査工程で把握した情報に基づいて改変計画地２を、保全の対象となる保全動物１０および保全植物１１が生息していない早期改変区域３と、保全の対象となる保全動物１０が生息している保全区域４と、保全の対象となる保全植物１１が生息している保全環境移設区域５とに区分する。
この区分は、矢板等により各区域を仕切り、保全動物１０が各区域間を移動しないようにすることにより行う。そして、保全区域４では、保全動物１０の生息を維持するために必要な環境を保つ必要があり、一部に堰を設けることによって水域８の水位を保ちながら他区域からの濁水の流入を防ぎ、さらに、区分前の流水環境を維持するために、配管を設置し、保全区域４内への流水および水の滞留時間の維持を行うことで、区分前の環境を維持する。
【００２０】
次に、先行改変工程では、図２（ａ）に示すように、早期改変区域３を廃棄物である土砂によって埋め立てる。この早期改変区域３には保全対象となる生物が生息していないため、埋め立てによる影響を環境に与えずにその作業を行うことが可能になる。
そして、埋め立てをした早期改変区域３上に、保全区域４と同様の地理条件を復元した復元保全区域６を設ける。造成する地理条件は、保全生物が生息するために必要な条件となる状態に設定するものであり、前記環境調査の情報に基づいて、水域９などを造成する。
次に、移設区域移動工程では、図２（ｂ）に示すように、保全環境移設区域５に生息する保全植物１１および表土を復元保全区域６に移動することにより、復元保全区域６に保全環境移設区域５の植生を復元することが可能になる。
【００２１】
次に、保全区域移動工程では、図３（ａ）に示すように、保全区域４と復元保全区域６との仕切りを撤去し、保全動物１０を復元保全区域６に移動させる。このとき、保全動物１０に与える影響を考慮すると、保全区域移動工程の施工期間を可能な限り長期間にわたって確保し、保全区域４と復元保全区域６の共存期間を長くすることで、保全動物１０を自然に移動させることが好ましい。
また、保全動物１０の移動と並行して、保全環境移設区域５の埋め立てをする。これにより、作業期間の短縮を図ることが可能になる。
【００２２】
最後に、他区域改変工程では、図３（ｂ）および図４に示すように、復元保全区域６への保全動物１０の移動が完了した後に、保全区域４を埋め立てることで、改変計画地２全体に埋立地７を造成する。そして、各区域の仕切りを撤去することで、埋立地７に埋立以前の環境を復元することが可能になる。
【００２３】
したがって、本発明によれば、保全動物１０および保全植物１１を改変計画地２内で移動させることにより、埋立作業による影響から保護するため、環境に与える影響を低減し、さらに、区域ごとに段階的に埋め立てを行うため、改変計画地２全体を効率良く埋め立てることが可能になる。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。本発明の環境保全地域の改変方法と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の環境保全地域の改変方法では、環境保全地域を各区域に区分して段階的に施工し、作業期間中に可能な限りの長期間にわたって保全区域の環境を維持することにより、復元保全区域と保全区域を並存させて、改変計画地内で保全生物を保護しながら改変計画地の改変を効率良く実施することができるため、環境に与える影響の低減が実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法を示した図で、（ａ）は改変計画地を示した平面図、（ｂ）は区域区分工程を示した平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法を示した図で、（ａ）は先行改変工程を示した平面図、（ｂ）は移設区域移動工程を示した平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法を示した図で、（ａ）は保全区域移動工程を示した平面図、（ｂ）は保全区域改変工程を示した平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る環境保全地域の改変方法による埋立地の平面図である。
【符号の説明】
１．．．．．．．湿地（環境保全地域）
２．．．．．．．改変計画地
３．．．．．．．早期改変区域
４．．．．．．．保全区域
５．．．．．．．保全環境移設区域
６．．．．．．．復元保全区域
７．．．．．．．埋立地
８．．．．．．．水域（保全区域内）
９．．．．．．．水域（早期改変区域内）
１０．．．．．．．保全動物
１１．．．．．．．保全植物
【図１】
0004647114.tif 000002
【図２】
0004647114.tif 000003
【図３】
0004647114.tif 000004
【図４】
0004647114.tif 000005