(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均官能基数が２ないし６のポリイソシアナートと、二つの異なったヒドロキシカルボン酸又はその塩、又はそのラクトンから誘導できる一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）を有するアルコールとの付加反応産物を含む、有機媒体中に顔料を分散させるための分散剤であって、
前記ヒドロキシカルボン酸が６−ヒドロキシカプロン酸及び５−ヒドロキシ吉草酸であり、前記ラクトンがＣ1-4−アルキルで置換されていてもよいδ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンであり、そして前記ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖が式
【化１】
0004758547.tif 000018
Ａ及びＢは、Ｃ1-4 アルキルで置換されていてもよい異なったＣ4-5−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である］
で示される、
前記の分散剤。
【請求項２】
前記ＰＯＡＣ鎖を有するアルコールが一つ又はそれ以上の以下の式１：
【化２】
0004758547.tif 000019
［式中：
Ｔは、Ｃ1-20 ヒドロカルビル基であり；
Ａ及びＢは、Ｃ1-4 アルキルで置換されていてもよい異なったＣ4-5−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である］
の化合物からなる、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
前記ポリイソシアナートと、一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）を有する前記アルコールとの付加反応産物は一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖を含み、そしてＰＯＡＣ鎖と反応しない二つのイソシアナート基が残存し、そのイソシアナート基の一つは架橋剤と反応し、そして他は改質剤と反応する、請求項１又は２に記載の分散剤。
【請求項４】
前記架橋剤が、以下の式２：
【化３】
0004758547.tif 000020
［式中：
Ｅは、ＯＨ、ＮＨ2又はＮＨＲであり；
Ｄは、分子量３０００以下を有する脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族基であり、そして２個又はそれ以上の炭素原子を含み、そしてエーテル、エステル（即ち、ＯＣＯ）、アミド、又はウレタン基を含んでいてもよく；
Ｒは、Ｃ1-8−アルキルであり；そして
ｐは、２又は３である；］
の化合物である、請求項３に記載の分散剤。
【請求項５】
前記改質剤が、式Ｚ−Ｑのものであり、ここにおいて：
Ｑは、ヒドロキシ、アミノ、又はＮＨＲ1であり；
Ｒ1は、Ｃ1-8−アルキルであり；そして
Ｚは、脂肪族基であり、２ないし１０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの第３アミノ基あるいは少なくとも一つの塩基性環窒素原子であって水素原子を有さない環窒素原子を含む複素環基を含み、そして前記複素環基は１０個までの炭素原子を含むアルキレン基によってＱに結合していてもよい；
請求項３又は４のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
前記ポリイソシアナート及び前記ＰＯＡＣ鎖を含むアルコールの反応が、利用できるイソシアナート基の１５ないし５０％の反応である、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項７】
更に、最初に存在したイソシアナート基の１５ないし４５％が、架橋剤と反応する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項８】
前記改質剤が、前記ＰＯＡＣ鎖又は架橋剤と反応しない各イソシアナート基に対して少なくとも０．８モルの量で存在し、式Ｋ−Ｌ又はＫ−ＮＨ−Ｋの化合物であり、
Ｌは、ＯＨ、ＮＨ2、又はＮＨＲ2であり；
Ｒ2は、Ｃ1-4−アルキルであり；そして
Ｋは、少なくとも一つの酸性官能基及び／又は少なくとも一つのＯＨ基を有する脂肪族、環状脂肪族又は芳香族残基であり；
Ｒ3及びＲ4は、Ｃ1-10−アルキルであり；そして
ｔは、１ないし３である；
請求項３又は４に記載の分散剤。
【請求項９】
更に、前記イソシアナート基の１ないし５０％が前記架橋剤と反応する、請求項８に記載の分散剤。
【請求項１０】
前記ＰＯＡＣ鎖又は架橋剤と反応しないイソシアナート基が、少なくとも二つのカルボン酸基を含むポリカルボン酸又はその無水物と反応する、請求項８又は９に記載の分散剤。
【請求項１１】
平均官能基数が２ないし６のポリイソシアナートと、
（Ｂ）（Ｂ１）二つの異なったヒドロキシカルボン酸又はその塩、又はそのラクトンから誘導できる一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）を有するアルコールと、
（Ｂ２）モノヒドロキシモノカルボン酸又はモノアミノモノカルボン酸と、
（Ｃ）改質剤
との反応産物を含む、有機媒体中に顔料を分散させるための分散剤であって、
前記ヒドロキシカルボン酸が６−ヒドロキシカプロン酸及び５−ヒドロキシ吉草酸であり、前記ラクトンがＣ1-4−アルキルで置換されていてもよいδ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンであり、り、そして前記ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖が式
【化４】
0004758547.tif 000021
Ａ及びＢは、Ｃ1-4 アルキルで置換されていてもよい異なったＣ4-5−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である］
で示され、
前記改質剤が少なとも一つの塩基性の環の窒素及びイソシアナート反応性基を含む化合物である、
前記の分散剤。
【請求項１２】
平均官能基数が２ないし６のポリイソシアナートと、
（Ｂ）二つの異なったヒドロキシカルボン酸又はその塩、又はそのラクトンから誘導できる一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）を有するアルコールと、
（Ｃ）架橋剤と、
（Ｄ）改質剤
との反応産物を含む、有機媒体中に顔料を分散させるための分散剤であって、
前記ヒドロキシカルボン酸が６−ヒドロキシカプロン酸及び５−ヒドロキシ吉草酸であり、前記ラクトンがＣ1-4−アルキルで置換されていてもよいδ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンであり、そして前記ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖が式
【化５】
0004758547.tif 000022
Ａ及びＢは、Ｃ1-4 アルキルで置換されていてもよい異なったＣ4-5−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である］
で示され、
前記架橋剤がジカルボン酸化合物であり、そして
前記改質剤が少なくとも一つの塩基性の環の窒素及びイソシアナート反応性基を含む化合物である、
前記の分散剤。
【請求項１３】
前記ポリイソシアナートのイソシアナート基の３０ないし７０％が（Ｂ）及び（Ｃ）といっしょに反応し、そして前記イソシアナート基の３０ないし７０％が（Ｄ）と反応する、請求項１２に記載の分散剤。
【請求項１４】
平均官能基数が２ないし６のポリイソシアナートと、
二つの異なったヒドロキシカルボン酸又はその塩、又はそのラクトンから誘導できる一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）を有するアルコールと、
改質剤
との反応産物を含む、有機媒体中に顔料を分散させるための分散剤であって、
前記ヒドロキシカルボン酸が６−ヒドロキシカプロン酸及び５−ヒドロキシ吉草酸であり、前記ラクトンがＣ1-4−アルキルで置換されていてもよいδ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンであり、そして前記ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖が式
【化６】
0004758547.tif 000023
Ａ及びＢは、Ｃ1-4 アルキルで置換されていてもよい異なったＣ4-5−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である］
で示され、
前記改質剤がアクリレート又はエポキシドと複素環化合物との反応によって得ることができる少なくとも一つの窒素原子を含む複素環化合物である、
前記の分散剤。
【請求項１５】
前記ポリイソシアナートがさらに、ジオール、ジアミン、ジカルボン酸及び／又はモノヒドロキシカルボン酸である架橋剤と反応する、請求項１４に記載の分散剤。
【請求項１６】
粒子状固体及び請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の分散剤を含む組成物。
【請求項１７】
粒子状固体、有機媒体及び請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の分散剤を含む分散物の塗料又は印刷用インク。
【請求項１８】
粒子状固体、皮膜形成結合剤、有機媒体及び請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の分散剤を含む練り顔料の塗料又は印刷用インク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ポリイソシアナート、及び二つ又はそれ以上の異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから誘導された少なくとも一つのポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖から誘導された分散剤に関する。
【０００２】
米国特許第４，６４７，６４７号は、２．５ないし６の平均官能基数を有するポリイソシアナートと、Ｏ及びＣＯＯＨ基を含むモノヒドロキシ化合物との反応により製造された分散剤を開示する。モノヒドロキシ化合物の例は、ヘプタデカフルオロデカノール、２−エチルヘキサノール及びバレロラクトンの反応産物；並びにカプロラクトンの、次の重合停止基としてのヒドロキシ化合物との反応産物を含んでいる：−フェニルエチルアルコール、ｎ−オクタノール、イソノナノール、ノニルフェノールエチオキシラート（ＭＷ４４５）、トリメチロールプロパン及び１，４−ブタンジオール。これらの分散剤は、分散処理後に抗再凝集性であって、ラッカー及び皮膜に高い光沢を与え、着色したプラスチックに良好な色彩を与え、そして強化プラスチックに良好な機械強度を与えることが記載されている。
【０００３】
米国特許第４，７９５，７９０号は、酸性、塩基性又はアルコキシシラン基を含む同様なポリイソシアナート誘導の分散剤を開示する。
米国特許第５，３９９，２９４号及び米国特許第５，４２５，９００号も、また少なくとも一つの塩基性の環の窒素原子及びイソシアナート反応性基を有する化合物を更に含む、同様なポリイソシアナート誘導の分散剤を開示している。
【０００４】
ＰＣＴ出願公開ＷＯ９７／２６９８４も、またアクリラート又はエポキシドから誘導された環の窒素を有する環状基を含む、ポリイソシアナート誘導の分散剤を開示している。
【０００５】
これらの分散剤が、ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖を含む限りにおいて、このような鎖は単一のヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから誘導されている。
【０００６】
ところで、二つ又はそれ以上の異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから得ることが可能なポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖を組み込むことによって、改良された分散剤を得ることができることが見出された。多くの場合、この分散剤は、単一のヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから誘導されたポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖を含む同様な分散剤に比較して、改良された溶解性を示す。
【０００７】
本発明によれば、平均官能基数２ないし１０のポリイソシアナートと、二つ又はそれ以上の異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから誘導された、一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖との付加反応産物を含む分散剤およびその塩が提供される。（本明細書中で以降“本分散剤”と呼ぶ）。
【０００８】
２ないし６の平均官能基数を有するポリイソシアナートが好ましい。
ポリオキシアルキレン鎖が、二つの異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから誘導可能なことが特に好ましい。
【０００９】
好ましくは、ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（以降、ＰＯＡＣ鎖）はＣ1-17−アルキレン基を含む。鎖長の特性は、分散剤が粒子状固体を極性媒体中に分散するために使用されるのか又は非極性媒体中になのかによって、広い範囲で変更することができる。従って、分散剤が粒子状固体を非極性媒体中に分散するために使用される場合、好ましくは一つ又はそれ以上のヒドロキシカルボン酸がＣ7-17−アルキレン基を含み、そして分散剤が粒子状固体を極性媒体中に分散するために使用される場合は、一つ又はそれ以上、そして特にヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンの全てがＣ1-6−アルキレン基を含んでいることが好ましい。
【００１０】
ヒドロキシカルボン酸は、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和であってもよい。好ましくは、ヒドロキシカルボン酸は、飽和である。
Ｃ7-17−アルキレン基を含むヒドロキシカルボン酸の例は、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸及び４−ヒドロキシデカン酸である。
【００１１】
Ｃ1-6−アルキレン基を含むヒドロキシカルボン酸の例は、グリコール酸、５−ヒドロキシ吉草酸及び６−ヒドロキシカプロン酸である。
ＰＯＡＣ鎖が一つ又はそれ以上のＣ1-6−アルキレン基を含む場合、一つ又はそれ以上のラクトンの重合によって得られることが好ましい。ラクトンの例は、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン及びカプロラクトンである。ラクトンがδ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンであり、これらがＣ1-8−アルキルで、更に好ましくはＣ1-6−アルキルで、そして特にＣ1-4−アルキルで置換されていることが特に好ましい。このようなアルキル基の例は、メチル及び第三ブチルである。特に有用な効果は、ＰＯＡＣ鎖がδ−バレロラクトン及びε−カプロラクトンの共重合によって得られた場合に得られている。
【００１２】
アルキル置換ε−カプロラクトンは、アルキル置換シクロヘキサノンの酸化によって得ることができ、そしてその結果として多くはアルキル置換ε−カプロラクトンの混合物である。このように、２−メチルシクロヘキサノンの酸化は、たいてい７−メチル（９５％）及び３−メチル（５％）ε−カプロラクトンの混合物が得られる。然しながら、４−アルキルシクロヘキサノンの酸化は、５−アルキルε−カプロラクトンのみが得られる。アルキル置換ε−カプロラクトンの他の例は、６−メチル；４−メチル；５−メチル；５−第三ブチル；４，６，６−トリメチル及び４，４，６−トリメチル誘導体である。７−メチルε−カプロラクトンが好ましい。
【００１３】
ヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンの共重合から、ヒドロキシ末端基及びカルボン酸末端基を有するＰＯＡＣ鎖を得る。（以降、ＰＯＡＣ化合物）。ＰＯＡＣ化合物を、そのヒドロキシ及び／又はカルボン酸基のいずれかにおいて、イソシアナートと更に反応するヒドロキシ、チオール又はアミノ基のような官能基を含む化合物と反応させてもよい。然しながら、ＰＯＡＣ化合物は、ＰＯＡＣ化合物のヒドロキシ基を介してポリイソシアナートと付加反応することが好ましい。ＰＯＡＣ鎖の調製は、最初にヒドロキシカルボン酸とポリイソシアナートのイソシアナート基（単数又は複数）とを反応させ、引き続いて更なるヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンとの共重合によって、ＰＯＡＣ鎖を構築してもよい。然しながら、最初にＰＯＡＣ化合物を調製し、そしてこれをポリイソシアナートのイソシアナート基（単数又は複数）と反応させることが好ましい。この場合、ヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンの共重合は、重合鎖停止剤の存在下で行うのが好ましい。鎖停止剤はチオール、第一又は第二アミン基を含んでいてもよいが、しかし好ましくはヒドロキシ基を含む。二つの異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから誘導され、そしてＰＯＡＣ鎖にカルボニル基を介して結合した鎖停止基を含むＰＯＡＣ化合物は、以下の式１：
【００１４】
【化３】
0004758547.tif 000002
【００１５】
［式中：
Ｔは、鎖停止基であり；
Ａ及びＢは、異なったＣ1-17−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である；］
の化合物である。
【００１６】
式１のＰＯＡＣ化合物は、本明細書中で以降、ＴＰＯＡＣアルコールと呼ばれる。
本明細書中に先に記載したように、鎖停止剤は好ましくはヒドロキシ基を含み、異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンは、Ｔ−ＯＨの存在下で共重合される。
【００１７】
Ｔは、置換されていてもよいＣ1-35−ヒドロカルビル（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ）であり、そして芳香族、脂環族、複素環族又は直鎖若しくは分枝鎖、飽和若しくは不飽和であってもよい脂肪族であってもよい。好ましくはＴは、２０以下の炭素原子、そして更に好ましくは１０以下の炭素原子を含む。
【００１８】
所望による置換基は、ハロゲン、Ｃ1-6−アルコキシ、エステル（即ち、−ＯＣＯ−）、アミド、ウレタン及びエーテル基を含む。Ｔ−ＯＨが一つ又はそれ以上のエーテル基を含む場合、好ましくはプロピレン及び／又はエチレンオキシドから誘導され得るものである。従って、Ｔ−ＯＨは、プロピレン及び／又はエチレンオキシドと（共）重合した一価のアルコール又はフェノールであってもよい。一価アルコールの例は、フェノキシエタノール、オクタノール、Ｃ11-16−脂肪アルコール、ノナノール、エタノール、ブタノール及びメタノールのような、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和であってもよいＣ1-20−脂肪族アルコールである。プロピレン及び／又はエチレンオキシドと（共）重合したフェノールの例は、ノニルフェノール及びβ−ナフトールである。
【００１９】
Ｔがエステル、アミド又はウレタン基を含む場合、このような基は、アミノ又はヒドロキシ基を含むＴの鎖の断片を、二塩基酸又は無水物或いはジイソシアナートを使用して結合することによって製造してもよい。このようなＴの鎖の断片を架橋することが可能な化合物の例は、テレフタル酸、アジピン酸、マレイン酸、無水フタル酸、無水マレイン酸及びトルエンジイソシアナートである。
【００２０】
分散剤の好ましい群において、ＴはＣ1-35−アルキル、更に好ましくはＣ1-20−アルキル、そして特にＣ1-10−アルキルである。
本明細書で先に記載したように、分散剤は、米国特許第４，６４７，６４７号、米国特許第４，７９５，７９６号、米国特許第５，３９９，２９４号、米国特許第５，４２５，９００号及びＰＣＴ出願公開ＷＯ９７／２６９８４で開示されたものと同様であるが、しかし優れた特性を示す。これらの開示の内容は、本明細書中に参考文献として援用される。
【００２１】
分散剤を製造するために使用するポリイソシアナートは、ジイソシアナート及び以下の式：
【００２２】
【化４】
0004758547.tif 000003
【００２３】
のようなポリオールの付加反応により得ることができるもの、又は以下の式：
【００２４】
【化５】
0004758547.tif 000004
【００２５】
のようなビウレット反応によりジイソシアナートから得ることができるもの、或いは以下の式：
【００２６】
【化６】
0004758547.tif 000005
【００２７】
商業製品：デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）ＨＩ（登録商標）、
【００２８】
【化７】
0004758547.tif 000006
【００２９】
商業製品：デスモジュールＩＬ（登録商標）、
【００３０】
【化８】
0004758547.tif 000007
【００３１】
商業製品：ポルレン（Ｐｏｌｕｒｅｎｅ）ＫＣ（登録商標）、
【００３２】
【化９】
0004758547.tif 000008
【００３３】
商業製品：ポルレンＨＲ（登録商標）、
【００３４】
【化１０】
0004758547.tif 000009
【００３５】
トリレンジイソシアナート−イソホロンジイソシアナート−イソシアヌラート（会社：ＳＡＰＩＣＩ）、
【００３６】
【化１１】
0004758547.tif 000010
【００３７】
トリメリックイソホロンジイソシアナート（Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｗｅｒｋｅ  Ｈｕｌｓのイソシアヌラート−Ｔ１８９０）、
のようなジイソシアナートの環化により得ることができるポリイソシアナートを含む。
【００３８】
商業製品として入手可能なポリイソシアナートの更なる例は、デスモジュールＶＬ（Ｂａｙｅｒから入手可能なジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）に基づいたポリイソシアナート）、デスモジュールＡ４３７０（Ｂａｙｅｒからのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）に基づいたポリイソシアナート）、ポルレンＫＤ（ＳＡＰＩＣＩからのトルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）に基づいたポリイソシアナート）、ウロナール（Ｕｒｏｎａｌ）ＲＡ．５０（ＧａｌｓｔａｆｆからのＴＤＩに基づいたポリイソシアナート）、ポルレンＡ（ＳＡＰＩＣＩからのＴＤＩ−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）に基づいたポリイソシアナート）、ポルレンＭＣ（ＳＡＰＩＣＩからのＴＭＰ−ＩＰＤＩに基づいたポリイソシアナート）ポルレンＭＤ．７０（ＳＡＰＩＣＩからのＴＭＰ−ＴＤＩ−ＭＤＩに基づいたポリイソシアナート）を含む。
【００３９】
多くのポリイソシアナートは、混合物として商業的に入手可能である。“平均官能基数”の用語は、ポリイソシアナート中の遊離のイソシアナート基の統計的平均値を意味し、そしてこれはポリイソシアナートの平均分子量と、イソシアナート基の数を考慮に入れたイソシアナートの当量の比である。
【００４０】
ポリイソシアナートとの付加反応を受けるＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールの量は、分散剤の最終用途によって、そして特に分散剤が粒子状固体を極性媒体中に分散することに使用されるのか又は非極性媒体中なのかによって、広い範囲で変更されてもよい。
【００４１】
本発明の第１の側面において、それぞれのポリイソシアナート分子は、平均として好ましくは一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖を含むべきであるが、但しＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応していない二つのイソシアナート基が残存することを条件とする。これらの“自由な（ｆｒｅｅ）”残存イソシアナート基の一つの遊離イソシアナート基は、一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖を持つ二つのポリイソシアナート分子を結合する架橋剤と反応しており、そして残りのイソシアナートは、分散剤を極性又は非極性媒体中で使用するために適合させる“改質剤”と反応する。従って、ポリイソシアナートが約３の平均官能基数を有する場合、好ましくは少なくとも０．８、そして更に好ましくは約１のイソシアナート基が、ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応する。ポリイソシアナートが３ないし６の間の平均官能基数を有する場合、それぞれのポリイソシアナート分子当たり一つ以上のＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応してもよい。残りの“自由な（ｆｒｅｅ）”イソシアナート基は、架橋剤又は改質剤と反応してもよいが、残った遊離イソシアナート基の一つのみが改質剤と反応することが好ましい。
【００４２】
ポリイソシアナートのＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール、架橋剤及び改質剤との反応は、同時に行われてもよいが、しかし好ましくは連続的に行われる。従って、ポリイソシアナート及びＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール間の反応は、利用できるイソシアナート基の１５％ないし５０％の反応となる。好ましくは利用できるイソシアナート基の４０％以下、更に好ましくは３５％以下、そして特に３０％以下が反応する。
【００４３】
一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖を含むポリイソシアナートが架橋剤と反応する場合、最初のイソシアナート基の更に１５ないし４５％が架橋剤と反応する。最初のイソシアナート基の好ましくは２０％以上、更に好ましくは４０％以下、更になお好ましくは３５％以下、そして特に３０％以下が架橋剤と反応する。
【００４４】
ポリイソシアナートのＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール及び架橋剤との反応がいっしょに行われる場合、最初のイソシアナート基の４０％以上、そして特に４５％以上を反応させる。ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール及び架橋剤と反応するイソシアナート基の数は、最初のイソシアナート基の７５％以下、好ましくは６５％以下、更に好ましくは５５％以下、そして特に５０％以下である。
【００４５】
最終的に、残った遊離のイソシアナート基は、改質剤と反応する。
架橋剤は好ましくは以下の一般式２：
【００４６】
【化１２】
0004758547.tif 000011
【００４７】
の化合物であり、ここにおいて、Ｅは、ＯＨ、ＮＨ2、ＮＨＲであり；ｐは、２又は３であり；Ｄは、３，０００以下の分子量を有し、そして二つ又はそれ以上の炭素原子を含み、そしてエーテル、チオエーテル、エステル（即ち、ＯＣＯ）、アミド、ウレタン、スルホン、又は−Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ−基を含んでいてもよい脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族基であり、そしてＲは、Ｃ1-8−アルキル、特にＣ1-4−アルキルである。
【００４８】
好ましくはＥは、ヒドロキシルであり、そしてＤ−（Ｅ）pがジオールであることが特に好ましい。
式２の架橋剤の例は、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、アルキル置換ジアルカノールアミン、グリセリン、トリメチロールプロパン、脂肪酸ジアルノールアミド、チオジグリコール、ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホンのような、ジオール、トリオール、ジアミン、ジアルカノールアミン、Ｃ2-12−モノアルカノールアミン、ジヒドロキシジアルキルスルフィド及びジヒドロキシスルホンである。好ましくは、架橋剤は、好ましくはＣ2-4−アルキレン分子、そして更に好ましくはエチレン分子を含むポリアルキレングリコールである。ポリアルキレングリコールの分子量は、好ましくは４００ないし２０００、そして特に６００ないし１５００である。３個のヒドロキシ基を持つアルコキシラートは、トリオールを出発物質として得ることができる。ポリエチレングリコールは、好ましいポリアルキレングリコールである。
【００４９】
架橋剤は、更に、出発物質としてポリオール、特にジオール又はトリオールを使用した、一つ又はそれ以上のヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンの重合によって得ることができるＰＯＡＣ鎖を含んでいてもよい。架橋剤中のＰＯＡＣ鎖が、二つ又はそれ以上の異なったヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンの共重合によって得ることができることもまた好ましい。好ましいポリオールは、８００ないし２０００の分子量を有する。ブタンジオール及びエチレングリコールは、好ましい出発物質である。
【００５０】
最終的に、いずれもの残存する“自由な”イソシアナート基は、改質剤と反応する。改質剤の特性は、分散剤の最終用途に依存する。
本発明の第１の側面において、改質剤は、一般式Ｚ−Ｑのものであり、ここにおいて、Ｑはヒドロキシ、アミノ、ＮＨＲ1又はＳＨであり、Ｒ1はＣ1-8−アルキルそして特にＣ1-4−アルキルであり、そしてＺは２ないし１０個の炭素原子を持つ脂肪族基であって、少なくとも一つの第三アミノ基又は少なくとも一つの塩基性の環の窒素原子であって水素原子をもたない環窒素原子を含む複素環基を含み、そしてこの複素環基は１０個までの炭素原子を含むアルキレン基によってＱに結合していてもよい、。好ましくは、Ｚは、Ｃ2-5−アルキレンによってＱに結合する環の窒素原子を有する一環又は二環の複素環基である。好ましい複素環基は、置換されていてもよいトリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペラジン、ベンズイミダゾール、ベンズチアゾール及び／又はトリアジンである。置換基は、Ｃ1-6−そして特にＣ1-4−アルキル又はアルコキシ或いはアミノであってもよい。
【００５１】
先に記載したように、Ｑは、１０個までの炭素原子を含むアルキレン基、好ましくはＣ2-8−アルキレン、そして特にＣ2-4−アルキレンを介してＺに結合していてもよい。Ｑは、またアルキレン基と同数の炭素原子を含むポリエーテル基を介してＺに結合していてもよい。
【００５２】
Ｚ−Ｑの例は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、１−（２−アミノエチル）−ピペラジン、２−（１−ピロリジル）−エチルアミン、４−アミノ−２−メトキシピリミジン、２−ジメチルアミノエタノール、１−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−モルホリン、２−メルカプトピリジン、２−メルカプトベンズイミダゾールである。Ｚ−Ｑが、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、４−（２−アミノエチル）−ピリジン、２−アミノ−６−メトキシベンゾチアゾール、４−（アミノメチル）−ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、１−（３−アミノプロピル）−イミダゾール、４−（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−イミダゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールであることが特に好ましい。これらの化合物の特徴は、一分子当たり少なくとも一つのツェレウィチノフ活性水素原子を含み、この水素原子が好ましくはイソシアナート基と反応し、そして更に窒素を含む塩基性基を含み、そしてそれがイソシアナート基と反応して尿素を形成することができないことである。このような塩基性基は、例えば米国特許第３，８１７，９４４号、米国特許第４，０３２，６９８号及び米国特許第４，０７０，３８８号のように、またそのｐＫａ−値によって特徴付けられる。
【００５３】
本発明の第２の側面によれば、架橋剤は好ましくはまた、第１の側面において定義した式Ｄ−（Ｅ）pの化合物であり、そして改質剤は、式Ｋ−Ｌ又はＫ−ＮＨ−Ｋのものであり、ここにおいて、Ｋは、−ＯＨ、ＮＨ2、−ＮＨＲ2又はＳＨを示し；Ｒ2はＣ1-4−アルキルであり；そしてＫは、脂肪族、環状脂肪族又は芳香族残基であって、少なくとも一つの酸性官能基及び／又はアセタールとして存在してもよい少なくとも一つのＯＨ基を有し及び／又は少なくとも一つの−Ｓｉ（ＯＲ3）t（ＯＲ4）3-t−基（Ｒ3及びＲ4がＣ1-10−アルキルであり、そしてｔが１ないし３である）を有する。式Ｋ−ＮＨ−Ｋの化合物において、基Ｋは、同一であっても又は異なっていてもよい。
【００５４】
本発明の第２の側面において、少なくとも０．８モルの化合物Ｋ−Ｌ及び／又はＫ−ＮＨ−ＫがＰＯＡＣ化合物又は架橋剤と反応しないそれぞれのイソシアナート基に提供されることが好ましい。ポリウレタン分散剤中のいかなるヒドロキシ基も、実質的に架橋反応を防止するような条件下で、少なくとも二つのカルボン酸基を含むポリカルボン酸又はその無水物と反応させてもよい。
【００５５】
本発明の第２の側面において、ポリイソシアナート、ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール、架橋剤及び改質剤間の反応は、本発明の第１の側面において記載したと同様な方法で行うことができる。好ましくはポリイソシアナート中のイソシアナート基の１０ないし７０％が、ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応する。好ましくは、イソシアナート基の１５％以上、そして２０％以上がＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応する。ポリイソシアナートのイソシアナート基の４５％以下、更に好ましくは４０％以下、そして特に３０％以下がＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応することもまた好ましい。
【００５６】
本発明の第２の側面において、本来存在するイソシアナート基の１ないし５０％が更に架橋剤と反応することが好ましい。本来存在するイソシアナート基の５％以上、そして特に１５％以上が架橋剤と反応し、そして好ましくは本来のイソシアナート基の４５％以下、更に好ましくは４０％以下そして特に３０％以下が架橋剤と反応することもまた好ましい。
【００５７】
全体として、本発明の第２の側面において、ポリイソシアナート中に存在するイソシアナート基の２０ないし８５％がＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール及び架橋剤と反応する。本来存在するイソシアナート基の３０％以上、６５％以下、更に好ましくは６０％以下、そして特に５０％以下がＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール及び架橋剤と反応することが特に好ましい。
【００５８】
一般的に、いかなる化合物も改質剤Ｋ−Ｌ又はＫ−ＮＨ−Ｋとして使用することができるが、但しイソシアナート基と反応することができる基及び少なくとも一つの酸性基を含むことが条件である。例を挙げれば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプトコハク酸、メルカプト安息香酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシコハク酸、ヒドロキシ酪酸アミノ酪酸、４−アミノフェニル酢酸、４−アミノ安息香酸、アミノ酢酸、ヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、メルカプトエタンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、３−アミノプロパンスルホン酸、スルファニル酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノ二酢酸、４−アミノベンゼンホスホン酸及び３−アミノプロパン−１−ホスホン酸である。
【００５９】
Ｋが一つ又はそれ以上のＯＨ基を含む改質剤の例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、フェニルエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブタン−１，４−ジオール、３−ヘキサン−２，５−ジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、トリエタノールアミン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１，２，７，８−オクタンテトロール、ジペンタエリトリトール、Ｎ，Ｎ，Ｎ1，Ｎ1−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、のような有機ポリオールである。
【００６０】
アミノ基を含むモノヒドロキシ又はポリヒドロキシ化合物の例は、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、イソプロパノールアミン、２−メチルアミノエタノール、２，２1−アミノエトキシエタノール、１−アミノプロパン−２，３−ジオール、２−アミノ−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチルアミノエタノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノエタン、２−シクロヘキシルアミノエタノール、３−アミノ−２，２−ジメチル−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール及び２−アミノ−１−フェニルプロパン−１，３−ジオールのようなものが好ましい。
【００６１】
少なくとも一つのアルコキシシリル基を含む改質剤の例は、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、４−アミノフェニルトリエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、４−アミノブチルジメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス［３−（トリエトキシシリル）プロピル］アミン及びトリメトキシシリルプロピルジエチレントリアミンである。
【００６２】
改質剤Ｋ−ＮＨ−Ｋの例は、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ1−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ1−ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）酢酸、エタノールアミン酢酸、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン及びビス［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］アミンである。
【００６３】
本発明の第３の側面によれば、ポリイソシアナートは、（Ｂ1）ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール及び（Ｂ2）モノヒドロキシモノカルボン酸又はモノアミノモノカルボン酸の混合物（Ｂ）並びに少なくとも一つの塩基性の環の窒素及びイソシアナート反応性基をその中に含む化合物（Ｃ）と反応し、ここにおいてポリイソシアナート中に存在するイソシアナート基の、好ましくは３０ないし７０％はＢと反応し、そして好ましくは３０ないし７０％はＣと反応する。これらの分散剤は、アルキド樹脂及び油を含まないポリエステル樹脂のような樹脂中に粒子状固体を分散する場合に特に効果的である。
【００６４】
Ｂ2によって示されるモノヒドロキシモノカルボン酸は、ヒドロキシカルボン酸のエステル化又はジオールのジカルボン酸若しくはその無水物との反応によって得ることができる。モノアミノモノカルボン酸は、類似の方法によって得ることができる。好ましくは、化合物Ｂ2の分子量は７５０ないし４０００である。
【００６５】
好ましくは、ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールの量は、モノヒドロキシカルボン酸又はモノアミノモノカルボン酸の量より大である。ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールに由来するヒドロキシ基を一方に、そしてモノヒドロキシ−又はモノアミノ−モノカルボン酸を他方に置いた数値が、１：１ないし１０：１、そして特に２：１ないし５：１であることが、また好ましい。
【００６６】
本発明の第３の側面において、塩基性窒素原子を含む化合物の例は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、１−（２−アミノエチル）−ピペラジン、（１−ピロリジル）エチルアミン、４−アミノ−２−メトキシ−ピリミジン、２−ジメチルアミノエタノール、１−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−モルホリン、２−メルカプトピリミジン、２−メルカプトベンズイミダゾールそして特にＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、４−（２−アミノエチル）−ピリミジン、２−アミノ−６−メトキシベンゾチアゾール、４−（アミノエチル）−ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、４−（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−イミダゾール及び３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールである。
【００６７】
本発明の第３の側面において、ポリイソシアナートは、少量のジオールと反応してもよく、最初に存在したイソシアナート基の５％未満、特に２．５％未満がジオールと反応するようにすることが好ましい。このようなジオールが使用されないことが特に好ましい。
【００６８】
本発明の第４の側面によれば、ポリイソシアナートは、（Ｂ）一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール、（Ｃ）少なくとも一つのジカルボン酸化合物並びに（Ｄ）少なくとも一つの塩基性の環の窒素原子及びイソシアナート反応性基を含む化合物と反応して、ここにおいて好ましくはポリイソシアナート中のイソシアナート基の３０ないし７０％が、Ｂ及びＣといっしょに反応し、そして好ましくはポリイソシアナート中のイソシアナート基の３０ないし７０％がＤと反応する。これらの分散剤も、アルキド樹脂及び油を含まないポリエステル樹脂のような樹脂中に粒子状固体を分散させるためにまた特に有用である。
【００６９】
ジカルボン酸化合物は、ジオールをジカルボン酸又はその無水物と反応させることによって得ることができる。ジオールは、好ましくはポリ（Ｃ2-4−アルキレングリコール）、そして特にポリエチレングリコールである。ジオールの分子量がジカルボン酸の分子量より大であることも、また好ましい。
【００７０】
好ましくは、ジカルボン酸は、少なくとも８個の炭素原子をカルボン酸基間に含み、アミド、エーテル、エステル（即ち、ＯＣＯ）、チオエーテル、スルホン及び／又はウレタン基で置換されていてもよい。好ましくは、ジカルボン酸化合物の分子量は、５００以上、そして特に７５０以上である。ジカルボン酸化合物の分子量が、４０００以下であることもまた好ましい。ジカルボン酸化合物の例は、ポリエチレングリコール（ＭＷ１０００）の無水マレイン酸及び／又は無水フタル酸との反応産物である。
【００７１】
少なくとも一つの塩基性の環の窒素原子を含む化合物の例は、好ましい例を含めて、本発明の第３の側面のために記載した通りである。
本発明の第５の側面によれば、ポリイソシアナートと一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと改質剤との付加反応の産物である分散剤が提供され、ここで改質剤はアクリラート又はエポキシドと複素環系との反応によって得られる少なくとも一つの窒素原子を含む複素環化合物である。
【００７２】
好ましくは、複素環化合物は式Ｐ−Ｑ−Ｗのものであり、ここにおいて、Ｐは、少なくとも一つの窒素原子を含む複素環構造を示し、Ｑは、少なくとも３個の原子を含む鎖であり、そしてＷは、基ＯＲ5又はＮ（Ｒ5）（Ｒ6）であり、Ｒ5はＨ又は基Ｒ7−Ｌ1であり、Ｒ7は少なくとも２個の原子を持つ鎖を示し、そしてＬ1はヒドロキシ又はアミノであり、そしてＲ6はＲ7−Ｌ1を示す。
【００７３】
好ましくは、Ｑは、基Ｐに関してγ−位にカルボニル基を有し、例えばこの化合物はアクリラート及び複素環構造から得ることができる。複素環化合物の遊離の酸（ＷがＯＨである）又はそのアミド若しくはエステルを使用することができる。例は、（メタ）アクリル酸のヒドロキシエチルエステル及びヒドロキシプロピルエステルと複素環構造との反応産物であり、次のものが複素環構造の窒素に結合する：−プロピオン酸−２−ヒドロキシエチリルエステル、プロピオン酸−２−ヒドロキシプロピリルエステル、２−メチルプロピオン酸−２−ヒドロキシエチリルエステル、及び２−メチルプロピオン酸−２−ヒドロキシプロピリルエステル、並びにこれらのエトキシル化及び／又はプロポキシル化誘導体。アクリル酸エステルが好ましい。
【００７４】
別の方法として、化合物Ｐ−Ｑ−Ｗは、グリシドールのようなエポキシドと複素環構造との反応によって得ることができる。グリシドールを使用する場合、複素環構造は、窒素に結合した１，２−ジヒドロキシプロピル置換基を含む。
【００７５】
複素環化合物を調製するために使用される複素環構造の例は、ピペラジン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イミダゾリン、ピロリジン、ピラゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、インダゾール、１−Ｈ−テトラゾールであり、これらの置換された誘導体を含む。好ましい複素環は、ピロリジン、１，２，４−トリアゾール、ピラゾール、イミダゾール及びこれらの誘導体である。
【００７６】
複素環化合物の特定の例は、
３−ベンズイミダゾール−１−イル−プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
１，２−ジヒドロキシ−３−ベンズイミダゾール−１−イルプロパン、
３−ピラゾール−１−イルプロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
３−（２−フェニル−２−イミダゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
３−（１Ｈ，２，４−トリアゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
３−（１，２，４Ｈ−トリアゾール−４−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
３−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
３−イミダゾール−１−イルプロピオン酸−２−ヒドロキシプロピルエステル、及び
３−（２−メチルイミダゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、
である。
【００７７】
本発明の第５の側面による好ましい変型において、ポリイソシアナートは、ジオール、ジアミン、ジカルボン酸及び／又はモノヒドロキシモノカルボン酸であってもよい架橋剤ともまた反応する。架橋剤は、好ましくは反応性のＯＨ、ＮＨ2及びＣＯＯＨ基の間に少なくとも８個の炭素原子の鎖を含む。この鎖は、またアミド、エーテル、チオエーテル、エステル（即ち、ＯＣＯ）及び／又はウレタン基を含んでいてもよい。好ましくは、本発明の第５の側面の架橋剤は、２００以上、そして特に７５０ないし４０００の分子量を有する。
【００７８】
好ましくは、ポリイソシアナート中のイソシアナート基の４０ないし８０％が、ＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコール及び架橋剤と反応する。イソシアナート基の２０ないし６０％が、改質剤Ｐ−Ｑ−Ｗと反応することも、また好ましい。
【００７９】
本発明の先に記載した側面のように、ウレタン分散剤中に残存するイソシアナート基を、アミン及びｎ−ブタノールのようなアルコールとの反応によって除去してもよい。
【００８０】
本発明の第６の側面によれば、（ａ）二つ又はそれ以上のイソシアナート基を含むポリイソシアナート、（ｂ）イソシアナート基と反応する二つ又はそれ以上の基を含む有機化合物、（ｃ）ＰＯＡＣ鎖又はＴＰＯＡＣアルコールを含む化合物をいっしょに反応させることによって得ることができる、ポリウレタン分散剤が提供される。
【００８１】
ポリイソシアナート（ａ）は、脂肪族又は脂環族であってもよいが、しかし好ましくは芳香族である。例は、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、４，４1−ジフェニルメタンジイソシアナート、２，４−トリレンジイソシアナート及び２，６−トリレンジイソシアナートであり、その混合物を含む。
【００８２】
化合物（ｂ）は、好ましくは少なくとも二つのヒドロキシ及び／又は第１若しくは第２アミノ基を含む。例は、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンであるが、しかし特にイソシアナートと反応する二つの基を含む化合物例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及び１，１０−デカンジオールのような脂肪族ジオールである。他の好ましい化合物は、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ジアミノドデカン及び式ＶＮＨ（ＣＨ2）3ＮＨ2（Ｖは獣脂のような長鎖の脂肪族）の化合物のような、脂肪族ジアミンである。化合物（ｂ）のその他の例は、エタノールアミン、β−ヘキサデシルアミノエタノールのようなアミノアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコールのようなエーテル基を含むジオール及びエトキシル化脂肪族アミンである。
【００８３】
化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、いっしょに同時に反応させてもよく、又は最初に（ａ）と（ｂ）又は（ａ）と（ｃ）を反応させることにより連続的に反応させてもよい。好ましくは、（ａ）は、最初に（ｃ）と、次いで（ｂ）と反応させる。このような反応の産物が、なお未反応のイソシアナート基を含む場合、これらは、メタノール又はエチルアミンのような簡単なアルコール又はアミンと反応させてもよい。
【００８４】
好ましくは、１ないし１０、そして特に１．５ないし３分子の化合物（ａ）を化合物（ｃ）のそれぞれの分子と反応させる。化合物（ｂ）の量は、なお残存するイソシアナート基の数に当量であることが好ましい。反応は溶剤中で、所望によりジアザビシクロオクタンのような触媒の存在下で行ってもよい。
【００８５】
ＰＯＡＣ鎖又はＴＰＯＡＣアルコールは、好ましくは重合停止剤の存在下、不活性雰囲気中で、そして好ましくはエステル化触媒の存在下で、ヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンをいっしょに加熱することによって容易に調製される。反応は、出発物質或いはＰＯＡＣ化合物又はＴＰＯＡＣアルコールと反応しない不活性溶剤の存在下で行ってもよい。好ましくは反応は、溶剤の存在なしで行われる。典型的にはこの反応の温度は、１２０ないし１８０℃の間である。
【００８６】
エステル化触媒の例は、チタン酸テトラブチルのようなチタン酸テトラアルキル、酢酸亜鉛のような有機酸の亜鉛塩、オクタン酸スズのような有機酸のスズ塩、ジルコニウムイソプロポキシドのような脂肪族アルコールのジルコニウム塩、トルエンスルホン酸又はトリハロ酢酸のような有機強酸、例えばトリフルオロ酢酸である。
【００８７】
ポリイソシアナートに関係する全ての反応は、当技術で既知のいかなる方法によって行ってもよい。従って、これらは脂肪族又は芳香族炭化水素、エーテル及びアミドのような不活性溶剤の存在下で行ってもよい。特定の溶剤の例は、キシレン、ジオキサン及びジメチルホルムアミドである。イソシアナート基に関係する反応もまた、ジブチルジラウリルスズ、アセチルアセトン鉄又はトリエチレンジアミンのような触媒の存在下で行ってもよい。
【００８８】
本明細書中で先に記載したように、分散剤は、有機媒体中に粒子状固体を分散するために特に有用である。
本発明の更なる側面によれば、粒子状固体及び本分散剤を含む組成物が提供される。
【００８９】
本発明のなお更なる側面によれば、本分散剤、粒子状固体及び有機媒体を含む分散物が提供される。
分散物中に存在する固体は、いかなる無機又は有機の固体物質であってもよく、これは関係する温度で有機媒体中に実質的に不溶であり、そして微細に分割された形でその中に安定することが所望される。
【００９０】
適当な固体の例は、溶剤インク用の顔料；塗料及びプラスチック物質用の顔料、増量剤及び充填剤；染料、特に分散染料；溶剤染浴用の蛍光増白剤及び織物用助剤；インク及びその他の溶剤塗布系；油基剤及び逆乳化の掘削用泥水用の固体；ドライクリーニング流体中の汚れ及び固体粒子；粒子状セラミック物質；磁性物質及び磁気記録用媒体、並びに有機媒体中の分散物として適用される殺生物剤、農薬及び医薬である。
【００９１】
好ましい固体は、例えば、Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（１９７１）の第３版、及び以降の改定、並びにその補足中の“顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）”と表記された章に記載された顔料の認識された群のいずれもの顔料である。無機顔料の例は、二酸化チタン、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、バーミリオン、ウルトラマリン、及びクロム酸塩、モリブデン酸塩を含むクロム顔料、並びに混合されたクロム酸塩及び鉛、亜鉛、バリウム、カルシウムの硫化物、並びにその混合物及び改変物であり、これらはプリムローズ、レモン、ミドル、オレンジ、スカーレット、クロム赤の名前で黄緑から赤の顔料として商業的に入手可能である。有機顔料の例は、アゾ、ジアゾ、縮合アゾ、チオインジゴ、インダントロン、イソインダントロン、アンタントロン（ａｎｔｈａｎｔｈｒｏｎｅ）、アントラキノン、イソベンズアントロン、トリフェンジオキサジン、キナクリドン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）及びフタロシアニン系列、特に銅フタロシアニン及びその核をハロゲン化した誘導体、そして更に酸性、塩基性及び媒染染料のレーキからのものである。カーボンブラックは、厳密に無機物であるが、その分散の特性において有機顔料と同様にふるまう。好ましい有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジアゾ、インダントロン、アントラントロン（ａｎｔｈｒａｎｔｈｒｏｎｅ）、キナクリドン及びカーボンブラックである。
【００９２】
その他の好ましい固体は：タルク、白土、シリカ、バライト、チョークのような増量剤及び充填剤；アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、混合ケイ素−アルミニウム窒化物及び金属チタン酸塩のような粒子状セラミック物質；遷移金属、特に鉄及びコバルトの磁性酸化物、例えばガンマ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4及びコバルト添加酸化鉄、酸化カルシウム、フェライト、特にバリウムフェライトのような粒子状磁性物質；及び金属粒子、特に金属鉄、ニッケル、コバルト及びこれらの合金；及び殺カビ剤、フルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カルベンダジン（ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）、クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）及びマンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ）のような農薬である。
【００９３】
本発明の分散物中に存在する有機媒体は、好ましくは極性の有機媒体又は実質的に非極性の芳香族炭化水素又はハロゲン化炭化水素である。有機媒体に関する“極性”の用語は、Ｃｒｏｗｌｅｙ等によるＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３８，１９６６，の２６９ページの、“Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ”と題する文献に記載されているような中程度から強い結合を形成することが可能な有機液体又は樹脂を意味する。上記文献に定義されているように、一般的に、このような有機媒体の水素結合数は５以上である。
【００９４】
適当な極性有機液体の例は、アミン、エーテル、特に低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、アルコール及びアミドである。このような中程度に、強力に水素結合する液体の数多くの特定な例は、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる“Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ”（１９６８年Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより刊行）と題する本の３９−４０ページの表２．１４で与えられており、そしてこれらの液体は全て本明細書中で使用されているような極性有機液体の用語の範囲に入る。
【００９５】
好ましい極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸のアルキルエステル、及びアルカノールであり、特にこのような液体は、合計６個以下の炭素原子を含んでいる。好ましい及び特に好ましい液体の例として、記載してよいものは、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトン、及びシクロヘキサノンのようなジアルキル及びシクロアルキルケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピル酢酸メトキシ及び酪酸エチルのようなアルキルエステル；エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピル及び酢酸２−エトキシエチルのようなグリコール並びにグリコールエステル及びエーテル；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール及びイソブタノールのようなアルカノール並びにジエチルエーテル及びテトラヒドロフランのようなジアルキル及び環状エーテルである。
【００９６】
単独で又は前記の極性溶剤との混合物中のいずれかで使用してもよい実質的に非極性の有機液体は、トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン及びホワイトスピリットのような高沸点溜出油のような脂肪族炭化水素、並びにトリクロロエチレン、ペルクロロエチレン及びクロロベンゼンのようなハロゲン化脂肪族及び芳香族炭化水素である。
【００９７】
本発明の分散物の形態の媒体として適当な極性樹脂の例は、塗料及びインクのような各種の適用に使用されるインク、塗料及びチップの調製に適したような皮膜形成樹脂である。このような樹脂の例は、ベルサミド（Ｖｅｒｓａｍｉｄ）（商標）及びオルファミド（Ｗｏｌｆａｍｉｄ）（商標）のようなポリアミド、並びにエチルセルロース及びエチルヒドロキシエチルセルロースのようなセルロースエーテルを含む。塗料用樹脂の例は、短油アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル酸／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキド並びにアクリル酸及び尿素／アルデヒドのような多媒体樹脂を含む。
【００９８】
所望する場合、分散物は他の成分、例えば、樹脂（これらが既に有機媒体を構成していない場合）結合剤、流動化剤（ＧＢ−Ａ−１５０８５７６及びＧＢ−Ａ−２１０８１４３に記載されているような）、抗沈降剤、可塑剤、標識剤及び保存剤を含んでもよい。
【００９９】
分散物は、正確な量は固体の特性によるが、典型的には５ないし９５重量％の固体を含み、そして量は固体の特性並びに固体及び有機媒体の相対的な密度に依存する。例えば、固体が有機顔料のような有機物質である分散物は、好ましくは１５ないし６０重量％の固体を含むが、固体が無機顔料、充填剤又は増量剤のような無機物質である分散物は、分散物の全重量に基づき、好ましくは４０ないし９０重量％の固体を含む。
【０１００】
分散物は、分散物を調製するために知られたいかなる慣用的な方法で得てもよい。従って、固体、有機媒体及び分散剤はいかなる順序で混合してもよく、混合物は次いで機械的処理、例えばボールミル、ビード（ｂｅａｄ）ミル、グラベル（ｇｒａｖｅｌ）ミル又はプラスチック用ミルに掛けて、分散物が形成されるまで固体の粒子を適当な大きさに減少する。別の方法として、固体は、その粒子の大きさを減少するために独立に、又は有機媒体若しくは分散剤のいずれかとの混合物として処理されてもよく、次いで他の成分又は複数の成分を加え、そして混合物を撹拌して、分散物を得る。
【０１０１】
組成物が乾燥した形態で要求される場合、液体媒体は好ましくは揮発性であり、蒸発のような簡単な分離方法で、粒子状固体から容易に除去される。然しながら、分散物は液体媒体を含むことが好ましい。
【０１０２】
乾燥組成物が本質的に分散剤及び粒子状固体からなる場合、粒子状固体の重量に基づいて、好ましくは少なくとも０．２％、更に好ましくは少なくとも０．５％、そして特に少なくとも１．０％の分散剤を含む。好ましくは、乾燥組成物は、粒子状固体の重量に基づいて、１００％以下、好ましくは５０％以下、更に好ましくは２０％以下、そして特に１０％以下を含む。
【０１０３】
本明細書中に先に記載したように、本発明の分散剤は、粒子状固体及び皮膜形成樹脂結合剤の両者の存在下で、粒子状固体が液体媒体中で練られる練り顔料を調製するために特に適する。
【０１０４】
従って、本発明のなお更なる側面によれば、粒子状固体、本分散剤及び皮膜形成樹脂を含む練り顔料が提供される。
典型的には、練り顔料は、練り顔料の全重量に基づいて、２０ないし７０重量％の粒子状固体を含む。好ましくは、粒子状固体は、練り顔料の３０％以上、そして特に５０重量％以上である。
【０１０５】
練り顔料中の樹脂の量は、広い範囲で変更できるが、しかし好ましくは練り顔料の連続／液体相の、１０％以上、そして特に２０重量％以上である。好ましくは、樹脂の量は練り顔料の連続／液体相の５０％以下、そして特に４０％以下である。
【０１０６】
練り顔料中の分散剤の量は、粒子状固体の量にもよるが、しかし練り顔料の０．５ないし５重量％である。
本発明の分散剤を含む分散物及び練り顔料は、塗料、特に高固体塗料、インク、特にフレクソ印刷、グラビア及びスクリーン印刷インク、並びに非水性窯業処理、特にテープ被覆、ドクター刃、押し出し及び注入成型型式の工程での使用に特に適している。
【０１０７】
本発明の分散剤は、ε−カプロラクトンから誘導された既知の分散剤に対して利益を示す。特に、これらは溶剤のような有機媒体に優れた溶解性を示し、そして長期間４℃で貯蔵した場合、分離又は結晶化しない。低温で貯蔵した場合、−２４℃で分離が起きることもあるが、しかし４−１０℃に温めると分散剤は容易に再溶解する。塗料及び絵画用インクに組み込まれた場合、本発明の分散剤は、得られた塗料又はインクにより高い光沢示度及びより低い曇り値を生じさせる。
【０１０８】
本発明は、以下の実施例によって更に例示されるが、異なって示されない限り、全ての量の表示は重量部である。
実施例
アルキルε−カプロラクトン中間体の調製
ラクトン−１ ４−及び６−メチルε−カプロラクトン
３−メチルシクロヘキサノン（１０部、０．０８９Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を、ジクロロメタン（４００ｍｌ）中に溶解し、そして重炭酸ナトリウム（３７部）を、窒素雰囲気下の１８−２０℃で、激しく撹拌しながら分割して加えた。次いでジクロロメタン（１００ｍｌ）中の３−クロロペルオキシ安息香酸（２４．１７部、０．０９８Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）の懸濁物を、外部から冷却して、温度を２０℃より低く維持しながら１０分間にわたって加え、そして撹拌により１８−２０℃で更に４時間反応を継続した。次いで反応混合物を、亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液（２×２５０ｍｌ）、続いて水（２×２５０ｍｌ）と震盪し、そして次いで無水の硫酸マグネシウムで乾燥した。溶剤を蒸発後、４−及び６−メチルε−カプロラクトンの混合物を薄黄色の油状物として得た（８部）。
【０１０９】
ラクトン−２ ３−及び７−メチルε−カプロラクトン
これは、３−メチルシクロヘキサノンの代わりに、同重量の２−メチルシクロヘキサノン（Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を使用した以外は、ラクトン１に記載したと同じ方法で調製した。産物を、透明な油状物（８部）として得て、そして主として７−メチルε−カプロラクトン（９５％）である。
【０１１０】
ラクトン−３ ５−メチルε−カプロラクトン
これは、３−メチルシクロヘキサノンの代わりに、４−メチルシクロヘキサノン（５０部、０．４４５ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を使用し、ジクロロメタン（１５００ｍｌ）、重炭酸ナトリウム（８．１部、１．０Ｍ）及び３−クロロペルオキシ安息香酸（１２３部、０．５Ｍ）を適当に増加した以外は、ラクトン１と同様な方法で調製した。反応温度は、一貫して１０℃より低く維持した。５−メチルε−カプロラクトンを、透明な黄色の油状物として得た（４９部）。
【０１１１】
ラクトン−４ ５−ｔｅｒｔブチルε−カプロラクトン
これは、３−メチルシクロヘキサノン及びラクトン１に記載した量の代わりに、４−ｔｅｒｔブチルシクロヘキサノン（１０部、０．０６５ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、３−クロロペルオキシ安息香酸（１７．５部、０．０７１３Ｍ）、重炭酸ナトリウム（１１．５部、０．１４３Ｍ）及びジクロロメタン（７５０ｍｌ）を使用した以外は、ラクトン１と同様な方法で調製した。産物を油状物として得た（１０．２部）。
【０１１２】
ラクトン−５ ４，６，６−及び４，４，６−トリメチルε−カプロラクトン
３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン（１０部、０．０７１Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）をジクロロメタン（２００ｍｌ）に溶解した。３−クロロペルオキシ安息香酸（３０．６部、０．１４２Ｍ）を撹拌しながら分割して加え、そして反応混合物を外部から５℃より低く冷却した。トリフルオロ酢酸（８部、０．０７１Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）を、０−５℃で撹拌しながら滴下により３０分にわたって加え、そして反応物を更に２０時間撹拌し、温度を１８−２０℃に上昇させた。
【０１１３】
次いで反応物を亜硫酸ナトリウムの１０ｗ／ｗ％水溶液（５０ｍｌ）中に注ぎ、そして静置させた。溶剤層を分離し、そして亜硫酸ナトリウム１０％水溶液（２×５０ｍｌ）、炭酸カリウム１０ｗ／ｗ％水溶液（３×５０ｍｌ）及び水（２×５０ｍｌ）と震盪した。最後に、溶剤相を無水の硫酸ナトリウムで乾燥し、そして溶剤を蒸発した。産物を透明な無色の油状物として得た（１１部）。
【０１１４】
中間体の調製
ポリウレタン分散剤の製造に使用される中間体の調製について記載した説明において、かっこ内の数字は、出発物質のモル比を示す。
【０１１５】
ＴＰＯＡＣアルコールの調製
ＴＰＯＡＣ１ ＢｕＯ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：９：３．５）
ｎ−ブタノール（２．２２部、０．０３Ｍ、Ｆｉｓｈｅｒから入手）、ε−カプロラクトン（３０．８２部、０．２７Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）及びδ−バレロラクトン（１０．５１部、０．１０５Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）を、窒素中で１３０℃で撹拌した。酪酸ジルコニウム（０．３部、ＢｕＯＨ中に８０％、Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍから入手）を加え、温度を１７５℃に上げ、そしてこの温度で６時間維持した。産物を透明な粘性の液体として得た（３９部）。
【０１１６】
ＴＰＯＡＣ２ ＢｕＯ  ε−ｃａｐ（１：１２．６）
これは、ｎ−ブタノール（４．９部、０．０６６Ｍ）、ε−カプロラクトン（９５．１部、０．８３Ｍ）、及び酪酸ジルコニウム（０．２部）を使用した以外は、ＴＰＯＡＣ１と同一の方法で製造した。産物を透明な粘性の液体として得たが、冷却によりワックスを形成した（９４部）。
【０１１７】
ＴＰＯＡＣ３ ＯｃＯ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：１０：５）
これは、ｎ−オクタノール（４．５６部、０．０３５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、ε−カプロラクトン（４０部、０．３５Ｍ）、δ−バレロラクトン（１７．５４部、０．１７５Ｍ）及び酪酸ジルコニウム（０．３部）を使用して、ＴＰＯＡＣ１と同様の方法で調製した。冷却によって、産物を透明な淡褐色の粘性の液体として得た（５１部）。
【０１１８】
ＴＰＯＡＣ４ ＯｃＯ  ε−ｃａｐ（１：１５）
これは、オクタノール（７．２部、０．０５５３Ｍ）、ε−カプロラクトン（９２．８部、０．８２Ｍ）及び酪酸ジルコニウム（０．２部）を使用した以外は、ＴＰＯＡＣ３と同一の方法で調製した。産物をベージュ色のワックスとして得た（９５部）。
【０１１９】
ＴＰＯＡＣ５ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３：２）
これは、ドデカノール（２０部、０．１０７Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、ε−カプロラクトン（３６．７４部、０．３２２Ｍ）及びδ−バレロラクトン（２１．５部、０．２１５Ｍ）を使用した以外は、ＴＰＯＡＣ１と同一の方法で調製した。産物を透明な液体として得た（７１部）。
【０１２０】
ＴＰＯＡＣ６ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ（１：５）
これは、ドデカノール（２０．８部、０．１１２Ｍ）及び単独のラクトンとしてε−カプロラクトン（６３．８４部、０．５６Ｍ）を使用した以外は、ＴＰＯＡＣ５と同一の方法で調製した。産物を透明な粘性の液体として得たが、これは冷却により白色のワックスとなった（７９部）。
【０１２１】
ＴＰＯＡＣ７ Ｂｕ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：８：４．６）
これは、ｎ−ブタノール（４部、０．０５４Ｍ）、ε−カプロラクトン（４９．２８部、０．４３Ｍ）及びδ−バレロラクトン（２４．８５部、０．２４８Ｍ）を使用した以外は、ＴＰＯＡＣ１と同一の方法で調製した。産物を透明な粘性の液体として得た（７０部）。
【０１２２】
ＴＰＯＡＣ８ ＥＨ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：５．６：２）
２−エチルヘキサン−１−オール（ＥＨ、１０．４部、０．０８Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、ε−カプロラクトン（５１．０４部、０．４５Ｍ）及びδ−バレロラクトン（２０．４６部、０．２Ｍ）を、窒素下の１３０℃で撹拌した。酪酸ジルコニウム（０．３部）を加え、そして反応物を１７５−１８０℃で６時間撹拌した。産物をベージュ色のワックスとして得た（７７部）。
【０１２３】
ＴＰＯＡＣ９ ＥＨ  ε−ｃａｐ（１：７．６）
２−エチルヘキサン−１−オール（ＥＨ、１０．４部、０．０８１Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）及びε−カプロラクトン（６９．６部、０．６１Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を、窒素下の１４０℃で撹拌した。酪酸ジルコニウム（０．３部）を加え、そして反応物を１７５−１８０℃で６時間撹拌した。産物を透明な粘性の液体として得たが、冷却により白色のワックスとなった（７６部）。
【０１２４】
以下のＴＰＯＡＣアルコールを、ＴＰＯＡＣ１と同様の方法で調製した。かっこ内の数字は、成分のモル比を示す。ε−ｃａｐは、ε−カプロラクトンであり、そしてδ−ｖａｌは、δ−バレロラクトンである。
ＴＰＯＡＣ１０  ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０／ε−ｃａｐ  ７−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１：６：２．８）
ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０は、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルであり、ＭＷ５５０はＦｌｕｋａから入手、そして７−Ｍｅ  ε−ｃａｐはラクトン２である。
ＴＰＯＡＣ１１  ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０／ε−ｃａｐ（１：８．８）
ＴＰＯＡＣ１２  ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０／ε−ｃａｐ／δ−ｖａｌ（１：６：２．８）
ＴＰＯＡＣ１３  ＰＦＤ／ＥＨ／ε−ｃａｐ／７−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１：９．６：１５０：２１）
ＰＦＤはペルフルオロデカン−１−オールでＦｌｕｋａから入手、ＥＨは２−エチルヘキサノールでＡｌｄｒｉｃｈから入手、そして７−Ｍｅ  ε−ｃａｐはラクトン２である
ＴＰＯＡＣ１４  ＰＦＤ／ＥＨ／ε−ｃａｐ（１：９．６：１７１）
ＴＰＯＡＣ１５  ＤＤ／ε−ｃａｐ／δ−ｖａｌ（１：３：１）
ＤＤはドデカン−１，１２−ジオールでＡｌｄｒｉｃｈから入手
ＴＰＯＡＣ１６  ＤＤ／ε−ｃａｐ（１：４）
ＴＰＯＡＣ１７  ＰＥ／ε−ｃａｐ／４／６−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１／６．３／２）
ＰＥは２−フェニルエタノールでＦｌｕｋａから入手、そして４／６−Ｍｅ  ε−ｃａｐはラクトン１である
ＴＰＯＡＣ１８  ＰＥ／ε−ｃａｐ（１／８．３）
ＴＰＯＡＣ１９  ＰＥ／ε−ｃａｐ／δ−ｖａｌ（１／６．３／２）
ＴＰＯＡＣ２０  ＰＥ／ε−ｃａｐ／７−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１／７．３／１．２）
ＴＰＯＡＣ２１  Ｎｏ／ε−ｃａｐ／δ−ｖａｌ（１／３０／１２．５）
Ｎｏはノナン−１−オールでＡｌｄｒｉｃｈから入手
ＴＰＯＡＣ２２  Ｎｏ／ε−ｃａｐ（１／４２．５）。
【０１２５】
ジオール架橋剤の調製
ジオール１ Ｂｕ−ジオール  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：５．７：３）
ブタン−１，４−ジオール（４．５部、０．０４６Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、ε−カプロラクトン（２９．８部、０．２６１Ｍ）及びδ−バレロラクトン（１３．７５部、０．１３７Ｍ）を、窒素下の１３０℃で撹拌した。酪酸ジルコニウム（０．２１部）を加え、そして反応物を窒素下の１７０℃で６時間撹拌した。冷却して、産物を透明な粘性の液体として得た（４１部）。
【０１２６】
ジオール２ Ｂｕ−ジオール  ε−ｃａｐ（１：８．７）
これは、４５．５部のε−カプロラクトンを単独のラクトンとして使用した以外は、ジオール１と同一の方法で調製した。産物を透明な粘性の液体として得たが、冷却により白色のワックスを形成した（４６部）。
【０１２７】
ジオール３ ＤＤ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：６：２．８）
これは、ドデカン−１，１２−ジオール（ＤＤ、１１．７６部、０．０５８Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、ε−カプロラクトン（３９．８部、０．３５Ｍ）及びδ−バレロラクトン（１６．２９部、０．１６３Ｍ）を使用した以外は、ジオール１と同一の方法で調製した。産物をワックス状の固体として得た（６１部）。
【０１２８】
ジオール４ ＤＤ  ε−ｃａｐ（１：８．８）
これは、５８．２４部のε−カプロラクトンを単独のラクトンとして使用した以外は、ジオール３と同一の方法で調製した。産物を白色のワックスとして得た（６５部）。
【０１２９】
二酸架橋剤の調製
ジアシッド１ ＰＥＧ１０００  ＭＡ（１：２）
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ１０００、１２５部、０．１２５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、無水マレイン酸（２４．５部、０．２５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）及び酢酸メトキシプロピル（１６．６１部）を、窒素下の１５０℃で８時間撹拌した。産物を、８８．７９ｍｇＫＯＨ／ｇｍの酸価を持つ黄褐色の粘性の液体として得たが、冷却により黄褐色のワックスとなった（１５０部）。
【０１３０】
一酸架橋剤の調製
モノアシッド１ ＰＥＧ１０００／ＰＡ（１：１）
ポリエチレングリコール（７５部、ＰＥＧ１０００、０．０７５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、及び無水フタル酸（１１．１部、０．０７５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を、窒素下の１５０℃で８時間撹拌し、その時酸価は４９．８８ｍｇＫＯＨ／ｇｍであった。産物を透明の粘性の液体として得たが、冷却により白色のワックスとなった（８１部）。
【０１３１】
モノアシッド２ ＰＥＧ１０００／ＴＣＰＡ（１：１）
ポリエチレングリコールＭＷ１０００（ＰＥＧ１０００、６０部、０．０６Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）及び無水テトラクロロフタル酸（ＴＰＣＡ、１７．１部、０．０６Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を、窒素下の１５０℃で４．５時間撹拌した。産物を４６．４５ｍｇＫＯＨ／ｇｍの酸価を持つ、黄色の液体として得たが、冷却により淡黄色のワックス状固体となった。
【０１３２】
モノアミン改質剤の調製
モノアミン改質剤１ ＰＩ／ＨＥＡ（１：１）
２−フェニル−２−イミダゾリン（１４．６２部、０．１Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（１１．６１部、０．１Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を、窒素シール下の２０℃で撹拌した。反応物を撹拌しながら３０℃に加熱した時、温度は発熱反応により６７℃に上昇した。次いで反応物を７０℃で２．５時間撹拌した。冷却により、産物を透明な黄色の油状物として得た（２４部）。
【０１３３】
ポリウレタン分散剤の調製
実施例１ ＢｕＯ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：９：３．５）／デスモジュールＮ／ＰＥＧ１０００／３−アミノプロパノール
ＴＰＯＡＣ１（１８．２９部、０．０１２６Ｍ）、デスモジュールＮ（８．８部、０．０１３８Ｍ、酢酸エチレングリコール／キシレン中の７５％溶液、Ｂａｙｅｒから入手）、キシレン（２３．３部）及びジブチルジラウリルスズ（０．０１部）を、窒素下の８０℃で１．５時間撹拌した。キシレン（４１．３部）中のポリエチレングリコール（ＰＥＧ１０００、３部、０．００３Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして反応物を窒素下の８０℃で更に１．５時間撹拌した。最後に、キシレン（３．２部）中の３−アミノプロパノール（１．５部、０．０２Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして８０℃で更に２時間反応を継続した。冷却によって、産物をキシレン中に３２％の固体含有率を有する、わずかに曇った粘性の液体（９５部）として得た。これが分散剤１である。
【０１３４】
比較実施例Ａ ＢｕＯ  ε−ｃａｐ（１：１２．６）／デスモジュールＮ／ＰＥＧ１０００／３−アミノプロパノール
これは、ＴＰＯＡＣ１の代わりに、ＴＰＯＡＣ２（１８．９部、０．１２５Ｍ）を使用した以外は、実施例１の分散剤１と同一の方法で調製した。産物をキシレン中に３２％の固体含有率を有する、透明な粘性の液体（９５部）として得た。これが分散剤Ａである。
【０１３５】
実施例２ ＯｃＯ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：１０：５）／デスモジュールＩＬ／Ｂｕ−ジオール  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：５．７：３）／４−（２−アミノエチル）ピリジン
ＴＰＯＡＣ３（１０．５３部）、デスモジュールＩＬ（酢酸エチル中の５１％溶液として１６．１部、Ｂａｙｅｒから入手）を、酢酸エチルグリコール／キシレン（１：１）（２０部）中で、そして窒素シール下の２０℃で撹拌した。ジブチルジラウリルスズ（０．０１部）を加え、そして反応物を２０℃で２時間撹拌した。次いで、ジオール１（３．６７部）をキシレン（１７．１部）に溶解して加え、そして２０℃で２時間反応を継続した。キシレン（１０部）及び４−（２−アミノエチル）ピリジン（２部、ＴＣＩから入手）をジイソブチルケトン（１０部）に溶解して加えた。最後に、反応物を５０℃で１時間加熱した。産物、分散剤２を淡黄色の、そして２３重量％の固体含有率を有する液体（１００部）として得た。
【０１３６】
比較実施例Ｂ ＯｃＯ  ε−ｃａｐ（１：１５）／デスモジュールＩＬ／Ｂｕ−ジオール  ε−ｃａｐ（１：８．７）／４−（２−エチルアミノ）ピリジン
これは、ＴＰＯＡＣ３及びジオール１の代わりに、ＴＰＯＡＣ４（１１部）及びジオール２（３．８部）を使用した以外は、実施例２の分散剤２と同一の方法で調製した。産物、分散剤Ｂを、淡黄色の、そして２３重量％の固体含有率を有する液体（１０２部）として得た。
【０１３７】
実施例３ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３：２）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ１０００  ＰＡ（１：１）／２−アミノ−４−メチルピリジン
ＴＰＯＡＣ５（１９．７７部）、デスモジュールＩＬ（酢酸エチル中の５１％溶液として３１．５部、Ｂａｙｅｒから入手）、モノアシッド１（６．０２部）及びオクタン酸スズ（０．０２部、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓから入手）を、酢酸ブチル（２０部）及び酢酸メトキシプロピル（２０部）中で、窒素シール下の７０℃で２時間撹拌した。Ｎ−メチルピロリジン（１３．５１部）に溶解した２−アミノ−４−メチルピリジン（２．７１部、Ｆｌｕｋａから入手）を加え、そして反応物を窒素下の７０℃で１時間撹拌した。最後に、ｎ−ブタノール（２部）を加えて、いかなる残存するイソシアナート基をも不活性化し、そして窒素下の７０℃で更に１時間反応を継続した。冷却により、産物を３９．５４重量％の固体含有率の透明な液体（９０部）として得た。これは分散剤３である。
【０１３８】
比較実施例Ｃ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ（１：５）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ１０００  ＰＡ（１：１）／２−アミノ−４−メチルピリジン
これは、ＴＰＯＡＣ５の代わりに、ＴＰＯＡＣ６（２０．５３部）を使用した以外は、実施例３の分散剤３と同一の方法で調製した。産物、分散剤Ｃを、３９．５４重量％の固体含有率の、わずかに曇った淡黄色の液体（９０部）として得た。
【０１３９】
実施例４ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３：２）／デスモジュールＮ／ＰＥＧ１０００／３−アミノプロパノール
ＴＰＯＡＣ５（９．１８部）、デスモジュールＮ（８．８部、Ｂａｙｅｒから入手）及びキシレン（２３．３部）を、ジブチルジラウリルスズ（０．０１部）と、窒素下の８０℃で２時間撹拌した。ポリエチレングリコール（ＰＥＧ１０００、３部、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）をキシレン（４１．３部）と共に加え、そして反応物を窒素下の８０℃で２時間撹拌した。最後に、３−アミノプロパノール（１．５部、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）をキシレン（３．２部）と共に加え、そして反応物を８０℃で更に２時間撹拌した。冷却により、産物を、キシレン中の固体含有率２５％の、透明な溶液として得た。この溶液を濃縮して、キシレン中の固体含有率３０重量％を得た。この濃縮物が、分散剤４である。
【０１４０】
比較実施例Ｄ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ（１：５）／デスモジュールＮ／ＰＥＧ１０００／３−アミノプロパノール
これは、ＴＰＯＡＣ５の代わりに、ＴＰＯＡＣ６（９．５２部）を使用した以外は、実施例４の分散剤４と同一の方法で調製した。産物を、キシレン中の２５％の個体含有率を持つ、透明な液体として得た。実施例４と同様に、これを濃縮して、キシレン中の固体含有率３０重量％を得た。この濃縮物が、分散剤Ｄである。
【０１４１】
実施例５ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３：２）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ１０００  ＭＡ（１：２）／３−アミノ−１，２，４−トリアゾール
ＴＰＯＡＣ５（１１．６６部）、デスモジュールＩＬ（酢酸エチル中の５１％溶液として３１．５部、Ｂａｙｅｒから入手）、酢酸ブチル（１５部）、酢酸メトキシプロピル（１４部）、ジアシッド１（５．３２部）及びオクタン酸スズ（０．０２部、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓから入手）を、窒素下の７０℃で２時間撹拌した。５０℃に冷却後、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール（１．６８部、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）をＮ−メチルピロリジン（９．５３部）に溶解して加え、そして窒素下の５０℃で更に１時間撹拌した。最後に、ｎ−ブタノール（３．３７部）を加えて、窒素下の５０℃で更に１時間撹拌することによって、いかなる残存するイソシアナート基をも不活性化した。冷却によって、産物、分散剤５を、淡黄色の、そして３７重量％の固体含有率を有する液体（８５部）として得た。
【０１４２】
比較実施例Ｅ Ｄｏｄ  ε−ｃａｐ（１：５）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ１０００  ＭＡ（１：２）／３−アミノ−１，２，４−トリアゾール
これは、ＴＰＯＡＣ５の代わりに、ＴＰＯＡＣ６（１２．１１部）を使用した以外は、実施例５の分散剤５と同一の方法で調製した。冷却により、産物、分散剤Ｅを、淡黄色の、そして再度３７重量％の固体含有率を有する液体（８５部）として得た。
【０１４３】
実施例６ないし１０及び比較実施例ＦないしＪ
分散剤１ないし５及びＡないしＥの溶剤濃縮物のアリコート（１０部）を、２０℃、４℃で５日間、及び−１０℃で５日間それぞれ貯蔵し、そして分離について目視で検査した。−１０℃で５日間貯蔵した試料は、更に２０℃に戻された後も検査した。結果は以下の表１に示す。
【０１４４】
【表１】
0004758547.tif 000012
【０１４５】
実施例１１ないし１５及び比較実施例ＫないしＯ
分散剤を、酢酸メトキシプロピル／ｎ−ブタノール（ＭＰＡ／ＢｕＯＨ）の４：１混合物中に、以下の表２に示した量で、必要に応じて温めて溶解した。３ｍｍのガラスビーズ（１７部）を、クロモフタル赤Ａ２Ｂ（１．２５部、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから入手）といっしょに加えた。次いで分散物を水平震盪機で１６時間混練した。得られた分散物の流動性を、手で震盪して、ＡないしＥ（良好ないし不良）の任意な段階で評価した。結果を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
0004758547.tif 000013
【０１４７】
実施例１６ないし２０及び比較実施例ＰないしＴ
同様な分散物を、クロモフタル赤Ａ２Ｂの代わりに、ノボパーム（Ｎｏｖｏｐｅｒｍ）黄ＨＲ（１．５部、Ｈｏｅｃｈｓｔから入手）を使用し、そして以下の表３に示した量の溶剤混合物を使用した以外は、実施例１１ないし１５に記載したように調製した。得られた粘度の評価もまた表３に示す。
【０１４８】
【表３】
0004758547.tif 000014
【０１４９】
実施例２１ Ｏｃｏ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：１０：５）／デスモジュールＩＬ／モノアミン改質剤１／ｎ−ブタノール／ＰＨＳ
ＴＰＯＡＣ３（２１．６２部、０．０１２２Ｍ）、デスモジュールＩＬ（２９．０６部、酢酸エチル中の５１％溶液として０．０３３４Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、酢酸ブチル（３８部）及び酢酸メトキシプロピル（１０部）を、窒素を少量流しながら７５℃で撹拌した。オクタン酸スズ（０．０１部）を加え、そして反応物を７５℃で２時間撹拌した。ポリヒドロキシステアリン酸（ＰＨＳ、４．７２部、ＭＷ８７０、０．００５４Ｍ、Ｚｅｎｅｃａから入手）を加え、そして７５℃で２時間撹拌を続けた。６０℃に冷却後、Ｎ−メチルピロリジン（２．５部）中のモノアミン改質剤１（２．５部）に溶液を、２分間にわたって撹拌しながら加えた。反応物を６０℃で更に１時間撹拌し、次いでｎ−ブタノール（１．８９部、０．０２５５Ｍ）を加え、そして反応物を６０℃で更に１時間撹拌した。最後に、酢酸ブチルを加えて（９．１１部）、３８％の固体を含む、淡色の粘性の液体（１１０部）として得た。これが分散剤６である。
【０１５０】
比較実施例Ｕ Ｏｃｏ  ε−ｃａｐ（１：１５）／デスモジュールＩＬ／モノアミン改質剤１／ｎ−ブタノール／ＰＨＳ
ＴＰＯＡＣ３の代わりに、ＴＰＯＡＣ４（２２．４７部、０．０１２２Ｍ）を使用した以外は、実施例２１を繰り返した。産物を３８％の固体を含む、淡色の粘性の液体（１１０部）として得た。これが分散剤Ｆである。
【０１５１】
実施例２２ Ｂｕ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：８：４．６）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ２００／ＡＥＥ
ＴＰＯＡＣ７（６．４５部、０．００４４５Ｍ）、デスモジュールＩＬ（５．０７部、酢酸エチル中の５１％溶液として０．００５８Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、ジブチルジラウリルスズ（０．０３部、Ａｌｄｒｉｃｈから）及びキシレン（６．８７部）を、アルゴンシール下の８０℃で２時間撹拌した。次いで、キシレン（１２．９部）中の、ＭＷ２００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ２００、０．１７部、０．０００８５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして８０℃で２時間撹拌し、そして次いで、キシレン（１．０７部）中のアミノエトキシエタノール（ＡＥＥ、０．５部、０．００４７５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして８０℃で撹拌しながら１時間反応を継続した。冷却によって、産物を、３０％の固体を含む淡黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤７である。
【０１５２】
比較実施例Ｖ Ｂｕ  ε−ｃａｐ（１：１２．６）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ２００／ＡＥＥ
ＴＰＯＡＣ７の代わりに、ＴＰＯＡＣ２（６．７３部、０．００４４５Ｍ）を使用した以外は、実施例２２を繰り返した。産物を３０％の固体を含む淡黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤Ｇである。
【０１５３】
実施例２３ ＥＨ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：５．６：２）／デスモジュールＮ／ＰＰＧ１０００／ＡＢＡ
これは、ＴＰＯＡＣ８（４．３４部、０．００４４８Ｍ）、デスモジュールＮ（３．２３部、酢酸エトキシグリコール／キシレン（１：１）中の７５％溶液として０．００５１Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、キシレン（６．０７部）及びジブチルジラウリルスズ（０．０３部）を使用した以外は、実施例２２、分散剤７と同様な方法で製造した。８０℃で２時間撹拌した後、キシレン（１０．１７部）中のＭＷ１０００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ１０００、０．４部、０．０００４Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして８０℃で２時間反応を継続した。最後に、Ｎ−メチルピロリドン（７．９７部）中のｐ−アミノ安息香酸（ＡＢＡ、１．０３部、０．００７５Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして反応物を８０℃で１時間撹拌した。冷却後、産物を２５％の固体を含む淡黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤８である。
【０１５４】
比較実施例Ｗ ＥＨ  ε−ｃａｐ（１：７．６）／デスモジュールＮ／ＰＰＧ１０００／ＡＢＡ
ＴＰＯＡＣ８の代わりに、ＴＰＯＡＣ９（４．４７部、０．００４５Ｍ）を使用した以外は、実施例２３を繰り返した。産物を２５％の固体を含む淡黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤Ｈである。
【０１５５】
実施例２４ ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０  ε−ｃａｐ  ７−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１：６：２．８）／デスモジュールＬ／ＰＥＧ１０００／ＤＩＡ
これは、ＴＰＯＡＣ１０（４．４４部、０．００２８Ｍ）、デスモジュールＬ（３．９７部、酢酸エチル中の７５％溶液として０．００６Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、キシレン（６．３部）及びジブチルジラウリルスズ（０．０３部）を使用した以外は、実施例２２、分散剤７と同様な方法で製造した。アルゴン下の８０℃で２時間撹拌した後、キシレン（１１．２７部）中の、ＭＷ１０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ１０００、０．６７部、０．０００６７Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）を加え、そして反応物を８０℃で２時間撹拌した。最後に、キシレン及びＮ−メチルピロリドンの２：３の混合物（５．８部）中の、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＡ、１．０部、０．００７５Ｍ、Ｆｉｓｈｅｒから入手）を加え、そして反応物を８０℃で更に１時間撹拌した。冷却によって、産物を、２７％の固体を含む淡黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤９である。
【０１５６】
比較実施例Ｘ ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０  ε−ｃａｐ（１：８．８）／デスモジュールＬ／ＰＥＧ１０００／ＤＩＡ
ＴＰＯＡＣ９の代わりに、ＴＰＯＡＣ１１（４．３３部、０．００２８Ｍ）を使用した以外は、実施例２４を繰り返した。産物を、２７％の固体を含む曇った液体（３０部）として得た。これが分散剤Ｉである。
【０１５７】
実施例２５ ＭｅＯ  ＰＥＧ５５０  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：６：２．８）／デスモジュールＬ／ＰＥＧ１０００／ＤＩＡ
ＴＰＯＡＣ１０の代わりに、ＴＰＯＡＣ１２（４．２２部、０．００２８Ｍ）を使用した以外は、実施例２４を再度繰り返した。産物を、２７％の固体を含む曇った液体（３０部）として得た。これが分散剤１０である。
【０１５８】
実施例２６ ＰＦＤ  ＥＨ  ε−ｃａｐ  ７−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１：９．６：１５０：２１）／デスモジュールＬ／ＰＴＨＦ／ＡＰ
ＴＰＯＡＣ１３（３．６８部、０．００１８Ｍ）、デスモジュールＬ（２．４部、酢酸エチル中の７５％溶液として０．００３６５Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）及びキシレン（４．８３部）を、アルゴン下の８０℃で２時間撹拌した。キシレン（９．５部）中の、ＭＷ１０００のポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ、０．９７部、０．０００９７Ｍ、テラタン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）１０００、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして反応物を８０℃で２時間撹拌した。最後に、Ｎ−メチルピロリドン（１１．７３部）中の、３−アミノプロパノール（ＡＰ、０．２７部、０．００３６Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして反応物をアルゴン下の８０℃で更に１時間撹拌した。産物を、２０％の固体を含む透明な液体（３０部）として得た。これが分散剤１１である。
【０１５９】
比較実施例Ｙ ＰＦＤ  ＥＨ  ε−ｃａｐ（１：９．６：１７１）／デスモジュールＬ／ＰＴＨＦ／ＡＰ
ＴＰＯＡＣ１３の代わりに、ＴＰＯＡＣ１４（３．６３部、０．００１８Ｍ）を使用した以外は、実施例２６を繰り返した。産物を２０％の固体を含む、透明な液体（３０部）として得た。これが分散剤Ｊである。
【０１６０】
実施例２７ ＭｅＯ  ＰＥＧ７５０／デスモジュールＬ／ＤＤ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：６：２．８）／ＡＢＡ
デスモジュールＬ（４．４部、酢酸エチル中の７５％溶液として０．００５Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、ＭＷ７５０のポリエチルグリコールモノメチルエーテル（ＭｅＯ  ＰＥＧ７５０、２．９部、０．００３９Ｍ、Ｆｌｕｋａから入手）及びキシレン（５．１部）を、アルゴン下の８０℃で２時間撹拌した。キシレン（１０．８７部）中のジオール３（１．０７部、０．０００９Ｍ）を加え、そして反応物を８０℃で更に２時間撹拌した。最後に、Ｎ−メチルピロリドン（７．９３部）中のｐ−アミノ安息香酸（ＡＢＡ、１．０３部、０．００７５Ｍ）を加え、そして反応物を８０℃で更に１時間撹拌した。産物を２５％の固体を含む黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤１２である。
【０１６１】
比較実施例Ｚ ＭｅＯ  ＰＥＧ７５０／デスモジュールＬ／ＤＤ  ε−ｃａｐ  （１：８．８）／ＡＢＡ
ジオール３の代わりに、ジオール４（１．１部、０．０００９Ｍ）を使用した以外は、実施例２７を繰り返した。産物を２５％の固体を含む黄色の液体（３０部）として得た。これが分散剤Ｋである。
【０１６２】
実施例２８ ＤＤ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３：１）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ１０００  ＴＣＰＡ（１：１）／ＡＴ／Ｂｕ
ＴＰＯＡＣ１５（１５．１８部、０．０２４Ｍ）、デスモジュールＩＬ（２８．０部、酢酸エチル中の５１％溶液として０．１６Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、酢酸ブチル（２０．４２部）、酢酸メトキシプロピル（２４．０２部）及びオクタン酸スズ（０．０１部、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓから入手）を、窒素下の７０℃で撹拌した。モノアシッド２（５．１２部、０．００４Ｍ）を加え、そして反応物を窒素下の７０℃で２時間撹拌した。Ｎ−メチルピロリドン（８．４部）中の３−アミノ−１，２，４−トリアゾール（ＡＴ、１．６８部、０．０２Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして７０℃で１時間撹拌を継続した。最後に、ｎ−ブタノール（１．３４部）を加え、そして反応を７０℃で更に１時間継続した。産物を２５％の固体を含む透明な液体（９６部）として得た。これが分散剤１３である。
【０１６３】
比較実施例ＡＡ ＤＤ  ε−ｃａｐ（１：４）／デスモジュールＩＬ／ＰＥＧ１０００  ＴＣＰＡ（１：１）／ＡＴ／Ｂｕ
ＴＰＯＡＣ１５の代わりに、ＴＰＯＡＣ１６（７．７６部、０．０１２Ｍ）を使用し、そして更に実施例２７で使用した他の反応物の半分の量を使用した以外は、実施例２８を繰り返した。産物を３５％の固体を含む透明な液体（４９部）として得た。これが分散剤Ｌである。
【０１６４】
実施例２９ ＰＥ  ε−ｃａｐ  ４／６−Ｍｅ  ε−ｃａｐ（１：６．３：２）／デスモジュールＮ／エトミーン（Ｅｔｈｏｍｅｅｎ）Ｓ１５／ＡＥＰ
ＴＰＯＡＣ１７（４．４５部、０．００４Ｍ）、デスモジュールＮ（３．０３部、酢酸エチレングリコール／キシレンの１：１混合物中の７５％溶液として０．００４７５Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、キシレン（３．３３部）、酢酸エチレングリコール（５．９部）及びジブチルジラウリルスズ（０．０１部）を、アルゴン下の５０℃で２時間撹拌した。キシレン（１０部）に溶解したエトミーンＳ１５（１．２３部、０．００２５Ｍ、Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｅから入手）を加え、そして反応物を５０℃で１時間撹拌した。最後に、Ｎ−メチルピロリドン（５部）に溶解した、４−（２−アミノエチル）ピリジン（ＡＥＰ、０．５部、０．００４Ｍ、ＴＣＩから入手）を加え、そして反応物を５０℃で更に１時間撹拌した。産物を２５％の固体を含む透明な液体（３０部）として得た。これが分散剤１４である。エトミーンＳ１５は、Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｅから入手したエトキシル化オレイルアミンである。
【０１６５】
比較実施例ＡＢ ＰＥ  ε−ｃａｐ（１：８．３）／デスモジュールＮ／エトミーンＳ１５／ＡＥＰ
ＴＰＯＡＣ１７の代わりに、ＴＰＯＡＣ１８（４．３３部、０．００４Ｍ）を使用した以外は、実施例２９を繰り返した。産物を２５％の固体を含む透明な液体（３０部）として得た。これが分散剤Ｍである。
【０１６６】
実施例３０ ＰＥ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：６．３：２）／デスモジュールＮ／エトミーンＳ１５／ＡＥＰ
ＴＰＯＡＣ１７の代わりに、ＴＰＯＡＣ１９（４．２２部、０．００４Ｍ）を使用した以外は、実施例２９を繰り返した。産物を２５％の固体を含む透明な液体（３０部）として得た。これが分散剤１５である。
【０１６７】
実施例３１ ＰＥ  ε−ｃａｐ  ７−Ｍｅ−ε−ｃａｐ（１：７．３：１．２）／デスモジュールＮ／エトミーンＳ１５／ＡＥＰ
ＴＰＯＡＣ１７の代わりに、ＴＰＯＡＣ２０（４．４９部、０．００４Ｍ）を使用した以外は、実施例２９を再度繰り返した。産物、分散剤１６を２５％の固体を含む透明な液体（３０部）として得た。
【０１６８】
実施例３２ Ｎｏ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３０：１２．５）／デスモジュールＨＬ／ＰＥＧ４００／ＨＥＰ
ＴＰＯＡＣ２１（１８．９部、０．００４Ｍ）、デスモジュールＨＬ（６．３部、酢酸エチル中の６０％溶液として０．００７３Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、ＭＷ４００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ４００、０．７部、０．００１７５Ｍ）、酢酸エチレングリコール（１５部）、キシレン（３６部）及びジブチルジラウリルスズ（０．０１部）を、窒素下の５０℃で２時間撹拌した。次いで、キシレン（２２．１９部）中に溶解した２−（２−ヒドロキシエチル）ピリジン（ＨＥＰ、０．９部、０．００７３Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加え、そして反応物を６０℃で１時間撹拌した。産物を２５％の固体を含む透明な液体（９５部）として得た。これが分散剤１７である。
【０１６９】
比較実施例ＡＣ Ｎｏ  ε−ｃａｐ（１：４２．５）／デスモジュールＨＬ／ＰＥＧ４００／ＨＥＰ
ＴＰＯＡＣ２１の代わりに、ＴＰＯＡＣ２２（１９．６部、０．００４Ｍ）を使用した以外は、実施例３２を繰り返した。産物を２５％の固体を含む透明な液体（９５部）として得た。これが分散剤Ｎである。
【０１７０】
実施例３３ ＯｃＯ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：１０：５）／デスモジュールＮ／ＤＤＤ／ＤＡＭ
ＴＰＯＡＣ３（１６．２６部、０．００９２Ｍ）、デスモジュールＮ（７．２部、酢酸エチレングリコール／キシレンの１：１混合物中の７５％溶液として０．０１１３Ｍ、Ｂａｙｅｒから入手）、酢酸エチレングリコール（１０部）、キシレン（２０部）及びジブチルジラウリルスズ（０．０１部）を、窒素下の６０℃で２時間撹拌した。キシレン（１０部）、続いてＮ−メチルピロリドン（１０部）に溶解した１，１２−ジアミノドデカン（ＤＤＤ、０．８部、０．００４Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）を加えた。反応物を６０℃で更に２時間撹拌した。最後に、Ｎ−メチルピロリドン（１０部）に溶解したＮ，Ｎ−ジアリルメラミン（ＤＡＭ、１．９部、０．００９Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）及びキシレン（１３．２部）を加え、そして反応物を７０℃で１時間撹拌した。冷却により、産物を２５％の固体を含む透明なゲル（９６部）として得た。これが分散剤１８である。
【０１７１】
比較実施例ＡＤ ＯｃＯ  ε−ｃａｐ（１：１５）／デスモジュールＮ／ＤＤＤ／ＤＡＭ
ＴＰＯＡＣ３の代わりに、ＴＰＯＡＣ４（１６．９部、０．００９２Ｍ）を使用した以外は、実施例３３を繰り返した。冷却後、分散剤Ｏを２５％の固体を含む透明なゲル（９６部）として得た。
【０１７２】
実施例３４ ＤＤ  ε−ｃａｐ  δ−ｖａｌ（１：３：１）／ＴＤ／ＨＤ（２：４：３）
ＴＰＯＡＣ１５（３５部、０．０５６Ｍ）、２，４−トリレンジイソシアナート（ＴＤ、１９．３９部、０．１１１Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ、９．８７部、０．０８３Ｍ、Ａｌｄｒｉｃｈから入手）及びオクタン酸スズ（０．２５部、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓから入手）を、１００℃の窒素下で６時間撹拌した。産物をクリーム色の粘性の液体として得て、冷却によって白色のペーストとなった（６０部）。これが分散剤１９である。
【０１７３】
比較実施例ＡＥ ＤＤ  ε−ｃａｐ（１：４）／ＴＤ／ＨＤ（２：４：３）
ＴＰＯＡＣ１５の代わりに、ＴＰＯＡＣ１６（３５部、０．０５４Ｍ）を使用した以外は、実施例３４を繰り返した。産物、分散剤Ｐをクリーム色のゴム状物として得た（６０部）。
【０１７４】
実施例３５ないし４７及び比較実施例ＡＦないしＡＯ
分散剤のアリコート（１０部）を、２０℃で１６時間、４℃で４８時間、−１０℃で７２時間貯蔵後、及び−１０℃で７２時間貯蔵しそして次いで２０℃に戻された後で検査した。結果を以下の表４に示す。
【０１７５】
【表４】
0004758547.tif 000015
【０１７６】
表４の脚注：Ｃｌは透明、Ｃは結晶の存在、Ｈは曇り、Ｇはゲル、そしてＷは白色をしめす。
実施例４８ないし５９及び比較実施例ＡＰないしＡＺ
０．１８部の分散剤（活性成分）、酢酸メトキシプロピル／ｎ−ブタノール（ＭＰＡ／ＢｕＯＨ）の４：１の混合物中の、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手したクロモフタル赤Ａ２Ｂ顔料（１．２５部）を含む分散物を、水平震盪機を使用して３ｍｍのガラスビーズ（１７部）の存在下で１６時間混練することによって調製した。得られた分散物の粘度を、手で震盪して、ＡないしＥ（良好から不良）の任意の段階を使用して評価した。結果を以下の表５に示す。表５には、分散剤の実際の量及びＭＰＡ／ＢｕＯＨ溶剤の量も示されている。
【０１７７】
【表５】
0004758547.tif 000016
【０１７８】
実施例６１ないし７３及び比較実施例ＡＢないしＢＪ
１．５部のＨｏｅｃｈｓｔから入手したノボパーム黄ＨＲを含む分散物を、以下の表６に示した量の分散剤及び溶剤混合物を使用して、クロモフタル赤Ａ２Ｂを含むものと同様な方法で調製した。
【０１７９】
【表６】
0004758547.tif 000017