(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
CDMA（Code Division Multiple Access）通信方式で移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局と、複数の該基地局を制御する基地局制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記複数の基地局がそれぞれアクセス可能な、自基地局に隣接した１以上の隣接基地局の識別子及び該隣接基地局の通信特徴を示す通信特徴情報を含む隣接局情報、又は、前記基地局制御装置がアクセス可能な、複数の該基地局毎に隣接した１以上の隣接基地局の前記隣接局情報、を管理する無線通信システムの隣接局情報の管理装置において、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、移動端末と基地局との間で無線通信されるプロトコルメッセージを取得するプロトコルメッセージ取得手段と、
前記プロトコルメッセージ取得手段が取得した全基地局の基地局毎のプロトコルメッセージが記憶されるプロトコルメッセージ記憶領域と、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、各基地局の識別子及び該基地局の通信の特徴を示す通信特徴情報を含む基地局情報を取得する基地局情報取得手段と、
前記基地局情報取得手段が取得した全基地局の前記基地局情報が、基地局毎に記憶される基地局情報記憶領域と、
前記プロトコルメッセージ記憶領域から、ハードハンドオフ時に移動端末からハンドオフ元の基地局に送られるハンドオフ要求情報を抽出し、該ハンドオフ要求情報に含まれる、ハンドオフ候補の基地局の通信特徴情報を用いて、前記基地局情報記憶領域に記憶されている複数の基地局識別子のうちから、該通信特徴情報に対応する基地局識別子を特定し、前記ハンドオフ元の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として、ハンドオフ候補として特定された基地局識別子及び該通信特徴情報の追加を指示する情報更新指示手段と、
を備えていることを特徴とする隣接局情報の管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の隣接局情報の管理装置において、
前記基地局情報取得手段は、前記基地局情報として、基地局の識別子及び該基地局の通信特徴情報の他に、該基地局の位置情報を取得し、
前記情報更新指示手段は、前記ハンドオフ要求情報に、前記ハンドオフ候補の基地局が複数含まれている場合に、前記基地局情報記憶領域から、該ハンドオフ要求情報に含まれている複数の該ハンドオフ候補の各通信特徴情報にそれぞれ対応する基地局識別子及び位置情報を抽出すると共に、前記ハンドオフ前の基地局の位置情報を抽出し、各基地局の位置情報に基づいて、複数の該ハンドオフ候補のうちから該ハンドオフ元の基地局に最も近いハンドオフ候補を特定し、該ハンドオフ元の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として、該最も近いハンドオフ候補の基地局識別子及び該通信特徴情報の追加を指示する、
ことを特徴とする隣接局情報の管理装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の隣接局情報の管理装置において、
前記情報更新指示手段は、前記ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として基地局識別子及び通信特徴情報が追加される前記ハンドオフ候補の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ候補の基地局の隣接局情報として、該ハンドオフ元の基地局の識別子及び通信特徴情報の追加を指示する、
ことを特徴とする隣接局情報の管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の隣接局情報の管理装置と、前記複数の基地局と、前記基地局制御装置と、を備えている、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
CDMA（Code Division Multiple Access）通信方式で移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局と、複数の該基地局を制御する基地局制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記複数の基地局がそれぞれアクセス可能な、自基地局に隣接した１以上の隣接基地局の識別子及び該隣接基地局の通信特徴を示す通信特徴情報を含む隣接局情報、又は、前記基地局制御装置がアクセス可能な、複数の該基地局毎に隣接した１以上の隣接基地局の前記隣接局情報、を管理する無線通信システムの隣接局情報の管理方法において、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、移動端末と基地局との間で無線通信されるプロトコルメッセージを取得し、プロトコルメッセージ記憶領域に全基地局毎の該プロトコルメッセージを記憶するプロトコルメッセージ取得工程と、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、各基地局の識別子及び該基地局の通信の特徴を示す通信特徴情報を含む基地局情報を取得し、基地局情報記憶領域に全基地局毎の基地局情報を記憶する基地局情報取得工程と、
前記プロトコルメッセージ記憶領域から、ハードハンドオフ時に端末からハンドオフ元の基地局に送られるハンドオフ要求情報を抽出し、該ハンドオフ要求情報に含まれる、ハンドオフ候補の基地局の通信特徴情報を用いて、前記基地局情報記憶領域に記憶されている複数の基地局識別子のうちから、該通信特徴情報に対応する基地局識別子を抽出し、前記ハンドオフ元の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として、抽出された基地局識別子及び該通信特徴情報の追加を指示する情報更新指示工程と、
を実行することを特徴とする隣接局情報の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CDMA（Code Division Multiple Access）通信方式を採用する無線通信システム、当該無線通信システムでの隣接局情報を管理する管理方法、及びその管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
CDMA通信方式を採用する無線通信システムでは、移動端末がその移動に応じて、通信相手である基地局を切り替えることで、この移動端末が移動しても継続的に通信できる。この基地局の切り替えに関する技術、つまりハンドオフ技術として、例えば、以下の非特許文献１に詳細に開示されている。
【０００３】
ハンドオフには、移動端末の通信が継続されるソフトハンドオフと、移動端末の通信が瞬間的ではあるが途切れるハードハンドオフとがある。このハンドオフ技術では、基本的に、通信が継続されるソフトハンドオフを実行できないときに、ハードハンドオフを実行するように標準化されている。ハンドオフ元の基地局は、この基地局に隣接する１以上の基地局の情報を利用して、この基地局に隣接する基地局にソフトハンドオフしている。つまり、ソフトハンドオフには、各基地局毎に、当該基地局の隣接局情報が必要である。
【０００４】
この隣接局情報は、基地局が新設された場合の他に、通信環境が変化した場合にも、変更する必要がある。この隣接局情報の変更等は、基本的に、手作業で行われる。
【０００５】
しかしながら、このような作業は、通信サービス提供者の負担になるため、隣接局情報を自動更新する方法が開発されている。この方法は、例えば、以下の特許文献１，２に記載されている。CDMA通信方式では、基本的に、移動端末は、通信確立している基地局以外の基地局からの電波も監視している。そこで、これら特許文献１，２に記載の技術では、移動端末と通信している基地局が、この移動端末から他の基地局の通信特徴情報を取得し、これを隣接局情報に追加している。
【０００６】
【特許文献１】特開平09−284828号  公報
【特許文献２】特開2000−333232号  公報
【非特許文献１】TSG−C  C.S.0024-A  V2.0  3GPP2 発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献１，２に記載の技術では、基地局が新設された場合等において、確かに、隣接局情報を自動更新できるものの、基地局は、移動端末から送られてくる他の基地局の通信特徴情報がどの基地局の情報であるかを特定するために、移動端末との間で、標準化されていないプロトコルメッセージ通信を行う必要があり、既存の移動端末では対応できないばかりか、既存の基地局は、この標準化されていないプロトコルメッセージに対応できるよう変更しなければならず、既存の移動端末及び既存の基地局への対応が不十分であるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、基地局が新設された場合等において、隣接局情報を自動更新でき、しかも、既存の移動端末及び既存の基地局にも対応できる、無線通信システム、当該無線通信システムでの隣接局情報を管理する管理方法、及びその管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するための隣接局情報の管理装置に係る発明は、
CDMA通信方式で移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局と、複数の該基地局を制御する基地局制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記複数の基地局がそれぞれアクセス可能な、自基地局に隣接した１以上の隣接基地局の識別子及び該隣接基地局の通信特徴を示す通信特徴情報を含む隣接局情報、又は、前記基地局制御装置がアクセス可能な、複数の該基地局毎に隣接した１以上の隣接基地局の前記隣接局情報、を管理する無線通信システムの隣接局情報管理装置において、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、移動端末と基地局との間で無線通信されるプロトコルメッセージを取得するプロトコルメッセージ取得手段と、
前記プロトコルメッセージ取得手段が取得した全基地局の基地局毎のプロトコルメッセージが記憶されるプロトコルメッセージ記憶領域と、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、各基地局の識別子及び該基地局の通信の特徴を示す通信特徴情報を含む基地局情報を取得する基地局情報取得手段と、
前記基地局情報取得手段が取得した全基地局の前記基地局情報が、基地局毎に記憶される基地局情報記憶領域と、
前記プロトコルメッセージ記憶領域から、ハードハンドオフ時に移動端末からハンドオフ元の基地局に送られるハンドオフ要求情報を抽出し、該ハンドオフ要求情報に含まれる、ハンドオフ候補の基地局の通信特徴情報を用いて、前記基地局情報記憶領域に記憶されている複数の基地局識別子のうちから、該通信特徴情報に対応する基地局識別子を特定し、前記ハンドオフ元の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として、ハンドオフ候補として特定された基地局識別子及び該通信特徴情報の追加を指示する情報更新指示手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、以上の隣接局情報の管理装置において、
前記基地局情報取得手段は、前記基地局情報として、基地局の識別子及び該基地局の通信特徴情報の他に、該基地局の位置情報を取得し、
前記情報更新指示手段は、前記ハンドオフ要求情報に、前記ハンドオフ候補の基地局が複数含まれている場合に、前記基地局情報記憶領域から、該ハンドオフ要求情報に含まれている複数の該ハンドオフ候補の各通信特徴情報にそれぞれ対応する基地局識別子及び位置情報を抽出すると共に、前記ハンドオフ前の基地局の位置情報を抽出し、各基地局の位置情報に基づいて、複数の該ハンドオフ候補のうちから該ハンドオフ元の基地局に最も近いハンドオフ候補を特定し、該ハンドオフ元の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として、該最も近いハンドオフ候補の基地局識別子及び該通信特徴情報の追加を指示する、ものであってもよい。
【００１１】
また、以上の隣接局情報の管理装置において、
前記情報更新指示手段は、前記ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として基地局識別子及び通信特徴情報が追加される前記ハンドオフ候補の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ候補の基地局の隣接局情報として、該ハンドオフ元の基地局の識別子及び通信特徴情報の追加を指示する、ものであってもよい。
【００１２】
また、前記目的を達成するための無線通信システムに係る発明は、
以上の隣接局情報の管理装置と、前記複数の基地局と、前記基地局制御装置と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記目的を達成するための隣接局情報の管理方法は、
CDMA通信方式で移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局と、複数の該基地局を制御する基地局制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記複数の基地局がそれぞれアクセス可能な、自基地局に隣接した１以上の隣接基地局の識別子及び該隣接基地局の通信特徴を示す通信特徴情報を含む隣接局情報、又は、前記基地局制御装置がアクセス可能な、複数の該基地局毎に隣接した１以上の隣接基地局の前記隣接局情報、を管理する無線通信システムの隣接局情報の管理方法において、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、移動端末と基地局との間で無線通信されるプロトコルメッセージを取得し、プロトコルメッセージ記憶領域に全基地局毎の該プロトコルメッセージを記憶するプロトコルメッセージ取得工程と、
前記基地局制御装置の管理下にある全基地局毎に、各基地局の識別子及び該基地局の通信の特徴を示す通信特徴情報を含む基地局情報を取得し、基地局情報記憶領域に全基地局毎の基地局情報を記憶する基地局情報取得工程と、
前記プロトコルメッセージ記憶領域から、ハードハンドオフ時に端末からハンドオフ元の基地局に送られるハンドオフ要求情報を抽出し、該ハンドオフ要求情報に含まれる、ハンドオフ候補の基地局の通信特徴情報を用いて、前記基地局情報記憶領域に記憶されている複数の基地局識別子のうちから、該通信特徴情報に対応する基地局識別子を抽出し、前記ハンドオフ元の基地局に関する隣接局情報にアクセス可能な基地局又は前記基地局制御装置に対して、該ハンドオフ元の基地局の隣接局情報として、抽出された基地局識別子及び該通信特徴情報の追加を指示する情報更新指示工程と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局が新設された場合等においても、この新設された基地局に隣接する基地局の隣接局情報を自動更新することができる。しかも、本発明では、CDMA通信方式で標準化されている動作で発生するプロトコルメッセージを記憶しておき、このプロトコルメッセージと予め記憶しておいた基地局情報とに基づいて、隣接基地局を特定し、この特定した隣接局の情報を隣接局情報として更新させているので、既存の移動端末及び既存の基地局に、何ら変更を加えなくても、隣接局情報を自動更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る無線通信システムの各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
まず、無線通信システムの第一の実施形態について、図１〜図８を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態の無線通信システムは、図１に示すように、移動端末１とCDMA（Code Division Multiple Access）通信方式で無線通信する複数の基地局１０Ａ，１０Ｂ，…と、これら複数の基地局１０Ａ，１０Ｂ，…を制御する基地局制御装置２０と、各基地局の情報等を管理する保守管理装置３０と、を備えている。
【００１８】
各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…は、基地局制御装置２０との間で通信する制御装置側通信部（以下、ＢＣＳ通信部とする）１１と、ネットワーク２等を介して保守管理装置３０との間で通信する保守管理装置側通信部（以下、Ｍ通信部とする）１２と、移動端末１との間で通信するためのアンテナ１３と、自局の基地局情報が記憶される基地局情報記憶領域１４と、自局に隣接している基地局の情報である隣接局情報が記憶される隣接局情報記憶領域１５と、これらを制御する制御部１６と、を備えている。なお、自局の基地局情報及び隣接局情報の内容については後述する。
【００１９】
基地局制御装置２０は、保守管理装置３０と通信する保守管理装置側通信部（以下、Ｍ通信部とする）２１と、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…と通信する基地局側通信部（以下、ＢＳ通信部とする）２２と、これらを制御する制御部２３と、を備えている。
【００２０】
保守管理装置３０は、基地局管理装置２０と通信する制御装置側通信部（以下、ＢＳＣ通信部とする）３１と、ネットワーク２等を介して各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…と通信する基地局側通信部（以下、ＢＳ通信部とする）３２と、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…が移動端末との間で通信したプロトコルメッセージを取得するプロトコルメッセージ取得部３３と、このプロトコルメッセージ取得部３３が取得したプロトコルメッセージが記憶されるプロトコルメッセージ記憶領域３６と、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の基地局情報を取得する基地局情報取得部３４と、この基地局情報取得部３４が取得した各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の基地局情報が記憶される基地局情報記憶領域３７と、プロトコルメッセージ及び基地局情報を用いて、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…に対して隣接基地局情報の更新を指示する情報更新指示部３５と、を備えている。
【００２１】
保守管理装置３０の基地局情報記憶領域３７に記憶されている基地局情報は、図２に示すように、基地局制御装置２０が管理している全ての基地局１０Ａ，１０Ｂ，…毎に存在する。各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の基地局情報は、いずれも、自局の識別子ＩＤと、自局と移動端末との通信特徴の一つであるＰＮ（Pseudo Noise：擬似雑音）と、同じく自局と移動端末との通信特徴の一つであるＣｈ（Channel）と、自局の位置情報とを有して構成されている。なお、ＰＮとは、他の通信との混信等を防ぐために、基地局が移動端末との間の送受信ノードで、データの変調と復調とを行う際に使用する符号であり、Ｃｈとは、各基地局が使用している電波周波数であり、これらＰＮ及びＣｈは、各基地局の通信特徴を示すパラメータである。また、自局の位置情報は、例えば、自局が存在する経度及び緯度等で表される。これら各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の基地局情報は、基地局情報取得部３４により、ＢＳ通信部３２を介して、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の基地局情報記憶領域１４から取得される。
【００２２】
各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の隣接局情報記憶領域１５には、図３に示すように、自局の基地局情報（ＩＤ，ＰＮ，Ｃｈ，位置情報）と共に、自局に隣接している基地局の情報、つまり隣接基地情報としての各隣接局の識別子、ＰＮ，Ｃｈが記憶されている。
【００２３】
図４に示すように、仮に、基地局制御装置２０が基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，…，Ｉ，Ｈを管理している場合、保守管理装置３０の基地局情報記憶領域３７には、前述したように、これら全ての基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，…，Ｉ，Ｈの情報が記憶される。一方、例えば、基地局Ａの隣接局情報としては、この基地局Ａに隣接している基地局Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｊの情報が記憶され、基地局Ａに隣接していない基地局Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｋの情報は記憶されない。なお、図４中の実線による円は、既存基地局のサービスエリアを示し、同図中の破線による円は、新設基地局のサービスエリアを示す。
【００２４】
次に、本実施形態の通信システムにおけるハンドオフ時の動作について説明する。
【００２５】
ハンドオフには、「背景技術」の欄で述べたように、移動端末１の通信が継続されるソフトハンドオフと、移動端末１の通信が瞬間的ではあるが途切れるハードハンドオフとがある。そこで、まず、ソフトハンドオフ時の通信システムの動作について、図５を用いて説明する。なお、ここでは、移動端末１が基地局１０Ａと通信確立状態で、この基地局Ａ及び基地局制御装置３０を介して公衆網側と通信しているとする。
【００２６】
移動端末１は、各基地局１０Ａ，１０Ｂが送信している電波を監視しており、通信確立状態の基地局、つまりハンドオフ元基地局１０Ａに対して、各基地局１０Ａ，１０Ｂの信号強度、Ｃｈ、ＰＮを、「Route  Update」というメッセージに含めて送っている（Ｓ１）。移動端末１としては、移動等による通信環境の変化により、現在通信が確立している基地局より通信が確立していない基地局から受ける信号の強度が強くなった場合、信号の強度が強い基地局と通信を確立した方が好ましい。このため、移動端末１は、現在通信確立中のハンドオフ元基地局１０Ａに、ハンドオフ要求情報として「Route  Update」メッセージを送っている。
【００２７】
ハンドオフ元基地局１０Ａでは、この「Route  Update」メッセージに含まれている各基地局１０Ａ，１０Ｂの信号強度、Ｃｈ、ＰＮを参照し、他の基地局１０Ｂの信号強度がハンドオフ元基地局つまり自局１０Ａの信号強度より強いか否かを判断する（Ｓ２）。他の基地局１０Ｂの信号強度が自局１０Ａの信号強度より強くない場合には再び「Route  Update」メッセージを受信するまで、移動端末１との間での通信確立を維持する。一方、他の基地局１０Ｂの信号強度が自局１０Ａの信号強度より強い場合には、他の基地局１０Ｂにハンドオフした方が好ましいので、他の基地局１０ＢのＣｈ，ＰＮとして受信した値が自局１０Ａの隣接局情報記憶領域１５に登録されているか否かを判断する（Ｓ３）。これらＣｈ，ＰＮの値が自局１０Ａの隣接局情報記憶領域１５に登録されている場合には、隣接局情報（図３）を参照して、これらＣｈ，ＰＮの値の基地局の識別子を確認し、これらＣｈ，ＰＮの値をとる基地局１０Ｂを特定して、この基地局１０Ｂ、つまりハンドオフ先基地局１０Ｂへ「Handoff  Request」メッセージを送信する（Ｓ４）。ハンドオフ元基地局１０Ａから「Handoff  Request」メッセージを受信したハンドオフ先基地局１０Ｂは、ハンドオフ可能である旨をハンドオフ元基地局１０Ａに知らせるために、ハンドオフ元基地局１０Ａへ「Handoff  Response」メッセージを返す（Ｓ５）。
【００２８】
ハンドオフ元基地局１０Ａは、ハンドオフ先基地局１０Ｂから「Handoff  Response」メッセージを受信すると、移動端末１へハンドオフ準備が完了した旨を知らせる「T-ch Assignment」メッセージを送信する（Ｓ８）。これに対して、移動端末１は、ハンドオフ元基地局１０Ａに「T-ch Complete」メッセージを送信して（Ｓ９）、移動端末１は、ハンドオフ先基地局１０Ｂとの通信を確立し、このハンドオフ先基地局１０Ｂを介して、公衆網側と通信する。
【００２９】
次に、ハードハンドオフ時の通信システムの動作について、図６を用いて説明する。
【００３０】
ハードハンドオフ時も、ソフトハンドオフ時と同様に、移動端末１からハンドオフ元基地局１０Ａへの「Route  Update」メッセージの送信（Ｓ１）、ハンドオフ元基地局１０Ａとハンドオフ先基地局１０Ｂとの信号強度の比較（Ｓ２）、「Route  Update」メッセージ中のＣｈ，ＰＮの検索（Ｓ３）が実行される。
【００３１】
ハンドオフ元基地局１０Ａは、Ｃｈ，ＰＮを検索しても（Ｓ３）、自基地局１０Ａが所有している隣接局情報中にこれらＣｈ，ＰＮが無い場合には、ソフトハンドオフ候補を特定できないため、移動端末１へ「Connection  Close」メッセージを送信し（Ｓ６）、移動端末１との間の通信を切断する。この結果、移動端末１と公衆網との間の通信が瞬間的に切れる。
【００３２】
移動端末１は、ハンドオフ元基地局１０Ａから「Connection  Close」メッセージを受信すると（Ｓ６）、ハンドオフ候補の基地局１０Ｂへ「Route  Update」メッセージ及び「Connection  Request」メッセージを送信する（Ｓ７）。このメッセージを受けたハンドオフ候補の基地局１０Ｂは、前述のハンドオフ元の基地局１０Ａと同様に、自基地局１０Ｂと他の基地局１０Ａとの信号強度の比較し（Ｓ２ａ）、自基地局１０Ｂの信号強度の方が他の基地局１０Ａの信号強度よりも強ければ、移動端末１へハンドオフ準備が完了した旨を知らせる「T-ch Assignment」メッセージを送信する（Ｓ８ｂ）。これに対して、移動端末１は、ハンドオフ先基地局１０Ｂに「T-ch Complete」メッセージを送信して（Ｓ９ｂ）、ハンドオフ先基地局１０Ｂとの通信を確立し、このハンドオフ先基地局１０Ｂを介して、公衆網側と通信する。
【００３３】
なお、以上のソフトハンドオフ時及びハードハンドオフ時の通信システムの動作は、いずれも、CDMA通信方式で標準化されている動作である。一方、「背景技術」の欄で述べた特許文献１，２の技術では、ハンドオフ元基地局１０Ａが、ステップ３で、自基地局１０Ａが所有している隣接局情報中に、「Route  Update」メッセージ中のＣｈ，ＰＮが無く、これＣｈ，ＰＮに対応する基地局を特定できない場合には、この基地局を特定するため、移動端末１との間で、CDMA通信方式で標準化されていないメッセージの送受信を実行する。
【００３４】
次に、本実施形態の通信システムにおける保守管理装置３０の動作について説明する。
【００３５】
各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の制御部１６は、以上のソフトハンドオフ時及びハードハンドオフ時を含め、各移動端末との間で通信された全てのプロトコルメッセージを基地局制御装置２０へ順次送信する。保守管理装置３０のプロトコルメッセージ取得部３３は、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…から基地局制御装置２０へ送られたプロトコルメッセージを順次取得し、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…毎のプロトコルメッセージをプロトコルメッセージ記憶領域３６に登録する。
【００３６】
保守管理装置３０の基地局情報取得部３４は、図７のフローチャートに示すように、予め定められた取得条件を満たすと（Ｓ１０）、ＢＳ通信部３２及びネットワーク２を介して、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…に対して、各自の基地局情報の送信を要求する（Ｓ１１）。なお、取得条件とは、予め定められた期間が経過すること、外部から基地局が新設された旨の情報を得ること等である。
【００３７】
各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…の制御部１６は、この要求を受けると、基地局情報記憶領域１４に記憶されている自基地局の基地局情報を読み出し、Ｍ通信部１２及びネットワーク２を介して、この基地局情報を保守管理装置３０へ送信する。保守管理装置３０の基地局情報取得部３４は、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…からの基地局情報を受信すると（Ｓ１２）、各基地局１０Ａ，１０Ｂ，…毎の基地局情報を基地局情報記憶領域３７に登録する（Ｓ１３）。
【００３８】
例えば、図４に示すように、破線円で示すサービスエリアを持つ基地局Ｍ，Ｎが新設された場合、保守管理装置３０の基地局情報記憶領域３７には、図２に示すように、基地局Ｍ，Ｎの基地局情報が追加される。
【００３９】
保守管理装置３０の情報更新指示部３５は、図８のフローチャートに示すように、予め定められた更新条件を満たすと（Ｓ２０）、プロトコルメッセージ記憶領域３６に記憶されているプロトコルメッセージ中に、ハードハンドオフ時の「Route  Update」メッセージがあるか否かを検索する（Ｓ２１）。ここで、予め定められた更新条件とは、予め定められた期間が経過すること、外部から基地局が新設された旨の情報を得ること等である。また、ハードハンドオフ時の「Route  Update」メッセージとは、基地局が移動端末から「Route  Update」メッセージを受信した後（Ｓ１（図６））、基地局から移動端末へ「Connection  Close」メッセージ（Ｓ６）を送信したときの「Route  Update」メッセージである。
【００４０】
情報更新指示部３５は、プロトコルメッセージ記憶領域３６に記憶されているプロトコルメッセージ中に、ハードハンドオフ時の「Route  Update」メッセージがある場合、ハンドオフ要求情報を含むこの「Route  Update」メッセージを抽出する（Ｓ２２）。そして、基地局情報記憶領域３７に記憶されている各基地局毎の基地局情報を参照して、この「Route  Update」メッセージ中に含まれている１以上の基地局のＣｈ，ＰＮに対応する基地局識別子を捜し出し、ハンドオフ候補の基地局を特定する（Ｓ２３）。
【００４１】
例えば、「Route  Update」メッセージ中のＣｈ，ＰＮとして、現在通信確立中のハンドオフ元基地局１０ＡのＣｈa，ＰＮaの他に、ハンドオフ候補として他の基地局のＣｈm，ＰＮm及びＣｈn，ＰＮnが含まれている場合、情報更新指示部３５は、基地局情報記憶領域３７に記憶されている各基地局毎の基地局情報（図２）を参照して、他の基地局のＣｈm，ＰＮm及びＣｈn，ＰＮnに対応する基地局識別子ＩＤm，ＩＤnを抽出して、該当基地局Ｍ，Ｎを特定する。
【００４２】
情報更新指示部３５は、続いて、ハンドオフ候補の基地局が複数あるか否かを判断し（Ｓ２４）、一つのみの場合には、この一つのハンドオフ候補の基地局をハンドオフ元基地局の隣接基地局とする（Ｓ２５）。また、複数ある場合には、基地局情報記憶領域３７に記憶されている各基地局毎の基地局情報から、ハンドオフ元基地局及び各ハンドオフ候補基地局の位置情報を抽出する（Ｓ２６）。例えば、前述したように、ハンドオフ候補基地局として、基地局Ｍ，Ｎを特定した場合、ハンドオフ候補基地局が複数あるので、図２に示す基地局情報から、ハンドオフ元基地局Ａ及びハンドオフ候補基地局Ｍ，Ｎの位置情報（位置a，位置m，位置n）を抽出する。そして、情報更新指示部３５は、これら位置情報（位置a，位置m，位置n）から、ハンドオフ元基地局と各ハンドオフ候補基地局と間の距離を求め、この距離が最小のものをハンドオフ元基地局に対する隣接基地局とする（Ｓ２７）。例えば、ハンドオフ候補基地局として、前述したように、基地局Ｍ，Ｎがある場合、ハンドオフ元基地局Ａとハンドオフ候補基地局Ｍとの距離Ｄｍ（＝位置ａ−位置ｍ）を求めると共に、ハンドオフ元基地局Ａとハンドオフ候補基地局Ｎとの距離Ｄｎ（＝位置ａ−位置ｎ）を求める。仮に、図４に示すように、ハンドオフ元基地局Ａとハンドオフ候補基地局Ｍとの距離Ｄｍより、ハンドオフ元基地局Ａとハンドオフ候補基地局Ｎとの距離Ｄｎの方が小さい場合には、距離の小さい方のハンドオフ候補基地局Ｎを、ハンドオフ元基地局Ａの隣接基地局とする。
【００４３】
ハンドオフ候補基地局が複数ある場合、本来であれば、ハンドオフ元基地局の隣接基地局として、このハンドオフ元基地局との間で通信状況の良い方を選ぶことが好ましいが、ここでは、距離の短い方を通信状況が良い方であると擬制して、この距離の短い方を隣接基地局としている。
【００４４】
情報更新指示部３５は、ステップ２５又はステップ２７で隣接基地局を定めると、ハンドオフ元基地局へ、この隣接基地局に関する識別子、Ｃｈ、ＰＮの情報の追加を指示する（Ｓ２８）。例えば、ステップ２５又はステップ２７で、ハンドオフ元基地局Ａの隣接基地局として基地局Ｎを定めると、ハンドオフ元基地局Ａへ基地局Ｎの情報であるＩＤn，ＰＮn，Ｃｈｎの追加を指示する。この結果、ハンドオフ元基地局Ａの隣接局情報に、図３に示すように、基地局Ｎの情報であるＩＤn，ＰＮn，Ｃｈｎが追加される。
【００４５】
さらに、情報更新指示部３５は、新たな隣接基地局にも、この新たな隣接基地局に対する隣接基地局として、ハンドオフ元基地局に関する識別子、Ｃｈ、ＰＮの情報の追加を指示する（Ｓ２８）。例えば、ハンドオフ元基地Ａの隣接基地局を基地局Ｎにした場合、基地局Ｎにとって、ハンドオフ元基地局Ａは隣接基地局になるので、この隣接基地局Ｎに、隣接局情報としてハンドオフ元基地局ＡのＩＤａ，ＰＮａ，Ｃｈａの追加を指示する。この結果、新たに新設された基地局Ｎの隣接局情報にも、ハンドオフ元基地局の情報が追加される。
【００４６】
なお、以上では、ハンドオフ元基地局として、基地局Ａを例にしたが、図４に示すように、基地局Ｊがハンドオフ元基地局になった場合でも、同様に、このハンドオフ元基地局Ｊの隣接局情報に、新たに新設された基地局Ｎの情報が追加される。また、新たに新設された基地局の隣接局情報に、基地局Ｊの情報が追加される。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、基地局が新設された場合等においても、この新たに新設された基地局に隣接する基地局の隣接局情報を自動更新することができると共に、新たに新設された基地局の隣接基地局情報も自動作成することができる。
【００４８】
しかも、本実施形態では、CDMA通信方式で標準化されている動作で発生するプロトコルメッセージを記憶しておき、このプロトコルメッセージと予め記憶しておいた基地局情報とに基づいて、隣接基地局を特定しているので、既存の移動端末及び既存の基地局に、何ら変更を加えなくても、隣接局情報を自動更新することができる。
【００４９】
次に、無線通信システムの第二の実施形態について、図９及び図１０を用いて説明する。
【００５０】
以上の第一の実施形態は、各基地局が自局の隣接局情報を所有するものであるが、本実施形態は、図９に示すように、基地局制御装置２０ａが各基地局の隣接局情報をまとめて所有するもので、その他の構成は基本的に第一の実施形態と同様である。
【００５１】
このため、本実施形態の基地局制御装置２０ａは、各基地局の隣接基地局情報を各基地局毎に記憶している隣接局情報記憶領域２５を有している。また、各基地局１０ａＡ，１０ａＢには、隣接局情報記憶領域１５が設けられていない。
【００５２】
このように、基地局制御装置２０ａが隣接局情報記憶領域２５を有していることから、図５及び図６での少なくともステップ３の判断は、基地局制御装置２０ａが実行することになる、又は、ハンドオフ元基地局が基地局制御装置２０ａから隣接局情報を取得して実行することになる。なお、ステップ３の判断を基地局制御装置２０ａが実行する場合には、ステップ２，２ａの判断も、基地局制御装置２０ａが実行するようにしてもよい。
【００５３】
さらに、基地局制御装置２０ａが隣接局情報記憶領域２５を有していることから、保守管理装置３０ａの情報更新指示部３５ａは、図９及び図１０に示すように、隣接局情報の追加指示を基地局制御装置２０ａに対して行うことになる（Ｓ２８ａ）。
【００５４】
すなわち、隣接局情報は、第一の実施形態のように、各基地局がそれぞれ所有してもよいし、本実施形態のように、基地局制御装置２０ａが一括して所有してもよい。
【００５５】
また、以上の各実施形態では、各基地局が自局の基地局情報を所有しているが、各基地局には基地局情報を登録せず、例えば、保守管理装置３０，３０ａが一括して所有するようにしてもよい。この場合、保守管理装置３０，３０ａのオペレータ等がキーボード等の入力装置を用いて、新設基地局の基地局情報を入力することになる。この際、基地局情報取得部３４は、入力装置からの基地局情報を受け付けて、これを基地局情報記憶領域３７に登録することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る第一の実施形態における無線通信システムの系統図である。
【図２】本発明に係る第一の実施形態における保守管理装置が所有している基地局情報のデータ構成を示す説明図である。
【図３】本発明に係る第一の実施形態における各基地局が所有している隣接局情報のデータ構成を示す説明図である。
【図４】各基地局のサービスエリアの関係を示す説明図である。
【図５】本発明に係る第一の実施形態におけるシステムのソフトハンドオフ時のシーケンス図である。
【図６】本発明に係る第一の実施形態におけるシステムのハードハンドオフ時のシーケンス図である。
【図７】本発明に係る第一の実施形態における保守管理装置の基地局情報取得部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る第一の実施形態における保守管理装置の情報更新指示部の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る第二の実施形態における無線通信システムの系統図である。
【図１０】本発明に係る第二の実施形態における保守管理装置の情報更新指示部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１：移動端末、２：ネットワーク、１０：基地局、１４：自局の基地局情報記憶領域、１５：自局の隣接局情報記憶領域、２０：基地局制御装置、２５：隣接局情報記憶領域、３０，３０ａ：保守管理装置、３３：プロトコルメッセージ取得部、３４：基地局情報取得部、３５，３５ａ：情報更新指示部、３６：プロトコルメッセージ記憶領域、３７：基地局情報記憶領域
【図１】
0004674176.tif 000002
【図２】
0004674176.tif 000003
【図３】
0004674176.tif 000004
【図４】
0004674176.tif 000005
【図５】
0004674176.tif 000006
【図６】
0004674176.tif 000007
【図７】
0004674176.tif 000008
【図８】
0004674176.tif 000009
【図９】
0004674176.tif 000010
【図１０】
0004674176.tif 000011