(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報が記憶される文書属性情報記憶部と、
教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報が記憶されるサンプル文書属性情報記憶部と、
前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報が記憶されるサンプル特許価値情報記憶部と、
前記サンプル文書属性情報記憶部が記憶しているサンプル文書属性情報と、前記サンプル特許価値情報記憶部が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、前記文書属性情報記憶部が記憶している文書属性情報から、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報をサポートベクター回帰により算出する特許価値情報算出部と、
前記特許価値情報算出部が算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力部と、を具備し、
前記文書属性情報は、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報を含む、情報処理装置。
【請求項２】
特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報が記憶される文書属性情報記憶部と、
教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報が記憶されるサンプル文書属性情報記憶部と、
前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報が記憶されるサンプル特許価値情報記憶部と、
前記サンプル文書属性情報記憶部が記憶しているサンプル文書属性情報と、前記サンプル特許価値情報記憶部が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、前記文書属性情報記憶部が記憶している文書属性情報から、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報をサポートベクター回帰により算出する特許価値情報算出部と、
前記特許価値情報算出部が算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力部と、を具備し、
前記文書属性情報は、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報に関する権利の存続期間、特許文書情報で示される発明の種類、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報を含む、情報処理装置。
【請求項３】
特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報が記憶される文書属性情報記憶部と、
教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報が記憶されるサンプル文書属性情報記憶部と、
前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報であるサンプル特許特性情報が記憶されるサンプル特許特性情報記憶部と、
前記サンプル文書属性情報記憶部が記憶しているサンプル文書属性情報と、前記サンプル特許特性情報記憶部が記憶しているサンプル特許特性情報とを教師情報として、前記文書属性情報記憶部が記憶している文書属性情報から、特許文書情報の特性を示す情報である特許特性情報をサポートベクター回帰により算出する特許特性情報算出部と、
前記特許特性情報算出部が算出した特許特性情報を出力する特許特性情報出力部と、を具備する情報処理装置。
【請求項４】
前記文書属性情報は、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報である、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書属性情報は、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報に関する権利の存続期間、特許文書情報で示される発明の種類、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報である、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
１以上の特許文書情報が記憶される特許文書情報記憶部と、
前記特許文書情報記憶部が記憶している特許文書情報から文書属性情報を取得する文書属性情報取得部と、
前記文書属性情報取得部が取得した文書属性情報を前記文書属性情報記憶部に蓄積する文書属性情報蓄積部と、をさらに具備する請求項１から請求項５のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特許文書情報記憶部では、前記サンプル文書属性情報を算出するための特許文書情報であるサンプル特許文書情報も記憶され、
前記文書属性情報取得部は、前記サンプル特許文書情報からサンプル文書属性情報を取得し、
前記文書属性情報蓄積部は、前記文書属性情報取得部が算出したサンプル文書属性情報を前記サンプル文書属性情報記憶部に蓄積する、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報をサポートベクター回帰により算出する特許価値情報算出ステップと、
前記特許価値情報算出ステップで算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力ステップと、を具備し、
前記文書属性情報は、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報を含む、情報処理方法。
【請求項９】
文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報をサポートベクター回帰により算出する特許価値情報算出ステップと、
前記特許価値情報算出ステップで算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力ステップと、を具備し、
前記文書属性情報は、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報に関する権利の存続期間、特許文書情報で示される発明の種類、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許特性情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報であるサンプル特許特性情報とを教師情報として、特許文書情報の特性を示す情報である特許特性情報をサポートベクター回帰により算出する特許特性情報算出ステップと、
前記特許特性情報算出ステップで算出した特許特性情報を出力する特許特性情報出力ステップと、を具備する情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報をサポートベクター回帰により算出する特許価値情報算出ステップと、
前記特許価値情報算出ステップで算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力ステップと、を実行させ、
前記文書属性情報は、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報を含む、プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報をサポートベクター回帰により算出する特許価値情報算出ステップと、
前記特許価値情報算出ステップで算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力ステップと、を実行させ、
前記文書属性情報は、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報に関する権利の存続期間、特許文書情報で示される発明の種類、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報を含む、プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許特性情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報であるサンプル特許特性情報とを教師情報として、特許文書情報の特性を示す情報である特許特性情報をサポートベクター回帰により算出する特許特性情報算出ステップと、
前記特許特性情報算出ステップで算出した特許特性情報を出力する特許特性情報出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記文書属性情報記憶部で記憶されている文書属性情報のうち、数値でないものを数値化して前記文書属性情報記憶部に蓄積する文書属性情報数値化部をさらに備えた、請求項１から請求項７のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記文書属性情報数値化部は、非数値の文書属性情報と、数値の文書属性情報とを対応付けて有する情報である数値化対応情報を記録媒体において保持しており、前記数値化対応情報を用いて、数値でない文書属性情報を数値の文書属性情報に変換する、請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記分所属性情報数値化部は、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されているサンプル文書属性情報のうち、数値でないものを数値化して前記サンプル文書属性情報記憶部に蓄積する、請求項１４または請求項１５記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許価値情報や特許特性情報を算出する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許の価値を算出する場合に、所定の式を決定し、その式に基づいて特許の価値を算出することが行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開第２００４／０３８６２８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許の価値には主観的な評価の要素が存在するため、評価を行うユーザに応じて、特許の価値を算出するための式が異なる場合が多い。すなわち、ユーザは主観的な評価を行うのが一般的である。したがって、ユーザごとに特許の価値を算出するための式を変更しなければならず、その式を変更するための煩雑な作業を行わなければならないという問題があった。【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザごとに特許の価値等を算出するための式を設定するという煩雑な作業を行うことなく、各ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許の価値等の算出を行うことができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報が記憶される文書属性情報記憶部と、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報が記憶されるサンプル文書属性情報記憶部と、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報が記憶されるサンプル特許価値情報記憶部と、前記サンプル文書属性情報記憶部が記憶しているサンプル文書属性情報と、前記サンプル特許価値情報記憶部が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、前記文書属性情報記憶部が記憶している文書属性情報から、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報を算出する特許価値情報算出部と、前記特許価値情報算出部が算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力部と、を具備するものである。【０００６】
このような構成により、ユーザごとに特許の価値を算出するための式を設定するという煩雑な作業を行うことなく、特許文書情報の文書属性情報から、各ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許の価値を算出することができる。【０００７】
また、本発明による情報処理装置では、前記特許価値情報算出部は、サポートベクターマシンにより特許価値情報を算出してもよい。
このような構成により、サポートベクターマシンを用いて特許価値情報を算出することができ、未学習データに対して高い汎化性能を得ることができる。【０００８】
また、本発明による情報処理装置は、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報が記憶される文書属性情報記憶部と、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報が記憶されるサンプル文書属性情報記憶部と、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報であるサンプル特許特性情報が記憶されるサンプル特許特性情報記憶部と、前記サンプル文書属性情報記憶部が記憶しているサンプル文書属性情報と、前記サンプル特許特性情報記憶部が記憶しているサンプル特許特性情報とを教師情報として、前記文書属性情報記憶部が記憶している文書属性情報から、特許文書情報の特性を示す情報である特許特性情報を算出する特許特性情報算出部と、前記特許特性情報算出部が算出した特許特性情報を出力する特許特性情報出力部と、を具備するものである。【０００９】
このような構成により、ユーザごとに特許の特性を算出するための式を設定するという煩雑な作業を行うことなく、特許文書情報の文書属性情報から、各ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許の特性を算出することができる。【００１０】
また、本発明による情報処理装置では、前記特許特性情報算出部は、サポートベクターマシンにより特許特性情報を算出してもよい。
このような構成により、サポートベクターマシンを用いて特許特性情報を算出することができ、未学習データに対して高い汎化性能を得ることができる。【００１１】
また、本発明による情報処理装置では、１以上の特許文書情報が記憶される特許文書情報記憶部と、前記特許文書情報記憶部が記憶している特許文書情報から文書属性情報を取得する文書属性情報取得部と、前記文書属性情報取得部が取得した文書属性情報を前記文書属性情報記憶部に蓄積する文書属性情報蓄積部と、をさらに具備してもよい。【００１２】
このような構成により、特許文書情報から文書属性情報を取得し、その文書属性情報から、特許価値情報や特許特性情報等を算出することができる。したがって、文書属性情報取得部が取得した文書属性情報については、ユーザ等が手入力等によって入力する必要がなく、ユーザ等の負担が軽減されている。【００１３】
また、本発明による情報処理装置では、前記特許文書情報記憶部では、前記サンプル文書属性情報を算出するための特許文書情報であるサンプル特許文書情報も記憶され、前記文書属性情報取得部は、前記サンプル特許文書情報からサンプル文書属性情報を取得し、前記文書属性情報蓄積部は、前記文書属性情報取得部が算出したサンプル文書属性情報を前記サンプル文書属性情報記憶部に蓄積してもよい。【００１４】
このような構成により、サンプル文書属性情報も、前述の文書属性情報と同様に、特許文書情報から取得することができ、そのサンプル文書属性情報を用いて、特許価値情報や特許特性情報を算出することができる。したがって、文書属性情報取得部が取得したサンプル文書属性情報については、ユーザ等が手入力等によって入力する必要がなく、ユーザ等の負担が軽減されている。【００１５】
また、本発明による情報処理装置は、特許の文書に関する情報である特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報である特許特性情報が記憶される特許特性情報記憶部と、教師情報として用いられる特許特性情報であるサンプル特許特性情報が記憶されるサンプル特許特性情報記憶部と、前記サンプル特許特性情報記憶部で記憶されるサンプル特許特性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報が記憶されるサンプル特許価値情報記憶部と、前記サンプル特許特性情報記憶部が記憶しているサンプル特許特性情報と、前記サンプル特許価値情報記憶部が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、前記特許特性情報記憶部が記憶している特許特性情報から、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報を算出する特許価値情報算出部と、前記特許価値情報算出部が算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力部と、を具備するものである。【００１６】
このような構成により、ユーザごとに特許の価値を算出するための式を設定するという煩雑な作業を行うことなく、特許特性情報から、各ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許の価値を算出することができる。【００１７】
また、本発明による情報処理装置では、前記特許価値情報算出部は、サポートベクターマシンにより特許価値情報を算出してもよい。
このような構成により、サポートベクターマシンを用いて特許価値情報を算出することができ、未学習データに対して高い汎化性能を得ることができる。【００１８】
また、本発明による情報処理装置では、前記サポートベクターマシンは、多クラスのクラス分類を行うものであってもよい。
このような構成により、特許の価値や特許の特性を３以上のクラスに分類することができうる。【００１９】
また、本発明による情報処理装置では、前記サポートベクターマシンは、実数値を出力とするものであってもよい。
このような構成により、特許の価値や特許の特性を実数値で算出することができうる。【００２０】
また、本発明による情報処理装置では、前記サポートベクターマシンは、２値のクラス分類を行うものであってもよい。
このような構成により、特許の価値や特許の特性を２値に分類することができ、例えば、特許文書情報を特許の価値が高いもの、低いものに分類してもよく、あるいは、特許文書情報を特許の特性（例えば、発明本質抽出特性など）が高いもの、低いものに分類してもよい。【００２１】
また、本発明による情報処理装置では、前記文書属性情報記憶部で記憶されている文書属性情報のうち、数値でないものを数値化して前記文書属性情報記憶部に蓄積する文書属性情報数値化部をさらに備えてもよい。
このような構成により、数値でない文書属性情報を、数値の文書属性情報に数値化することができる。その結果、例えば、特許価値情報算出部や、特許特性情報算出部が数値の文書属性情報を用いて特許価値情報等の算出を行う場合に、より多くの文書属性情報を用いて特許価値情報等を算出できることとなり、より適切な特許価値情報等の算出を行うことができるようになりうる。【００２２】
また、本発明による情報処理装置では、前記文書属性情報数値化部は、非数値の文書属性情報と、数値の文書属性情報とを対応付けて有する情報である数値化対応情報を記録媒体において保持しており、前記数値化対応情報を用いて、数値でない文書属性情報を数値の文書属性情報に変換してもよい。
このような構成により、数値化対応情報を用いて、数値でない文書属性情報の数値化を行うことができる。数値化対応情報を用いた数値化では、非数値の文書属性情報と、数値の文書属性情報との対応付けを任意に設定することができるため、より適切な対応関係となるように設定することによって、より適切な特許価値情報等の算出を行うことができるようになりうる。【００２３】
また、本発明による情報処理装置では、前記分所属性情報数値化部は、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されているサンプル文書属性情報のうち、数値でないものを数値化して前記サンプル文書属性情報記憶部に蓄積してもよい。
このような構成により、数値でないサンプル文書属性情報を、数値のサンプル文書属性情報に数値化することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による情報処理装置等によれば、ユーザ等が特許の価値等を算出するための式を設定することなく、特許の価値等の算出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明による情報処理装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。【００２６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態による情報処理装置１の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による情報処理装置１は、特許文書情報記憶部１１と、文書属性情報取得部１２と、文書属性情報蓄積部１３と、文書属性情報記憶部１４と、サンプル文書属性情報記憶部１５と、サンプル特許価値情報受付部１６と、サンプル特許価値情報蓄積部１７と、サンプル特許価値情報記憶部１８と、特許価値情報算出部１９と、特許価値情報出力部２０とを備える。【００２７】
特許文書情報記憶部１１では、１以上の特許文書情報が記憶される。ここで、特許文書情報とは、特許の文書に関する情報である。特許文書情報は、例えば、特許庁等によって公開される特許公開公報や特許公報の情報であってもよく、特許庁への電子出願時に用いられる明細書等を示す情報であってもよい。一の特許文書情報が、一の特許出願、あるいは一の特許に対応する情報であるとする。特許文書情報は、例えば、１以上の請求項を含む特許請求の範囲を示す情報、１以上の実施の形態を含む明細書を示す情報、要約書を示す情報、出願人や国際特許分類、出願番号等の出願の書誌的事項を示す情報などの任意の２以上の情報を含むものであってもよい。特許文書情報は、例えば、キーボードやマウス、タブレット、タッチパネルなどの入力デバイスを用いて入力された情報であってもよく、あるいは、紙媒体に印刷された公報等を光学的にスキャナで読み取り、その読み取った画像データに対してＯＣＲソフトウェアを用いてテキスト変換された情報であってもよい。特許文書情報は、例えば、テキストデータであってもよく、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語のデータであってもよく、ＸＭＬ等のメタ言語のデータであってもよく、明細書等の情報を示すものであれば、そのデータ形式を問わない。特許文書情報記憶部では、１以上のサンプル特許文書情報が記憶されていてもよい。ここで、サンプル特許文書情報とは、後述するサンプル文書属性情報を取得するために用いられる特許文書情報であり、それ以外は上述の特許文書情報と同様のものである。本実施の形態では、特許文書情報記憶部１１でサンプル特許文書情報も記憶されているものとする。なお、特許文書情報とサンプル特許文書情報との違いは、後述するように、それらの情報がどのように用いられるかである。したがって、特許文書情報記憶部１１で記憶されている段階では、特許文書情報とサンプル特許文書情報とを特に区別しなくてもよい。なお、両者を区別して、例えば、特許文書情報を所定の領域に格納し、サンプル特許文書情報を他の領域に格納するようにしてもよい。特許文書情報やサンプル特許文書情報が特許文書情報記憶部１１で記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許文書情報等が特許文書情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された特許文書情報等が特許文書情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許文書情報等が特許文書情報記憶部１１で記憶されるようになってもよい。特許文書情報記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００２８】
文書属性情報取得部１２は、特許文書情報記憶部１１が記憶している特許文書情報から文書属性情報を取得する。ここで、文書属性情報とは、特許文書情報から取得された情報であって、その特許文書情報の属性を示す情報である。文書属性情報を取得するとは、例えば、特許文書情報から特許文書情報の一部の情報を文書属性情報として単に読み出すことであってもよく、特許文書情報に対する形態素解析や、所定の情報の数のカウントなどの処理、あるいは、その他の処理等を実行して、文書属性情報を算出することであってもよい。文書属性情報の具体例と、その取得の方法については後述する。特許文書情報記憶部１１がサンプル特許文書情報も記憶している場合に、文書属性情報取得部１２は、そのサンプル特許文書情報からサンプル文書属性情報を取得してもよい。サンプル文書属性情報とは、教師情報として用いられる文書属性情報であり、それ以外は上述の文書属性情報と同様のものである。【００２９】
文書属性情報蓄積部１３は、文書属性情報取得部１２が取得した文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する。また、文書属性情報取得部１２がサンプル文書属性情報も取得した場合には、そのサンプル文書属性情報をサンプル文書属性情報記憶部１５に蓄積する。【００３０】
文書属性情報記憶部１４では、文書属性情報が記憶される。文書属性情報記憶部１４での記憶は、例えば、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、フラッシュメモリや磁気ディスク等における長期的な記憶でもよい。文書属性情報記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００３１】
サンプル文書属性情報記憶部１５では、サンプル文書属性情報が記憶される。サンプル文書属性情報記憶部１５での記憶は、例えば、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、フラッシュメモリや磁気ディスク等における長期的な記憶でもよい。サンプル文書属性情報記憶部１５は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００３２】
サンプル特許価値情報受付部１６は、サンプル特許価値情報を受け付ける。ここで、サンプル特許価値情報とは、特許文書情報の価値を示す情報であり、サンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報である。すなわち、あるサンプル特許文書情報の価値を示すサンプル特許価値情報がサンプル特許価値情報受付部１６で受け付けられ、その同じサンプル特許文書情報から取得されたサンプル文書属性情報がサンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されることになる。サンプル特許価値情報は、教師情報として用いられる。サンプル特許価値情報受付部１６は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された情報を受け付けてもよい。本実施の形態では、サンプル特許価値情報受付部１６は、入力デバイスから入力されたサンプル特許価値情報を受け付けるものとする。なお、サンプル特許価値情報受付部１６は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、サンプル特許価値情報受付部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。【００３３】
サンプル特許価値情報蓄積部１７は、サンプル特許価値情報受付部１６が受け付けたサンプル特許価値情報をサンプル特許価値情報記憶部１８に蓄積する。
サンプル特許価値情報記憶部１８では、サンプル特許価値情報が記憶される。サンプル特許価値情報記憶部１８での記憶は、例えば、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、フラッシュメモリや磁気ディスク等における長期的な記憶でもよい。サンプル特許価値情報記憶部１８は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００３４】
特許価値情報算出部１９は、文書属性情報記憶部１４が記憶している文書属性情報から、その文書属性情報に対応する特許文書情報の価値を示す特許価値情報を算出する。特許価値情報算出部１９は、教師あり学習（ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ  ｌｅａｒｎｉｎｇ）によって特許価値情報を算出する。特許価値情報算出部１９は、例えば、サポートベクターマシン（ＳＶＭ：Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）により特許価値情報を算出してもよく、それ以外の方法を用いて特許価値情報を算出してもよい。本実施の形態では、特許価値情報算出部１９は、サポートベクターマシンを用いて特許価値情報を算出するものとする。サポートベクターマシンについては、従来から公知であるため、その詳細な説明を省略する。特許価値情報算出部１９は、サンプル文書属性情報記憶部１５が記憶しているサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部１８が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許価値情報を算出する。教師情報とは、教師あり学習において用いられる入力と出力とのペアの情報のことである。ここでは、サンプル文書属性情報が入力としての教師情報であり、サンプル特許価値情報が出力としての教師情報である。サポートベクターマシンでは、教師情報のことをトレーニングデータ（ｔｒａｉｎｉｎｇ  ｄａｔａ）と呼ぶこともある。なお、サポートベクターマシンは、２値のクラス分類を行うものであってもよく、多クラス（３クラス以上）のクラス分類を行うものであってもよく、実数値を出力とするものであってもよい。実数値を出力する場合には、サポートベクター回帰（ＳＶＲ：Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ）と呼ばれることもあるが、ここでは、サポートベクターマシンと呼ぶことにする。【００３５】
特許価値情報出力部２０は、特許価値情報算出部１９が算出した特許価値情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、特許価値情報出力部２０は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、特許価値情報出力部２０は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。【００３６】
なお、特許文書情報記憶部１１と、文書属性情報記憶部１４と、サンプル文書属性情報記憶部１５と、サンプル特許価値情報記憶部１８との任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、特許文書情報を記憶している領域が特許文書情報記憶部１１となり、文書属性情報を記憶している領域が文書属性情報記憶部１４となり、サンプル文書属性情報を記憶している領域がサンプル文書属性情報記憶部１５となり、サンプル特許価値情報を記憶している領域がサンプル特許価値情報記憶部１８となる。【００３７】
ここで、文書属性情報について説明する。文書属性情報は、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報である。本実施の形態では、文書属性情報は、上記の全ての属性を示す情報であるとする。【００３８】
ここで、文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における請求項の数として、特許請求の範囲における請求項の最も大きい番号を取得してもよい。例えば、［請求項５］等のタグの最も大きい番号が「５」であれば、請求項の数「５」を取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における各請求項において、他の請求項を引用していない、すなわち、他の請求項の番号が含まれない請求項の数をカウントして独立形式の請求項の数を取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における特許請求の範囲から各請求項の発明の名称を取得し、その発明の名称から各請求項のカテゴリーを判断し、異なるカテゴリー数をカウントすることにより、特許請求の範囲のカテゴリー数を取得してもよい。カテゴリーとは、例えば、装置、方法、プログラム等である。日本国特許法では、プログラムは装置のカテゴリーに入ることとなっているため、装置のカテゴリーと判断してもよく、あるいは、別のカテゴリーであると判断してもよい。各請求項から発明の名称を取得する方法としては、各請求項の末尾の単語を取得する方法がある。発明の名称からカテゴリーを判断する方法としては、発明の名称の語尾が「プログラム」であればプログラムのカテゴリーであると判断し、発明の名称の語尾が「方法」であれば方法のカテゴリーであると判断し、それ以外であれば装置のカテゴリーであると判断してもよい。特許請求の範囲のネストレベルとは、特許請求の範囲における請求項の階層の深さのことである。例えば、特許請求の範囲に請求項１から請求項３までがあり、請求項２が請求項１に従属しており、請求項３が請求項２に従属している場合には、特許請求の範囲のネストレベルは３となる。なお、ネストレベルは、特許請求の範囲の階層の深さのうち、最も深いものの値であるとする。文書属性情報取得部１２は、各請求項からその請求項の従属している請求項を特定することを独立形式の請求項まで繰り返すことにより、各請求項の階層の深さを算出する。例えば、先の例の場合には、請求項１の階層の深さは「１」となり、請求項２の階層の深さは「２」となり、請求項３の階層の深さは「３」となる。文書属性情報取得部１２は、その階層の深さのうち、一番深いもの（先の例では「３」）を、ネストレベルとして取得してもよい。【００３９】
文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における特許請求の範囲の領域を特定し、その領域の文字数をカウントすることによって特許請求の範囲の文字数を取得してもよい。ここで、文字数をカウントする方法は従来から公知であり、その説明を省略する。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項における構成要素数をカウントし、そのカウント値を代表請求項の構成要素数として取得してもよい。なお、代表請求項とは、特許請求の範囲における代表的な請求項のことであり、例えば、１番目の請求項（請求項１）でもよく、あるいは、装置の請求項のうち、最も番号の小さい請求項でもよく、文字数が最も少ない請求項でもよく、その他のルールによって特定される請求項でもよい。また、請求項において構成要素数をカウントする方法としては、その請求項に含まれる「〜部」や、「〜手段」の個数を「部」や「手段」の前に付く言葉が重複しないように選択し、その選択した個数をカウントする方法や、「〜と、」といった構成要素を列挙するときに用いられる言葉の個数をカウントする方法などがある。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の読点の数を、その代表請求項における読点「、」「，」をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の文字数を、その代表請求項の文字数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の単位情報数を、その代表請求項について所定の解析を行って単位情報の数をカウントすることによって求めてもよい。ここで、単位情報とは、単語、文節、形態素、自立語などである。所定の解析とは、例えば、形態素解析等であり、文を単語、文節等の単位情報に分割する処理は従来から公知であるため、その説明を省略する。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数を、その代表請求項の先頭の文字から、「〜において」や「〜であって」等の前提部の最後の文字までの文字数をカウントすることによって取得してもよい。「において」や「であって」等の文字数を前提部の文字数に含めるかどうかなどは任意である。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数を、その代表請求項の「〜において」や「〜であって」等の前提部の次の文字から、「〜を特徴とする」までの文字数をカウントすることによって取得してもよい。「を特徴とする」の文字数や、「を特徴とする」に続いて記載される発明の名称等の文字数を特徴部の文字数に含めるかどうかは任意である。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数を、前提部の文字数の場合と同様にして、形態素解析等を用いて単位情報数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数を、特徴部の文字数の場合と同様にして、形態素解析等を用いて単位情報数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数を、代表請求項の代表構成要素の文字数をカウントすることによって取得してもよい。ここで、代表構成要素とは、その請求項における代表的な構成要素のことであり、例えば、特徴部に１個の構成要素のみが存在する場合には、その構成要素を代表構成要素としてもよい。また、発明の詳細な説明（明細書）の効果の記載を参照し、その記載で言及されている構成要素を代表構成要素としてもよい。効果の記載は、「発明の効果」の欄の記載でもよく、一般に「以上のように、」や「このように、」等に続けて効果の記載がなされることが多いため、そのような導入句で始まるパラグラフの記載を効果の記載とみなしてもよい。文書属性情報取得部１２は、請求項において、「〜部」や「〜手段」と記載されている「部」や「手段」を含む一連の単語を構成要素として抽出してもよく、あるいは、請求項において、「〜と、」と記載されている、その「と」の前の一連の単語を構成要素として抽出してもよい。一連の単語とは、例えば、漢字とカタカナからなる連続する単語のことである。文書属性情報取得部１２は、例えば、「情報入力部」等を構成要素として抽出する。【００４０】
ここで、代表構成要素を特定する一方法について、簡単に説明する。まず、上記のようにして文書属性情報取得部１２は、効果の記載を特定すると共に、請求項から構成要素を抽出する。文書属性情報取得部１２は、特定した効果の記載において、「〜により、・・・・できる。」や、「〜を備えたことで、・・・・できる。」といった効果の記載されている文をパターンマッチングにより特定する。次に、文書属性情報取得部１２は、その特定された文において、効果を奏するための要因となる構成要素が記載されている部分（上の例では「〜」の部分）に、あらかじめ特許請求の範囲から抽出している構成要素が含まれるかどうか判断する。そして、含まれる場合には、その含まれる構成要素を代表構成要素としてもよい。【００４１】
文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数を、代表請求項の代表構成要素について形態素解析等を行って単位情報数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報において引用されている特許文献数を、「特許文献Ｎ」等の特許文献の見出しの数をカウントすることによって取得してもよく、「特許文献Ｎ」の最大のＮの値を特定することによって取得してもよく、特許文献の記載の形式を有する記載が特許文書情報に何個あるかを重複しないように検索することによって取得してもよい。ここで、「Ｎ」は、任意の整数である。また、特許文献の記載の形式とは、例えば、「特開」と４桁の数字とハイフン「−」と６桁以内の数字とが順番に並んでいるという形式である。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報において引用されている非特許文献数を、「非特許文献Ｎ」等の非特許文献の見出しの数をカウントすることによって取得してもよく、「非特許文献Ｎ」の最大のＮの値を特定することによって取得してもよく、非特許文献の記載の形式を有する記載が特許文書情報に何個あるかを重複しないように検索することによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における実施の形態の文字数を、実施の形態の記載されている範囲の文字数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、例えば、実施の形態の記載されている範囲を、「（実施の形態）」の表記から、「産業上の利用可能性」の表記までの範囲であると特定してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における実施の形態の単位情報数を、実施の形態の記載されている範囲について形態素解析等を行って単位情報数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における実施の形態での例示の数を、実施の形態の記載されている範囲において、「例えば」の個数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数を、実施の形態の記載されている範囲において、「もよい。」で終わる文の個数や、「など」の個数、「等」の個数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における実施の形態での数式の数を、「数Ｎ」等の数式の見出しの数をカウントすることによって取得してもよく、「数Ｎ」の最大のＮの値を特定することによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における実施の形態での化学式の数を、「化Ｎ」等の数式の見出しの数をカウントすることによって取得してもよく、「化Ｎ」の最大のＮの値を特定することによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における図面数を、図面の簡単な説明等において説明されている図面の数をカウントすることによって取得してもよく、図面の簡単な説明等における図面の番号の最大値を特定することによって取得してもよく、発明の詳細な説明（明細書）において「図Ｎ」などが何個表示されているのかを重複しないようにカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における構成を示す図の数を、図面の簡単な説明等における「ブロック図」や、「構成を示す図」、「構成図」等を含む説明を有する図面の数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報におけるフローチャートの数を、図面の簡単な説明等における「フローチャート」や、「流れ図」、「流れを示す図」、「フロー」、「流れ」、「手順」、等を含む説明を有する図面の数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数を、図面の簡単な説明等における「データ構造」や、「データの構成」、「情報の構造」等を含む説明を有する図面の数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報における画面出力を示す図の数を、図面の簡単な説明等における「画面表示」や、「画面出力」、「画面の表示」、「画面の出力」等を含む説明を有する図面の数をカウントすることによって取得してもよい。文書属性情報取得部１２は、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数を、図面の簡単な説明等における「ハードウェア構成」や、「ハードウェアの構成」、等を含む説明を有する図面の数をカウントすることによって取得してもよい。
次に、本実施の形態による情報処理装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。【００４２】
（ステップＳ１０１）サンプル特許価値情報受付部１６は、サンプル特許価値情報を受け付けたかどうか判断する。そして、サンプル特許価値情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に進む。【００４３】
（ステップＳ１０２）サンプル特許価値情報蓄積部１７は、サンプル特許価値情報受付部１６が受け付けたサンプル特許価値情報をサンプル特許価値情報記憶部１８に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。【００４４】
（ステップＳ１０３）特許価値情報算出部１９は、特許価値情報を算出するかどうか判断する。そして、特許価値情報を算出する場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。ここで、特許価値情報算出部１９が特許価値情報を算出すると判断するタイミングは問わない。例えば、所定のイベントの発生（例えば、特許価値情報を算出する旨の指示が受け付けられたことなど）をトリガーとして特許価値情報を算出すると判断してもよい。【００４５】
（ステップＳ１０４）文書属性情報取得部１２は、特許文書情報記憶部１１で記憶されている特許文書情報から文書属性情報を取得する。また、文書属性情報取得部１２は、特許文書情報記憶部１１で記憶されているサンプル特許文書情報からサンプル文書属性情報を取得する。【００４６】
（ステップＳ１０５）文書属性情報蓄積部１３は、文書属性情報取得部１２が取得した文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する。また、文書属性情報蓄積部１３は、文書属性情報取得部１２が取得したサンプル文書属性情報をサンプル文書属性情報記憶部１５に蓄積する。【００４７】
（ステップＳ１０６）特許価値情報算出部１９は、サンプル文書属性情報記憶部１５が記憶しているサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部１８が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、文書属性情報記憶部１４が記憶している文書属性情報から特許価値情報を算出する。
（ステップＳ１０７）特許価値情報出力部２０は、特許価値情報算出部１９が算出した特許価値情報を出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。【００４８】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図２のフローチャートでは、特許価値情報を算出する際に文書属性情報やサンプル文書属性情報を取得する場合について説明したが、あらかじめ文書属性情報等の取得を行っておき、その取得された文書属性情報等を用いて特許価値情報の算出を行ってもよい。このように、図２のフローチャートにおいて、ある程度の任意性がある。【００４９】
次に、本実施の形態による情報処理装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、情報処理装置１はスタンドアロンのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であるとする。【００５０】
この具体例において、特許文書情報記憶部１１では、図３で示されるように特許文書情報を識別する情報である特許文書ＩＤと、特許文書情報とが対応付けられて記憶されているものとする。ここで、この特許文書情報には、サンプル特許文書情報が含まれるものとする。特許文書情報「Ｐ０００１」等は、特許文書情報のデータそのものでもよく、特許文書情報の名称でもよく、あるいは、特許文書情報の記憶されている特許文書情報記憶部１１におけるアドレス（ポインタ）でもよい。特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１２３４５６」で識別される特許文書情報「Ｐ０００１」は、図４で示されるテキストデータであるとする。図４において、特許文書情報「Ｐ０００１」には、公開番号や公開日などの書誌的事項と、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明（明細書）とが含まれている。特許文書情報には、図面のデータが含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。【００５１】
まず、ユーザが情報処理装置１を操作することにより、サンプル特許文書情報を入力する画面を表示させる。この画面表示は、図示しない表示部が特許文書情報記憶部１１から特許文書ＩＤを取得することによってなされる。ユーザは、図５で示されるように、キーボードやマウスを操作することにより、特許文書ＩＤで識別されるサンプル特許文書情報のサンプル特許価値情報を入力する。その入力において、ユーザは、サンプル特許文書情報そのもの、あるいは、そのサンプル特許文書情報に対応する公報等を参照することにより、特許価値を算出して入力する。なお、サンプル特許価値情報を入力するユーザがサンプルとなる特許価値の算出を行うのではなく、他の専門的な人材、例えば、知的財産権部の専門家や、弁理士等にそのサンプルとなる特許価値の算出を依頼してもよい。また、図５で示される画面では、特許文書情報記憶部１１で記憶されている全ての特許文書情報（サンプル特許文書情報を含む）に対応する特許文書ＩＤが表示されるが、ユーザは、その表示されている特許文書ＩＤのうち、サンプルとして用いたい特許文書情報に対応する特許文書ＩＤについてのみ、サンプル特許価値情報を入力すればよい。すなわち、サンプル特許価値情報の入力された特許文書ＩＤで識別される特許文書情報が、サンプル特許文書情報となるのである。【００５２】
サンプル特許価値情報の入力が終了すると、ユーザは、マウスを操作することによって、図示しない「ＯＫ」ボタンをクリックする。すると、サンプル特許価値情報がサンプル特許価値情報受付部１６で受け付けられ（ステップＳ１０１）、サンプル特許価値情報蓄積部１７によってサンプル特許価値情報記憶部１８に蓄積される（ステップＳ１０２）。図６は、サンプル特許価値情報記憶部１８で記憶されている、サンプル特許価値情報と特許文書ＩＤとの対応を示す図である。【００５３】
次に、ユーザが情報処理装置１を操作することにより、特許価値情報の算出を開始する画面を表示させる。この画面表示は、図示しない表示部が特許文書情報記憶部１１と、サンプル特許価値情報記憶部１８とを参照し、サンプル特許価値情報と対応付けられていない特許文書ＩＤを表示することによってなされる。ここでは、図７で示されるように、３個の特許文書ＩＤが表示され、ユーザは、マウスを操作して特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」の左側のラジオボタンをクリックすることにより、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報を選択したとする。そして、ユーザがマウスを操作することによって「ＯＫ」ボタンをクリックする。すると、特許価値情報算出部１９は、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報について特許価値情報を算出する旨の指示を受け付けたと判断し（ステップＳ１０３）、文書属性情報取得部１２に対して、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報の文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部１８で記憶されているサンプル特許価値情報に対応するサンプル文書属性情報とを取得する旨の指示を渡す。【００５４】
すると、文書属性情報取得部１２は、特許文書情報記憶部１１から特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報を読み出し、その特許文書情報から文書属性情報を前述の説明のようにして取得する。また、文書属性情報取得部１２は、サンプル特許価値情報記憶部１８で記憶されているサンプル特許価値情報に対応する特許文書ＩＤを読み出し、その特許文書ＩＤで識別されるサンプル特許文書情報を特許文書情報記憶部１１から読み出し、同様にして、そのサンプル特許文書情報からサンプル文書属性情報を取得する（ステップＳ１０４）。文書属性情報蓄積部１３は、文書属性情報取得部１２によって取得された文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する。文書属性情報記憶部１４に蓄積された文書属性情報は、図８で示されるものである。また、文書属性情報蓄積部１３は、文書属性情報取得部１２によって取得されたサンプル文書属性情報をサンプル文書属性情報記憶部１５に蓄積する（ステップＳ１０５）。サンプル文書属性情報記憶部１５に蓄積されたサンプル文書属性情報は、図９で示されるものである。図８，図９において、文書属性情報、及びサンプル文書属性情報は、特許文書ＩＤに対応付けられている。また、文書属性情報、及びサンプル文書属性情報には、請求項数、独立請求項数、カテゴリー数、ネストレベル、請求の範囲の文字数、代表請求項の構成要素数等の前述した特許文書情報の各属性を示す情報が含まれている。【００５５】
次に、特許価値情報算出部１９は、サンプル文書属性情報記憶部１５から教師情報としてのサンプル文書属性情報を読み出し、サンプル特許価値情報記憶部１８から教師情報としてのサンプル特許価値情報を読み出す。そして、それらの情報をサポートベクターマシンに読み込む形式に変換する。具体的には、図１０で示されるようにサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報とを変換する。図１０において、各行が一の特許文書情報に対応している。例えば、１行目のデータは、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１２３４５６」で識別される特許文書情報に対応している。２行目のデータは、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−２３４５６７」で識別される特許文書情報に対応している。各行において、一番左の値は、サンプル特許価値情報の示す値である。その右側には、サンプル文書属性情報の各属性を識別する識別番号にコロンで対応付けられた属性の値が順番に並んでいる。ここでは、例えば、属性「請求項数」を識別する識別番号が「１」であり、属性「独立請求項数」を識別する識別番号が「２」であり、属性「カテゴリー数」を識別する識別番号が「３」であるというようになっている。そして、特許価値情報算出部１９は、文書属性情報記憶部１４から特許価値情報を算出する特許文書情報の文書属性情報を読み出し、図１０で示される情報を教師情報として読み込み、サポートベクターマシンを用いて、読み出した文書属性情報に対応する特許価値情報を算出する。ここで用いられるサポートベクターマシンでは、多クラスのクラス分類を行うものとする。ここでは、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報の特許価値情報が「７０」と算出されたとする（ステップＳ１０６）。すると、特許価値情報出力部２０は、その特許価値情報「７０」を、図１１で示されるように、情報処理装置１のディスプレイに表示する（ステップＳ１０７）。このようにして、ユーザは、特許価値情報について知ることができる。【００５６】
以上のように、本実施の形態による情報処理装置１では、特許価値情報算出部１９がサンプル特許価値情報とサンプル文書属性情報とを教師情報をして用いることにより、所望の特許文書情報の価値を示す特許価値情報を算出することができる。ユーザは一般に、主観的な評価を行うものであるが、教師情報を用いて特許価値情報の算出を行うことによって、ユーザの主観的な評価の要素を反映した特許価値の客観的な算出を行うことができる。一方、ユーザごとに特許価値情報を算出するための複雑な式等を設定する必要がなく、式を設定するための煩雑な作業を行わなくてよいことになる。例えば、６万件の特許を有する企業が自社の６万件の特許の価値を人手によって判断するには多大な労力が必要となるが、サンプルとなる１００件の特許について価値を判断し、その価値をサンプル特許価値情報として情報処理装置１を用いることにより、その価値判断を用いて、他の特許の価値を同様に判断することができ、多大な労力の軽減に寄与することができうる。【００５７】
また、ユーザが特許文書情報の価値を評価する場合には、一般に、簡単に定式化できない潜在的なルールに基づいて判断すると考えられる。情報処理装置１を用いて特許文書情報の価値を評価することにより、その潜在的なルールに基づいた判断を行うことができうる。【００５８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による情報処理装置は、特許価値情報に代えて特許特性情報を算出するものである。【００５９】
図１２は、本実施の形態による情報処理装置２の構成を示すブロック図である。図２において、本実施の形態による情報処理装置２は、特許文書情報記憶部１１と、文書属性情報取得部１２と、文書属性情報蓄積部１３と、文書属性情報記憶部１４と、サンプル文書属性情報記憶部１５と、サンプル特許特性情報受付部２１と、サンプル特許特性情報蓄積部２２と、サンプル特許特性情報記憶部２３と、特許特性情報算出部２４と、特許特性情報出力部２５とを備える。なお、サンプル特許特性情報受付部２１、サンプル特許特性情報蓄積部２２、サンプル特許特性情報記憶部２３、特許特性情報算出部２４、特許特性情報出力部２５以外の構成及び動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。【００６０】
サンプル特許特性情報受付部２１は、サンプル特許特性情報を受け付ける。ここで、サンプル特許特性情報とは、特許文書情報の特性を示す情報であり、サンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報である。すなわち、あるサンプル特許文書情報の特性を示すサンプル特許特性情報がサンプル特許特性情報受付部２１で受け付けられ、その同じサンプル特許文書情報から取得されたサンプル文書属性情報がサンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されることになる。サンプル特許特性情報は、教師情報として用いられる。サンプル特許特性情報は、発明本質抽出特性と、強靱特性と、発明展開特性と、実施可能担保特性とを含むものである。ここで、発明本質抽出特性とは、特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である。強靱特性とは、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である。発明展開特性とは、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である。実施可能担保特性とは、特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である。サンプル特許特性情報受付部２１は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された情報を受け付けてもよい。本実施の形態では、サンプル特許特性情報受付部２１は、入力デバイスから入力されたサンプル特許特性情報を受け付けるものとする。なお、サンプル特許特性情報受付部２１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、サンプル特許特性情報受付部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
サンプル特許特性情報蓄積部２２は、サンプル特許特性情報受付部２１が受け付けたサンプル特許特性情報をサンプル特許特性情報記憶部２３に蓄積する。【００６１】
サンプル特許特性情報記憶部２３では、サンプル特許特性情報が記憶される。サンプル特許特性情報記憶部２３での記憶は、例えば、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、フラッシュメモリや磁気ディスク等における長期的な記憶でもよい。サンプル特許特性情報記憶部２３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００６２】
特許特性情報算出部２４は、文書属性情報記憶部１４が記憶している文書属性情報から、その文書属性情報に対応する特許文書情報の特性を示す特許特性情報を算出する。特許特性情報算出部２４は、教師あり学習によって特許特性情報を算出する。この算出された特許特性情報にも発明本質抽出特性と、強靱特性と、発明展開特性と、実施可能担保特性とが含まれるのは、前述のサンプル特許特性情報と同様である。特許特性情報算出部２４は、例えば、サポートベクターマシンにより特許特性情報を算出してもよく、それ以外の方法を用いて特許特性情報を算出してもよい。本実施の形態では、特許特性情報算出部２４は、サポートベクターマシンを用いて特許特性情報を算出するものとする。サポートベクターマシンについては、前述のように、従来から公知であるため、その詳細な説明を省略する。特許特性情報算出部２４は、サンプル文書属性情報記憶部１５が記憶しているサンプル文書属性情報と、サンプル特許特性情報記憶部２３が記憶しているサンプル特許特性情報とを教師情報として、特許特性情報を算出する。なお、教師情報や処理する情報が異なる以外、特許特性情報算出部２４は、実施の形態１の特許価値情報算出部１９と同様のものであり、その詳細な説明を省略する。【００６３】
特許特性情報出力部２５は、特許特性情報算出部２４が算出した特許特性情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、特許特性情報出力部２５は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、特許特性情報出力部２５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。【００６４】
なお、特許文書情報記憶部１１と、文書属性情報記憶部１４と、サンプル文書属性情報記憶部１５と、サンプル特許特性情報記憶部２３との任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。【００６５】
次に、本実施の形態による情報処理装置２の動作について、図１３のフローチャートを用いて説明する。なお、ステップＳ１０４，Ｓ１０５の処理については、実施の形態１の図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。【００６６】
（ステップＳ２０１）サンプル特許特性情報受付部２１は、サンプル特許特性情報を受け付けたかどうか判断する。そして、サンプル特許特性情報を受け付けた場合には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０３に進む。【００６７】
（ステップＳ２０２）サンプル特許特性情報蓄積部２２は、サンプル特許特性情報受付部２１が受け付けたサンプル特許特性情報をサンプル特許特性情報記憶部２３に蓄積する。そして、ステップＳ２０１に戻る。【００６８】
（ステップＳ２０３）特許特性情報算出部２４は、特許特性情報を算出するかどうか判断する。そして、特許特性情報を算出する場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０１に戻る。ここで、特許特性情報算出部２４が特許特性情報を算出すると判断するタイミングは問わない。例えば、所定のイベントの発生（例えば、特許特性情報を算出する旨の指示が受け付けられたことなど）をトリガーとして特許特性情報を算出すると判断してもよい。【００６９】
（ステップＳ２０４）特許特性情報算出部２４は、サンプル文書属性情報記憶部１５が記憶しているサンプル文書属性情報と、サンプル特許特性情報記憶部２３が記憶しているサンプル特許特性情報とを教師情報として、文書属性情報記憶部１４が記憶している文書属性情報から特許特性情報を算出する。
（ステップＳ２０５）特許特性情報出力部２５は、特許特性情報算出部２４が算出した特許特性情報を出力する。そして、ステップＳ２０１に戻る。【００７０】
なお、図１３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図１３のフローチャートでは、特許特性情報を算出する際に文書属性情報やサンプル文書属性情報を取得する場合について説明したが、あらかじめ文書属性情報等の取得を行っておき、その取得された文書属性情報等を用いて特許特性情報の算出を行ってもよい。このように、図１３のフローチャートにおいて、ある程度の任意性がある。【００７１】
次に、本実施の形態による情報処理装置２の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、情報処理装置２はスタンドアロンのＰＣであるとする。なお、特許文書情報からの文書属性情報やサンプル文書属性情報の取得、及び蓄積に関する処理は、実施の形態１の具体例と同様であり、その説明を省略する。【００７２】
また、サンプル特許特性情報の受け付け、及び蓄積に関する処理（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）も、受け付けられる情報が発明本質抽出特性や、強靱特性などの複数になった以外、実施の形態１の具体例における特許価値情報の受け付け、及び蓄積に関する処理と同様であり、その説明を省略する。【００７３】
図１４は、サンプル特許価値情報蓄積部１７によって蓄積されたサンプル特許特性情報を示す図である。図１４において、特許文書ＩＤに、サンプル特許特性情報に含まれる発明本質抽出特性、強靱特性、発明展開特性、実施可能担保特性が対応付けられている。これらの値は、実施の形態１の具体例における特許価値情報と同様に、ユーザ等が特許文書情報や公報等を参照することにより、決定した数値である。【００７４】
次に、ユーザは、実施の形態１の図７と同様の画面において、マウスを操作して特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」の左側のラジオボタンをクリックすることにより、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報を選択したとする。そして、ユーザがマウスを操作することによって「ＯＫ」ボタンをクリックする。すると、特許特性情報算出部２４は、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報について特許特性情報を算出する旨の指示を受け付けたと判断し（ステップＳ２０３）、文書属性情報取得部１２に対して、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報の文書属性情報と、サンプル特許特性情報記憶部２３で記憶されているサンプル特許特性情報に対応するサンプル文書属性情報とを取得する旨の指示を渡す。この指示に応じて文書属性情報と、サンプル文書属性情報とが取得され、蓄積されるのは実施の形態１の具体例と同様である。【００７５】
次に、特許特性情報算出部２４は、サンプル文書属性情報記憶部１５から教師情報としてのサンプル文書属性情報を読み出し、サンプル特許特性情報記憶部２３から教師情報としてのサンプル特許特性情報を読み出す。そして、特許特性情報算出部２４は、それらの情報を実施の形態１の図１０と同様にサポートベクターマシンに読み込む形式に変換する。そして、特許特性情報算出部２４は、文書属性情報記憶部１４から特許特性情報を算出する特許文書情報の文書属性情報を読み出し、教師情報を読み込み、サポートベクターマシンを用いて、読み出した文書属性情報に対応する特許特性情報を算出する。ここで用いられるサポートベクターマシンでは、多クラスのクラス分類を行うものとする。ここでは、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報の特許特性情報が発明本質抽出特性「７０」、強靱特性「７５」、発明展開特性「７０」、実施可能担保特性「７５」と算出されたとする（ステップＳ２０４）。すると、特許特性情報出力部２５は、算出された特許特性情報を、実施の形態１の図１１と同様に、情報処理装置２のディスプレイに表示する（ステップＳ２０５）。このようにして、ユーザは、特許特性情報について知ることができる。【００７６】
以上のように、本実施の形態による情報処理装置２では、特許特性情報算出部２４がサンプル特許特性情報とサンプル文書属性情報とを教師情報として用いることにより、所望の特許文書情報の特性を示す特許特性情報を算出することができる。このように、教師情報を用いて特許特性情報の算出を行うため、ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許特性の算出を行うことができる。一方、ユーザごとに特許特性情報を算出するための複雑な式等を設定する必要がなく、式を設定するための煩雑な作業を行わなくてよいことになる。【００７７】
なお、上記各実施の形態で用いた文書属性情報は一例であって、他の文書属性情報を用いてもよいことはいうまでもない。例えば、文書属性情報は、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報に関する権利の存続期間、特許文書情報で示される発明の種類、特許文書情報における請求項の数、特許文書情報における独立形式の請求項の数、特許文書情報における特許請求の範囲のカテゴリー数、特許文書情報における特許請求の範囲のネストレベル、特許文書情報における特許請求の範囲の文字数、特許文書情報における代表請求項の構成要素数、特許文書情報における代表請求項の読点の数、特許文書情報における代表請求項の文字数、特許文書情報における代表請求項の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の前提部の文字数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の文字数、特許文書情報における代表請求項の前提部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の特徴部の単位情報数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の文字数、特許文書情報における代表請求項の代表構成要素の単位情報数、特許文書情報において引用されている特許文献数、特許文書情報において引用されている非特許文献数、特許文書情報における実施の形態の文字数、特許文書情報における実施の形態の単位情報数、特許文書情報における実施の形態での例示の数、特許文書情報における実施の形態での外延拡張表記の数、特許文書情報における実施の形態での数式の数、特許文書情報における実施の形態での化学式の数、特許文書情報における図面数、特許文書情報における構成を示す図の数、特許文書情報におけるフローチャートの数、特許文書情報におけるデータ構造を示す図の数、特許文書情報における画面出力を示す図の数、特許文書情報におけるハードウェア構成を示す図の数の群から選ばれる、１以上の属性を示す情報であってもよい。ここで、特許文書情報のフェーズとは、特許文書情報が出願されているが審査請求前であるのか、審査に係属しているのか、審判に係属しているのか、訴訟に係属しているのか、特許になっているのか、存続期間の満了等によって権利が失効したのかなどのフェーズである。また、特許文書情報で示される発明の技術分野とは、例えば、半導体分野や、家電分野、科学分野などの大きな分野であってもよく、冷蔵庫、洗濯機、洗剤等の細かい分野であってもよい。特許文書情報に関する権利の存続期間とは、権利の最大の存続期間のことであり、権利になっていない場合には、権利となった場合の最大の存続期間のことである。権利の存続期間は、一般には、出願日から２０年となる。特許文書情報で示される発明の種類とは、例えば、基本発明、応用発明といった発明の種類であってもよく、企画段階で出たコンセプト発明、外部（概要）設計段階で出た機能を付加する発明である機能発明、詳細設計段階で出た改良発明といった発明の種類であってもよい。【００７８】
なお、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報に関する権利の存続期間、特許文書情報で示される発明の種類等は、特許文書情報から取得されたものであってもよく、あるいは、ユーザ等によって入力デバイス等を介して入力されたものであってもよい。例えば、実施の形態１の情報処理装置１は、図１８で示されるように、文書属性情報を受け付ける文書属性情報受付部４１と、文書属性情報受付部４１が受け付けた文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する文書属性情報蓄積部４２とをさらに備えてもよい。文書属性情報受付部４１は、例えば、入力デバイスから入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよく、所定の記録媒体から読み出された情報を受け付けてもよい。なお、文書属性情報受付部４１は、受け付けを行うためのデバイスを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、文書属性情報受付部４１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。図１９は、情報処理装置１が文書属性情報受付部４１と、文書属性情報蓄積部４２とを備えた場合のフローチャートである。ステップＳ４０１において、文書属性情報受付部４１は、文書属性情報を受け付けたかどうか判断し、受け付けた場合には、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ４０２において、文書属性情報蓄積部４２は、文書属性情報受付部４１が受け付けた文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する。なお、実施の形態２の情報処理装置２についても同様である。また、一般に、特許文書情報の国際特許分類、特許文書情報のＦターム、特許文書情報のフェーズ、特許文書情報で示される発明の技術分野、特許文書情報で示される発明の種類等は、数字で表されるものではないため、それらの属性を教師情報として用いる場合には、それらの情報を数字に変換してから用いてもよい。例えば、各国際特許分類を、順番に数字に対応付けるようにしてもよい。【００７９】
ここで、数値化されていない文書属性情報を数値化する方法について説明する。実施の形態１，２で説明した情報処理装置１，２は、図２０，図２１で示されるように、文書属性情報数値化部５１をさらに備えてもよい。その文書属性情報数値化部５１は、文書属性情報記憶部１４で記憶されている文書属性情報のうち、数値でないものを数値化して文書属性情報記憶部１４に蓄積する。【００８０】
その数値化の方法としては、例えば、（１）非数値の文書属性情報と、数値の文書属性情報とを対応付けて有する情報である数値化対応情報を用いて数値化する方法、（２）所定の式を用いた算出を行うことによって数値化する方法などがある。以下、それらについて説明する。【００８１】
（１）数値化対応情報を用いて数値化する方法
数値化対応情報は、例えば、図２２で示されるものである。図２２において、数値化対応情報は、非数値の文書属性情報と、数値の文書属性情報とを対応付けて有している。例えば、非数値の文書属性情報「発明回避容易性：高」に対しては、数値の文書属性情報「発明回避容易性：５０」が対応付けられている。したがって、文書属性情報数値化部５１は、数値化対応情報を参照することにより、文書属性情報記憶部１４で記憶されている非数値の文書属性情報「発明回避容易性：高」を、数値の文書属性情報「発明回避容易性：５０」に変換することができる。より具体的には、文書属性情報数値化部５１は、非数値の文書属性情報「発明回避容易性：高」をキーとして数値化対応情報を検索し、その検索された非数値の文書属性情報「発明回避容易性：高」に対応する数値の文書属性情報「発明回避容易性：５０」を取得することによって、その変換を行うことができる。そして、文書属性情報数値化部５１は、変換後の数値の文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する。【００８２】
なお、図２２で示されるように、ＩＰＣ等の非数値の文書属性情報を、数値の文書属性情報に変換してもよい。図２２では、例えば、「Ａ０１」から始まるＩＰＣが、数値の文書属性情報「１５」に変換されることになる。このようにＩＰＣを数値に対応付ける場合に、そのＩＰＣの対応する技術分野に応じて、値の大小を決定してもよい。例えば、製薬分野における１件の特許や発明の方が、家庭用電気機器における１件の特許や発明よりも価値があると考えることができうるため、製薬分野のＩＰＣには、家庭用電気機器のＩＰＣよりも大きな値を対応付けるようにしてもよい。なお、このような技術分野に応じた値の大小の決定は、ＩＰＣに限定されるものではなく、例えば、他の技術分野を示す非数値文書属性情報と、数値の文書属性情報との対応についても適用することができうる。【００８３】
（２）所定の式を用いた算出を行うことによって数値化する方法
まず、非数値の文書属性情報と、数値の情報とを対応付けて有している対応情報が存在するとする。対応情報は、例えば、図２３で示されるものである。図２３において、非数値の文書属性情報「Ａ社」が、数値の情報「資本金：１億円」、「売上：２億円」、「経常利益：２千万円」、「従業員：１００人」に対応付けられている。したがって、文書属性情報数値化部５１は、対応情報を参照することにより、文書属性情報記憶部１４で記憶されている非数値の文書属性情報「出願人：Ａ社」に対応付けられている、数値の情報「資本金：１億円」等を取得することができる。そして、それらの数値の情報「資本金：１億円」等を、あらかじめ設定されている所定の式の引数として代入することにより、その式の値を求めることができる。そして、その求めた式の値を、文書属性情報「Ａ社」に対応する数値の文書属性情報として文書属性情報記憶部１４に蓄積してもよい。【００８４】
ここで、その所定の式は、例えば、規模の大きな出願人ほど、大きな値となる式であってもよく、あるいは、効率的な経営をしている出願人ほど、大きな値となる式であってもよい。前者の場合としては、例えば、その所定の式は、資本金や売上等に関する増加関数であってもよい。また、後者の場合としては、例えば、その所定の式は、一従業員あたりの売上や、一従業員あたりの経常利益に関する増加関数であってもよい。なお、対応情報における売上は、例えば、会社の全体の売上であってもよく、あるいは、文書属性情報の対応する特許文書情報の示す発明を使用する商品等の売上であってもよい。【００８５】
このように、文書属性情報数値化部５１は、対応情報を用いて、数値でない文書属性情報を数値の情報に変換し、その数値の情報を所定の式の引数として代入することにより、数値の文書属性情報を算出するものであってもよい。【００８６】
なお、図２２や図２３で示した数値化対応情報や、対応情報は一例であって、非数値の文書属性情報を数値の文書属性情報に変換するために用いることができるのであれば、その他の数値化対応情報や、その他の対応情報であってもよいことは言うまでもない。【００８７】
また、ここでは、文書属性情報数値化部５１が、図２２で示される数値化対応情報や、図２３で示される対応情報等を用いて、数値化を行う場合について説明したが、文書属性情報数値化部５１が、結果として、文書属性情報記憶部１４で記憶されている文書属性情報のうち、数値でないものを数値化して文書属性情報記憶部１４に蓄積することができるのであれば、具体的な数値化の処理は、文書属性情報数値化部５１以外のところで行われてもよい。例えば、文書属性情報数値化部５１がアクセス可能な所定のサーバ等において、数値化対応情報を用いた数値化や、所定の式を用いた数値化が行われてもよい。そのような場合には、例えば、文書属性情報数値化部５１は、非数値の文書属性情報をその所定のサーバに送信し、その送信に応じて、その所定のサーバから送信された数値の文書属性情報を受信することによって、数値化を行ってもよい。なお、文書属性情報数値化部５１において数値化対応情報を用いた数値化や、所定の式を用いた数値化が行われる場合には、文書属性情報数値化部５１は、その数値化対応情報、または、対応情報及び所定の式を示す情報を記録媒体において保持しており、それらの情報を用いて、数値でない文書属性情報を、数値の文書属性情報に変換するものとする。【００８８】
また、文書属性情報数値化部５１は、文書属性情報記憶部１４で記憶されている文書属性情報のみについてではなく、サンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されているサンプル文書属性情報についても、数値化を行ってもよい。すなわち、文書属性情報数値化部５１は、サンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されているサンプル文書属性情報のうち、数値でないものを数値にしてサンプル文書属性情報記憶部１５に蓄積してもよい。また、文書属性情報数値化部５１がサンプル文書属性情報についても数値化を行う場合に、数値化対応情報を用いて、数値でないサンプル文書属性情報を数値のサンプル文書属性情報に変換してもよい。その場合には、非数値のサンプル文書属性情報が、非数値の文書属性情報であると見なし、数値のサンプル文書属性情報が、数値の文書属性情報であると見なして、数値化対応情報を用いた数値化を行ってもよい。さらに、同様にして、文書属性情報数値化部５１は、所定の式を用いた算出を行うことによって、数値でないサンプル文書属性情報の数値化を行ってもよい。なお、文書属性情報の数値化では、どの文書属性情報を用いて特許価値情報等を算出するのかについて決まっていないため、事前に手動で数値化を行うことは困難であると考えられる。一方、サンプル文書属性情報の数値化では、あらかじめサンプル文書属性情報の量が決まっているため、文書属性情報数値化部５１を用いることなく、事前に手動で数値化を行ってもよい。もっとも、文書属性情報についても、手動で数値化を行ってもよいことは言うまでもない。【００８９】
なお、実施の形態１，実施の形態２では、文書属性情報蓄積部１３が文書属性情報を文書属性情報記憶部１４に蓄積する場合について説明したが、文書属性情報記憶部１４に文書属性情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が文書属性情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が文書属性情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が文書属性情報記憶部１４で記憶されるようになってもよい。【００９０】
また、実施の形態１，実施の形態２では、文書属性情報蓄積部１３がサンプル文書属性情報をサンプル文書属性情報記憶部１５に蓄積する場合について説明したが、サンプル文書属性情報記憶部１５にサンプル文書属性情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報がサンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報がサンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報がサンプル文書属性情報記憶部１５で記憶されるようになってもよい。【００９１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３による情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による情報処理装置は、サンプル特許属性情報に代えてサンプル特許特性情報を教師情報として用いて特許価値情報を算出するものである。【００９２】
図１５は、本実施の形態による情報処理装置３の構成を示すブロック図である。図１５において、ほん実施の形態による情報処理装置３は、サンプル特許価値情報受付部１６と、サンプル特許価値情報蓄積部１７と、サンプル特許価値情報記憶部１８と、特許特性情報受付部３１と、特許特性情報蓄積部３２と、特許特性情報記憶部３３と、サンプル特許特性情報記憶部３４と、特許価値情報算出部３５と、特許価値情報出力部３６とを備える。なお、サンプル特許価値情報受付部１６、サンプル特許価値情報蓄積部１７、サンプル特許価値情報記憶部１８の構成及び動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。【００９３】
特許特性情報受付部３１は、特許特性情報を受け付ける。ここで、特許特性情報とは、実施の形態２の説明と同様であり、特許文書情報の特性を示す情報であって、発明本質抽出特性と、強靱特性と、発明展開特性と、実施可能担保特性とを含む情報である。特許特性情報受付部３１は、サンプル特許特性情報も受け付ける。サンプル特許特性情報とは、実施の形態２の説明と同様であり、教師情報として用いられる特許特性情報である。特許特性情報受付部３１は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された情報を受け付けてもよい。本実施の形態では、特許特性情報受付部３１は、入力デバイスから入力された特許特性情報を受け付けるものとする。なお、特許特性情報受付部３１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、特許特性情報受付部３１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。【００９４】
特許特性情報蓄積部３２は、特許特性情報受付部３１が受け付けた特許特性情報を特許特性情報記憶部３３に蓄積する。また、特許特性情報蓄積部３２は、特許特性情報受付部３１が受け付けたサンプル特許特性情報をサンプル特許特性情報記憶部３４に蓄積する。【００９５】
特許特性情報記憶部３３では、特許特性情報が記憶される。特許特性情報記憶部３３での記憶は、例えば、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、フラッシュメモリや磁気ディスク等における長期的な記憶でもよい。特許特性情報記憶部３３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００９６】
サンプル特許特性情報記憶部３４では、サンプル特許特性情報が記憶される。なお、本実施の形態では、サンプル特許特性情報記憶部３４で記憶されるサンプル特許特性情報と、サンプル特許価値情報記憶部１８で記憶されるサンプル特許価値情報とが対応する情報となる。サンプル特許特性情報記憶部３４での記憶は、例えば、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、フラッシュメモリや磁気ディスク等における長期的な記憶でもよい。サンプル特許特性情報記憶部３４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。【００９７】
特許価値情報算出部３５は、特許特性情報記憶部３３が記憶している特許特性情報から、その特許特性情報に対応する特許文書情報の価値を示す特許価値情報を算出する。特許価値情報算出部３５は、サンプル特許特性情報記憶部３４が記憶しているサンプル特許特性情報と、サンプル特許価値情報記憶部１８が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許特性情報から特許価値情報を算出する以外、実施の形態１の特許価値情報算出部１９と同様のものであり、その説明を省略する。【００９８】
特許価値情報出力部３６は、特許価値情報算出部３５が算出した特許価値情報を出力する。特許価値情報出力部３６は、実施の形態１の特許価値情報出力部２０と同様のものであり、その説明を省略する。【００９９】
なお、サンプル特許価値情報記憶部１８と、特許特性情報記憶部３３と、サンプル特許特性情報記憶部３４との任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。【０１００】
次に、本実施の形態による情報処理装置３の動作について、図１６のフローチャートを用いて説明する。なお、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理については、実施の形態１の図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。【０１０１】
（ステップＳ３０１）特許特性情報受付部３１は、特許特性情報またはサンプル特許特性情報を受け付けたかどうか判断する。そして、特許特性情報等を受け付けた場合には、ステップＳ３０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０３に進む。【０１０２】
（ステップＳ３０２）特許特性情報蓄積部３２は、特許特性情報受付部３１が特許特性情報を受け付けた場合には、その特許特性情報を特許特性情報記憶部３３に蓄積する。特許特性情報蓄積部３２は、特許特性情報受付部３１がサンプル特許特性情報を受け付けた場合には、そのサンプル特許特性情報をサンプル特許特性情報記憶部３４に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。【０１０３】
（ステップＳ３０３）特許価値情報算出部３５は、特許価値情報を算出するかどうか判断する。そして、特許価値情報を算出する場合には、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。ここで、特許価値情報算出部３５が特許価値情報を算出すると判断するタイミングは問わない。例えば、所定のイベントの発生（例えば、特許価値情報を算出する旨の指示が受け付けられたことなど）をトリガーとして特許価値情報を算出すると判断してもよい。【０１０４】
（ステップＳ３０４）特許価値情報算出部３５は、サンプル特許特性情報記憶部３４が記憶しているサンプル特許特性情報と、サンプル特許価値情報記憶部１８が記憶しているサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許特性情報記憶部３３が記憶している特許特性情報から特許価値情報を算出する。【０１０５】
（ステップＳ３０５）特許価値情報出力部２０は、特許価値情報算出部３５が算出した特許価値情報を週力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図１６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。【０１０６】
次に、本実施の形態による情報処理装置３の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、情報処理装置３は前述の具体例と同様にスタンドアロンのＰＣであるとする。【０１０７】
まず、実施の形態１の具体例と同様にして、サンプル特許価値情報が受け付けられ、サンプル特許価値情報記憶部１８に蓄積されたとする（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。サンプル特許価値情報記憶部１８が記憶しているサンプル特許価値情報は、図６で示されるものであるとする。【０１０８】
また、サンプル特許価値情報と同様にして、特許特性情報、及びサンプル特許特性情報が特許特性情報受付部３１で受け付けられ、特許特性情報記憶部３３、及びサンプル特許特性情報記憶部３４に蓄積されたとする（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。特許特性情報記憶部３３が記憶している特許特性情報は、図１７で示されるものであり、サンプル特許特性情報記憶部３４が記憶しているサンプル特許特性情報は、図１４で示されるものであるとする。【０１０９】
次に、ユーザは、実施の形態１の図７と同様の画面において、マウスを操作して特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」の左側のラジオボタンをクリックすることにより、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報を選択したとする。そして、ユーザがマウスを操作することによって「ＯＫ」ボタンをクリックする。すると、特許特性情報算出部２４は、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報について特許特性情報を算出する旨の指示を受け付けたと判断する（ステップＳ３０３）。そして、特許価値情報算出部３５は、サンプル特許特性情報記憶部３４から教師情報としてのサンプル特許特性情報を読み出し、サンプル特許価値情報記憶部１８から教師情報としてのサンプル特許価値情報を読み出す。特許価値情報算出部３５は、それらの情報を実施の形態１の図１０と同様にサポートベクターマシンに読み込む形式に変換する。特許価値情報算出部３５は、特許特性情報記憶部３３から特許価値情報を算出する特許文書情報の特許特性情報を読み出し、教師情報を読み込み、サポートベクターマシンを用いて、読み出した特許特性情報に対応する特許価値情報を算出する。ここで用いられるサポートベクターマシンでは、多クラスのクラス分類を行うものとする。ここでは、特許文書ＩＤ「Ｐ１９９９−１１１１１１」で識別される特許文書情報の特許価値「７０」が算出されたとする（ステップＳ３０４）。すると、特許価値情報出力部３６は、算出された特許価値情報を、実施の形態１の図１１と同様に、情報処理装置３のディスプレイに表示する（ステップＳ３０５）。このようにして、ユーザは、特許価値情報について知ることができる。【０１１０】
以上のように、本実施の形態による情報処理装置３では、特許価値情報算出部３５がサンプル特許特性情報とサンプル特許価値情報とを教師情報として用いることにより、所望の特許文書情報の価値を示す特許価値情報を算出することができる。このように、教師情報を用いて特許価値情報の算出を行うため、ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許価値の算出を行うことができる。一方、ユーザごとに特許価値情報を算出するための複雑な式等を設定する必要がなく、式を設定するための煩雑な作業を行わなくてよいことになる。【０１１１】
なお、実施の形態２，３では、特許特性情報や、サンプル特許特性情報がユーザ等によって決定され、その値が受付部で受け付けられる場合について説明したが、特許特性情報や、サンプル特許特性情報は、所定の処理によって機械的に決定されたものであってもよい。例えば、上記特許文献１で記載されているように、所定の式を用いて、特許特性情報等を算出し、その算出された特許特性情報等を情報処理装置において用いるようにしてもよい。【０１１２】
また、実施の形態２，３において、特許特性情報は、発明本質抽出特性、強靱特性、発明展開特性、及び実施可能担保特性を含むものであると説明したが、特許特性情報は、発明本質抽出特性、強靱特性、発明展開特性、及び実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報であってもよい。すなわち、特許特性情報は、特許特性情報は、発明本質抽出特性、強靱特性、発明展開特性、及び実施可能担保特性の任意の１以上の情報であってもよい。サンプル特許特性情報についても同様である。【０１１３】
また、上記各実施の形態の具体例では、サポートベクターマシンによって多クラスのクラス分類を行う場合について説明したが、サポートベクターマシンによって２値のクラス分類や実数値の出力を行ってもよいことは、前述の通りである。前者の場合には、例えば、特許文書情報を、価値のある特許文書情報と、価値のない特許文書情報とに分類することができる。具体的には、過去にライセンス交渉や権利行使などにおいて用いた特許のうち、ライセンス交渉や権利行使の成功した特許に対応する特許文書情報を、価値のある特許文書情報として、ライセンス交渉や権利行使の失敗した特許に対応する特許文書情報を、価値のない特許文書情報としてもよい。【０１１４】
また、上記各実施の形態では、サンプル特許価値情報や特許特性情報、サンプル特許特性情報等が受付部によって受け付けられ、記憶部に蓄積される場合について説明したが、それらの情報があらかじめ記憶されている着脱可能な記憶部が情報処理装置に装着されることにより、それらの情報を記憶している記憶部が構成されるようにしてもよい。【０１１５】
また、上記各実施の形態の具体例では、特許価値情報の算出や特許特性情報の算出においてサポートベクターマシンを用いる場合について説明したが、サポートベクターマシン以外の方法によって特許価値情報等を算出してもよいことは、前述のとおりである。例えば、特許価値情報の式が次のように定められているとする。【０１１６】
（特許価値情報）＝Ａ１×（請求項の数）＋Ａ２×（独立形式の請求項の数）＋Ａ３×（カテゴリー数）＋Ａ４×（ネストレベル）＋Ａ５×（特許請求の範囲の文字数）＋Ａ６×（代表請求項の構成要素数）＋Ａ７×（代表請求項の読点の数）＋Ａ８×（代表請求項の文字数）＋Ａ９×（代表請求項の前提部の文字数）＋Ａ１０×（代表請求項の特徴部の文字数）＋Ａ１１×（代表請求項の代表構成要素の文字数）＋Ａ１２×（特許文献数）＋Ａ１３×（非特許文献数）＋Ａ１４×（実施の形態の文字数）＋Ａ１５×（実施の形態での例示の数）＋Ａ１６×（実施の形態での外延拡張表記の数）＋Ａ１７×（図面数）【０１１７】
この場合に、サンプル特許価値情報と、サンプル文書属性情報とを用いて、Ａ１〜Ａ１７の各係数の値を算出してもよい。この場合に、サンプル特許価値情報と、サンプル文書属性情報との組を未定の係数の個数である１７組以上用意しておき、最小二乗法等を用いて、最も確からしい係数Ａ１〜Ａ１７の値を算出し、その係数の値を用いて、文書属性情報を代入することによって、特許価値情報を算出してもよい。なお、複数存在する属性のうち、特許価値情報と相関のある属性のみを用いてもよい。例えば、サンプル文書属性情報に含まれる各属性（例えば、請求項の数や独立形式の請求項の数など）について、一の属性の値の集合と、対応するサンプル特許価値情報の値の集合との間の相関係数を算出する。そして、その相関係数の絶対値が所定のしきい値（例えば、０．５など）よりも大きい場合にのみ、その属性を上記の特許価値情報の式の変数として用いるようにしてもよい。このようにすることで、特許価値情報と相関の低い属性を特許価値情報の変数から除外することができ、より適切な特許価値情報の算出を行うことができうる。なお、相関係数の絶対値と所定のしきい値との比較を行うのではなく、相関係数の絶対値が大きいものから所定の個数（例えば、１０個など）の属性を選択して、その選択した属性のみを特許価値情報の変数として用いるようにしてもよい。実施の形態２，３の場合にも、同様にすることができる。この場合も、係数を求めるために用いられるサンプル特許価値情報や、サンプル文書属性情報等が教師情報となる。なお、上記式において、どのような文書属性情報を用いるのか、また、各属性値について線形であるか、あるいは、非線形であるか、各属性値の１次の式とするのか、あるいは、２次以上の式にするのか、などについては任意であり、ユーザ等が自由に式を決定できることはいうまでもない。【０１１８】
また、上記各実施の形態では、特許価値情報や特許特性情報が数値として算出され、出力する場合について説明したが、それらの出力時に、その数値を定性的な指標に変換してもよい。例えば、特許価値情報が１から５の５段階で算出される場合に、特許価値情報「５」の場合には、特許価値情報「高」を出力し、特許価値情報「４」の場合には、特許価値情報「やや高」を出力し、特許価値情報「３」の場合には、特許価値情報「中」を出力してもよい。【０１１９】
また、特許文書情報は、上記各実施の形態で説明した以外の情報、例えば、拒絶理由通知書や、意見書、審判請求書等の出願の包袋に含まれうる文書の情報を含んでもよく、さらに、他の特許出願の拒絶理由において引用された回数等を含んでもよい。また、特許文書情報がそれらの情報を含む場合に、それらの情報に含まれる情報、例えば、他の特許出願の拒絶理由において引用された回数や、拒絶理由通知書の数等を文書属性情報が含んでもよい。【０１２０】
また、特許価値情報の算出や特許特性情報の算出において、サポートベクターマシン等からの算出値を正規化してもよい。例えば、０から１５０までのいずれかの整数で示される値を、０から１００までの値に正規化してもよい。【０１２１】
また、上記各実施の形態の具体例において、情報処理装置がスタンドアロンである場合について説明したが、情報処理装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。【０１２２】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。【０１２３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許価値情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報を算出する特許価値情報算出ステップと、前記特許価値情報算出ステップで算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力ステップと、を実行させるためのものである。【０１２４】
また、上記実施の形態における情報処理装置を実現する他のソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、文書属性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報から取得された情報であって、当該特許文書情報の属性を示す情報である文書属性情報から、サンプル文書属性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる文書属性情報であるサンプル文書属性情報と、サンプル特許特性情報記憶部が記憶している、前記サンプル文書属性情報記憶部で記憶されるサンプル文書属性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報であるサンプル特許特性情報とを教師情報として、特許文書情報の特性を示す情報である特許特性情報を算出する特許特性情報算出ステップと、前記特許特性情報算出ステップで算出した特許特性情報を出力する特許特性情報出力ステップと、を実行させるためのものである。【０１２５】
また、上記実施の形態における情報処理装置を実現する他のソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、特許特性情報記憶部が記憶している、特許の文書に関する情報である特許文書情報において発明の本質を抽出している程度を示す特性である発明本質抽出特性、特許文書情報において、発明にかかる出願が拒絶される程度、あるいは、発明にかかる特許が無効になる程度を示す特性である強靱特性、特許文書情報において発明を展開している程度を示す特性である発明展開特性、及び特許文書情報において発明について実施可能に記載されている程度を示す特性である実施可能担保特性の群から選ばれる、特許文書情報の１以上の特性を示す情報である特許特性情報から、サンプル特許特性情報記憶部が記憶している、教師情報として用いられる特許特性情報であるサンプル特許特性情報と、サンプル特許価値情報記憶部が記憶している、前記サンプル特許特性情報記憶部で記憶されるサンプル特許特性情報に対応する情報であり、教師情報として用いられる、特許文書情報の価値を示す情報であるサンプル特許価値情報とを教師情報として、特許文書情報の価値を示す情報である特許価値情報を算出する特許価値情報算出ステップと、前記特許価値情報算出ステップで算出した特許価値情報を出力する特許価値情報出力ステップと、を実行させるためのものである。【０１２６】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する出力ステップや、情報を受け付ける受付ステップなどでは、ハードウェアでしか行われない処理、例えば、出力ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理は少なくとも含まれない。【０１２７】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。【０１２８】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上より、本発明による情報処理装置等によれば、各ユーザの主観的な評価の要素を考慮した特許の価値等の算出を行うことができ、特許価値等を算出する情報処理装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における特許文書ＩＤと特許文書情報との対応の一例を示す図
【図４】同実施の形態における特許文書情報の一例を示す図
【図５】同実施の形態による情報処理装置の外観の一例を示す模式図
【図６】同実施の形態におけるサンプル特許価値情報の一例を示す図
【図７】同実施の形態による情報処理装置の外観の一例を示す模式図
【図８】同実施の形態における文書属性情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態におけるサンプル文書属性情報の一例を示す図
【図１０】同実施の形態におけるサポートベクターマシンに入力するデータの一例を示す図
【図１１】同実施の形態による情報処理装置の外観の一例を示す模式図
【図１２】本発明の実施の形態２による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１３】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図１４】同実施の形態におけるサンプル特許特性情報の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１６】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図１７】同実施の形態における特許特性情報の一例を示す図
【図１８】他の実施の形態による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１９】他の実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図２０】他の実施の形態による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２１】他の実施の形態による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２２】他の実施の形態における数値化対応情報の一例を示す図
【図２３】他の実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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