(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号の記録可能なディスクを回転可能に収納するカートリッジ本体と、
上記ディスクに対する情報信号の誤消去を防止する誤消去防止機構とを備え、
上記誤消去防止機構は、上記カートリッジ本体内の配設部にスライド可能に配設される誤消去防止部材と、上記配設部に形成される検出孔と、上記配設部の上記検出孔と異なる面に形成される操作孔とを有し、
上記配設部には、上記誤消去防止部材のスライド方向に沿って形成されたガイド壁が形成され、
上記誤消去防止部材は、上記検出孔の一部を閉塞する検出部と上記操作孔より外部に臨まされる操作片とが形成された基体部と、基端部を上記スライド方向の一方の側として上記ガイド壁に略平行に上記基体部に形成され、先端側に第１の係合突部が形成された第１の弾性係合片と、基端部を上記スライド方向の他方の側として上記ガイド壁に略平行に上記基体部に形成され、先端側に第２の係合突部が形成された第２の弾性係合片とを有し、上記配設部に上記第１の弾性係合片と上記第２の弾性係合片とで上記ガイド壁を挟み込むように配設され、
上記ガイド壁には、上記第１の弾性係合片側の面に、上記第１の係合突部と係脱する上記誤消去防止部材を記録可の位置に保持する第１の記録可用係合凹部と上記誤消去防止部材を記録不可位置に保持する第１の記録不可用係合凹部とが並んで形成され、上記第２の弾性係合片側の面に、上記第２の係合突部と係脱する上記誤消去防止部材を記録可の位置に保持する第２の記録可用係合凹部と上記誤消去防止部材を記録不可位置に保持する第２の記録不可用係合凹部とが並んで形成され、
上記第１及び第２の弾性係合片は、上記第１及び第２の係合突部が上記ガイド壁の各面に形成された上記第１及び第２の記録可用係合凹部と上記第１及び第２の記録不可用係合凹部との間を乗り上げるように弾性変位し、上記第１及び第２の記録可用係合凹部と上記第１及び第２の記録不可用係合凹部の何れかに係合し、
上記第１の記録可用係合凹部と上記第１の記録不可用係合凹部、上記第２の記録可用係合凹部と上記第２の記録不可用係合凹部のそれぞれは、互いに向き合う側が反対側よりなだらかな傾斜面又は曲面で形成されているディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤消去防止機構の操作性を改善したディスクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状記録媒体として、音声データ、映像データ、コンピュータの処理データ等のデータの記録及び再生が可能な追記型又は書換型の光ディスク、更には、このようなデータが記録された再生専用の光ディスク等を記録媒体に用いるディスクカートリッジには、特許文献１に示すものがある。この特許文献１のディスクカートリッジの光ディスクは、記録可能な光ディスクであり、このため、情報信号の誤消去を防止する誤消去防止機構が背面側コーナ部に設けられている。
【０００３】
図２４に示すように、誤消去防止機構１０１は、光ディスクを収納するカートリッジ本体１００内の背面１００ａ側コーナ部の立ち上がり周壁１０２ａで囲まれた配設部１０２に設けられ、この配設部１０２に誤消去防止部材１０３がスライド可能に取り付けられてなる。配設部１０２は、カートリッジ本体の底面に図示しないが記録及び／又は再生装置側の検出器が開口の有無をする検出孔が設けられると共に、カートリッジ本体の背面に、誤消去防止部材１０３をスライド操作するための操作孔１０４が形成されている。また、この配設部１０２は、誤消去防止部材１０３の移動方向に沿ってガイド片１０５が形成されていると共に、ガイド片１０５と平行な立ち上がり周壁１０２ａの一部がガイド壁面１０６となっている。ガイド壁面１０６には、誤消去防止部材１０３を記録可能位置に保持するための記録可用係合凹部１０７と誤消去防止部材１０３を記録不可位置に保持するための記録不可用係合凹部１０８とが形成されている。
【０００４】
このような配設部１０２に配設される誤消去防止部材１０３は、図２５に示すように、基体部１１１を有している。この基体部１１１には、配設部１０２のガイド片１０５に係合するガイド溝１１２が形成されている。また、この基体部１１１には、配設部１０２の操作孔１０４より外部の臨まされる操作片１１３が形成されている。また、基体部１１１には、配設部１０２のガイド壁面１０６と摺接する部分に、弾性係合片１１４が形成されている。この弾性係合片１１４には、先端部に、記録可用係合凹部１０７と記録不可用係合凹部１０８とに選択的に係合される係合突部１１５が形成されている。
【０００５】
誤消去防止部材１０３がカートリッジ本体１００の配設部１０２に配設され、記録可位置にある状態を図２６に示す。図２６に示すように、誤消去防止部材１０３の弾性係合片１１４の係合突部１１５は、配設部１０２のガイド壁面１０６の記録可用係合凹部１０７に係合した状態にある。そして、誤消去防止部材１０３は、操作孔１０４より外部に臨まされた操作片１１３が操作されて図２６中矢印Ｘ方向にスライドされると、弾性係合片１１４は、弾性変位して、一端、記録可用係合凹部１０７と記録不可用係合凹部１０８との間に乗り上がり、次いで、図２７に示すように、記録不可用係合凹部１０８に係合する。これによって、誤消去防止部材１０３は、記録不可位置に保持されることになる。また、記録不可位置から記録可位置にスライドさせるには、図２７中反矢印Ｘ方向に誤消去防止部材１０３をスライドさせることによって、記録不可用係合凹部１０８から記録可用係合凹部１０７に係合突部１１５を移動させる。
【０００６】
かくして、特許文献１のディスクカートリッジは、記録可能状態と記録不可状態とを切り換えることができる。
【０００７】
ところで、誤消去防止部材１０３を記録可位置から記録不可位置にスライド操作するときと記録不可位置から記録可位置にスライド操作するときの操作力を比較したとき、両者で操作力が異なってしまう。図２６に示すように、誤消去防止部材１０３を記録可位置から記録不可位置にスライド操作するとき、弾性係合片１１４は、記録可用係合凹部１０７を乗り越える必要があるが、この際に、弾性係合片１１４は、記録可用係合凹部１０７に対して突っ張り力が発生してしまう。このため、記録不可位置から記録可位置にスライド操作するときより誤消去防止部材１０３の操作力が大きくなってしまう。このため、ユーザの操作感が不安定になってしまう。
【０００８】
また、図２７に示すように、誤消去防止部材１０３を記録不可位置から記録可位置にスライド操作するときの操作力は、記録可位置から記録不可位置にスライド操作するときより操作力が小さく済む。したがって、落下時の衝撃等ユーザが気付かないうちに誤消去防止部材１０３が記録不可位置から記録可位置にスライドし、記録可能状態になり、誤って情報信号を消去してしまうおそれもある。このような状態を防止するため、記録不可位置から記録可位置にスライドする際の操作力を高める方向に設計すると、これに伴って、記録可位置から記録不可位置にスライド操作する際の操作力が大きくなり過ぎてしまい、使い勝手を悪化させてしまう。
【０００９】
以上のことからしても、誤消去防止部材１０３を記録可位置から記録不可位置にスライド操作する際の操作力と記録不可位置から記録可位置にスライド操作する際の操作力を等しくすることは、極めて重要である。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１０９３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、誤消去防止部材の操作性の向上を図ることができる誤消去防止機構を備えたディスクカートリッジを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、知らず知らずのうちの記録可状態と記録不可状態とが切り替わってしまうことを防止し、操作性の向上を図ることができるディスクカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るディスクカートリッジは、情報信号の記録可能なディスクを回転可能に収納するカートリッジ本体と、上記ディスクに対する情報信号の誤消去を防止する誤消去防止機構とを備える。上記誤消去防止機構は、上記カートリッジ本体内の配設部にスライド可能に配設される誤消去防止部材と、上記配設部に形成される検出孔と、上記配設部の上記検出孔と異なる面に形成される操作孔とを有する。上記配設部には、上記誤消去防止部材のスライド方向に沿って形成されたガイド壁が形成されている。上記誤消去防止部材は、上記検出孔の一部を閉塞する検出部と上記操作孔より外部に臨まされる操作片とが形成された基体部と、基端部を上記スライド方向の一方の側として上記ガイド壁に略平行に上記基体部に形成され、先端側に第１の係合突部が形成された第１の弾性係合片と、基端部を上記スライド方向の他方の側として上記ガイド壁に略平行に上記基体部に形成され、先端側に第２の係合突部が形成された第２の弾性係合片とを有し、上記配設部に上記第１の弾性係合片と上記第２の弾性係合片とで上記ガイド壁を挟み込むように配設される。上記ガイド壁には、上記第１の弾性係合片側の面に、上記第１の係合突部と係脱する上記誤消去防止部材を記録可の位置に保持する第１の記録可用係合凹部と上記誤消去防止部材を記録不可位置に保持する第１の記録不可用係合凹部とが並んで形成され、上記第２の弾性係合片側の面に、上記第２の係合突部と係脱する上記誤消去防止部材を記録可の位置に保持する第２の記録可用係合凹部と上記誤消去防止部材を記録不可位置に保持する第２の記録不可用係合凹部とが並んで形成されている。上記第１及び第２の弾性係合片は、上記第１及び第２の係合突部が上記ガイド壁の各面に形成された上記第１及び第２の記録可用係合凹部と上記第１及び第２の記録不可用係合凹部との間を乗り上げるように弾性変位し、上記第１及び第２の記録可用係合凹部と上記第１及び第２の記録不可用係合凹部の何れかに係合する。上記第１の記録可用係合凹部と上記第１の記録不可用係合凹部、上記第２の記録可用係合凹部と上記第２の記録不可用係合凹部のそれぞれは、互いに向き合う側が反対側よりなだらかな傾斜面又は曲面で形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の弾性係合片と第２の弾性係合片とが配設部のガイド壁を挟んで逆向きとなるように設けている。したがって、第１及び第２の係合突部は、第１及び第２の記録可用係合凹部、第１及び第２の記録不可用係合凹部の何れかから移動先の係合凹部に向かって乗り上げるとき、必ず一カ所で突っ張り力を発生させる。これにより、誤消去防止機構は、誤消去防止部材を何れの方向にスライド操作するときであっても、操作力を同じにすることができ、操作性の向上を図ることができる。また、第１の記録可用係合凹部と第１の記録不可用係合凹部、第２の記録可用係合凹部と第２の記録不可用係合凹部のそれぞれは、互いに向き合う側が反対側よりなだらかな傾斜面又は曲面で形成されているので、滑らかに誤消去防止部材をスライド操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明が適用されたカートリッジについて、図面を参照して説明する。図１乃至図３に示すように、本発明を適用したディスクカートリッジ１は、記録媒体となる光ディスク３をカートリッジ本体２内に回転可能してなるものであって、具体的に、カートリッジ本体２の内部に、光ディスク３を回転可能に収納するインナーロータ４と一対のシャッタ部材５ａ，５ｂとを収納している。
【００１６】
このディスクカートリッジ１に収納された光ディスク３は、図２に示すように、例えばＣＤやＤＶＤと同じ直径を１２ｃｍとなし、中心部に、記録再生装置側のディスク回転駆動機構が係合されるセンタ孔３ｂが形成されている。この光ディスク３は、光ビームが照射される信号記録面３ａ側に、合成樹脂製の基板の一方の面にランドとグルーブからなる所定パターンを形成し、この所定パターン上に光ビームを反射する反射層を設け、この反射層上に相変化材料、有機色素材料等からなる信号記録層を設け、この信号記録層上に光透過層を設け、光透過層側から光ビームを照射し、ランド及び／又はグルーブにデータを記録するようになっている。この光ディスク３では、記録及び／又は再生に当たって、波長が４００ｎｍ程度の光ビームを用い、光ピックアップの対物レンズに、ＣＤやＤＶＤで用いる対物レンズより高開口数のものを用いることで、ＣＤやＤＶＤより高密度に、静止画データ、動画データ、楽曲データ、コンピュータで処理される処理データ等のデータを記録することができる。なお、ディスクとしては、この他に、光磁気ディスク、磁気ディスク等を用いても良い。
【００１７】
このディスクカートリッジ１は、図３に示すように、カートリッジ本体２の底面に、カートリッジ本体２の前面から背面に亘って記録及び／又は再生用の開口部が設けられており、記録再生装置の装着部に装着された際、カートリッジ本体２の前面側からと背面側からの両方から光ピックアップが進入し、２つの光ピックアップを用いて光ディスクの記録や再生を行うことができるようにし、情報信号の記録や読み出しを高速で行うことができるようにしている。
【００１８】
このようなディスクカートリッジ１のカートリッジ本体２は、図２に示すように、カートリッジ本体２は、上シェル６と、この上シェル６に突き合わされる２分割された下シェル７とにより構成されている。
【００１９】
カートリッジ本体２の上面を構成する上シェル６は、図４に示すように、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この上シェル６は、全体略矩形状の主面の内、記録再生装置への挿入端側となる前面が略円弧形状とされている。また、この上シェル６には、カートリッジ本体２の側面をなす外周壁８が主面の外周縁部に沿って立設されている。外周壁８には、前面側の中央部に、記録再生装置側の第１の光ピックアップを進入させるための第１の前面側ピックアップ進入用凹部９ａが形成されていると共に、背面側の中央部に、第２の光ピックアップを進入させるための第１の背面側ピックアップ進入用凹部９ｂが形成されている。
【００２０】
また、外周壁８の内周側には、光ディスク３を回転可能に収納するディスク収納部を構成する略円環状の内周壁１１が立設されている。この内周壁１１には、前面側の中央部に、後述する記録再生装置の第１の光ピックアップを進入させるための第２の前面側ピックアップ進入用凹部１２ａ形成されていると共に、背面側の中央部に、第２の光ピックアップを進入させるための第２の背面側ピックアップ進入用凹部１２ｂが形成されている。内周壁１１は、インナーロータ４とで光ディスク３を収納するディスク収納部の側壁ともなる。また、内周壁１１の外周側には、この内周壁１１を囲むようにして更に立ち上がり壁が立設され、内周壁１１とこの立ち上がり壁とで略円環状のガイド溝１３が形成されている。このガイド溝１３には、インナーロータ４が回動可能に係合される。
【００２１】
また、上シェル６には、各コーナ部近傍に、下シェル７を結合するための位置決めピン１４が形成されており、これら位置決めピン１４は、中心部に、ねじ止めするためのねじ孔が形成されている。
【００２２】
以上のように構成される上シェル６に結合される下シェル７は、図２、図３及び図５に示すように、２分割されたシェル半体７ａ，７ｂとを有し、各シェル半体７ａ，７ｂは、上シェル６に結合されることで、カートリッジ本体２の底面を構成する。なお、以下、シェル半体７ａ，７ｂをまとめて下シェル７ともいう。下シェル７は、上述した上シェル６と同様に、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。各シェル半体７ａ，７ｂは、上シェル６の前面側の略円弧形状に対応して前面側が略円弧をなしている。各シェル半体７ａ，７ｂは、カートリッジ本体の側面をなす外周壁２１が主面の外周縁に沿って立設されている。更に、各コーナ部には、略円弧のコーナ壁２４が立設されている。コーナ壁２４は、シェル半体７ａ，７ｂが上シェル６に突き合わされたとき、上シェル６の内周壁１１の外側に位置し、ディスク収納部への浸入を防止する。また、下シェル７の一方のシェル半体７ａには、前面側のコーナ部に、ロック部材を回動可能に支持する支軸２５が突設されている。
【００２３】
下シェル７には、上述した上シェル６の位置決めピン１４にと嵌合される略円筒状の位置決め凹部２２が突出形成されており、この位置決め凹部２２の底面部には、止めねじが挿通される貫通孔が形成されている。上シェル６と下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂとは、上シェル６側の外周壁８と下シェル７を構成するシェル半体７ａ，７ｂの外周壁２１，２１を突き合わせ、上シェル６側の位置決めピン１４と下シェル７側の位置決め凹部２２とを嵌合し、この位置決めピン１４のねじ孔に位置決め凹部２２の貫通孔を通して止めねじを螺合することによって結合され、カートリッジ本体２を構成する。そして、このカートリッジ本体２には、インナーロータ４が収納される。
【００２４】
かくして構成されたカートリッジ本体２の底面には、下シェル７を構成するシェル半体７ａ，７ｂとの間に、記録再生装置の第１及び第２の光ピックアップ並びに記録再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルが進入する記録及び／又は再生用の第１の開口部２３が形成される。この第１の開口部２３は、カートリッジ本体２の前面側が記録再生装置側の第１の光ピックアップが進入する開口部２３ａとなり、カートリッジ本体の背面側が第２の光ピックアップが進入する開口部２３ｂとなり、開口部２３ａと開口部２３ｂとの間のカートリッジ本体２の底面の略中央部がディスク回転駆動用の開口部２３ｃとなる。すなわち、開口部２３ａ，２３ｂは、記録再生装置の第１及び第２の光ピックアップをカートリッジ本体２の内部に進入させるのに足る大きさに形成されており、回転駆動用の開口部２３ｃは、記録再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルをカートリッジ本体２の内部へと進入させるのに足る大きさに形成されている。
【００２５】
また、カートリッジ本体２には、図２に示すように、下シェル７を構成する一方のシェル半体７ａの前面側コーナ部に、ロック部材２６が配設される。このロック部材２６は、後述するインナーロータ４及び一対のシャッタ部材５ａ，５ｂがカートリッジ本体２の第１の開口部２３を閉塞する閉塞位置にあるときに、インナーロータ４の回転をロックする。具体的に、ロック部材２６は、下シェル７の一方のシェル半体７ａの前面側コーナ部に立設された支軸２５に回動可能に係合される軸孔２７と、この軸孔２７からカートリッジ本体２の一方側面部に向かって延長された操作片２８と、この軸孔２７からインナーロータ４側に延長されるロック片２９とを有している。
【００２６】
操作片２８の先端部には、図２及び図５に示すように、カートリッジ本体２の一方側面部に形成されたロック用開口部２８ｂから外部に臨む操作突部２８ａが設けられている。また、ロック片２９の先端部には、インナーロータ４のリング部４１と摺接するロック突部２９ａが設けられている。
【００２７】
以上のようなロック部材２６取り付けられる支軸２５には、更に捻りコイルバネ等の付勢部材３０が取り付けられ、ロック部材２６は、この付勢部材３０の一方のアームを外周壁２１に係止され、他方のアームをロック部材２６に係止させる。これによって、ロック突部２９ａは、インナーロータ４側に回動付勢され、ロック突部２９ａは、インナーロータ４の第２の係合凹部４５に係合される。そして、このロック部材２６は、操作片２８の操作突部２８ａが押圧されることによって、付勢部材３０の付勢力に抗してロック片２９がインナーロータ４のリング部４１から離間する方向に移動され、ロック突部２９ａは、第２の係合凹部４５との係合状態が解除される。
【００２８】
また、図３に示すように、カートリッジ本体２の一方側面部には、ディスクカートリッジ１の記録再生装置への誤挿入を防止するためのガイド溝３１が前面側から背面側に亘って形成されている。このガイド溝３１の底面部には、前面側から順に、上述したロック部材２６の操作突部２８ａを外部に臨ませるロック用開口部２８ｂと、インナーロータ４の外周部の一部を外部に臨ませるロータ用開口部２８ｃとが形成されている。
【００２９】
下シェル７の内面には、図２に示すように、後述するシャッタ部材５ａ，５ｂに長孔状に設けられたガイド孔５３と係合するガイドピン３２が略円柱状に突出形成されている。このガイドピン３２は、インナーロータ４の回動に従ってシャッタ部材５ａ，５ｂが軸孔５０ａ，５０ｂを支点に回動したときに、ガイド孔５３に沿って移動してシャッタ部材５ａ，５ｂを回動させる。
【００３０】
下シェル７が構成するカートリッジ本体２の下面には、図３に示すように、記録再生装置に装着した際の位置決めを行う複数の位置決め孔３３ａ，３３ｂが設けられている。一方の位置決め孔３３ａは、真円でロケーションホールとなり、他方の位置決め孔３３ｂは、楕円でアライメントホールとなっている。また、カートリッジ本体２の前面側の一方のコーナ部側には、前面及び底面を開口した凹部３４が設けられている。記録フォーマットを異にしながら外形形状を略同じくするディスクカートリッジとの識別部となる。勿論、凹部３４は、記録再生装置への挿入時ガイドピンを係合させることによって挿入ガイド溝や位置決め溝として機能させることもできる。
【００３１】
以上のように構成されたカートリッジ本体２に収納されるインナーロータ４は、図６に示すように、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このインナーロータ４の主面部４ａには、光ディスク３が信号記録面３ａを対向させるようにして載置される。この主面部４ａは、図７に示すように、カートリッジ本体２内に配設されたとき、上シェル６の内周壁１１及び主面部とでディスク収納部を構成する。
【００３２】
このインナーロータ４は、図６に示すように、略円形状に形成されており、その外周縁部には、上述した上シェル６のガイド溝１３に係合される略円環状のリング部４１が形成されている。このインナーロータ４は、上シェル６のガイド溝１３にリング部４１が係合されることによって、カートリッジ本体２に対して回動可能に取り付けられる。
【００３３】
インナーロータ４には、図６に示すように、下シェル７に設けられた第１の開口部２３と略同じ大きさの第２の開口部４２が形成されている。第２の開口部４２が設けられた領域のリング部４１は、連結部４１ａによって連結されている。
【００３４】
また、リング部４１の外周面には、インナーロータ４を回動させるためのギヤ部４３が形成されている。このギヤ部４３は、図８に示すように、インナーロータ４が下シェル７の第１の開口部２３の閉塞位置にあるときに、上述したロータ用開口部２８ｃの前面側から外部に臨む位置と、図９に示すインナーロータ４が下シェル７の第１の開口部２３を開放した開放位置にあるときに、上述したロータ用開口部２８ｃの背面側から外部に臨む位置との間の領域に亘って形成されている。
【００３５】
このギヤ部４３の一方の側には、図６に示すように、記録再生装置側のシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放部材の第１の係合突起が係合される第１の係合凹部４４が形成され、ギヤ部４３の他方の側には、シャッタ開放部材の第２の係合突起が係合される第２の係合凹部４５が形成されている。これら係合凹部４４，４５は、ギヤ部４３と共にロータ用開口部２８ｃより外部に臨む。第１の係合凹部４４は、ディスクカートリッジ１を記録再生装置に装填したとき、図８に示すように、最初にシャッタ開放部材の第１の係合突起が係合される。第２の係合凹部４５は、後述するシャッタ部材５ａ，５ｂが閉塞位置にあるとき、図８に示すように、ロック部材２６のロック突部２９ａが係合されると共に、シャッタ部材５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２３，４２の開放位置に移動したとき、図９に示すように、シャッタ開放部材の第２の係合突起が係合される。
【００３６】
また、リング部４１の外周面には、インナーロータ４の回動量を規制するための一対の回動規制突部４６ａ，４６ｂが互いに所定の間隔を有して突出形成されている。一方、上シェル６には、回動規制突部４６ａ，４６ｂと当接される一対の規制部４７ａ，４７ｂが形成されている。図９に示すように、インナーロータ４が第１の開口部２３を開放する方向に回転することによって、一方の回動規制突部４６ａが一方の規制部４７ａと当接し、インナーロータ４の更なる回転を規制する。
【００３７】
この方向のインナーロータ４の回転が規制されたとき、図９に示すように、インナーロータ４は、第１の開口部２３の開放位置にあり、インナーロータ４の第２の開口部４２とカートリッジ本体２の第１の開口部２３とが略一致した状態となる。一方、図８に示すように、インナーロータ４が第１の開口部２３を閉塞する方向に回転することによって、他の回動規制突部４６ｂが他の規制部４７ｂと当接し、インナーロータ４の更なる回転を規制する。この方向のインナーロータ４の回転が規制されたとき、インナーロータ４は、第１の開口部２３の閉塞位置にあり、インナーロータ４の第２の開口部４２がカートリッジ本体２の第１の開口部２３に対して最も傾いた状態となる。
【００３８】
また、インナーロータ４には、図６に示すように、リング部４１が突出する側とは反対側の主面に位置して、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂをそれぞれ回動可能に支持する一対の支軸４９ａ，４９ｂが突出形成されている。この一対の支軸４９ａ，４９ｂは、インナーロータ４の中心部に対して点対称な位置、すなわち互いに１８０゜の位相差を有して配置されている。
【００３９】
このようなインナーロータ４に取り付けられる第２の開口部４２を開閉する一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、図１０乃至図１２に示すように、互いに対称な形状をなし、インナーロータ４の一対の支軸４９ａ，４９ｂに、１８０゜の位相差を有して回動可能に取り付けられている。なお、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂにおける同等な部分については、同一の符号を付して詳細は省略する。
【００４０】
このシャッタ部材５ａ，５ｂは、上述したインナーロータ４と同様に、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の熱可塑性を有する樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このシャッタ部材５ａ，５ｂは、略半円平板状に形成されており、基端部には、上述したインナーロータ４の支軸４９ａ，４９ｂに回動可能に係合される軸孔５０ａ，５０ｂが形成されている。
【００４１】
また、図１０乃至図１２に示すように、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂの突き合わせ面となる弦線部分には、中央部から基端部に向かって第１の係合部５１と、中心部から先端部に向かって第２の係合部５２とが形成されている。この内、第１の係合部５１は、下シェル７側が傾斜面とされており、第２の係合部５２は、上シェル６側が傾斜面とされている。一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、図１１及び図１２に示すように、インナーロータ４の支軸４９ａ，４９ｂを中心として、互いに近接離間する方向に回動されることによって、一方のシャッタ部材５ａの第１の係合部５１と他方のシャッタ部材５ｂの第２の係合部５２とが係合されると共に、他方のシャッタ部材５ｂの第１の係合部５１と一方のシャッタ部材５ａの第２の係合部５２とが係合される。
【００４２】
また、シャッタ部材５ａ，５ｂには、図１０乃至図１２に示すように、下シェル７の内面に突出形成された後述する一対のガイドピン３２とそれぞれ係合されるガイド孔５３が形成されている。このガイド孔５３は、シャッタ部材５ａ，５ｂが第２の開口部４２の閉塞位置と開放位置との間で回動されるように、弧線部分の中途部から軸孔５０ａ，５０ｂに向かって所定の長さで形成されている。
【００４３】
以上のような構成のディスクカートリッジ１には、上述した構成の他に、図２に示すように、上シェル６の内面略中央部にクランピングプレート６１が配設される。このクランピングプレート６１は、記録再生装置のディスク回転駆動部を構成するディスクテーブルと共に光ディスク３を挟持し、取付リング６１ａによって上シェル６に取り付けられている。具体的に、クランピングプレート６１は、取付リング６１ａと上シェル６の内面略中央部とで挟み込むようにし、取付リング６１ａを上シェル６の内面略中央部に溶着等によって取り付けられる。そして、光ディスク３は、センタ孔３ｂにディスクテーブルが係合し、更にディスクテーブルとクランピングプレート６１とで挟持されることによりディスク収納部２ａ内で回転可能な状態となる。
【００４４】
なお、上シェル６に対する下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂの固定方法としては、上述した止めねじ等の手段に限らず、接着剤、超音波溶着等を用いて上シェル６と下シェル７のシェル半体７ａ，７ｂとを接合一体化させることも可能である。
【００４５】
ところで、図２及び図３に示すように、カートリッジ本体２には、背面側の一方のコーナ部に、光ディスク３に記録した情報信号の誤消去を防止する誤消去防止機構７０が設けられている。具体的に、この誤消去防止機構７０は、図１３及び図１４に示すように、上シェル６の外周壁８とこの外周壁８に連続した立ち上がり周壁７１で囲まれた領域に配設部７２を有する。そして、この配設部７２には、ユーザによってスライドされる誤消去防止部材７３が配設される。配設部７２は、図３、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、下シェル半体７ｂに形成された検出孔７４を有する。検出孔７４は、長孔でなり、長軸方向が誤消去防止部材７３のスライド方向となるように形成されている。また、配設部７２は、上シェル６の外周壁８及び下シェル半体７ｂの外周壁２１に跨るようにして略矩形の操作孔７５が形成されている。
【００４６】
更に、配設部７２には、誤消去防止部材７３のスライド方向に沿ってガイド壁７６が形成されている。ガイド壁７６には、一方の面に、誤消去防止部材７３を記録可能位置に保持するための第１の記録可用係合凹部７７ａと、誤消去防止部材７３を記録不可位置に保持するための第１の記録不可用係合凹部７７ｂとが誤消去防止部材７３のスライド方向に並んで形成されている。また、ガイド壁７６には、他方の面に、第１の記録可用係合凹部７７ａと共に誤消去防止部材７３を記録可能位置に保持するための第２の記録可用係合凹部７８ａと、第１の記録不可用係合凹部７７ｂと共に誤消去防止部材７３を記録不可位置に保持するための第２の記録不可用係合凹部７８ｂとが誤消去防止部材７３のスライド方向に並んで形成されている。ガイド壁７６の一方の面の第１の記録可用係合凹部７７ａと他方の面の第２の記録可用係合凹部７８ａは、ガイド壁７６を挟んで形成され、一方の面の第１の記録不可用係合凹部７７ｂと他方の面の第２の記録不可用係合凹部７８ｂもガイド壁７６を挟んで形成されている。
【００４７】
このような配設部７２に配設される誤消去防止部材７３は、図１４に示すように、基体部８１を有している。この基体部８１には、配設部７２のガイド壁７６に係合するガイド溝８２が形成されている。また、この基体部８１には、配設部７２の操作孔７５より外部の臨まされる操作片８３が形成されている。この操作片８３は、操作孔７５を内側より閉塞するに足る大きさで略矩形をなしており、更に、スライド操作をし易くするための操作突起８３ａが形成されている。また、基体部８１には、配設部７２に形成された検出孔７４の一部を閉塞する検出部８４が形成されている。検出部８４は、検出孔７４が長円で形成されているのに対して真円で形成されており、検出孔７４の一部を閉塞する。記録及び／又は再生装置側の検出機構は、機械的又は光学的に、検出孔７４内の検出部８４によって閉塞されている又は開放されている位置を検出することによって、ディスクカートリッジ１が記録可能状態であるか記録不可の状態にあるかを判断する。
【００４８】
更に、基体部８１には、互いに平行に離間した第１の弾性係合片８５及び第２の弾性係合片８６が形成されている。第１及び第２の弾性係合片８５，８６は、基端部が誤消去防止部材７３のスライド方向の反対側となるように形成されており、先端部に、第１及び第２の係合突部８５ａ，８６ａが内側に向かって形成されている。
【００４９】
以上のように構成された誤消去防止部材７３は、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）並びに図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すように、配設部７２に、ガイド壁７６を挟み込むようにして配設され、検出部８４が検出孔７４より外部に臨まされ、操作片８３が操作孔７５より外部に臨まされる。図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）は、誤消去防止部材７３が記録可能位置にある状態を示す。記録可能状態にあるとき、誤消去防止部材７３は、配設部７２の一方の側、すなわち図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）中反矢印Ｘ方向にスライドした状態にあり、検出部８４は、検出孔７４の一方の側に位置し、操作片８３の操作突起８３ａも、操作孔７５の一方の側に位置している。また、このとき、第１及び第２の弾性係合片８５，８６は、第１及び第２の係合突部８５ａ，８５ｂがガイド壁７６の第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７８ａに係合した状態にあり、誤消去防止部材７３は、記録可の状態に保持されている。
【００５０】
そして、誤消去防止部材７３は、誤消去可能な状態から記録不可の状態に切り換えるため、操作孔７５より外部に臨まされた操作片８３が操作されて図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）中矢印Ｘ方向にスライドされると、第１及び第２の弾性係合片８５，８６は、弾性変位して、一端、第１及び第２の係合突部８５ａ，８５ｂは、第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７８ａと第１及び第２の記録不可用係合凹部７７ｂ，７８ｂとの間に乗り上がり、次いで、図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）に示すように、第１及び第２の記録不可用係合凹部７７ｂ，７８ｂに係合する。これによって、誤消去防止部材７３は、記録不可位置に保持されることになる。そして、記録不可の状態では、検出部８４は、検出孔７４の他方の側に位置し、操作片８３の操作突起８３ａも、操作孔７５の他方の側に位置する。更に、記録不可位置から記録可位置に誤消去防止部材７３をスライドさせるには、図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）中反矢印Ｘ方向に誤消去防止部材７３をスライドさせることによって、第１及び第２の係合突部８５ａ，８５ｂは、第１及び第２の記録不可用係合凹部７７ｂ，７８ｂから第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７８ａに移動する。
【００５１】
以上のように構成された誤消去防止機構７０では、第１の弾性係合片８５と第２の弾性係合片８６とがガイド壁７６を挟んで逆向きに設けられている。したがって、第１及び第２の係合突部８５ａ，８５ｂの何れかは、第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７８ａ、第１及び第２の記録不可用係合凹部７７ｂ，７８ｂの何れかを移動先に向かって乗り上がり、このとき必ず突っ張り力を発生させる。これにより、誤消去防止機構７０では、誤消去防止部材７３を何れの方向にスライド操作するときであっても、一カ所で突っ張り力を発生させることから、操作力を同じにすることができ、操作性の向上を図ることができる。また、記録可位置、記録不可位置の何れの位置においても、誤消去防止部材７３は、２つの係合突部８５ａ，８６ａが第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７７ｂ又は第１及び第２の記録不可用係合凹部７８ａ，７８ｂに係合することから、各位置での保持力が大きくなり、落下等によって大きな衝撃が加わったときであっても、その衝撃によって、誤消去防止部材７３がスライドしてしまうことを防止することができる。これにより、ユーザが誤って情報信号を消去してしまうことを防止することができる。
【００５２】
上述したような構成を有するディスクカートリッジ１が記録再生装置に装着される前には、図１、図３及び図１７に示すような状態になっている。すなわち、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、インナーロータ４の第２の係合凹部４５にロック部材２６のロック突部２９ａが係合され、第１の開口部２３の閉塞位置にロックされている。このとき、インナーロータ４の第１の係合凹部４４は、ロータ用開口部２８ｃより外部に臨まされ、ロック部材２６の操作突部２８ａは、ロック用開口部２８ｂより外部に臨まされ、記録再生装置に装填されたとき、記録再生装置側のシャッタ開放機構がシャッタロックを解除し、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂを回動操作することができるようになっている。この状態で、ディスクカートリッジ１は、記録再生装置に装填される。
【００５３】
ここで、記録再生装置には、インナーロータ４を回転し、シャッタ部材５ａ，５ｂを回動操作するシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放部材９０が設けられている。このシャッタ開放部材９０は、図１８に示すように、インナーロータ４のギヤ部４３に噛合されるラック部９１と、このラック部９１の先端側に設けられた初期動作用の第１の係合突部９２と、ラック部９１の基端側に設けられたストッパ用の第２の係合突部９３等を備えている。ラック部９１は、ギヤ部４３と略同数の歯を有している。第１の係合突部９２は、ラック部９１の先端側に設けられた第１の弾性片９４の先端部に設けられ、第２の係合突部９３は、ラック部９１の他端側に設けられた第２の弾性片９５の先端側に設けられ、インナーロータ４の係合凹部４１，４２に確実に係合できる。
【００５４】
ディスクカートリッジ１は、略円弧の前面を挿入端として、記録再生装置に挿入されると、先ず、シャッタ部材５ａ，５ｂの開放動作が開始する。すなわち、図１９に示すように、シャッタ開放部材９０は、ディスクカートリッジ１のガイド溝３１に係合し、第１の係合突部９２は、ガイド溝３１に設けられているロック用開口部２８ｂより外部に臨まされているロック部材２６の操作突部２８ａを押圧する。これにより、ロック部材２６は、支軸２５を中心に回動し、ロック突部２９ａは、インナーロータ４の第２の係合凹部４５との係合状態が解除される。この結果、インナーロータ４は、ロックが解除され、回転可能な状態となる。更に、シャッタ開放部材９０がディスクカートリッジ１の前方に進むと、ラック部９１がロック部材２６の操作突部２８ａを押圧し続けることで、インナーロータ４のロック状態を解除した状態を保持する。
【００５５】
そして、第１の係合突部９２は、図２０に示すように、インナーロータ４のロータ用開口部２８ｃより外部に臨まされている第１の係合凹部４４に係合し、インナーロータ４を回動可能な状態にし、更にシャッタ開放部材９０がディスクカートリッジ１の前方に進むことでインナーロータ４を回動する。そして、シャッタ開放部材９０のラック部９１は、ロータ用開口部２８ｃより外部に臨まされているギヤ部４３に噛合する。
【００５６】
更に、シャッタ開放部材９０がディスクカートリッジ１の前方に進むと、インナーロータ４のギヤ部４３にラック部９１が噛合しているシャッタ開放部材９０は、図２１に示すように、インナーロータ４を回転する。これによって、インナーロータ４のガイドピン３２にガイド孔５３が係合され、支軸４９ａ，４９ｂに軸支されたシャッタ部材５ａ，５ｂは、支軸４９ａ，４９ｂを回動支点として、第１の開口部２３，４４を開放する方向に回動する。
【００５７】
シャッタ開放部材９０のラック部９１とインナーロータ４のギヤ部４３との噛合状態が終了すると、図２２に示すように、シャッタ部材５ａ，５ｂの回動動作が停止し、次いで、シャッタ開放部材９０の第２の係合突部９３は、インナーロータ４の第２の係合凹部４５と係合する。これによって、シャッタ部材５ａ，５ｂは、第１の開口部２３，４４を完全に解放した状態が保持されることになる。
【００５８】
この後、第１の開口部２３ｂからは、ディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルが進入し、このディスクテーブルは、光ディスク３のセンタ孔３ｂに係合すると共にクランピングプレート６１とで光ディスク３を回転可能にクランプする。また、装着部に装着されたディスクカートリッジ１の開放された第１の開口部２３からは、前面側及び／又は背面側から光ピックアップが進入する。ここで、記録再生装置では、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、誤消去防止部材７３の検出部８４の位置によって、誤消去防止機構７０が記録可状態にあるか、記録不可状態にあるかを判断する。そして、光ディスク３は、ディスク回転駆動機構によって回転駆動され、信号記録面３ａに光ピックアップから出射された光ビームが照射され、光ピックアップが信号記録面３ａで反射された戻りの光ビームを検出することで、データの記録を行い、また、光ディスク３に記録されたデータの読み出しを行う。
【００５９】
一方、この記録再生装置からディスクカートリッジ１を排出する際は、例えば記録再生装置の操作部を構成する排出ボタンを操作する。これにより、ローディング機構が排出動作を行い、ディスクカートリッジ１は、排出され、上述したシャッタ開放部材９０が相対的にディスクカートリッジ１より後退することになる。このシャッタ開放部材９０が後退することによって、インナーロータ４及び一対のシャッタ部材５ａ，５ｂが上述したディスク挿入時とは逆の動作、すなわちインナーロータ４が他の方向に回転し、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂがカートリッジ本体２の第１の開口部２３を閉塞する。
【００６０】
以上のように構成されたディスクカートリッジ１では、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すように、誤消去防止機構７０を、第１の弾性係合片８５と第２の弾性係合片８６とがガイド壁７６を挟んで逆向きとなるように設けている。したがって、第１及び第２の係合突部８５ａ，８５ｂの何れかは、第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７８ａ、第１及び第２の記録不可用係合凹部７７ｂ，７８ｂの何れかを移動先に向かって乗り上げるとき、必ず突っ張り力を発生させる。これにより、誤消去防止機構７０では、誤消去防止部材７３を何れの方向にスライド操作するときであっても、操作力を同じにすることができ、操作性の向上を図ることができる。また、記録可位置、記録不可位置の何れの位置においても、誤消去防止部材７３は、２つの係合突部８５ａ，８６ａが第１及び第２の記録可用係合凹部７７ａ，７７ｂ又は第１及び第２の記録不可用係合凹部７８ａ，７８ｂに係合することから、各位置での保持力が大きくなり、落下等によって大きな衝撃が加わったときであっても、その衝撃によって、誤消去防止部材７３がスライドしてしまうことを防止することができる。これにより、ユーザが誤って情報信号を消去してしまうことを防止することができる。
【００６１】
図２３は、誤消去防止機構７０の上シェル６に形成された配設部７２のガイド壁７６の変形例である。図２３に示すガイド壁７６では、一方の面に形成された第１の記録可用係合凹部７７ａと第１の記録不可用係合凹部７７ｂの互いに向き合う側が反対側に比べてなだらかな曲面又は傾斜面８８ａ，８８ｂで形成されていることを特徴とする。また、ガイド壁７６の他方の面に形成された第２の記録可用係合凹部７８ａと第２の記録不可用係合凹部７８ｂの互いに向き合う側が反対側に比べてなだらかな曲面又は傾斜面８９ａ，８９ｂで形成されていることを特徴とする。
【００６２】
ガイド壁７６の一方の面の第１の記録可用係合凹部７７ａと第１の記録不可用係合凹部７７ｂに形成されたなだらかな曲面又は傾斜面８８ａ，８８ｂ及び他方の面の第２の記録可用係合凹部７８ａと第２の記録不可用係合凹部７８ｂに形成されたなだらかな曲面又は傾斜面８９ａ，８９ｂは、共に、誤消去防止部材７３をスライドする際に、第１の記録可用係合凹部７７ａと第１の記録不可用係合凹部７７ｂの間及び第２の記録可用係合凹部７８ａと第２の記録不可用係合凹部７８ｂの間に乗り上げる際に、第１及び第２の弾性係合片８５，８６の第１及び第２の係合突部８５ａ，８６ａが最初に摺接する部分である。この例では、第１及び第２の係合突部８５ａ，８６ａがスライド開始時に最初に摺接する部分を、なだらかな曲面又は傾斜面８８ａ，８８ｂ，８９ａ，８９ｂとすることによって、何れの方向にスライド操作するときであっても、操作力を同じにしながら、滑らかに誤消去防止部材７３をスライド操作することができる。
【００６３】
なお、以上の例では、下シェル７を２分割したディスクカートリッジ１を説明したが、本発明では、特許文献１のような２分割されていないディスクカートリッジや更にその他周知のディスクカートリッジにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用したディスクカートリッジを上シェル側から見た斜視図である。
【図２】上記ディスクカートリッジの分解斜視図である。
【図３】上記ディスクカートリッジを下シェル側から見た斜視図である。
【図４】上記ディスクカートリッジを構成する上シェルの内面側の平面図である。
【図５】上記ディスクカートリッジを構成する下シェルの内面側の平面図である。
【図６】上記ディスクカートリッジを構成するインナーロータの斜視図である。
【図７】上記ディスクカートリッジの断面図である。
【図８】上記インナーロータが下シェルの開口部を閉塞した状態を示す平面図である。
【図９】上記インナーロータが下シェルの開口部を開放した状態を示す平面図である。
【図１０】一対のシャッタ部材の斜視図である。
【図１１】上記インナーロータの開口部をシャッタ部が開放している状態を示す斜視図である。
【図１２】上記インナーロータの開口部をシャッタ部が閉塞している状態を示す斜視図である。
【図１３】誤消去防止機構の配設部を示す要部平面図である。
【図１４】誤消去防止部材の平面図である。
【図１５】誤消去防止機構の検出部の位置を示す要部平面図であり、（Ａ）は、記録可位置を示し、（Ｂ）は、記録不可位置を示す。
【図１６】誤消去防止機構の第１及び第２の弾性係合片の位置を示す要部平面図であり、（Ａ）は、記録可位置を示し、（Ｂ）は、記録不可位置を示す。
【図１７】上記シャッタ部が下シェルの開口部を閉塞している状態のカートリッジを示す平面図である。
【図１８】記録再生装置のシャッタ開放部材の斜視図である。
【図１９】上記シャッタ部の開放初期状態を示す平面図である。
【図２０】上記シャッタ開放部材のラック部とインナーロータのギヤ部とが噛合する状態を示す平面図である。
【図２１】上記シャッタ部が開口部を開放している途中の状態を示す平面図である。
【図２２】上記シャッタ部が開口部を開放した状態を示す平面図である。
【図２３】誤消去防止機構を構成するガイド壁の変形例であり、誤消去防止部材の記録可位置を示す要部平面図である。
【図２４】従来のディスクカートリッジに用いられている誤消去防止機構の配設部の要部平面図である。
【図２５】従来の誤消去防止機構に用いられる誤消去防止部材の平面図である。
【図２６】従来の誤消去防止機構において、記録可位置にある誤消去防止部材を示す要部平面図である。
【図２７】従来の誤消去防止機構において、記録不可位置にある誤消去防止部材を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ディスクカートリッジ  ２  カートリッジ本体、３  光ディスク、４  インナーロータ、５ａ，５ｂ  シャッタ部材、６  上シェル、７  下シェル、７ａ，７ｂ  シェル半体、８  外周壁、１１  内周壁、１３  ガイド溝、２１  外周壁、３２  ガイドピン、７０  誤消去防止機構、７１  立ち上がり周壁、７２  配設部、７３  誤消去防止部材、７４  検出孔、７５  操作孔、７６  ガイド壁、７７ａ  第１の記録可用係合凹部、７７ｂ  第１の記録不可用係合凹部、７８ａ第２の記録可用係合凹部、７８ｂ  第２の記録不可用係合凹部、８１  基体部、８２  ガイド溝、８３  操作片、８３ａ  操作突起、８４  検出部、８５  第１の弾性係合片、８５ａ  第１の係合突部、８６  第２の弾性係合片、８６ａ  第２の係合突部、８８ａ，８８ｂ，８９ａ，８９ｂ  曲面又は傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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