(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連動部材と、連動部材の作動と連動して出没する閂体と、ダイヤル錠とを扉に設け、所定操作に応じて、連動部材を作動して庫体の開口縁に形成された係合孔に閂体を突出し、ダイヤル錠のデッドボルトを突出して所定の連動部材に係止し、施錠する施錠機構であって、
該ダイヤル錠のダイヤル部とデッドボルトを突出する本体を扉正面視で異なる位置に配置し、
該ダイヤル部の回転軸に設ける第１のプーリと該本体の回転軸に設ける第２のプーリとに巻回するベルトでダイヤル部の回転を本体の回転軸に伝達することを特徴とする施錠機構。
【請求項２】
前記第１のプーリと第２のプーリを歯付プーリ、前記ベルトを該第１、第２のプーリと噛合する歯付ベルトとすることを特徴とする請求項１記載の施錠機構。
【請求項３】
第３のプーリを扉に設け、前記ベルトを第１のプーリ、第２のプーリ、第３のプーリに巻回することを特徴とする請求項１又は２記載の施錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金庫や耐火庫等の扉を施錠する施錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金庫や耐火庫等の扉の施錠機構として、ハンドル操作により上下方向と側方にそれぞれ移動する複数の連動部材を扉内に設け、連動部材の作動により、連動部材と連動して出没する閂体を庫体の開口縁に形成された係合孔に突出すると共に、閂体が係合孔に突出した状態で、ダイヤル錠の操作によりデッドボルトを突出して連動部材に係止し、施錠するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８４１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記施錠機構のダイヤル錠は、扉の中央近傍に配置される連動部材の略後部をデッドボルトで係止するために、扉の中央近傍に配置される。しかしながら、ダイヤル錠が扉の中央近傍に配置されると、大きなダイヤルが扉表面の中央近傍で露出することになるため、金庫や耐火庫等の美観が損なわれてしまうという不具合がある。更に、ダイヤルの配置位置が扉表面の中央近傍に限定されることにより、金庫や耐火庫等のデザインも限定されてしまうという問題もある。
【０００５】
本発明は上記不具合を解消するために提案するものであって、金庫・耐火庫等の扉表面の隅部近傍や縁近傍にダイヤル錠のダイヤルを配置することを可能にし、金庫・耐火庫等の美観向上やデザインの多様性を実現することができる施錠機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の施錠機構は、連動部材と、連動部材の作動と連動して出没する閂体と、ダイヤル錠とを扉に設け、所定操作に応じて、連動部材を作動して庫体の開口縁に形成された係合孔に閂体を突出し、ダイヤル錠のデッドボルトを突出して所定の連動部材に係止し、施錠する施錠機構であって、該ダイヤル錠のダイヤル部とデッドボルトを突出する本体を扉正面視で異なる位置に配置し、該ダイヤル部の回転軸に設ける第１のプーリと該本体の回転軸に設ける第２のプーリとに巻回するベルトでダイヤル部の回転を本体の回転軸に伝達することを特徴とする。
【０００７】
更に、第１のプーリと第２のプーリを歯付プーリ、前記ベルトを該第１、第２のプーリと噛合する歯付ベルトとすると好適である。また、第１のプーリと第２のプーリに加えて、第３のプーリを扉に設け、ベルトを第１のプーリ、第２のプーリ、第３のプーリに巻回すると好適であり、より好ましくは第３のプーリも歯付ベルトと噛合する歯付プーリとするとよい。
【０００８】
尚、本願の発明には、各発明や実施形態の部分的な構成を明細書開示の他の構成に変更し、或いは各発明や実施形態の構成に明細書開示の他の構成を付加し、或いは各発明や実施形態の部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して上位概念化したものも含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の施錠機構は、ダイヤル部に於ける回転を第１のプーリ、ベルト、第２のプーリを介して本体に伝達するものであるから、例えば金庫・耐火庫等の扉表面の隅部近傍や縁近傍にダイヤル錠のダイヤルを配置して、扉の中央近傍に設けるダイヤル錠本体にダイヤルの回転を伝達することができる。従って、金庫・耐火庫等の美観向上やデザインの多様性を実現することができる。また、ダイヤル部が回転軸に第１のプーリが設けられる、嵩張らない構成であることから、例えば扉の外周が後方へ向かって狭くなる略テーパ状で扉の隅部近傍や縁近傍の設置スペースが小さい場合等、扉の設置スペースが小さい場合にもダイヤル部を設置することができる。
【００１０】
更に、第１のプーリ、第２のプーリ、必要に応じて第３のプーリを歯付プーリとし、ベルトを歯付プーリと噛合する歯付ベルトとすることにより、ダイヤル部に於ける回転量を正確にダイヤル錠本体に伝達することができる。また、第１、第２のプーリに加えて、第３のプーリにベルトを巻回することにより、ベルトの緩みを防止し、ダイヤル部からダイヤル錠本体への回転伝達の確実性を増し、更には、故障を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、金庫の施錠機構の実施形態に基づき説明する。
【００１２】
本実施形態に於ける金庫１は、図１、図２に示すように、前面開口の箱形である庫体２の前面にヒンジ３・３で扉４が取り付けられており、扉４は、図７に示すように、前板４１と、前板４１と離間して後方に配置される横断面視略コ字形の後板４２と、前板４１の側縁と後板４２の側縁との間を塞ぐように設けられる断面視略Ｚ字形の側板４３と、前板４１の前方に配置される前面カバー４４、４５、４６、４７と、後板４２の後方に配置される背面カバー４８とを備える。前板４１の前面側の右上隅部近傍にはダイヤル部５が設けられており、ダイヤル部５の回転軸５１は前板４１と前面カバー４６とに軸支され、回転軸５１の先端に取り付けられたダイヤル５２は前面カバー４６の表面、即ち扉４の表面の右上隅部近傍で露出し、回転軸５１の略後部に取り付けられた第１プーリ５３は前板４１と前面カバー４６との間に配設される。
【００１３】
後板４２の背面側にはダイヤル錠の本体６が設けられ、本体６の回転軸６１が後板４２と前板４１とに貫通され軸支されており、回転軸６１の前板４１の前面側への露出する箇所に第２プーリ６２が取り付けられている。尚、プーリ５３、６２と回転軸５２、６１の取り付けは、例えばプーリ側のキー溝に回転軸側のキーを係合して固定する等によって行うとよい。
更に、第２プーリ６２の第１プーリ５３寄りの斜め上方位置には、第３プーリ７が軸支されており、第１プーリ５３、第２プーリ６２、第３プーリ７にベルト８が巻回されている（図１〜図３）。第１プーリ５３、第２プーリ６２、第３プーリ７はベルト８の巻回面に等ピッチの凸状歯が形成されたタイミングプーリ、ベルト８は前記凸状歯と噛合する凸状歯が内側の巻回面に形成されたタイミングベルトであって、ダイヤル５２の回転による第１プーリ５３の回転量が正確に第２プーリ６２に伝達されるようになっており、前記回転量は第２プーリ６２の回転軸６１により本体６に伝達される。
【００１４】
また、扉４の後板４２の背面側には、後述のハンドル９に連結され下端に閂体１１が取り付けられている細長板状の連動部材１０が縦方向に延びて配設されていると共に、右側端に閂体１３が取り付けられている細長板状の連動部材１２が横方向に延びて配設されている（図４、図５）。連動部材１０の下部近傍には、略扇形の連動部材１４が中央下部を後板４２に回転可能にピン結合して設けられ、連動部材１４の一方の上隅は連動部材１０の略下部に、連動部材１４の他方の上隅は閂体１５の後端に、それぞれ回転可能にピン結合されている。連動部材１２の右端近傍の下側と上側には、略扇形の連動部材１６、１７が中央下部を後板４２に回転可能にピン結合して設けられ、連動部材１６の一方の上隅は連動部材１２の略右側部の下部に、連動部材１６の他方の上隅は連動部材１０の上端に、それぞれ回転可能にピン結合され、又、連動部材１７の一方の上隅は連動部材１２の略右側部の上部に、連動部材１７の他方の上隅は閂体１８の後端に、それぞれ回転可能にピン結合されている。
【００１５】
各連動部材１４、１６、１２、１７は、後述のハンドル９の操作による連動部材１０を上下方向の移動に連動して動作するようになっている。即ち、連動部材１０を上方向に移動した時には、連動部材１４、１６の反時計方向の回転、連動部材１２の左方移動、連動部材１７の時計方向の回転が連動して生じ、各閂体１１、１５、１３、１８が庫体２の各係合孔（図示せず）から後退するようになっており、連動部材１０を下方向に移動した時には、連動部材１４、１６の時計方向の回転、連動部材１２の右方移動、連動部材１７の反時計方向の回転が連動して生じ、各閂体１１、１５、１３、１８が前記各係合孔に突出するようになっている。
【００１６】
連動部材１０は、図５及び図６に示すように、ハンドル９のハンドル本体１０１と、連結部材１０４、１０７、１０８、１０９、１１２を介して連結されている。ハンドル本体１０１は、略中央部を軸受１０２に軸１０３で軸着され、その後端部に連結部材１０４の上端部が回転可能にピン結合されている。連結部材１０４の下端部と連結部材１０７の上端部は軸受１０５に軸１０６で軸着され、連結部材１０４の上端部の前後の揺動に伴って連結部材１０７の下端部が前後に揺動するようになっている。連結部材１０７の下端部には連結部材１０８の前端部がピン結合され、連結部材１０８の後端部は、中央下部が軸受１１０に軸１１１で軸着されている略扇形の連結部材１０９の前方の上隅にピン結合されている。連結部材１０９の後方の上隅には連結部材１１２の上端部がピン結合され、連結部材１１２の下端部は連動部材１０のステー１１３にピン結合されている。
【００１７】
図５の状態からハンドル９の上部を前方へ引くと、ハンドル本体１０１が軸１０３を中心に時計方向へ回転し、後端部が後方へ移動する。前記後方移動に伴い、連結部材１０４の後端部の後方移動、連結部材１０７の後端部の前方移動、連結部材１０８の前方移動、連結部材１０９の時計方向への回転、連結部材１１２の上方移動が生じ、連動部材１０が上方へ移動して図６の状態に至る。他方に於いて、図６の状態からハンドル９の上部を後方へ押すと、ハンドル本体１０１が軸１０３を中心に反時計方向へ回転し、後端部が前方へ移動する。前記前方移動に伴い、連結部材１０４の後端部の前方移動、連結部材１０７の後端部の後方移動、連結部材１０８の後方移動、連結部材１０９の反時計方向への回転、連結部材１１２の下方移動が生じ、連動部材１０が下方へ移動して図５の状態に至る。
【００１８】
また、連動部材１２には横方向に長い長孔１２１が形成されており（図４、図８、図９）、連動部材１２は、後板４２に固定して取り付けられた係合ピン１９の長孔１２１への緩嵌により、後板４２の背面側に取り付けられ、長孔１２１の範囲で横方向への移動規制が可能になっている。連動部材１２の上側には略Ｌ字形のストッパー２０が設けられ、ストッパー２０の当接面のストッパー受部２１への当接により、前記長孔１２１の移動規制に加え、連動部材１２の左方向への移動規制が補強されている。連動部材１２の下端には、後述のダイヤル錠本体６から突出するデッドボルト６３を遊挿する挿通孔１２２が形成されていると共に、後述のシリンダ錠本体２２１から突出するデッドボルト２２２を進入する切欠部１２３が形成されている。
【００１９】
更に、後板４２の背面側のダイヤル錠本体６は、図４及び図８に示すように、係合ピン１９が長孔１２１の左端に位置して連動部材１２が右方へ移動した状態で、デッドボルト６３を挿通孔１２２に遊挿可能な位置に配設されており、又、後板４２の背面側にはシリンダ錠２２の本体２２１が設けられ、シリンダ錠本体２２１は、前記連動部材１２が右方へ移動した状態で、切欠部１２３の右端とデッドボルト２２２の右側端が近接するようにデッドボルト２２２を切欠部１２３に進入可能な位置に配設されている。
図４及び図９（ｂ）に示す施錠状態では、各閂体１１、１３、１５、１８が庫体２の開口縁の下部・側部・上部にそれぞれ形成された係合孔（図示せず）にそれぞれ突出して係合していると共に、デッドボルト６３の右側端が挿通孔１２２の右端を係止し、デッドボルト２２２の右側端が切欠部１２３の右端を係止することにより、連動部材１２の左方への移動を不能とし且つ連動部材１６、１７、１０、１４の移動を不能とし、各閂体１１、１３、１５、１８の各係合孔への係合状態が維持されるようになっている。
【００２０】
そして、上記金庫１を解錠する際には、ダイヤル５２の回転操作でダイヤル錠本体６のデッドボルト６３を挿通孔１２２から抜脱し、シリンダ錠２２を鍵で解錠してシリンダ錠本体２２１のデッドボルト２２２を切欠部１２３から後退し、連動部材１２を図４の左方向へ移動可能とする。前記ダイヤル５２の回転操作によるデッドボルト６３を抜脱では、ダイヤル５２の回転量が第１プーリ５３、第２プーリ６２、第３プーリ７に巻回したベルト８を介してダイヤル錠本体６の回転軸６１に正確に伝達されることにより、ダイヤル５２から所定の回転動作が伝達された本体６内にデッドボルト６３が引き込まれる。
【００２１】
その後、ハンドル９の上部を前方に引いて連動部材１０を上方へ移動することにより、閂体１１を上方へ移動し、連動部材１４の反時計方向への回転に基づき閂体１５を左方へ移動し、連動部材１６の反時計方向への回転と連動部材１２の左方への移動に基づき閂体１３を左方へ移動し、連動部材１６の反時計方向への回転と連動部材１２の左方移動と連動部材１７の時計方向への回転に基づき閂体１８を下方へ移動し、各閂体１１、１３、１５、１８を庫体２の開口縁の各係合孔から抜き出して解錠する。前記操作では、図８及び図９（ｃ）に示すように、係合ピン１９による長孔１２１の右端の係止及びストッパー２０のストッパー受部２１への当接により、連動部材１２の左方への移動及び連動部材１６、１７、１０、１４の移動が規制されて、閂体１１、１３、１５、１８が引き込まれる移動量が所定量に規制される。
【００２２】
また、図８及び図９（ｃ）に示す解錠状態から施錠する際には、前述の施錠動作と逆の動作を行う。即ち、ハンドル９を後方へ移動して連動部材１０を下方へ移動することにより、閂体１１を下方へ移動し、連動部材１４の時計方向への回転に基づき閂体１５を右方へ移動し、連動部材１６の時計方向への回転と連動部材１２の右方への移動に基づき閂体１３を右方へ移動し、連動部材１６の時計方向への回転と連動部材１２の右方移動と連動部材１７の反時計方向への回転に基づき閂体１８を上方へ移動し、各閂体１１、１３、１５、１８を庫体２の開口縁の各係合孔に突出する。前記操作では、図４及び図９（ｂ）に示すように、係合ピン１９による長孔１２１の左端の係止により、連動部材１２の右方への移動及び連動部材１６、１７、１０、１４の移動が規制されて、閂体１１、１３、１５、１８の突出量が所定量に規制され、連動部材１２はデッドボルト６３を挿通孔１２２に挿入し且つデッドボルト２２２を切欠部１２３に進入可能な所定位置に配置される。
【００２３】
その後、ダイヤル５２の回転操作でダイヤル錠本体６のデッドボルト６３を突出して挿通孔１２２に挿入する。前記ダイヤル５２の回転操作では、ダイヤル５２の回転量が第１プーリ５３、第２プーリ６２、第３プーリ７に巻回したベルト８を介してダイヤル錠本体６の回転軸６１に正確に伝達されることにより、ダイヤル５２から所定の回転動作が伝達された本体６からデッドボルト６３が突出し、デッドボルト６３が挿通孔１２２に進入する。挿通孔１２２に挿入されたデッドボルト６３の右側端は挿通孔１２２の右端を係止する。更に、シリンダ錠２２の鍵の施錠でシリンダ錠本体２２１のデッドボルト２２２を切欠部１２３に進入して、デッドボルト２２２の右側端を切欠部１２３の右端に係止し、前記デッドボルト６３、２２２の係止により、連動部材１２、１６、１７、１０、１４を移動不能にして施錠が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の施錠機構は、例えば金庫・耐火庫等の扉の施錠に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の施錠機構を有する金庫の正面図。
【図２】図１の金庫の扉部分に於ける縦断面図。
【図３】（ａ）は図１のＡ−Ａ線矢視図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線矢視図、（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線矢視図、（ｄ）は図２のＤ−Ｄ線矢視によるダイヤル錠本体を示す縦断面図。
【図４】図１の金庫の施錠状態に於ける扉の背面カバーを取り外した状態を示す背面図。
【図５】図４の扉の縦断面図。
【図６】図４の扉の閂体を没した開状態を示す部分縦断面図。
【図７】図４の扉の横断面図。
【図８】図１の金庫の解錠状態に於ける扉の背面カバーを取り外した状態を示す部分背面図。
【図９】（ａ）は施錠状態に於ける連結杆とデッドボルトの係止箇所の縦断側面図、（ｂ）は同図（ａ）の背面図、（ｃ）は解錠状態に於ける連動部材とデッドボルトの係止箇所の縦断側面図。
【符号の説明】
【００２６】
１  金庫
２  庫体
３  ヒンジ
４  扉
５  ダイヤル部
５１  回転軸
５２  ダイヤル
５３  第１プーリ
６  ダイヤル錠本体
６１  回転軸
６２  第２プーリ
６３  デッドボルト
７  第３プーリ
８  ベルト
９  ハンドル
１０、１２、１４、１６、１７  連動部材
１１、１３、１５、１８  閂体
１２１  長孔
１２２  挿通孔
１２３  切欠部
１９  係合ピン
２０  ストッパー
２１  ストッパー受部
２２  シリンダ錠
２２１  シリンダ錠本体
２２２  デッドボルト
【図１】
0004739986.tif 000002
【図２】
0004739986.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004739986.tif 000007
【図７】
0004739986.tif 000008
【図８】
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【図９】
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