(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を含有する固体処理剤を、溶媒中で繊維、樹脂、皮革、紙、有機または無機粒子、粉体のいずれかから選ばれる固体に接触させ、該固体表面に一般式（２）で示される置換基を結合させることを特徴とする固体処理方法。
【化１】
0004662415.tif 000007
（一般式（１）において、Ｒ1ＣＯは炭素原子数１〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基またはこれら以外の置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０，１，２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）
【化２】
0004662415.tif 000008
（一般式（２）において、Ｚは固体状物質に置換した官能基に由来する結合部、ＭはＨ、またはアルカリ金属イオン、またはアルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたは有機アンモニウムイオンである。Ｒ1ＣＯ、Ｒ2、ｊ、ｋは前記と同じ意味を示す）。
【請求項２】
前記固体が、繊維であることを特徴とする請求項１に記載の固体処理方法。
【請求項３】
被処理物である固体への付着量が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体処理方法。
【請求項４】
繊維、樹脂、皮革、紙、有機または無機粒子、粉体のいずれかから選ばれる固体状物質に、溶媒中で、一般式（１）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を含有する固体処理剤を接触させることにより、前記固体状物質の表面に一般式（２）で示される置換基が結合していることを特徴とする固体状物質。
【化３】
0004662415.tif 000009
（一般式（１）において、Ｒ1ＣＯは炭素原子数１〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基またはこれら以外の置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０，１，２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）
【化４】
0004662415.tif 000010
（一般式（２）において、Ｚは固体状物質に置換した官能基に由来する結合部、ＭはＨ、またはアルカリ金属イオン、またはアルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたは有機アンモニウムイオンである。Ｒ1ＣＯ、Ｒ2、ｊ、ｋは前記と同じ意味を示す）。
【請求項５】
前記固形状物質が、繊維であることを特徴とする請求項４に記載の固体状物質。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアシル酸性アミノ酸無水物を含有する固体処理剤、およびこれを用いて固体に柔軟性、平滑性等を付与する処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、４級アンモニウム系やシリコーン系の化合物が例えば繊維（セルロース系繊維）のような固体処理剤として用いられてきたが、これらのものは、固体に化学的に結合していないために洗濯をくり返し行った場合等の耐久性に乏しいという欠点があり、処理剤の生分解性や処理後の感触等も満足するものではない。
【０００３】
また、特開２００２−１０５８５６号公報にてＮ−アシルアミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物を含有する繊維処理物およびそれを用いた繊維処理方法が開示されている。この処理剤で加工することで洗濯耐久性が付与されると記載されているが、この方法では、Ｎ−アシルアミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物を含有する繊維処理物の製造工程において猛毒性のホスゲンやトリホスゲンを使用するという欠点があり、容易に実施することは困難である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０５８５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、アミノ酸を原料とする固体処理剤と簡易な処理方法とを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、一般式（１）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を含有する処理剤で、例えば繊維等の表面処理を実施し該繊維表面に結合させることで、柔軟性や感触等を改善し、かつ洗濯耐久性にも優れたものが得られることを見出し本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、下記の通り。
１．一般式（１）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を含有する固体処理剤を、溶媒中で繊維、樹脂、皮革、紙、有機または無機粒子、粉体のいずれかから選ばれる固体に接触させ、該固体表面に一般式（２）で示される置換基を結合させることを特徴とする固体処理方法。
【０００７】
【化３】
0004662415.tif 000002
【０００８】
（一般式（１）において、
Ｒ1ＣＯは炭素原子数１〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基またはこれら以外の置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０，１，２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）。
【００１０】
【化４】
0004662415.tif 000003
【００１１】
（一般式（２）において、Ｚは固体状物質に置換した官能基に由来する結合部、ＭはＨ、またはアルカリ金属イオン、またはアルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたは有機アンモニウムイオンである。Ｒ1ＣＯ、Ｒ2、ｊ、ｋは前記と同じ意味を示す）。
【００１２】
２．前記固体が、繊維であることを特徴とする１．に記載の固体処理方法。
３．被処理物である固体への付着量が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする１．または２．に記載の固体処理方法。
４．繊維、樹脂、皮革、紙、有機または無機粒子、粉体のいずれかから選ばれる固体状物質に、溶媒中で、一般式（１）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を含有する固体処理剤を接触させることにより、前記固体状物質の表面に一般式（２）で示される置換基が結合していることを特徴とする固体状物質。
【化５】
0004662415.tif 000004
（一般式（１）において、Ｒ1ＣＯは炭素原子数１〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基またはこれら以外の置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０，１，２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）
【化６】
0004662415.tif 000005
（一般式（２）において、Ｚは固体状物質に置換した官能基に由来する結合部、ＭはＨ、またはアルカリ金属イオン、またはアルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたは有機アンモニウムイオンである。Ｒ1ＣＯ、Ｒ2、ｊ、ｋは前記と同じ意味を示す）。
５．前記固形状物質が、繊維であることを特徴とする４．に記載の固体状物質。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいうＮ−アシル酸性アミノ酸無水物とは、一般式（１）で示されるように分子中にアシル基を有する分子内無水物である公知の化合物であり、例えばＮ−アシル酸性アミノ酸と脱水剤との反応により容易に得ることができる。ここで、好ましい脱水剤は無水酢酸のような無水カルボン酸であり、無水カルボン酸とＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸とを反応させて、得られた反応液よりろ過・乾燥して得られたＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸無水物の粗結晶でもそのまま本発明に適用できる。
また原料となるＮ−アシル酸性アミノ酸は、酸性アミノ酸と脂肪酸との縮合反応または酸性アミノ酸と脂肪酸クロライドとのにショッテンバウマン反応により得ることができる。
【００１４】
一般式（１）中、Ｒ1ＣＯで示されるアシル基は独立して、すなわち、それぞれ異なっても同一でもよく、炭素原子数１〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるものであれば何でも良く、直鎖、分岐、環状を問わない。
例えばギ酸、酢酸、エタン酸、プロパン酸、ブタン酸、ヘプタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸のような直鎖脂肪酸；
２−ブチル−５−メチルペンタン酸、２−イソブチル−５−メチルペンタン酸、ジメチルオクタン酸、ジメチルノナン酸、２−ブチル−５−メチルヘキサン酸、メチルウンデカン酸、ジメチルデカン酸、２−エチル−３−メチルノナン酸、２，２−ジメチル−４−エチルオクタン酸、メチルドコサン酸、２−プロピル−３−メチルノナン酸、
【００１５】
メチルトリデカン酸、ジメチルドデカン酸、２−ブチル−３−メチルノナン酸、メチルテトラデカン酸、エチルトリデカン酸、プロピルドデカン酸、ブチルウンデカン酸、ペンチルデカン酸、ヘキシルノナン酸、２−（３−メチルブチル）−３−メチルノナン酸、２−（２−メチルブチル）−３−メチルノナン酸、ブチルエチルノナン酸、
メチルペンタデカン酸、エチルテトラデカン酸、プロピルトリデカン酸、ブチルドデカン酸、ペンチルウンデカン酸、ヘキシルデカン酸、ヘプチルノナン酸、ジメチルテトラデカン酸、ブチルペンチルヘプタン酸、トリメチルトリデカン酸、メチルヘキサデカン酸、エチルペンタデカン酸、プロピルテトラデカン酸、ブチルトリデカン酸、ペンチルドデカン酸、ヘキシルウンデカン酸、ヘプチルデカン酸、メチルヘプチルノナン酸、
【００１６】
ジペンチルヘプタン酸、メチルヘプタデカン酸、エチルヘキサデカン酸、エチルヘキサデカン酸、プロピルペンタデカン酸、ブチルテトラデカン酸、ペンチルトリデカン酸、ヘキシルドデカン酸、ヘプチルウンデカン酸、オクチルデカン酸、ジメチルヘキサデカン酸、
メチルオクチルノナン酸、メチルオクタデカン酸、エチルヘプタデカン酸、ジメチルヘプタデカン酸、メチルオクチルデカン酸、メチルノナデカン酸、メチルノナデカン酸、ジメチルオクタデカン酸、ブチルヘプチルノナン酸のような分岐脂肪酸；
【００１７】
エテン酸、プロペン酸、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、カプロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、トウハク酸、ラウロレイン酸、トリデセン酸、ツズ酸、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、ヘキセデセン酸、パルミトレイン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、オレイン酸、ノナデセン酸、ゴンドイン酸のような直鎖モノエン酸；
メチルヘプテン酸、メチルノネン酸、メチルウンデセン酸、ジメチルデセン酸、メチルドデセン酸、メチルトリデセン酸、ジメチルドデセン酸、ジメチルトリデセン酸、メチルオクタデセン酸、ジメチルヘプタデセン酸、エチルオクタデセン酸のような分岐モノエン酸；
【００１８】
リノール酸、リノエライジン酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、リノレンエライジン酸、プソイドエレオステアリン酸、パリナリン酸、アラキドン酸のようなジまたはトリエン酸；
オクチン酸、ノニン酸、デシン酸、ウンデシン酸、ドデシン酸、トリデシン酸、テトラデシン酸、ペンタデシン酸、ヘプタデシン酸、オクタデシン酸、ノナデシン酸、ジメチルオクタデシン酸のようなアセチレン酸；
メチレンオクタデセン酸、メチレンオクタデカン酸、アレプロール酸、アレプレスチン酸、アレプリル酸、アレプリン酸、ヒドノカルプン酸、ショールムーグリン酸、ゴルリン酸、α−シクロペンチル酸、α−シクロヘキシル酸、α−シクロペンチルエチル酸のような環状酸から誘導されるアシル基等があげられる。
【００１９】
また天然油脂から得られる脂肪酸由来のアシル基でも良く、上記の炭素原子数１〜２０の飽和または不飽和脂肪酸を８０％以上含む混合脂肪酸由来のアシル基であれば良い。例えば、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、ツバキ油脂肪酸、菜種油脂肪酸、パーム核油脂肪酸等から誘導されるアシル基等が挙げられる。
本発明のＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を含有する固体処理剤は、目的に応じてＲ1ＣＯの種類を変えることができる。
【００２０】
一般式（１）中、Ｒ2は水素であるか、またはヒドロキシル基またはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩等が置換していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシ（イソ）プロピル基、ジヒドロキシ（イソ）プロピル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基等が挙げられる。
【００２１】
酸性アミノ酸としては、例えばグルタミン酸、アスパラギン酸、ランチオニン、β−メチルランチオニン、シスタチオニン、ジエンコール酸、フェリニン、アミノマロン酸、β−オキシアスパラギン酸、α−アミノ−α−メチルコハク酸、β−オキシグルタミン酸、γ−オキシグルタミン酸、γ−メチルグルタミン酸、γ−メチレングルタミン酸、γ−メチル−γ−オキシグルタミン酸、α−アミノアジピン酸、α−アミノ−γ−オキシアジピン酸、α−アミノピメリン酸、α−アミノ−γ−オキシピメリン酸、β−アミノピメリン酸、α−アミノスベリン酸、α−アミノセバシン酸、パントテン酸等が挙げられる。これらは光学異性体例えばＤ−体、Ｌ−体、ラセミ体であるかは問わない。
酸性アミノ酸がＬ−酸性アミノ酸分子である場合が、本発明の固体処理剤が生分解性に優れることから好ましい。
【００２２】
本発明の固体処理剤は、固体上に存在する官能基と反応し、一般式（２）で示されるようにＮ−アシル酸性アミノ酸またはその塩が、Ｚを介した置換基として固体上に化学結合することで耐久性を付与することができる。
一般式（２）中、Ｚは固体状物質に置換した官能基に由来する結合部であり、例えば−Ｏ−、−ＮＲ3−、−Ｓ−である。ここで、Ｒ3は水素、または炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアルケニル基またはアリール基またはアルキルアリール基である。
【００２３】
例えば、処理物がセルロース系繊維の場合、セルロース分子中のヒドロキシル基がＮ−アシル酸性アミノ酸無水物と反応しエステル結合を形成することで、洗濯耐久性が付与される。また、エステル結合が切断された場合にも脱落する成分は安全性の高いＮ−アシル酸性アミノ酸成分であるため、安全性は高いものと考えられる。
本発明の固体処理剤により処理された固体は、  一般式（２）で示されるように遊離のカルボキシル基を有した構造を有しているため、処理後の固体を後処理工程で何らかの塩基性物質塩の形態にすることができ、かつ塩基性物質の種類を限定することができる。
【００２４】
かかる塩としては、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩等が挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛等の金属、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の有機アミン、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸等から任意に選ばれる１種または２種以上との塩である。これらの中でも、ナトリウム塩、カリウム塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩が好ましい。
【００２５】
本発明の固体処理剤で処理した固体状物質においては、一般式（２）で示される置換基がフリーのカルボキシル基の状態であるよりも、塩基性物質との間に塩を形成した状態である方が保湿性が高まる点において好ましい。
【００２６】
本発明の固体処理剤は、Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物を、水、親水性溶媒、または水と親水性溶媒との混合溶媒、またはテトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、四塩化炭素、クロロホルム、アセトニトリル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒に溶解または分散させた状態で用いることができる。また、乳化剤等によりＷ／ＯまたはＯ／Ｗ乳化液として乳化させた状態としても用いることができるし、ゲル、２層型、多層型、エアゾール等のフォーム状あるいは、粉末または固体状態等、種々の形態として用いることも可能である。
【００２７】
本発明の固体処理剤は、固体状物質の分子構造中に例えばヒドロキシル基、アミノ基、チオール基等の反応性基を有するもので有れば、繊維状、樹脂状、（天然・合成）皮革状、有機または無機の粒子状、粉末状のようなものいずれに対しても適用可能である。ここで繊維製品としては、羊毛等の獣毛やレーヨン、綿、アクリル、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維あるいはこれらの混紡繊維自体、およびそれらの繊維によって作られる繊維製品であれば特に限定されず、その形態もコート、セーター、シャツ、マフラー、ショール、呉服等の衣類、布団、毛布、ぬいぐるみ、カーペット等に用いることができる。その中でも木綿・麻等のセルロース系繊維、レーヨン・キュプラ・ポリノジック等の再生セルロース繊維、羊毛・絹等のタンパク質繊維等への適用がより好ましい。
【００２８】
こうした繊維製品を本発明の処理剤で処理することにより、優れた柔軟性、平滑性、感触等を付与することが可能である。
また、本発明の処理剤で処理した皮革類、樹脂類に対しても、優れた平滑性、感触等を付与することが可能であるとともに、顔料に対しては表面にアシル基とカルボキシル基を導入することで水または油、または水と油との混合媒体への優れた分散安定性を付与することが可能である。
【００２９】
本発明の固体処理剤は、Ｎ−アシル酸性アミノ酸無水物の被処理物への付着量が０．０１〜２０重量％になるように処理することが好ましい。この場合の処理方法は、上記したようにＮ−アシル酸性アミノ酸無水物の溶液または分散液、または乳化液または粉末を、浸せき、噴霧、塗布等の方法で被処理物に接触させ、適宜乾燥した後、必要に応じ加熱処理を行う方法が採用される。加熱処理の条件は、加熱温度が常温〜２００℃、加熱時間は１秒〜１時間である。加熱処理に用いる装置としては特に限定はないが、ローラー式加熱乾燥機、バッチ式または連続式の熱風加熱機、赤外線加熱機等を用いることができる。また、処理時において、硫酸、パラトルエンスルホン酸、塩化亜鉛、酢酸ナトリウム、ピリジン、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン、４−ピロリジノピリジン等の触媒を使用することもできる。
【００３０】
また、本発明品は目的と用途に応じて各種の基材と併用することができる。
具体的には、脂肪酸塩（石鹸）、アルキル硫酸エステル塩（ＡＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）、アルファ−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩（ＳＡＳ）、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルファースルホン化脂肪酸塩、
Ｎ−長鎖アシルアミノ酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ナフタリンスルフォン酸塩ホルマリン縮合物などのアニオン性界面活性剤；
【００３１】
アルキルベタイン類、アルキルアミドベタイン類、アルキルスルホベタイン類、イミダゾリニウムベタイン類などの両性界面活性剤；
脂肪酸アルキロールアミド、アルキルアミンオキサイド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、
多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルなどのノニオン性界面活性剤；
第１〜第３級脂肪アミン塩、塩化アルキルアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩、ジアルキルモルフォリニウム塩などのカチオン性界面活性剤；
【００３２】
アルギン酸ナトリウム、デンプン誘導体、トラガントゴムなどの高分子界面活性剤；
レシチン、ラノリン、コレステロール、サポニンなどの天然界面活性剤；
アボガド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ油、ゴマ油、サフラワー油、大豆油、椿油、パーシック油、ひまし油、ミンク油、綿実油、モクロウ、ヤシ油、卵黄油、パーム油、パーム核油、合成トリグリセライド等の油脂；
流動パラフィン、ワセリン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、イソパラフィン等の炭化水素；
【００３３】
ミツロウ、鯨ロウ、ラノリン、カルナバロウ、キャンデリラロウおよびその誘導体等のロウ；
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、ラノリン脂肪酸、硬質ラノリン脂肪酸、軟質ラノリン脂肪酸等の高級脂肪酸；
ラウリルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ラノリンアルコール、水添ラノリンアルコール、へキシルデカノール、オクチルドデカノール等の高級アルコール；
【００３４】
コレステロール、フィトステロール等のステロール類；
ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル等のその他のエステル油；
バチルアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール、イソステアリルグリセリルエーテル等のアルキルグリセリルエーテル類；
ホスファチジルコリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルグリセロール、スフィンゴミエリン、リゾホスファチジルコリン等のリン脂質；
Ｎ−アシルスフィンゴシン、Ｎ−ヒドロキシアシルフィトスフィンゴシン、Ｎ−アシルフィトスフィンゴシン等のセラミド類；
【００３５】
グルコシルセラミド、ガラクトシルセラミド、ラクトシルセラミド、ガングリオシド等のスフィンゴ糖脂質類；
金属石鹸、ストレートシリコーン油、変成シリコーン油等のシリコーン類等の揮発性および不揮発性の油分；
グリセリン、１，３−ブタンジオール、プロパンジオール、ポリエチレングリコールなどのポリオール類；
トリメチルグリシン、ソルビトール、ピロリドンカルボン酸塩類、乳酸塩類、ヒアルロン酸塩類などの保湿剤；
【００３６】
ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、メチルデンプン、
アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸塩、グアーガム、ローカストビンガム、クインスシード、カラギーナン、ガラクタン、
アラビアガム、ペクチン、マンナン、デンプン、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、カードラン、ヒアルロン酸、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、両性メタクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、シリコーンレジン等の水溶性および油溶性高分子；
【００３７】
ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルメチルグリコシド、テトラデセンスルホン酸塩等の増粘、増泡成分；
エチレンジアミン四酢酸およびその塩類、ヒドロキシエチレンジアミン３酢酸およびその塩類、リン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルコン酸、ポリリン酸塩類、メタリン酸塩、ヒノキチール類などの金属イオン封鎖剤；
パラオキシ安息香酸エステル類、安息香酸およびその塩類、フェノキシエタノール、ヒノキチール等の防腐剤；
クエン酸、リンゴ酸、アジピン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等のｐＨ調整剤；
その他トリクロロルカルバニリド、サリチル酸、ジンクピリチオン、イソプロピルメチルフェノールなどのふけ・かゆみ防止剤；
ベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸誘導体、パラメトキシ桂皮酸誘導体、サリチル酸誘導体その他の紫外線吸収剤；
【００３８】
アルブチン、コウジ酸、アスコルビン酸、ヒノキチールおよびその誘導体などの美白剤；
センブリエキス、セファランチン、ビタミンＥおよびその誘導体、ガンマーオリザノールなどの血行促進剤；
トウガラシチンキ、ショオウキョウチンキ、カンタリスチンキ、ニコチン酸ベンジルエステルなどの局所刺激剤；
各種ビタミンやアミノ酸などの栄養剤；
女性ホルモン剤；
毛根賦活剤；
グリチルレチン酸、グリチルリチン酸誘導体、アラントイン、アズレン、アミノカプロン酸、ヒドロコルチゾンなどの抗炎症剤；
酸化亜鉛、硫酸亜鉛、アラントインヒドロキシアルミニウム、塩化アルミニウム、スルホ石炭酸亜鉛、タンニン酸などの収斂剤；
メントール、カンフルなどの清涼剤；
抗ヒスタミン剤；
【００３９】
オクタメチルトリシロキサン、テトラデカメチルポリシロキサン、メチルポリシロキサン、高重合度メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、アルコール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーン類；
トコフェロール類、ＢＨＡ、ＢＨＴ、没食子酸、ＮＤＧＡなどの酸化防止剤；
精製水等などを含むことができる。
その他、化粧品原料基準、化粧品種別成分配合規格に記載されているものも併用できる。
【００４０】
以下で、本発明を実施例等を用いてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例等により何ら限定させるものではない。
【００４１】
（製造例１）
Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（旭化成株式会社、商品名）６６．４ｇ（０．２モル）を、無水酢酸４３．８ｇ（０．４３モル）に５０℃で溶解させ、さらに０．１モルの無水酢酸を添加して、そのまま５０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、反応液から生成物をろ別することにより、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物の粗結晶を得た。この結晶を、エーテル１００ｍｌ、次いで石油エーテル２０ｍｌで洗浄・乾燥してＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物４０．４ｇ（０．１３モル）を取得した。
【００４２】
【実施例１】
製造例１で製造したＮ−アシル酸性アミノ酸無水物をテトラヒドロフランに５重量％となるように溶解し、３００ｍｌの処理液を調製した。
木綿布（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ（ｇ）を１０％水酸化ナトリウム水溶液に浸せきした後、絞り率１００％で脱液、一晩乾燥した。これを３００ｍｌ処理液中に５Ｈｒ常温で浸せきした後、１０分間風乾した。これを１００℃で５分間加熱処理した後、水洗し、５重量％炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した後再度水洗し、風乾した。この処理布を赤外分光分析計にて分析したところ、１７２０〜１７４０ｃｍ-1にエステル結合のピークを確認した。
【００４３】
【比較例１】
実施例１において、テトラヒドロフランを製造例１で製造したＮ−アシル酸性アミノ酸無水物を溶解していないテトラヒドロフランとした以外は実施例１と同じ条件で実施した。この処理布を赤外分光分析計にて分析したところ、１７２０〜１７４０ｃｍ-1にはエステル結合のピークを確認できなかった。
【００４４】
【比較例２】
木綿布（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ（ｇ）を市販柔軟仕上げ剤（ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ライオン株式会社、商標ソフランＣ）の標準使用濃度（
０．１ｍｌ／水３００ｍｌ）液中、１０分間浸せきした後、水洗して風乾した。
【００４５】
【実施例２】
実施例１、比較例１〜２で作成した処理布の柔軟性と洗濯耐久性を評価した。
洗濯条件は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７、１０３号に従い実施した。評価は、柔軟性と感触を総合的に１０名のパネラーにより行った。表１に結果を示す。
【表１】
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評価基準を以下に記す。
比較例１より柔軟性・平滑性に優れているとした人が７人以上の場合    ○
比較例１より柔軟性・平滑性に優れているとした人が３〜６人の場合    △
比較例１より柔軟性・平滑性に優れているとした人が２人以下の場合    ×
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、皮膚や毛髪等の繊維および繊維製品等に対し、優れた平滑性や感触を付与する香粧品組成物を提供することが明かである。