(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙の粉末を主原料とした発泡体シートと、前記発泡体シートを補強する厚紙と、前記発泡体シート及び厚紙を収納する箱体とを組み合わせて形成される宅配便用保冷容器であって、
前記発泡体シートは、古紙の粉末と、ポリオレフィン系樹脂又は生分解性樹脂の粉末とを混練し、加熱溶融して水発泡させてなり、
前記厚紙は、前記発泡体シートの外周縁から突出するように、前記発泡体シートと分離可能に張り合わされて断熱シートとされ、
前記断熱シートが前記箱体内に嵌め込まれていることを特徴とする宅配便用保冷容器。
【請求項２】
古紙の粉末を主原料とした発泡体シート（２２）と前記発泡体シート（２２）を補強する厚紙（２１）とを組み合わせて円筒状に形成されてなる宅配便用保冷容器（３０）であって、
前記発泡体シート（２２）は、古紙の粉末と、ポリオレフィン系樹脂又は生分解性樹脂の粉末とを混練し、加熱溶融して水発泡させてなり、
円筒状に形成された矩形状の胴体部材（２３ａ）と、前記胴体部材（２３ａ）と一体に形成され、前記胴体部材（２３ａ）の開口部を塞ぐ一対の蓋部材（２３ｂ，２３ｃ）とを備え、
前記胴体部材（２３ａ）は、互いに当接する縁部に、一方側の側縁に設けられ他方側の縁部に向けて突出する胴体係止片（２３ｄ）と、他方側の縁部に設けられ前記胴体係止片（２３ｄ）が係止される胴体係止用切欠部（２３ｅ）とを有し、
前記蓋部材（２３ｂ，２３ｃ）は、前記胴体部材（２３ａ）の開口部を形成する側縁に設けられた蓋係止用切欠部（２３ｆ，２３ｇ）に係止されれる蓋係止片（２３ｈ，２３ｉ）を有していることを特徴とする宅配便用保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮食料品、アルコール飲料、乳飲料などを運搬、保管する際に使用する宅配便用保冷容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
果物、野菜、肉、魚介類などの生鮮食料品、酒、ビール、ワインなどのアルコール飲料、ヨーグルトなどの乳飲料の輸送、保管にあたっては、商品の鮮度を維持し、品質の劣化を防止するために、商品を低温状態に保持する必要があり、そのための容器として保冷容器が使用されている。
【０００３】
とくに近年、いわゆる宅配便と称する配達方式が普及して、冷蔵商品や冷凍商品の宅配も広範囲に利用されており、この宅配便に適した専用の保冷容器も種々提案されている。この種の保冷容器の基本構成は、発泡ポリスチレンなどの合成樹脂発泡体で形成した容器本体と、蓄冷体を収納した蓋とからなるものである。
【０００４】
たとえば、特開２０００−１５９２７１号公報には、容器本体と、蓄冷体と、蓄冷体を収納可能な蓋体とからなり、蓋体は蓄冷体収納部の上方と下方を開放してあるとともに、上方開放部には補助蓋を被着自在に設け、下方開放部の周囲に蓄冷体に対する支承部を形成し、さらに支承部の途中に切り欠き部を設けるとともに、蓋体の裏面に上記切り欠き部の延長上に外方側を低くした傾斜溝を設けた構成の保冷容器が開示されている。この保冷容器は、蓄冷体に発生する結露水が収納商品（宅配物）に悪影響を与えないように改良された保冷容器である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、宅配便用の保冷容器は種々改良が重ねられ、さらに輸送車輌の収納庫内の温度制御技術の向上と相俟って、輸送過程における収納商品の温度管理はほぼ完璧に行われている。
【０００６】
しかしながら、冷蔵商品や冷凍商品の宅配物が宅配業者に依頼され、配達先で冷蔵庫に収納するなどの低温保管が行われるまでの過程で、宅配物の温度管理が完全に行われるのは宅配物が宅配業者の管理下にある間だけであり、配達先の人が不在で共同住宅の所定の保管場所や管理人などの手元で一時的に保管される場合や配達先の人が受領した後で一時的に放置された場合は、宅配物の低温保持が達成されなくなる。宅配物が宅配業者の手から離れた後でもある程度の低温保持を可能とするためには、商品を発泡合成樹脂製などの保冷機能のある容器に収納したうえで宅配業者に配達を依頼せざるを得ない。
【０００７】
しかし、宅配業者に配達依頼した後は完全な温度管理が行われることがわかっていながら、保冷機能のある容器に収納した上で配達依頼するのは、包装容器の無駄遣いといえる。配達先に届けられた後でも保冷機能を有する簡易な保冷容器があれば、発泡合成樹脂製の保冷容器の無駄遣いを防止できるのであるが、現状ではこのような目的に合った保冷容器がない。
【０００８】
また、従来使用されている発泡合成樹脂製の容器は、使用後不要となったときの処分に問題がある。すなわち、有毒ガスの発生の点から安易な焼却処分はできず、また分解、腐食もしないので廃棄処分場に廃棄することもできない。一般家庭の人にとっては、不要となった発泡合成樹脂製の容器の処分に困惑しているのが実状である。
【０００９】
本発明は、生鮮食料品や飲料類を宅配便により配達する際に好適に使用でき、不要となった後の処分が容易な保冷容器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、宅配便用保冷容器の容器本体を構成する主材について、その断熱性能、緩衝性能、加工性能、材料コスト、廃棄上の制約などに関して種々の材料について単独使用の場合と組合せ使用の場合について検討した結果、古紙を主原料とした発泡体シートと厚紙（段ボール紙を含む）を組み合わせて容器本体を構成することが上記諸条件に対して満足すべき性能を発揮することを見出し本発明を完成したものである。
【００１１】
すなわち本発明の宅配便用保冷容器（第１発明）は、古紙の粉末を主原料とした発泡体シートと、前記発泡体シートを補強する厚紙と、前記発泡体シート及び厚紙を収納する箱体とを組み合わせて形成される宅配便用保冷容器であって、前記発泡体シートは、古紙の粉末と、ポリオレフィン系樹脂又は生分解性樹脂の粉末とを混練し、加熱溶融して水発泡させてなり、前記厚紙は、前記発泡体シートの外周縁から突出するように、前記発泡体シートと分離可能に張り合わされて断熱シートとされ、前記断熱シートが前記箱体内に嵌め込まれていることを特徴とする。
また、本願の第２発明である宅配便用保冷容器は、古紙の粉末を主原料とした発泡体シート（２２）と前記発泡体シート（２２）を補強する厚紙（２１）とを組み合わせて円筒状に形成されてなる宅配便用保冷容器（３０）であって、前記発泡体シート（２２）は、古紙の粉末と、ポリオレフィン系樹脂又は生分解性樹脂の粉末とを混練し、加熱溶融して水発泡させてなり、円筒状に形成された矩形状の胴体部材（２３ａ）と、前記胴体部材（２３ａ）と一体に形成され、前記胴体部材（２３ａ）の開口部を塞ぐ一対の蓋部材（２３ｂ，２３ｃ）とを備え、前記胴体部材（２３ａ）は、互いに当接する縁部に、一方側の側縁に設けられ他方側の縁部に向けて突出する胴体係止片（２３ｄ）と、他方側の縁部に設けられ前記胴体係止片（２３ｄ）が係止される胴体係止用切欠部（２３ｅ）とを有し、前記蓋部材（２３ｂ，２３ｃ）は、前記胴体部材（２３ａ）の開口部を形成する側縁に設けられた蓋係止用切欠部（２３ｆ，２３ｇ）に係止される蓋係止片（２３ｈ，２３ｉ）を有していることを特徴とする。
【００１２】
ここで、古紙の粉末を主原料とした発泡体としては、たとえば特開平７−２６７２７６号公報、特開平９−１３２９９号公報、特開平１０−１５２１７３号公報などに開示されているように、従来いくつかの製造方法が提案されており、これらの製造方法にしたがって製造された発泡体シートを用いることができるが、廃棄処分の容易性の点から、原料中の合成樹脂成分の割合が低いほうが好ましい。合成樹脂成分は接着剤として、あるいは発泡剤として使用されるが、発泡剤は合成樹脂以外の成分を使用し、接着剤としての合成樹脂成分もできるだけ少ないほうがよい。さらに、合成樹脂として生分解性樹脂を使用することが望ましい。このような好ましい製造方法として、たとえば特開２０００−２８３８号公報が挙げられる。この製造方法は、新聞、雑誌などの古紙の粉末に、接着剤としてのポリオレフィン系樹脂およびまたは生分解性樹脂の粉末を加えた混合物を混練し、加熱溶融して水発泡させる発泡体シートの製造方法である。この方法によって製造される発泡体シートは、現状で厚さ２０ｍｍ程度のものまで製造可能であり、断熱性が良好であるとともに、緩衝材としての特性にも優れ、ガラス瓶入り飲料の緩衝材としても好適に利用することができる。このような発泡体シートとしては、たとえば株式会社環境経営総合研究所製の「アース・リパブリック緩衝材」（商品名）のうちの古紙系緩衝材を用いることができる。
【００１３】
発泡体シートを補強するための厚紙としては、汎用の段ボール紙や耐水性の段ボール紙、厚さ１ｍｍ程度以上の汎用の厚紙や耐水性の厚紙を使用することができる。発泡体シートと厚紙を組み合わせて容器本体を構成する方法としては、たとえば厚紙で形成した箱体または筒体の内面に発泡体シートを張り付ける方法、厚紙と発泡体シートを張り合わせたシートで箱体または筒体を形成する方法、厚紙で形成した箱体または筒体の内部に発泡体シートで形成した箱体または筒体を嵌め込む方法などを採用することができる。いずれの方法の場合も、発泡体シートを含む容器本体の形成は組立式として、不要になったときの容器の解体を容易にし、また厚紙と発泡体シートの張り合わせは、不要になったときの厚紙と発泡体シートの分離（剥離）が容易なように弱粘着とするのがよい。
【００１４】
以上のような構成とすることにより、従来の発泡スチロール製の宅配便用保冷容器に比べて小型軽量で、かつ不要となった後の廃棄処分の容易な宅配便用保冷容器が得られる。冷蔵商品や冷凍商品を宅配便で配達する際には、この保冷容器に商品を収納して宅配業者に配達を依頼し、宅配業者はこの保冷容器ごと配達先に渡すようにする。これにより、配達先で一時的に冷蔵保管されない状態が生じた場合でも、配達直前までの温度管理された状態に近いかたちで商品を保冷することができる。また、保冷容器が不要になった後は、組立式の容器を解体し、厚紙と発泡体シートを分離して、紙類と合成樹脂含有物との分別したゴミとして廃棄処分することができる。発泡体シートに含まれる合成樹脂成分は少量であるので焼却処理も可能であり、従来の発泡スチロール製の保冷容器に比べると廃棄処分は容易となる。
【００１５】
また、従来の発泡スチロール製の宅配便用保冷容器は、立体容器であるために発泡スチロール容器の金型費用が高価であり、このため容器サイズの種類に制約があり、収納商品に対してサイズ的に不都合な場合があったが、本発明の保冷容器に使用する発泡体シートの金型は平面型でよいので、金型費用は発泡スチロール容器の金型費用の１／１０程度ですみ、かつ必要な寸法に容易に裁断できるので、他種類の容器を準備することができ、収納する商品に合わせた寸法形状の保冷容器を使用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施形態（第１発明）における宅配便用保冷容器の内部構造を示す図である。本実施形態の保冷容器１０は、段ボール紙製の箱体１の側壁１ａの内面に、段ボール紙２ａと発泡体シート２ｂを張り合わせた断熱シート２を嵌め込み、底板１ｂの内面に、同じく段ボール紙と発泡体シートを張り合わせた断熱シート３を嵌め込み、同じく段ボール紙４ａと発泡体シート４ｂを張り合わせた断熱シート４を内蓋として容器本体１０を構成した容器である。
【００１７】
段ボール紙製の箱体１は、通常の組立式の箱である。本実施形態では、この段ボール紙製の箱体１の内面に密着させたかたちで、段ボール紙と発泡体シートを張り合わせた断熱シート２，３，４を嵌め込むようにしたものである。断熱シート用の段ボール紙は箱体１の段ボール紙と同じものであり、発泡体シートは株式会社環境経営総合研究所製の「アース・リパブリック緩衝材」（商品名）を使用した。
【００１８】
この発泡体シートは、古紙の粉末６０％とポリプロピレンの粉末４０％の混合物を混練し、加熱溶融して水発泡させたもので、比重は約０．０３、熱伝導率は約０．０３ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃である。この熱伝導率はグラスウールの熱伝導率（０．０４３〜０．０４０ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃）よりも低く、発泡スチロールの熱伝導率（０．０２８ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃）とほぼ同レベルであり、断熱材としての特性も優れており、また緩衝材としても十分な性能を有している。発泡体シートの厚さは約１０〜２０ｍｍで、段ボール紙と張り合わせた状態で断熱シートの厚さ約１３〜２３ｍｍであるので、箱体１の収納可能量を大きく阻害することはない。
【００１９】
この保冷容器１０を宅配便用の容器として使用する場合は、図１のように箱体１を開放した状態で収納物を収納し、断熱シート４を内蓋として被せ、箱体１の蓋をして封をすれば宅配物ができあがる。宅配業者はこの宅配物を専用の保冷容器に収容して配達先まで運送し、配達先に届けるときは従来と同様に宅配物のみを届ける。宅配物を受け取った後でも、保冷容器１０の断熱シートの断熱効果により、従来の発泡スチロール製の保冷容器と同程度の保冷能力があるので、受取人が不在のときの一時預かりや冷蔵庫への収納忘れの場合でも、生鮮食料品の鮮度の低下などの心配はなくなる。
【００２０】
収納物を取り出した後の保冷容器１０は何回でも繰り返して使用することができる。保冷容器１０が不要になったときは、箱体１から断熱シート２，３，４を取り外し、箱体１は紙のゴミとして、断熱シート２，３，４は合成樹脂入りのゴミとして分別すれば、廃棄処理も容易になる。なお、本実施形態で使用した「アース・リパブリック緩衝材」は、「容器包装リサイクル法」では「紙製容器」として扱われる。
【００２１】
図２は参考例である宅配便用保冷容器の開蓋状態を示す図であり、図３は図２の保冷容器の内部構造を示す図であり、図４は発泡体シートの展開図である。
【００２２】
参考例の保冷容器２０は、段ボール紙製の箱体１１の中に、図４に示す発泡体シート１２と１３を組み立てて図２および図３に示すように組み込んだものである。箱体１１は段ボール紙製で、側壁１１ａと底板１１ｂと内蓋１１ｃと蓋１１ｄとからなる組立式の箱である。発泡体シート１２，１３は、第１実施形態の発泡体シートと同じものであり、発泡体シート１２は発泡体シート１２ａ，１２ｂの二枚重ねとし、発泡体シート１３は蓋片１３ａに連なる折り曲げ片１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからなる折り曲げ型として、箱体１１の内面に密着させたかたちで組み込んだときに箱形となるようにしている。
【００２３】
この保冷容器２０を宅配便用の容器として使用する場合は、図４に示した発泡体シート１２，１３を図３に示すように箱体１１に組み込み、内部に収納物を収納して、図２に示すように発泡体シート１３の蓋片１３ａを内側に倒して被せ、箱体１１の蓋をして封をすれば宅配物ができあがる。本実施形態の保冷容器２０も第１実施形態の保冷容器１０と同様な保冷性能を有する。また、保冷容器２０は何回でも繰り返して使用することができ、不要になったときは発泡体シートを分別すれば廃棄処分も容易である。
【００２４】
また、本実施形態の箱体１１として、表面に耐水処理を施した耐水紙あるいは耐水性段ボール紙を用いた場合は、保冷容器２０を冷凍食品の宅配用として使用することもできる。また、発泡体シート１２，１３は自由な裁断や折り曲げができるので、箱体１１の中で発泡体シート１２，１３を互いに密着させて組み込み、外部に水漏れしないようにすることにより、収納商品を氷付けの状態で保冷容器２０に収納することもできる。
【００２５】
図５は本発明の第２の実施形態（第２発明）における宅配便用保冷容器の開蓋状態を示す図であり、図６は図５の保冷容器の展開図である。本実施形態の保冷容器３０は、段ボール紙２１と発泡体シート２２を張り合わせた断熱シート２３を図６に示す形状に打ち抜き、図５に示すように円筒状の容器としたものである。円筒状の容器とする前の打ち抜き状態では、図６に示すように、胴体部材２３ａと蓋部材２３ｂ，２３ｃとで構成され、胴体部材２３ａには胴体係止片２３ｄと胴体係止用切欠部２３ｅおよび蓋係止用切欠部２３ｆ，２３ｇが形成され、蓋部材２３ｂ，２３ｃにはそれぞれ蓋係止片２３ｈ，２３ｉが形成されている。
【００２６】
本実施形態の保冷容器３０も保冷容器１０，２０と同様な保冷性能を有する。とくに容器の形状を円筒形にしたものは、たとえばハムやソーセージなど円柱状の食品、ガラス瓶入りの飲料などの保冷容器として最適である。
【００２７】
【発明の効果】
古紙の粉末を主原料とした発泡体シートと発泡体シートを補強する厚紙とを組み合わせて容器本体を形成することにより、従来の発泡スチロール製の宅配便用保冷容器に比べて小型軽量の保冷容器が得られる。この保冷容器に宅配物を収納すれば、宅配便の配達先で一時的に冷蔵保管されない状態が生じた場合でも、配達直前までの温度管理された状態に近いかたちで食料品を保冷することができる。また、発泡体シートに含まれる合成樹脂成分は少量であるので不要になった後の焼却処理も可能であり、従来の発泡スチロール製の保冷容器に比べると廃棄処分は容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態（第１発明）における宅配便用保冷容器の内部構造を示す図である。
【図２】  参考例である宅配便用保冷容器の開蓋状態を示す図である。
【図３】  図２の保冷容器の内部構造を示す図である。
【図４】  図２の断熱シートの展開図である。
【図５】  本発明の第２の実施形態（第２発明）における宅配便用保冷容器の開蓋状態を示す図である。
【図６】  図５の保冷容器の展開図である。
【図１】
0004745558.tif 000002
【図２】
0004745558.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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