(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸繊維に適すると共に熱可塑性非水溶性ポリマーを含有しないポリマー溶融組成物であって、
ａ．デンプン及びデンプン誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、架橋されずに流動可能な状態にあり、前記ポリマー溶融組成物の３０〜８５重量％の溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーと；
ｂ．前記ポリマー溶融組成物の１０〜７０重量％の、可塑剤である水と；
ｃ．架橋剤及び架橋促進剤を含み、前記ポリマー溶融組成物の０．１〜１０重量％の架橋系と、前記架橋剤が、イミダゾリジノンを有し、前記ポリマー溶融組成物が、対流式オーブン中で８０℃で７０分保存した後に前記ポリマー溶融組成物の初期剪断粘度の１．３倍未満の、剪断粘度変化試験方法による標準化剪断粘度になる変化を示し；
を含むポリマー溶融組成物。
【請求項２】
前記ポリマー溶融組成物が、ポリビニルアルコール、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシル・ポリマーが、１０，０００〜４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項１に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が：
ａ）
【化１】
0004620661.tif 000030
（式中、ＸはＯ又はＳ又はＮＨ又はＮ−アルキルであり、Ｒ1及びＲ2は独立して、
【化２】
0004620661.tif 000031
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択される）；
からなる構造を有する、請求項１に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項５】
前記架橋促進剤が、２〜６のｐＫａを有する酸又はその塩を含み、請求項１に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項６】
前記酸が、ブレンステッド酸からなる、請求項５に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項７】
前記塩が、アンモニウム塩からなる、請求項５に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項８】
前記架橋促進剤が、酢酸、安息香酸、クエン酸、ギ酸、リン酸、コハク酸、グリコール酸、乳酸、マレイン酸、フタル酸、及びこれらの塩並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項９】
前記ポリマー溶融組成物が、２．５〜９のｐＨを有する、請求項１に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項１０】
前記ポリマー溶融組成物が、２−２０Ｐａ秒の剪断粘度を示す、請求項１に記載のポリマー溶融組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリマー溶融組成物から誘導されるポリマー構造体。
【請求項１２】
前記ポリマー構造体が、５０μｍ未満の繊維直径を有する繊維の形態で存在する、請求項１１に記載のポリマー構造体。
【請求項１３】
紡糸繊維に適すると共に熱可塑性非水溶性ポリマーを含有しないポリマー溶融組成物を調製するための方法であって、
ａ．デンプン及びデンプン誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、架橋されずに流動可能な状態にある溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーと、可塑剤である水との混合物を調製する工程と；
ｂ．前記溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーにイミダゾリジノンを有する架橋剤を含む架橋系を添加して、前記ポリマー溶融組成物を形成する工程と、前記ポリマー溶融組成物が、対流式オーブン中で８０℃で７０分保存した後に前記ポリマー溶融組成物の初期剪断粘度の１．３倍未満の、剪断粘度変化試験方法による標準化剪断粘度になる変化を示し；
を含む、ポリマー溶融組成物を調製するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシル・ポリマーを含むポリマー溶融組成物に使用するのに好適な架橋系、このようなポリマー溶融組成物から作られる高分子構造体、及びそれらに関連するプロセス／方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒドロキシル・ポリマーの架橋は、特に、基材及び／又は粒子のコーティングの分野において周知である。
【０００３】
しかしながら、架橋系が架橋剤を介してヒドロキシル・ポリマー同士を架橋して、繊維、フィルム及び／又は発泡体のような高分子構造体を生ずるヒドロキシル・ポリマーの架橋はよく知られていない。
【０００４】
繊維及び／又はフィルムのような、共に架橋されたヒドロキシル・ポリマーの高分子構造体を生成することへの比較的少数の先行技術の試みは、主にこうしたプロセスにおいて利用される架橋系が原因で成功していない。架橋系に反応性がありすぎると、ヒドロキシル・ポリマーはそのヒドロキシル・ポリマーの溶融加工よりも前に実質的に架橋されてしまうことがあり、及び／又はそのヒドロキシル・ポリマー溶融組成物の粘度が著しく増大して、そのポリマー溶融組成物の高分子構造体への加工を完全に阻害はしないとしても、その加工に悪影響を及ぼすことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、ヒドロキシル・ポリマー、特に溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーのための架橋系、特に架橋剤、及びこのようなヒドロキシル・ポリマーを架橋して高分子構造体を形成するためのプロセスであって、前述の問題を克服するプロセスが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ヒドロキシル・ポリマー、特にポリヒドロキシル・ポリマーのための架橋系及びこのようなヒドロキシル・ポリマーを架橋するためのプロセスを提供することによって、上記の需要を満たす。
【０００７】
本発明の１つの態様では、
ａ．ヒドロキシル・ポリマーと；
ｂ．前記ヒドロキシル・ポリマーを架橋することができる架橋剤、及び任意で架橋促進剤を含む架橋系と；
ｃ．任意で、外的な可塑剤と；
ｄ．任意で、熱可塑性非水溶性ポリマーと；
を含むポリマー溶融組成物が調製される。
【０００８】
一実施形態では、架橋系はヒドロキシル・ポリマーを架橋して、少なくとも１．１８ｇ／ｃｍ（３ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１．５７ｇ／ｃｍ（４ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１．９７ｇ／ｃｍ（５ｇ／インチ）の初期総湿潤引張り強度を有する高分子構造体を形成することができる。
【０００９】
本発明の別の態様では、加工されたヒドロキシル・ポリマーが架橋系の架橋剤を介して架橋されている本発明のポリマー溶融組成物から誘導される高分子構造体が調製される。
【００１０】
本発明の別の態様では、
ａ．加工されたヒドロキシル・ポリマーと；
ｂ．前記加工されたヒドロキシル・ポリマーを架橋することができる架橋剤、及び任意で架橋促進剤を含む架橋系と；
ｃ．任意で、外的な可塑剤と；
ｄ．任意で、熱可塑性非水溶性ポリマーと；
を含む高分子構造体が調製される。
【００１１】
本発明のまた別の態様では、
ａ．溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーを調製する工程と；
ｂ．前記溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーを架橋することができる架橋剤を含む架橋系を添加して、ポリマー溶融組成物を形成する工程と；
を含む、ポリマー溶融組成物を調製するための方法が提供される。
【００１２】
本発明の更に別の態様では、
ａ．ヒドロキシル・ポリマー、及び前記ヒドロキシル・ポリマーを架橋することができる架橋剤を含む架橋系を含むポリマー溶融組成物を調製する工程と；
ｂ．前記ポリマー溶融組成物を加工して高分子構造体を形成する工程と；
を含む、高分子構造体を調製するための方法が提供される。
【００１３】
本発明の更に別の態様では、本発明に従う繊維形態の１以上の高分子構造体を含む繊維性構造体が調製される。
【００１４】
本発明の更に別の態様では、本発明に従う繊維性構造体を含む、単プライ又は多プライの衛生ティッシュ製品のような高分子構造体が調製される。
【００１５】
本発明のまた更に別の態様では、本発明に従う単プライ又は多プライの衛生ティッシュ製品のような高分子構造体であって、少なくとも１．１８ｇ／ｃｍ（３ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１．５７ｇ／ｃｍ（４ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１．９７ｇ／ｃｍ（５ｇ／インチ）の初期総湿潤引張り強度を示す高分子構造体が調製される。
【００１６】
本発明の更に別の態様では、本発明の方法で製造された、繊維形態の高分子構造体が調製される。この繊維は、約５０ミクロン未満、及び／又は約２０ミクロン未満、及び／又は約１０ミクロン未満、及び／又は約８ミクロン未満、及び／又は約６ミクロン未満の平均等価直径を有することができる。「平均等価直径」とは、本明細書で使用するとき、光学顕微鏡を用いて繊維の長さに沿って３箇所以上の位置で測定した実際の繊維の直径の算術平均として計算された等価直径である。「等価直径」とは、本明細書で使用するとき、本発明の個々の繊維の断面積を定義するために用いられ、この断面積は、この断面積が円形であるか非円形であるかにかかわりなく、繊維の長手方向軸に対して垂直である。いかなる幾何学的図形の断面積も、式Ｓ＝１／４πＤ2に従って定義することができ、ここでＳは任意の幾何学的図形の面積であり、π＝３．１４１５９であり、Ｄは等価直径である。仮定的な例を用いると、長方形の形状を有する、０．００５平方ミクロンの繊維の断面積Ｓは、０．００５平方ミクロンの等価の円の面積として表すことができ、ここでこの円の面積は直径「Ｄ」を有する。その結果、直径Ｄを式Ｓ＝１／４πＤ2から計算することができ、ここでＳは長方形の既知の面積である。前述の例では、直径Ｄは、仮定的な長方形の断面の等価直径である。言うまでもなく、円形の断面を有する繊維の等価直径は、この円形の断面の実際の直径である。
【００１７】
したがって、本発明は架橋系；このような架橋系を含有するポリマー溶融組成物及び／又は高分子構造体、特に繊維性構造体及び／又は繊維；並びにそれらを作るための方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の方法
本発明の方法は、ヒドロキシル・ポリマーと架橋系とを含むポリマー溶融組成物から高分子構造体を製造することに関する。
【００１９】
Ａ．ポリマー溶融組成物
「ポリマー溶融組成物」とは、本明細書で使用するとき、溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーを含む組成物を意味する。「溶融加工されたヒドロキシル・ポリマー」とは、本明細書で使用するとき、ヒドロキシル基を１０重量％よりも多く、及び／又は２０重量％よりも多く、及び／又は２５重量％よりも多く含有し、外的な可塑剤の助けを借りて又は助けなしに溶融加工された、いかなるポリマーをも意味する。より一般的には、溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーは、高温、圧力、及び／又は外的な可塑剤の影響によって、それらが流動可能な状態とされることができる程度まで軟化され得る、そしてこの状態で所望なように成形され得るポリマーを含む。
【００２０】
ポリマー溶融組成物は、ポリマーのブレンドを含有する複合物であってもよく、その際、少なくとも１つのものは本発明に従う溶融加工されたヒドロキシル・ポリマー、並びに／又は無機及び有機の両方の増量剤、並びに／又は繊維、並びに／又は発泡剤である。
【００２１】
ポリマー溶融組成物は、既に形成されていてもよく、又は原料ヒドロキシル・ポリマーを溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーへと変換してポリマー溶融組成物を製造するために溶融加工工程を行うことが必要であってもよい。原料ヒドロキシル・ポリマーを溶融加工ヒドロキシル・ポリマーへと変換させるために、当該技術分野において既知のいかなる好適な溶融加工工程を使用してもよい。「溶融加工」とは、本明細書で使用するとき、ポリマーを流動可能な状態とされることができる程度まで軟化させる、いかなる作業及び／又はプロセスをも意味する。
【００２２】
ポリマー溶融組成物は、本明細書に記載される「ポリマー溶融組成物の剪断粘度測定試験方法」に従って測定した場合に、剪断速度３，０００ｓｅｃ-1及び加工温度（５０℃〜１００℃）において測定したとき、約１Ｐａ・ｓ〜約２５Ｐａ・ｓ、及び／又は約２Ｐａ・ｓ〜約２０Ｐａ・ｓ、及び／又は約３Ｐａ・ｓ〜約１０Ｐａ・ｓの剪断粘度を有してよい。加えて、本発明のポリマー溶融組成物の標準化された剪断粘度は、本明細書に記載される「剪断粘度変化試験方法」に従い剪断速度３、０００ｓｅｃ-1において測定した場合に、７０分後に初期剪断粘度値の１．３倍、及び／又は１３０分後に初期剪断粘度値の２倍を超えて増大してはならない。
【００２３】
ポリマー溶融組成物から繊維を作製するとき、そのポリマー溶融組成物は約５０℃〜約１００℃、及び／又は約６５℃〜約９５℃、及び／又は約７０℃〜約９０℃の温度を有していてよい。後述するようなフィルム及び／又は発泡体高分子構造体を作製する場合には、ポリマー溶融組成物の温度は一般に更に高い。
【００２４】
ポリマー溶融組成物のｐＨは約２．５〜約９、及び／又は約３〜約８．５、及び／又は約３．２〜約８、及び／又は約３．２〜約７．５であってよい。
【００２５】
一実施形態では、本発明のポリマー溶融組成物は、そのポリマー溶融組成物の約３０重量％から、及び／又は４０重量％から、及び／又は４５重量％から、及び／又は５０重量％から約７５重量％、及び／又は８０重量％、及び／又は８５重量％、及び／又は９０重量％、及び／又は９５重量％、及び／又は９９．５重量％のヒドロキシル・ポリマーを含んでいてよい。ヒドロキシル・ポリマーは架橋の前に、約１００，０００ｇ／ｍｏｌより大きな重量平均分子量を有していてよい。
【００２６】
架橋系はポリマー溶融組成物中に存在していてもよく、及び／又はポリマー溶融組成物のポリマー加工の前にポリマー溶融組成物に添加されてもよい。
【００２７】
ポリマー溶融組成物は、ａ）そのポリマー溶融組成物の約３０重量％から、及び／又は４０重量％から、及び／又は４５重量％から、及び／又は５０重量％から約７５重量％、及び／又は８０重量％、及び／又は８５重量％のヒドロキシル・ポリマー；ｂ）そのポリマー溶融組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の架橋剤を含む架橋系；並びにｃ）そのポリマー溶融組成物の約１０重量％から、及び／又は１５重量％から、及び／又は２０重量％から約５０重量％、及び／又は５５重量％、及び／又は６０重量％、及び／又は７０重量％の外的な可塑剤、例えば水を含んでいてよい。
【００２８】
本発明の架橋系は、架橋剤に加えて、架橋促進剤を更に含んでいてもよい。
【００２９】
「架橋剤」とは、本明細書で使用するとき、本発明に従うポリマー溶融組成物内のヒドロキシル・ポリマーを架橋することができるいかなる物質をも意味する。
【００３０】
「架橋促進剤」とは、本明細書で使用するとき、架橋剤を活性化することにより、その架橋剤をその不活性状態からその活性状態へと変化させることができるいかなる物質をも意味する。換言すれば、架橋剤が不活性状態にある場合、ポリマー溶融組成物中に存在するヒドロキシル・ポリマーは、本明細書に記載する「剪断粘度変化試験方法」に従って判定されるような許容可能でない架橋が抑えられている。
【００３１】
本発明に従う架橋剤がその活性状態にある場合には、高分子構造体中に存在するヒドロキシル・ポリマーは、本明細書に記載される「初期総湿潤引張り試験方法」に従って判定されるような、架橋剤を介した許容可能な架橋を行ってもよく、及び／又は行う。
【００３２】
ヒドロキシル・ポリマーを架橋する際、以下の略図に示されるように、架橋剤はヒドロキシル・ポリマーを架橋した結果として、高分子構造体の一体化した部分となる：
ヒドロキシル・ポリマー−架橋剤−ヒドロキシル・ポリマー
架橋促進剤には、架橋剤の変化／活性化後に存在し得る物質の誘導体が含まれ得る。例えば、酸の形態に化学的に変化する架橋促進剤の塩、及びその逆のもの。
【００３３】
好適な架橋促進剤の非限定例としては、２〜６のｐＫａを有する酸類又はそれらの塩類が挙げられる。架橋促進剤はブレンステッド酸類及び／又は、それらのアンモニウム塩などの塩類であってもよい。
【００３４】
加えて、マグネシウム及び／若しくは亜鉛塩などの金属塩類を単独で、又はブロンステッド酸類及び／若しくはそれらの塩類と組み合わせて、架橋促進剤として使用することができる。
【００３５】
好適な架橋促進剤の非限定例としては、酢酸、安息香酸、クエン酸、ギ酸、グリコール酸、乳酸、マレイン酸、フタル酸、リン酸、コハク酸、及びこれらの混合物、並びに／又はグリコール酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムなどのアンモニウム塩のようなそれらの塩類が挙げられる。
【００３６】
好適な架橋促進剤の追加の非限定例としては、グリオキサール亜硫酸水素塩類、ヒドロキシエチルアンモニウム塩類、ヒドロキシプロピルアンモニウム塩などの一級アミン塩類、二級アミン塩類、トルエンスルホン酸アンモニウム、ベンゼンスルホン酸アンモニウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウムが挙げられる。
【００３７】
ポリマー溶融組成物の合成
本発明のポリマー溶融組成物は、ベント式二軸スクリュー押出機のようなスクリュー押出成形機を用いて調製されてよい。
【００３８】
ＡＰＶベイカー（APV Baker）（英国ピーターボロー（Peterborough））二軸スクリュー押出機のバレル１０が、図１Ａに概略的に示されている。バレル１０は８つの領域に分離されており、領域１〜８として識別される。バレル１０は図１Ｂに概略的に示されている押出スクリュー及び混合要素を取り囲んでおり、押出成形プロセスの間、収容容器としての役割を果たす。固体供給ポート１２が領域１内に配置され、液体供給ポート１４が領域１内に配置されている。押出成形機から出る前に混合物の水分などの液体含有量を冷却して減少させるために、ベント孔１６が領域７内に含まれている。ポリマー溶融組成物がベント孔１６を通って流出するのを防ぐために、ＡＰＶベイカー（APV Baker）から市販されている任意のベント孔用詰め物を利用することができる。バレル１０を通るポリマー溶融組成物の流れは領域１から始まり、領域８においてバレル１０を出る。
【００３９】
二軸スクリュー押出機のためのスクリュー及び混合要素の構成は図１Ｂに概略的に示されている。二軸スクリュー押出機は、直列に設置された複数のツインリードスクリュー（ＴＬＳ）（Ａ及びＢで示されている）及びシングルリードスクリュー（ＳＬＳ）（Ｃ及びＤで示されている）を含む。スクリュー要素（Ａ〜Ｄ）は連続リードの数及びこれらのリードのピッチにより特徴付けられる。
【００４０】
リードはスクリュー要素の芯に巻きつく（所与のねじれ角における）フライトである。リードの数はそのスクリューの長さに沿った任意の所与の位置において芯に巻きついているフライトの数を示す。リードの数が増すと、スクリューの容積が減少し、スクリューの能力を生じさせる圧力が増大する。
【００４１】
スクリューのピッチは、フライトが芯の１回の回転を完了するために必要な距離である。それは、フライトの１回の完全な回転当たりのスクリュー要素の直径の数として表される。スクリューのピッチが減少すると、スクリューによって生ずる圧力が増大し、スクリューの容積が減少する。
【００４２】
スクリュー要素の長さは、その要素の長さをその要素の直径で割った比として報告される。
【００４３】
この実施例はＴＬＳ及びＳＬＳを使用している。スクリュー要素Ａはピッチ１．０及び長さ比１．５のＴＬＳである。スクリュー要素Ｂはピッチ１．０及びＬ／Ｄ比１．０のＴＬＳである。スクリュー要素Ｃはピッチ１／４及び長さ比１．０のＳＬＳである。スクリュー要素Ｄはピッチ１／４及び長さ比１／２のＳＬＳである。
【００４４】
混合要素として機能するバイローバルパドル（Bilobal paddles）Ｅもまた、混合を強化するためにＳＬＳ及びＴＬＳスクリュー要素と直列に含まれる。流量及び対応する混合時間を制御するために、種々の形状のバイローバルパドル（bilobal paddles）及び反転要素Ｆ（反対方向へとねじ込まれるシングル及びツインリードスクリュー）が用いられる。
【００４５】
領域１において、ヒドロキシル・ポリマーが、Ｋ−トロン（K-Tron）（ニュージャージー州ピットマン（Pitman））ロス・イン・ウェイト・フィーダーを用いて、２３０ｇ／分の速度で固体供給ポートに供給される。このヒドロキシル・ポリマーは、押出成形機（領域１）の内部で、液体供給部においてミルトンロイ（Milton Roy）（ペンシルベニア州アイビーランド（Ivyland））ダイヤフラムポンプ（７．２Ｌ／時間（１．９ガロン／時間）ポンプヘッド）を用いて１４６ｇ／分の速度で添加される水、外的な可塑剤と組み合わされ、ヒドロキシル・ポリマー／水スラリーを形成する。このスラリーは次いで押出成形機のバレルへと運び込まれて蒸解される（cooked）。表１に、押出成形機の各領域の温度、圧力、及び対応する働きが記載されている。
【００４６】
【表１】
0004620661.tif 000002
スラリーが押出成形機を出た後、溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーの一部があけられ、他の部分（１００ｇ）はゼニス（Zenith）（登録商標）、ＰＥＰ  ＩＩ型（ノースカロライナ州サンフォード（Sanford））内に供給され、ＳＭＸ形式スタティックミキサー（コッホ−グリッチ（Koch-Glitsch）、イリノイ州ウッドリッジ（Woodridge））へと送られる。このスタティックミキサーは架橋剤、架橋促進剤、水などの外的な可塑剤のような添加剤を溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーと組み合わせるために使用される。これらの添加剤は、プレップ１００ＨＰＬＣポンプ（PREP 100 HPLC pumps）（クロム・テック（Chrom Tech）、ミネソタ州アップルバレー（Apple Valley））によってスタティックミキサーへと送られる。これらのポンプは高圧低容積添加能力を提供する。本発明のポリマー溶融組成物はポリマー加工作業によって加工できる状態となる。
【００４７】
Ｂ．ポリマー加工
「ポリマー加工」とは、本明細書で使用するとき、ポリマー溶融組成物から加工ヒドロキシル・ポリマーを含む高分子構造体を形成するいかなる作業及び／又はプロセスをも意味する。ポリマー加工作業の非限定例には、押出成形、成型（molding）及び／又は繊維紡糸が挙げられる。押出成形及び成型（molding）（キャスティング又はブローンのどちらでも）は典型的にはフィルム、シート及び種々の特性の押出成形品を生成する。成型（molding）としては、射出成形、ブロー成形及び／又は圧縮成形を挙げることができる。繊維紡糸としては、スパンボンディング、メルトブロー、ロータリー紡糸、連続フィラメント製造及び／又はトウ繊維製造（tow fiber producing）を挙げることができる。
【００４８】
「加工ヒドロキシル・ポリマー」とは、本明細書で使用するとき、溶融加工作業及びそれに続くポリマー加工作業を行ったいかなるヒドロキシル・ポリマーをも意味する。
【００４９】
Ｃ．高分子構造体
ポリマー溶融組成物に１以上のポリマー加工作業を施して、そのポリマー溶融組成物がヒドロキシル・ポリマー及び本発明に従う架橋系を含む高分子構造体へと加工されるようにすることができる。
【００５０】
「高分子構造体」とは本明細書で使用するとき、本発明に従うポリマー溶融組成物を加工した結果として形成されるいかなる物理的構造体をも意味する。本発明に従う高分子構造体の非限定例には、繊維、フィルム、及び／又は発泡体が挙げられる。
【００５１】
架橋系は架橋剤を介してヒドロキシル・ポリマー同士を架橋し、硬化工程を経て又は硬化工程を経ずに本発明の高分子構造体を生成する。換言すれば、本発明に従う架橋系は、加工されたポリマー溶融組成物のヒドロキシル・ポリマー同士を架橋剤を介して、本明細書に記載される「初期総湿潤引張り試験方法」によって判定したときに許容可能なように架橋して、一体型の高分子構造体を形成する。架橋剤は高分子構造体に対する「構築ブロック」である。架橋剤なくしては、本発明に従う高分子構造体は形成し得ない。
【００５２】
本発明の高分子構造体は、繊維、フィルム、又は発泡体上へのコーティングのような、先に存在する形態に適用されるコーティング及び／又は他の表面処理は含まない。ただし、本発明の一実施形態では、本発明に従う高分子構造体は、本発明の架橋系でコーティングされ及び／又は表面処理されてもよい。
【００５３】
更に、別の実施形態では、本発明の架橋系は、先に存在する形態にコーティング及び／又は表面処理として適用されてもよい。
【００５４】
一実施形態では、ポリマー加工作業によって生成される高分子構造体は、約１１０℃〜約２１５℃、及び／又は約１１０℃〜約２００℃、及び／又は約１２０℃〜約１９５℃、及び／又は約１３０℃〜約１８５℃の硬化温度で、約０．０１秒から、及び／又は１秒から、及び／又は５秒から、及び／又は１５秒から約６０分、及び／又は約２０秒〜約４５分、及び／又は約３０秒〜約３０分の間、硬化されてもよい。別の硬化法には、ＵＶ、ｅ−ビーム、ＩＲなどの放射法及びその他の温度上昇法を挙げることができる。
【００５５】
更に、高分子構造体はまた、上記の室温で硬化した後で又は上記の室温で硬化する代わりに、室温で数日間硬化されてもよい。
【００５６】
高分子構造体は、本明細書に記載の「初期総湿潤引張り試験方法」によって測定された場合、少なくとも約１．１８ｇ／ｃｍ（３ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも約１．５７ｇ／ｃｍ（４ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも約１．９７ｇ／ｃｍ（５ｇ／インチ）から約２３．６２ｇ／ｃｍ（６０ｇ／インチ）、及び／又は約２１．６５ｇ／ｃｍ（５５ｇ／インチ）、及び／又は約１９．６９ｇ／ｃｍ（５０ｇ／インチ）の初期総湿潤引張り強度を示し得る。
【００５７】
本発明の高分子構造体としては、メルトスパン繊維及び／又はスパンボンド繊維、短繊維、中空繊維、多葉断面繊維（multi-lobal fibers）及び多成分繊維、特に２成分繊維のような成形繊維を挙げることができる。多成分繊維、特に２成分繊維は、サイド・バイ・サイド、シース−コア、分割パイ（segmented pie）、リボン、海島型構造、又はこれらの組み合わせであってよい。シースはコアの周囲で連続でも非連続でもよい。シースとコアとの重量比は、約５：９５〜約９５：５であることができる。本発明の繊維は、円、楕円、星形、方形、及びその他の種々の偏心を含む異なる幾何学的形状であってもよい。
【００５８】
別の実施形態では、本発明の高分子構造体は、本発明のヒドロキシル・ポリマーを熱可塑性非水溶性ポリマーと共に含む多成分繊維のような、多構成要素高分子構造体を含んでもよい。多成分繊維とは、本明細書で使用するとき、互いの空間的関係において１つより多くの別個の部分を有する繊維を意味する。多成分繊維は、互いの空間的関係において２つの別個の部分を有する繊維として定義される２成分繊維を含む。多成分繊維の異なる構成成分は、繊維の断面にわたって実質的に区別可能な区域に配置され、繊維の長さに沿って連続して伸長することができる。
【００５９】
このような多成分繊維、具体的には２成分繊維の非限定例は、本発明のヒドロキシル・ポリマーが繊維のコアに相当し、熱可塑性非水溶性ポリマーがシースに相当し、このシースが繊維のコアを取り囲んでいるか実質的に取り囲んでいる、２成分繊維である。このような高分子構造体が誘導されるポリマー溶融組成物には、ヒドロキシル・ポリマー及び熱可塑性非水溶性ポリマーが含まれ得る。
【００６０】
別の多成分繊維、特に２成分繊維の実施形態では、シースがヒドロキシル・ポリマー及び架橋剤を有する架橋系を含み、コアがヒドロキシル・ポリマー及び架橋剤を有する架橋系を含んでいてもよい。シース及びコアに関して、ヒドロキシル・ポリマーは同じであっても異なっていてもよく、架橋剤は同じであっても異なっていてもよい。更に、ヒドロキシル・ポリマーの濃度は、同じであっても異なっていてもよく、架橋剤の濃度は同じであっても異なっていてもよい。
【００６１】
本発明の１以上の高分子構造体が、多高分子構造体製品、例えばその高分子構造が繊維の形態である場合には繊維性構造体及び／又はウェブなどへと組み込まれてもよい。このような多高分子構造体製品は、最終的に、顔用ティッシュ、浴用ティッシュ、ペーパータオル及び／又はふき取り用品などの単プライ又は多プライの衛生ティッシュ製品、女性ケア製品、おむつ、筆記用紙、ティッシュの芯などの芯、並びに他の種類の紙製品のような商品へと組み込まれてよい。
【００６２】
高分子構造体の合成
以下は、本発明に従う高分子構造体を調製するためのプロセスの非限定例である。
【００６３】
ｉ）繊維形成
上述の「ポリマー溶融組成物の合成」に従い、ポリマー溶融組成物を調製する。図２に示されているように、ポリマー溶融組成物は高分子構造体へと加工されてよい。押出成形機１０２中に存在するポリマー溶融組成物は、１回転当たり０．６立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有するゼニス（Zenith）（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩ型（米国ノースカロライナ州サンフォード（Sanford）のパーカー・ハニフィン社（Parker Hannifin Corporation）、ゼニスポンプ部（Zenith Pumps division）により製造）のようなポンプ１０３を用いてダイ１０４に送り込まれる。ダイ１０４へのデンプンなどのヒドロキシル・ポリマーの流量は、ポンプ１０３の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を調節することによって制御される。押出成形機１０２と、ポンプ１０３と、ダイ１０４と、任意でミキサー１１６とを接続するパイプが、電気的に加熱され及び６５℃にサーモスタット制御される。
【００６４】
ダイ１０４は、約１．５２４ｍｍ（約０．０６０インチ）のピッチＰ（図３）だけ互いに離間された円形押出ノズル２００の幾つかの列を有する。ノズル２００は、約０．３０５ｍｍ（約０．０１２インチ）の個々の内径Ｄ２、及び約０．８１３ｍｍ（約０．０３２インチ）の個々の外径（Ｄ１）を有する。それぞれの個々のノズル２００は、約１．９ｍｍ（約０．０７５インチ）の厚さを有するプレート２６０に形成された環状の及び末広がりのオリフィス２５０（図３及び４）によって取り囲まれている。プレート２６０内の複数個の末広がりのオリフィス２５０のパターンは、押出ノズル２００のパターンに対応している。オリフィス２５０は、細長化（attenuation）空気のために、約１．３７２ミリメートル（約０．０５４インチ）の、大きい方の直径Ｄ４（図３及び４）及び１．１７ミリメートル（約０．０４６インチ）の、小さい方の直径Ｄ３を有する。プレート２６０は、ノズル２００を通して押し出されている初期繊維１１０が、オリフィス２５０を通して供給されるほぼ円筒形の湿った空気の流れにより囲まれ細長化される（attenuated）ように固定された。ノズルは、プレート２６０の表面２６１（図３）を超えて、約１．５ｍｍ〜約４ｍｍ、より具体的には約２ｍｍ〜約３ｍｍの距離まで伸びることができる。図５に示されているように、複数個の境界空気オリフィス３００は、平面図に見られるように、複数個のノズルの各側の外側の２列のノズルを塞ぐ（plugging）ことにより形成され、その結果、境界層の各オリフィスは、本明細書の上記の環状の開口２５０を含むようになされている。加えて、残りのキャピラリーノズルの他のすべての横列及び／又は他のすべての縦列は遮断されて（blocked）、活性なキャピラリーノズルの間の間隔を増している。
【００６５】
図２に示されているように、細長化（attenuation）空気は、供給源１０６からの圧縮空気を電気抵抗加熱器１０８、例えば、米国ペンシルベニア州ピッツバーグのエマーソン・エレクトリックのクロマロックス部門（Chromalox,Division of Emerson Electric）により製造された加熱器により加熱することにより準備することができる。グローブバルブ（図示せず）により制御される約２４０〜約４２０キロパスカル（ｋＰａ）の絶対圧力の蒸気１０５の適切な量が、電気的に加熱されサーモスタット制御される送出パイプ１１５中の条件で加熱された空気を飽和又はほとんど飽和するために添加される。凝縮水は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器１０７中で除去される。細長化（attenuating）空気は、パイプ１１５中で測定すると約１３０ｋＰａ〜約３１０ｋＰａの絶対圧力を有する。押出成形されている高分子構造繊維１１０は、湿分含量が約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から５０重量％、及び／又は約５５重量％である。ポリマー構造繊維１１０は、乾燥空気流１０９により乾燥されるが、この乾燥空気流１０９は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズル１１２を通して供給され、押し出されている初期繊維の全般的方向に対してほぼ直角に放出される。高分子構造繊維は約４５％の湿分含量〜約１５％の湿分含量（すなわち約５５％の濃度〜約８５％の濃度）に乾燥され、例えば小孔のある可動ベルトのような収集装置１１１上に収集される。
【００６６】
このプロセスのパラメータは以下の通りである。
【００６７】
【表２】
0004620661.tif 000003
ｉｉ）発泡体形成
発泡体形成のためのポリマー溶融組成物は、添加される水分の含有量がより少なく、典型的にヒドロキシル・ポリマーの重量の約１０〜２１％であり得ることを除いては、繊維形成の場合と同様に調製される。より少ない水を用いてヒドロキシル・ポリマーを可塑化するので、押出形成機領域５〜８（図１Ａ）において、より高い温度、典型的には約１５０〜２５０℃が必要である。また利用可能である水が少ないので、領域１において架橋系、特に架橋剤を水と共に添加することが必要である場合もある。押出成形機中での時期尚早な架橋を回避するために、ポリマー溶融組成物のｐＨは７〜８の間となされなければならず、これは例えばアンモニウム塩などの架橋促進剤を用いることによって達成可能である。ダイは押出成形された材料が出てくる場所に配置され、典型的には約１６０〜２１０℃に保持される。約４００〜１５００ミクロンの範囲の粒径まで粒状となされた変性高アミロースデンプン類（例えばデンプンの５０重量％よりも多い、及び／又は７５重量％よりも多い、及び／又は９０重量％よりも多いアミロース）を本発明で使用してよい。マイクロタルク（microtalc）又は、硫酸ナトリウム若しくは塩化ナトリウムなどのアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属塩などの造核剤（nucleating agent）をデンプン重量の約１〜８％の量で加えることもまた、有利である場合がある。発泡体は種々の形態に成形され得る。
【００６８】
ｉｉｉ）フィルム形成
フィルム形成のためのポリマー溶融組成物は、添加される水分含有量がより少なく、典型的にヒドロキシル・ポリマーの重量の３〜１５％であり得ること及びグリセロールなどのポリオールの外的な可塑剤がヒドロキシル・ポリマーの重量の約１０〜３０％含まれることを除いては、発泡体形成の場合と同様に調製される。発泡体形成の場合と同様に、領域５〜７（図１Ａ）は約１６０〜２１０℃に保持されるが、スリットダイの温度は６０〜１２０℃までと、より低い。発泡体形成の場合と同様に、領域１において架橋系、特に架橋剤を水と共に加えてよく、またポリマー溶融組成物のｐＨは約７〜８であってよく、これは例えばアンモニウム塩などの架橋促進剤を用いることにより達成可能である。
【００６９】
ヒドロキシル・ポリマー
本発明に従うヒドロキシル・ポリマーは、本発明に従うポリマー溶融組成物中に用いるために溶融加工することができるいかなるヒドロキシル含有ポリマーをも含む。
【００７０】
一実施形態では、本発明のヒドロキシル・ポリマーは１０重量％よりも多い、及び／又は２０重量％よりも多い、及び／又は２５重量％よりも多いヒドロキシル部分を含む。
【００７１】
本発明に従うヒドロキシル・ポリマーの非限定例としては、デンプン及びデンプン誘導体、セルロースエーテル及びエステル誘導体、種々の他の多糖類及びポリビニルアルコール類などのポリオール類が挙げられる。
【００７２】
ヒドロキシル・ポリマーは、約１０，０００〜約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約１０，０００〜約１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を示してよい。更に高い及び更に低い分子量のヒドロキシル・ポリマーを、約１０，０００〜約４０，０００，０００の重量平均分子量を有するヒドロキシル・ポリマーと組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
Ａ．デンプン及びデンプン誘導体
本発明のヒドロキシル・ポリマーとして使用するのに好適である、天然デンプン並びに／又は変性デンプン系のポリマー及び／若しくはオリゴマー材料、例えば、変性アミロース（下記の構造Ｉで表される）及び／又は変性アミロペクチン（下記の構造ＩＩで表される）（これらの両方がカーク・オスマーの工業化学百科事典（Kirk-Othmer's Encyclopedia of Chemical Technology）第４版、第２２巻、７０１〜７０３頁に記載されており、デンプンは概ね６９９〜７１９頁に記載されている）は、単独で又は組み合わせにおいてデンプンポリマーを作っている以下の一般モノマー構造によって特徴付けることができ：
【００７４】
【化１】
0004620661.tif 000004
及び／又は
【００７５】
【化２】
0004620661.tif 000005
式中、各ＲはＲ2、ＲC、及び
【００７６】
【化３】
0004620661.tif 000006
からなる群から選択され、
式中：
各Ｒ2は独立して、Ｈ及びＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され；
各ＲCは
【００７７】
【化４】
0004620661.tif 000007
であり、
式中、各Ｚは独立して、Ｍ、Ｒ2、ＲC及びＲHからなる群から選択され；
各ＲHは独立して、Ｃ5〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ4）2Ｎ−アルキル、（Ｒ4）2Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ4）3Ｎ−アルキル、（Ｒ4）3Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、
【００７８】
【化５】
0004620661.tif 000008
からなる群から選択され、並びに；
各Ｒ4は独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、ピペリジノアルキル、モルホリノアルキル、シクロアルキルアミノアルキル、及びヒドロキシアルキルからなる群から選択され；
各Ｒ5は独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、（Ｒ4）2Ｎ−アルキル、及び（Ｒ4）3Ｎ−アルキルからなる群から選択され；
式中、
Ｍは、Ｎａ+、Ｋ+、１／２Ｃａ2+、１／２Ｍｇ2+、又は+ＮＨjＲk（式中、ｊ及びｋは独立して０〜４であり、ｊ＋ｋは４であり、この式中のＲはメチル及び／若しくはエチル基又は誘導体などの、カチオンを形成できる任意の部分である）からなる群から選択される好適なカチオンであり；
各ｘは０〜約５であり；
各ｙは約１〜約５であり；並びに
以下のことを条件とする：
ＲH基に関する置換度は、約０．００１〜約０．１、及び／又は約０．００５〜約０．０５、及び／又は約０．０１〜約０．０５であること；
ＲC基（式中、ＺはＨ又はＭである）に関する置換度は、約０〜約２．０、及び／又は約０．０５〜約１．０、及び／又は約０．１〜約０．５であること；
いずれかのＲHが正の電荷を帯びている場合、それが好適なアニオンで均衡がとられること；並びに
同一の窒素上の２つのＲ4が共に、ピペリジン及びモルホリンからなる群から選択される環状構造を形成できること。ＲH基に関する「置換度」は、本明細書において「ＤＳRH」と略すこともあるが、無水グルコース単位当たりの置換されたＲH基成分のモル数を意味し、このとき、無水グルコース単位は前記一般構造の繰り返しユニットに示したような６員環である。
【００７９】
ＲC基に関する「置換度」は、本明細書において「ＤＳRC」と略すこともあるが、無水Ｄ−グルコース単位当たりの置換されたＲC基成分（式中、ＺはＨ又はＭである）のモル数を意味し、このとき、無水Ｄ−グルコース単位は前記一般構造の繰り返しユニットに示したような６員環である。ＺがＨ又はＭであるＲC構成成分の必要な数に加えて、ＺがＨ又はＭ以外の基である追加のＲC構成成分が存在できることが理解される。
【００８０】
天然デンプンは、当該技術分野において周知のように、化学的又は酵素的に変性され得る。例えば、天然デンプンは酸希釈（acid-thinned）、ヒドロキシエチル化、又はヒドロキシプロピル化、又は酸化することができる。すべてのデンプンが本明細書で有用である可能性があるが、本発明は、農業的な供給源由来の高アミロペクチン天然デンプン（７５％よりも多い、及び／又は９０％よりも多い、及び／又は９８％よりも多い、及び／又は約９９％のアミロペクチンを含有するデンプン）を用いて、有益に実施でき、これらの天然デンプンは供給が豊富であり、容易に補給できて安価であるという利点を与える。デンプンの化学変性は、典型的には、分子量及び分子量分布を減少させる、酸又はアルカリ加水分解及び酸化による鎖切断を含む。デンプンの化学変性のための好適な化合物としては、有機酸、例えばクエン酸、酢酸、グリコール酸、及びアジピン酸；無機酸、例えば塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、及び多塩基酸の部分塩、例えばＫＨ2ＰＯ4、ＮａＨＳＯ4；Ｉａ又はＩＩａ族の金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム；アンモニア；酸化剤、例えば過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過硫酸アンモニウム、過マンガン酸カリウム、次亜塩素酸塩類など；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００８１】
「変性デンプン」は、化学的又は酵素的に変性されたデンプンである。変性デンプンは天然デンプンと対比されるが、天然デンプンは、化学的に又は他のいかなる方法によっても変性されていないデンプンである。
【００８２】
化学変性はまた、デンプンのヒドロキシル基の、アルキレンオキシド及びその他のエーテル形成物質、エステル形成物質、ウレタン形成物質、カルバメート形成物質、又はイソシアネート形成物質との反応によるデンプンの誘導体化を含んでもよい。ヒドロキシアルキル、アセチル若しくはカルバメートデンプン、又はこれらの混合物は、化学変性デンプンとして使用できる。化学変性デンプンの置換度は０．０５〜３．０、より具体的には０．０５〜０．２である。デンプンの生物学的変性としては、炭水化物の結合の細菌による消化、又はアミラーゼ、アミロペクターゼなどのような酵素を用いた酵素加水分解が挙げられ得る。
【００８３】
一般に、すべての種類の天然デンプンが本発明において使用できる。好適な天然起源のデンプンとしては：コーンスターチ、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、小麦デンプン、サゴヤシデンプン、タピオカデンプン、米デンプン、大豆デンプン、クズウコンデンプン、アミオカデンプン（amioca starch）、ワラビデンプン、ハスデンプン、ワクシートウモロコシデンプン、及び高アミロースコーンスターチを挙げることができるが、これらに限定されない。天然起源のデンプン、特にコーンスターチ及び小麦デンプンは、それらの低価格及び入手可能性により特に有益であり得る。
【００８４】
高速紡糸プロセスに必要なレオロジー的特性を発生させるために、天然の変性されていないデンプンの分子量を減少させる必要がある。最適な分子量は、用いられるデンプンの種類によって決まる。例えば、ワクシートウモロコシデンプンのような低濃度のアミロース構成成分を有するデンプンは、熱を適用することにより、水溶液中にむしろ容易に分散し、顕著には逆行又は再結晶しない。これらの特性により、ワクシートウモロコシデンプンは、例えば５００，０００ｇ／ｍｏｌ〜４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量で用いることができる。約２５％のアミロースを含有するヒドロキシエチル化デントコーンデンプンのような変性デンプン、又は酸化デントコーンデンプンは、ワクシートウモロコシデンプンより逆行しやすいが、酸希釈（acid thinned）デンプンより逆行しにくい。この逆行、又は再結晶は、水溶液中のデンプンの重量平均分子量を有効に上昇させるための物理的架橋として作用する。したがって、２モル％のヒドロキシエチル化を有する典型的な市販のヒドロキシエチル化デントコーンデンプン又は酸化デントコーンデンプンの適切な重量平均分子量は、約２００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。高いエトキシル化度を有するエトキシル化デンプン、例えば３モル％のヒドロキシエチル化度、４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するヒドロキシエチル化デントコーンデンプンが本発明に好適であり得る。酸希釈（acid-thinned）デントコーンデンプンは、酸化デントコーンデンプンより逆行しやすいため、適切な重量平均分子量は、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８５】
デンプンの重量平均分子量は、鎖切断（酸化又は酵素による）、加水分解（酸又はアルカリで触媒される）、物理的／機械的分解（例えば、加工装置の熱機械エネルギーの入力を介して）、又はこれらの組み合わせによって、本発明にとって所望の範囲まで減少させることができる。
【００８６】
天然デンプンは、酸触媒の存在下で加水分解されて、組成物の分子量及び分子量分布を減少させることができる。酸触媒は、塩酸、硫酸、リン酸、クエン酸、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択できる。また、鎖切断剤は、鎖切断反応が、デンプンとその他の構成成分とをブレンドするのと実質的に同時に起こるように、紡糸可能なデンプン組成物中に組み込まれてもよい。本明細書に用いるのに好適な酸化鎖切断剤の非限定例には、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、次亜塩素酸塩類、過マンガン酸カリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。典型的には、鎖切断剤は、デンプンの重量平均分子量を所望の範囲に減少させるのに有効な量で添加される。好適な重量平均分子量の範囲の変性デンプンを有する組成物は、好適な剪断粘度を有し、従って組成物の加工性を向上させることが見出される。向上した加工性は、プロセスの障害がより少ないこと（例えば破損、無駄、不良、問題点の減少）、並びに本発明の繊維のような最終製品のより良好な表面の外観及び強度特性において明らかである。
【００８７】
Ｂ．セルロース及びセルロース誘導体
本発明のヒドロキシポリマーとして用いるのに好適である、変性セルロース（下記の構造ＩＩＩで表される）などの変性セルロース系ポリマー及び／又はオリゴマー材料は、単独で又は組み合わせにおいてセルロース及び／又はセルロース誘導体ポリマーを作っている以下の一般モノマー構造によって特徴付けることができ：
【００８８】
【化６】
0004620661.tif 000009
式中、各ＲはＲ2、ＲC及び
【００８９】
【化７】
0004620661.tif 000010
からなる群から選択され；
式中：
各Ｒ2は独立して、Ｈ及びＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群から選択され；
各ＲCは、
【００９０】
【化８】
0004620661.tif 000011
であり、
式中、各Ｚは独立して、Ｍ、Ｒ2、ＲC及びＲHからなる群から選択され；
各ＲHは独立して、Ｃ5〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ4）2Ｎ−アルキル、（Ｒ4）2Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ4）3Ｎ−アルキル、（Ｒ4）3Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、
【００９１】
【化９】
0004620661.tif 000012
からなる群から選択され、並びに
各Ｒ4は独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、ピペリジノアルキル、モルホリノアルキル、シクロアルキルアミノアルキル及びヒドロキシアルキルからなる群から選択され；
各Ｒ5は独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、（Ｒ4）2Ｎ−アルキル及び（Ｒ4）3Ｎ−アルキルからなる群から選択され；
式中：
Ｍは、Ｎａ+、Ｋ+、１／２Ｃａ2+、１／２Ｍｇ2+、又は+ＮＨjＲk（式中、ｊ及びｋは独立して０〜４であり、ｊ＋ｋは４であり、この式中のＲはメチル及び／若しくはエチル基又は誘導体などの、カチオンを形成できる任意の部分である）からなる群から選択される好適なカチオンであり；
各ｘは０〜約５であり；
各ｙは約１〜約５であり；並びに
以下のことを条件とする：
ＲH基に関する置換度は約０．００１〜約０．１、及び／又は約０．００５〜約０．０５、及び／又は約０．０１〜約０．０５であること；
ＺがＨ又はＭであるＲC基に関する置換度は、約０〜約２．０、及び／又は約０．０５〜約１．０、及び／又は約０．１〜約０．５であること；
いずれかのＲHが正の電荷を帯びている場合、それが好適なアニオンで均衡がとられること；並びに
同一の窒素上の２つのＲ4が共に、ピペリジン及びモルホリンからなる群から選択される環状構造を形成できること。
【００９２】
ＲH基に関する「置換度」は、本明細書において「ＤＳRH」と略すこともあるが、無水グルコース単位当たりの置換されたＲH基成分のモル数を意味し、このとき、無水グルコース単位は前記一般構造の繰り返しユニットに示したような６員環である。
【００９３】
ＲC基に関する「置換度」は、本明細書において「ＤＳRC」と略すこともあるが、無水Ｄ−グルコース単位当たりの置換されたＲC基成分（式中ＺはＨ又はＭである）のモル数を意味し、このとき、無水Ｄ−グルコース単位は前記一般構造の繰り返しユニットに示したような６員環である。ＺがＨ又はＭであるＲC構成成分の必要な数に加えて、ＺがＨ又はＭ以外の基である追加のＲC構成成分が存在することが理解される。
【００９４】
Ｃ．種々の他の多糖類
本明細書では「多糖類」とは、天然多糖類及び多糖類誘導体又は変性多糖類を意味する。好適な多糖類としては、ゴム類、アラビナン類、ガラクタン類、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９５】
多糖類は、植物から抽出され、細菌、真菌、原核生物、真核生物などの有機物によって生成され、動物及び／又はヒトから抽出されることができる。例えば、キサンタンガムはキサントモナス・カンペストリス（Xanthomonas campestris）によって、ゲランはスフィンゴモナス・パウシモビリス（Sphingomonas paucimobilis）によって生成でき、キシログルカンはタマリンドの種子から抽出できる。
【００９６】
多糖類は、直鎖状であるか又は１−２、１−３、１−４、１−６、２−３及びこれらの混合などの種々の様式で分枝状であることができる。
【００９７】
本発明の多糖類は、約１０，０００〜約４０，０００，０００、及び／又は約１０，０００〜約１０，０００，０００、及び／又は約５００，０００〜約５，０００，０００、及び／又は約１，０００，０００〜約５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有していてよい。
【００９８】
多糖類は、タマリンドガム（例えば、キシログルカンポリマー類）、グアーガム、キトサン、キトサン誘導体、イナゴマメゴム（例えば、ガラクトマンナンポリマー類）、及び他の工業的なガム類及びポリマー類からなる群から選択されてよく、これらには、限定されないが、タラ（Tara）、コロハ（Fenugreek）、アロエ、キア（Chia）、アマシード（Flaxseed）、オオバコ種子、マルメロ種子、キサンタン、ゲラン、ウェラン（welan）、ラムザン（rhamsan）、デキストラン、カードラン、プルラン、スクレログルカン、シゾフィラン、キチン、ヒドロキシアルキルセルロース、アラビナン（例えば、砂糖大根）、脱分枝（de-branched）アラビナン（例えば、砂糖大根から）、アラビノキシラン（例えば、ライ麦粉及び小麦粉）、ガラクタン（例えば、ルピナス及びジャガイモから）、ペクチンガラクタン（pectic galactan）（例えば、ジャガイモから）、ガラクトマンナン（例えば、イナゴマメから、及び低粘度と高粘度の両方を含む）、グルコマンナン、リケナン（例えば、アイスランドコケから）、マンナン（例えば、ゾウゲヤシの実）、パキマン、ラムノガラクツロナン、アカシアゴム、寒天、アルギネート類、カラギーナン、キトサン、クラバン（clavan）、ヒアルロン酸、ヘパリン、イヌリン、セロデキストリン類（cellodextrins）、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの多糖類はまた、その多糖類の最も良好な部分が分離されるように（酵素などで）処理することもできる。
【００９９】
天然の多糖類はアミン類（一級、二級、三級）、アミド類、エステル類、エーテル類、アルコール類、カルボン酸類、トシラート類、スルホネート類、スルフェート類、ニトレート類、ホスフェート類、及びこれらの混合物で変性できる。こうした変性はグルコース単位の第２位、第３位、及び／又は第６位で行うことができる。このような変性された又は誘導体化された多糖類は天然の多糖類に加えて、本発明の組成物中に含めることができる。
【０１００】
このような変性多糖類の非限定例としては、カルボキシ及びヒドロキシメチル置換（例えば、グルコースに替わってグルクロン酸）；アミノ多糖類（アミン置換、例えば、グルコースに替わってグルコサミン）；Ｃ1〜Ｃ6アルキル化多糖類；アセチル化多糖類エーテル類；アミノ酸残基を結合された多糖類（糖蛋白質の小フラグメント）；シリコーン部分を含有する多糖類が挙げられる。こうした変性多糖類の好適な例は、カルボマー（Carbomer）から市販されており、アミノアルギネート類、例えばヘキサンジアミンアルギネート、アミン官能化セルロース様Ｏ−メチル−（Ｎ−１，１２−ドデカンジアミン）セルロース、ビオチンヘパリン、カルボキシメチル化デキストラン、グアーポリカルボン酸、カルボキシメチル化イナゴマメゴム、カルボキシメチル化（caroxymethylated）キサンタン、キトサンホスフェート、キトサンホスフェートスルフェート、ジエチルアミノエチルデキストラン、ドデシルアミドアルギネート、シアル酸、グルクロン酸、ガラクツロン酸、マンヌロン酸、グルロン酸、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルガラクトサミン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０１】
多糖類ポリマーは、ヒドロキシアルキルセルロースにおけるように直鎖状であることができ、このポリマーはカラギーナンにおけるように交互の繰り返しを有することができ、このポリマーはペクチンにおけるように中断された繰り返しを有することができ、このポリマーはアルギネートにおけるようにブロックコポリマーであることができ、このポリマーはデキストランにおけるように分枝状であることができ、このポリマーはキサンタンにおけるように複雑な繰り返しを有することができる。ポリマーの定義については、「多糖類生命工学入門（An introduction to Polysaccharide Biotechnology）」（Ｍ．トゥーム（M.Tombs）及びＳ．Ｅ．ハーディング（S.E.Harding）、Ｔ．Ｊ．プレス（T.J.Press）、１９９８年）に記載されている。
【０１０２】
Ｄ．ポリビニルアルコール
本発明のヒドロキシル・ポリマーとして（単独で又は組み合わせて）使用するのに好適なポリビニルアルコールは以下の一般式によって特徴付けることができ：
【０１０３】
【化１０】
0004620661.tif 000013
各ＲはＣ1〜Ｃ4アルキル；Ｃ1〜Ｃ4アシルからなる群から選択され；ｘ／ｘ＋ｙ＋ｚ＝０．５〜１．０である。
【０１０４】
（架橋系）
「架橋系」とは、本明細書で使用するとき、架橋剤及び任意で架橋促進剤を含み、その中に架橋系が存在するポリマー溶融組成物が、本明細書に記載される「剪断粘度変化試験方法」に従い、７０分後に標準化剪断粘度変化の１．３倍未満を示し、及び／又は１３０分後に標準化剪断粘度変化の２倍未満を示す架橋系を意味する。この試験法を満足しない架橋剤及び／又は架橋系は、本発明の範囲に入らない。
【０１０５】
本発明の架橋系内の架橋剤の濃度及び／又は種類、もし存在するならば架橋促進剤の濃度及び／又は種類は、その架橋系が「剪断粘度変化試験方法」に基づいて許容できないものであるかどうか、及び／又は「初期総湿潤引張り試験方法」に基づいてヒドロキシル・ポリマーの許容可能な架橋を提供するかどうかに影響を与え得る因子である。
【０１０６】
好適な架橋剤の非限定例には、グリオキサールと、尿素類（構造Ｖ（Ｘ＝Ｏ））、チオ尿素類（構造Ｖ（Ｘ＝Ｓ））、グアニジン類（構造Ｖ（Ｘ＝ＮＨ、Ｎ−アルキル））、メチレンジアミド類（構造ＶＩ）、及びメチレンジカルバメート類（構造ＶＩＩ）並びにこれらの誘導体とのアルキル置換又は非置換環状付加物に由来して生ずる化合物；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１０７】
一実施形態では、架橋剤は以下の構造を有し：
【０１０８】
一実施形態では、架橋剤は以下の構造を有し：
【化１１】
0004620661.tif 000014
式中、ＸはＯ又はＳ又はＮＨ又はＮ−アルキルであり、Ｒ1及びＲ2は独立して、
【０１０９】
【化１２】
0004620661.tif 000015
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ，直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立してＨ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１１０】
一実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のすべてが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはない。
【０１１１】
別の実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のうちの１つだけが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０１１２】
別の実施形態では、架橋剤は以下の構造を有し：
【０１１３】
【化１３】
0004620661.tif 000016
式中、Ｒ2は独立して、
【０１１４】
【化１４】
0004620661.tif 000017
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１１５】
一実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のすべてが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはない。
【０１１６】
別の実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のうちの１つだけが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０１１７】
更に別の実施形態では、架橋剤は以下の構造を有し：
【０１１８】
【化１５】
0004620661.tif 000018
式中、Ｒ2は独立して、
【０１１９】
【化１６】
0004620661.tif 000019
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１２０】
一実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のすべてが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはない。
【０１２１】
別の実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のうちの１つだけが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０１２２】
更に他の実施形態では、架橋剤は以下の構造（構造ＶＩＩＩ、ＩＸ及びＸ）のうちの１つを有し：
【０１２３】
【化１７】
0004620661.tif 000020
式中、ＸはＯ又はＳ又はＮＨ又はＮ−アルキルであり、Ｒ1及びＲ2は独立して、
【０１２４】
【化１８】
0004620661.tif 000021
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｙは１〜５０であり、Ｒ５は独立して、−（ＣＨ2）ｎ−（式中、ｎは１〜１２）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）−、
【０１２５】
【化１９】
0004620661.tif 000022
からなる群から選択され、式中、Ｒ6及びＲ7は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ここで、Ｒ6及びＲ7の両方が１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはできず、ｚは１〜１００である。
【０１２６】
一実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のすべてが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはない。
【０１２７】
更に別の実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のうちの１つだけが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０１２８】
架橋剤は以下の構造を有していてもよく：
【０１２９】
【化２０】
0004620661.tif 000023
式中、Ｒ1及びＲ2は独立して、
【０１３０】
【化２１】
0004620661.tif 000024
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは１〜１００であり、ｙは１〜５０であり、Ｒ5は独立して、−（ＣＨ2）ｎ−（式中、ｎは１〜１２）である。
【０１３１】
一実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のすべてが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはない。
【０１３２】
別の実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のうちの１つだけが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０１３３】
更に別の実施形態では、架橋剤は以下の構造を有し：
【０１３４】
【化２２】
0004620661.tif 000025
式中、Ｒ1及びＲ2は独立して、
【０１３５】
【化２３】
0004620661.tif 000026
であり、式中、Ｒ3及びＲ8は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ4は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは０〜１００であり、ｑは０〜１０であり、ＲHは独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは１〜１００であり、ｙは１〜５０であり、Ｒ5は独立して、−（ＣＨ2）ｎ−（式中、ｎは１〜１２）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）−、
【０１３６】
【化２４】
0004620661.tif 000027
からなる群から選択され、式中、Ｒ6及びＲ7は独立して、Ｈ、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物からなる群から選択され、ここで、Ｒ6及びＲ7の両方が１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはできず、ｚは１〜１００である。
【０１３７】
一実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のすべてが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルであることはない。
【０１３８】
別の実施形態では、Ｒ3、Ｒ8及びＲ4のうちの１つだけが１つのユニット内でＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【０１３９】
一実施形態では、架橋剤はイミダゾリジノン（構造Ｖ、Ｘ＝Ｏ）（式中、Ｒ2＝Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ、（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）pＨ、（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）pＨ（式中、ｐは０〜１００であり、Ｒ1はメチルである））を含む。上述の市販の架橋剤、すなわち、バスフ（BASF）からのフィクサプレット（Fixapret）ＮＦはＲ1＝メチル、Ｒ2＝Ｈを有している。
【０１４０】
別の実施形態では、架橋剤は、イミダゾリジノン（構造Ｖ（Ｘ＝Ｏ））（式中、Ｒ2＝Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕであり、Ｒ1＝Ｈである）を含む。ジヒドロキシエチレン尿素（ＤＨＥＵ）はイミダゾリジノン（構造Ｖ（Ｘ＝Ｏ））（式中、Ｒ1及びＲ2の両方がＨである）を含む。ＤＨＥＵはＥＰ０２９４００７Ａ１における手順に従って合成できる。
【０１４１】
理論に束縛されないが、架橋系は、以下の構造に表されるように、ヒドロキシル・ポリマー鎖をアミド結合（amidal linkages）を介して共に架橋することによって機能する。架橋後、架橋剤は高分子構造の一部となる。
【０１４２】
【化２５】
0004620661.tif 000028
上記のすべての式において、ＯＲ2部分が結合されている炭素はＨにも結合されているが、これは簡潔化の理由で構造式には示されていないということが、当業者には理解される。
【０１４３】
架橋剤が本明細書に記載された「剪断粘度変化試験方法」及び／又は「初期総湿潤引張り試験方法」によって判定した場合に許容可能でないという理由で本発明の一部ではない市販の架橋剤の非限定例としては、パーマフレッシュ（Permafresh）ＥＦＣ（オムノバ・ソリューションズ社（OMNOVA Solutions,Inc）から入手可能）、フィクサプレット（Fixapret）ＥＣＯ（バスフ（BASF）から入手可能）、及びパレツ（Parez）４９０（バイエル社（Bayer Corporation）から入手可能）が挙げられる。
【０１４４】
（外的な可塑剤）
本明細書で使用するとき、「外的な可塑剤」とは、原料ヒドロキシル・ポリマーの溶融加工されたヒドロキシル・ポリマーへの変換を、その溶融加工ヒドロキシル・ポリマーにグラフト化されることなく、及び／又はその溶融加工ヒドロキシル・ポリマーに結合されることなく促進する任意の物質である。
【０１４５】
外的な可塑剤は、本発明においてヒドロキシル・ポリマーを非構造化して、ヒドロキシル・ポリマーを流動可能にするために、すなわち、ヒドロキシル・ポリマーを含むポリマー溶融組成物を作り出すために使用することができる。同じ外的可塑剤が、溶融加工性を増大させるために使用されてもよく、又は２つの別個の外的可塑剤を使用してもよい。外的可塑剤はまた、最終製品の可撓性を向上させることもあり、これは、外的可塑剤によってポリマー溶融組成物のガラス転移温度が低下するためであると考えられる。外的な可塑剤は、ポリマー溶融組成物の特性を効果的に改変させることができるように、本発明のヒドロキシル・ポリマーと実質的に融和性であるべきである。本明細書で使用するとき、用語「実質的に融和性」とは、ポリマー溶融組成物の軟化温度及び／又は融解温度よりも高い温度まで加熱されるとき、外的な可塑剤が、ヒドロキシル・ポリマーとのほぼ均質な混合物を形成することができるということを意味する。外的な可塑剤は、典型的には約１００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量を有する。
【０１４６】
有用な外的な可塑剤の非限定例には水、糖類（例えば、グルコース、スクロース、フルクトース、ラフィノース、マルトデキストロース、ガラクトース、キシロース、マルトース、ラクトース、マンノースエリトロース、グリセロール、オリゴグリセロール、及びペンタエリスリトール）、糖アルコール類（例えば、エリスリトール、キシリトール、マリトール、マンニトール、及びソルビトール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、グリコールグルコシド類など）及びこれらのポリマー、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１４７】
ポロキサマー（poloxomer）類（ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類）及びポロキサミン類（エチレンジアミンのポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類）もまた、本明細書において外的な可塑剤として有用である。好適なポロキサマー類及びポロキサミン類は、ニュージャージー州パーシッパニー（Parsippany）のバスフ社（BASF Corp.）からプルロニック（Pluronic）（登録商標）及びテトロニック（Tetronic）（登録商標）として、またデラウェア州ウィルミントン（Wilmington,DE）にあるＩＣＩケミカルズ（ICI Chemicals）からシンペロニック（Synperonic）（登録商標）として入手可能である。
【０１４８】
尿素及び尿素誘導体を含む、ヒドロキシル基を持たない水素結合形成有機化合物、ソルビタンなどの糖アルコールの無水物、ゼラチンなどの動物タンパク質、ヒマワリタンパク質、大豆タンパク質、綿実タンパク質などの植物タンパク質、及びこれらの混合物もまた、本明細書中で使用するために適切である。
【０１４９】
ポリエチレンアクリル酸、ポリエチレンマレイン酸、ポリブタジエンアクリル酸、ポリブタジエンマレイン酸、ポリプロピレンアクリル酸、ポリプロピレンマレイン酸及び他の炭化水素系酸類のような脂肪族高分子酸類もまた、外的な可塑剤として用いるのに好適である。ポリアクリル酸類、ポリアクリル酸−コ−マレイン酸類（polyacrylic-co-maleic acids）及びポリマレイン酸類が特に有用であり、これらはトリエタノールアミンで様々な中和度まで中和されてもよい。
【０１５０】
すべての外的な可塑剤は単独で又は他の外的な可塑剤と組み合わせて使用してよい。
【０１５１】
（熱可塑性非水溶性ポリマー）
「熱可塑性非水溶性ポリマー」は、高温、圧力及び／又は可塑剤の影響で、それらが流動可能な状態となることができる程度まで軟化し得る、またこの状態において所望なように成形され得る、非水溶性ポリマーを含む。
【０１５２】
熱可塑性非水溶性ポリマーの好適な融解温度は約８０°〜約１８０℃、及び／又は約９０°〜約１５０℃である。観測される融解温度を下げるために可塑剤又は希釈剤を使用する場合には、１９０℃より高い融解温度を有する熱可塑性ポリマーを使用してもよい。本発明の１つの態様では、０℃未満のガラス転移温度を有する熱可塑性ポリマーを使用することが望ましい場合もある。この低いガラス転移温度を有するポリマーには、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンアクリル酸、その他が挙げられる。
【０１５３】
熱可塑性非水溶性ポリマーとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド類、エチレンアクリル酸、ポリオレフィンカルボン酸コポリマー類、ポリエステル類、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１５４】
熱可塑性非水溶性ポリマーの重量平均分子量は、ポリマー分子間のからみあいを可能にするのに十分高く、しかも溶融紡糸されるのに十分なほど低くできる。溶融紡糸のためには、熱可塑性非水溶性ポリマーは、５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、及び／又は約５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を示してもよい。
【０１５５】
典型的には、本発明のポリマー溶融組成物及び／又は高分子構造体中に存在する場合、熱可塑性非水溶性ポリマーは、ポリマー溶融組成物及び／又は高分子構造体の約１重量％〜約９９重量％、及び／又は約１０重量％〜約８０重量％、及び／又は約３０重量％〜約７０重量％、及び／又は約４０重量％〜約６０重量％の量で存在する。
【０１５６】
（本発明の試験方法）
方法Ａ．剪断粘度変化試験方法
試験されるべき架橋系を含む単一のポリマー溶融組成物の３つの試料の粘度を、３つの別個の６０ｃｃシリンジを充填することによって測定する：１つの試料の剪断粘度は「ポリマー溶融組成物の剪断粘度測定試験方法」に従い直ちに測定される（初期剪断粘度）（最初の読みを得るために試料がレオメーター内に設置されたときから約１０分を要する）。この第１の試料の初期剪断粘度が剪断速度３，０００ｓｅｃ−１で測定したとき５〜８Ｐａ．ｓの範囲内にない場合には、その単一のポリマー溶融組成物の初期剪断粘度が剪断速度３，０００ｓｅｃ−１で測定したとき５〜８Ｐａ．ｓの範囲内となるようにその単一のポリマー溶融組成物を調節して、この剪断粘度変化試験方法を繰り返さなければならない。ポリマー溶融組成物の初期剪断粘度が剪断速度３，０００ｓｅｃ−１で測定して５〜８Ｐａ．ｓの範囲内に入ったら、次に他の２つの試料を対流式オーブン中で８０℃でそれぞれ７０分及び１３０分保存した後、同じ試験方法によって測定する。７０分及び１３０分の試料に対する３，０００ｓｅｃ−１での剪断粘度は、初期剪断粘度で除され、７０分及び１３０分の試料に関する標準化された剪断粘度変化を得る。標準化された剪断粘度変化が７０分後に１．３倍以上、及び／又は１３０分後に２倍以上であるならば、その場合はポリマー溶融組成物内の架橋系は許容できないものであり、したがって本発明の範囲内に入らない。しかしながら、標準化された剪断粘度変化が７０分後に１．３倍未満、及び／又は１３０分後に２倍未満であるならば、その場合はその架橋系は許容できないものではなく、すなわちその架橋系を含むポリマー溶融組成物に関して本発明の範囲内である。その架橋系は、「初期総湿潤引張り試験方法」によって測定したときに、その架橋系を含むポリマー溶融組成物から誘導される高分子構造体に関して許容可能であると判断されることができる。
【０１５７】
標準化された剪断粘度変化は７０分後に１．２倍未満、及び／若しくは１３０分後に１．７倍未満であってもよく、並びに／又は７０分後に１．１倍未満、及び／若しくは１３０分後に１．４倍未満であってもよい。
【０１５８】
本発明に従って調製された、約５５％の酸希釈（acid-thinned）ヒドロキシエチル化デンプン（Ａ．Ｅ．ステイリー（A.E.Staley）から市販されているエチレックス（Ethylex）２０２５）及び残部の水を含むポリマー溶融組成物に加えられた架橋系の、この試験方法によって測定された非限定例には、以下のものが挙げられる（架橋剤及び架橋促進剤の濃度は、酸形態に基づくデンプン重量の％として計算されている）：
【０１５９】
【表３】
0004620661.tif 000029
＊ＣＮＲは、そのポリマー溶融組成物がその「固体」状態のために測定できなかったこと（could not be ran）を意味する。
【０１６０】
方法Ｂ．初期総湿潤引張り試験方法
電子引張試験機（スウィング−アルバートＥＪＡ材料試験機（Thwing-Albert EJA Materials Tester）、スウィング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.））（ペンシルベニア州フィラデルフィア、ダットンロード１０９６０、１９１５４）を使用し、約１０．１６ｃｍ（４．０インチ）／分のクロスヘッド速度及び約２．５４ｃｍ（１．０インチ）のゲージ長さで、２．５４ｃｍ（１インチ）の幅及び７．６２ｃｍ（３インチ）より長い長さの高分子構造体のストリップを用いて操作する。ストリップの２つの端部を機械の上側つかみ具内に配置し、ストリップの中央をステンレススチールのペグ（直径０．５ｃｍ）の周りに配置する。ストリップがスチールのペグの周囲で均一に曲げられていることを確認した後、ストリップを約２０℃の蒸留水に５秒間含浸させてから、クロスヘッドの移動を開始する。試験の初期結果は、負荷（重量グラム（grams force））対クロスヘッドの変位（開始点からのセンチメートル）の形態のデータの列である。
【０１６１】
試料は、本明細書ではＭＤ（機械方向、すなわち連続巻取りリール及び形成生地と同じ方向）及びＣＤ（機械横方向、すなわちＭＤから９０°）と称される２つの配向において試験される。ＭＤ及びＣＤ湿潤引張り強度は上記の装置及び以下の様な計算式を用いて測定される：
初期総湿潤引張り強度  ＝  ＩＴＷＴ（（ｇf／インチ）  ＝  ピーク荷重MD（ｇf）／２（インチ幅）＋ピーク荷重CD（ｇf）／２（インチ幅）
次いで、初期総湿潤引張り強度の値はそれが試験されたストリップの秤量に対して標準化される。 使用された標準化秤量は３６ｇ／ｍ2であり、以下のように計算される：
標準化｛ＩＴＷＴ｝＝｛ＩＴＷＴ｝＊３６（ｇ／ｍ2）／ストリップの秤量（ｇ／ｍ2）
本発明の架橋系を含む高分子構造体の初期総湿潤引張り強度が少なくとも１．１８ｇ／ｃｍ（３ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１．５７ｇ／ｃｍ（４ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１．９７ｇ／ｃｍ（５ｇ／インチ）であるならば、その場合その架橋系は許容可能であり、本発明の範囲内である。初期総湿潤引張り強度は約２３．６２ｇ／ｃｍ（６０ｇ／インチ）以下、及び／又は約２１．６５ｇ／ｃｍ（５５ｇ／インチ）以下、及び／又は約１９．６９ｇ／ｃｍ（５０ｇ／インチ）以下であってよい。
【０１６２】
方法Ｃ．ポリマー溶融組成物の剪断粘度測定試験方法
架橋系を含むポリマー溶融組成物の剪断粘度は、キャピラリーレオメーター、ゲットファートレオグラフ（Goettfert Rheograph）６０００（米国サウスカロライナ州ロックヒル（Rock Hill）のゲットファート（Goettfert）ＵＳＡにより製造）を用いて測定される。測定は、１．０ｍｍの直径Ｄ及び３０ｍｍの長さＬ（すなわちＬ／Ｄ＝３０）を有するキャピラリーダイを用いて行われる。ダイはレオメーターの２０ｍｍバレルの低い方の末端に取り付けられ、これは約７５℃のダイ試験温度に保持される。ダイ試験温度に予め加熱されたポリマー溶融組成物の試料６０ｇをレオメーターのバレル部分内に装填する。試料からすべての混入空気を取り除く。一連の選択された速度、１，０００〜１０，０００ｓｅｃ-1で、バレルからキャピラリーダイを通して試料を押す。見かけ剪断粘度は、試料がバレルからキャピラリーダイを通って進むときに試料に生じる圧力低下及びキャピラリーダイを通る試料の流量から、レオメーターのソフトウェアを用いて計算することができる。ログ（見かけ剪断粘度）をログ（剪断速度）に対してプロットして、そのプロットを次式に従う指数法則に当てはめることができる：
η＝Ｋγn-1、（式中、Ｋはその材料の粘度乗数であり、ｎはその材料のシンニング・インデックス（thinning index）であり、γは剪断速度である）。本明細書の組成物の報告される見かけ剪断粘度は、剪断速度３，０００ｓｅｃ−１に対する補間により指数法則関係を用いて計算される。
【０１６３】
方法Ｄ．ポリマー溶融組成物の水分含有量
ポリマー溶融組成物の秤量された試料（４〜１０ｇ）を１２０℃の対流式オーブン内に８時間置く。試料をオーブンから取り出した後再び秤量する。％重量喪失を溶融物の水分含有量として記録する。
【０１６４】
方法Ｅ．ポリマー溶融組成物のｐＨ
ポリマー溶融組成物のｐＨは、２５ｍＬのポリマー溶融組成物を１００ｍＬの脱イオン水に加えてスパチュラで１分間攪拌し、ｐＨを測定することによって決定する。
【０１６５】
方法Ｆ．重量平均分子量
ヒドロキシル・ポリマーなどの材料の重量平均分子量（Ｍｗ）はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって混合床カラムを用いて測定される。以下の構成要素を有する高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）：ミレニアム（Millenium）（登録商標）、モデル６００Ｅポンプ、システムコントローラ及びコントローラソフトウェアバージョン３．２、モデル７１７プラス（Plus）オートサンプラー及びＣＨＭ−００９２４６カラムヒーター（すべて米国マサチューセッツ州ミルフォード（Milford）のウォーターズ社（Waters Corporation）により製造）を使用する。カラムは、長さ６００ｍｍ及び内径７．５ｍｍのＰＬゲル２０μｍ混合Ａカラム（ゲル分子量は１，０００ｇ／ｍｏｌ〜４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲）であり、ガードカラムは長さ５０ｍｍ、内径７．５ｍｍのＰＬゲル２０μｍである。カラム温度は５５℃であり、注入容量は２００μＬである。検出器は、アストラ（Astra）（登録商標）ソフトウェア、バージョン４．７３．０４検出器ソフトウェア（米国カリフォルニア州サンタバーバラのワイアット・テクノロジー（Wyatt Technology）により製造）、Ｋ５セル及び６９０ｎｍレーザーを有するレーザー光散乱検出器を含むドーン（DAWN）（登録商標）高性能光学システム（Enhanced Optical System）（ＥＯＳ）である。奇数番号の検出器の増幅率は１０１に設定。偶数番号の検出器の増幅率は２０．９に設定。ワイアット・テクノロジー（Wyatt Technology）のオプティラブ（Optilab（登録商標））示差屈折計は５０℃に設定。増幅率は１０に設定。移動相は０．１％ｗ／ｖＬｉＢｒを有するＨＰＬＣ等級ジメチルスルホキシドであり、移動相流量は１ｍＬ／分、アイソクラチックである。実行時間は３０分である。
【０１６６】
材料を移動相中に、名目上（nominally）材料３ｍｇ／移動相１ｍＬで溶解することにより、試料を調製する。この試料に蓋をし、次いで約５分間磁性攪拌器を用いて攪拌する。次に試料を８５℃の対流式オーブン中に６０分間置く。次いで試料を室温までそのまま放冷する。この試料を次に、５ｍＬシリンジを用いて、５μｍのナイロン膜、スパルタン（Spartan）−２５型（米国ニューハンプシャー州キーン（Keene）のシュライヒャー・アンド・シェル（Schleicher & Schuell）により製造）を通して５ミリリットル（ｍＬ）のオートサンプラーバイアル瓶中に濾過する。
【０１６７】
測定される各組の試料（１つの材料の３つ以上の試料）に対して、溶媒の空試料をカラムに注入する。次に照合用試料を、上記の試料に関連した方法と同様の方法で調製する。照合用試料は、４７，３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するプルラン（pullulan）（ポリマー研究所（Polymer Laboratories））２ｍｇ／ｍＬを含む。試料の各組を分析する前に、照合用試料を分析する。空試料、照合用試料、及び材料試験試料への試験を、二重に実行する。最終実行は、空試料の実行である。光散乱検出器及び示差屈折計を、「ドーンＥＯＳ光散乱機器ハードウェアマニュアル（Dawn EOS Light Scattering Instrument Hardware Manual）」及び「オプティラブ（Optilab（登録商標））ＤＳＰ干渉屈折計ハードウェアマニュアル（Optilab（登録商標）DSP Interferometric Refractometer Hardware Manual）」に従って実行する（両方とも、米国カリフォルニア州サンタバーバラのワイアット・テクノロジー社（Wyatt Technology Corp.）により製造され、両方共に本明細書に参考として組み込まれる）。
【０１６８】
試料の重量平均分子量は、検出器ソフトウェアを用いて計算される。０．０６６のｄｎ／ｄｃ（濃度による屈折率の差異変化）値を用いる。レーザー光線検出器及び屈折率検出器の基線は、検出器の暗電流及び溶媒散乱からの寄与を取り除くために補正される。レーザー光線検出器信号が過剰供給されるか、又は過剰なノイズを示す場合には、分子量の計算には用いられない。分子量の特徴付けについての領域は、レーザー光散乱の９０°の検出器及び屈折率の両方の信号が、それらのそれぞれの基線のノイズレベルの三倍より大きいように選択される。典型的には、クロマトグラムの高分子量側は、屈折率信号により限定され、低分子量側は、レーザー光線信号により限定される。  重量平均分子量は、検出器ソフトウェアに定義されるような「一次ジムプロット」を用いて計算することができる。試料の重量平均分子量が、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌより大きい場合、一次及び二次ジムプロットの両方が計算され、回帰適合から最もエラーが少ない結果を用いて分子量が計算される。報告された重量平均分子量は、材料試験試料の二回の実行の平均である。
【０１６９】
方法Ｇ．相対湿度
相対湿度は、乾湿球温度測定及び関連する精神測定表（psychometric chart）を用いて測定される。湿球温度測定は、綿のソックスを温度計の球の回りに配置することにより行われる。次に、綿のソックスで覆われた温度計を、水温が予想された湿球の温度より高くなるまで、より具体的には約８２℃（約１８０°Ｆ）より高くなるまで、温水中に設置する。温度計を細長化（attenuating）空気流中に、押出ノズルチップから約３ミリメートル（約１／８インチ）のところに設置する。温度は、最初は水がソックスから蒸発するにつれて低下する。温度は、湿球温度のところで横ばいになり、次いでソックスがその残りの水を失うと上昇し始める。横ばい温度が湿球温度である。温度が低下しない場合は、水をより高温に加熱する。乾球温度は、押出ノズル先端から約３ｍｍ下流に置かれた１．６ｍｍ直径のＪ型熱電対を用いて測定される。
【０１７０】
標準の大気精神測定表又は例えばケミカロジック社（ChemicaLogic Corporation）により製造された「モイストエアタブ（MoistAirTab）」のようなエクセル（Excel）のプラグインに基づいて、相対湿度を決定する。相対湿度は、乾湿球温度に基づいて、表から読み取ることができる。
【０１７１】
方法Ｈ．空気速度
標準的ピトー管を用いて空気速度を測定する。ピトー管は、空気流の中に向けられ、関連した圧力計からの動圧の読みを生ずる。動圧の読みは乾球温度の読みに加えて、標準式と共に空気速度を出すために用いられる。１．２４ｍｍ（０．０４９インチ）のピトー管（米国ニューハンプシャー州アマースト（Amherst）のユナイテッド・センサー社（United Sensor Company）により製造）を、速度測定のために手持ち式デジタル式差圧計（圧力計）に接続する。
【０１７２】
方法Ｉ．坪量測定
繊維性構造体の形態での各高分子構造体の秤量は、乾燥又は湿潤引張り試験の前に測定される。
【０１７３】
これは最初に高分子構造体を１インチストリップカッター（ＪＤＣプレシジョン・サンプル・カッター（JDC Precision Sample Cutter）（スウィング−アルバート・インストルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）、モデル番号ＪＤＣ１−１０）を用いて裁断し、それによって２．５４ｃｍ（１インチ）幅の試料ストリップを正確に作製することによって行われる。裁断されるストリップの長さは試験によって決まり、±０．０５ｃｍまで正確に測定される。次に各ストリップの質量を質量天秤を用いて０．０００１ｇまでの精度で測定する。次いで以下のように秤量を計算する：
秤量（ｇ／ｍ2）  ＝  質量（ｇ）／（長さ（ｃｍ）×２．５４ｃｍ／１００００（ｍ2／ｃｍ2）
方法Ｊ．繊維直径
適当な秤量（およそ５〜２０ｇ／平方メートル）の繊維を含む高分子構造体を、およそ２０ｍｍ×３５ｍｍの方形に裁断する。次に繊維を比較的不透明にするために、ＳＥＭスパッターコーター（米国ペンシルベニア州、ＥＭＳ社（EMS Inc））を用いて、試料を金でコーティングする。典型的なコーティングの厚さは５０〜２５０ｎｍである。次いで試料を２枚の標準顕微鏡スライドの間に載せて、小さなバインダークリップを用いて圧縮する。試料をオリンパス（Olympus）ＢＨＳ顕微鏡で１０Ｘ対物レンズを用い顕微鏡光コリメータレンズ（light-collimating lens）をできるだけ対物レンズから遠ざけるように動かして画像化する。画像をニコン（Nikon）Ｄ１デジタルカメラを用いて撮影する。画像の空間距離を較正するためにガラス顕微鏡マイクロメーターを使用する。画像のおよその解像度は１μｍ／ピクセルである。画像は典型的には、繊維及び背景に対応する強度ヒストグラムおけるはっきりした二峰性分布を示す。許容可能な二峰性分布を達成するために、カメラ調節又は異なる秤量が用いられる。典型的には試料１つ当たり１０枚の画像が撮られ、画像分析結果が平均される。
【０１７４】
画像は、Ｂ．ポアデイヒミ（Pourdeyhimi）、Ｒ．及びＲ．デント（Dent）によって「不織布の繊維直径分布測定（Measuring fiber diameter distribution in nonwovens）」（織物研究誌（Textile Res.J.）６９（４）２３３〜２３６、１９９９年）に記載されているものと同様の方法で分析される。デジタル画像をマトラボ（MATLAB）（バージョン６．１）及びマトラボ画像加工ツールボックス（MATLAB Image Processing Tool Box）（バージョン３）を用いてコンピュータによって分析する。画像は最初にグレースケールへと変換される。次いで画像を、閾値化された白黒ピクセルの種類内の相違を最小限にする閾値を用いて白黒ピクセルへと二値化する。画像は二値化されると、各繊維の中心が画像中に位置決めされるように骨格化される（skeltonized）。二値化された画像の距離の変換もまた計算される。骨格化された（skeltonized）画像と距離地図のスカラ積が、ピクセル強度がゼロであるかその位置での繊維の半径のどちらかである画像を提供する。２つの重なり合う繊維間の接合部の１つの半径内でのピクセルは、それらが示す距離がその接合部の半径よりも小さい場合はカウントされない。次いで残りのピクセルを用いて、画像中に収容された繊維直径の長さ加重ヒストグラム（length-weighted histogram）を計算する。
【０１７５】
実施例１−本発明のポリマー溶融組成物から誘導される高分子構造体の非限定例
ペンフォード・プロダクツ（Penford Products）（アイオワ州シーダーラピッズ（Cedar Rapids））からのペンフィルム（Penfilm）１６２デンプンを含むポリマー溶融組成物を本発明に従って調製する。水をスタティックミキサーに加え、ポリマー溶融組成物のデンプン濃度を約５５％に調節する。ＤＨＥＵ及びクエン酸アンモニウムをスタティックミキサーに加え、それぞれ濃度６．２８％及び０．３９％（濃度はデンプン重量の％として計算される）を達成する。
【０１７６】
本発明に従ってポリマー溶融組成物から繊維を形成する。繊維が繊維性ウェブを形成するような様式で繊維を収集する。次にこの繊維性ウェブを対流式オーブン中に置き、１５０℃で３０分間硬化させる。硬化されたウェブは本明細書に記載される「試験方法」に従う秤量、湿潤引張り強度、及び繊維直径によって特徴付けられる。試験に先立ち、試料を４８％〜５０％の相対湿度及び２２℃〜２４℃の温度範囲内で一晩調節する。硬化されたウェブは３４．８ｇ／ｍ2の秤量、１４．８４ｇ／ｃｍ（３７．７ｇ／インチ）の標準化初期総湿潤引張り強度、及び１０．８μｍの繊維直径を示した。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１Ａ】本発明で使用するのに好適な二軸スクリュー押出機のバレルの概略的側面図。
【図１Ｂ】図１Ａのバレルで使用するのに好適なスクリュー及び混合要素の構成の概略的側面図。
【図２】本発明に従う高分子構造体を合成するためのプロセスの概略的側面図。
【図３】細長化（attenuation）領域を示す本発明のプロセスの概略的部分側面図。
【図４】図３の直線４−４に沿って取られた概略平面図であり、本発明の高分子構造体を提供するために配置される複数個の押出ノズルの、１つの可能な配置を示している。
【図５】図４の図に類似した図であり、細長化（attenuation）領域の周囲に境界空気を提供するためのオリフィスの、１つの可能な配置を示している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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