(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が所持する端末と産業車両との間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行う産業車両の安全装置であって、
前記端末と前記産業車両との間で通信を行い、前記端末が前記産業車両上に存在する場合に通信が成立するように通信領域が設定された第１通信手段と、
前記第１通信手段よりも広い通信領域にて、前記端末と前記産業車両との間で通信を行う第２通信手段と、
前記産業車両の運転者に対して警報を行う車両側警報手段と、
前記第２通信手段による通信が成立し、かつ、前記第１通信手段による通信が不成立の場合に前記車両側警報手段による警報を許可する一方、前記第１通信手段による通信が成立し、かつ、前記第１通信手段による通信が成立した端末以外の端末について前記第２通信手段による通信が不成立の場合に前記車両側警報手段による警報を禁止する警報制御手段と
を備えたことを特徴とする産業車両の安全装置。
【請求項２】
前記端末を所持する作業者に対して警報を行う作業者側警報手段を備え、
前記警報制御手段は、前記第２通信手段による通信が成立し、かつ、前記第１通信手段による通信が不成立の場合に、前記車両側警報手段及び前記作業者側警報手段による警報を許可すること
を特徴とする請求項１に記載の産業車両の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト等の産業車両とこの産業車両の近傍（周り）で作業を行う作業者との間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行う産業車両の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業車両の安全装置では、作業者に所持された送信機から産業車両に搭載された受信機に向けて定期的に無線電波を送信し、受信機が送信機からの無線電波を受信した際に警報音を発することにより、産業車両の運転者に対して注意を促している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１７１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の発明では、送信機からの無線電波を受信した場合に警報を行うので、運転者と作業者とを識別することなく送信機からの無線電波を受信する度に警報が行われてしまう。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の発明では、運転者が送信機を所持したまま産業車両を運転すると、定期的に警報がされてしまうので、運転者によっては、その警報を煩わしく感じて警報に対して鈍感になってしまう場合がある。
【０００５】
これに対しては、運転者が所持する送信機の電源を遮断する等して無線電波の送信を停止させればよいものの、この手段では、産業車両に乗車する度に送信機の電源を遮断する必要があるので、運転者によっては、その作業が煩わしく感じてしまう場合がある。
【０００６】
また、運転者も産業車両に乗車せずに産業車両の近傍（周り）で作業を行う場合があり、このような場合には、作業の安全上、送信機の電源を投入する必要があるが、産業車両に乗車する際に送信機の電源を遮断すると、その後、産業車両の近傍（周り）で作業を行う際に送信機の電源を投入し忘れるおそれが高い。そして、送信機の電源が投入されていないと、産業車両の安全装置を作動させることができないので、産業車両の安全装置の実効性が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、産業車両の安全装置の実効性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、作業者が所持する端末と産業車両との間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行う産業車両の安全装置であって、前記端末と前記産業車両との間で通信を行い、前記端末が前記産業車両上に存在する場合に通信が成立するように通信領域が設定された第１通信手段と、前記第１通信手段よりも広い通信領域にて、前記端末と前記産業車両との間で通信を行う第２通信手段と、前記産業車両の運転者に対して警報を行う車両側警報手段と、前記第２通信手段による通信が成立し、かつ、前記第１通信手段による通信が不成立の場合に前記車両側警報手段による警報を許可する一方、前記第１通信手段による通信が成立し、かつ、前記第１通信手段による通信が成立した端末以外の端末について前記第２通信手段による通信が不成立の場合に前記車両側警報手段による警報を禁止する警報制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明では、第１通信手段の通信領域は第２通信手段の通信領域よりも狭いので、第１通信手段による通信が成立した場合には、産業車両の極近傍及び産業車両上に作業者、つまり運転者が存在するものとみなすことができる。一方、第２通信手段による通信が成立し、かつ、第１通信手段による通信が不成立の場合には、産業車両の周りに作業者が存在するものとみなすことができる。
【００１０】
このため、第２通信手段による通信が成立し、かつ、第１通信手段による通信が不成立の場合に車両側警報手段による警報を許可し、第１通信手段による通信が成立した場合に車両側警報手段による警報を禁止すれば、運転者と作業者とを識別して作業者が産業車両の周りに存在するときに運転者に対して警報が行われ、産業車両の周りに作業者が存在せず運転者が存在する際には警報が行われない。
【００１１】
したがって、産業車両に乗車する度に送信機の電源を遮断する必要がないので、産業車両の近傍（周り）で作業を行う際に送信機の電源を投入し忘れるといったことが発生し難い。延いては、産業車両の安全装置を確実に作動させることができるので、産業車両の安全装置の実効性を向上させることができる。
【００１２】
また、上述したように、第２通信手段による通信が成立し、かつ、第１通信手段による通信が不成立の場合には、産業車両の周りに作業者が存在するものとみなすことができるので、請求項２に記載の発明では、第２通信手段による通信が成立し、かつ、第１通信手段による通信が不成立の場合に、車両側警報手段及び作業者側警報手段による警報を許可することにより、運転者に加えて作業者に対しても警報を行うことによって、産業車両の安全装置の実効性を更に向上させている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明が適用された実施形態のフォークリフトの安全装置について説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態のフォークリフトの安全装置１の構成を表す構成図である。
【００１４】
本実施形態のフォークリフトの安全装置１は、作業者とフォークリフトとの間で通信を行い、この通信に基づいて警報を行うものであり、図１に示すように、作業者により所持されるＩＤタグ３と、フォークリフトに搭載され、ＩＤタグ３との間で通信を行う車載器５とを備える。
【００１５】
ＩＤタグ３は、車載器５側で非接触で情報を読み取ることができるように、予め内蔵された電池からの電力を受けて、作業者を識別するための識別信号（ＩＤ）を定期的に送信する。
【００１６】
また、ＩＤタグ３には、警報音を発生するためのブザー４が設けられており、ＩＤタグ３は、車載器５側から送信されてくる後述の警報信号を受信すると、ブザー４を作動させて警報音を発生させる。
【００１７】
車載器５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ７と、警報音を発生するためのブザー９と、ＩＤタグ３から送信されたＩＤを受信する（読み取る）ためのレシーバ１１とを備える。
ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、フォークリフトに搭載されたバッテリ１３の直流電圧を降圧し、ブザー９及びレシーバ１１等のフォークリフトに搭載される電子機器に対して電力を供給する。なお、本第１実施形態において、ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、電源供給を許可／不許可するための電源スイッチ１５が、例えばフォークリフトの運転者によりオンされたときに、バッテリ１３の直流電圧を降圧して上記電子機器に対して電力を供給するようにされている。
【００１８】
レシーバ１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタグリーダ等にて構成されており、ＤＣ／ＤＣコンバータ７から電力が供給されることで起動する。
また、レシーバ１１には、ＩＤタグ３から送信されたＩＤを受信するための第１アンテナ１７ａ及び第２アンテナ１７ｂの２つのアンテナが設けられており、第１アンテナ１７ａで受信された受信信号は、減衰器１９により所定レベルに減衰されてタグリーダに入力され、第２アンテナ１７ｂで受信された受信信号は、減衰器１９により減衰されることなく直接タグリーダに入力される。
【００１９】
このため、ＩＤタグ３とレシーバ１１の第２アンテナ１７ｂとの通信領域は、ＩＤタグ３とレシーバ１１の第１アンテナ１７ａとの通信領域よりも広くなる。
次に、レシーバ１１により実行される処理について、図２を用いて説明する。なお、図２は、レシーバ１１により実行される処理を表すフローチャートである。
【００２０】
レシーバ１１がＤＣ／ＤＣコンバータ７からの電力の供給を受けて起動すると、図２に示すように、まずＳ１１０にて、ＩＤタグ３を特定するためのカウント値ｉに「１」がセットされる。
【００２１】
なお、本実施形態において、レシーバ１１には、ＩＤを受信した際に、そのＩＤがどのＩＤタグ３からのものであるのかを特定することができるように、各ＩＤタグ３のＩＤ及びＩＤタグ３を所持する作業者の数（以下、ＩＤの種類という。）が、ＲＯＭに記憶されている。
【００２２】
次いで、Ｓ１２０では、カウント値ｉがＩＤの種類で割られ、その余りが、今回処理されるレシーバ１１の処理対象となるＩＤタグ３のＩＤ番号として決定される。
なお、ここでいうＩＤ番号とは、レシーバ１１が今回処理対象とすべきＩＤタグ３を識別するためのものであり、レシーバ１１には、ＩＤタグ３のＩＤとＩＤ番号とが関連付けてＲＯＭに記憶されている。
【００２３】
そして、Ｓ１３０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信されたか否かが判定される。
そして、Ｓ１３０にて、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信されたと判定された場合には、Ｓ１４０へ処理が移行され、逆に、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信されていないと判定された場合には、Ｓ１７０へ処理が移行される。
【００２４】
Ｓ１４０では、カウント値ｉが最大値に達したか否かが判定される。
そして、Ｓ１４０にて、カウント値ｉが最大値に達したと判定された場合には、Ｓ１５０にて、カウント値ｉがリセットされ、Ｓ１６０へ処理が移行される。
【００２５】
一方、Ｓ１４０にて、カウント値ｉが最大値に達していないと判定された場合には、Ｓ１６０へ処理が移行される。
Ｓ１６０では、カウント値ｉが「１」増加され、Ｓ１２０へ処理が移行される。
【００２６】
Ｓ１７０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信されたか否かが判定される。
そして、Ｓ１７０にて、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信されていないと判定された場合には、Ｓ１４０へ処理が移行され、逆に、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信されたと判定された場合には、Ｓ１８０へ処理が移行される。
【００２７】
Ｓ１８０では、ブザー９から警報音を発生させてフォークリフトの運転者に対して注意を促すための処理が実行される。
次いで、Ｓ１９０では、Ｓ１２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３に対して、そのＩＤタグ３のブザー４を作動させるための警報信号が送信され、Ｓ１４０へ処理が移行される。
【００２８】
以上のように、レシーバ１１では、ＩＤタグ３から送信されたＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信された場合には、警報が禁止され、ＩＤタグ３から送信されたＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信され、かつ、そのＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信できなかった場合には、フォークリフトの運転者及び作業者に対して警報が行われる。
【００２９】
次に、ＩＤタグ３により実行される処理について、図３を用いて説明する。なお、図３は、ＩＤタグ３により実行される処理を表すフローチャートである。
ＩＤタグ３に電源供給を許可／不許可するための電源スイッチが、作業者によりオンされて、ＩＤタグ３に内蔵された電池からの電力がＩＤタグ３に供給されることで、ＩＤタグ３により図３の処理が開始されると、まずＳ２１０にて、ＩＤの送信が開始される。これにより、ＩＤタグ３は、定期的にＩＤを送信することとなる。
【００３０】
次いで、Ｓ２２０では、車載器５（レシーバ１１）から送信されてくる警報信号が受信されたか否かが判定される。
そして、Ｓ２２０にて、警報信号が受信されたと判定された場合には、Ｓ２３０へ処理が移行され、ブザー４から警報音を発生させてＩＤタグ３を所持する作業者に対して注意を促すための処理が実行される。
【００３１】
一方、Ｓ２２０にて、警報信号が受信されていないと判定された場合には、Ｓ２２０へ処理が移行される。
以上説明したように、本第１実施形態のフォークリフトの安全装置１では、ＩＤタグ３とレシーバ１１の第１アンテナ１７ａとの通信領域は、ＩＤタグ３とレシーバ１１の第２アンテナ１７ｂとの通信領域よりも狭いので、レシーバ１１が第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信した場合には、フォークリフトの極近傍及びフォークリフト上に作業者、つまり運転者が存在するものとみなすことができる。一方、レシーバ１１が、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信し、かつ、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信できなかった場合には、フォークリフトの周りに作業者が存在するものとみなすことができる。
【００３２】
このため、本第１実施形態では、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信し、かつ、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信できなかった場合に警報を行い、レシーバ１１が第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信した場合に警報を禁止するようにしているので、運転者と作業者とを識別して作業者がフォークリフトの周りに存在するときに運転者に対して警報が行われ、産業車両の周りに作業者が存在せず運転者が存在する際には警報が行われない。
【００３３】
したがって、フォークリフトに乗車する度にＩＤタグ３の電源を遮断する必要がないので、フォークリフトの近傍（周り）で作業を行う際にＩＤタグ３の電源を投入し忘れるといったことが発生し難い。延いては、フォークリフトの安全装置１を確実に作動させることができるので、フォークリフトの安全装置１の実効性を向上させることができる。
【００３４】
また、本第１実施形態では、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信し、かつ、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信できなかった場合に、運転者に加えて作業者に対しても警報を行うようにしているので、フォークリフトの安全装置１の実効性を更に向上させることができる。
【００３５】
なお、本第１実施形態では、ＩＤタグ３、第１アンテナ１７ａ、減衰器１９、及びレシーバ１１が特許請求の範囲に記載された第１通信手段に相当し、ＩＤタグ３、第２アンテナ１７ｂ、及びレシーバ１１が特許請求の範囲に記載された第２通信手段に相当している。また、ブザー９が特許請求の範囲に記載された車両側警報手段に相当し、ブザー４が特許請求の範囲に記載された作業者側警報手段に相当している。また、Ｓ１３０の処理、及びＳ１７０〜１９０の処理が警報制御手段に相当している。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のフォークリフトの安全装置について説明する。
第１実施形態のレシーバ１１では、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信したか否かの判定処理（Ｓ１３０）を、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信したか否かの判定処理（Ｓ１７０）よりも先に実行していたが、本実施形態は、逆に、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信したか否かの判定処理（後述のＳ３３０）を、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信したか否かの判定処理（後述のＳ３４０）よりも先に実行するようにしたものである。
【００３７】
以下、第２実施形態のレシーバ１１により実行される処理について、図４を用いて説明する。なお、図４は、第２実施形態のレシーバ１１により実行される処理を表すフローチャートである。
【００３８】
第２実施形態のレシーバ１１がＤＣ／ＤＣコンバータ７からの電力の供給を受けて起動すると、図４に示すように、まずＳ３１０にて、ＩＤタグ３を特定するためのカウント値ｉに「１」がセットされる。
【００３９】
次いで、Ｓ３２０では、カウント値ｉがＩＤの種類で割られ、その余りが、今回処理されるレシーバ１１の処理対象となるＩＤタグ３のＩＤ番号として決定される。
Ｓ３３０では、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信されたか否かが判定される。
【００４０】
そして、Ｓ３３０にて、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信されていないと判定された場合には、Ｓ３７０へ処理が移行され、逆に、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信されたと判定された場合には、Ｓ３４０へ処理が移行される。
【００４１】
Ｓ３４０では、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信されたか否かが判定される。
そして、Ｓ３４０にて、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信されたと判定された場合には、Ｓ３７０へ処理が移行され、逆に、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３のＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信されていないと判定された場合には、Ｓ３５０へ処理が移行される。
【００４２】
Ｓ３５０では、ブザー９から警報音を発生させてフォークリフトの運転者に対して注意を促すための処理が実行される。
次いで、Ｓ３６０では、Ｓ３２０で決定されたＩＤ番号に対応するＩＤタグ３に対して、警報信号が送信され、Ｓ３７０へ処理が移行される。
【００４３】
Ｓ３７０では、カウント値ｉが最大値に達したか否かが判定される。
そして、Ｓ３７０にて、カウント値ｉが最大値に達したと判定された場合には、Ｓ３８０にて、カウント値ｉがリセットされ、Ｓ３９０へ処理が移行される。
【００４４】
一方、Ｓ３７０にて、カウント値ｉが最大値に達していないと判定された場合には、Ｓ３９０へ処理が移行される。
Ｓ３９０では、カウント値ｉが「１」増加され、Ｓ３２０へ処理が移行される。
【００４５】
したがって、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、レシーバ１１が第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信した場合に警報を禁止するので、第２実施形態のフォークリフトの安全装置によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
因みに、第２実施形態のレシーバ１１では、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信したか否かの判定処理（Ｓ３３０）が、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信したか否かの判定処理（Ｓ３４０）よりも先に実行されるので、ＩＤタグ３から送信されたＩＤが第１アンテナ１７ａを介して受信され、かつ、ＩＤタグ３から送信されたＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信された場合に警報が禁止されることとなる。
【００４７】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００４８】
上記実施形態では、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤが受信され、かつ、第１アンテナ１７ａを介してＩＤが受信できなかった場合に、警報信号を送信するようにされていたが、これに限らず、例えば、ＩＤタグ３とレシーバ１１との通信回数が設定回数に達した場合に警報信号を送信するようにしてもよい。
【００４９】
この場合、上記通信回数は、レシーバ１１が、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信し、かつ、第１アンテナ１７ａを介してＩＤを受信できなかったときに、その都度カウントするようにしてもよいし、レシーバ１１が、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信した後、そのＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信できなくなったときに、カウントするようにしてもよい。
【００５０】
そして、レシーバ１１が、第２アンテナ１７ｂを介してＩＤを受信した後、そのＩＤが第２アンテナ１７ｂを介して受信できなくなったときに、通信回数をカウントするようにした場合には、設定回数を大きくすることなく、頻繁に作業者に対して警報がされてしまうことを防止できる。
【００５１】
また、上記実施形態では、本発明をフォークリフトに適用した例を挙げて説明したが、これに限らず、他の産業車両に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態のフォークリフトの安全装置を表す構成図である。
【図２】同実施形態のレシーバにより実行される処理を表すフローチャートである。
【図３】同実施形態のＩＤタグにより実行される処理を表すフローチャートである。
【図４】第２実施形態のレシーバにより実行される処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１…フォークリフトの安全装置、３…ＩＤタグ、４…ブザー、５…車載器、７…ＤＣ／ＤＣコンバータ、９…ブザー、１１…レシーバ、１３…バッテリ、１５…電源スイッチ、１７ａ…第１アンテナ、１７ｂ…第２アンテナ、１９…減衰器。
【図１】
0004739113.tif 000002
【図２】
0004739113.tif 000003
【図３】
0004739113.tif 000004
【図４】
0004739113.tif 000005