(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）同一分子中に架橋性官能基とカチオン性基とを有するカチオン樹脂、（Ｂ）架橋剤および（Ｃ）ポリエーテルポリオールを必須成分として含有し、揮発性有機溶剤含有率が１重量％以下であり、
該ポリエーテルポリオール（Ｃ）が、式：
ＨＯ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)3−Ｂe−Ｃ(ＣＨ3)2−Ｂe−(ＯＣ2Ｈ4)3−ＯＨ
で表わされるポリエーテルポリオール（ａ）、式：
ＨＯ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)5−Ｂe−Ｃ(ＣＨ3)2−Ｂe−(ＯＣＨ2ＣＨ2)5−ＯＨ
で表わされるポリエーテルポリオール（ｂ）及び式：
0004662213.tif 000004
で表わされるポリエーテルポリオール（ｃ）（上記式中、Ｂｅはそれぞれベンゼン環を表わす）から選ばれる少なくとも１種の芳香環含有ポリエーテルポリオールであることを特徴とするカチオン電着塗料。
【請求項２】
該カチオン樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との配合比率が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計固形分重量を基準に、前者が５０〜９０重量％の範囲にあり、後者が５０〜１０重量％の範囲にある請求項１記載のカチオン電着塗料。
【請求項３】
該ポリエーテルポリオール（Ｃ）の配合量がカチオン樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｂ）の合計樹脂固形分１００重量部あたり０．５〜１５重量部の範囲にある請求項１記載のカチオン電着塗料。
【請求項４】
該ポリエーテルポリオール（Ｃ）は、数平均分子量が２００〜３０００であり、沸点が２００℃以上である請求項１記載のカチオン電着塗料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は揮発性有機溶剤の含有率の低くできる、いわゆる低ＶＯＣのカチオン電着塗料に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
カチオン電着塗料は、つきまわり性がすぐれ、耐久性や防食性などの性能にすぐれた塗膜を形成することができるため、それらの性能が要求される自動車車体や電気製品などの導電性金属の下塗り塗料として広く採用されている。
【０００３】
この電着塗料には、塗膜の造膜性を維持するために、通常、２重量％以上のモノアルコ−ル系、グリコ−ル系、セロソルブ系、ケトン系などの揮発性有機溶剤が配合されている。一方、公害防止や省資源などから、電着塗料中の有機溶剤などの揮発性成分の含有率を低くすることの要望が強くなっている。
【０００４】
そこで、このような観点から、電着塗料中の有機溶剤などの揮発性成分の含有率を、例えば１重量％又はそれ以下に単純に除去することが考えられるが、造膜性が低下し、１５μｍ以上の膜厚（硬化塗膜）に塗装することが困難となり、平滑性や防食性が低下する。また、該塗料を、自動車外板部などの基材として多く使用されている合金メッキ鋼板（亜鉛と鉄との合金メッキで被覆された鋼板）に適用し、かつ電着塗膜を厚くするために通電電圧を高くすると、ガスが発生してピンホ−ルとなり（通称、ガスピン）、塗膜の平滑性が低下するという欠陥が生じる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、カチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤量を減少させ、かつ電圧を高くすることなしに１５μｍ以上の膜厚に塗装することができ（造膜性）、しかも合金メッキ鋼板に適用してもガスピンの発生がなく、厚膜に塗装することが可能なカチオン電着塗料を開発することである。鋭意研究を重ねた結果、カチオン電着塗料に、ポリエ−テルポリオ−ルを含有させることにより、その目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、（Ａ）同一分子中に架橋性官能基とカチオン性基とを有するカチオン樹脂、（Ｂ）架橋剤および（Ｃ）ポリエーテルポリオールを必須成分として含有し、揮発性有機溶剤含有率が１重量％以下であることを特徴とするカチオン電着塗料に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のカチオン電着塗料は、同一分子中に架橋性官能基とカチオン性基とを有するカチオン樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）およびポリエーテルポリオールを必須成分として含有し、必要に応じて、着色顔料、防錆顔料、体質顔料、有機溶剤、中和用の酸、ハジキ防止剤、界面活性剤、触媒、インヒビタ−、レオロシ−コントロ−ル剤、顔料分散剤などを適宜含有してなる水性塗料を包含する。
【０００８】
カチオン樹脂（Ａ）は、同一分子中に水酸基などの架橋性官能基とカチオン性基とを有する樹脂であり、その骨格としてエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリブタジエン、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂などがあげられ、このうち、エポキシ樹脂を使用し、これにアミンを付加してなるカチオン樹脂が防食性がすぐれているのでより好ましい。
【０００９】
エポキシ樹脂にアミンを付加してなるカチオン樹脂として、１）エポキシ化合物と１級モノ−またはポリアミン、２級モノ−またはポリアミン、１，２級混合ポリアミンなどとの付加物（例えば米国特許第３９８４２９９号明細書参照）；２）エポキシ化合物とケチミン化された１級アミノ基を有する２級モノ−またはポリアミンとの付加物（例えば米国特許第４０１７４３８号明細書参照）；３）エポキシ化合物とケチミン化された１級アミノ基を有するヒドロキシル化合物とのエ−テル化により得られる反応物（例えば特開昭５９−４３０１３号公報参照）などがあげられる。また、これらの樹脂は、変性剤、例えばポリアミド樹脂などで変性することもできる。
【００１０】
上記のエポキシ化合物は、エポキシ基を１分子中に２個以上有する化合物であり、その数平均分子量は４００〜４０００が適しており、このものはポリフェノ−ル化合物とエピルロルヒドリンとの反応によって得ることができる。ポリフェノ−ル化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−プロパン、４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２，２−プロパン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，２，２−エタン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、フェノ−ルノボラック、クレゾ−ルノボラックなどがあげられる。
【００１１】
硬化剤（Ｂ）としてブロックポリイソシアネ−ト化合物やアミノ樹脂などの既知の架橋剤であることができ、ブロックポリイソシアネ−ト化合物は、ポリイソシアネ−ト化合物のすべてのイソシアネ−ト基にブロック剤を付加反応せしめた生成物である。ポリイソシアネ−ト化合物としては、１分子中にイソシアネ−ト基を２個以上有する化合物であり、それ自体既知の芳香族系、肪環族系及び脂肪族系のポリイソシアネ−ト化合物、及びこれらのポリイソシアネ−ト化合物の過剰量にグリコ−ルやトリオ−ルなどの低分子量活性水素含有化合物を反応させて得られる末端イソシアネ−ト基のプレポリマ−があげられる。ブロック剤として、ラクタム系、オキシム系、フェノ−ル系、脂肪族アルコ−ル系、芳香族アルキルアルコ−ル系、エ−テルアルコ−ル系などの既知のものがあげられる。
【００１２】
カチオン樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との比率は、両成分の合計固形分重量を基準に、前者は５０〜９０％、特に６５〜８０％、後者は５０〜１０％、特に３５〜２０％が適している。
【００１３】
カチオン樹脂（Ａ）は、ギ酸、酢酸、乳酸などの水溶性有機酸で中和することにより、水溶化又は水分散化することができる。
【００１４】
防錆顔料としては、例えば、亜鉛末、りん酸亜鉛、りん酸カルシウム、りん酸アルミニウム、トリポリりん酸アルミニウムのようなポリりん酸アルミニウム、オルトりん酸アルミニウム、オルトりん酸カルシウム、ホウ酸系防錆顔料、アルカリ土類金属、酸化亜鉛など、又はこれらから選ばれた１種以上と酸化鉄との複合酸化物、タングステン酸系防錆顔料、亜りん酸系防錆顔料、次亜りん酸系防錆顔料、亜硝酸系防錆顔料、バナジン酸系防錆顔料、ぎ酸亜鉛、酢酸亜鉛、オクテン酸亜鉛などがあげられる。さらに、Ｚｒ（ＯＨ）4 、Ｍｇ4 Ａｌ2 （ＯＨ）1 2 ＣＯ3 ・３Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ6 Ａｌ2 （ＯＨ）1 6 ＣＯ3 ・５Ｈ2 Ｏ、Ｍｇ6 Ａｌ7 （ＯＨ）1 6 ＣＯ3 ・４Ｈ2 Ｏで示される化合物や、また、乳酸ビスマス、ケイ酸ビスマス、トリフェニルビスマス、没食子酸ビスマス、水酸化ビスマス、三酸化ビスマス、硝酸ビスマス、安息香酸ビスマス、クエン酸ビスマス、オキシ炭酸ビスマスのようなビスマス含有化合物も防錆顔料として使用できる。
【００１５】
これらの防錆顔料は粉末状であることが多く、その粒径は１０μｍ以下、特に０．０１〜３μｍが好ましく、その配合量はカチオン樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｂ）の合計樹脂固形分１００重量部あたり、０．５〜１００重量部、特に１〜５０重量部が適している。
【００１６】
ポリエ−テルポリオ−ル（Ｃ）としては、例えば、ポリオキシメチレングリコ−ル、ポリオキシエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリオキシブチレングリコ−ルなどのアルキレン系ポリエ−テルポリオ−ル；ビスフェノ−ル単独、もしくはビスフェノ−ルとグリコ−ルとを併用してなる芳香環含有ポリエ−テルポリオ−ルなどがあげられる。これらのポリエ−テルポリオ−ルの数平均分子量は２００〜３０００、特に６００〜１５００、沸点は２００℃以上であることが適している。かかる（Ｃ）成分は揮発性有機溶剤に該当しない。
【００１７】
ポリエ−テルポリオ−ル（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計樹脂固形分１００重量部あたり、０．５〜１５重量部、特に２〜１０重量部が適している。
【００１８】
本発明のカチオン電着塗料は、例えば、同一分子中に水酸基などの架橋性官能基とカチオン性基とを有するカチオン樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を揮発性有機溶剤中で作成し、このものにポリエ−テルポリオ−ル（Ｃ）を配合し、ついで酸を加えてカチオン樹脂を中和してから、水中に分散してエマルジョン化してこれらの成分を均一に混合する。その後、このエマジョンを減圧して、該エマルジョンに含まれる揮発性有機溶剤を除去する方法によって得られる。
【００１９】
この減圧工程でエマルジョン中の有機溶剤の殆どもしくはすべてを除去するために、この有機溶剤として、沸点が約１３０℃以下、好ましくは１２０℃以下の揮発性有機溶剤を使用することが好ましい。かかる沸点を有する有機溶剤として、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロパノ−ルなどがあげられる。かかる揮発性有機溶剤を使用すると、電着塗装時の塗料浴中の揮発性有機溶剤含有率を１重量％以下に容易に調整することができる。また、減圧の程度は−７００ｍｍＨｇより低く行うことが好ましい。
【００２０】
このようにして得られた本発明のカチオン電着塗料は、成分（Ｃ）を含有し、揮発性有機溶剤の含有率が１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下であっても、しかも通常の電着塗装条件で塗装して、つきまわり性や防食性などを低下させることなく、塗膜の造膜性がすぐれ、平滑性の良好な塗膜を形成することができる。特に、合金メッキ鋼板に塗装しても、硬化塗膜で１５μｍ以上、特に２０μｍ以上の厚膜に塗装することが可能となり、ガスピンの発生が認めれない。つまり、防食性や平滑性などをなんら低下させることなく、揮発性有機溶剤の含有率を１重量％以下にすることができ、低ＶＯＣ化が達成された。
【００２１】
本発明のカチオン電着塗料は、固形分含有率を約５〜４０重量％になるように脱イオン水などで希釈し、さらにｐＨが５．５〜９．０の電着浴とし、浴温１５〜３５℃で、負荷電圧１００〜４００Ｖの条件で、被塗物を陰極として浸漬し通電することによって電着塗装が行われる。合金メッキ鋼板に塗装しても、硬化塗膜を基準に１５μｍ以上の膜厚が容易に得られる。通電後、電着浴から引上げ水洗してから、１００〜２００℃で１０〜４０分間加熱することにより塗膜を硬化せしめることができる。
【００２２】
【実施例】
以下に実施例及び比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。部および％は原則として重量に基づいている。また、塗膜の膜厚は硬化塗膜に基づいている。
【００２３】
製造例１
（カチオン電着塗料用ワニス（１）の製造）
「エポン１００４」（油化シェル社製、商品名、ビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量約９５０）１９００部をメチルイソブチルケトン１０１２部に溶解し、８０〜１００℃に加熱してからジエチルアミン１２４部を滴下し、ついで１１０℃で２時間保持してアミン価４７のアミン付加エポキシ樹脂を得た。一方、アミン価１００のダイマ−酸タイプポリアミド樹脂（「バ−サミド４６０」ヘンケル白水社製、商品名）１０００部をメチルイソブチルケトン４２９部に溶かし、１３０〜１５０℃に加熱還流し、生成水を留去して該アミド樹脂の末端アミノ基をケチミンに変えたものを１５０℃で約３時間保持し、水の留出が停止してから６０℃に冷却する。ついでこのものを前記アミン付加エポキシ樹脂に加えて１００℃に加熱し、１時間保持後室温に冷却して固形分６８％およびアミン価６５のアミン付加ポリアミド変性エポキシ樹脂のワニス（１）を得た。
【００２４】
実施例１
カチオン電着塗料用ワニス（１）１０３部（樹脂固形分で７０部）、トリレンジイソシアネ−トの２−エチルヘキシルアルコ−ルブロック化物３０部、ポリエ−テルポリオ−ル（ａ）（注１）２部（固形分）、１０％酢酸水溶液１５部を均一に混合した後、強く撹拌しながら、脱イオン水１５０部を約１５分かけて滴下し、固形分含有率３４％のカチオン電着用エマルジョンを得た。ついで、このエマルジョンを３０〜４０℃において減圧し、最終のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率が０．５％以下になるように「脱ソルベント」を行った。その後、この脱ソルベントで除去された有機溶剤や水などの合計と同量の脱イオン水を加えてなるエマルジョン３００部に顔料ペ−スト（注２）７１部を撹拌しながら加え、さらに脱イオン水で希釈して固形分含有率２０％のカチオン電着塗料を得た。
（注１）ポリエ−テルポリオ−ル（ａ）：
ＨＯ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)3−Ｂe−Ｃ(ＣＨ3)2−Ｂe−(ＯＣ2Ｈ4)3−ＯＨ
（ただし、Ｂｅはベンゼンを示す）
（注２）顔料ペ−スト：
カチオン電着塗料用ワニス（１）５部、１０％酢酸水溶液２．６部酸化チタン１７部、水酸化ビスマス２部、精製クレ−８部、カ−ボンブラック０．３部、脱イオン水３６．５部からなる分散液。固形分含有率４３％。
【００２５】
実施例２
カチオン電着塗料用ワニス（１）１０３部（樹脂固形分で７０部）、トリレンジイソシアネ−トの２−エチルヘキシルアルコ−ルブロック化物３０部、ポリエ−テルポリオ−ル（ａ）（注１）５部（固形分）、１０％酢酸水溶液１５部を均一に混合した後、強く撹拌しながら脱イオン水１５６部を強く撹拌しながら約１５分かけて滴下し、固形分含有率３４％のカチオン電着用エマルジョンを得た。ついで、このエマルジョンを３０〜４０℃において減圧し、最終のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率が０．５％以下になるように「脱ソルベント」を行った。その後、この脱ソルベントで除去された有機溶剤や水などの合計と同量の脱イオン水を加えてなるエマルジョン３００部に顔料ペ−スト（注２）７１部を撹拌しながら加え、さらに脱イオン水で希釈して固形分含有率２０％のカチオン電着塗料を得た。
【００２６】
実施例３
カチオン電着塗料用ワニス（１）１０３部（樹脂固形分で７０部）、トリレンジイソシアネ−トの２−エチルヘキシルアルコ−ルブロック化物３０部、ポリエ−テルポリオ−ル（ｂ）（注３）２部（固形分）、１０％酢酸水溶液１５部を均一に混合した後、強く撹拌しながら、脱イオン水１５０部を約１５分かけて滴下し、固形分含有率３４％のカチオン電着用エマルジョンを得た。ついで、このエマルジョンを３０〜４０℃において減圧し、最終のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率が１％以下になるように「脱ソルベント」を行った。その後、この脱ソルベントで除去された有機溶剤や水などの合計と同量の脱イオン水を加えてなるエマルジョン３００部に顔料ペ−スト（注２）７１部を撹拌しながら加え、さらに脱イオン水で希釈して固形分含有率２０％のカチオン電着塗料を得た。
【００２７】
（注３）：ポリエ−テルポリオ−ル（ｂ）
ＨＯ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)5−Ｂe−Ｃ(ＣＨ3)2−Ｂe−(ＯＣＨ2ＣＨ2)5−ＯＨ
（ただし、Ｂｅはベンゼンを示す）
【００２８】
実施例４
カチオン電着塗料用ワニス（１）１０３部（樹脂固形分で７０部）、トリレンジイソシアネ−トの２−エチルヘキシルアルコ−ルブロック化物３０部、ポリエ−テルポリオ−ル（ｃ）（注４）２部（固形分）、１０％酢酸水溶液１５部を均一に混合した後、強く撹拌しながら、脱イオン水１５０部を約１５分かけて滴下し、固形分含有率３４％のカチオン電着用エマルジョンを得た。ついで、このエマルジョンを３０〜４０℃において減圧し、最終のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率が１％以下になるように「脱ソルベント」を行った。その後、この脱ソルベントで除去された有機溶剤や水などの合計と同量の脱イオン水を加えてなるエマルジョン３００部に顔料ペ−スト（注２）７１部を撹拌しながら加え、さらに脱イオン水で希釈して固形分含有率２０％のカチオン電着塗料を得た。
（注４）：ポリエ−テルポリオ−ル（ｃ）
【００２９】
【化１】
0004662213.tif 000002
【００３０】
（ただし、Ｂｅはベンゼンを示す）
比較例１
カチオン電着塗料用ワニス（１）１０３部（樹脂固形分で７０部）、トリレンジイソシアネ−トの２−エチルヘキシルアルコ−ルブロック化物３０部、１０％酢酸水溶液１５部を均一に混合した後、強く撹拌しながら、脱イオン水１４６部を約１５分かけて滴下し、固形分含有率３４％のカチオン電着用エマルジョンを得た。ついで、このエマルジョンを３０〜４０℃において減圧し、最終のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率が約２％になるように「脱ソルベント」を行った。その後、この脱ソルベントで除去された有機溶剤や水などの合計と同量の脱イオン水を加えてなるエマルジョン２９４部に顔料ペ−スト（注２）７１部を撹拌しながら加え、さらに脱イオン水で希釈して固形分含有率２０％のカチオン電着塗料を得た。
【００３１】
比較例２
カチオン電着塗料用ワニス（１）１０３部（樹脂固形分で７０部）、トリレンジイソシアネ−トの２−エチルヘキシルアルコ−ルブロック化物３０部、１０％酢酸水溶液１５部を均一に混合した後、強く撹拌しながら、脱イオン水１４６部を約１５分かけて滴下し、固形分含有率３４％のカチオン電着用エマルジョンを得た。ついで、このエマルジョンを３０〜４０℃において減圧し、最終のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率が０．５％以下になるように「脱ソルベント」を行った。その後、この脱ソルベントで除去された有機溶剤や水との合計と同量の脱イオン水を加えてなるエマルジョン３００部に顔料ペ−スト（注２）７１部を撹拌しながら加え、さらに脱イオン水で希釈して固形分含有率２０％のカチオン電着塗料を得た。
【００３２】
３．性能試験結果
上記の実施例及び比較例で得たカチオン電着塗料の揮発性有機溶剤含有率、つきまわり性、防食性、造膜性、ガスピン性、平滑性などについて試験を行なった。その結果を表１に示した。試験方法は下記のとおりである。
【００３３】
【表１】
0004662213.tif 000003
【００３４】
揮発性有機溶剤含有率：固形分含有率２０％のカチオン電着塗料中の揮発性有機溶剤の含有率（％）をガスクロマトグラフィを用いて測定した。
【００３５】
つきまわり性：大きさ７０×１５０×０．８ｍｍの鋼板を４枚準備し、このうち３枚の中央部に直径８ｍｍの開穴部を設ける。開穴部を有する鋼板３枚を陽極側から順次遠ざかるように２０ｍｍ間隔で並べ、最も遠い位置に開孔部を設けない鋼板１枚を置き、そして最も先頭の鋼板と陽極との距離を１１０ｍｍとした。陽極側から見て、最も手前にある開孔部を設けた鋼板の陽極側をＡ面とし、最も遠い位置にある開孔部を設けない鋼板の陽極側をＧ面とする。このＧ面での電着塗膜の厚さ（硬化塗膜）を測定した（ＢＯＸ法）。この膜厚が厚いとつきまわり性が良好である。電着条件は、浴温２８℃、電圧２５０Ｖ、通電時間１８０秒である。○：Ｇ面での膜厚が１０μｍ以上、△：Ｇ面での膜厚が５〜９μｍ、×：Ｇ面での膜厚が４μｍ以下であるを示す。
【００３６】
防食性：脱脂した鋼板に電着塗装し（膜厚２０μｍ）、１８０℃で３０分加熱して塗膜を硬化せしめ、ついで素地に達するように塗膜をクロスカットしてなる塗装鋼板をソルトスプレ−試験機で４８０時間経過後の塗面状態を観察した。○：剥離殆どなし、△：カット部からの剥離少し認められる、×：カット部から剥離多く認められるを示す。
【００３７】
造膜性：浴温２８℃、負荷電圧２５０Ｖ、通電時間１８０秒で電着塗装して形成された塗膜の硬化膜厚（μｍ）をしらべた。○：２０μｍ以上、△：１５〜２０μｍ、×：１５μｍ以下である。
【００３８】
ガスピン性：浴温２８℃、負荷電圧２５０Ｖで、合金亜鉛メッキ鋼板に塗装し、塗面１００ｃｍ2 あたりのピンホ−ル発生個数をしらべた。○：ピンホ−ル発生なし、△：ピンホ−ル５〜１０個発生、×：ピンホ−ル１０個以上発生を示す。
【００３９】
平滑性：目視判定。○：平滑性良好、△：平滑性少し劣る、×：平滑性非常に劣るを示す。
【００４０】
【発明の効果】
ポリエ−テルポリオ−ルを含有せしめてなるカチオン電着塗料は、揮発性有機溶剤の含有率が１重量％又はそれ以下に除去し、しかも通常の電着塗装条件で塗装しても、つきまわり性や防食性などを低下させることなく、塗膜の造膜性がすぐれ、平滑性の良好な塗膜を形成することができるようになった。特に、合金メッキ鋼板に塗装しても、ガスピンを発生させることなく、硬化塗膜で１５μｍ以上、特に２０μｍ以上の厚膜に塗装することが可能となった。つまり、本発明により、防食性や平滑性などを低下させることなく、揮発性有機溶剤の含有率が１重量％以下であるカチオン電着塗料が開発でき、低ＶＯＣ化が達成された。