(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなり、融点が２４５〜２６５℃、面配向係数が０．１１〜０．１５であり、表面ヘーズが０〜１．５％であり、二軸延伸フィルムの長手方向の破断伸度（ＦMD）と横方向の破断伸度（ＦTD）の合計（ＦMD＋ＦTD）が３４０％〜７００％、長手方向の破断伸度（ＦMD）と横方向の破断伸度（ＦTD）の差の絶対値が、０〜５０％であることを特徴とする成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
構成単位の９６モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項１に記載の成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
該フィルムの弾性率が、２．５〜３．５ＧＰａであり、長手方向及び横方向の１５０℃での熱収縮率が、いずれも０〜１％であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、成形性、蒸着性、印刷性に優れた成形加工用二軸延伸フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフイルムの代表例であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）二軸延伸フイルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、その他の多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、包装材料など広い分野において使用されている。
【０００３】
しかしながら、成形加工用途においては、伸度や柔軟性が乏しいため、主な構成材として使用されることが少ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、塩化ビニルフイルム、ポリオレフィンフイルムにも特性上の問題があり、特に塩化ビニルフイルムにおいては、使用する可塑剤による諸特性の悪化、耐熱性、耐薬品性などの不足、使用後の焼却時の有毒ガスの発生等の問題がある。また、ポリオレフィンフイルムにおいては、耐熱性、白化などの面で問題がある。一方、ポリエステルは、耐熱性、耐薬品性に優れており、伸度、柔軟性等を付与すれば、成形加工用フィルムとして好適に使用することが可能である。
【０００５】
従来の技術として、成形加工特性を付与する方法に共重合成分を導入する技術があるが、融点が低下し、耐熱性が悪化するといった問題があった。また、延伸をしない未延伸ＰＥＴ、所謂Ａ−ＰＥＴ等においては、適度な弾性率が低く、また強度的な問題とともに、二軸延伸フィルムのような良好な平面特性を発揮することができず、蒸着性、印刷性等の表面加工には不適であった。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、従来のＰＥＴフイルムにない、伸度、柔軟性を有するとともに、耐熱性、蒸着性、印刷性等の表面加工特性に優れた成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなり、融点が２４５〜２６５℃、面配向係数が０．１１〜０．１５であり、表面ヘーズが０〜１．５％であり、二軸延伸フィルムの長手方向の破断伸度（ＦMD）と横方向の破断伸度（ＦTD）の合計（ＦMD＋ＦTD）が３４０％〜７００％、長手方向の破断伸度（ＦMD）と横方向の破断伸度（ＦTD）の差の絶対値が、０〜５０％であることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記課題、つまり、従来のＰＥＴフイルムにない、伸度、柔軟性を有するとともに、耐熱性、蒸着性、印刷性等の表面加工特性に優れた成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルムについて、鋭意検討し、融点、面配向係数および表面ヘーズを、いずれも特定な範囲にあるもので構成してみたところ、意外にもかかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【０００９】
本発明におけるエチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルとは、９０モル％以上をエチレンテレフタレート単位とするポリエステルであり、耐熱性等の点から９６モル％以上であることが好ましく、さらに好ましは９８モル％以上であることがよい。また他のジカルボン酸成分、グリコ−ル成分を共重合してもよく、かかるジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。一方、グリコ−ル成分としては、例えばプロパンジオ−ル、ブタンジオ−ル、ペンタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を使用することができる。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上を併用してもよい。
【００１０】
また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、共重合ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロ−ルプロパン等の多官能化合物を共重合することができる。
【００１１】
本発明で、好ましく少量共重合される成分としては、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、セバシン酸、ダイマー酸、イソフタル酸などがある。
【００１２】
さらに、本発明では、成形性、耐熱性を重視する用途では、ナフタレンジカルボン酸成分を共重合してもよく、その場合には、好ましくは１〜１０モル％、特に生産性、融点に起因する耐熱性などの点では、さらに好ましは１〜４モル％共重合するのがよい。
【００１３】
また、本発明では、良好な耐熱性を発現する点、伸度の経時変化を抑制する点、成形加工時に金型等の治具への粘着防止の点、あるいは例えばレトルト使用時の分子量低下等の点等から、融点が２４５〜２６５℃であることが好ましく、より好ましくは２５０℃〜２６０℃である。
【００１４】
本発明においては、耐熱性、耐薬品性の点で、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルを二軸延伸化することが必要である。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸、チューブラー延伸など、いずれの二軸延伸方法であってもよいが、二軸延伸フィルムに関する製造条件を鋭意検討した結果、同時二軸延伸あるいは縦、横の順に延伸を行う逐次二軸延伸が好ましく採用される。
【００１５】
本発明において、面配向係数が０．１１〜０．１５、好ましくは０．１２〜０．１５、さらに好ましくは０．１３〜０．１４５であることが、優れた成形加工性、折曲げ時の白化防止や高温成形時の弛み防止の点から必要である。
【００１６】
さらに、各方向への追従性や、均一成形させる点から、面配向係数のばらつきが小さいことが望ましく、フィルムの長手方向または幅方向について、３ｃｍ間隔で１０点測定した際の最大、最小の差が、０．０２以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１以下、特に好ましくは０〜０．００５である。
【００１７】
また、本発明においては、優れた蒸着性、印刷性等の表面加工特性を発現させるために、少なくとも片面の表面ヘーズが０〜１．５％であることが必要であり、好ましくは０〜１％、特に好ましくは０〜０．５％である。かかる表面ヘーズをコントロールする方法としては、添加粒子のコントロールや、特に延伸時の表面変形挙動を制御することがポイントであり、フィルム表面とロールが接触する面積を抑えることが好ましく、この点から言えば、同時二軸延伸が好ましいが、その場合においても、成形加工性を発現するために、フィルムの配向を抑えたり、伸度向上、柔軟性向上させる条件での同時二軸延伸時に斑が発生する場合があるので、特にフィルム幅方向において、±１℃以内、好ましくは±０．５℃以内の均一な温度コントロールを行うことが好ましい。
【００１８】
また、逐次二軸延伸においては、縦延伸時のロール材質を非粘着タイプにすることが好ましく、この点から言えば、無機フィラーを添加したシリコーン材質のロールを使用することが好ましい。中でも硬度が５０〜９０°であることが好ましく、特に好ましくは６５〜８５°である。
【００１９】
本発明では、耐熱性、生産性、低溶出性の点で、ポリエステルの固有粘度が０．５〜１ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは、０．５５〜０．７ｄｌ／ｇである。
【００２０】
本発明において、加工時の熱寸法変化抑制と適度な自己張力負荷の点から１５０℃、３０分の熱収縮率は、長手方向、横方向のそれぞれ、−１〜２％であることが好ましく、更に好ましくは０〜１％である。特に好ましくはフィルム長手方向では０．１〜０．８％、横方向には０〜０．９％であるのがよい。
【００２１】
本発明における二軸延伸フィルムの長手方向の破断伸度（ＦMD）と横方向の２５℃における破断伸度（ＦTD）の合計（ＦMD＋ＦTD）は、３４０％〜７００％であることが好ましく、特に好ましくは３６０％〜６００％である。
【００２２】
また、成形加工性を各方向で均一良好にする上で、長手方向の破断伸度（ＦMD）と横方向の破断伸度（ＦTD）の差の絶対値が、０〜５０％であることがさらに好ましく、特に好ましくは０〜４０％である。さらには長手方向から時計回りに４５度傾いた方向の破断伸度（Ｆ 45）と１３５度傾いた方向の破断伸度（Ｆ 135）の合計が、３４０％〜７００％であることが好ましく、より好ましくは３６０〜６００％である。
【００２３】
本発明において、成形時の追従性、均一成形性等の点からフィルムの２５℃での弾性率は、２．５〜３．５ＧＰａが好ましく、特に好ましくは３〜３．５ＧＰａである。
【００２４】
本発明のポリエステルを製造する際には、反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等を使用することができ、着色防止剤としては、例えばリン化合物等を使用することができる。
【００２５】
また、かかる製造方法において、通常ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することは好ましく採用される。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは、特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を採用することができる。かかるゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を使用することができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。また、アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物、酢酸アンチモンなどが使用することができる。さらにチタン化合物としては、テトラエチルチタネート、テトラブチルチタネートなどのアルキルチタネート化合物などが好ましく使用される。
【００２６】
具体的な製造方法について、例えばポリエチレンテレフタレ−トを製造する際に、ゲルマニウム化合物として二酸化ゲルマニウムを添加する場合で説明する。
【００２７】
まず、テレフタル酸成分とエチレングリコ−ルをエステル交換またはエステル化反応せしめ、次いで二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応せしめ、ゲルマニウム元素含有重合体を得る。さらに、好ましくは得られた重合体をその融点以下の温度において減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアデルヒドの含有量を減少させ、所定の固有粘度、カルボキシル末端基を得る方法等を挙げることができる。
【００２８】
本発明におけるポリエステルは、好ましくはジエチレングリコール成分量が０．０１〜４重量％、さらに好ましくは０．０１〜３重量％、特に好ましくは０．０１〜２重量％であることが、衛生性、経時後や加工で熱履歴を受けても良好な衛生性を維持する上で望ましい。さらに酸化防止剤を０．０００１〜１重量％添加してもよい。また、特性を損ねない範囲でジエチレングリコールをポリマ製造時に添加してもよい。
【００２９】
また、衛生性を良好にする上で、フィルム中のアセトアルデヒドの含有量は、好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２５ｐｐｍ以下、特に好ましくは２０ｐｐｍ以下が望ましい。フィルム中のアセトアルデヒドの含有量を３０ｐｍ以下とする方法は、例えばポリエステルを重縮反応等で製造する際の熱分解によって生じるアセトアルデヒドを除去するため、ポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において、ポリエステルの融点以下の温度で熱処理する方法、好ましくはポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において１５０℃以上、融点以下の温度で固相重合する方法、真空ベント式押出機を使用して溶融押出する方法、ポリマを溶融押出する際に押出温度を高融点ポリマ側の融点＋３０℃以内、好ましくは融点＋２５℃以内で、短時間、好ましくは平均滞留時間１時間以内で押出す方法等により実施することができる。
【００３０】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、単層、積層いずれも使用できる。
かかる二軸延伸フイルムの厚さは、粘着フィルムとして使用する任意の厚みに設定できるが、追従性の点から３〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００μｍであり、特に好ましくは３０〜１５０μmである。積層体の形で使用される場合には、熱可塑性ポリマ、熱硬化性ポリマなどのポリマを積層してもよく、特に接着性や追従性の点から、少なくとも片面に融点が１８０〜２６０℃のポリエステルＢを積層することが好ましく、特に融点が１９０〜２４０℃のポリエステルＢであることがフィルムの腰（スティッフネス）の柔軟化や接着性の点から好ましい。積層するポリエステルＢとしては、例えば高分子量ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ブタンジオール、イソフタル酸残基骨格を有する共重合ポリエチレンテレフタレート、さらにジエチレングリコールを添加、共重合したポリエステルなどが好ましく使用できる。積層構成はＢ層を片面に積層する２層、両面に積層する３層、またポリエステルＢに加えポリエステルＣ等を両面に積層する３層などが適用でき、特にポリエステルＢの積層厚みは、接着性等の点から１〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜２０μｍであり、片面、両面でも良く、更には積層面の上に積層しても良い。
【００３１】
本発明における二軸延伸フィルムの製造方法としては、例えば各ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ冷却固化し未延伸シートを得る。延伸方式としては、同時二軸、逐次二軸延伸いずれでもよいが、該未延伸シートをフイルムの長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とするフィルムを得る。好ましくはフィルムの品質の点でテンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。延伸倍率としてはそれぞれの方向に好ましくは１．５〜４．０倍、さらに好ましくは１．８〜４．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上ガラス転移温度＋８０℃以下であれば任意の温度とすることができるが、通常は８０〜１５０℃が好ましい。更に二軸延伸の後にフイルムの熱処理を行うが、この熱処理はオ−ブン中、加熱されたロ−ル上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は好ましくは１２０℃以上２４５℃以下の任意の温度とすることができるが、さらに好ましくは１２０〜２４０℃である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフイルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつおこなってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行っても良い。
【００３２】
また、本発明のフイルムの取扱い性、加工性と表面ヘーズを両立させるために、平均粒子径０．０１〜５μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子が０．０１〜１０重量％含有されていることが好ましい。特に好ましくは平均粒子径０．１〜５μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子が０．０１〜０．２重量％含有されていることがよい。内部粒子の析出方法としては、例えば特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、特開昭５４−９０３９７号公報などに記載の技術が挙げられる。さらに特開昭５５−２０４９６号公報、特開昭５９−２０４６１７号公報などの他の粒子との併用も行うことができる。１０μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用するとフィルムの欠陥が生じ易くなるので好ましくない。無機粒子および／または有機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレ−等の無機粒子およびスチレン、シリコ−ン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。なかでも湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は二種以上を併用してもよい。特に表面ヘーズをコントロールする点から球状粒子が好ましく、特にシリカ、アルミナが好ましい。
【００３３】
また、フィルムにコロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることはさらに特性を向上させる上で好ましい。その際、処理強度としては好ましくは５〜５０Ｗ・min/m 2 、さらに好ましくは１０〜４５Ｗ・min/m 2 である。
【００３４】
本発明のポリエステルフイルムには、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、耐候剤、紫外線吸収剤、顔料、染料などの添加剤を本発明の目的を損なわない程度において用いることができる。また、エンボス加工、サンドマット加工などの表面凹凸加工、あるいはコロナ放電処理、プラズマ処理、アルカリ処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。さらに、本発明の柔軟性ポリエステルフイルムに易接着処理剤、帯電防止剤、水蒸気・ガスバリア剤（ポリ塩化ビニリデンなど）、離型剤、粘着剤、接着剤、難燃剤、紫外線吸収剤、マット化剤、顔料、染料などのコーティングや印刷を行なってもよく、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、パラジウムなどの金属やその化合物
を遮光、水蒸気・ガスバリア、表面導電性、赤外線反射などの目的で真空蒸着してもよく、その目的、方法については上記に限定されない。
〔物性、特性の測定、評価方法〕
以下に、本発明の説明、あるいは後述の実施例の説明に用いた各物性、特性の測定、評価方法について説明する。
（１）融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査型熱量計ＤＳＣ２（パーキンエルマー社製）を用いて測定した。サンプル１０ｍｇを窒素気流下で２８０℃、５分間溶融保持し、ついで液体窒素で急冷した。得られたサンプルを１０℃／分の速度で昇温する過程でガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読取りこの温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
（２）弾性率
弾性率についてはＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に準じて測定し、長手方向と幅方向の平均値を算出した。
（３）伸度
伸度についてはＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に準じて測定した。
（４）熱収縮率
フィルムサンプル標線間を２００ｍｍにとり、フィルムを１０ｍｍに切断し、フィルムサンプルを長さ方向に吊るし、１ｇの荷重を長さ方向に加えて、１５０℃の熱風を用い３０分間加熱した後、標線間の長さを測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率で表した。
（５）面配向係数（ｆｎ）
ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いて長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚ）を測定し、下記式により求めた。
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ
（６）表面ヘーズ
スガ試験器製ヘーズメーターを使用し、フィルムとフィルムの間にテトラリンを塗布し、２枚〜５枚重ねた時の個々のヘーズを測定し、最小自乗法により０点に外挿した時の値を表面ヘーズとして求めた。
（７）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し，２５℃において測定した。
（８）成形加工性
金型を１５０℃に加熱後フィルムに押込み、絞り比０．６で成形を行い、下記の通り判定した。Ｂ級以上が合格である。
【００３５】
Ａ級：均一に成形され、成形体も弛みがない。
【００３６】
Ｂ級：一部偏肉した部分があるが、全体としては均一に成形され、成形後の弛みもない。
【００３７】
Ｄ級：明らかに不均一成形されており、表面のあれが認められる。
（９）蒸着特性
上記で得られたフィルムに厚み６０ｎｍでアルミ蒸着を施し、下記の様に判定した。
【００３８】
Ａ級：蒸着斑もなく、優れた光沢を示す。
【００３９】
Ｂ級：若干蒸着斑と光沢斑が認められるが、問題ないレベルである。
【００４０】
Ｄ級：明らかに蒸着斑が認められる。
（１０）印刷加工性
高さ３０mm、巾２００mm×２００mmで転写インモールド成形を行い下記の通り判定した。
【００４１】
Ａ級：印刷面も斑がなく鮮明で良好である。
【００４２】
Ｂ級：部分的に印刷斑が若干あるが、問題ないレベルである。
【００４３】
Ｃ級：不鮮明であり、印刷斑がある。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって、さらに詳細に説明する。
【００４５】
実施例１
ポリエステルとして平均粒径０．２μmのアルミナ粒子を０．０５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（非晶ゲルマニウム系触媒、固有粘度０．６５、ジエチレングリコール１．５モル％）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た（ドラム回転速度４０ｍ／分）。この未延伸フィルムを非粘着シリコーンロール（硬度８０°）にてＴｇ＋５０℃で２秒予熱後、該ロールにて延伸温度１０４℃にて長手方向に３．２倍延伸、３０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１２０℃で幅方向に３．０倍延伸した後、２２２℃にて幅方向にリラックス５％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ５０μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、優れた特性を示した。
【００４６】
実施例２
ポリエステルとして平均粒径０．８μmの球状シリカ粒子を０．０１２重量％含有するポリエチレンテレフタレート（アンチモン触媒、固有粘度０．６５、ジエチレングリコール１モル％）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た（ドラム回転速度４０ｍ／分）。この未延伸フィルム予熱Ｔｇ＋４０℃で３秒予熱後、延伸温度１１０℃にて長手と幅方向に３．０倍で同時二軸延伸し、２３０℃にて長手方向と幅方向ともにリラックス４％、１５０℃で１％、各３秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ５０μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、極めて優れた特性を示した。
【００４７】
実施例３
ポリエステルとして平均粒径１．２μmの球状シリカ粒子を０．０１２重量％含有するポリエチレンテレフタレート（非晶ゲルマニウム系触媒、固有粘度０．６５、ジエチレングリコール１．５モル％）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た（ドラム回転速度４０ｍ／分）。この未延伸フィルムをＴｇ＋４０℃で３秒予熱後、シリコーンロール（硬度７３°）にて延伸温度１０４℃にて長手方向に３．２倍延伸、５０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１２０℃で幅方向に３．０倍延伸した後、２２０℃にて幅方向リラックス５％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ５０μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、良好な特性を示した。
【００４８】
実施例４
ポリエステルとして平均粒径１．５μmの凝集シリカ粒子を０．０３重量％含有するイソフタル酸４．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（チタン系触媒、固有粘度０．６５、ジエチレングリコール０．８モル％）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た（ドラム回転速度４０ｍ／分）。この未延伸フィルムをＴｇ＋３０℃で３秒予熱後、シリコンロール（硬度７３°）を用いて延伸温度９８℃にて長手方向に２．９倍延伸、５０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１１５℃で幅方向に２．８倍延伸した後、２００℃にて幅方向リラックス５％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ５０μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、良好な特性を示した
比較例１
ポリエステルとして平均粒径１．５μmの凝集シリカ粒子を０．０３重量％有するポリエチレンテレフタレート（アンチモン系触媒、固有粘度０．６１、ジエチレングリコール１モル％）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た（ドラム回転速度４０ｍ／分）。この未延伸フィルムをハードクロムメッキロールによりＴｇ＋１０℃で３秒予熱後、セラミックロールにて延伸温度１００℃にて長手方向に２．７倍延伸、５０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１１０℃で幅方向に２．６倍延伸した後、２２０℃にて幅方向リラックス４％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ５０μｍのポリエステルフイルムを得た。
【００４９】
比較例２
ポリエステルとして平均粒径１．５μmの炭酸カルシウム粒子を０．１重量％含有するイソフタル酸１５モル共重合ポリエチレンテレフタレート（アンチモン系触媒、固有粘度０．５９、ジエチレングリコール１モル％）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た（ドラム回転速度４０ｍ／分）。この未延伸フィルムをＴｇ＋１５℃で３秒予熱後、テフロンロールにて延伸温度９８℃にて長手方向に３．２倍延伸、５０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１１５℃で幅方向に３．０倍延伸した後、２００℃にて幅方向リラックス５％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ５０μｍのポリエステルフイルムを得た。
【００５０】
【表１】
0004660906.tif 000002
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のＰＥＴフイルムにない、伸度、柔軟性を有するとともに、耐熱性、蒸着性、印刷性等の表面加工特性にも優れた成形加工用二軸延伸ポリエステルフィルムを安定して提供することができる。