(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料で構成されたケース（１）と、前記ケース（１）に形成され且つ一端側（Ｘ）と他端側（Ｙ）とは高低差を設けてある逆へ字形状とした移動道（２）と、前記移動道（２）内に移動可能に設けられた磁性板（３）と、前記ケース（１）に設けられ且つ温度変化に応じて移動道（２）に軸体（４０）を出没せしめる熱検知部（４）とを具備し、所定の温度で加熱された場合には、加熱前を意味する移動道（２）の一端側（Ｘ）にある磁性板（３）が、移動道（２）内に突出せしめられた軸体（４０）により加熱済みを意味する移動道（２）の他端側（Ｙ）に押し出されるようにしてあり、温度が低下した状態において、軸体（４０）は移動道（２）外に没入し、移動道（２）の他端側（Ｙ）に押し出された磁性板（３）は、加熱処理ライン（ＫＬ）に設けられた磁石（Ｊ）であって、当該磁性板（３）を移動道（２）の他端側（Ｙ）から一端側（Ｘ）へと移動せしめる磁石（Ｊ）により吸着されて、移動道（２）の一端側（Ｘ）に自動復帰するようにしてあることを特徴とする加熱履歴検知器。
【請求項２】
前記ケース（１）は、ケース本体（１ａ）と蓋体（１ｂ）とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱履歴検知器。
【請求項３】
前記移動道（２）は、前記ケース本体（１ａ）側に形成された逆へ字形状の溝（２０）と、前記蓋本体（１ｂ）側に形成された前記溝（２０）よりも一回り小さい逆へ字形状の開口（２１）とから構成されていることを特徴とする請求項２記載の加熱履歴検知器。
【請求項４】
前記磁性板（３）は、鋼板により構成されており、前記溝（２０）の幅よりも小さく且つ開口（２１）の幅よりも大きく設定された円形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の加熱履歴検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、容器に充填された飲食物（飲料や食品）を加熱する加熱処理ラインにおいて、飲食品や飲料が加熱済みであるか否かを検知する加熱履歴検知器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
飲食物を缶容器内に充填して密閉した缶詰では、充填された飲食物が腐敗するのを避けるための滅菌処理として、通常、飲料を充填して密閉した後の缶詰に対して、加熱処理装置内で長時間の高温加熱（例えば１２５℃で２５分）を行うレトルト殺菌法等が適用されている。
【０００３】
そして、缶容器内の飲食物が加熱装置により加熱されたことの直接的証拠（加熱処理装置を昇温させたことを示すような間接的な証拠ではなく、バスケット内に入れた多数の缶詰が実際に加熱されたことを示す証拠）を得るため、従来は、作業員が多数の缶詰を入れたバスケットの所定箇所に、加熱されたときに色が変化する熱履歴表示ラベルを貼るようにしていた。
【０００４】
しかしながら、上記方法では、缶詰を入れたバスケットがレトルト殺菌装置に自動投入される前に熱履歴表示ラベルを貼り付けると共に、前記レトルト殺菌装置から出てきたバスケットから熱履歴表示ラベルを回収しなければならず、一人の作業員がこの作業に付きっ切りとなっていた。
【０００５】
したがって、缶詰等の容器内に密閉充填された飲食物を製造・販売する業界では、容器内の飲食物が加熱処理されたことを直接的証拠で自動検知できる加熱履歴検知器が開発されることを待ち望んでいる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、容器内の飲食物が加熱処理されたことを直接的証拠で自動検知できる加熱履歴検知器を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明の加熱履歴検知器は、非磁性材料で構成されたケース１と、前記ケース１に形成され且つ一端側Ｘと他端側Ｙとは高低差を設けてある逆へ字形状とした移動道２と、前記移動道２内に移動可能に設けられた磁性板３と、前記ケース１に設けられ且つ温度変化に応じて移動道２に軸体４０を出没せしめる熱検知部４とを具備し、所定の温度で加熱された場合には、加熱前を意味する移動道２の一端側Ｘにある磁性板３が、移動道２内に突出せしめられた軸体４０により加熱済みを意味する移動道２の他端側Ｙに押し出されるようにしてあり、温度が低下した状態において、軸体４０は移動道２外に没入し、移動道２の他端側Ｙに押し出された磁性板３は、加熱処理ラインＫＬに設けられた磁石Ｊであって、当該磁性板３を移動道２の他端側Ｙから一端側Ｘへと移動せしめる磁石Ｊにより吸着されて、移動道２の一端側Ｘに自動復帰するようにしてある。
（請求項２記載の発明）
この発明の加熱履歴検知器は、上記請求項１記載の発明に関し、ケース１は、ケース本体１ａと蓋体１ｂとから構成されている。
（請求項３記載の発明）
この発明の加熱履歴検知器は、上記請求項２記載の発明に関し、移動道２は、ケース本体１ａ側に形成された逆へ字形状の溝２０と、蓋本体１ｂ側に形成された溝２０よりも一回り小さい逆へ字形状の開口２１とから構成されている。
（請求項４記載の発明）
この発明の加熱履歴検知器は、上記請求項３記載の発明に関し、磁性板３は、鋼板により構成されており、溝２０の幅よりも小さく且つ開口２１の幅よりも大きく設定された円形状に形成されている。
【０００８】
なお、上記発明の加熱履歴検知器の機能については、以下の発明の実施の形態の欄で明らかにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を実施形態の加熱履歴検知器を図面に従って説明する。
〔実施形態１〕
図１は、加熱処理ラインＫＬを示しており、図２は、この発明の加熱履歴検知器Ａが取り付けられたバスケットＢの一部を示している。
【００１０】
以下に、上記バスケットＢ、加熱履歴検知器Ａ、加熱処理ラインＫＬ等について詳述する。
（バスケットＢについて）
バスケットＢは、図１や図２に示すように、上端開放の直方体状のもので、多数の缶詰等（ペットボトル含む）が収められるようになっている。そして、このバスケットＢには、図２に示すように、外壁の上端近傍に加熱履歴検知器Ａが取り付けられている。
（加熱履歴検知器Ａについて）
加熱履歴検知器Ａは、図２や図３に示すように、非磁性材料で構成されたケース１と、前記ケース１に形成され且つ一端側Ｘと他端側Ｙとは高低差を設けてある移動道２と、前記移動道２内に移動可能に設けられた磁性板３と、前記ケース１に設けられ且つ温度変化に応じて移動道２内に突出又は移動道２外に没入する軸体40を有した熱検知部４とから構成されている。
【００１１】
ケース１は、図１や図２に示すように、ケース本体１ａと蓋体１ｂとから構成されており、図示しないボルト等で一体化されている。
【００１２】
移動道２は、図２や図３に示すように、ケース本体１ａ側に形成された逆へ字形状の溝20と、蓋本体１ｂ側に形成された溝20よりも一回り小さい逆へ字形状の開口21とから構成されている。
【００１３】
磁性板３は、図２や図３に示すように、鋼板により構成されており、上記溝20の幅よりも僅かに小さく且つ開口21の幅よりも少し大きく設定された円形状に形成されている。したがって、磁性板３はケース１から飛び出すことなく移動道２を自由に移動できるようになっている。なお、磁性板３としては、フェライト製の円板、少し着磁した金属板等でもよい。
【００１４】
熱検知部４は、図３に示すように、中程に大径部40ａを有する軸体40と、前記大径部40ａを隔てて軸体40の一端側に外挿されているバイアスバネ41と、前記大径部40ａを隔てて軸体40の他端側に外挿されている形状記憶合金バネ42とから構成されており、前記バイアスバネ41側を移動道２側に向けると共に軸体40の一端を移動道２の一端側Ｙに臨ませてある。そして、加熱されて形状記憶合金バネ42が図４に示すように伸びたときには軸体40の一端が移動道２内に突出し、強制又は自然冷却されて形状記憶合金バネ42が図５に示すように縮んだときには軸体40の一端が移動道２外に没入するようにしてある。
【００１５】
ここで、図３に示すように磁性板３が移動道２の一端側Ｘにあるときには「加熱前」を意味しており、図４に示すように磁性板３が移動道２の他端側Ｙにあるときには「加熱済み」を意味している。
（加熱処理ラインＫＬについて）
この加熱処理ラインＫＬは、図１に示すように、ローラコンベア等で多数のバスケットＢを平面視四角形状でループ移動させ、前記ループ移動を停止させた状態で加熱処理機ＫによりバスケットＢ内の缶詰（図示しない）等を加熱するものである。
【００１６】
また、図１において、符号90, 91で示したものは缶詰等を加熱処理ラインＫＬへ移送する搬送装置であり、符号94, 95で示したものは加熱処理ラインＫＬから次工程へ缶詰を移送する搬送装置であり、符号92で示したものは搬送装置90, 91により移送されてきた缶詰等がバスケットＢ内に投入される場所であり、符号93で示したものは加熱処理されたバスケットＢ内の缶詰等が搬送装置94, 95へ排出される場所である。
【００１７】
ここで、この加熱処理ラインＫＬでは、場所KL１において、図１や図４に示すように加熱履歴検知器Ａにおける移動道２の他端側Ｙに位置した磁性板３を検知するためのセンサS1（例えば近接センサ、色識別センサ等、以下同じ）を設けてあり、また、場所KL２において、図１や図５に示すように加熱履歴検知器Ａにおける磁性板３を同図の矢印で示す軌跡で他端側Ｙから一端側Ｘへと移動せしめる磁石Ｊ（永久磁石又は電磁石）を設けてある。なお、場所KL３において、図１や図３に示すように磁石Ｊにより磁性板３が一端側Ｘに移動せしめられているかを確認するセンサS2（例えば近接センサ、色識別センサ等、以下同じ）を設けられている。
（加熱処理ラインＫＬと加熱履歴検知器Ａ付きバスケットＢにより成される作用について）
(1).缶詰等が投入された時点では、バスケットＢの加熱履歴検知器Ａは、図３に示すように、磁性板３は加熱前を意味する移動道２の一端側Ｘに位置している。
(2).缶詰等が投入されたバスケットＢが加熱処理機Ｋ中に入って加熱されると、図４に示すように熱検知部４の形状記憶合金バネ42が伸び、軸体40の一端が移動道２内に突出する。このとき加熱前を意味する移動道２の一端側Ｘに位置していた磁性板３は、図４の二点鎖線に示すように、前記軸体40の移動道２内への突出により当該移動道２の頂部を超えるまで押しやられ、その後磁性板３は加熱済みを意味する他端側Ｙまで落下する。
(3).加熱処理機Ｋの加熱後であって常温時まで温度が低下すると、図５に示すように熱検知部４の形状記憶合金バネ42が縮み、軸体40の一端が移動道２外に没入するが、磁性板３は他端側Ｙに位置したままである。
(4).缶詰等が投入されたバスケットＢが場所KL１を通過する際、図５に示すようにセンサS1により移動道２の他端側Ｙに位置した磁性板３が検知される。これによりバスケットＢ内の缶詰等が加熱処理されたことが直接的証拠で自動検知できる。
(5).場所93で、加熱処理されたバスケットＢ内の缶詰等が当該バスケットＢから排出され搬送装置94, 95を介して次工程へと移動せしめられる。
(6).前記バスケットＢが場所KL２へと移動する。場所KL２を通過する際、図５の二点鎖線に示すように磁石Ｊの吸着力により磁性板３は移動道２の他端側Ｙから頂部を超えて一端側Ｘへと移動せしめられるが、このとき既に軸体40の一端が移動道２外に没入しているので移動の妨げにはならない。
(7).前記バスケットＢが場所KL３へと移動する。場所KL３を通過する際、センサS2により移動道２の一端側Ｘに位置した磁性板３が検知される（図３参照）。つまり、搬送装置90, 91からの缶詰等が前記バスケットＢに投入されてもよい状態であることが確認される。
(8).上記した〜を繰り返すことにより連続的に、バスケットＢ内の缶詰等が加熱処理されたことを直接的証拠で自動検知できる。したがって、従来の技術で記載したような、加熱処理前の熱履歴表示ラベルの貼り付け及び加熱処理装置から出てきた後の熱履歴表示ラベルの回収等、作業員による面倒な作業が全く無くなる。
〔実施形態２〕この実施形態の加熱履歴検知器Ａは、図６〜図８に示すようなものであり、バスケットに取り付けた状態で実施形態１で示した加熱処理ラインＫＬを利用することにより同形態の作用と同様の作用を奏する。
【００１８】
加熱履歴検知器Ａは、図６に示すように、非磁性材料で構成されたケース１と、前記ケース１に形成され且つ上下方向に一端側Ｘと他端側Ｙとが形成された移動道２と、前記移動道２内に移動可能に設けられた磁性板３と、前記ケース１に設けられ且つ温度変化に応じて軸体40を移動道２内に突出又は移動道２外に没入せしめる熱検知部４とを具備しており、加熱処理装置Ｋによる加熱時には、図６に示す如く加熱前を意味する移動道２の一端側Ｘにある磁性板３を支えていた軸体40が、図７に示すように移動道２外に没入して、前記磁性板３が加熱済みを意味する移動道２の他端側Ｙに落下するようにしてある。
【００１９】
このため、この加熱履歴検知器Ａの熱検知部４は、図６に示すように、中程に大径部40ａを有する軸体40と、前記大径部40ａを隔てて軸体40の一端側に外挿されている形状記憶合金バネ42と、前記大径部40ａを隔てて軸体40の他端側に外挿されているバイアスバネ41と、前記した部材を一体化するコ字状の支持体43とから構成されており、前記形状記憶合金バネ42側を移動道２側に向けると共に常温時において軸体40の一端側を移動道２内に突出するようにしてある。
【００２０】
したがって、加熱処理ラインＫＬと加熱履歴検知器Ａ付きバスケットＢにより成される作用は以下の通りである。
▲１▼．缶詰等が投入された時点では、バスケットＢの加熱履歴検知器Ａは、図６に示すように、移動道２の一端側Ｘに位置している。
▲２▼．缶詰等が投入されたバスケットＢが加熱処理機Ｋ中に入って加熱されると、図７に示すように熱検知部４の形状記憶合金バネ42が伸び、軸体40の一端が移動道２外に没入する。このとき移動道２の一端側Ｘに位置していた磁性板３は、図７の実線に示すように他端側Ｙまで落下する。
▲３▼．加熱処理機Ｋの加熱後であって常温時まで温度が低下すると、図８に示すように熱検知部４の形状記憶合金バネ42が縮み、軸体40の一端が移動道２内に突出するが、磁性板３は他端側Ｙに位置したままである。
▲４▼．缶詰等が投入されたバスケットＢが場所KL１を通過する際、図１や図８に示すようにセンサS1により移動道２の他端側Ｙに位置した磁性板３が検知される。これによりバスケットＢ内の缶詰等が加熱処理されたことが直接的証拠で自動検知できる。
▲５▼．実施形態１と同様である。
▲６▼．前記バスケットＢが場所KL２へと移動する。場所KL２を通過する際、磁石Ｊの吸着力により磁性板３は移動道２の他端側Ｙから当該移動道２内に突出している軸体40を乗り越えて移動道２の一端側Ｘに移動する（図６、図８参照）。
▲７▼．前記バスケットＢが場所KL３へと移動する。場所KL３を通過する際、センサS2により移動道２の一端側Ｘに位置した磁性板３が検知される（図６参照）。つまり、搬送装置90, 91からの缶詰等が前記バスケットＢに投入されてもよい状態であることが確認される。
▲８▼．実施形態１と同様である。
〔他の実施形態〕
上記実施形態１，２では、缶詰等を入れたバスケットＢに加熱履歴検知器Ａを取り付けているが、缶詰等を移送できるものであればバスケットＢに限られるものではない。
【００２１】
【発明の効果】
この発明は上記のような構成であるから次の効果を有する。
【００２２】
発明の実施形態の欄の説明から明らかなように、容器内の飲食物が加熱処理されたことを直接的証拠で自動検知できる加熱履歴検知器を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】加熱処理ラインの一例を示す平面図。
【図２】缶詰等を入れるバスケットに取り付けられた、この発明の実施形態１の加熱履歴検知器の斜視図。
【図３】加熱処理ラインに設けられた加熱処理装置により加熱される前の加熱履歴検知器の正面図。
【図４】前記加熱処理装置により加熱されたときの加熱履歴検知器の正面図。
【図５】前記加熱処理ライン中に設けられた磁石により磁性板が加熱済を意味する他端側の位置から加熱前を意味する一端側の位置に移動せしめられる状態を示す加熱履歴検知器の正面図。
【図６】加熱処理ラインに設けられた加熱処理装置により加熱される前の加熱履歴検知器の正面図。
【図７】前記加熱処理装置により加熱されたときの加熱履歴検知器の正面図。
【図８】前記加熱処理ライン中に設けられた磁石により磁性板が「加熱済」を意味する他端側の位置から「加熱前」を意味する一端側の位置に移動せしめられる状態を示す加熱履歴検知器の正面図。
【符号の説明】
Ｘ        一端側
Ｙ        他端側
１        ケース
２        移動道
３        磁性板
４        熱検知部
40        軸体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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