(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で表されるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）からなることを特徴とする医療・衛生用成形体；
ＰＯ−ｆ−Ｒ      …（Ｉ）
（式中、ＰＯは、炭素原子数が２〜２０のオレフィンから導かれる繰返し単位からなり、重量平均分子量が２,０００以上であるポリオレフィンセグメントを示し、
ｆは、エーテル結合を示し、
Ｒは、エチレンオキサイドの連鎖重合反応またはスチレンと無水マレイン酸との連鎖重合反応で得られ、重量平均分子量が５００以上である官能性セグメントを示す。）。
【請求項２】
請求項１に記載のオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と、該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなることを特徴とする医療・衛生用成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オレフィン系ブロック共重合体または該共重合体を含むオレフィン系重合体組成物からなる医療・衛生用成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療・衛生用材料には多くの高分子材料が使われている。例えば
スパンボンド不織布に代表される不織布は、近年様々な用途に使用されてきている。そして、その用途に応じて各種特性の向上が要求される。例えば、紙おむつのギャザー、生理用ナプキンなどの衛生材料の一部、湿布材の基布などに用いられる不織布は、耐水性があり、透湿性に優れることが要求され、また使用される箇所によっては、さらに伸縮性にも優れることが要求される。さらに、工業生産における成形加工に際して適度な強度を有することも求められる。
【０００３】
また、ポリマー材料を荷電したエレクトレットは、電荷を半永久的に保持させ、その結果発生する電界を利用して、包帯、絆創膏、空気中の塵の吸着など、医療・衛生用に多く用いられている。従来、エレクトレット材料となるポリマーとしてポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどが知られているが、成形加工性に劣るといった問題点があった。また、不飽和カルボン酸をグラフト共重合させた変性ポリエチレンを少量ポリエチレンに配合して帯電特性を改良し、帯電し易くしてエレクトレットにする方法が提案されているが、この方法では帯電特性が低く、エレクトレットとしての効果およびその持続性に改善すべき点があった。
【０００４】
本発明者らは、上記のような要求を満たしまたは問題点を解決する医療・衛生用成形体について検討した結果、ポリオレフィンセグメントと、ラジカル重合反応または開環重合反応で得られ、不飽和炭化水素を含む繰返し単位および／またはヘテロ原子を含む繰返し単位を含む官能性セグメントとが、エーテル結合などで結合されたオレフィン系ブロック共重合体または該共重合体を含むオレフィン系重合体組成物を用いた医療・衛生用成形体が、上記のような要求を満たすことを見出して本願発明を完成するに至った。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、医療・衛生用途に求められる種々の要求を満たすような医療・衛生用成形体を提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係る医療・衛生用成形体は、下記一般式（Ｉ）で表されるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）からなることを特徴としている；
ＰＯ−ｆ−Ｒ      …（Ｉ）
（式中、ＰＯは、炭素原子数が２〜２０のオレフィンから導かれる繰返し単位からなり、重量平均分子量が２,０００以上であるポリオレフィンセグメントを示し、
ｆは、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合を示し、
Ｒは、連鎖重合反応で得られ、重量平均分子量が５００以上である官能性セグメントを示す）。
【０００７】
また、本発明の他の態様に係る医療・衛生用成形体は、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と、該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなることを特徴としている。
このような本発明で用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物を含む医療・衛生用成形体は、ブロック共重合体を含むため吸水性、親水性、帯電性、電荷保持性、抗血栓性、耐熱性などの機能を発現するセグメントと、強度、剛性、柔軟性、加工性、軽量性、疎水性、耐熱性などを発現するセグメントを同時に有し、このような機能、成形性に優れている。
【０００８】
【発明の具体的説明】
以下本発明に係る医療・衛生用成形体について具体的に説明する。
本発明に係る医療・衛生用成形体は、下記一般式（I）で表されるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）からなる。
ＰＯ−ｆ−Ｒ        ・・・（I）
式中、ＰＯは、炭素原子数が２〜２０のオレフィンから導かれる繰返し単位からなるポリオレフィンセグメントであり、具体的には炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれるオレフィンの単独重合体または共重合体である。このポリオレフィンセグメントが立体規則性を有する場合は、アイソタクティックポリオレフィン、シンジオタクティックポリオレフィンのいずれであってもよい。
【０００９】
炭素原子数が２〜２０のオレフィンとしては、例えば直鎖状または分岐状のα-オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ジエンなどが挙げられる。
直鎖状または分岐状のα-オレフィンとして具体的には、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０のものが挙げられる。
【００１０】
環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどの炭素原子数が３〜２０、好ましくは５〜１５のものが挙げられる。
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、およびα-メチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、o-エチルスチレン、m−エチルスチレン、p-エチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。
【００１１】
共役ジエンとしては、例えば1,3-ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、4-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-オクタジエンなどの炭素原子数が４〜２０、好ましくは４〜１０のものが挙げられる。
非共役ジエンとしては、例えば1,4-ペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、1,4-オクタジエン、1,5-オクタジエン、1,6-オクタジエン、1,7-オクタジエン、2-メチル-1,5-ヘキサジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン、4,8-ジメチル-1,4,8-デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペンル-2-ノルボルネン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは５〜１０のものが挙げられる。
【００１２】
このポリオレフィンセグメントは、重量平均分子量が通常２,０００以上、好ましくは２,０００〜１０,０００,０００、より好ましくは１０,０００〜１０,０００,０００、特に好ましくは１０,０００〜２００,０００の範囲にあることが望ましい。
ポリオレフィンセグメントとしては、エチレン単独重合体、エチレン・α-オレフィン共重合体などのエチレン系重合体；プロピレン単独重合体、プロピレン・α-オレフィン共重合体などのプロピレン系重合体；ブテン単独重合体、ブテン・エチレン共重合体などのブテン系重合体；4-メチル-1-ペンテン単独重合体などの4-メチル-1-ペンテン系重合体などが好ましい。
【００１３】
上記一般式（Ｉ）中、ｆは、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合であり、これらのうちエーテル結合であることが好ましい。このｆは、上記ポリオレフィンセグメントと下記官能性セグメントとを化学的に結合している。
なおｆには、下記連鎖重合反応、例えばラジカル重合反応、開環重合反応またはイオン重合反応で形成された構造の一部が含まれる場合がある。
【００１４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒは、ラジカル重合反応、開環重合反応またはイオン重合反応で得られる官能性セグメントであり、不飽和炭化水素を含む繰返し単位および／またはヘテロ原子を含む繰返し単位を含む官能性セグメントであることが好ましく、ラジカル重合反応または開環重合反応で得られることがより好ましい。また上記ＰＯとＲとは、異なる重合体からなるセグメントであることが好ましい。
【００１５】
官能性セグメントを形成する繰返し単位は、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、ブチルメタクリレート、ビニルアクリレート（ＶＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテートなどのラジカル重合性モノマーから導かれる繰返し単位；ラクトン類、ラクタム類、2-オキサゾリン類、シクロエーテル類、例えばβ-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、グリコライド、ラクチド、ε-カプロラクトン、α-ピロリドン、γ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタム、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロロヒドリン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの開環重合性モノマーが挙げられる。
【００１６】
また、イオン重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、アクリルアミドなどのアニオン重合性モノマーなどが挙げられる。
この官能性セグメントは、重量平均分子量（Ｍｗ）が通常５００以上、好ましくは５,０００〜１,０００,０００、より好ましくは２,０００〜１,０００,０００、特に好ましくは１０,０００〜２００,０００の範囲にあることが望ましい。
【００１７】
官能性セグメントとして具体的には、スチレン単独重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体などのスチレン系重合体、酢酸ビニルエステル系重合体；アクリル酸エステル系重合体；メチルメタクリレート単独共重合体などのメタクリル酸エステル系重合体；ビニルホルムアミド系重合体；アクリルアミド系重合体、環状エステル系重合体；環状アミド系重合体；環状エーテル系重合体；オキサゾリン系重合体；含フッ素系重合体などからなるセグメントが挙げられる。
【００１８】
官能性セグメントは、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）に対して、好ましくは０．０１〜９９．９９重量％、好ましくは１〜９９重量％、より好ましくは１〜９５重量％、特に好ましくは１〜９０重量％の量で含まれることが好ましい。
本発明で用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、通常０．０１〜２００ｇ／10分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／10分、さらに好ましくは０．０５〜８０ｇ／10分であることが望ましい。
オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）の製法
このようなオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）は、以下のようにして製造することができる。
【００１９】
本発明で用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）は、例えば、まず末端に１３族元素が結合したポリオレフィンを製造し、次いで該ポリオレフィンの存在下に、連鎖重合反応、例えばラジカル重合反応、開環重合反応、イオン重合反応などの活性種を形成させてこれらの反応を行うことにより製造することができる。
【００２０】
末端に１３族元素が結合したポリオレフィンは、遷移金属による配位重合により製造することができ、例えば従来公知のオレフィン重合用触媒の存在下に、上述したような炭素原子数が２〜２０のオレフィンを単独重合または共重合させることにより製造する。ここで製造されるポリオレフィンが、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）のポリオレフィンセグメント（以下「ＰＯ部」ということがある。）となる。
【００２１】
従来公知のオレフィン重合用触媒としては、ＴｉＣｌ3系触媒、ＭｇＣｌ2担持型ＴｉＣｌ4系触媒、メタロセン系触媒、ポストメタロセン系触媒などが挙げられ、メタロセン系触媒を用いることが好ましい。
好ましく用いられるメタロセン系触媒としては、従来公知のメタロセン系触媒が挙げられ、メタロセン系触媒の例としては、チタン、バナジウム、クロム、ジルコニウム、ハフニウムなどの遷移金属のメタロセン化合物が挙げられる。メタロセン化合物は、使用条件下で液状のものでも固体状のものでも使用することができる。また、これらは単一化合物である必要はなく、他の化合物に担持されていてもよいし、他の化合物との均質混合物であってもよく、さらに他の化合物との錯化合物や複化合物であってもよい。
【００２２】
ポリオレフィンの製造には、従来公知のメタロセン系触媒の中でも、Ｃ２対称またはＣ１対称を有するキラルな構造のメタロセン化合物を使用することが好ましい。
Ｃ２対称を有するキラルな構造のメタロセン化合物としては、rac-エチレン-ビス(インデニル)ジルコニウムジクロリド、rac-エチレン-ビス(テトラヒドロインデニル)ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス(2,3,5-トリメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス［1-(4-フェニルインデニル)］ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス［1-(2-メチル-4-フェニルインデニル)］ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(1-ナフチル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(2-ナフチル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(1-アントラセニル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(9-アントリル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(9-フェナントリル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(o-クロロフェニル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-メチル-4-(ペンタフルオロフェニル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス［1-(2-エチル-4-フェニルインデニル)］ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-エチル-4-(1-ナフチル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-エチル-4-(9-フェナントリル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス［1-(2-n-プロピル-4-フェニルインデニル)］ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-n-プロピル-4-(1-ナフチル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-［2-n-プロピル-4-(9-フェナントリル)インデニル］｝ジルコニウムジクロリドなどを好ましい例として挙げることができる。
【００２３】
Ｃ１対称を有するキラルな構造のメタロセン化合物としては、エチレン［2-メチル-4-(9-フェナントリル)-1-インデニル］(9-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン［2-メチル-4-(9-フェナントリル)-1-インデニル］(2,7-ジメチル-9-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン(9-フルオレニル)(3-t-ブチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン(9-フルオレニル)(3-t-ブチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリドなどを好ましい例として挙げることができる。
【００２４】
また、従来公知のメタロセン化合物の中で好ましくは使用されるメタロセン化合物としては、置換シクロペンタジエニル基を１個のみ有するメタロセン化合物も挙げられる。
例えば（第３級ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイルジルコニウムジクロリド、（第３級ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイルチタンジクロリド、（メチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイルジルコニウムジクロリド、（メチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイルチタンジクロリド、（エチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）メチレンチタンジクロリド、（第３級ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シランチタンジクロリド、（第３級ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、（ベンジルアミド）ジメチル（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シランチタンジクロリド、（フェニルホスフィド）ジメチル（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジルなど。
【００２５】
さらに従来公知のメタロセン化合物の中で好ましくは使用されるメタロセン化合物としては、置換シクロペンタジエニル基を２個有し、この２個のシクロペンタジエニルが（置換）アルキレン、（置換）シリレンなどの結合基で結合されていないメタロセン化合物も挙げられる。
例えば、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００２６】
上記メタロセン化合物は、単独で用いても２種類以上を組み合わせて用いてもよく、ＴｉＣｌ3系触媒、ＭｇＣｌ2担持型ＴｉＣｌ4系触媒、ポストメタロセン系触媒などの他のオレフィン系重合用触媒と組み合わせて用いてもよい。
ポリオレフィンの製造の際には、メタロセン化合物は、下記有機金属触媒成分と組み合わせて使用される。また、ＴｉＣｌ3系触媒、ＭｇＣｌ2担持型ＴｉＣｌ4系触媒またはポストメタロセン系触媒が使用される場合も下記有機金属触媒成分と組み合わせて使用される。
【００２７】
ポストメタロセン触媒は、窒素原子または酸素原子を配位子中に含有する遷移金属錯体であり、該遷移金属錯体としては従来公知のものが好ましく使用される。ポストメタロセン触媒触媒の例としては、以下の文献に記載されているような遷移金属錯体が挙げられる。
1) M.Brookhart et al.,J.Am.Chem.Soc.1995,117,6414-6415
2) M.Brookhart et al.,J.Am.Chem.Soc.1996,118,267-268
3) D.H.McConville et al.,Macromolecules 1996,29,5241-5243
4) R.F.Jordan et al.,Organometallics 1997,16,3282-3302
5) R.H.Grubbs et al.,Organometallics 1998,17,3149-3151
6) S.Collins et al.,Organometallics 1999,18,2731-2733
7) M.S.Eisen et al.,Organometallics 1998,17,3155-3157
8) M.S.Eisen et al.,J.Am.Chem.Soc.1998,120,8640-8636
9) R.F.Jordan et al.,J.Am.Chem.Soc.1997,119,8125-8126
10) K.Hakala et al.,Macromol.Rapid Commun.18,634-638(1997)
有機金属触媒成分は、周期表第１３族から選ばれる元素を含むものが好ましく、中でも、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、周期表第１族元素とアルミニウムまたはホウ素との錯アルキル化合物などが好ましく挙げられる。
【００２８】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、下記一般式で示される化合物を例示することができる。
Ｒan ＡlＸ3-n
（式中、Ｒaは炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲンまたは水素を示し、ｎは０〜３である。）
Ｒa は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、例えばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であるが、具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、トリルなどである。
【００２９】
このような有機アルミニウム化合物として具体的には、
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
トリイソプレニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムジハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。
【００３０】
また有機アルミニウム化合物として、下記一般式で示される化合物を用いることもできる。
Ｒan ＡlＹ3-n
上記式において、Ｒa は上記と同様であり、
Ｙは、−ＯＲb基、−ＯＳｉＲc3基、−ＯＡｌＲd2基、−ＮＲe2基、−ＳｉＲf3 基または−Ｎ（Ｒg）ＡｌＲh2基であり、ｎは１〜２であり、Ｒb、Ｒc、ＲdおよびＲhは、メチル、エチル、イソプロピル、イソブチル、シクロヘキシル、フェニルなどであり、Ｒeは水素原子、メチル、エチル、イソプロピル、フェニル、トリメチルシリルなどであり、ＲfおよびＲgはメチル、エチルなどである。
【００３１】
このような有機アルミニウム化合物として具体的には、以下のような化合物を例示できる。
（ｉ）Ｒan Ａｌ（ＯＲb）3-n  で表される化合物、例えば
ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドなど、
（ii）Ｒan Ａｌ（ＯＳｉＲc）3-n  で表される化合物、例えば
Ｅt2Ａl（ＯＳiＭe3）、（iso-Ｂu)2Ａl（ＯＳiＭe3）、（iso-Ｂu)2Ａl（ＯＳiＥt3）など、
（iii）Ｒan Ａl（ＯＡlＲd2）3-n  で表される化合物、例えば
Ｅt2ＡlＯＡlＥt2、（iso-Ｂu）2ＡlＯＡl（iso-Ｂu)2 など、
（iv）Ｒan Ａl（ＮＲe2）3-n  で表される化合物、例えば
Ｍe2ＡlＮＥt2、Ｅt2ＡlＮＨＭe、Ｍe2ＡlＮＨＥt 、Ｅt2ＡlＮ（Ｍe3Ｓi)2 、（iso-Ｂu)2ＡlＮ（Ｍe3Ｓi）2 など、
（ｖ）Ｒan Ａl（ＳiＲf3）3-n  で表される化合物、例えば
（iso-Ｂu)2ＡlＳiＭe3など、
（vi）Ｒan Ａl〔Ｎ（Ｒg ）−ＡlＲh2 〕3-n  で表される化合物、例えば
Ｅt2ＡlＮ（Ｍe）−ＡlＥt2（iso-Ｂu)2、ＡlＮ（Ｅt）Ａl（iso-Ｂu)2 など。
【００３２】
またこれに類似した化合物、例えば酸素原子、窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
具体的には、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＯＡｌ(Ｃ2Ｈ5)2 、(Ｃ4Ｈ9)2ＡｌＯＡｌ(Ｃ4Ｈ9)2、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＮ(Ｃ2Ｈ5)Ａｌ(Ｃ2Ｈ5)2 など。
さらにメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類を挙げることができる。
【００３３】
また、下記一般式で表されるの有機アルミニウム化合物を用いることもできる。
ＲaＡｌＸＹ
（式中、Ｒa、Ｘ、Ｙは上記と同様である）
有機ホウ素化合物としては、トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（3,5-ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（4-フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o-トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロン、テキシルボラン、ジシクロヘキシルボラン、ジシアミルボラン、ジイソピノカンフェニルボラン、9-ボラビシクロ[3.3.1]ノナン、ジメチルボラン、ジクロロボラン、カテコールボラン、B-ブロモ-9-ボラビシクロ[3.3.1]ノナン、ボラン-トリエチルアミン錯体、ボラン-メチルスルフィド錯体などが挙げられる。
【００３４】
また、有機ホウ素化合物としてイオン性ホウ素化合物を使用してもよい。このような化合物としては、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（p-トリル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（o-トリル）ホウ素、トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（o,p-ジメチルフェニル）ホウ素、トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（p-トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、N,N-ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［トリ（n-ブチル）アンモンニウム］ノナボレート、ビス［トリ（n-ブチル）アンモンニウム］デカボレートなどを挙げることができる。
【００３５】
周期表第１族元素とアルミニウムとの錯アルキル化物としては、下記一般式で表される化合物が例示できる。
Ｍ1ＡlＲj4
（式中、Ｍ1は、Ｌｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒjは、炭素原子数１〜１５の炭化水素基を示す。）
具体的には、ＬｉＡｌ(Ｃ2Ｈ5)4、ＬｉＡｌ(Ｃ7Ｈ15)4 などが挙げられる。
【００３６】
有機ホウ素化合物および周期表第１族元素とホウ素との錯アルキル化物としては、前述の有機アルミニウム化合物および周期表第１族元素とアルミニウムとの錯アルキル化物のアルミニウムをホウ素で置換した構造の化合物を挙げることができる。
上記有機金属触媒成分は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
有機金属触媒成分は、水素−１３族元素結合を有する化合物と、トリアルキルアルミニウムまたはアルミノキサン類またはイオン性ホウ素化合物とを組合わせて用いることが好ましく、該水素−１３族元素結合を有する化合物は、水素−ホウ素結合を有する化合物であることが好ましい。これらの化合物は混合した後に重合に用いるか、トリアルキルアルミニウムまたはアルミノキサン類またはイオン性ホウ素化合物のみを用いて重合を開始した後に、水素−１３族元素結合を有する化合物を重合系に添加することが好ましい。
【００３８】
水素−１３族元素結合を有する化合物としては、例えば有機アルミニウム化合物のうちジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムジハイドライドなどが挙げられ；有機ホウ素化合物のうち9-ボラビシクロ[3.3.1]ノナン、ジメチルボラン、ジクロロボラン、カテコールボランなどが挙げられる。
【００３９】
上記のようなオレフィン重合用触媒は、予備重合をしてもよい。予備重合を行う方法に特に制限はないが、例えば不活性溶媒の共存下で行うことができ、不活性溶媒にオレフィンおよび各触媒成分を加え、比較的温和な条件下で予備重合を行うことが好ましい。この際、生成した予備重合体が重合媒体に溶解する条件下に行ってもよいし、溶解しない条件下に行ってもよいが、好ましくは溶解しない条件下に行う。
【００４０】
予備重合に用いられるオレフィンとしては、炭素原子数２以上のα-オレフィンが挙げられ、具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。また予備重合で用いられるα-オレフィンは、後述するオレフィン重合で用いられるα-オレフィンと同一であっても、異なっていてもよいが、オレフィン重合に用いるオレフィンと同一のものが好ましい。
【００４１】
また上記不活性溶媒として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。これらは組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
これらの不活性溶媒のうちでは、特に脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。予備重合は、α-オレフィンが液状となる状態で行うこともできるし、気相条件下で行うことも可能である。また予備重合は、バッチ式、半連続式、連続式のいずれにおいても行うことができる。さらに予備重合では、本重合における系内の触媒濃度よりも高い濃度の触媒を用いることが好ましい。
【００４３】
上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）のＰＯ部となるポリオレフィンは、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、上述したような炭素原子数２〜２０のオレフィンを単独重合または共重合（以下、単に「オレフィン重合」ということがある。）させて得られる。
オレフィン重合は、溶液重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施することができる。縣濁重合の反応溶媒としては、前述の不活性溶媒を用いることもできるし、反応温度において液状のオレフィンを用いることもできる。反応温度は、通常−５０℃〜２００℃、好ましくは０℃〜１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常０．１〜１００ａｔｍ、好ましくは１〜５０ａｔｍである。オレフィン重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれにおいても行うことができ、２段以上に分けて行う場合は、反応条件は同じであっても異なっていてもよい。
【００４４】
オレフィン重合では、重量平均分子量が通常２,０００以上、好ましくは２,０００〜１,０００,０００のポリオレフィンを製造する。この際、一般的な分子量調節剤である分子状水素を重合系に存在させないことが好ましく、分子量の調節は、上記有機金属触媒成分の濃度、重合温度、オレフィンの濃度（重合圧力）のいずれか１種以上を制御することによって行うことが好ましい。分子量を調製する方法として具体的には、例えば分子状水素が実質的に存在しない縣濁重合において、上記有機金属触媒成分の濃度を増大させると、得られるポリオレフィンの分子量を低下させることができ、また分子状水素が実質的に存在しない縣濁重合において、重合温度を高めると、得られるポリオレフィンの分子量を低下させることができる。
【００４５】
上記のようにして得られたポリオレフィンの片末端は、１３族元素が結合した末端または不飽和結合末端である。ポリオレフィンの片末端が１３族元素が結合した末端であるか、不飽和結合末端であるかは、用いられる有機金属触媒成分の種類および／または量、重合温度などの重合条件による。
ポリオレフィンの片末端が不飽和結合末端である場合には、１３族元素含む化合物を反応させて１３族元素が結合した末端に変換する。なお、得られたポリオレフィンが、片末端に１３族元素が結合したものと、片末端が不飽和結合末端であるものとの混合物である場合にも、必要に応じて、片末端が不飽和結合末端であるポリオレフィンの末端を１３族元素が結合した末端に変換してもよい。
【００４６】
反応に用いられる１３族元素含む化合物は、前述の有機化合物触媒成分として例示した化合物の中から選ばれ、有機アルミニウム化合物または有機ホウ素化合物として例示した化合物が好ましく用いられる。中でも、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハイドライドまたは１つ以上の水素−ホウ素結合を有するホウ素化合物であることがより好ましく、１つ以上の水素−ホウ素結合を有するホウ素化合物であることが特に好ましい。最も好ましい化合物としては、9-ボラビシクロ［3.3.1］ノナンが挙げられ、該9-ボラビシクロ［3.3.1］ノナンはモノマーであってもダイマーであってもよい。
【００４７】
片末端が不飽和結合末端であるポリオレフィンと、１３族元素含む化合物との反応は、例えば以下のようにして行われる。
▲１▼末端がビニリデン基であるポリプロピレン０．１〜５０ｇと、ジイソブチルアルミニウムハイドライドの０．０１〜５モル／リットル−オクタン溶液を５〜１０００ミリリットルとを混合し、０．５〜６時間還流させる。
▲２▼末端がビニリデン基であるポリプロピレン０．１〜５０ｇと、５〜１０００ミリリットルの無水テトラヒドロフランと、０．１〜５０ミリリットルの9-ボラビシクロ［3.3.1］ノナンの０．０５〜１０モル／リットル−テトラヒドロフラン溶液とを混合し、２０〜６５℃で０．５〜２４時間撹拌する。
【００４８】
以上のようにしてオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）のＰＯ部となるポリオレフィンを製造する。得られたポリオレフィンの片末端には１３族元素が結合している。該１３族元素はホウ素であることが好ましい。
次に、上記片末端に１３族元素が結合したポリオレフィンの存在下に、ラジカル重合反応、開環重合反応、イオン重合反応などの連鎖重合活性種を形成させてこれらの反応を行いオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）を製造する。この反応により、末端に結合した１３族元素とポリオレフィンセグメントとの間にｆ部が形成され、またラジカル重合反応、開環重合反応、イオン重合反応などの連鎖重合反応により製造される重合体が、官能性セグメント（以下「Ｒ部」ということがある。）となる。なおｆ部には、ラジカル重合反応、開環重合反応、イオン重合反応などの連鎖重合反応で形成された構造の一部が含まれる場合がある。
【００４９】
この重合反応は、例えば以下のようにして行われる。
この重合反応は、例えば以下のようにして行われる。
（１）ポリオレフィンの片末端に結合された１３族元素がホウ素である場合、ラジカル重合性モノマーの存在下に炭素−ホウ素結合部を分子状酸素で酸化することによってラジカルを発生させラジカル重合反応を行う。
【００５０】
具体的には、片末端にホウ素が結合したポリオレフィンをラジカル重合性モノマーの存在下に分子状酸素で酸化する。これによって末端のホウ素がパーオキシボラン（-Ｏ-Ｏ-Ｂ）に変換される。該パーオキシボランは、ラジカル重合性モノマーの存在下に撹拌されることでＯ-Ｏ結合が開裂してラジカルを発生し、生成されたアルコキシラジカル（-Ｏ*）が開始剤となってラジカル重合性モノマーのラジカル重合が進行する。
【００５１】
ラジカル重合性モノマーとしては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、ブチルメタクリレート、ビニルアクリレート（ＶＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアセテートなどが挙げられる。これらのラジカル重合性モノマーは、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
ラジカル重合の停止は、メタノール中でポリマーを沈殿させることによって行うことができる。以上のようにしてｆ部がエーテル結合またはエステル結合であり、Ｒ部がラジカル重合体であるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）を製造することができる。
（２）ポリオレフィンの片末端に結合された１３族元素がアルミニウムである場合、炭素−アルミニウム結合部を分子状酸素で酸化することにより活性種を発生させ開環重合反応を行う。
【００５３】
具体的には、炭素−アルミニウム結合部を分子状酸素で酸化し、これによってＰＯ部末端のアルミニウムをアルミニウムオキサイド（-Ｏ-Ａｌ）に変換する。
これによって得られたアルミニウムオキサイドを活性種として開環重合性モノマーを開環重合させる。
開環重合性モノマーとしては、ラクトン類、ラクタム類、2-オキサゾリン類、シクロエーテル類などがあり、具体的にはβ-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、グリコライド、ラクチド、ε-カプロラクトン、α-ピロリドン、γ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタム、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロロヒドリン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。これらの開環重合性モノマーは、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
開環重合反応は、通常０〜１００℃の温度で３０分間〜１２時間、好ましくは１時間〜６時間行われる。開環重合反応の停止は、メタノール中でポリマーを沈殿させることによって行うことができる。以上のようにしてｆ部がエーテル結合またはエステル結合であり、Ｒ部が開環重合体であるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）を製造することができる。
（３）ポリオレフィンの片末端に結合された１３族元素を、水酸基、アミノ基、アルデヒド基またはハロゲンに変換した後に、開環重合活性種を生成させて開環重合反応を行う。
【００５５】
開環重合活性種の生成は、例えば片末端にホウ素が結合されたポリオレフィンに、水酸化ナトリウム溶液と過酸化水素溶液とを加えて４０℃〜５０℃で３〜５時間反応させてホウ素を水酸基に変換し、これにブチルリチウムを反応させた後にジエチルアルミニウムクロライドを反応させて、水酸基をアルミニウムオキサイドに変換することによって行うことができる。
【００５６】
このような方法で得られたアルミニウムオキサイドを活性種として上記開環重合性モノマーを開環重合反応させる。開環重合反応は、上記（２）の方法と同様にして行われる。また、アルミニウムオキサイドの代わりに他の金属アルコキサイドや金属ハロゲン化物や金属アミンをポリオレフィンの片末端に結合させて開環重合反応の活性種としてもよい。アルミニウムオキサイド以外の活性種は、ポリオレフィンの片末端に結合させた水酸基、アミノ基、アルデヒド基またはハロゲンを利用して生成させる。これらのなかでは、アルミニウムオキサイドを活性種として用いることが好ましい。以上のようにしてｆ部がエーテル結合、エステル結合またはアミド結合であり、Ｒ部が開環重合体であるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）を製造することができる。
【００５７】
また、イオン重合反応の例として、例えばアニオン重合反応をする場合、上記末端に水酸基を有するポリオレフィンを、例えば末端にリチウム、カリウム、ナトリウム、リン含有基などを有するポリオレフィンに変換した後、アニオン重合可能なモノマーを重合することで得ることができる。以下に例として、末端にリチウムを有するポリオレフィンを用いて、Ｒ部がアニオン重合体であるセグメントの例として、（メタ）アクリル酸エステルを有するブロック共重合体を製造する方法を記載する。
【００５８】
末端にリチウムを有するポリオレフィンの調製
末端にリチウムを有するポリオレフィンは、上記末端に水酸基を有するポリオレフィンと有機リチウム化合物とを反応させることにより得られる。末端に水酸基を有するポリオレフィンと有機リチウム化合物との反応は、通常溶媒中で行われる。
【００５９】
有機リチウム化合物としては、ブチルリチウム、プロピルリチウム、エチルリチウム、メチルリチウムなどのアルキルリチウム；ブトキシリチウム、プロポキシリチウム、エトキシリチウム、メトキシリチウムなどのアルコキシリチウムなどが挙げられる。本発明においては、アルキルリチウムがより好ましく用いられる。
【００６０】
反応に用いる溶媒としては、不活性炭化水素媒体として例示した炭化水素と同様のものが挙げられる。
末端に水酸基を有するポリオレフィンと有機リチウム化合物とを反応させるに際し、有機リチウム化合物は、ポリオレフィン末端の水酸基１モルに対し、０．１〜１００モル、好ましくは０．２〜１０モルの範囲で用いられる。反応温度は、通常−１００〜１００℃、好ましくは０〜８０℃であり、反応時間は通常０．１〜４８時間、好ましくは０．５〜１２時間である。
【００６１】
このようにして下記一般式（II）で表される末端にリチウムを有するポリオレフィンを製造する。
ＰＯ−Ｏ−Ｌｉ      …（II）
式中、ＰＯは重量平均分子量が１,０００〜１０,０００,０００、好ましくは３,０００〜１,０００,０００、より好ましくは５,０００〜５００,０００であるポリオレフィンセグメントを示す。またこの末端Ｌｉポリオレフィンは、Ｍｗ／Ｍｎが２以上、好ましくは３〜１５、より好ましくは４〜１４の範囲にあることが望ましい。
【００６２】
ブロック共重合体の製造
次に、上記末端Ｌｉポリオレフィンの存在下に例えば（メタ）アクリル酸エステルをアニオン重合させて、ポリオレフィンセグメントと（メタ）アクリル酸エステルセグメントとからなるポリオレフィン系ブロック共重合体を得る。
重合は溶媒と末端Ｌｉポリオレフィンと（メタ）アクリル酸エステルとを混合するか、または末端Ｌｉポリオレフィンと液状の（メタ）アクリル酸エステルとを混合することにより行われる。末端Ｌｉポリオレフィンと溶媒と（メタ）アクリル酸エステルとを混合することによってアニオン重合活性種を形成させることができる。
【００６３】
溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、モノグリム、ジグリムなどのエーテル系溶媒などが用いられる。これらの溶媒は、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。中でも、芳香族炭化水素とエーテル系溶媒が好ましく用いられる。
【００６４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ビニル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸2-（N,N-ジエチルアミノ）エチルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。（メタ）アクリル酸エステルの組合せとしては、アクリル酸エステルから選ばれる２種以上、メタクリル酸エステルから選ばれる２種以上、アクリル酸エステルから選ばれる１種以上とメタクリル酸エステルから選ばれる１種以上との組合せが挙げられる。
【００６５】
また、重合に際してトリフェニルホスフィン、α,α'-ジピリジル、ヘキサメチルホスホロアミド（ＨＭＰＡ）、四塩化チタン、アルキルリチウム、アルコキシリチウムなどのアニオン重合活性種の形成に有用な化合物を添加してもよい。
重合は、通常−１００℃〜１００℃、好ましくは−８０℃〜８０℃、より好ましくは−７０℃〜７０℃の重合温度で、１分間〜５００時間、好ましくは１０分間〜３００時間、より好ましくは１５分間〜１５０時間かけて実施される。この重合においては、末端Ｌｉポリオレフィンは、０．００１〜１００モル／リットル、好ましくは０．００５〜５０モル／リットル、より好ましくは０．０１〜１０モル／リットル、さらに好ましくは０．１〜５モル／リットルの濃度で使用される。また（メタ）アクリル酸エステルは、通常０．００１〜５００モル／リットル、好ましくは０．００５〜３００モル／リットル、より好ましくは０．０１〜１５０モル／リットルの濃度で使用される。
【００６６】
上記のような重合により立体規則性を有するポリ（メタ）アクリル酸エステルセグメントを製造することが好ましい。すなわちトリアドシンジオタクティシティー（ｒｒ）が７０％以上またはトリアドアイソタクティシティー（ｍｍ）が７０％以上である立体規則性ポリ（置換アクリル酸エステル）が好ましい。
なおｒｒおよびｍｍは、サンプルをnitrobenzene-d5に溶解して、1Ｈ-ＮＭＲを測定し、それぞれ０．８５、１．０５、１．２５ｐｐｍ付近に検出されるｒｒ、ｍｒ、ｍｍのピーク面積の総和に対するｒｒのピーク面積またはｍｍのピーク面積の比率により求める。
【００６７】
以上のようにして、ポリオレフィンセグメント（ＰＯ）とポリ（メタ）アクリル酸エステルセグメントとが化学的に結合したブロック共重合体を含むポリマーを製造できるが、このポリマーが上記ポリオレフィンセグメントとポリ（メタ）アクリル酸エステルセグメントとが化学的に結合したポリマーを含んでいるかどうかは、例えば得られたポリマーの分子量、有機溶媒への溶解度、または、分光学的解析によって判断することができる。すなわち、本発明の方法で得られるポリマーの分子量が上記末端ＬｉポリオレフィンのＰＯの分子量に対して高い値を示すこと、本発明の方法で得られるオレフィン系ブロック共重合体ポリマーのポリオレフィンセグメントに相当するポリマーと該ポリマーのアニオン重合によって製造されるポリマーのセグメントに相当するポリマーとの混合物が示す有機溶媒への溶解挙動が、本発明の方法で得られるオレフィン系ブロック共重合体の有機溶媒への溶解挙動とは異なっていること、または、本発明の方法で得られるオレフィン系ブロック共重合体の末端構造を13Ｃ-ＮＭＲで解析してポリオレフィンセグメントとアニオン重合によって製造されるポリマーのポリ（メタ）アクリル酸エステルセグメントとの化学的結合に由来するピークを検出することによって目的とするブロック共重合体が製造できたものと判断することができる。
【００６８】
上記のようなラジカル重合反応、開環重合反応、イオン重合反応などの連鎖重合反応では、重量平均分子量が通常５００以上、好ましくは５０００〜１,０００,０００の重合体を製造する。
本発明に係る医療・衛生用成形体は、上記のようなオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）から形成されている。オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）は、充填材、核材、その他樹脂に使用されるものとして従来公知の添加剤を任意の割合で含んでいてもよい。
【００６９】
また本発明に係る医療・衛生用成形体は、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と、該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から形成されていてもよい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニルなどが用いられる。
【００７０】
ポリオレフィンとして具体的には、エチレン単独重合体、エチレン・α-オレフィン共重合体、エチレン・極性基含有ビニル共重合体などのエチレン系重合体；プロピレン単独重合体、プロピレン・α-オレフィン共重合体などのプロピレン系重合体；ブテン単独重合体などのブテン系重合体；4-メチル-1-ペンテン単独重合体などの4-メチル-1-ペンテン系重合体；3-メチル-1-ブテン単独重合体などの3-メチル-1-ブテン系重合体；ヘキセン単独重合体などのヘキセン系重合体などが挙げられる。中でも、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、4-メチル-1-ペンテン系重合が好ましく、エチレン系重合体である場合はエチレン・極性基含有ビニル共重合体であることが好ましい。
【００７１】
ポリエステルとして具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル；ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートなどが挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
ポリアミドとして具体的には、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−４６などの脂肪族ポリアミド；芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどが挙げられる。中でも、ナイロン−６が特に好ましい。
【００７２】
ポリアセタールとして具体的には、ポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどが挙げられる。中でも、ポリホルムアルデヒドが特に好ましい。
ポリスチレンは、スチレンの単独重合体であってもよく、スチレンとアクリロニトリル、メタクリル酸メチル、α-メチルスチレンとの二元共重合体であってもよい。
【００７３】
ＡＢＳとしては、アクリロニトリルから誘導される構成単位を２０〜３５モル％の量で含有し、ブタジエンから誘導される構成単位を２０〜３０モル％の量で含有し、スチレンから誘導される構成単位を４０〜６０モル％の量で含有するＡＢＳが好ましく用いられる。
ポリカーボネートとしては、ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）ブタンなどから得られるポリマーが挙げられる。中でも、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパンから得られるポリカーボネートが特に好ましい。
【００７４】
上記ポリフェニレンオキシドとしては、ポリ（2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキシド）を用いることが好ましい。
上記ポリアクリレートとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレートを用いることが好ましい。
上記のような熱可塑性樹脂（Ｂ）は、単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明で用いられるオレフィン系重合体組成物（Ｃ）は、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）を１〜９９重量％、好ましくは５０〜９９重量％の量で、熱可塑性樹脂（Ｂ）を、９９〜１重量％、好ましくは５０〜１重量％の量で含有していることが望ましい。
上記オレフィン系重合体組成物（Ｃ）は、さらに架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、発泡剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、有機フィラー、結晶核剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤などを含んでいてもよい。またオレフィン系重合体組成物（Ｃ）は、熱硬化性樹脂を含んでいてもよい。
【００７６】
架橋剤
架橋剤としては、イオウ、イオウ化合物および有機過酸化物などが挙げられる。１分半減期温度が１３０℃〜２００℃である有機過酸化物が好ましく、具体的にジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（t-ブチルパーオキシ）-ヘキサンなどが好ましい。なお、架橋剤として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤を併用することが好ましい。
【００７７】
上記のような各種架橋剤のうち、イオウまたはイオウ系化合物、特にイオウを用いると優れた特性の架橋物を得ることができるため好ましいが、有機過酸化物が、特に架橋効率に優れているためより好ましい。
架橋促進剤
架橋促進剤として具体的には、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N-オキシジエチレン-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-(2,4-ジニトロフェニル)メルカプトベンゾチアゾールなどが用いられる。
【００７８】
架橋助剤
架橋助剤は、有機過酸化物架橋の際に用いられ、該架橋助剤として具体的には、イオウ；p-キノンジオキシム、p,p'-ジベンゾイルキノンジオキシムなどのキノンジオキシム系化合物；および多官能性モノマー、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどの（メタ）アクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物；N,N'-m-フェニレンビスマレイミドなどのマレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００７９】
軟化剤
軟化剤としては、従来ゴムに配合されている軟化剤が広く用いられ、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油；サブ；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの脂肪酸および脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂などの合成高分子物質を挙げることができる。なかでも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００８０】
発泡剤
発泡剤としては、一般的にゴムを発泡成形する際に用いられる発泡剤を広く使用することができ、具体的には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどの無機発泡剤、N,N'-ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物、カルシウムアジド、4,4-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジドなどのアジド化合物が挙げられる。これらのうちでは、ニトロソ化合物、アゾ化合物、アジド化合物が好ましい。
【００８１】
発泡助剤
また発泡剤とともに発泡助剤を用いることもでき、発泡助剤を併用すると、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの効果がある。このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸などの有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
【００８２】
加工助剤
加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸などの酸、これら高級脂肪酸の塩、例えばステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類などが挙げられる。
密着性付与剤
密着性付与剤は、架橋物と塗膜などの加飾層との密着性を改良するものであり、例えば有機スズ化合物、第３級アミン化合物、水酸基含有（共）重合体、金属水酸化物などが挙げられる。
【００８３】
無機充填剤
無機充填剤としては、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデンなどが挙げられる。
【００８４】
中でも層状化合物が好ましく、さらには分散媒に対して膨潤・へき開性を有する粘土鉱物が特に好ましく用いられる。かかる粘土鉱物は、一般に、シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした八面体層を両側から狭んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者の２層構造タイプとしては、カオリナイト族、アンチゴライト族などを挙げることができ、後者の３層構造タイプとしては、層間カチオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族などを挙げることができる。
【００８５】
これらの粘土鉱物としては、より具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石などを挙げることができる。
【００８６】
また、粘土鉱物を有機物で処理したもの（以下、有機修飾粘土鉱物と称する場合もある）も無機層状化合物として用いることができる（なお、有機物で処理した粘土鉱物に関しては、朝倉書店、「粘土の事典」参照）。
上記粘土鉱物の中でも、膨潤性またはへき開性の観点から、スメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族が好ましく、さらに好ましくはスメクタイト族が好ましい。スメクタイト族としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライトを例示できる。
【００８７】
無機層状化合物を膨潤またはへき開させる分散媒は、例えば天然の膨潤性粘土鉱物の場合、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトンなどが挙げられ、水やメタノールなどのアルコール類がより好ましい。
【００８８】
また、有機修飾粘土鉱物の場合、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、n-ペンタン、n-ヘキサン、n-オクタンなどの脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、メタアクリル酸メチル（ＭＭＡ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、シリコンオイルなどが挙げられる。
【００８９】
結晶核剤
結晶核剤としては、従来知られている種々の核剤が特に制限されることなく用いられる。結晶核剤として下記に挙げる芳香族リン酸エステル塩、ベンジリデンソルビトール、芳香族カルボン酸、ロジン系核剤などが例示される。
芳香族リン酸エステル塩としては、下記式（III）で表される化合物を挙げることができる。
【００９０】
【化１】
0004647109.tif 000002
【００９１】
（式中、Ｒ1は酸素原子、硫黄原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2およびＲ3は水素原子または炭素原子数は１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2およびＲ3は同種であっても異種であってもよく、Ｒ2同士、Ｒ3同士またはＲ2とＲ3とが結合して環状となっていてもよく、Ｍは１〜３価の金属原子を示し、ｎは１〜３の整数である。）
前記式（III）で表される化合物として具体的には、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-i-プロピル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-チオビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4-t-オクチルフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメチレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス-（2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート)、マグネシウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、バリウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム（4,4'-ジメチル-5,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［（4,4'-ジメチル-6,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-m-ブチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-エチルフェニル)フォスフェート、カリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フオスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、バリウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、アルミニウム-トリス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェル）フォスフェート]およびアルミニウム-トリス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]およびこれらの２個以上の混合物を例示することができる。特にナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
【００９２】
芳香族リン酸エステル塩として、下記式（IV）で表される化合物を挙げることができる。
【００９３】
【化２】
0004647109.tif 000003
【００９４】
（式中、Ｒ4は水素原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、Ｍは１〜３価の金属原子を示し、ｎは１〜３の整数である。）
前記式（IV）で表される化合物として具体的には、ナトリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-エチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-i-プロピルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-t-オクチルフェニル）フォスフェート、カリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェートおよびこれらの２種以上の混合物を例示することができる。特にナトリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル)フォスフェートが好ましい。
【００９５】
ベンジリデンソルビトールとしては、下記式（Ｖ）で表される化合物を挙げることができる。
【００９６】
【化３】
0004647109.tif 000004
【００９７】
（式中、Ｒ5は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０〜５の整数である。）
前記式（Ｖ）で表される化合物として具体的には、1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-i-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-s-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-t-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（2',4'-ジメチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3-ベンジリデン-2-4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトールおよび1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびこれらの２個以上の混合物を例示でき、特に1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン)ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびそれらの２種以上の混合物が好ましい。
【００９８】
上記のようなベンジリデンソルビトールの中では、下記式（VI）で表される化合物を好ましい例として挙げることができる。
【００９９】
【化４】
0004647109.tif 000005
【０１００】
（式中、Ｒ5は互いに同一でも異なっていてもよく、メチル基またはエチル基を示す。）
芳香族カルボン酸としては、下記式（VII）で表されるアルミニウムヒドロキシジパラ t-ブチルベンゾエートなどを挙げることができる。
【０１０１】
【化５】
0004647109.tif 000006
【０１０２】
ロジン系の結晶核剤としては、例えばロジン酸の金属塩があり、ロジン酸の金属塩とは、ロジン酸と金属化合物との反応生成物をいう。ロジン酸としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン；前記天然ロジンの精製物、変性ロジンの精製物などを例示できる。なお、前記α,β-エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンの調製に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。これらの中では、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンの精製物および変性ロジンの精製物からなる群より選ばれる少なくとも一種のロジン酸であることが好ましい。ここで、ロジン酸は、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などから選ばれる樹脂酸を複数含んでいる。
【０１０３】
前記ロジン酸と反応して金属塩を形成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウムなどの金属元素を有し、かつ前記ロジン酸と造塩する化合物が挙げられる。具体的には、前記金属の塩化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩、炭酸塩、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
その他の結晶核剤としては、高融点ポリマー、芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸の金属塩、無機化合物などを例示できる。
【０１０４】
高融点ポリマーとしては、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタンなどのポリビニルシクロアルカン、ポリ3-メチル-1-ペンテン、ポリ3-メチル-1-ブテン、ポリアルケニルシランなどが挙げられる。
芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸の金属塩としては、安息香酸アルミニウム塩、p-t-ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１０５】
オレフィン系重合体組成物（Ｃ）は、各成分を種々公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダーなどで混合する方法、または混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練し、造粒または粉砕する方法を採用して製造することができる。
【０１０６】
医療・衛生用成形体
本発明に係る医療・衛生用成形体は、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を含む成形体である。
このような医療・衛生用成形体としては、例えば、医療・衛生用のシート、フィルム、中空成形体などが挙げられ、このようなシート、フィルム、中空成形体は、例えば医療用チューブ、医療用容器、輸液バッグ、プレフィルシリンジ、注射器、人工臓器、人工筋肉、透過膜などの医療用材料および、レトルトバッグ、鮮度保持フィルムなどとして有用である。
【０１０７】
本発明に係る前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から形成されたシートまたはフィルムと、不織布とが積層された不織布積層体を得ることもできる。このような不織布積層体は、例えば紙おむつのギャザー、生理用ナプキンなどとして有用である。
また、本発明に係る前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から医療・衛生用成形体として不織布自体を形成することもできる。このような不織布は、耐水性、透湿性、伸縮性に優れるので、前記不織布積層体の不織布としても使用できるとともに、不織布積層体とせずに、不織布自体を前記のような紙おむつ、生理ナプキンなどの用途にも有用である。
【０１０８】
さらに、本発明に係る前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなる成形体をエレクトレットとして用いることもできる。このようなエレクトレットは、該重合体（Ａ）または該組成物（Ｃ）をフィルム状、不織布状、網布状などに成形することによって得ることができる。このようなエレクトレットは、仮骨形成促進用の医療資材、包帯、絆創膏などの医療用に有用であるとともに、集塵フィルター、集塵用不織布、気体フィルター、ほうき、雑巾などの衛生用にも有用である。
【０１０９】
医療・衛生用成形体の製造
本発明に係る医療・衛生用成形体は、使用する用途に応じて、例えばカレンダー成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、プレス成形、スタンピングモールド成形などによって製造することができる。このようにして得られる医療・衛生用成形体は、シート、フィルム、中空成形体などである。また、得られるシート、フィルムなどを用いて、さらに不織布積層体などの成形体を得ることもできる。
【０１１０】
以下にまず、成形体の成形方法について説明する。
上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）またはオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を押出成形する際には、従来公知の押出し装置および成形条件を採用することができ、例えば、単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融したオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）またはオレフィン系重合体組成物（Ｃ）をＴダイなどから押出すことによりシートまたはフィルム（未延伸）などに成形することができる。
【０１１１】
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、例えばテンダー法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法により延伸することにより得られる。また本発明に係るオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）またはオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からインフレーションフィルムを製造することもできる。
【０１１２】
フィラメントは、例えば溶融した組成物を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。
射出成形体は、従来公知の射出成形装置を用いて公知の条件を採用して、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）またはオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を種々の形状に射出成形して製造することができる。
【０１１３】
ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて公知の条件を採用して製造することができる。
また、射出ブロー成形では、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）またはオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を樹脂温度１００℃〜３００℃でパリソン金型に射出してパリソンを形成し、次いでパリソンを所望の形状の金型中に保持した後、空気を吹き込み、金型に着装することにより、医療用容器などに用いることができる中空成形体を得ることができる。
【０１１４】
プレス成形体としてはモールドスタンピング成形体が挙げられる。
本発明に係る医療・衛生用成形体を、シート、フィルムとして用いる場合、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、およびオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と、該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）のいずれも用いることができ、さらに、耐熱安定剤、滑剤などを添加して、押出成形、インフレーション成形により成形することが好ましい。
【０１１５】
ここで用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）としては、前記式（Ｉ）中、
ＰＯ部が、
エチレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
エチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン・エチレンまたは炭素原子数４以上のα-オレフィン共重合体（プロピレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）
のうちのいずれかであり、
ｆ部が、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基のいずれかであり、
Ｒ部が、スチレン単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
メチルメタクリレート単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン・無水マレイン酸共重合体（スチレン含量５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
のいずれかであるものが好ましい。
【０１１６】
ＰＯ部が上記に示したものである場合、医療・衛生用のシート、フィルムなどの強度、伸縮性、耐水性に優れる。Ｒ部が上記に示したものであると、吸水性、親水性、帯電性に優れる。
このようなシート、フィルムは、具体的には、輸液バッグ、透過膜などの医療用の用途、レトルトバッグ、鮮度保持フィルムなどの衛生用の用途に用いられる。
【０１１７】
このようなシート、フィルムの厚さは、用途によって異なり、特に限定されないが、通常、１０〜３,０００μｍ、好ましくは５０〜２,０００μｍであることが望ましい。
本発明に係る医療・衛生用成形体を、中空成形体として用いる場合、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、およびオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）のいずれも用いることができ、さらに、耐熱安定剤、滑剤などを添加して、ブロー成形、射出ブロー成形により成形することが好ましい。
【０１１８】
ここで用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）としては、前記式（Ｉ）中、
ＰＯ部が、
エチレン単独重合体（Ｍｗ１０,０００〜１,０００,０００）、
エチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン・エチレンまたは炭素原子数４以上のα-オレフィン共重合体（プロピレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）
のうちのいずれかであり、
ｆ部が、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基のいずれかであり、
Ｒ部が、スチレン単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
メチルメタクリレート単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン・無水マレイン酸共重合体（スチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
のいずれかであるものが好ましい。
【０１１９】
ＰＯ部が上記に示したものである場合、医療・衛生用の中空成形体の強度、伸縮性、耐水性に優れる。Ｒ部が上記に示したものであると、吸水性、親水性、帯電性に優れる。
このような中空成形体は、具体的には、医療用チューブ、医療用容器、注射器などとして用いることができる。
【０１２０】
このような中空成形体の厚さは、用途によって異なり、特に限定されないが、通常、１０〜３,０００μｍ、好ましくは５０〜２,０００μｍであることが望ましい。
本発明に係る医療・衛生用成形体を、人工臓器、人工筋肉として用いる場合、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、およびオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）のいずれも用いることができ、さらに、耐熱安定剤などを添加して、押出成形および紡糸することにより成形することが好ましい。
【０１２１】
ここで用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）としては、前記式（I）中、
ＰＯ部が、
エチレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
エチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン・α-オレフィン共重合体（プロピレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）
のうちのいずれかであり、
ｆ部が、エーテル基、エステル基、アミド基のいずれかであり、
Ｒ部が、スチレン単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
メチルメタクリレート単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン・無水マレイン酸共重合体（スチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
エチレンオキサイド単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
のいずれかであるものが好ましい。
【０１２２】
ＰＯ部が上記に示したものである場合、人工臓器、人工筋肉などの強度、伸縮性、親水性に優れる。Ｒ部が上記に示したものであると、抗血栓形成性に優れる。
不織布積層体
本発明に係る前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から形成されたシートまたはフィルムを用いて、該シートと不織布とを積層して得られる不織布積層体を提供することもできる。以下にまず、不織布積層体を構成する不織布について説明する。
［不織布］
本発明に係る不織布積層体を構成する不織布の材料となる樹脂としては、ポリオレフィンが好ましく用いられる。このようなポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらのモノマーと他のα-オレフィンとの共重合体などが挙げられる。他のα-オレフィンとしては、炭素原子数３〜１０のもので、具体的にはプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどが挙げられる。
【０１２３】
また、これらの不織布の材料として、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または前記オレフィン系重合体組成物（Ｃ）を用いることもできる。
これらは単独で用いても２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明では、不織布としては、伸長性不織布が好ましく用いられる。本発明における伸長性不織布としては、縦または横方向の少なくとも一方向の伸長率が１００％以上、好ましくは１５０％以上のものが好ましい。伸長率が１００％以上とは、引張試験において不織布が破断するまでの伸び率が１００％以上ということを意味する。
【０１２４】
本発明に係る不織布の製造方法としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法などのいずれでもよいが、生産性が良く、高強度のものが得られる点で、スパンボンド法が好ましい。また、伸長性不織布の好ましい製造方法としては、スパンボンド法で製造した不織布を縦方向に延伸処理する方法が挙げられる。これにより、横方向の大きな伸長度を得ることができる。なお、「縦方向」とは、不織布の形成時にウェブの流れ方向に平行な方向（ＭＤ）であり、「横方向」とは、ウェブの流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）である。
【０１２５】
伸長性不織布を製造するための不織布の延伸は、次の条件で行うことが好ましい。延伸温度は、樹脂の融点より２０〜４０℃低い温度、延伸倍率１．１〜５倍、延伸行路長２．５ｍ以下で、幅縮み量６０％以上となるように縦延伸する。延伸倍率が１．１倍に達しないと横伸長度が低くなり過ぎ、５倍を超えると不織布の延伸切れを起こす可能性が高くなる。ここで幅縮み量は、〔[（延伸前の不織布幅）−（延伸後の不織布幅）｝／（延伸前の不織布幅）〕×１００で与えられる。また、延伸行路長とは、延伸処理中に回転速度差をつけているロール間の距離をいう。不織布の加熱方法としては、オーブン、熱板、赤外線などを用いることができる。
【０１２６】
本発明において好ましく用いられる伸長性不織布は、芯鞘型またはサイドバイサイド型複合繊維からなるものが望ましい。すなわち、一つの樹脂と、それと性質の異なる他の樹脂との二つの樹脂から構成される複合繊維であって、一つの樹脂からなる鞘部と、他の樹脂からなる芯部とから構成される芯鞘型複合繊維、または一つの樹脂部と他の樹脂部との二つの樹脂部から構成されるサイドバイサイド型複合繊維からなるものが好ましい。
【０１２７】
芯鞘型複合繊維は、繊維断面において、円形状の芯部が中心を同じくするドーナツ状の鞘部に包まれる同芯型でもよいし、また、芯部の中心と鞘部の中心が一致しない偏芯型でもよい。また、芯部が繊維表面に部分的に露出した偏芯の芯鞘型複合繊維であってもよい。これらの中では、伸長性に優れる偏芯芯鞘型の捲縮複合繊維が好ましい。
【０１２８】
芯鞘型複合繊維の鞘部を形成する樹脂としては、エチレン系重合体が好ましい。本発明で用いられるエチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体、またはエチレンと、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどのα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。
それに対して、芯部を形成する樹脂としては、プロピレン系重合体が好ましい。プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどのα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。これらの中でも、プロピレンと少量のエチレンとからなり、エチレンに由来する構造単位含有量が５モル％以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体がとくに好ましい。この共重合体を用いると、紡糸性が良好で、複合繊維の生産性に優れ、良好な柔軟性を有する不織布が得られる。
【０１２９】
また、芯鞘型複合繊維の芯部を形成する樹脂が、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８準拠、温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ；ＭＦＲaと示す）０．５〜１００ｇ／10分のプロピレン系重合体である場合に、鞘部を形成する樹脂として、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８準拠、温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ；ＭＦＲbと示す）の異なるプロピレン系重合体であって、両者のメルトフローレートの値が、ＭＦＲa／ＭＦＲb≧１．２またはＭＦＲa／ＭＦＲb≦０．８の関係を満足するプロピレン系重合体であることが好ましい。このメルトフローレートの差によって捲縮複合繊維が得られ易くなる。
【０１３０】
鞘部の樹脂と芯部の樹脂との重量構成比（鞘部／芯部）は、２／８〜８／２の範囲にあることが好ましい。また、芯鞘型複合繊維の繊度は、通常４ｄ以下であり、より柔軟性に優れた不織布が得られる点で、３ｄ以下であることが望ましい。
サイドバイサイド型複合繊維は、一つの樹脂部と、それとは性質の異なる他の樹脂部とから構成されている。このサイドバイサイド型複合繊維を形成する各樹脂は、それぞれ上述した芯鞘型複合繊維を形成する鞘部を形成する樹脂および芯部を形成する樹脂と同じである。
【０１３１】
サイドバイサイド型複合繊維は、各樹脂部の重量構成比は、２／８〜８／２の範囲にあることが好ましく、特に伸長性に優れる捲縮複合繊維が得られる点で、３／７〜７／３の範囲にあることが好ましい。またサイドバイサイド型複合繊維の繊度は、通常４ｄ以下であり、より柔軟性に優れた不織布が得られる点で、３ｄ以下であることが望ましい。
【０１３２】
本発明に好適に用いられる伸長性不織布は、好ましくは上記のような芯鞘型またはサイドバイサイド型複合繊維からなる不織布であり、例えばスパンボンド法により製造される。すなわち、芯鞘型複合繊維の芯を構成する樹脂と、鞘を構成する樹脂とを、それぞれ別個に押出機などで溶融し、各溶融物を所望の芯鞘構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、芯鞘型の複合繊維を紡出させる。紡出された複合繊維を、冷却流体により冷却し、さらに延伸エア−によって複合繊維に張力を加えて所定の繊度とし、そのまま捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させて複合繊維のウェブを得る。これにより、高強度の不織布が得られるとともに、偏心芯鞘型にすることにより伸長性の捲縮複合繊維とすることができる。
【０１３３】
その後、エンボスロールを用いた熱エンボス加工で繊維を交絡させることによって調製する。熱エンボス加工におけるエンボス面積率（刻印面積率：不織布における熱圧着部分の占める割合）は、用途に応じて適宜選定することができる。通常、エンボス面積率を５〜４０％の範囲内にすると、柔軟性、通気度および摩擦堅牢度がバランス良く優れる複合繊維不織布が得られる。
【０１３４】
また、上記芯鞘型複合繊維用複合紡糸ノズルに代えて、サイドバイサイド型複合繊維用複合紡糸ノズルを用いれば、本発明に係るサイドバイサイド型複合繊維からなる不織布を得ることができる。これにより、高強度の不繊布が得られるとともに、伸長性の捲縮複合繊維とすることができる。
芯鞘型やサイドバイサイド型の複合繊維、特に偏芯芯鞘型の捲縮複合繊維やサイドバイサイド型の捲縮複合繊維からなる不織布を、前述の方法により縦方向に延伸処理することにより、低応力で横伸長度がさらに向上し、積層されたエラストマーフィルムの伸縮にもよく追従する伸縮性に優れ、しかも伸長後の残留歪が小さく、伸縮繰り返し使用に十分な耐性を有する不織布積層体を得ることができる。
【０１３５】
本発明に係る不織布は、通常、目付が３０ｇ／ｍ2以下の不織布が柔軟性を必要とする用途には適しているが、用途に応じては３０ｇ／ｍ2を超える高目付の不織布であってもよい。
［不織布積層体］
本発明の不織布積層体は、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなるシートまたはフィルムと、前記不織布とが積層されてなる不織布積層体である。
【０１３６】
具体的には、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなるフィルムまたはシートの片面または両面に上記不織布が積層された不織布積層体である。このようにフィルムまたはシートと不織布とが交互に積層される積層体は、１層または２層以上積層して用いられる。ここで１層とはフィルムまたはシートが１層の場合をいう。
【０１３７】
本発明に係るこのような不織布積層体は、例えば紙おむつのギャザー、生理用ナプキンなどの衛生材料の一部、医療用湿布材の基布など、医療・衛生用成形体の広範な分野において有用である。
本発明に係る不織布積層体を積層する際、必要に応じ、接着性樹脂からなる多孔質材の層を介して積層してもよい。該多孔質材としては、例えば不織布またはポーラスフィルムが挙げられる。
【０１３８】
前記接着性樹脂としては、具体的にはエチレンと極性基を含有するモノマーとの共重合体、エチレン重合体が極性基を含有する不飽和化合物で変性した重合体が挙げられる。前記エチレンと極性基を含有するモノマーとの共重合体は、例えば、エチレンと極性基を含有するモノマーとを高温高圧下、有機過酸化物または酸素の存在下にラジカル重合反応きせて得ることができる。前記極性基含有モノマ−としては、例えばアクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、塩化ビニルなどが挙げられる。これらの中では、アクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸メテル、酢酸ビニルよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に耐熱性に優れ高温加工ができる点でアクリル酸エチルが好ましい。
【０１３９】
また、接着性樹脂として、エチレンとアクリル酸エチルの共重合体（以下「ＥＥＡ」ということがある）を使用することもできる。該共重合体において、アクリル酸エチルの含有量は、接着性、コストおよび透湿性の点で通常１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％であることが望ましい。またメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇによる測定）は、通常は５〜５０ｇ／１０分、好ましくは１０〜３０ｇ／１０分であることが望ましい。アクリル酸エチル含有量とメルトフローレートがこの様な範囲にあれば、成形性と層間接着性に優れた共重合体が得られる。市販品としては、例えば三井・デュポンポリケミカル（株）製の商品名がエバフレックス-ＥＥＡ（例えば銘柄ＥＥＡ−７０７）などが挙げられる。
【０１４０】
さらに、本発明では接着性樹脂として、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体（以下「ＥＶＡ」ということがある）を使用することもできる。該共重合体において、酢酸ビニルの含有量は、接着性、コストおよび透湿性の点で、通常１０〜４０重量％、好ましくは３〜１０重量％であることが望ましい。またメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇによる測定）は、通常は５〜２００ｇ／10分、好ましくは１０〜１５０ｇ／10分であることが望ましい。酢酸ビニル含有量とメルトフローレートが、この様な範囲にあれば、成形性と層間接若性に優れた共重合体が得られる。市服品としては、例えば三井・デュポンポリケミカル（株）製のエバフレックスＴＨ（例えば銘柄Ｐ−２８０７）などが挙げられる。
【０１４１】
本発明では前記エチレンと極性基を含有するモノマーとの共重合体（極性基含有エチレン系共重合体）として、エチレンとメタクリル酸との共重合体を使用することができる。該共重合体において、メタクリル酸の含有量は、接着性、コストおよび透湿性の点で、通常１０〜４０重量％、好ましくは３〜１０重量％であることが望ましい。またメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇによる測定）は、通常は５〜１００ｇ／10分、好ましくは１０〜８０ｇ／10分であることが望ましい。メタクリル酸含有量とメルトフローレートが、この様な範囲にあれば、成形性と層間接着性に優れた共重合体が得られる。市販品としては、例えば三井・デュポンポリケミカル（株）製の商品名ニュークレルなどが挙げられる。
【０１４２】
本発明では接着性樹脂として、エチレン系アイオノマー樹脂を使用することもできる。ここでアイオノマーとは疎水性の高分子主鎖に少量のイオン基を側鎖、未端鎖または主鎖にもつ熱可塑性樹脂を意味し、本発明にかかるエチレン系アイオノマー樹脂としては、エチレンと不飽和カルボン酸の共量合体の金属塩であることが好ましい。市販品としては、例えばメタクリル酸を酸モノマーとする商品名ハイミラン（三井・デュポンポリケミカル（株）製）などが挙げられる。
【０１４３】
本発明では、接着性樹脂として、極性基を含有する不飽和化台物で変性した重合体を使用することもできる。エチレン重合体としては、前記と同様の例を挙げることができるが、比較的多量のα-オレフィンを含有するエチレンとα-オレフインとの共重合体も用いることができる。これらエチレン重合体は、高結晶性であっても、低結晶性であってもよい。エチレン重合体の変性に使用されうる極性基含有不飽和化合物としては、前記のエチレンと共重合させる極性基含有モノマーであってもよいし、その他の極性基含有不飽和化合物であってもよい。好ましい極性基含有不飽和化合物としては、不飽和カルボン酸およびその酸無水物を挙げることができる。該不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸（エンドシス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸の登録商標）、アクリル醸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸、または、その誘導体、例えば前記不飽和カルボン酸の酸無水物、イミド、アミド、エステルなどを挙げることができ、具体的には、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、グリシジルマレートなどを挙げることができる。これらの中では、不飽和カルボン酸またはその酸無水物が好ましく、特に、マレイン酸、ナジック酸、それらの醸無水物が好ましい。
【０１４４】
本発明では接着性樹脂として、エチレンと極性基含有モノマーとの共重合体を、上記極性基含有不飽和化合物で変性したものを用いてもよい。例えば、前記のアクリル酸エチルの共重合体を不飽和カルボン酸で変性した変性樹脂を使用することができる。このように変性した樹脂を使用した場合には、未変性の樹脂を使用した場合に比べて透湿性樹脂および不繊布との界面接着強度を向上できるので好ましい。本発明で使用される変性樹脂は、その変性割合を示すグラフトモノマー含量は通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％である。また、市販品としてＥＥＡを無水マレイン酸で変性した樹脂が市販されている。
【０１４５】
本発明では必要に応じて、このような接着性樹脂に、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、粘着性樹脂、または無機フィラーを添加して使用することもできる。該粘着性樹脂としては脂環族飽和炭化水素樹脂、テルペン樹脂などが挙げられ、無機フィラーとしては炭酸カルシウム、タルク、クレー、硫酸バリウムなどが挙げられる。
【０１４６】
これらの添加量は、接着性樹脂の１００重量部に対して、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）は通常５〜５０重量部、好ましくは５〜２０重量部であり、粘着性樹脂は通常０．５〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部であり、無機フィラーは通常１０〜６０重量部、好ましくは２０〜４０重量部であることが望ましい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、更に上記の添加剤以外に着色剤、耐熱安定剤、滑剤、核剤、他の樹脂などの添加剤を配合することができる。
【０１４７】
次に、本発明に係る不織布積層体において、不織布と前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなるフィルムまたはシートを必要に応じて接着性樹脂からなる多孔質材の層を介して接着する方法の具体例を説明する。
あらかじめオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなるフィルムと、必要に応じて多孔質材の層を成形しておき、次に不織布にこの多孔質材の層を重ねあわせてからエンボスロールなどにより圧着した後、さらに多孔質材側に前記フィルムを積層して接着に必要な温度まで加熱すると同時に圧力を加えて接着する方法や、前記フィルム、多孔質材、不織布をこの順に重ね合わせて同様に接着する方法も採用できる。本発明において前記多孔質材が不織布の場合には、不織布上に接着性樹脂からなるメルトブローン不織布層を形成したのち、前記フィルムを押出しラミネーションにより接着する方法を用いることができる。押出しラミネーションによれば、従来行われているホットメルト型接着剤による貼りあわせ工程を省略でき、またフィルムの成形と同時に不織布との接着が行えるので、加工工程を簡略化することができるとともに、コストダウンを図ることができる。
【０１４８】
このようにして得られる不織布積層体の厚さは、用いる用途によって異なり、特に限定されないが、例えば、上記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）とからなるシートまたはフィルム層の厚さの合計が、不織布積層体全体の１０〜９０％、不織布層の厚さの合計が全体の９０〜１０％の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは、前記共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含む組成物（Ｃ）とからなるシートまたはフィルム層の厚さの合計が全体の２０〜８０％、不織布層の厚さの合計が全体の８０〜２０％の範囲にあることが望ましい。
【０１４９】
また、このような不織布積層体の目付けは、用途によって異なり、特に限定されないが、通常、２０〜８０ｇ／ｍ2、好ましくは２５〜６５ｇ／ｍ2であることが望ましい。
本発明に係る医療・衛生用成形体を、不織布積層体として用いる場合、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、およびオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）のいずれも用いることができ、さらに、耐熱安定剤、滑剤などを添加することができる。
【０１５０】
ここで用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）としては、前記式（Ｉ）中、
ＰＯ部が、
エチレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
エチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１０００,０００）、
プロピレン単独重合体（Ｍｗ１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン・α-オレフィン共重合体（プロピレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）
のうちのいずれかであり、
ｆ部が、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基のいずれかであり、
Ｒ部が、エチレンオキシド単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
メチルメタクリレート単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン・無水マレイン酸共重合体（スチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
のいずれかであるものが好ましい。
【０１５１】
ＰＯ部が上記に示したものである場合、不織布積層体の耐水性、伸縮性、柔軟性に優れる。Ｒ部が上記に示したものであると、親水性、透湿性に優れる。
このような不織布積層体は、具体的には、紙おむつのギャザー、生理用ナプキン、医療用湿布剤の基布などに用いられる。
不織布
本発明に係る前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）から医療・衛生用成形体として不織布自体を形成することもできる。
【０１５２】
このような不織布は、前記の不織布積層体の説明で示した不織布と同様に、伸長性不織布が好ましく用いられる。このような不織布は、前記の不織布と同様の方法によって製造することができ、具体的には、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法などのいずれでもよいが、生産性が良く、高強度のものが得られる点で、スパンボンド法が好ましい。また、伸長性不織布の好ましい製造方法としては、前記と同様、スパンボンド法で製造した不織布を縦方向に延伸処理する方法が挙げられる。これにより、横方向の大きな伸長度を得ることができる。
【０１５３】
このような不織布の目付けは、用途によって異なり、特に限定されないが、通常、５０ｇ／ｍ2以下、好ましくは３０ｇ／ｍ2以下であることが望ましい。
本発明に係る医療・衛生用成形体を、不織布として用いる場合、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、およびオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と、該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）のいずれも用いることができ、さらに、耐熱安定剤、滑剤などを添加して、スパンボンド法、メルトブロー法により成形することが好ましい。
【０１５４】
ここで用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）としては、前記式（I）中、
ＰＯ部が、
エチレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
エチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン・α-オレフィン共重合体（プロピレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）
のうちのいずれかであり、
ｆ部が、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基のいずれかであり、
Ｒ部が、スチレン単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
メチルメタクリレート単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン・無水マレイン酸共重合体（スチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
のいずれかであるものが好ましい。
【０１５５】
ＰＯ部が上記に示したものである場合、不織布の耐水性、伸縮性、柔軟性に優れる。Ｒ部が上記に示したものであると、親水性、透湿性に優れる。
このような不織布は、前記不織布積層体の不織布としても使用できるとともに、不織布自体を前記のような紙おむつ、生理用ナプキンとして用いることもできる。
【０１５６】
エレクトレット
本発明で用いられるエレクトレットは、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなる。
このような本発明に係るエレクトレットは、電荷保持性能のある変性ポリマーなどの他のポリマーや添加物を配合することなく、室温で荷電してポリエチレン自体に電荷を保持させることができる。また、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）は成形加工性に優れ、様々な形状のエレクトレットとして好ましく使用することができる。
【０１５７】
例えばフィルム状、不織布状、網布状などにすることにより、仮骨形成促進用の医療資材、包帯、バンソウコウなどの磁界による生体反応促進材、ほうき、雑布などの衛生用具などの医療・衛生用に用いることができるとともに、エアーフィルターなどの気体フィルター、コンデンサーマイクロホンなどの用途にも使用することができる。
【０１５８】
使用形態はそれぞれの用途に応じて任意であるが、溶融により電荷が消失するため、溶融しない温度範囲で使用するのが好ましい。使用においては、例えば室温程度以下の比較的低温で行うのが好ましいが、これより高温の場合でもある程度の電荷の維持は可能である。電荷が低下した場合には、再度荷電することにより電荷を保持させることができる。
【０１５９】
本発明に係るエレクトレットの形状、形態は特に制限されず、フィルム、シート、繊維、ストランド、編織布、不織布など、それぞれの使用形態にも合わせて任意の形状、形態とすることができる。
本発明のエレクトレットは、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）を任意の形状に成形、加工し、荷電させてエレクトレット化し、必要により、後加工することにより製造することができる。
【０１６０】
前記エレクトレット化の方法としては、熱エレクトレット化法、エレクトロエレクトレット化法、ラジオエレクトレット化法など公知の方法が採用できる。上記の熱エレクトレット化法は加熱下にエレクトレット化する方法であるが、エレクトロエレクトレット化法およびラジオエレクトレット化法の場合でも、室温下または高温下でエレクトレット化することができる。これらの加工方法として、例えば特開平１０−１７４８２３号公報に記載された方法を用いることもできる。
【０１６１】
前記エレクトレット化は、最終製品の形状に成形、加工した状態で行うことができるが、中間成形品の状態でエレクトレット化した後、最終製品の形状に加工することも可能である。この場合、エレクトレット化する際の前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）の形状は、フィルム、シート、繊維（フィラメント）、不織布、編織布などいずれの形状でもよいが、フィルム、繊維（フィラメント）、不織布状などに成形した状態でエレクトレット化することが好ましい。フィルムで荷電した場合には、その荷電後にフィルムを解繊して繊維状にしてもよく、繊維状で荷電したものをその後ストランドとしたり、または編織布に加工することも可能である。
【０１６２】
本発明では、荷電した場合の電荷のトラップサイトとして、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）は有効なトラップサイトとして働き、エレクトレット化により電荷を保持し、永久帯電が可能となる。
本発明では、特定の物性、組成の前記オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）または該共重合体（Ａ）を含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）からなるエレクトレットを単独で使用できるほか、異なる物性、組成の重合体を組合せた材料のエレクトレットを使用することができる。また、これらのエレクトレットと、ポリプロピレンなどの他の材料からなるエレクトレットとを、例えば混紡などの状態で組合せて使用することも可能であり、混紡によって混紡されたそれぞれのエレクトレットの特性を併せ持たせることもできる。
【０１６３】
また、このようなエレクトレットの厚さは、用途によって異なり、特に限定されないが、通常、０．０５〜５,０００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍであることが望ましい。
本発明に係る医療・衛生用成形体を、エレクトレットとして用いる場合、オレフィン系ブロック共重合体（Ａ）、およびオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）と、該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含むオレフィン系重合体組成物（Ｃ）のいずれも用いることができ、さらに、耐熱安定剤、滑剤などを添加して、押出成形、インフレーション成形、紡糸などにより成形することが好ましい。
【０１６４】
ここで用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ａ）としては、前記式（Ｉ）中、
ＰＯ部が、
エチレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
エチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン単独重合体（Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）、
プロピレン・α-オレフィン共重合体（プロピレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：１０,０００〜１,０００,０００）
のうちのいずれかであり、
ｆ部が、エーテル基、エステル基、アミド基のいずれかであり、
Ｒ部が、スチレン単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
メチルメタクリレート単独重合体（Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）、
スチレン・無水マレイン酸共重合体（スチレン含量：５０〜９９．９モル％、Ｍｗ：５００〜１,０００,０００）
のいずれかであるものが好ましい。
【０１６５】
ＰＯ部が上記に示したものである場合、エレクトレットの透湿性、伸縮性、柔軟性、強度に優れる。Ｒ部が上記に示したものであると、集塵性、密着性に優れる。
このようなエレクトレットは、具体的には、仮骨形成促進用の医療資材、包帯、絆創膏、集塵フィルター、集塵用不織布などの磁界による生体反応促進材などの医療用途、ほうき、雑巾などの衛生用途に用いられるとともに、エアーフィルターなどの気体フィルター、コンデンサーマイクロホンなどにも用いることができる。
【０１６６】
【発明の効果】
本発明に係る医療・衛生用成形体は、医療・衛生の用途に求められる種々の要求を満たす。
【０１６７】
【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
＜不織布の物性評価方法＞
実施例および比較例で得られた不織布の物性評価は、次の方法により行なった。
（１）引張試験特性
ＪＩＳ Ｌ１９０６に準拠し、幅２５ｍｍの試験片を、引張試験機を用いて、室温下グリップ間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。各伸長率における荷重、および破断したときの最大強度、最大伸度を求めた。
（２）伸長時の残留歪
幅２５ｍｍの試験片を、引張試験と同様に、グリップ間隔１００ｍｍで引張試験機に保持し、室温下、引張速度１００ｍｍ／分で伸長率５０％または１００％まで伸長させた後、同じ速度で戻し、応力が０となったときの伸び率を残留歪として求めた。
（３）層間接着強度
幅２５ｍｍの短冊状に切り取った不織布積層体の端から長手方向に一部分を予め不織布層とフィルム層に剥離しておき、その剥離した両端を試験機（イソテスコ社製ＭＯＤＥＬ２００５型）の治具にチャック間距離５０ｍｍとなるように装着してＴ字状態にし、１８０度剥離、剥離速度１００ｍｍ／分の条件で剥離して各層間の剥離強度を求めそれを層間接着強度とした。
（４）透湿度
ＪＩＳＺ０２０８のカップ法に準じて行った。温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気から、透湿面積２５ｃｍ2以上のサンプルを通して２４時間で透過する水蒸気の質量を測定しサンプルｌｍ2当たりに換算した。なお、水蒸気透過側の雰囲気は吸湿剤で乾燥状態にした。
（５）耐水圧
ＪＩＳ Ｌ１０７２Ａ法（低水圧法）に準じて行った。約１５×１５ｃｍの試験片を４枚ずつ採取し、耐水度試験装置（テスター産業（株）製）に試験片の表面が水に当てられるように取り付け、常温水が入れられた水準装置を６０±３ｃｍ／分または１０±０．５ｃｍ／分の速さで上昇させて試験片に水圧をかけて試験片の反対側の３箇所から水が漏れたときの水位を測定し、その時の圧力から耐水圧を求めた。
【０１６８】
【調製例１】
＜ジブロック共重合体（Ａ）の調製＞
（触媒の予備活性化）
窒素置換を十分行ったガラス容器に、（N-t-ブチルアミド)(テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタンジクロライド（チタン原子換算で０．０２３ｍｍｏｌ）を導入し、これにトリフェニルメチルペンタキスペンタフルオロフェニルボレート（ホウ素原子換算で０．６９ｍｍｏｌ）のトルエン溶液を加えた。これに適当量のトルエンを添加して全量を５０ｍｌとし、チタン濃度が０．０００４６ｍｍｏｌ／ｍｌの触媒溶液を調製した。
【０１６９】
（オレフィン重合）
十分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブに、７５０ｍｌの精製ヘプタンと、３５ｍｌの精製1-オクテンを装入し、系内をエチレンで置換した。
次いで系内を６０℃とし、トリイソブチルアルミニウム０．３７５ｍｍｏｌおよび上記で調製した予備活性化触媒（チタン原子換算で０．０００７５ｍｍｏｌ）を添加した。
【０１７０】
その後エチレンを導入し、全圧０．９ＭＰａとして重合を開始した。その後はエチレンのみを供給した。重合中に温度の急激な上昇を抑制するため、エチレン供給を一旦止め、温度を７０℃程度まで下げる操作を２回行った。全圧が０．５Ｍｐａから０．９Ｍｐａの範囲で、温度が７０℃から８５℃の範囲で、重合を６分間行った。その後、イソプロパノールを添加して重合反応を停止した。
【０１７１】
脱圧後、ポリマー含有溶液を取り出して４リットルのメタノール中に移し、十分間撹拌した。このメタノール中の固体部をろ過により採取し、メタノールで洗浄した後、窒素流通下、１２０℃、５００ｍｍＨｇで１２時間乾燥した。
以上のようにして得られた共重合体は６６．０ｇであり、活性は８８０ｋｇ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈであった。
【０１７２】
ＩＲ分析の結果、この共重合体のオクテン含量は１２．６モル％であり、ポリマー末端には不飽和結合が存在していることを確認した。Ｍｗは１３２,４００であった。
（ポリマー末端の変換）
アルゴンを満たしたドライボックス中、１００ｍｌの脱気乾燥したテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で懸濁させた前記末端不飽和ポリマー（Ｍｗ＝１３２,４００）２０ｇを、磁気撹拌子を備えたガラスフラスコに入れ、９−ボラビシクロ［3.3.1］ノナン（9-ＢＢＮ）のＴＨＦ溶液（０．５Ｍ）２．２ｍｌを加えた。このスラリーをドライボックス中、５５℃で５時間撹拌した。その後得られた溶液を濾過し、脱気乾燥したイソプロピルアルコールで洗浄し、その後減圧乾燥した。
【０１７３】
得られたポリマーのうち１０gを、脱気乾燥したＴＨＦ ２５ｍｌに加えた。このＴＨＦ溶液に、室温、窒素雰囲気下で、１ｍｌの水に溶解させた０．２ｇのＮａＯＨと０．３ｍｌのメタノールとを加えた。次いで０．８ｍｌの３０％Ｈ2Ｏ2を０℃で滴下した。この溶液を４０℃で６時間攪拌し、反応させた後、メタノール溶液２リットル中にこの反応液を投入してポリマーを析出させた。得られたポリマーを１００ｍｌのメタノールで２時間還流させた後、５０℃で８時間減圧下で乾燥した。ＩＲ分析の結果、ポリマー末端は、水酸基で修飾され、不飽和結合が存在しないことを確認した。
【０１７４】
（エチレンオキサイド重合）
前記の末端水酸基含有ポリマー ７１３ｇと、ＥＰ０７９１６００号公報第３２頁に記載された方法によって合成したテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド｛［（Ｍｅ2Ｎ）3Ｐ＝Ｎ］4Ｐ+ＯＨ-｝３１.０ｍｇとを、温度測定管、圧力計、撹拌装置およびエチレンオキシド導入管を装備した実容積１５００ｍｌのオートクレーブに仕込んだ。その後、反応容器内を乾燥窒素で置換し、内容物を１２５℃まで昇温して、反応時の圧力が０．５ＭＰａ（絶対圧）前後を保つように、エチレンオキシド３０ｇを間欠的に供給しながら同温度で１２時間反応させた。その後、残留する未反応のエチレンオキシドを減圧下で留去してジブロック重合体７３８ｇを得た。
【０１７５】
得られたジブロック共重合体は、エチレン・オクテン共重合体−Ｏ−ポリエチレングリコールジブロック共重合体であり、ＭＦＲ（２３０℃）が１．１ｇ／10分であり、エチレン・オクテン共重合セグメントの分子量が１３２,４００であり、エチレン・オクテン共重合セグメント中のオクテン含量が１２．６モル％であり、ポリエチレングリコールセグメント分子量が５０００であった。なお、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部の重量平均分子量（Ｍｗ2）は、下記式により算出した。
【０１７６】
Ｍｗ2＝Ｍｗ1・（Ｗ2−Ｗ1）／Ｗ1
Ｍｗ1：エチレン・オクテン共重合部のＭｗ
Ｍｗ2：ＰＥＧ部のＭｗ
Ｗ1：エチレンオキサイド重合に使用したエチレン・オクテン共重合体の重量
Ｗ2：得られたジブロック共重合体の収量
をそれぞれ示す。
【０１７７】
【実施例１】
＜スパンボンド不織布の製造＞
密度が０．９０ｇ／ｃｍ2、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が５０ｇ／10分、エチレン成分含量が４．７モル％のプロピレン・エチレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／ｃｍ2、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し１９０℃荷重２．１６ｋｇで測定）が３０ｇ／10分、1-ブテン成分含量が４．０モル％のエチレン・1-ブテンランダム共重合体とを用いて複合溶融紡糸を行い、芯部がプロピレン・エチレンランダム共重合体、鞘部がエチレン・1-ブテンランダム共重合体（芯部：鞘部の重量比＝１：４）の同芯芯鞘型複合繊維を捕集面上に堆積させ目付量が１８ｇ／ｍ2であるスパンボンド不織布（Ｃ）（構成繊維の繊度２．７ｄ、引張強度（ＭＤ）＝１５００ｇ／２５ｍｍ、引張強度（ＣＤ）＝５００ｇ／２５ｍｍ）を製造した。
【０１７８】
＜接着性樹脂からなる多孔質材としての不織布層（Ｄ）の形成＞
接着性樹脂として、タフマーＡ（商品名、三井化学（株）製）と、ミラソンｌｌＰ（商品名、三井・デュポンポリケミカル（株）製）の重量比９２／８によるブレンド樹脂のマレイン酸による変性物（ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が２８ｇ／10分、酸変性量０．１重量％）１００重量部に、粘着剤としてアルコンＰ１２５（商品名、荒川化学（株）製）１５重量部を混合したものを押出機で溶融し、メルトブローン紡糸用ノズルから吐出するとともにノズル出口において加熱空気を吹き付け、上記で得られたスパンボンド不織布（Ｃ）の上に、この接着性樹脂のメルトブローン繊維を直接堆積させ、目付量が５ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布の層とスパンボンド不織布の積層体からなるシート（Ｄ）を得た。
【０１７９】
＜押出ラミネーション＞
調製例１で得られたジブロック共重合体（Ａ）（エチレン・オクテン共重合体−Ｏ−ポリエチレングリコールジブロック共重合体）を、押出機（成形温度パターン１７０℃／２００℃／２００℃）で押出してフィルム用ダイ（温度２２０℃）から目付量が３０ｇ／ｍ2のジブロック共重合体（Ａ）のフィルムを成形した。一方、上記で得られたメルトブローン不織布の層とスパンボンド不織布の積層体からなるシートを５０ｍ／分で繰り出し、このシートを３０Ｗ／ｍ2でコロナ放電処理した後、このシートをニップロール（エンボスロール、エンボス面積率７％）、チルロール間に導き、ブロック共重合体（Ａ）のフィルムと、メルトブローン不織布の層とスパンボンド不織布の積層体からなるシート（Ｄ）のラミネーションを行い、不織布積層体を得た。ロール条件は、温度３０℃、速度５０ｍ／分、エップ線圧４０ｋｇ／ｃｍである。
【０１８０】
層間接着強度：５００ｇ／inch
透湿度：１５００ｇ／ｃｍ2・ｄａｙ
耐水圧：＞２０００ｍｍＡｑ
【０１８１】
【調製例２】
＜ジブロック共重合体（Ｂ）の調製＞
［触媒成分の予備活性化処理］
メチルアルミノキサンとジフェニルシリレンビス（2,7-ジメチル-4-イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリドをトルエン中、ジルコニウム濃度が０．０００１１ｍｍｏｌ／リットルかつアルミニウムとジルコニウムのモル比が３５０となる割合で混合し（必要に応じて適当量のトルエンを添加）、１５分間撹拌して予備活性化処理を行った。
【０１８２】
［重合］
十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製反応器に精製トルエン４００ｍｌを装入し、プロピレンを毎時１００リットルの割合で流通させ、毎分６００回転で撹拌しながら４５℃で１０分間保持した。次いで、トリイソブチルアルミニウムをアルミニウム原子換算で１９．４ｍｇを装入した。さらに、上記の予備活性化処理を施した触媒溶液をジルコニウム原子換算で０．３６ｍｇ装入し、５０℃に昇温した。５０℃、常圧で２０分間重合を行った後、少量のイソプロパノールを添加して重合を停止した。重合終了後、希塩酸のメタノール溶液２リットル中に反応液を投入してポリマーを析出させた。さらにメタノールで洗浄を２回行った後、得られたポリマーを８０℃で一晩減圧下で乾燥した。得られたポリプロピレンは２１．８ｇであり、触媒活性は１６．４ｋｇ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈであった。ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）は１４９．１℃であり、ＧＰＣで測定したＭｗは１０６,０００であった。ＩＲ分析の結果、ポリマー末端に不飽和結合が存在することを確認した。
【０１８３】
［ヒドロホウ素化］
アルゴンを満たしたドライボックス中、１００ｍｌの脱気乾燥ＴＨＦで懸濁させた前記の末端不飽和ポリマー（Ｍｗ＝１０６,０００）２０ｇを、磁気撹拌子を備えたガラスフラスコに入れ、9-ＢＢＮのＴＨＦ溶液（０．５Ｍ）３．０ｍｌを加えた。このスラリーをドライボックス中、５５℃で５時間撹拌した後に濾過し、脱気乾燥ＩＰＡで洗浄・減圧乾燥することで、末端にホウ素を有するポリプロピレン（ＰＰ−Ｂ）を得た。
【０１８４】
［Ｓｔ／ＭＡＨ共重合］
密閉したフラスコに前記ＰＰ−Ｂ  ２０ｇを入れ、乾燥スチレン（Ｓｔ）１０ｇ、無水マレイン酸（ＭＡＨ）１０ｇ、ＴＨＦ８０ｍｌを加えて懸濁させたあと、１．９ｍｌの乾燥酸素を吹き込んで反応を開始した。続いて４５℃で５時間撹拌した後、１００ｍｌのメタノールを加えて反応を停止させた。析出したポリマーはソックスレー抽出器により窒素雰囲気下、２４時間かけてアセトン、ヘプタンで抽出分取し、不溶成分としてポリプロピレン−Ｏ−ポリ（スチレン／ＭＡＨ）ジブロック共重合体（Ｂ）（ＰＰ−Ｏ−Ｐ(St/MAH)）を得た。
【０１８５】
得られたブロック共重合体（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃）が１５０ｇ／10分であり、ポリプロピレン部の分子量が１０万であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．２であり、Ｐ(St/MAH)部の分子量が５,０００であり、ＭＡＨ含量が０．３重量％であった。得られたジブロック共重合体（Ｂ）のＰ(St/MAH)部の重量平均分子量（Ｍｗ2）は５,０００であり、下記式により算出した。
【０１８６】
Ｍｗ2＝Ｍｗ1・（Ｗ2−Ｗ1）／Ｗ1
上記式において
Ｍｗ1：ＰＰ部のＭｗ、
Ｍｗ2：Ｐ(St/MAH)部のＭｗ
Ｗ1：Ｓｔ／ＭＡＨ共重合に使用したＰＰ−Ｂの重量
Ｗ2：得られたジブロック共重合体（Ｂ）の収量
をそれぞれ示す。
【０１８７】
【調製例３】
＜樹脂（Ｃ）の調製＞
チーグラー触媒を用いて高圧法で製造した低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝３ｇ／10分、融点＝１１１℃、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ3）を得た（樹脂Ｃ）。
【０１８８】
【実施例２】
＜エレクトレットの調製＞
以下エレクトレットの調製を、図１を参照しながら説明する。
図１において、１は測定室、２は試料、３はビスマス電極、４は支持電極、５はグリッド電極、６は温度記録計、７は切換スイッチ、８は電位計、９は電流計、１０、１１は記録計である。
【０１８９】
（試料調製）
調製例２で得られたブロック共重合体（Ｂ）（ＰＰ−Ｏ−Ｐ(St/MAH)ジブロック共重合体）をプレス成形し、厚さ３０μｍのフィルムを得た。このフィルムから直径２５ｍｍの円形試料を切り出し、片面に電極としてビスマス金属の薄膜を蒸着した。
【０１９０】
（帯電方法）
次に、図１に示す測定装置の測定室１に上記の試料２（ブロック共重合体（Ｂ））を装着し、３分間、大気圧、室温中でコロナ帯電を行った。このときビスマス電極３を付けていないフィルム面上約２ｍｍの位置におかれたグリッド電極５に印加するグリッド電圧（５００Ｖ）により、試料２に帯電する電荷量（表面電位として表わす）を制御した。
【０１９１】
（表面電位減衰の測定）
次に、荷電した上記の試料２を、図１の測定室１に装着したまま、切換スイッチ７を電位計８に接続し、表面電位を室温、大気雰囲気下で測定した。用いた電位計８は、アドバンテスト社製の振動容量型電位計（ＴＲ−８４１１）である。
表面電位減衰の結果を図２に示す。
【０１９２】
（熱誘起電流スペクトル（ＴＳＣ）の測定）
次に、切換スイッチ７を電流計９に切換え、表面電位測定後の試料を用いて毎分約３℃の昇温速度で室温から試料が融解する温度付近まで昇温し、コンタクトレス法によりＴＳＣを測定した。電流計９は、KEITHLEY社製の微小電流計（６１４エレクトロメーター）である。ＴＳＣスペクトルを図３に、ピーク温度および強度比を表１に示す。
【０１９３】
以上の結果より実施例のブロック共重合体（Ｂ）を含む試料は電荷保持性能を有することが確認できた。
【０１９４】
【比較例１】
調製例３で得られた樹脂（Ｃ）（低密度ポリエチレン）を用いて実施例２と同様にして、表面電位減衰、ＴＳＣを測定した。表面電位減衰の結果を図２に、ＴＳＣスペクトルを図４に、ピーク温度を表１に示す。
【０１９５】
【表１】
0004647109.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例２で使用した測定装置のブロック図である。
【図２】実施例２および比較例１の表面電位減衰の結果を示すグラフである。
【図３】実施例２の熱誘起電流スペクトルである。
【図４】比較例１の熱誘起電流スペクトルである。
【符号の説明】
１…測定室
２…試料
３…ビスマス電極
４…支持電極
５…グリッド電極
６…温度記録計
７…切換スイッチ
８…電位計
９…電流計
１０、１１…記録計
【図１】
0004647109.tif 000008
【図２】
0004647109.tif 000009
【図３】
0004647109.tif 000010
【図４】
0004647109.tif 000011