(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加後、アルカリ溶液中で加熱攪拌させることなく、乾燥してなる処理物であって、そのＢＥＴ比表面積が７m2/g以上である多孔質粉体を有効成分とする吸放湿材料。
【請求項２】
汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加後、アルカリ溶液中で加熱攪拌させることなく、乾燥してなる処理物であって、そのＢＥＴ比表面積が７m2/g以上である多孔質粉体を有効成分とするトルエン、キシレン、エチルベンゼン、ホルムアルデヒド又はアセトアルデヒドガス用脱臭剤。
【請求項３】
前記多孔質粉体が、汚泥焼却灰が下水汚泥焼却灰であり、塩酸水溶液又は硝酸水溶液の添加量が１００％塩酸又は硝酸に換算して４．０〜２５重量％であり、ＢＥＴ比表面積が、１０〜７０m2/gである請求項１又は２に記載の吸放湿材料又は脱臭剤。
【請求項４】
汚泥焼却灰に、塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加し、次いで乾燥するか又は水洗後乾燥することにより前記多孔質粉体を製造する、請求項１又は２に記載の吸放湿材料又は脱臭剤の製造方法。
【請求項５】
塩酸水溶液又は硝酸水溶液の添加後、中和剤により中和処理することにより前記多孔質粉体を製造する、請求項４に記載の吸放湿材料又は脱臭剤の製造方法。
【請求項６】
中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム又は消石灰である請求項５に記載の吸放湿材料又は脱臭剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸放湿性及び悪臭ガス吸着性に優れた多孔質粉体、その製造方法及びその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、下水道の普及に伴い下水処理量は年々増加しており、それとともに発生する汚泥量も着実に増加してきている。一方、下水汚泥は、減量化（減容化）の為に、焼却又は溶融処理が行われてきている。特に焼却処理については大幅にのびており焼却灰の発生量も増加している。こうした中、発生した汚泥やこれを焼却した焼却灰のほとんどは最終処分場に投棄処分されており、処分地の制約が大きい大都市のみならず、新たに下水処埋を開始した中小都市においても莫大な処理費用が大きな課題になっている。
【０００３】
そのため、汚泥焼却灰の再資源化を図るため、例えば、焼却灰を加圧成形後焼成してレンガにしたり、焼却灰を加圧造粒して人造骨材にしたり、焼却灰を溶融し得られたスラグを路盤材に利用したり、下水汚泥焼却灰からリンを回収する技術（特開平９−７７５０６号）等が提案されている。しかし、その適用には限界があった。
【０００４】
このような現状から、汚泥焼却灰の再資源化処理量を更に増加させるために、処理物に、更なる処理を施して付加価値を付与することが求められている。
【０００５】
また、最近、生活環境の快適性に対する市民の関心の高まりから、快適な居住空間を実現するために住居の気密性が高くなってきているが、その結果、特に冬場の結露やカビ、ダニの発生によるアレルギーを引き起こす等の問題が生じている。従来は、吸放湿性のある材料として、木質系建材を使用することによりこれらの問題が緩和されていたが、近年木材資源の高騰により非常にコスト高の材料となっている。
【０００６】
そのため、これらの問題を解決すべく、吸放湿性にすぐれた建材の開発が進められている。例えば、無機質系建材では、珪藻土、ゾノトライト、トバモライト等を主成分とするものが開発されているが、非常に高い製造コストがかかっている上に、十分な吸放湿性能を有していない。また、建設廃材を利用して吸放湿性石膏硬化体を製造する技術（特開平１０−２４５２５０号）等も提案されているが、大量に利用でき、又効果の持続性、経済性等の点から有効なものは少ない。
【０００７】
また、快適性志向の高まりから、居住空間やホテル等における脱臭・消臭機能が求められてきており、例えばシックハウス症候群の原因として代表されるホルムアルデヒドやＶＯＣ（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アセトン等）といわれる揮発性有機化合物等やアンモニアガス、アセトアルデヒドガス等の悪臭ガスによる室内の空気汚染が大きな問題となっている。
【０００８】
ガスや水分の吸着剤としては、珪藻土、和紙、活性炭等が挙げられ各種産業で利用されている。特に、活性炭は、吸着可能なガスの種類も多いが、アンモニアについてはその吸着能力が劣っており、しかも非常に高価な材料である。また、珪藻土は、活性炭よりは安価な材料であるが一般的な素材としては高価なものである。
【０００９】
この様な状況の中で現在、吸放湿機能、脱臭機能の両者を兼ね備えた更に安価な材料が求められている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、汚泥焼却灰の再資源化を図るべく、該焼却灰を多孔質化して、吸放湿材料や悪臭吸着剤等に適用することのできる多孔質粉体、その製造方法及びその用途を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加した後、乾操処理することにより、処理物を容易に多孔質化できることを見出し、これに基づき本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加後、アルカリ溶液中で加熱攪拌させることなく、乾燥してなる処理物であって、そのＢＥＴ比表面積が７m2/g以上であることを特徴とする多孔質粉体に係る。
【００１３】
また、本発明は、汚泥焼却灰に、塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加し、次いで乾燥するか又は水洗後乾燥することを特微とする上記多孔質粉体の製造方法にも係る。
【００１４】
更に、本発明は、上記多孔質粉体を有効成分とする吸放湿材料又は脱臭剤にも係る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００１６】
本発明の多孔質粉体は、汚泥焼却灰特に下水汚泥焼却灰に、塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加後、乾燥してなる処理物であって、そのＢＥＴ比表面積が７m2/g以上であるものである。
【００１７】
本発明の多孔質粉体は、シリカ、燐酸カルシウム、アルミナ、酸化鉄等を主成分とする汚泥焼却灰に、強い鉱酸である塩酸又は硝酸の水溶液を添加することにより、汚泥焼却灰に含有される酸可溶性成分が溶解除去されて、粉体が多孔質化したものである。この添加処理によって、処理前には５m2/g程度しかない焼却灰のＢＥＴ比表面積は、少なくとも７m2/g以上、通常は１０〜７０m2/gとなる。また、塩酸水溶液又は硝酸水溶液を用いた場合は、硫酸水溶液を用いた場合に比して、多孔質化の程度がより大きい。
【００１８】
上記処理によって溶解したシリカ成分は、その一部から活性珪酸ゲルと言われる非晶質珪酸ゲルが生成され、又その表面には親水性のシラノール基が生じていると考えられ、これらにより吸放湿性能や悪臭ガスの吸着除去効果が発揮されるものと推定される。
【００１９】
また、上記処理を行うことによって、吸放湿及び悪臭吸着効果を発揮する主に１０nm以下の細孔容積特に６nm以下の細孔容積が大幅に増加することによっても吸放湿性能や悪臭ガスの吸着除去効果が発揮されるものと推定される。ここで、細孔容積は、細孔径分布から求めることができる。
【００２０】
また、本発明の多孔質粉体は、必要に応じて、更に粉砕しても良い。
【００２１】
本発明の多孔質粉体は、汚泥焼却灰特に下水汚泥焼却灰に、塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加し、次いで乾燥するか又は水洗後乾燥することにより、容易に得られる。
【００２２】
本発明で使用する原料焼却灰としては、下水処理場で発生する汚泥を焼却したものの他に、し尿、家庭用雑排水、産業用排水処理等によって発生した汚泥の焼却灰も含まれる。これらは、一般に処理場で含水率６０〜９０重量％程度まで脱水処理されたものを焼却したものであり、本発明はこれらのいずかの焼却灰を使用する。特に、下水処理場で発生する汚泥量は年々下水道の普及とともに増加しておりその対策が急がれており、その再資源化に有用である。
【００２３】
また、焼却灰には、高分子凝集剤を使用した汚泥を焼却したものと、石灰系凝集剤を使用した汚泥を焼却したものがあるが、減容化対策から最近では高分子凝集剤を使用したものが多い。本発明においては両者とも利用可能であるが、石灰系凝集剤を使用した場合は中和塩類（塩化カルシウム等）が多量に生成されるため、あまり好ましくない。焼却灰の形態は、塩酸又は硝酸添加により十分な反応が行われ、均質な多孔質粉体が得られれば良く特に制限はされない。また、ペレット状、板状、錠剤状等に成型されたものでも塩酸又は硝酸添加による処理は可能であり、使用できる。
【００２４】
汚泥焼却灰に添加される塩酸水溶液又は硝酸水溶液としては、市販品や、金属精錬工業等から発生する廃塩酸や廃硝酸の水溶液を使用することもできる。使用する塩酸水溶液又は硝酸水溶液の濃度としては、通常、０．２〜４．５規定程度とするのが適当である。
【００２５】
また、下水汚泥焼却灰に添加される塩酸水溶液又は硝酸水溶液の添加量としては、１００％塩酸又は硝酸に換算して１．０重量％以上、好ましくは４．０〜２５重量％添加する。１．０重量％未満では、反応が十分でないため、得られる多孔質粉体の吸放湿性能及び悪臭ガス吸着性能が劣る。また、２５重量％を超えて添加すると、乾燥後の状態が固くなって粉砕処理に手間を生じるため、好ましくない。この時の水溶液の添加量としては、焼却灰に対して塩酸水溶液又は硝酸水溶液１００重量％程度以上であれば良く、又添加処理時の温度は１０〜９０℃が好ましい。
【００２６】
汚泥焼却灰に、塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加し、混合又は混練後、浸漬することにより、焼却灰中に含有されている酸可溶性成分が溶解除去されて、粉体が多孔質化する。この添加処理後は、適宜、乾燥し、必要に応じて、粉砕又は解砕して、多孔質粉体が得られる。
【００２７】
また、塩酸水溶液又は硝酸水溶液の浸漬時間としては、通常、０．１時間〜１０日程度とするのが適当である。
【００２８】
また、この多孔質粉体は、細孔空隙への吸着等により、特にアンモニア、アミン類等の塩基性悪臭ガスに対して優れた吸着性能を示すが、硫化水素、メルカプタン類等の酸性悪臭ガス、アセトアルデヒド等の中性悪臭ガスや、ホルムアルデヒド、ＶＯＣガス等も吸着除去が可能である。
【００２９】
塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加後のｐＨを２以下にすると、吸放湿性能は向上するものの、乾燥時の粉砕性が低下し、又製造設備の耐酸性対策が必要となるが、これらの問題は、上記添加後中和処理を行うことにより、解消できる。また、この中和処理により、得られる多孔質粉体を弱アルカリ性にすることにより、カビの発生を長期間に渡って抑制することも可能になる。
【００３０】
上記中和処理は、汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加処理した後、中和剤を添加してｐＨを５．５〜９．０程度にすることにより行われる。中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）2）、消石灰、アンモニア、ＣａＣＯ3を主成分とするライムストーン（石灰岩）、コーラルサンド等のアルカリ性薬剤を挙げることができる。中和処理は、例えば、薬注ポンプを用いて中和剤溶液を注入する方法、中和剤の粉体を投入する方法等の方法により、行うことができる。これらの方法の内、薬注ポンプを用いる場合には、被処理液のｐＨ値をｐＨ測定センサーで検出して、薬注ポンプによる薬注量又は薬注時間を制御する方法を採用することができる。
【００３１】
乾燥処理は、所定量の塩酸水溶液又は硝酸水溶液を汚泥焼却灰に添加し一定時間浸漬した後、或いは更に中和処理をした後に行うが、これを直接乾燥しても良いし、一旦水洗後濾過しその残留物を乾燥しても良い。一旦水洗後乾燥することにより処理物表面の不純物等を除去することが可能であり、吸着性能も向上する。
【００３２】
乾燥機としては、特に制限はないが、例えば、回転ドラム式乾燥機、パドル式乾燥機、流動層式乾燥機、気流乾燥機、遠心薄膜式乾燥機等が挙げられ、下水処理場で現状使用している乾燥機でも十分に対応可能である。また、乾燥温度は、９０〜３００℃が好ましい。
【００３３】
乾燥後の含水率は、５重量％以下が好ましく、絶乾状態が特に優れた効果を示す。乾燥が不十分では細孔容積が減少すると共に水分の吸放湿性能、悪臭ガスの吸着性能が低下する。
【００３４】
ここで、含水率は、「下水試験方法（１９９７年度版）第４章第６節蒸発残留物及び含水率」に準拠して、試料を１０５〜１１０℃で２時間乾燥後の重量の乾燥前の重量に対する百分率で表される。
【００３５】
以上の処理により得られた乾燥処理物である粉体は、多孔質であるため吸湿性が高く、又放湿性も良好であるため調湿材料として好適に利用することができる。しかもアンモニア、アミン類等の塩基性悪臭ガス、酸性悪臭ガス、中性悪臭ガス、ホルムアルデヒド及びＶＯＣについても吸着することが出来るため悪臭の除去も可能な材料となり、脱臭剤としては勿論、現在求められている吸放湿機能、脱臭機能の両者を兼ね備えた材料としても利用できる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例、比較例及び参考例を挙げて、本発明をより一層具体的に説明するが、本発明は下記の実施例により制限されるものではない。
【００３７】
実施例１〜２及び比較例１〜３
実施例１〜２として、下水汚泥焼却灰５０ｇを１００mlビーカーに入れ、これに１Ｎ塩酸水溶液又は１Ｎ硝酸水溶液を、各７５ml添加し、練りさじで約１分混練後、２０℃の恒温室に２時間、浸漬状態で静置した。これを、１１０℃の乾燥器に入れ、１８時間保持して、乾燥した。次に、その乾燥物を、簡易粉砕機（「オスターブレンド  ＯＢ−１」、商品名、オスター（株）製）を用いて、解砕して多孔質粉体を得た。
【００３８】
また、比較例１〜２として、１Ｎ塩酸水溶液又は１Ｎ硝酸水溶液に代えて、１Ｎ硫酸水溶液又は１Ｎリン酸水溶液各７５mlを、同様に添加し、処理し、これを１１０℃の乾燥器に１８時間保持し乾燥して、多孔質粉体を得た。
【００３９】
上記で得られた多孔質粉体の含水率は、いずれも１〜２重量％であった。下水汚泥焼却灰としては、高分子凝集剤を添加後脱水した汚泥を、流動床型焼却炉にて焼却したものを使用した。
【００４０】
得られた各多孔質粉体について、ＢＥＴ比表面積及び吸放湿試験を、次の方法により行った。
【００４１】
ＢＥＴ比表面積は、Ｎ2ガス吸着式ＢＥＴ測定装置（「ＢＥＬＳＯＲＰ２４」、商品名、日本ベル（株）製）を使用して測定した。
【００４２】
吸放湿試験は、建材試験センター規格ＪＳＴＭ  Ｈ６３０２−１９９９「調湿建材の吸放湿性試験方法」に準拠して、２０℃、５３〜７５％ＲＨにおける中湿域評価を行った。具体的には、２０℃の恒温室において、シャーレにいれた試料３ｇを、飽和溶液法により相対湿度（ＲＨ）７５％の環境を設定したデシケータ内に静置し、水分吸着量がほぼ平衡に達する２４時間吸湿後に秤量し、粉体単位重量当たりの水分吸着量を求め、これを吸湿過程での吸放湿量（g/kg）とした。次に、吸湿試験後の試料を同様に相対湿度５３％の環境を設定したデシケーターに移して２４時間放湿後に秤量し、粉体単位重量当たりの水分吸着量を求め、これを吸湿過程での吸放湿量より差し引き、放湿過程での吸放湿量（g/kg）とした。
【００４３】
比較例３として、市販品の珪藻土乾燥粉末（昭和化学工業（株）製）の試験も併せて行った。
【００４４】
試験結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0004662613.tif 000002
【００４６】
表１に示すように、下水汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加して該焼却灰を処理することにより、吸放湿量は、硫酸水溶液又はリン酸水溶液で処理した場合に比して、著しく増加しており、硫酸処理品の５〜７倍の吸放湿性能を示している。また、ＢＥＴ比表面積については、同濃度において、硫酸処理品の約２倍の数値を示している。
【００４７】
実施例３〜７及び参考例１〜３
実施例３〜７として、下水汚泥焼却灰５０ｇを１００mlビーカーに入れ、これに０．２５〜４Ｎの塩酸水溶液（１００％塩酸に換算して１．４〜２１．９重量％に相当する）を、各７５ml添加し、練りさじで約１分混練後、２０℃の恒温室に２時間、浸漬状態で静置した。これを、１１０℃の乾燥器に入れ、１８時間保持して、乾燥した。次に、その乾燥物を、簡易粉砕機（「オスターブレンド  ＯＢ−１」、商品名、オスター（株）製）を用いて、解砕して多孔質粉体を得た。
【００４８】
また、参考例１〜３として、実施例３〜７と同様に、０．１、５又は６Ｎの塩酸水溶液を、同様に添加し、処理して、多孔質粉体を得た。
【００４９】
これらをシャーレにとり、前記と同様に２０℃、５３〜７５％ＲＨにおける中湿域での吸放湿性能を評価した。また、ＢＥＴ比表面積を、前記と同様にして、測定した。
【００５０】
また、乾燥直後の状態（解砕前の状態）として、乾燥物にスパチュラーが容易に刺せる状態を「普通」、刺すのに少し抵抗がある状態を「若干固い」、刺すのにかなり抵抗がある状態を「固い」、刺すことが殆どできない状態を「非常に固い」と表現し、評価した。
【００５１】
試験結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0004662613.tif 000003
【００５３】
表２より、塩酸添加量を増加させると、吸放湿量が比例して増加することが判る。しかし、塩酸添加量が２５重量％を越えると、乾燥後の状態が固くなるため粉砕処理に手間を生じることが確認され、又この場合には乾燥時に乾燥器の腐食が認められた。また、塩酸添加量０．５重量％では、十分な吸放湿性能が得られないことも判った。
【００５４】
実施例８〜１２
実施例８〜１２として、下水汚泥焼却灰５０ｇを１００mlビーカーに入れ、これに０．７５、１．５又は３Ｎの塩酸水溶液（１００％塩酸に換算して４．１、８．２又は１６．４重量％に相当する）を、各７５ml添加し、練りさじで約１分混練後、２０℃の恒温室に２時間、浸漬状態で静置した。これを、中和剤でｐＨ５．５〜９程度まで中和後、１１０℃の乾燥器に入れ、１８時間保持して、乾燥した。次に、その乾燥物を、簡易粉砕機（「オスターブレンド  ＯＢ−１」、商品名、オスター（株）製）を用いて、解砕して多孔質粉体を得た。中和剤としては、実施例８、９、１０及び１２では水酸化ナトリウム水溶液（１Ｎ）を、実施例１１では水酸化カルシウム粉末（特級試薬）を、それぞれ用いた。
【００５５】
また、中和処理をしない場合についても、同様にして、多孔質粉体を得た。
【００５６】
得られた各多孔質粉体について、前記と同様にして、吸放湿性能及び乾燥直後の状態を評価した。
【００５７】
試験結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
0004662613.tif 000004
【００５９】
表３より、塩酸水溶液に浸漬後、中和処理し、乾燥前のｐＨを中性前後とすることにより、乾燥時の塩素系ガスの発生がほぼ抑制され、乾燥後の状態も改善されることが判る。しかも、中和処理により、吸放湿性能が５〜４０％程度向上する効果があることが認められる。
【００６０】
また、実施例１０で得られた多孔質粉体及び実施例１１で得られた多孔質粉体（Ｃａ（ＯＨ）2中和品）を、蒸留水に３％懸濁させた懸濁液のｐＨを測定したところ、ｐＨ７．５〜８程度の弱アルカリ性を示し、非常に取り扱い易い粉体となっていることが確認された。これを建材等に使用した場合には、弱アルカリ性であるため、カビの繁殖を長期間に渡って抑制することが可能となる。
【００６１】
実施例１３〜１４及び比較例４
次に、実施例１３〜１４として、実施例１又は２と同様の手順で、１Ｎの塩酸水溶液又は硝酸水溶液を各７５ml添加し２０℃の恒温室で２時間浸漬後、１１０℃の乾燥機に１８時間保持し乾燥し、解砕して得た多孔質粉体サンプルを使用して、ＶＯＣガスの吸着試験を行った。また、比較例４として、市販品の珪藻土乾燥粉末（昭和化学工業（株）製）の試験も併せて行った。
【００６２】
ＶＯＣガスの吸着試験は、多孔質粉体試料をポリエステル製ガスパック（１Ｌ）に０．５ｇ入れておき、これにトルエン又はm,p-キシレンを１０，０００ppb（１０ppm）に調整したガスを封入し、その後２０℃の恒温室に静置し、１及び３時間後に１mlのガスを採取し、これをガスクロマト−質量分析計（「ＨＰ５９７３ＭＳＤ」、商品名、ヒューレットパッカード社製）を用いて、定量分析評価した。また、定量分析では、ブランクガスの測定も行い、各時間におけるガス吸着除去率（％）を下記式により、算出した。
【００６３】
ガス吸着除去率（％）＝[（ブランクガス濃度(ppm)）−（各ガス濃度(ppm)）／（ブランクガス濃度(ppm)）]×１００
また、粉体１ｇ当たりの各ガス吸着量（mg）を算出し、単位質量吸着量（mg/g）とした。
【００６４】
試験結果を、表４に示す。
【００６５】
【表４】
0004662613.tif 000005
【００６６】
表４より、本発明の多孔質粉体は、珪藻土に比して、優れたＶＯＣガスの吸着除去性能を示すことが判る。また、塩酸処理品と硝酸処理品の比較では、塩酸処理品が若干優れている。
【００６７】
また、吸着試験後のサンプルを３５℃の乾燥器に２４時間入れ、吸着後の脱着状況を調べたところ、上記多孔質粉体及び珪藻土は、共に、吸着後の加熱処理によるガスの再放出は確認されなかった。
【００６８】
実施例１５及び比較例５
次に、実施例１５として、下水汚泥焼却灰５０ｇを１００mlビーカーに入れ、これに２．２５Ｎの塩酸水溶液を５０ml添加し、練りさじで約１分混練後、２０℃の恒温室に２時間、浸漬状態で静置した。これに、中和剤の水酸化カルシウム粉末（特級試薬）を浸漬物のｐＨが８〜８．５になるように添加後、１１０℃の乾燥器に１８時間保持し乾燥し、解砕して得た多孔質粉体サンプルを使用して、悪臭ガスであるアセトアルデヒドガスの吸着試験を行った。同時に中和処理をしないこと以外は同様にして得た多孔質粉体サンプルについても同様に試験を行った。また、比較例５として市販品の珪藻土乾燥粉末（昭和化学工業社製）の試験も併せて行った。
【００６９】
アセトアルデヒドガスの吸着試験は、２０mlのバイアル瓶に、０．０５、０．１、０．５又は１．０ｇの試料を投入後密閉し、その後ガスタイトシリンジを用いて１０ppmに調整したアセトアルデヒドガスを置換封入した。その後２０℃の恒温室に静置し、９０分後にバイアル瓶内のガスを採取し、これをガスクロマト−質量分析計（「ＨＰ５９７３ＭＳＤ」、商品名、ヒューレットパッカード社製）を用いて、定量分析評価した。また、定量分析では、ブランクガスの測定も行い、各時間におけるガス吸着除去率（％）を前記式により、算出した。
【００７０】
試験結果を、表５に示す。
【００７１】
【表５】
0004662613.tif 000006
【００７２】
表５より、中和処理品のアセトアルデヒドガス吸着除去率が最も優れ、珪藻土に比して、約２〜４倍の吸着性能を示すことが判る。また、未中和品についても、珪藻土に比して、優れた吸着性能を示すことが判った。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、汚泥焼却灰に塩酸水溶液又は硝酸水溶液を添加後、乾燥処理するといった簡易な処理により、処理物を多孔質化でき、吸放湿材料や悪臭吸着材料等として使用可能な多孔質粉体を得ることができる。特に、廃棄物として大量に排出される下水汚泥焼却灰に、多孔質化という付加価値を付けることにより非常に安い製造コストで、建築材料等の幅広い材料に適用が可能となり、該汚泥焼却灰のリサイクルが更に促進される。
【００７４】
従って、本発明は、汚泥焼却灰の再資源化処理量の更なる増加に大きく寄与し、又優れた吸放湿機能、脱臭機能の両者を兼ね備えた安価な材料を提供するものである。