(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するための記録部と、
前記記録部の空き容量を常時監視し、前記記録部の空き容量が変化すると、その変化後の空き容量がネットワークを介して接続された他の情報処理装置において受信したデータを格納するために使用可能として予め決定された前記記録部の空き容量以上であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記変化後の空き容量が前記決定した空き容量以上であると判断された場合、前記記録部へのデータの格納ができることを示す可否情報を設定し、前記判断部によって前記変化後の空き容量が前記決定した空き容量以上でないと判断された場合、前記記録部へのデータの格納ができないことを示す可否情報を設定する設定部と、
前記可否情報に基づいて、前記記録部へのデータの格納処理を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他の情報処理装置からデータの格納の可否についての照会があった場合は、前記制御部は、前記可否情報を参照し、
前記可否情報としてデータの格納ができることが設定されている場合は、前記制御部は、前記他の情報処理装置に対して、該他の情報処理装置が前記データを転送するためのネットワークアドレスを通知する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照会があった場合は、オフ状態である電源についてはオン状態に切り替える切替部と
を更に備え、
前記切替部は、前記他の情報処理装置において受信したデータを前記記録部に格納しない場合は、該他の情報処理装置が前記ネットワークアドレスに基づいて指示したタイミングで、オン状態に切り替えた前記電源をオフ状態に切り替える
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、
各情報処理装置は、
データを記録する記録部と、
前記記録部の空き容量を常時監視し、前記記録部の空き容量が変化すると、その変化後の空き容量がネットワークを介して接続された他の情報処理装置において受信したデータを格納するために使用可能として予め決定された前記記録部の空き容量以上であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記変化後の空き容量が前記決定した空き容量以上であると判断された場合、前記記録部へのデータの格納ができることを示す可否情報を設定し、前記判断部によって前記変化後の空き容量が前記決定した空き容量以上でないと判断された場合、前記記録部へのデータの格納ができないことを示す可否情報を設定する設定部と、
前記可否情報に基づいて、前記記録部へのデータの格納処理を制御する制御部と
を備え、
前記複数の情報処理装置のうち一の情報処理装置は、
ネットワークを介してデータを受信する受信部と、
前記複数の情報処理装置についての可否情報を参照して、前記受信部において受信したデータを格納する情報処理装置を選択する選択部と
を更に備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
情報処理装置に実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、
データを格納するための記録部の空き容量を常時監視し、前記記録部の空き容量が変化すると、その変化後の空き容量がネットワークを介して接続された他の情報処理装置において受信したデータを格納するために使用可能として予め決定された前記記録部の空き容量以上であるか否かを判断し、
前記変化後の空き容量が前記決定した空き容量以上であると判断した場合、前記記録部へのデータの格納ができることを示す可否情報を設定し、前記変化後の空き容量が前記決定した空き容量以上でないと判断した場合、前記記録部へのデータの格納ができないことを示す可否情報を設定し、
前記可否情報に基づいて、前記記録部へのデータの格納処理を制御する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像データ等を記録装置や記録媒体に格納する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワーク技術の進展に伴い、映像や音声等のコンテンツを端末装置に対して配信するビジネスがますます盛んになってきている。映像や音声を含むコンテンツデータは、そのデータ量が大きいが故に、ある端末装置においてコンテンツを受信しようとしても、その端末装置にデータを格納するだけの十分な空き領域が不足している場合がある。コンテンツを受信しようとした端末装置の記録装置や記憶媒体に空き領域が足りない場合、そのコンテンツの格納を取りやめるか、あるいは記録装置等のすでに他のデータが格納されている領域にそのコンテンツを上書きして格納しなければならない。【０００３】
このような問題を解決する技術として、配信されたコンテンツを格納しようとした端末装置の記録装置に空き領域が十分に確保されていない場合であっても、記録装置にすでに格納されているデータを失うことなくそのコンテンツの格納を可能とするために、格納その端末装置と互いにＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続された他の端末装置等の機器にそのコンテンツを格納する技術が提供されている（例えば、特許文献１、２および３）。
【特許文献１】特開２００２−３５９７９４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８２３３号公報
【特許文献３】特開２００４−１５８９６９号公報
【発明の開示】
【０００４】
上記の技術において、配信されたコンテンツのデータを替わりに格納することのできる、端末装置とネットワークを介して互いに接続される機器は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）レコーダやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ等の記録装置に限らず、記録装置を有するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記）のように、データの記録以外の他の用途にも記録装置を用いる機器が含まれる。ＰＣのように多機能を備えた機器においては、記憶領域の全てをデータ格納の目的に使用することは適当でなく、端末装置において受信したデータを格納させるのに使用すべき領域は、所定の容量に限定して許可できることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、データの格納以外の目的に記録装置を使用する可能性があるか否かに関わらず、配信されたコンテンツを受信した端末装置に格納領域が不足している場合に、ネットワークを介して接続されている機器に格納領域が存在すれば、その格納領域にそのコンテンツのデータを格納してしまい、他の目的でその格納領域を使用しようとしても使用できなくなってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ネットワークを構成する機器のいずれかにデータを格納しようとする場合に、各機器においてデータ格納を格納するために提供することのできる領域を確保した上で、データの格納の可否を判断することのできる技術を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、データを格納するための記録部と、前記記録部に受信したデータを格納するための所定の値以上の空き容量があるか否かを判断する判断部と、前記判断部によって判断された結果に基づいて、該記録部へのデータの格納の可否を示す可否情報を設定する設定部と、前記可否情報に基づいて、前記記録部へのデータの格納処理を制御する制御部とを備えた構成とする。
【０００８】
各情報処理装置において、データの格納場所として提供するのに十分と予定される容量として予め設定されている値と、実際の空き容量とを比較する。空き容量が所定の値よりも小さい場合は、データを格納するために提供することができるだけ十分な空き容量がないことを示す値を可否情報に設定する。制御部は、可否情報に基づいてデータの格納の可否を制御するので、情報処理装置ごとにデータの格納の可否を判断することができる。
【０００９】
更に、本発明に係る情報処理装置は、前記可否情報としてデータの格納ができることを示す値が設定されている場合は、前記制御部は、ネットワークを介して接続された他の情報処理装置において受信したデータを、前記記録部に格納することとしてもよい。
【００１０】
更には、前記他の情報処理装置において受信したデータを記録する処理によって、前記空き容量が所定の値未満になったことが検出されると、前記設定部は、前記記録部に対してデータを格納できないことを示す可否情報を設定し、前記制御部は、データの記録中に前記可否情報としてデータの格納ができないことが設定されると、該記録部へのデータの記録を中止することとしてもよい。あるいは、前記他の情報処理装置からデータの格納の可否についての照会があった場合は、前記制御部は、前記可否情報を参照し、前記可否情報としてデータの格納ができることが設定されている場合は、前記制御部は、前記他の情報処理装置に対して、該他の情報処理装置が前記データを転送するためのネットワークアドレスを通知することとしてもよい。
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置ごとに用意された所定の値と空き容量とを比較して、その情報処理装置においてデータの格納の可否を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成図である。
【図３】スレーブ機器における容量監視処理を示したフローチャートである。
【図４】マスタ機器とスレーブ機器との間でデータを格納する情報処理装置を決定するための決定処理を示したフローチャートである。
【図５】スレーブ機器からマスタ機器に対して通知される情報テーブルの一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
複数のデジタル録音／録画機器等の情報処理装置が、互いに接続していることによりＬＡＮシステムを構成している。図１には、デジタル録音／録画機器の例として、ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダ、ＰＣおよびＮＡＳ（ネットワークストレージ、Network Attached Storage）が示されている。図１のＬＡＮシステムにおいては、ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダは、例えばインターネット等のネットワーク上の任意のサーバにアクセスして、ネットワークを介して配信されるデータを受信する機能を備えた情報処理装置である。ＰＣおよびＮＡＳは、ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダとＬＡＮを介して接続されている情報処理装置である。【００１４】
ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダが受信するデータには、例えばデジタル放送の番組やコンテンツ等の、比較的容量の大きいデータも含まれる。データを受信する情報処理装置、すなわちＨＤＤ／ＤＶＤレコーダの記録装置の空き容量よりも受信したデータの容量の方が大きい場合、ＬＡＮシステムを構成する情報処理装置のうちいずれがデータを格納すべきかについて、ＬＡＮシステムを構成する他の情報処理装置（ＰＣやＮＡＳ）においてデータの格納が可能か否かを参照する。参照した結果に基づいて、これらの他の情報処理装置のうち適切な情報処理装置において、ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダの替わりにそのデータを格納する。図１中に記載された（１）から（５）の括弧書きの番号は、データの格納の手順を示している。以下、図１を参照して、本発明に係る情報処理装置による、データの格納先の決定方法の概要を説明する。【００１５】
まず、（１）インターネット等のネットワーク上の任意のサーバにアクセスしてコンテンツの配信サービスを受けようとしているＨＤＤ／ＤＶＤレコーダにおいて、記録装置にそのコンテンツを格納できるだけの空き容量がないことが認識されると、（２）ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダは、ＬＡＮを介して接続されている全ての他の情報処理装置に対してｗａｋｅコマンドを送信する。ここで、ｗａｋｅコマンドとは、ＬＡＮ経由で送信された所定のパケットを受信した他の情報処理装置のスリープ状態を解除するためのコマンドであり、このｗａｋｅコマンドは、ＬＡＮシステムを構成する全ての他の情報処理装置、図１においてはＰＣおよびＮＡＳに対して送信される。ｗａｋｅコマンドについては既知の技術であるので詳細については説明を割愛する。（３）ｗａｋｅコマンドを受信した他の情報処理装置（ＰＣやＮＡＳ）においては、スリープ状態にあった場合はそれぞれのシステムの起動処理を実行する。【００１６】
ＰＣおよびＮＡＳは、スリープ状態にあった場合については起動した後、（４）それぞれの記録装置にデータを格納できるだけの空き容量があるか否かを判断し、空き容量ありと判断した場合は、データの格納に提供できる容量やネットワークアドレス等の情報をＨＤＤ／ＤＶＤレコーダに対して返す。（５）ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダにおいては、ＰＣやＮＡＳから受信した情報に基づいて、いずれの情報処理装置（ＰＣまたはＮＡＳ）においてデータを格納するかを決定し、その情報処理装置（ＰＣまたはＮＡＳ）に対してデータを転送する。データの格納に利用されない情報処理装置（ＮＡＳまたはＰＣ）については、ｗａｋｅコマンドを受信する際にスリープ状態にあった情報処理装置に対してはｓｌｅｅｐコマンドを送信し、再びスリープ状態に戻す。なお、もともと起動状態にあった情報処理装置についてはコマンドを送信しない。【００１７】
ＰＣやＮＡＳにおいては、データを記録装置に格納することができるか否かについて予め判断しておき、その判断結果を情報として保有している。ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダにおいて受信したデータを格納するために必要な領域が確保できないと判断されると、ＰＣやＮＡＳのそれぞれは、空き容量の有無を示す情報を参照して、コンテンツを格納できる場合はＨＤＤ／ＤＶＤレコーダに対して格納可能である旨の応答を返す。ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダは、応答を返した情報処理装置のうちから最適な情報処理装置を選択して、コンテンツの格納先として指定する。【００１８】
なお、上記の「起動」状態とは、録音／録画機器等の電源がオンである状態を指し、「スリープ状態」とは、電源がオフの状態、すなわちユーザ等からの起動処理の指示を待機している状態を指す。【００１９】
以下に説明する実施形態においては、例えば図１においてはＨＤＤ／ＤＶＤレコーダのようなインターネット等を介してデータを受信する情報処理装置をマスタ機器、ＰＣやＮＡＳのように、マスタ機器からの指示に従って必要に応じてデータを各情報処理装置が備える記録装置に格納する情報処理装置をスレーブ機器とする。【００２０】
マスタ機器としては、図１のＨＤＤ／ＤＶＤレコーダの他、例えばＨＤＤ／ＤＶＤ／ＶＨＳ（Video Home System）レコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＰＣおよびネットワークミュージックサーバ等が挙げられる。スレーブ機器としては、マスタ機器と同様の情報処理装置の他、図１にも示す通り、ＮＡＳ等が挙げられる。【００２１】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置の構成図である。
図２に示す装置構成は、マスタ機器およびスレーブ機器に共通であり、上記のデータの格納先を決定する方法に関連する構成のみ示す。【００２２】
本実施形態に係る情報処理装置１は、システム制御部２、記録部３およびネットワークアダプタ４を含み、互いにバス５を介して接続されている。システム制御部２の機能は情報処理装置１のオペレーションシステム等により実現され、ネットワークアダプタ４の機能はＬＡＮボードのコントローラチップに搭載される。記録部３は、例えば情報処理装置１のハードディスクドライブ等の記録装置であるが、以下の説明においては、ＤＶＤ等の外部記録装置をも含む。【００２３】
システム制御部２は、制御部２１、メモリ２２、表示部２４、フレームバッファ部２５、設定部２６および判断部２７を含んで構成され、システム制御部２内の各構成もバス５を介して互いに接続されている。制御部２１は、記録部３の空き容量に基づいてコンテンツ等のデータの格納に関わる各種処理を制御し、この制御の機能は、ＣＰＵにおいて所定のプログラムを実行することにより実現される。メモリ２２は、具体的にはＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）から構成され、制御部２１において実行されるプログラムや、制御に必要な情報を格納する。判断部２７は、コンテンツ等のデータを格納するために使用することのできる記録部３の容量が所定の値以上あるか否かを判断する。設定部２６は、判断部２７の判断結果に基づいて、データの格納の可否を示す値を設定する。【００２４】
表示部２４は、情報処理装置１の処理状態や処理結果を表示させるための手段であり、例えばダイオードを用いて情報処理装置１の状態を表す表示部分の他、モニタ等も含む。フレームバッファ部２５は、画像データを保持しておくためのメモリ領域である。なお、表示部２４およびフレームバッファ部２５は各情報処理装置１において適宜設けられる。【００２５】
ネットワークアダプタ４は、判断フラグ保持部４１および切替部４２を含む。判断フラグ保持部４１は、システム側（システム制御部２側）において記録部３にデータを格納できるか否かを判断した結果を、ＬＡＮアダプタ側（ネットワークアダプタ４側）において保持するためのフラグを格納する。切替部４２は、情報処理装置１がスリープ状態にある場合にｗａｋｅコマンドを受信すると、システム側に対してｗａｋｅ信号を送信し、情報処理装置１の起動処理を実行させる。【００２６】
図３は、スレーブ機器における容量監視処理を示したフローチャートである。
図３に示す容量監視処理は、スレーブ機器の起動時等の所定のタイミングで開始される。【００２７】
まず、ステップＳ１で、マスタ機器において受信したコンテンツ等のデータを格納するために使用可能な記録容量を決定する。例えば、「１００ギガバイト以内かつ全体の記録部３の容量の５０％以内」という条件のように、スレーブ機器ごとに設定される。この使用可能な記録容量は、予めスレーブ機器において設定されていることとしてもよいし、そのスレーブ機器のユーザが決定することとしてもよい。あるいは、ネットワークの管理者等において設定することとしてもよい。【００２８】
次に、ステップＳ２で、ディスク（記録部３）へのアクセスを常時監視し、ステップＳ３で、ディスクの容量に変化があった場合は、ステップＳ４に進む。ここでのアクセスとは、スレーブ機器において各種アプリケーションの実行結果を格納する処理やデータを削除する処理等の、スレーブ機器内の各種情報処理に関わる記録部３へのアクセスを指す。【００２９】
ステップＳ４で、変化後のディスクの空き容量は、ステップＳ１で決定した条件を満たしているか否かを判断する。ディスクへのアクセスによってもステップＳ１の条件を依然満たしている場合は、ステップＳ５に進み、そのスレーブ機器へのマスタ機器から転送されるデータの格納を許可することを示すフラグとして「１」を設定し、ステップＳ２の監視動作へと戻る。ここで、マスタ機器から転送されるデータの格納の可否を示すフラグを、ｗａｋｅ可否判断フラグとする。ｗａｋｅ可否判断フラグは、マスタ機器から送信されたｗａｋｅコマンドに対して、データを格納できるか否かを各スレーブ機器において判断するために参照される。本実施形態においては、ｗａｋｅ可否判断フラグに「１」が設定されているのであれば、そのスレーブ機器のディスクへのデータの格納が可能であることを意味し、フラグに「０」が設定されているのであればデータの格納は不可能とそのスレーブ機器において判断されたことを意味する。【００３０】
ステップＳ４の判断において、ディスクへのアクセスによりその容量がステップＳ１で決定した条件を満たさなくなったと判断された場合は、ステップＳ６に進み、上記のフラグとして「０」を設定する。ディスクへのデータの格納ができないことを示す値をｗａｋｅ可否判断フラグに設定したのち、ステップＳ１に戻り、再度コンテンツデータ等の格納に利用可能な容量等の条件を設定し直す。【００３１】
図４は、マスタ機器とスレーブ機器との間でデータを格納する情報処理装置を決定するための決定処理を示したフローチャートである。
図４の決定処理は、マスタ機器においてコンテンツ等のデータの録画を予約したタイミングや、録画の処理を実行中に所定のタイミングで開始される。また、各スレーブ機器においては、上記の図３の容量監視処理により、ｗａｋｅ可否判断フラグが予め設定されている。【００３２】
まず、ステップＳ１１で、マスタ機器においてコンテンツデータを格納するのに十分な空き容量があるか否か、すなわち、録画しようとしているコンテンツの容量を予測し、その予測した容量が録画可能な空き容量を超えるか否かを判断する。コンテンツの容量が録画可能な空き容量を超えると判断されると、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２で、マスタ機器は、ＬＡＮで接続されている全てのスレーブ機器に対して、ｗａｋｅコマンドを送信する。【００３３】
ステップＳ１３で、各スレーブ機器は、マスタ機器から送信されたｗａｋｅコマンドを受信すると、上記のｗａｋｅ可否判断フラグの値を参照する。ステップＳ１４で、フラグが立っているか、本実施形態においてはｗａｋｅ可否判断フラグの値に「１」が設定されているか否かを判断する。ｗａｋｅ可否判断フラグに「０」が設定されており、記録部３にコンテンツを格納するために提供できる空き容量がないと判断されているスレーブ機器は、ステップＳ１５に進み、マスタ機器に対して応答を特に返さない。一方、ｗａｋｅ可否判断フラグに「１」が設定されており、コンテンツの格納に記録部３を利用させることのできるスレーブ機器は、ステップＳ１６に進み、ｗａｋｅイベントにしたがって、スリープ状態にある機器はシステムを起動する。もとより起動されていた機器については、特に処理を行わずに、ステップＳ１７に進む。【００３４】
ステップＳ１７で、スレーブ機器は、マスタ機器に対し、録画可能な容量やネットワークアドレス等の情報を通知する。このステップＳ１７において各スレーブ機器がマスタ機器に通知する情報は、マスタ機器においてコンテンツを格納するスレーブ機器を決定してそのスレーブ機器に対してデータを転送し、その他のスレーブ機器についてはｗａｋｅコマンド送信前の状態に戻すために必要な情報をマスタ機器に通知するために使用される情報である。【００３５】
図５は、スレーブ機器からマスタ機器に対して通知される情報テーブルの一例である。
マスタ機器に通知される情報には、図５に示すように、例えばネットワークアドレス、録画可能容量、録画媒体および直前のスレーブ機器の状態を含む。【００３６】
ネットワークアドレスは、例えばＩＰアドレス等の、ネットワーク上において各スレーブ機器を識別するためのデータである。録画可能容量は、記録部３の空き容量のうち、コンテンツ等を格納させるために提供可能な容量である。録画媒体は、例えばＨＤＤ、Ｂｌｕ−Ｒａｙ、ＨＤ−ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録媒体の種類についての情報が格納される。直前の状態とは、図４のステップＳ１２においてマスタ機器が送出したｗａｋｅコマンドを受信する際に、スリープ状態であったのか、あるいは起動されていたのか等の情報を含む。図５においては、「直前の状態」として「ｓｌｅｅｐからｗａｋｅ」あるいは「ｗａｋｅからｗａｋｅ」のいずれかが格納され、それぞれ直前はスリープ状態あるいは起動された状態であることを意味する。【００３７】
図４の説明に戻り、マスタ機器は、ステップＳ１７でスレーブ機器から通知された、録画可能な容量やネットワークアドレス等の情報を受信すると、ステップＳ１８で、１台以上のスレーブ機器からのｗａｋｅコマンドに対応する応答があったか否かを判断する。どのスレーブ機器からも応答がなかった場合は、コンテンツを格納できるスレーブ機器はないと判断して、ステップＳ１９に進み、ユーザに対して容量不足を通知して処理を終了する。他方、少なくとも１台のスレーブ機器から応答があった場合は、ステップＳ２０に進む。【００３８】
ステップＳ２０で、マスタ機器は、応答のあったスレーブ機器の中からコンテンツの格納に最適なスレーブ機器を選択し、そのスレーブ機器に対してはコンテンツのデータの録画に関する処理を開始する。併せて、コンテンツを格納しないスレーブ機器については、ｗａｋｅコマンドを受信する際にスリープ状態にあったスレーブ機器に対してｓｌｅｅｐコマンドを送信し、ｗａｋｅコマンドを受信する際に起動していたスレーブ機器に対しては何のコマンドの送信もしない。【００３９】
ステップＳ２１で、マスタ機器からコマンドあるいはデータを受信したスレーブ機器は、受信した情報がコンテンツの録画指示であるか否かを判断する。録画指示でない場合、すなわち、ｓｌｅｅｐコマンドを受信した場合は、ステップＳ２２で、受信したｓｌｅｅｐコマンドにしたがってスリープ状態に遷移し、処理を終了する。他方、録画指示を受信した場合、ステップＳ２３に進む。なお、録画指示を受ける対象でないスレーブ機器であってｗａｋｅコマンドを受信する際にスリープ状態でなかったスレーブ機器は、当然のことながら録画指示のコマンドもｓｌｅｅｐコマンドも受信しない。【００４０】
ステップＳ２３で、データの格納先であるスレーブ機器は、データの格納を開始する。ステップＳ２４で空き容量を判断し、図３のステップＳ１で決定した条件を満たさなくなるまで、ステップＳ２３およびステップＳ２４の処理を繰り返す。録画を行うスレーブ機器において空き容量が不足していると判断されると、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５で、ｗａｋｅ可否判断フラグに「０」を設定し、マスタ機器に容量不足を通知すると、ステップＳ１１の処理に戻る。以降は、録画処理が終了するまで上記の決定処理が繰り返し実行される。【００４１】
上記決定処理に関しては、マスタ機器において記録装置の容量が不足しているか否かについては、録画前にデータ量を概ね算出して判断することとしてもよいし、マスタ機器の記録装置の容量が上記録画可能容量以下になるまではマスタ機器にデータを格納することとして、容量不足になるとデータの途中からスレーブ機器にリレー録画することとしてもよい。マスタ機器からスレーブ機器にリレー録画する場合は、マスタ機器に格納するデータに関するファイルに、リレー先のスレーブ機器の情報や格納したファイルの情報を併せて格納しておくのが好ましい。これによれば、例えば録画データを再生する場合に、データを格納しているスレーブ機器に対してｗａｋｅコマンドを自動的に送信し、ユーザが特に操作をしなくてもリレー再生させることができる。【００４２】
また、ステップＳ２０のデータを格納するスレーブ処理を選択する処理に関しては、例えば空き容量の大きさに基づいて選択することとしてもよい。あるいは、各スレーブ機器が備える記録装置のデータの記録速度や、マスタ機器へのアクセス速度等に基づいて選択することとしてもよい。【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置（マスタ機器およびスレーブ機器）によれば、各情報処理装置において記録媒体の容量を常時監視してｗａｋｅ可否判断フラグにデータの格納の可否についての情報を保有している。データの格納に提供できる容量は、その情報処理装置の環境や使用目的等に応じて情報処理装置ごとに設定されている。これにより、ＬＡＮシステムを構成する情報処理装置ごとに適切なデータの格納の可否の判断ができる。【００４４】
なお、上記の実施形態においてはスレーブ機器がマスタ機器に対してネットワークアドレスや容量等の図５に示す情報を返すタイミングとして、ｗａｋｅコマンドを受信したタイミングを例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。マスタ機器において容量不足により格納しきれないデータをマスタ機器に代わって格納するために提供できる容量があるか否かの情報を、常に各スレーブ機器が保持していることで、例えば、マスタ機器において容量不足が認識されたことを契機として、あるいはスレーブ機器においてデータの格納が可能と判断されたタイミングで、マスタ機器とスレーブ機器との間で通信を行うことにより、上記と同様の効果が得られる。【００４５】
また、複数の記憶装置を備えたある情報処理装置等において上記の方法を適用することもできる。例えば、デフォルトでデータを格納することとして設定されているある記憶装置において保存すべきデータを格納するだけの空き容量がないと判断された場合、予め他の記憶装置においてデータの格納の可否についての情報を保有しておき、その情報に基づいていずれの記憶装置にデータを格納するかを決定し、その記憶装置にデータを格納させることもできる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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