(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブ特性を変更する可変動弁機構の駆動を制御する制御装置であって、予め学習された絶対位置からの前記可変動弁機構の変位量を揮発性メモリに記憶するとともに、同揮発性メモリに記憶された前記変位量を前記可変動弁機構の作動量に応じて更新し、その更新された変位量及び前記絶対位置に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を検出する検出手段を備える可変動弁機構の制御装置において、
機関始動が開始された後に前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定されることにより一方の値に設定され、機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されることにより他方の値に設定されるフラグを記憶データの書き換え可能な不揮発性メモリに書き込む書き込み手段と、
前記フラグが前記一方の値に設定された後に前記可変動弁機構の駆動を許可する許可手段と、
前記揮発性メモリへの電源供給時において前記フラグが前記一方の値に設定されているときには、前記揮発性メモリから前記変位量が消失されていると判定する判定手段とを備える
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項２】
前記書き込み手段は、前記可変動弁機構が設けられた内燃機関の発電機を駆動するクランクシャフトの回転速度に基づいて前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを判定する
請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項３】
前記書き込み手段は、前記可変動弁機構が設けられた内燃機関のクランクシャフトにて駆動される発電機の発電量に基づいて前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを判定する
請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項４】
前記可変動弁機構は、その可動端が規制部材で規定される機構であって、
前記判定手段により前記変位量が消失されていると判定されたときには、前記可変動弁機構の駆動を禁止する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記変位量が消失されていると判定されたときには、その消失された変位量を復元する復元手段を備え、同復元手段によって同変位量が復元されたときには、前記可変動弁機構の駆動禁止を解除する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記検出手段にて検出された前記動作位置を機関制御用の制御装置に送信するとともに、
前記復元手段は、前記変位量が消失されていると判定されたときに、消失直前に前記機関制御用の制御装置に送信された動作位置を同機関制御用の制御装置から受信して、その受信した動作位置と前記絶対位置との差を算出し、その算出された差を消失された変位量として復元する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項７】
機関停止後に前記可変動弁機構の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構の動作位置を前記絶対位置として学習する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項８】
前記作動量は、前記可変動弁機構を駆動するアクチュエータの駆動量に基づいて検出される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構によって変更されるバルブ特性は、吸気バルブの開弁期間及び最大リフト量の少なくとも一方であり、
前記可変動弁機構の動作位置に基づいて吸入空気量を推定し、その推定された吸入空気量に基づいて空燃比制御を実行する機関制御用の制御装置に対し、前記検出手段にて検出された前記動作位置を送信する
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記可変動弁機構によって変更されるバルブ特性は、吸気バルブの開弁期間及び最大リフト量の少なくとも一方であり、
前記可変動弁機構の動作位置は、機関運転状態に基づいて設定される目標動作位置となるように制御される
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関に設けられる機構であって、機関バルブのバルブ特性を変更する可変動弁機構についてその駆動を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に設けられる機構であって、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブ特性を機関運転状態に応じて変更する可変動弁機構が知られている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
こうした可変動弁機構の駆動を制御する制御装置は、予め学習された絶対位置からの可変動弁機構の変位量を揮発性メモリに記憶するとともに、当該可変動弁機構の作動量に応じてその記憶された変位量を更新するようにしている。そして、上記絶対位置及び更新された変位量に基づいて可変動弁機構の動作位置を検出するようにしている。
【０００４】
なお、可変動弁機構の上記作動量については、例えば特許文献２に記載されるセンサ、すなわち検出対象の位置が一定量変化するごとにパルス信号を出力するセンサ（エンコーダ等）を可変動弁機構に設け、そのセンサから出力されるパルス信号を計数したりすることにより検出可能である。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【特許文献２】特開２００４−７６２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記態様にて可変動弁機構の動作位置を検出する場合にあって、バッテリ負荷の増大等に起因して上記揮発性メモリへの供給電圧が低下すると、同揮発性メモリに記憶された上記変位量が消失されてしまうことがある。このように変位量が消失されてしまうと、上記態様にて検出される可変動弁機構の動作位置と実際の動作位置とにずれが生じる。このように誤った動作位置が検出されている状態で可変動弁機構が駆動されると、場合によっては、可変動弁機構の可動端を規定するストッパ等の規制部材に当該可変動弁機構の可動部が激突し、同可変動弁機構が破損する等といった不具合が生じてしまう。従って、可変動弁機構の動作位置検出に際して、当該可変動弁機構の変位量を揮発性メモリに記憶させる場合には、同揮発性メモリから変位量が消失しているか否かを適切に検出する必要がある。
【０００６】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、揮発性メモリに記憶される可変動弁機構の変位量が消失したか否かを適切に判定することのできる可変動弁機構の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項1に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を変更する可変動弁機構の駆動を制御する制御装置であって、予め学習された絶対位置からの前記可変動弁機構の変位量を揮発性メモリに記憶するとともに、同揮発性メモリに記憶された前記変位量を前記可変動弁機構の作動量に応じて更新し、その更新された変位量及び前記絶対位置に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を検出する検出手段を備える可変動弁機構の制御装置において、機関始動が開始された後に前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定されることにより一方の値に設定され、機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されることにより他方の値に設定されるフラグを記憶データの書き換え可能な不揮発性メモリに書き込む書き込み手段と、前記フラグが前記一方の値に設定された後に前記可変駆動機構の駆動を許可する許可手段と、前記揮発性メモリへの電源供給時において前記フラグが前記一方の値に設定されているときには、前記揮発性メモリから前記変位量が消失されていると判定する判定手段とを備えることをその要旨とする。
【０００８】
同構成において、上記書き込み手段にて不揮発性メモリに書き込まれる上記フラグは、機関始動が開始された後に揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定されることによって上記他方の値から一方の値に変更される。従って、機関始動に伴って揮発性メモリに電源が供給された直後では、その値が他方の値になっている。一方、同フラグが上記一方の値に変更された後、再度、揮発性メモリに電源供給が開始されるような状況、すなわち揮発性メモリに対する電源の瞬断等といった電圧低下が発生したときには、同フラグの値は、すでに上記一方の値に設定されている。従って、揮発性メモリへの電源供給時において上記フラグが上記他方の値になっている場合には、機関始動に伴う正常な電源供給であると判断することができ、上記一方の値となっている場合には、電圧低下発生後の電圧復帰による電源供給であると判断することができる。また、上記可変駆動機構の駆動は、同フラグが一方の値に設定された後に許可されるため、揮発性メモリへの電源供給時において上記フラグが上記一方の値となっている場合には、その電源供給時よりも前の時点で可変動弁機構の駆動がすでに行われていたと推定することができる。従って、揮発性メモリへの電源供給時において上記フラグが上記一方の値となっている場合には、可変動弁機構の作動量に応じて更新された変位量が揮発性メモリから消失されていると判断することができる。そこで、同構成では、揮発性メモリへの電源供給時において上記フラグが上記一方の値に設定されている場合には、揮発性メモリに対する電圧低下が発生しており、同揮発性メモリから上記変位量が消失されていると判定するようにしている。従って、揮発性メモリに記憶される可変動弁機構の変位量が消失したか否かを適切に判定することができるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記書き込み手段は、前記可変動弁機構が設けられた内燃機関の発電機を駆動するクランクシャフトの回転速度に基づいて前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを判定することをその要旨とする。
【００１０】
クランクシャフトの回転速度が増大すると、そのクランクシャフトで駆動される発電機（いわゆるオルタネータ）の発電量は増大するため、揮発性メモリに対して、内燃機関に搭載されたバッテリのみならず、発電機からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、同構成によるように、上記書き込み手段は、クランクシャフトの回転速度に基づいて揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを判定する、といった構成を採用することにより、そうした判定を適切に行うことができるようになる。なお、同構成においては、揮発性メモリに対する電源供給が安定する程度に発電機の発電量が増大するクランクシャフトの回転速度を閾値として設定し、実際のクランクシャフトの回転速度がその閾値を超えた場合に、揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定するようにするとよい。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記書き込み手段は、前記可変動弁機構が設けられた内燃機関のクランクシャフトで駆動される発電機の発電量に基づいて前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを判定することをその要旨とする。
【００１２】
上述したように、クランクシャフトで駆動される発電機の発電量が増大すれば、揮発性メモリに対して、内燃機関に搭載されたバッテリのみならず、発電機からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、同構成によるように、上記書き込み手段は、発電機の発電量に基づいて揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを判定する、といった構成を採用しても、そうした判定を適切に行うことができるようになる。なお、同構成においては、揮発性メモリに対する電源供給を安定させることができる程度の発電機の発電量を閾値として設定し、実際の発電量がその閾値を超えた場合に、揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定するようにするとよい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構は、その可動端が規制部材で規定される機構であって、前記判定手段により前記変位量が消失されていると判定されたときには、前記可変動弁機構の駆動を禁止することをその要旨とする。
【００１４】
上記揮発性メモリに記憶された変位量が消失されてしまうと、上記検出手段にて検出される可変動弁機構の動作位置と実際の動作位置とがずれてしまう。このように誤った動作位置が検出されている状態で可変動弁機構が駆動されると、上述したように、可変動弁機構の可動端を規定するストッパ等の規制部材に当該可変動弁機構の可動部が激突し、同可変動弁機構が破損する等といった不具合が生じてしまうおそれがある。この点、同構成によれば、揮発性メモリから上記変位量が消失されていると判定されたときに可変動弁機構の駆動は禁止される。そのため、誤った動作位置に基づいて可変動弁機構が駆動制御されるといったことがなくなり、これにより揮発性メモリに記憶された可変動弁機構の変位量が消失した場合に生じやすい、同可変動弁機構の破損を抑制することができるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記変位量が消失されたときにその消失された変位量を復元する復元手段を備え、同復元手段によって同変位量が復元されたときには、前記可変動弁機構の駆動禁止を解除することをその要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、上記変位量が消失された場合、復元手段によってその消失された変位量が復元されることにより、上記検出手段にて検出される可変動弁機構の動作位置と実際の動作位置とのずれが解消される。そして、そのずれが解消されたことをもって正しい動作位置に基づく可変動弁機構の駆動制御が再開される。従って、変位量の消失により禁止された可変動弁機構の駆動を適切に再開することができるようになる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記検出手段にて検出された前記動作位置を機関制御用の制御装置に送信するとともに、前記復元手段は、前記変位量が消失されたときに、消失直前に前記機関制御用の制御装置に送信された動作位置を同機関制御用の制御装置から受信して、その受信した動作位置と前記絶対位置との差を算出し、その算出された差を消失された変位量として復元することをその要旨とする。
【００１８】
上記変位量が消失されたときに可変動弁機構の駆動が禁止されると、変位量消失後の可変動弁機構の動作位置は、その消失直前の動作位置に維持される。そのため、可変動弁機構の駆動が禁止されたときの動作位置は上記絶対位置と消失直前の変位量とに基づいて検出される動作位置と一致する。また、消失直前に機関制御用の制御装置に送信された動作位置の情報には、消失直前の変位量が含まれている。そこで、同構成によるように、消失直前に機関制御用の制御装置に送信された動作位置を同機関制御用の制御装置から受信し、その受信した動作位置と上記絶対位置との差を算出するようにすれば、消失直前の変位量を求めることができる。そして、そのように算出される差を消失された変位量として復元する同構成によれば、変位量が消失された場合に、可変動弁機構の正しい動作位置を再び把握することができるようになる。
【００１９】
なお、機関停止後にあっては可変動弁機構の駆動が停止されるため、その動作位置は変化することがない。従って、請求項７に記載の発明によるように、機関停止後に可変動弁機構の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構の動作位置を、上記絶対位置として学習することにより、その学習された絶対位置と上記変位量に基づき、機関運転開始後の可変動弁機構の動作位置、すなわち機関運転中の可変動弁機構の動作位置を適切に検出することができるようになる。
【００２０】
また、可変動弁機構の上記作動量については、請求項８に記載の発明によるように、当該可変動弁機構を駆動するアクチュエータの駆動量に基づいて検出することが可能である。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項４〜８のいずれか一項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構によって変更されるバルブ特性は、吸気バルブの開弁期間及び最大リフト量の少なくとも一方であり、前記可変動弁機構の動作位置に基づいて吸入空気量を推定し、その推定された吸入空気量に基づいて空燃比制御を実行する機関制御用の制御装置に対し、前記検出手段にて検出された前記動作位置を送信することをその要旨としている。
【００２２】
内燃機関の各種制御を実行する機関制御用の制御装置は、排気性状を良好なものとするために、燃焼室に導入される吸入空気量や排気中の酸素濃度等に基づいて燃料噴射量を設定する空燃比制御を実行している。ここで、エアフロメータ等のセンサにて吸入空気量を検出する場合には、そのセンサの設置位置から燃焼室までにある程度の距離があるため、センサで検出された吸入空気量の変化と燃焼室に導入される吸入空気量の変化との間にはある程度の応答遅れが生じてしまう。他方、同構成によるように、吸気バルブの開弁期間や最大リフト量といったバルブ特性を可変動弁機構によって変更する場合には、その変更される開弁期間や最大リフト量に応じて燃焼室に導入される吸入空気量は速やかに変化する。そのため、可変動弁機構の動作位置に基づいて吸入空気量を推定する、換言すればバルブ特性の現状値に基づいて吸入空気量を推定するようにすれば、上記センサによる吸入空気量の検出と比較して、燃焼室に導入される吸入空気量の変化をより速やかに把握することができるようになり、もって上記空燃比制御をより適切に行うことも可能となる。
【００２３】
そこで、同構成では、上記検出手段にて検出された可変動弁機構の動作位置を機関制御用の制御装置に送信するようにしており、同機関制御用の制御装置は、受信した動作位置に基づいて吸入空気量を推定し、その推定された吸入空気量に基づいて空燃比制御を実行する。
【００２４】
ここで、上述したように、上記変位量が消失されてしまうと可変動弁機構の動作位置が誤検出されてしまうため、この場合には、機関制御用の制御装置に誤った動作位置が送信されてしまい、その結果、推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間にはずれが生じてしまう。さらに動作位置が誤検出されている状態で可変動弁機構の駆動が継続して行われると、そうしたずれが増大し、実際の空燃比が排気性状を良好なものとする空燃比から大きくずれてしまうおそれがある。この点、請求項４に記載の構成によれば、可変動弁機構の動作位置が誤検出されるおそれのある状況では同可変動弁機構の駆動が禁止され、その動作位置は、駆動禁止直前の位置に維持される。従って、同動作位置に基づいて推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間に生じるずれの増大を抑制することができるようになり、もって上述したような空燃比のずれの増大についても抑制することができるようになる。また、請求項５または６に記載の構成を備えることにより、可変動弁機構の駆動再開後において正確な動作位置を検出することができるようになり、そうした駆動再開後における吸入空気量を正確に推定することができるようになる。そのため、駆動再開後における空燃比のずれを抑制することができるようになる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項４〜８のいずれか一項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構によって変更されるバルブ特性は、吸気バルブの開弁期間及び最大リフト量の少なくとも一方であり、前記可変動弁機構の動作位置は、機関運転状態に基づいて設定される目標動作位置となるように制御されることをその要旨とする。
【００２６】
上述したように、吸気バルブの開弁期間や最大リフト量といったバルブ特性を可変動弁機構にて変更することにより、燃焼室に導入される吸入空気の量を変化させることができる。従って、可変動弁機構の動作位置を機関運転状態に基づいて設定される目標動作位置に制御することにより、機関運転状態に応じた吸入空気量を確保することができる。
【００２７】
ここで、上記変位量の消失により可変動弁機構の動作位置が誤って検出されている状態では、その動作位置制御が適切に行えなくなる。そのため、機関運転状態に応じた適切な吸入空気量に対して、実際の吸入空気量は過度に多くなったり、少なくなったりするおそれがある。このように実際の吸入空気量が過度に多くなる場合には、実圧縮比の増大等によるノッキングの発生や空燃比のリーン化等による失火の発生が懸念される。また、実際の吸入空気量が過度に少なくなる場合には、空燃比のリッチ化等による失火の発生も懸念される。この点、請求項４に記載の構成を備える同構成によれば、可変動弁機構の動作位置が誤検出されるおそれのある状況では同可変動弁機構の駆動が禁止される。従って、誤った動作位置が検出されている場合に生じやすい、吸入空気量の過度な増大や減少が抑えられ、もって上記ノッキングや失火の発生についても抑制することができる。また、請求項５または６に記載の構成を備えることにより、可変動弁機構の駆動再開後において正確な動作位置を検出することができるようになり、そうした駆動再開後における動作位置制御を適切に行うことができるようになる。従って、駆動再開後においてもノッキングや失火の発生を抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明に係る可変動弁機構の制御装置を具体化した一実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。
図１に、この実施形態における可変動弁機構の制御装置が適用されるエンジン１０の概略構成を示す。
【００２９】
エンジン１０は、そのシリンダブロック１１に４つのシリンダ１１ａ（図１にはその１つのみを図示）が形成された直列４気筒エンジンである。シリンダブロック１１の上部には、シリンダヘッド１２が組み付けられている。また、各シリンダ１１ａには、その内面を上下動するピストン１３が設けられている。それらピストン１３はコネクティングロッド２９を介して、クランクシャフト２５に連結されている。なお、機関始動時にあっては、同クランクシャフト２５がスタータモータ８０によって回転されることにより、機関始動が開始される。また、同クランクシャフト２５には、発電機であるオルタネータ８１がベルト等を介して駆動連結されている。
【００３０】
シリンダ１１ａの内部には、そのシリンダ１１ａの壁面、ピストン１３の上面、及びシリンダヘッド１２の下面により区画された燃焼室１４が形成されている。また、シリンダブロック１１には、シリンダ１１ａを囲むようにして冷却水が循環するウォータジャケット１１ｂが形成されている。
【００３１】
シリンダヘッド１２には、各燃焼室１４に対応して点火プラグ２３が設けられている。また、シリンダヘッド１２には、燃焼室１４と連通する吸気ポート１５及び排気ポート１６が各燃焼室１４にそれぞれ形成されている。それら各吸気ポート１５には図示しない吸気通路が、各排気ポート１６には図示しない排気通路がそれぞれ接続されており、吸気ポート１５及び吸気通路により吸気系が、排気ポート１６及び排気通路により排気系が構成されている。
【００３２】
更に、吸気ポート１５及び排気ポート１６にあって、燃焼室１４に連通する各開口端には、吸気バルブ１７及び排気バルブ１８がそれぞれ設けられており、吸気ポート１５は吸気バルブ１７により、また排気ポート１６は排気バルブ１８により開閉される。
【００３３】
排気バルブ１８のステムエンドは、ロッカアーム２０に対して下方から当接している。シリンダヘッド１２には排気カムシャフト２２が回転自在に支持されており、同排気カムシャフト２２に形成された排気カム２２ａは、上記ロッカアーム２０に対して上方から当接している。
【００３４】
一方、吸気バルブ１７のステムエンドは、ロッカアーム１９に対して下方から当接している。シリンダヘッド１２には吸気カムシャフト２１が回転自在に支持されており、同吸気カムシャフトに形成された吸気カム２１ａは、吸気バルブ１７のバルブ特性を変更する可変動弁機構としての最大リフト量変更機構１００に当接している。さらに、この最大リフト量変更機構１００は、上記ロッカアーム１９に対して上方から当接している。なお、同最大リフト量変更機構１００の構造については後述する。
【００３５】
上記吸気カムシャフト２１及び排気カムシャフト２２は、クランクシャフト２５に駆動連結されている。これにより、吸気バルブ１７及び排気バルブ１８は、吸気カム２１ａ及び排気カム２２ａによる作用を受けて、クランクシャフト２５の回転に同期して開閉される。
【００３６】
上記各気筒の吸気ポート１５には、当該吸気ポート１５内に燃料を噴射するインジェクタ２４がそれぞれ設けられている。これらインジェクタ２４には、燃料タンクから燃料ポンプによって所定圧力の燃料が供給される。そして、燃焼室１４に吸入される空気に対してインジェクタ２４から燃料が噴射供給され、その空気と燃料の混合気が吸気バルブ１７の開弁によって燃焼室１４に導入される。そして、燃焼室１４に導入された混合気が点火プラグ２３によって点火されることにより、その混合気が燃焼してピストン１３が押し下げられ、クランクシャフト２５が回転する。燃焼後の既燃ガス、すなわち排気は、排気バルブ１８が開弁することにより排気通路に排出される。そして、その排気通路に設けられた触媒コンバータで浄化された後、排気通路外部へ排出される。なお、その触媒コンバータは、混合気の空燃比が、排気性状を良好なものとする空燃比（例えば理論空燃比等）に制御されている場合に、排気を適切に浄化することができる。
【００３７】
次に、上記最大リフト量変更機構１００の構造について、図２及び図３を併せ参照して説明する。
図２は、最大リフト量変更機構１００の斜視断面図を示している。この図２に示されるように、最大リフト量変更機構１００は、支持パイプ１２０、コントロールシャフト１３０、入力アーム１４０、第１出力アーム１５０、第２出力アーム１６０、及びスライダ１７０により構成されている。
【００３８】
支持パイプ１２０の内部には、当該支持パイプ１２０の軸方向に延びる棒状のコントロールシャフト１３０が往復動可能に緩挿されている。また、支持パイプ１２０の外周面には、円筒状のスライダ１７０が緩挿されている。このスライダ１７０は、コントロールシャフト１３０の軸方向の変位と連動して支持パイプ１２０の外周面上を移動することができるように、適宜の係合部材にてコントロールシャフト１３０に連結されている。
【００３９】
上記各アーム１４０、１５０、１６０は、第１出力アーム１５０及び第２出力アーム１６０が入力アーム１４０を挟むようにしてスライダ１７０に外嵌されている。
入力アーム１４０には、コントロールシャフト１３０の径方向に延びる一対のアーム１４１ａ、１４１ｂが形成されており、これらアーム１４１ａ、１４１ｂの間には、ピン１４７によって回転可能に支持されて吸気カム２１ａのカム面に当接するローラ１４２が設けられている。
【００４０】
第１及び第２出力アーム１５０、１６０には、コントロールシャフト１３０の径方向に延びるノーズ１５１、１６１がそれぞれ形成されている。これらノーズ１５１、１６１は各吸気バルブ１７に対応するロッカアーム１９に当接されており、ノーズ１５１、１６１の作用によってロッカアーム１９が押し下げられることにより、吸気バルブ１７は開弁される。
【００４１】
スライダ１７０の外周面にあって軸方向中央部には、第１ヘリカルスプライン１７１が形成されている。この第１ヘリカルスプライン１７１の歯すじは、右回りの螺旋状に形成されている。また、スライダ１７０の外周面にあって軸方向両端部には、第２ヘリカルスプライン１７２ａ及び第３ヘリカルスプライン１７２ｂがそれぞれ形成されている。これら第２ヘリカルスプライン１７２ａ及び第３ヘリカルスプライン１７２ｂの歯すじは、いずれも左回りの螺旋状に形成されている。そして、スライダ１７０に形成された第１ヘリカルスプライン１７１は、入力アーム１４０の内周面に形成されたヘリカルスプライン１４３に噛み合わされる。また、第２ヘリカルスプライン１７２ａは、第１出力アーム１５０の内周面に形成されたヘリカルスプライン１５２に噛み合わされ、第３ヘリカルスプライン１７２ｂは、第２出力アーム１６０の内周面に形成されたヘリカルスプライン１６２に噛み合わされる。
【００４２】
図３に、エンジン１０をシリンダヘッド１２の上方側から見たときの最大リフト量変更機構１００の取付態様を示す。
シリンダヘッド１２の下方には、点線にて示すように、４つのシリンダ１１ａと、各シリンダ１１ａに対してそれぞれ２つずつの吸気バルブ１７と排気バルブ１８とが設けられている。
【００４３】
吸気カムシャフト２１及び排気カムシャフト２２は、シリンダヘッド１２に設けられた複数の軸受部１２ａによって回転可能に支持されている。そして、吸気カムシャフト２１及び排気カムシャフト２２の一端は、シリンダヘッド１２の外部へ突出しており、その突出部にはタイミングプーリ２６、２７がそれぞれ装着されている。吸気カムシャフト２１の一端に装着されたタイミングプーリ２６及び排気カムシャフト２２の一端に装着されたタイミングプーリ２７は、タイミングベルト２８を介してクランクシャフト２５に連結されている。これにより、エンジン１０の運転時に、クランクシャフト２５の回転がタイミングベルト２８を介して吸気カムシャフト２１及び排気カムシャフト２２に伝達される。この吸気カムシャフト２１の回転により、吸気カム２１ａの作用を受けて最大リフト量変更機構１００の入力アーム１４０が揺動するとともに、出力アーム１５０、１６０が揺動して吸気バルブ１７が開弁される。
【００４４】
最大リフト量変更機構１００の第１出力アーム１５０、入力アーム１４０及び第２出力アーム１６０は、一対の軸受部１２ａの間に狭持されている。また、支持パイプ１２０は各軸受部１２ａを貫通した状態で、当該軸受部１２ａに固定されている。
【００４５】
コントロールシャフト１３０の一端は支持パイプ１２０から露出しており、この露出したコントロールシャフト１３０の外周面には、その径方向に突出した凸部１３０ａが設けられている。
【００４６】
また、シリンダヘッド１２には、最大リフト量及び開弁期間の増大方向（矢印Ｆ方向）にコントロールシャフト１３０が移動したときに前記凸部１３０ａが当接するストッパ１２ｓと、最大リフト量及び開弁期間の減少方向（矢印Ｒ方向）にコントロールシャフト１３０が移動したときに前記凸部１３０ａが当接するストッパ１２ｔとが設けられている。これら各ストッパ１２ｓ、１２ｔによってコントロールシャフト１３０の可動端が規定されることにより、最大リフト量変更機構１００の可動端も規定される。
【００４７】
支持パイプ１２０から露出したコントロールシャフト１３０の末端には、同コントロールシャフト１３０を軸方向に移動させるための駆動部６０が接続されている。
この駆動部６０は、駆動源として機能するモータ６０ａと、そのモータ６０ａの回転運動を直線運動に変換する変換機構６０ｂとを備えて構成されており、その変換された直線運動がコントロールシャフト１３０に伝達される。また、駆動部６０には、モータ６０ａが所定角度回転する毎にパルス信号を出力する回転角センサ３７が設けられており、この回転角センサ３７から出力されるパルス信号をカウントした値及び予め学習された基準絶対位置Ｐｓｔに基づき、コントロールシャフト１３０の位置、換言すれば最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが検出される。
【００４８】
このように構成される最大リフト量変更機構１００では、コントロールシャフト１３０を軸方向に変位させて入力アーム１４０と各出力アーム１５０、１６０との相対位相を変更することにより吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間が変更される。
【００４９】
より詳細には、モータ６０ａを駆動してコントロールシャフト１３０をその軸方向に移動させると、これに連動してスライダ１７０も軸方向に移動する。そして、スライダ１７０が軸方向に移動すると、同スライダ１７０に設けられた第１ヘリカルスプライン１７１、第２ヘリカルスプライン１７２ａ、及び第３ヘリカルスプライン１７２ｂの歯すじの向きに応じて入力アーム１４０と第１出力アーム１５０との相対位相、並びに入力アーム１４０と第２出力アーム１６０との相対位相が変更される。そして、このように入力アーム１４０と各出力アーム１５０、１６０との相対位相が変更されることにより、ノーズ１５１やノーズ１６１のロッカアーム１９に対する作用量が変化し、吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間が変更される。
【００５０】
例えば、図２に示す矢印Ｆの方向にコントロールシャフト１３０を変位させた場合、スライダ１７０の移動に伴って第１出力アーム１５０のノーズ１５１、及び第２出力アーム１６０のノーズ１６１は、入力アーム１４０に対して相対的に矢印Ｌの方向に変位する。また、入力アーム１４０は、各ノーズ１５１、１５２に対して相対的に矢印Ｓの方向に変位する。その結果、入力アーム１４０と第１出力アーム１５０との相対位相、並びに入力アーム１４０と第２出力アーム１６０との相対位相はともに大きくなり、ノーズ１５１やノーズ１６１のロッカアーム１９に対する作用量が増大することにより、吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間は大きくなる。そして、これら最大リフト量及び開弁期間が大きくなるほど、燃焼室１４に導入される吸入空気量は増大する。
【００５１】
一方、矢印Ｒの方向にコントロールシャフト１３０を変位させると、スライダ１７０の移動に伴って第１出力アーム１５０のノーズ１５１、及び第２出力アーム１６０のノーズ１６１は、入力アーム１４０に対して相対的に矢印Ｓの方向に変位する。また、入力アーム１４０は、各ノーズ１５１、１５２に対して相対的に矢印Ｌの方向に変位する。その結果、入力アーム１４０と第１出力アーム１５０との相対位相、並びに入力アーム１４０と第２出力アーム１６０との相対位相はともに小さくなり、ノーズ１５１やノーズ１６１のロッカアーム１９に対する作用量が減少することにより、吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間は小さくなる。そして、これら最大リフト量及び開弁期間が小さくなるほど、燃焼室１４に導入される吸入空気量は減少する。
【００５２】
このように、最大リフト量変更機構１００の駆動制御を通じて吸気バルブ１７のバルブ特性である最大リフト量及び開弁期間が変更されることにより、燃焼室１４に導入される吸入空気量は調量される。
【００５３】
先の図１に示すように、上記エンジン１０には、機関運転状態を検出する各種センサやスイッチが設けられている。例えば、水温センサ３１は、ウォータジャケット１１ｂ内を循環する冷却水の温度を検出する。クランクシャフト２５の近傍に設けられたクランク角センサ３２は、クランクシャフト２５の所定回転角毎にパルス信号を出力し、この信号に基づいてエンジン１０の回転速度（機関回転速度ＮＥ）が算出される。アクセルペダルに設けられたアクセルセンサ３３は、アクセルペダルの操作量（アクセル操作量ＡＣＣＰ）を検出する。排気通路内に設けられた空燃比センサ３４は、排気中の酸素濃度に応じた信号を出力する。車速センサ３５は、エンジン１０が搭載された車両の車速を検出する。電圧センサ３６は、エンジン１０の各装置に供給されるバッテリ電圧を検出する。そして、イグニッションスイッチ６５（以下、ＩＧスイッチ６５という）は、車両の運転者による機関始動要求を検出する。
【００５４】
エンジン１０の各種機関制御を実行する機関制御用の制御装置（以下、ＥＣＵとする）３０は、上記水温センサ３１、クランク角センサ３２、アクセルセンサ３３、空燃比センサ３４、車速センサ３５、電圧センサ３６、及びＩＧスイッチ６５等による各種検出信号を取り込み、機関制御にかかる各種演算処理を実行する。そして、その演算処理の結果に応じた駆動信号を点火プラグ２３やインジェクタ２４等に出力して機関制御を実施する。例えば、排気性状を良好なものとするべく、燃焼室１４に導入される吸入空気量や排気中の酸素濃度等に基づいて噴射燃料量を設定し、その設定された燃料噴射量を噴射できるようにインジェクタ２４を駆動するといった空燃比制御を実行する。
【００５５】
ここで、吸気通路にエアフロメータ等のセンサを設け、このセンサにて吸入空気量を検出する場合には、同センサの設置位置から燃焼室までにある程度の距離があるため、センサで検出された吸入空気量の変化と燃焼室に導入される吸入空気量の変化との間にはある程度の応答遅れが生じてしまう。他方、本実施形態では、上述したように最大リフト量変更機構１００で吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間といったバルブ特性を変更するようにしており、そのバルブ特性の変更に応じて燃焼室１４に導入される吸入空気量は速やかに変化する。従って、バルブ特性の現状値に基づいて吸入空気量を推定するようにすれば、上記センサによる吸入空気量の検出と比較して、燃焼室１４に導入される吸入空気量の変化をより速やかに把握することができる。ここで、そうしたバルブ特性の現状値は、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐに応じて変化するため、その動作位置Ｐに基づいて吸入空気量を推定することも可能である。そこで、ＥＣＵ３０は、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐに基づいて吸入空気量を推定し、その推定された吸入空気量等に基づいて上記空燃比制御を実行する。このように、推定された吸入空気量等に基づいて空燃比制御が実行されることにより、燃焼室１４に導入される吸入空気量の変化に即して燃料噴射量が設定されるようになる。従って、吸入空気量の変化過程であっても排気性状は良好な状態に維持されて、同空燃比制御は適切に実施される。
【００５６】
また、ＥＣＵ３０は、アクセル操作量ＡＣＣＰや機関回転速度ＮＥ等に基づいて要求吸入空気量を算出し、その要求吸入空気量に対応した目標バルブ特性を設定する。そして、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐがその目標バルブ特性に対応した位置となるように同最大リフト量変更機構１００の目標動作位置を算出する。
【００５７】
最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを上記目標動作位置に変更するべく、駆動部６０のモータ６０ａは駆動制御される。このモータ６０ａの駆動制御、換言すれば最大リフト量変更機構１００の駆動制御は、制御装置（以下、ＩＤＭとする）４０によって行われる。
【００５８】
図４に、ＩＤＭ４０の電気的構成を示す。この図４に示すように、ＩＤＭ４０は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵとする）４１、読み出し専用メモリ（以下、ＲＯＭとする）４２、ランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭとする）４３、記憶データを書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ４４を備えている。また、モータ６０ａに電力を供給する外部出力回路４５、上記回転角センサ３７のパルス信号が入力される外部入力回路４６等も備えている。
【００５９】
ＣＰＵ４１は、最大リフト量変更機構１００の駆動にかかる各種演算処理を実行する。ＲＯＭ４２には、各種制御プログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ４３は、記憶データの保持にバッテリバックアップを必要とする揮発性メモリであって、ＣＰＵ４１の演算結果等が一時的に記憶される。ＥＥＰＲＯＭ４４は、電気的に記憶データを書き換えることが可能であり、その記憶データの保持にバッテリバックアップを必要としないメモリである。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＥＥＰＲＯＭ４４、外部出力回路４５、及び外部入力回路４６等は内部バス４７によって相互に接続されている。
【００６０】
そして、ＩＤＭ４０と上記ＥＣＵ３０とは、バス５０によって相互に通信可能に接続されており、ＥＣＵ３０で算出された目標動作位置がＩＤＭ４０に送信される。
ＩＤＭ４０は、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを算出し、その算出された動作位置ＰとＥＣＵ３０から送信された目標動作位置との偏差に基づいてモータ６０ａを駆動制御する。
【００６１】
図５に、ＩＤＭ４０によって実行される動作位置Ｐの算出処理についてその処理手順を示す。なお、この動作位置算出処理は、所定の実行周期α毎に繰り返し実行される。また、本処理は、前記検出手段を構成する。
【００６２】
本処理が開始されると、まず、最大リフト量変更機構１００の作動量Ｃが読み込まれる（Ｓ１００）。この作動量Ｃは、前回の本処理実行周期から今回の本処理実行周期までの間における最大リフト量変更機構１００の動作位置変化量であり、モータ６０ａの駆動量を検出する、すなわち同モータ６０ａの回転角を検出する上記回転角センサ３７から出力されるパルス信号のカウント値が同作動量Ｃとして利用される。
【００６３】
次に、変位量Ｄが更新される（Ｓ１１０）。この変位量Ｄは、上記基準絶対位置Ｐｓｔから最大リフト量変更機構１００の動作位置がどれだけ変化しているかを示す値であり、ステップＳ１１０では、前回の実行周期で更新された変位量Ｄｎ−１に上記作動量Ｃを加算することにより、今回の実行周期における変位量Ｄが算出される。そして、この更新された変位量Ｄは、上記ＲＡＭ４３に書き込まれる。なお、上記基準絶対位置Ｐｓｔは、エンジン１０の運転停止に伴って最大リフト量変更機構１００の駆動が停止された時点での当該最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐであり、そうした最大リフト量変更機構１００の駆動が停止された時点での動作位置Ｐが基準絶対位置Ｐｓｔとして上記ＥＥＰＲＯＭ４４に書き込まれる。
【００６４】
次に、基準絶対位置Ｐｓｔ及び更新された変位量Ｄに基づいて、より詳細には更新された変位量Ｄを基準絶対位置Ｐｓｔに加算することにより、現在の動作位置Ｐが算出される（Ｓ１２０）。
【００６５】
そして、今回の実行周期における動作位置Ｐが算出されると、その値はＥＣＵ３０に送信されて（Ｓ１３０）、本処理は一旦終了される。
このようにＩＤＭ４０は、基準絶対位置Ｐｓｔからの最大リフト量変更機構１００の変位量ＤをＲＡＭ４３に記憶するとともに、当該最大リフト量変更機構１００の作動量Ｃに応じてその記憶された変位量Ｄを更新する。
【００６６】
また、エンジン１０の運転停止後にあっては、最大リフト量変更機構１００の駆動が停止されるため、その動作位置Ｐは変化することがない。そこで、ＩＤＭ４０は、エンジン停止後にあって最大リフト量変更機構１００の駆動が停止されたときの動作位置Ｐを基準絶対位置Ｐｓｔとして学習する。そして、その学習された基準絶対位置Ｐｓｔと、作動量Ｃに基づいて更新された変位量Ｄとに基づいて最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを算出することにより、機関運転開始後の最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐ、すなわち機関運転中の最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを検出する。
【００６７】
また、ＩＤＭ４０は、上記動作位置算出処理を実行するたびに、最新の動作位置ＰをＥＣＵ３０に送信する。そして、ＥＣＵ３０は、受信した最新の動作位置Ｐに基づいて燃焼室１４に導入される最新の吸入空気量を推定し、上記空燃比制御を行う。
【００６８】
ところで、上記態様にて最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを検出する場合にあって、バッテリ負荷の増大や電源の瞬断等に起因してＩＤＭ４０への供給電圧が低下すると、ＲＡＭ４３への供給電圧も低下し、このＲＡＭ４３に記憶された変位量Ｄが消失されてしまうことがある。このように変位量Ｄが消失されると、最大リフト量変更機構１００の作動量Ｃに応じて更新されてきた変位量Ｄが初期値（例えば「０」等）になってしまうため、上記動作位置算出処理にて算出される最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが実際の動作位置からずれてしまい、誤った動作位置Ｐが算出されてしまう。このように誤った動作位置Ｐが算出されている状態で同機構１００が駆動されると、場合によっては、同最大リフト量変更機構１００の可動端を規定するストッパ１２ｓ、１２ｔに、当該最大リフト量変更機構１００の可動部であるコントロールシャフト１３０の凸部１３０ａが激突し、最大リフト量変更機構１００は破損してしまうおそれがある。
【００６９】
また、ＲＡＭ４３に記憶された変位量Ｄが消失されることにより、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが誤検出されると、その動作位置Ｐに基づいて推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間には、ずれが生じる。このように動作位置Ｐが誤検出されている状態で最大リフト量変更機構１００の駆動が継続して行われると、そうしたずれが増大し、上記空燃比制御で設定される燃料噴射量は、実際の吸入空気量に対応した燃料噴射量から大きくずれて、実際の空燃比は、排気性状を良好なものとする空燃比から大きくずれてしまうおそれがある。
【００７０】
また、最大リフト量変更機構１００の動作位置は、アクセル操作量ＡＣＣＰや機関回転速度ＮＥ等といった機関運転状態に基づいて算出された要求吸入空気量が得られるように制御されるのであるが、上記変位量Ｄの消失により最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが誤って検出されている状態では、その動作位置制御が適切に行えなくなる。そのため、機関運転状態に応じた適切な量の要求吸入空気量に対して、実際の吸入空気量は過度に多くなったり、少なくなったりするおそれがある。このように実際の吸入空気量が過度に多くなる場合には、実圧縮比の増大等によるノッキングの発生や空燃比のリーン化等による失火の発生が懸念される。また、実際の吸入空気量が過度に少なくなる場合には、空燃比のリッチ化等による失火の発生も懸念される。
【００７１】
そこで、本実施形態では、ＲＡＭ４３に記憶される変位量Ｄが消失されたか否かを適切に判定するとともに、同変位量Ｄが消失された場合に生じやすい、上述したような最大リフト量変更機構１００の破損、空燃比のずれ、及びノッキングや失火の発生を、以下のような各種処理を行うことによって抑制している。
【００７２】
まず、本実施形態では、機関始動時や機関停止時において各種のフラグを設定するようにしている。以下、図６〜図８を併せ参照して、それら各種フラグの設定態様について説明する。
【００７３】
図６に、機関始動時に実行される始動時フラグ設定処理についてその処理手順を示す。また、図７に、機関停止時に実行される停止時フラグ設定処理についてその処理手順を示す。そして、図８に、各種フラグの状態を示したタイミングチャートを示す。なお、上記始動時フラグ設定処理及び停止時フラグ設定処理は、ＩＤＭ４０によって所定期間毎に繰り返し実行される。また、それら始動時フラグ設定処理及び停止時フラグ設定処理は、前記書き込み手段を構成する。
【００７４】
図６に示す始動時フラグ設定処理が開始されると、まず、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になったか否か、すなわち機関始動要求があるか否かが判定される（Ｓ２００）。このＩＧスイッチ６５の状態を示す信号は、上記バス５０を介してＥＣＵ３０から読み込まれる。そして、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になっていない場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００７５】
一方、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になった場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ１）、機関始動を開始するべく、スタータモータ８０の駆動が開始され、これにより機関回転速度ＮＥは増大していく。
【００７６】
次に、機関回転速度ＮＥが閾値Ａを超えたか否かが判定される（Ｓ２１０）。この閾値Ａには、ＲＡＭ４３に対する電源供給が安定する程度にオルタネータ８１の発電量が増大する機関回転速度が予め設定されている。また、機関回転速度ＮＥは、上記バス５０を介してＥＣＵ３０から読み込まれる。そして、機関回転速度ＮＥが閾値Ａに満たない場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、同機関回転速度ＮＥが閾値Ａを超えるまで、このステップＳ２１０の判定処理が繰り返し行われる。
【００７７】
一方、機関回転速度ＮＥが閾値Ａを超えた場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ２）、ＲＡＭ４３に対して、エンジン１０に搭載されたバッテリのみならず、オルタネータ８１からも十分な電力が安定して供給されていると判断される。そして、モータ６０ａに対する通電開始の準備を要求するフラグであって、ＲＡＭ４３に記憶された通電開始準備要求フラグＦａが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２２０、図８の時刻ｔ３）。
【００７８】
このように通電開始準備要求フラグＦａが「ＯＮ」にされると、モータ制御中フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが開始される（Ｓ２３０、図８の時刻ｔ４）。ここで、電圧低下が発生した場合でもモータ制御中フラグＦｇの値を保持しておくために、このモータ制御中フラグＦｇの値は、上記ＥＥＰＲＯＭ４４に書き込まれる。このＥＥＰＲＯＭ４４に記憶されたデータの書き換え時間は、ＲＡＭ４３に記憶されたデータの書き換え時間よりも長いため、モータ制御中フラグＦｇの書き換えが開始されると、その書き換えが終了したか否かを判定するための処理として、ステップＳ２４０の処理が行われる。
【００７９】
そして、モータ制御中フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが終了していない場合には（Ｓ２４０：ＮＯ）、その書き換えが終了するまで、そのステップＳ２４０の判定処理が繰り返し行われる。
【００８０】
一方、モータ制御中フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが終了すると（Ｓ２４０：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ５）、モータ６０ａの駆動準備が完了したことを示すフラグであって、ＲＡＭ４３に記憶された始動準備完了フラグＦｃが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２５０、図８の時刻ｔ６）。そして、この始動準備完了フラグＦｃが「ＯＮ」にされることにより、上記通電開始準備要求フラグＦａは「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されるとともに（Ｓ２６０、図８の時刻ｔ７）、モータ６０ａへの通電を許可するフラグであって、ＲＡＭ４３に記憶された通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２７０、図８の時刻ｔ８）。このように通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」にされている場合には、モータ６０ａへの通電が許可され、もって最大リフト量変更機構１００の駆動も許可される。そして本処理は一旦終了される。なお、通電許可フラグＦｄを「ＯＮ」に変更するための上記一連の処理は、前記許可手段を構成する。
【００８１】
他方、図７に示す停止時フラグ設定処理が開始されると、まず、機関停止が完了したか否かが判定される（Ｓ３００）。
ここで、運転者によりＩＧスイッチ６５がオフ状態にされる、即ち運転者によって機関停止要求がなされることにより、直ちに燃料噴射や燃料点火を停止して機関運転を停止させると、最大リフト量変更機構１００（モータ６０ａ）の動力源である電力の発電も停止されるため、機関停止直前のバルブ特性のまま最大リフト量変更機構１００は停止される。このように機関停止要求がなされることで直ちに機関停止がなされた後のバルブ特性は、機関停止直前のバルブ特性、すなわち機関運転中に設定された特性になっており、必ずしも機関始動に適した特性になっているとは限らない。そのため、場合によっては、次回の機関始動時における始動性等が低下してしまうおそれがある。
【００８２】
そこで、上記ＥＣＵ３０は、機関停止要求がなされてから実際に機関停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行う。そして、この遅延制御の開始後にあってオルタネータ８１による発電がなされているうちに最大リフト量変更機構１００を駆動して、バルブ特性（最大リフト量及び開弁期間）を予め設定された機関始動時用の特性に変更し、そのバルブ特性の変更が完了した後に最大リフト量変更機構１００（モータ６０ａ）の駆動を停止するようにしている。従って、ステップＳ３００での判定処理では、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」状態であって、上記遅延制御が終了し、機関回転速度ＮＥが「０」になっている場合に肯定判定される。
【００８３】
そして、ステップＳ３００の処理にて、機関停止が完了していない旨判定される場合には（Ｓ３００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
一方、ステップＳ３００の処理にて、機関停止が完了している旨判定される場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ９）、モータ６０ａの駆動を禁止するべく、換言すれば最大リフト量変更機構１００の駆動を禁止するべく、上記通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される（Ｓ３１０、図８の時刻ｔ１０）。このように通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」にされている場合には、モータ６０ａへの通電が禁止され、もって最大リフト量変更機構１００の駆動も禁止される。
【００８４】
このように最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止され、その動作位置が変化しなくなると、ＲＡＭ４３に記憶された終了値書き込み指示フラグＦｂが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ３２０、図８の時刻ｔ１１）。そして、この終了値書き込み指示フラグＦｂが「ＯＮ」にされることにより、最大リフト量変更機構１００の終了位置、すなわち上記基準絶対位置ＰｓｔがＥＥＰＲＯＭ４４に書き込まれる。
【００８５】
次に、上記ステップＳ２５０で「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更された始動準備完了フラグＦｃが、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されるとともに（Ｓ３３０、図８の時刻ｔ１２）、上記モータ制御中フラグＦｇについて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが開始される（Ｓ３４０、図８の時刻ｔ１３）。ここで、上述したように、モータ制御中フラグＦｇはＥＥＰＲＯＭ４４に書き込まれるのであるが、同ＥＥＰＲＯＭ４４に書き込まれたデータを書き換える際には、上記ＲＡＭ４３に記憶されたデータを書き換える場合と比較して、より長い時間がかかる。従って、ステップＳ３４０においてモータ制御中フラグＦｇの書き換えが開始されると、その書き換えが終了したか否かを判定するための処理として、ステップＳ３５０の処理が行われる。
【００８６】
そして、モータ制御中フラグＦｇについて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが終了していない場合には（Ｓ３５０：ＮＯ）、その書き換えが終了するまで、そのステップＳ３５０の判定処理が繰り返し行われる。
【００８７】
一方、モータ制御中フラグＦｇについて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが終了すると（Ｓ３５０：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ１４）、上記ステップＳ３２０において「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更された終了値書き込み指示フラグＦｂが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される（Ｓ３６０、図８の時刻ｔ１５）。そして本処理は一旦終了される。
【００８８】
ＩＤＭ４０は、ＲＡＭ４３への供給電圧の低下によって変位量Ｄが消失されていることを、換言すれば動作位置Ｐが誤検出される状態になっていることを、上記態様にて設定されるモータ制御中フラグＦｇ等を利用して判定する。その判定原理を図９に示す。なお、この図９に示す時刻ｔ１、時刻ｔ５、及び時刻ｔ８は、それぞれ図８に示した時刻ｔ１、時刻ｔ５、及び時刻ｔ８に対応している。
【００８９】
上述したように、上記モータ制御中フラグＦｇは、機関始動が開始され（図８の時刻ｔ１）、その後、ＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したと判定された後（図８の時刻ｔ２以降）において「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが開始される（図８の時刻ｔ４）。また、機関停止に伴って最大リフト量変更機構１００の駆動が停止された後（図８の時刻ｔ１０以降）において「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが開始される（図８の時刻ｔ１３）。
【００９０】
従って、機関始動に合わせてＲＡＭ４３に電源が供給され始めた直後では（図９の時刻ｔ１直後）、その値が「ＯＦＦ」の値になっている。一方、モータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に変更された（図９の時刻ｔ５）後、再度、ＲＡＭ４３に電源供給が開始されるような状況、すなわちＲＡＭ４３に対する電源の瞬断等といった電圧低下が発生し、その後電圧復帰したとき（図９の時刻ｔｘ）には、モータ制御中フラグＦｇの値は、すでに「ＯＮ」に設定されている。従って、ＲＡＭ４３への電源供給開始時において、モータ制御中フラグＦｇが「ＯＦＦ」になっている場合には、機関始動に伴う正常な電源供給であると判断することができる。一方、ＲＡＭ４３への電源供給開始時において、モータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」になっている場合には、電圧低下発生後の電圧復帰による電源供給であると判断することができる。
【００９１】
また、最大リフト量変更機構１００の駆動は、モータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に設定された後に、通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」に設定される（図９の時刻ｔ８）ことで許可される。そのため、ＲＡＭ４３への電源供給時においてモータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」になっている場合には（図９の時刻ｔｘ）、その電源供給時よりも前の時点で最大リフト量変更機構１００の駆動がすでに行われていたと推定することができる。従って、ＲＡＭ４３への電源供給時においてモータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に設定されている場合には、最大リフト量変更機構１００の作動量Ｃに応じて更新されていた変位量Ｄが、電圧低下によってＲＡＭ４３から消失されていると判断することができる。
【００９２】
こうした判定原理に基づき、ＩＤＭ４０は、図１０に示す変位量消失判定処理を所定期間毎に繰り返し実行する。なお、本処理は、前記判定手段を構成する。
本処理が開始されるとまず、ＲＡＭ４３への電源供給開始時か否かが判定される（Ｓ４００）。ここでは、ＩＤＭ４０に電源供給が開始されて当該ＩＤＭ４０での各種演算処理が開始されるとともに、ＲＡＭ４３に供給される電圧がその最低動作電圧を超えた場合に肯定判定される。そして、ＲＡＭ４３への電源供給開始時ではない場合には（Ｓ４００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００９３】
一方、ＲＡＭ４３への電源供給開始時である場合には（Ｓ４００：ＹＥＳ）、上記モータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に設定されているか否かが判定され（Ｓ４１０）、同モータ制御中フラグＦｇが「ＯＦＦ」に設定されている場合には（Ｓ４１０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００９４】
一方、モータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に設定されている場合には（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、ＲＡＭ４３への電源供給開始時にあって、モータ制御中フラグＦｇが既に「ＯＮ」に設定されているため、変位量Ｄが消失されていると判定され（Ｓ４２０）、ＲＡＭ４３に記憶される変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定された後、本処理は一旦終了される。
【００９５】
次に、ＩＤＭ４０は、上記変位量消失フラグＦｈを参照して、最大リフト量変更機構１００の駆動を許可するか否かを判定する処理を実行する。この駆動可否判定処理の処理手順を図１１に示す。なお、本処理は、ＩＤＭ４０によって所定期間毎に繰り返し実行される。
【００９６】
本処理が開始されると、まず、変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されているか否かが判定される（Ｓ５００）。そして、その変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されている場合には（Ｓ５００：ＹＥＳ）、最大リフト量変更機構１００の駆動を禁止するべく、通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」に設定されて（Ｓ５１０）、本処理は一旦終了される。
【００９７】
一方、変位量消失フラグＦｈが「ＯＦＦ」に設定されている場合には（Ｓ５００：ＮＯ）、最大リフト量変更機構１００の駆動を許可するために、通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」に設定される（Ｓ５２０）。なお、このステップＳ５２０では、始動準備完了フラグＦｃが「ＯＮ」に設定され、この始動準備完了フラグＦｃの「ＯＮ」設定に基づいて通電許可フラグＦｄは「ＯＮ」に設定される。そして、本処理は一旦終了される。
【００９８】
このような駆動可否判定処理が実行されることにより、変位量消失フラグＦｈが「ＯＦＦ」に設定されている場合、すなわちＲＡＭ４３から変位量Ｄが消失しており、動作位置Ｐの誤検出が発生するおそれのある状態では、通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」に設定されることにより、最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止される。従って、誤った動作位置Ｐに基づいて最大リフト量変更機構１００が駆動制御されるといったことがなくなり、これによりＲＡＭ４３に記憶された変位量Ｄが消失した場合に生じやすい、当該最大リフト量変更機構１００の破損を抑制することができる。
【００９９】
また、ＩＤＭ４０は、変位量Ｄの消失により駆動禁止とされた最大リフト量変更機構１００の駆動を再開するために、次のような原理に基づいて消失された変位量Ｄを復元する。
【０１００】
すなわち変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されている場合には、変位量Ｄが消失されており、最大リフト量変更機構１００の駆動は禁止される。このように駆動が禁止されると、変位量Ｄが消失した後の最大リフト量変更機構１００の動作位置は、その消失直前の動作位置に維持される。そのため、最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止されたときの実際の動作位置は、上記基準絶対位置Ｐｓｔに消失直前の変位量Ｄを加算した動作位置Ｐに一致する。また、消失直前にＥＣＵ３０に送信された動作位置Ｐ（図５に示したステップＳ１３０の処理）には、消失直前の変位量Ｄが含まれている。従って、消失直前にＥＣＵ３０に送信された動作位置Ｐｅを同ＥＣＵ３０から受信し、その受信した動作位置Ｐｅと上記基準絶対位置Ｐｓｔとの差を算出することにより、消失直前での変位量Ｄを求めることができる。そして、そのように算出される差を変位量ＤとしてＲＡＭ４３に記憶することにより、消失された変位量Ｄを復元することが可能であり、変位量Ｄが消失された場合でも、最大リフト量変更機構１００の正しい動作位置Ｐを再び把握することができる。
【０１０１】
こうした原理に基づき、ＩＤＭ４０は、図１２に示す変位量復元処理を所定期間毎に繰り返し実行する。なお、本処理は、前記復元手段を構成する。
本処理が開始されるとまず、上記変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されているか否かが判定される（Ｓ６００）。そして、その変位量消失フラグＦｈが「ＯＦＦ」に設定されている場合には、ＲＡＭ４３から変位量Ｄが消失されていないため、本処理は一旦終了される。
【０１０２】
一方、変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されている場合には（Ｓ６００：ＹＥＳ）、変位量Ｄの消失直前にＥＣＵ３０に送信された動作位置Ｐｅが、当該ＥＣＵ３０から読み込まれる（Ｓ６１０）。
【０１０３】
次に、その読み込まれた動作位置Ｐｅ及びＥＥＰＲＯＭ４４に記憶された上記基準絶対位置Ｐｓｔに基づいて消失変位量ＤＬが算出される（Ｓ６２０）。ここでは、動作位置Ｐｅから基準絶対位置Ｐｓｔを減算することにより消失変位量ＤＬが算出される。
【０１０４】
次に、この算出された消失変位量ＤＬが変位量ＤとしてＲＡＭ４３に書き込まれることにより、消失された変位量Ｄが復元される（Ｓ６３０）。そして、この変位量Ｄの復元が完了したことで、上記変位量消失フラグＦｈは「ＯＦＦ」に設定されて（Ｓ６４０）、本処理は一旦終了される。
【０１０５】
図１３に、変位量消失フラグの設定態様及び変位量Ｄの復元態様を示す。なお、この図１３に示す時刻ｔ１、時刻ｔ５、及び時刻ｔ８は、それぞれ図８に示した時刻ｔ１、時刻ｔ５、及び時刻ｔ８に対応している。
【０１０６】
同図１３に示すように、時刻ｔ８において通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」に設定されると、最大リフト量変更機構１００の駆動が許可される。そして、当該最大リフト量変更機構１００の駆動が開始されて、その動作位置が変化し始めると、上記動作位置算出処理の実行周期α毎に、その実行周期α間に変化した作動量Ｃと前回の実行周期において算出された変位量Ｄｎ−１とに基づいて今回の実行周期における変位量Ｄが算出される。そして、その更新された最新の変位量ＤがＲＡＭ４３に書き込まれる。
【０１０７】
その後、時刻ｔａにおいて、ＩＤＭ４０に対する電源の瞬断が発生すると、ＲＡＭ４３に対する電源供給が停止されて変位量Ｄは消失される。また、ＩＤＭ４０に対する電源の瞬断によって、ＲＡＭ４３に記憶された通電許可フラグＦｄも初期値である「ＯＦＦ」に変化するとともに、モータ６０ａへの給電も停止される。これにより、最大リフト量変更機構１００の実際の動作位置は、変位量Ｄが消失される直前の動作位置Ｐｅで停止する。
【０１０８】
そして、時刻ｔｂにおいて、ＩＤＭ４０及びＲＡＭ４３に対する電源供給が開始されると、変位量消失判定処理の実行を通じて変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定される。このように、同変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されると、最大リフト量変更機構１００の駆動可否判定処理の実行を通じて、通電許可フラグＦｄは「ＯＦＦ」の状態に維持される。従って、ＩＤＭ４０に対する電源供給及びモータ６０ａへの給電が開始されても当該最大リフト量変更機構１００の駆動は禁止され、その動作位置は上記動作位置Ｐｅ（一点鎖線にて図示）に維持される。
【０１０９】
このように変位量消失フラグＦｈが「ＯＦＦ」に設定されている場合、すなわちＲＡＭ４３から変位量Ｄが消失しており、動作位置Ｐの誤検出が発生するおそれのある状態では、通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」に設定されることにより、最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止される。従って、上述したように、誤った動作位置Ｐに基づいて最大リフト量変更機構１００が駆動制御されるといったことがなくなり、最大リフト量変更機構１００の破損が抑制される。
【０１１０】
また、動作位置Ｐの誤検出が発生するおそれのある状態では、最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止されることにより、当該最大リフト量変更機構１００の動作位置は、駆動禁止直前の位置に維持される。従って、ＥＣＵ３０にて動作位置Ｐに基づき推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間に生じるずれの増大が抑えられ、これにより上述したような空燃比のずれの増大も抑えられる。
【０１１１】
また、最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止されることにより、誤った動作位置Ｐが検出されている場合に生じやすい、吸入空気量の過度な増大や減少が抑えられ、もって上記ノッキングや失火の発生も抑えられる。
【０１１２】
その後、時刻ｔｂにおいて、変位量消失フラグＦｈが「ＯＮ」に設定されることにより、変位量復元処理の実行が開始される。この変位量復元処理が実行されると、変位量Ｄの消失直前にＥＣＵ３０に送信された動作位置Ｐｅから基準絶対位置Ｐｓｔが減算されて消失変位量ＤＬが算出される。そして、時刻ｔｃにおいて、その算出された消失変位量ＤＬがＲＡＭ４３に書き込まれ、消失された変位量Ｄが復元されると、変位量消失フラグＦｈが「ＯＦＦ」に設定される。このように、変位量消失フラグＦｈが「ＯＦＦ」に設定されると、最大リフト量変更機構１００の駆動可否判定処理の実行を通じて、通電許可フラグＦｄは「ＯＮ」に設定され、当該最大リフト量変更機構１００の駆動が再開される。
【０１１３】
このような変位量復元処理が実行されることにより、変位量Ｄが消失された場合でも、その消失された変位量Ｄを復元することが可能となる。従って、変位量Ｄの消失によって発生する、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐと実際の動作位置とのずれが解消される。そして、変位量Ｄが復元されたことをもって最大リフト量変更機構１００の駆動が再開される。すなわち、上記動作位置Ｐと実際の動作位置とのずれが解消されたことをもって正しい動作位置Ｐに基づく最大リフト量変更機構１００の駆動制御が再開されて、変位量Ｄの消失により禁止された最大リフト量変更機構１００の駆動は適切に再開される。
【０１１４】
また、消失された変位量Ｄが復元されて、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐと実際の動作位置とのずれが解消されることにより、ＥＣＵ３０では、最大リフト量変更機構１００の駆動再開後における吸入空気量が正確に推定される。そのため、同駆動再開後において、動作位置Ｐから推定される吸入空気量に基づいて空燃比制御が実行されても、空燃比のずれは適切に抑えられる。
【０１１５】
また、最大リフト量変更機構１００の駆動再開後において、動作位置Ｐが正確に検出されるため、そうした駆動再開後における最大リフト量変更機構１００の動作位置制御が適切に行われるようになる。従って、同駆動再開後においても上述したようなノッキングや失火の発生が抑えられる。
【０１１６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）機関始動が開始された後にＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したと判定された後に「ＯＮ」に設定され、機関停止に伴って最大リフト量変更機構１００の駆動が停止されることにより「ＯＦＦ」に設定されるモータ制御中フラグＦｇを、記憶データの書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ４４に書き込むようにしている。また、モータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に設定された後に、最大リフト量変更機構１００の駆動を許可する通電許可フラグＦｄを「ＯＮ」に設定するようにしている。そして、ＲＡＭ４３への電源供給時においてモータ制御中フラグＦｇが「ＯＮ」に設定されている場合には、ＲＡＭ４３から最大リフト量変更機構１００の変位量Ｄが消失されていると判定するようにしている。従って、ＲＡＭ４３に記憶される最大リフト量変更機構１００の変位量Ｄが消失したか否かを適切に判定することができるようになる。
【０１１７】
（２）ＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したか否かの判定を、オルタネータ８１を駆動するクランクシャフト２５の回転速度、すなわち機関回転速度ＮＥに基づいて行うようにしている。従って、ＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したか否かを適切に判定することができるようになる。
【０１１８】
（３）ＲＡＭ４３から変位量Ｄが消失された場合には、最大リフト量変更機構１００の駆動を禁止するようにしている。そのため、誤った動作位置Ｐに基づいて最大リフト量変更機構１００が駆動制御されるといったことがなくなり、これによりＲＡＭ４３に記憶された変位量Ｄが消失した場合に生じやすい、最大リフト量変更機構１００の破損を抑制することができるようになる。
【０１１９】
（４）変位量Ｄが消失された場合、変位量復元処理によってその消失された変位量Ｄを復元するようにしている。そのため、変位量Ｄが消失された時に生じるずれであって、ＩＤＭ４０にて検出される最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐと実際の動作位置とのずれを解消することができる。そして、変位量Ｄが復元されたときには、最大リフト量変更機構１００の駆動を許可するようにしている。そのため、上記ずれが解消されたことをもって正しい動作位置Ｐに基づく最大リフト量変更機構１００の駆動制御が再開される。従って、変位量Ｄの消失により禁止された最大リフト量変更機構１００の駆動を適切に再開することができるようになる。
【０１２０】
（５）変位量Ｄが消失されたときには、ＩＤＭ４０は、消失直前にＥＣＵ３０に送信された動作位置Ｐｅを同ＥＣＵ３０から受信し、その受信した動作位置Ｐｅと上記基準絶対位置Ｐｓｔとの差を算出し、その算出された差を消失された変位量Ｄとして復元するようにしている。そのため、変位量Ｄが消失された場合でも、最大リフト量変更機構１００の正しい動作位置Ｐを再び把握することができるようになる。
【０１２１】
（６）最大リフト量変更機構１００の駆動制御を通じて吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間を変更するようにしている。こうした吸気バルブ１７の最大リフト量や開弁期間といったバルブ特性を変更する場合には、その変更される最大リフト量や開弁期間に応じて燃焼室１４に導入される吸入空気の量は速やかに変化する。そこで、上記実施形態では、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐに基づく吸入空気量の推定をＥＣＵ３０にて行うようにしている。そのため、エアフロメータ等のセンサにて吸入空気量を検出する場合と比較して、燃焼室１４に導入される吸入空気量の変化をより速やかに把握することができるようになり、もって上記空燃比制御をより適切に行うことが可能になる。
【０１２２】
ここで、上述したように、変位量Ｄが消失されてしまうと最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが誤検出されてしまうため、この場合には、推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間にずれが生じてしまう。さらに動作位置Ｐが誤検出されている状態で最大リフト量変更機構１００の駆動が継続して行われると、そうしたずれが増大し、実際の空燃比が排気性状を良好なものとする空燃比から大きくずれてしまうおそれがある。この点、上記実施形態では、変位量Ｄの消失によって最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが誤検出されるおそれのある状況では、同最大リフト量変更機構１００の駆動が禁止され、その動作位置は、駆動禁止直前の位置に維持される。従って、動作位置Ｐに基づいて推定される吸入空気量と実際の吸入空気量との間に生じるずれの増大を抑制することができるようになり、もって上述したような空燃比のずれの増大についても抑制することができるようになる。
【０１２３】
（７）また、消失された変位量Ｄを復元する上記変位量復元処理が実行されることにより、最大リフト量変更機構１００の駆動再開後における吸入空気量を正確に推定することができるようになる。そのため、同駆動再開後における空燃比のずれを抑制することも可能となる。
【０１２４】
（８）最大リフト量変更機構１００の動作位置を機関運転状態に基づいて設定される目標動作位置に制御することで、機関運転状態に応じた吸入空気量を確保するようにしている。ここで、上記変位量Ｄの消失により最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが誤って検出されている状態では、その動作位置制御を適切に行うことが困難になる。そのため、機関運転状態に応じた適切な量の吸入空気量に対して、実際の吸入空気量は過度に多くなったり、少なくなったりするおそれがあり、実圧縮比の増大等によるノッキングの発生や空燃比のリーン化等による失火の発生、あるいは空燃比のリッチ化等による失火の発生も懸念される。この点、本実施形態によれば、最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐが誤検出されるおそれのある状況では同機構１００の駆動が禁止される。従って、誤った動作位置Ｐが検出されている場合に生じやすい、吸入空気量の過度な増大や減少が抑えられ、もって上記ノッキングや失火の発生も抑制することができる。
【０１２５】
（９）また、消失された変位量Ｄを復元する上記変位量復元処理が実行されることにより、最大リフト量変更機構１００の駆動再開後において正確な動作位置Ｐを検出することができるようになり、そうした駆動再開後における最大リフト量変更機構１００の動作位置制御を適切に行うことができるようになる。従って、同駆動再開後においても上記ノッキングや失火の発生を抑制することができるようになる。
【０１２６】
（１０）エンジン１０の停止後にあっては最大リフト量変更機構１００の駆動が停止されるため、その動作位置は変化することがない。そこで、上記実施形態では、エンジン１０の停止後に最大リフト量変更機構１００の駆動が停止されたときの同最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを上記基準絶対位置Ｐｓｔとして学習し、その学習された基準絶対位置Ｐｓｔと上記変位量Ｄとに基づいて最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを算出するようにしている。従って、エンジン１０の運転開始後の最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐ、すなわちエンジン１０の運転中における最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを適切に検出することができるようになる。
【０１２７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上述したように、クランクシャフト２５に駆動連結されたオルタネータ８１の発電量が増大すれば、ＲＡＭ４３に対して、エンジン１０に搭載されたバッテリのみならず、オルタネータ８１からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、上記実施形態では、ＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したか否かを機関回転速度ＮＥに基づいて判定するようにしたが、これに代えて、オルタネータ８１の発電量に基づいてそうした判定を行うようにしてもよい。この場合には、ＲＡＭ４３に対する電源供給を安定させることができる程度のオルタネータ８１の発電量を閾値Ｂとして設定し、実際の発電量ＧＥがその閾値Ｂを超えた場合に、ＲＡＭ４３に対する電源供給が安定したと判定するようにするとよい。
【０１２８】
・上記ステップＳ２２０の処理を省略してもよい。すなわち、ステップＳ２１０にて肯定判定されて、ＲＡＭ４３への電源供給が安定したと判定された場合には、直ちにモータ制御中フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き込みを開始するようにしてもよい。
【０１２９】
・上記実施形態では、最大リフト量変更機構１００の可動端を規定する規制部材として、コントロールシャフト１３０の外周面に凸部１３０ａを設けるとともに、シリンダヘッド１２にストッパ１２ｓ、１２ｔを設けるようにした。しかし、こうした構成は一例であり、その他の規制部材を設けるようにしてもよい。
【０１３０】
・上記変位量復元処理を省略してもよい。この場合でも、上記（１）〜（３）、（６）、（８）及び（１０）に記載の効果を得ることができる。
・最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐに基づいて燃焼室１４に導入される吸入空気量を推定する代わりに、上記エアフロメータ等のセンサにて同吸入空気量を検出するようにしてもよい。この場合には、上記（１）〜（５）、及び（８）〜（１０）に記載の効果を得ることができる。
【０１３１】
・上記実施形態では、モータ６０ａに設けられた回転角センサ３７の検出信号に基づいて最大リフト量変更機構１００の作動量Ｃを検出するようにした。この他、例えば、コントロールシャフト１３０の移動量を検出する等、最大リフト量変更機構１００にセンサを設け、その作動量を直接検出するようにしてもよい。
【０１３２】
・上記実施形態では、エンジン１０の停止後に最大リフト量変更機構１００の駆動が停止されたときの当該最大リフト量変更機構１００の動作位置Ｐを基準絶対位置ＰｓｔとしてＥＥＰＲＯＭ４４に記憶させるようにした。この他、機関始動時に設定される最大リフト量変更機構１００の動作位置を予め決定しておき、その機関始動時に設定される動作位置を基準絶対位置ＰｓｔとしてＩＤＭ４０に記憶させておくようにしてもよい。
【０１３３】
・上記実施形態における最大リフト量変更機構１００は、吸気バルブ１７の最大リフト量及び開弁期間をともに変更する機構であった。この他、吸気バルブ１７の最大リフト量のみ、または開弁期間のみを変更する機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【０１３４】
・上記実施形態では、最大リフト量変更機構１００にて吸気バルブ１７のバルブ特性を変更するようにした。この他、最大リフト量変更機構１００にて排気バルブ１８のバルブ特性を変更する場合にも、本発明にかかる可変動弁機構の制御装置は適用可能であり、この場合には、上記（１）〜（５）、及び（１０）に記載の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１３５】
・上記実施形態で説明した最大リフト量変更機構１００は一例であり、他の構成で吸気バルブ１７や排気バルブ１８といった機関バルブのバルブ特性（例えば、開時期、閉時期、開弁期間、あるいは最大リフト量等）を可変とする可変動弁機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【０１３６】
・上記実施形態では、機関停止に際して上記遅延制御を行うようにしたが、そうした遅延制御が行われないエンジンにも、本発明にかかる制御装置は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明にかかる制御装置を具体化した一実施形態にあって、これが適用されるエンジンの構成を示す概略図。
【図２】最大リフト量変更機構の構造を示す部分断面斜視図。
【図３】同実施形態におけるエンジンをシリンダヘッドの上方側から見たときの最大リフト量変更機構１００の取付態様を示す平面図。
【図４】同実施形態におけるＩＤＭの電気的構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態における動作位置算出処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態における始動時フラグ設定処理の処理手順を示すフローチャート
【図７】同実施形態における停止時フラグ設定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】始動時フラグ設定処理及び停止時フラグ設定処理の実行を通じて設定される各種フラグの状態を示したタイミングチャート。
【図９】同実施形態において、変位量Ｄの消失判定にかかる原理を説明するためのタイミングチャート。
【図１０】同実施形態における変位量消失判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態における最大リフト量変更機構の駆動可否判定処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図１２】同実施形態における変位量復元処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】変位量消失フラグの設定態様及び変位量の復元態様を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…エンジン、１１…シリンダブロック、１１ａ…シリンダ、１１ｂ…ウォータジャケット、１２…シリンダヘッド、１２ａ…軸受部、１２ｓ、１２ｔ…ストッパ（規制部材）、１３…ピストン、１４…燃焼室、１５…吸気ポート、１６…排気ポート、１７…吸気バルブ、１８…排気バルブ、１９、２０…ロッカアーム、２１…吸気カムシャフト、２１ａ…吸気カム、２２…排気カムシャフト、２２ａ…排気カム、２３…点火プラグ、２４…インジェクタ、２５…クランクシャフト、２６、２７…タイミングプーリ、２８…タイミングベルト、２９…コネクティングロッド、３０…機関制御用の制御装置（ＥＣＵ）、３１…水温センサ、３２…クランク角センサ、３３…アクセルセンサ、３４…空燃比センサ、３５…車速センサ、３６…電圧センサ、３７…回転角センサ、４０…制御装置（ＩＤＭ）、４１…中央演算処理装置（ＣＰＵ）、４２…読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、４３…ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、４４…不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、４５…外部出力回路、４６…外部入力回路、４７…内部バス、５０…バス、６０…駆動部、６０ａ…モータ、６０ｂ…変換機構、６５…イグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）、８０…スタータモータ、８１…オルタネータ、１００…最大リフト量変更機構、１２０…支持パイプ、１３０…コントロールシャフト、１３０ａ…凸部（規制部材）、１４０…入力アーム、１４１ａ、１４１ｂ…アーム、１４２…ローラ、１４３…ヘリカルスプライン、１４７…ピン、１５０…第１出力アーム、１５１…ノーズ、１５２…ヘリカルスプライン、１６０…第２出力アーム、１６１…ノーズ、１６２…ヘリカルスプライン、１７０…スライダ、１７１…第１ヘリカルスプライン、１７２ａ…第２ヘリカルスプライン、１７２ｂ…第３ヘリカルスプライン。
【図１】
0004816163.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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