(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線を介して第１の通信サービス業者による通信サービスを利用する第１の通信網と、
第２の通信回線を介して第２の通信サービス業者による通信サービスを利用する第２の通信網
とからなり、当該第１の通信網が、電力線に接続する第１の電力線通信モデムを具備し、当該第２の通信網が当該電力線に接続する第２の電力線通信モデムを具備する通信システムにおいて、
第１の通信サービス業者による通信サービスの利用不能に応じて、当該第１の電力線通信モデムが当該第２の電力線通信モデムに当該第１の通信サービス業者による通信サービスの利用不能の通知を依頼し、
当該第２の電力線通信モデムが当該第１の電力線通信モデムからの依頼に従い、当該第１の通信サービス業者による通信サービスの利用不能を当該第１の通信サービス業者に通報する
ことを特徴とする障害通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信モデムの障害を管理者に通報する障害通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相互接続性が保たれている電力線通信（ＰＬＣ）モデムが同一の電力線に接続している場合、ＰＬＣモデム同士は、ＰＬＣレイヤでは通信できるが、ユーザレベルでは、特に許可された場合を除いて通信できない。許可された場合とは、例えば、ＬＡＮ（構内通信網）を構築する場合である。このような扱いにより、例えば、大規模住宅で異なる住戸に属するＰＬＣモデム間の通信を排除でき、住戸単位でのＬＡＮの構築が可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各住戸でのホームゲートウエイと、契約しているインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）又は通信サービス業者への接続に障害又は認証エラー等が発生すると、当該住戸のクライアントは、電話又は郵便等のオフライン手続きによるしか、その障害をＩＳＰに通報する手段が無い。オンラインでの通報しか受け付けないＩＳＰには、障害の通報の手段が無いことになり、ＩＳＰ自身が障害に気付くのを待つしかない。
【０００４】
本発明は、ネットワーク接続障害を通信サービス業者に迅速に通報する障害通報システムを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る障害通報システムは、第１の通信回線を介して第１の通信サービス業者による通信サービスを利用する第１の通信網と、第２の通信回線を介して第２の通信サービス業者による通信サービスを利用する第２の通信網とからなり、当該第１の通信網が、電力線に接続する第１の電力線通信モデムを具備し、当該第２の通信網が当該電力線に接続する第２の電力線通信モデムを具備する通信システムにおいて、第１の通信サービス業者による通信サービスの利用不能に応じて、当該第１の電力線通信モデムが当該第２の電力線通信モデムに当該第１の通信サービス業者による通信サービスの利用不能の通知を依頼し、当該第２の電力線通信モデムが当該第１の電力線通信モデムからの依頼に従い、当該第１の通信サービス業者による通信サービスの利用不能を当該第１の通信サービス業者に通報することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信サービスが利用不能になった場合、同一電力線に接続する他のＰＬＣモデムとその通信サービスの回線を介して、障害発生を通信サービス業者に通報するので、通信サービス業者は迅速に障害復旧にあたることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第1の実施例の概略構成ブロック図を示す。幹線電力線１０に支線電力線１２，１４が接続する。支線電力線１２は、第１の住戸２０に電力を供給し、支線電力線１４は、第２の住戸３０に電力を供給する。
【００１１】
住戸２０では、支線電力線１２の電源コンセント１２ａ，１２ｂ，１２ｃにＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ，２２ｃがそれぞれ接続する。ＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂにはそれぞれ電子機器２４ａ，２４ｂが接続し、ＰＬＣモデム２２ｃには、ホームゲートウエイ（又はルータ）２４ｃが接続する。電子機器２４ａ，２４ｂは例えば、パーソナルコンピュータ、放送受信のためのセットトップボックス、ＩＰ電話機又はエアコンディショナ等である。
【００１２】
ホームゲートウエイ２４ｃは、他の通信回線２６（例えば、光ファイバ、ＡＤＳＬ回線又は電話回線等）を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）２８に接続する。
【００１３】
同様に、住戸３０では、支線電力線１４の電源コンセント１４ａ，１４ｂ，１４ｃにＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂ，３２ｃがそれぞれ接続する。ＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂにはそれぞれ電子機器３４ａ，３４ｂが接続し、ＰＬＣモデム３２ｃには、ホームゲートウエイ（又はルータ）３４ｃが接続する。電子機器３４ａ，３４ｂは例えば、パーソナルコンピュータ、放送受信のためのセットトップボックス、ＩＰ電話機又はエアコンディショナ等である。
【００１４】
ホームゲートウエイ３４ｃは、他の通信回線３６（例えば、光ファイバ、ＡＤＳＬ回線又は電話回線等）を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）３８に接続する。
【００１５】
ＩＳＰ２８，３８はインターネット４０を介して通信することができる。
【００１６】
住戸２０のＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、ホームゲートウエイ２４ｃの配下でＬＡＮを構築し、原則として、これらの間での通信のみを許可され、他の住戸３０のＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂ，３２ｃとは、通信を禁止されている。同様に、住戸３０のＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、ホームゲートウエイ３４ｃの配下でＬＡＮを構築し、原則として、これらの間での通信のみを許可され、他の住戸２０のＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ，２２ｃとは、通信を禁止されている。
【００１７】
ＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，３２ａ，３２ｂ，３２ｃが同一通信規格に準拠するもので、動作上、相互に通信する機能を具備する場合、本実施例では、緊急時のみ、住戸をまたぐ通信を許可する。
【００１８】
本実施例では、ホームゲートウエイ２４ｃとＩＳＰ２８との接続に障害が発生した場合、ＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、ＰＬＣレイヤのレベルで、接続障害の発生を他の住戸のＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂ，３２ｃの何れかに、ユニキャスト、マルチキャスト又はブロードキャストを用いて通報する。この通報には、住戸２０を特定する情報又は通報元となるＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ又は２２ｃを特定する情報と、最終的な通報先のＩＳＰ２８を特定する情報を含む。ＰＬＣモデム２２ａ，２２ｂ，２２ｃから接続障害の発生を他の住戸のＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂ，３２ｃへの通報は、いわば、緊急通報の中継要求である。
【００１９】
この緊急通報を受けたＰＬＣモデム３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、緊急通報の内容を、そこで特定されるＩＳＰ（この場合はＩＳＰ２８）に、住戸３０が契約するインターネット接続回線３６、ＩＳＰ３８及びインターネット４０を介して通報する。これにより、ＩＳＰ２８は、住戸２０とのインターネット接続回線２６に障害が発生していることを認識でき、住戸２０のユーザからの通報を待たずに対策を執ることができる。
【００２０】
住戸２０，３０が異なるＩＳＰ２８，３８を利用している例を説明したが、同じＩＳＰを利用していれば、より簡易になることは明らかである。
【００２１】
図２は、他のＰＬＣモデムからの緊急通報を中継する機能を具備するＰＬＣモデムの概略構成ブロック図を示す。ＰＬＣモデム５０は、ＰＬＣ通信の変復調回路５２を具備する。変復調回路５２は、電力線通信信号を受信すると、復調して、制御回路５４に供給する。制御回路５４は、受信信号が上述の緊急通報である場合、受信した緊急通報を一旦、ＲＡＭ５６に記憶し、当該緊急通報を当該緊急通報に含まれるＩＳＰに宛てた送信信号を生成する。この送信信号は、変復調回路５２によりＰＬＣ信号に変換されてホームゲートウエイ（例えば、ホームゲートウエイ３４ｃ）に転送され、当該ホームゲートウエイから宛先のＩＳＰ（例えば、ＩＳＰ２８）に送信される。
【００２２】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】本実施例で用いるＰＬＣモデムの概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０：幹線電力線
１２：支線電力線
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ：電源コンセント
１４：支線電力線
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ：電源コンセント
２０：住戸
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ：ＰＬＣモデム
２４ａ，２４ｂ：電子機器
２４ｃ：ホームゲートウエイ
２６：インターネット接続回路
２８：ＩＳＰ
３０：住戸
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ：ＰＬＣモデム
３４ａ，３４ｂ：電子機器
３４ｃ：ホームゲートウエイ
３６：インターネット接続回路
３８：ＩＳＰ
４０：インターネット
５０：ＰＬＣモデム
５２：変復調回路
５４：制御回路
５６：ＲＡＭ
【図１】
0004682845.tif 000002
【図２】
0004682845.tif 000003