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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング前面に電源側端子、背面に負荷側端子を設け、上面に操作ハンドルを配置した漏電遮断器において、ハウジング内上部に固定接触子、可動接触子、可動接触子を固定接触子に接触，開離動作させるセパレータ、操作ハンドルと開閉機構部を連結する連結片、バイメタル片に掛合して開閉機構部を動作させる掛合片、そしてバイメタル片を電源側端子近傍から負荷側端子に向けて順に配置し、更にハウジング内下部に電子回路基板、零相変流器、漏電引き外しコイルを電源側端子下部から負荷側端子下部に向けて順に配置すると共に、前記漏電引き外しコイルを前後方向に配置し、該漏電引き外しコイルに隣接させて並行に瞬時引き外しコイルを配置したことを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は漏電遮断器に関し、詳しくはその小型化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分電盤内に設置される従来の小型漏電遮断器は、略中央に開閉機構部が配置され、その周囲に形成されたスペースに、その形状、大きさに応じて電子回路基板、零相変流器、引き外しコイル等を任意に配置して収納していた。
図３，図４はそのような従来の漏電遮断器の例を示し、何れも（ａ）は内部構成を示す側面透視図、（ｂ）は平面図である。図３において、２１は回路の開閉操作をする操作ハンドル、２２はバイメタル片や引き外しコイルからの遮断情報を受けて回路を開動作させる開閉機構部、２３は電子回路基板、２４は零相変流器、２５は瞬時引き外しコイル、２９はプランジャであり、２６は電源側端子、２７は負荷側端子、３１は端子ネジである。
また図４において、２８は漏電引き外しコイル、３０はプランジャであり、図３と共通する部位には同一の符号を付してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電気機器の増加に伴い漏電遮断器や配線遮断器の数が増加する傾向にあり、分電盤が大型化する傾向にある。そのため、分電盤を大型化することなく電気機器の増加に対応できるように、漏電遮断器等の小型化、特に幅を小さくした薄型の漏電遮断器が望まれている。
しかし、上記従来の漏電遮断器では、開閉機構部が中央に大きなスペースを占有して配置されていることもあり、瞬時引き外しコイル、零相変流器、或いは漏電引き外しコイル等の配置スペースを確保するのが難しく、小型化が難しかった。また、漏電引き外しコイルや零相変流器等と電子回路基板をリード線で接続する場合、開閉機構部側部の駆動部近傍を通過させることになり、小型化、特に幅方向を小さくして薄型化を進める場合、組み立てが難しくなる問題を有していた。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、幅方向を容易に小さくできる構造の漏電遮断器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、ハウジング前面に電源側端子、背面に負荷側端子を設け、上面に操作ハンドルを配置した漏電遮断器において、ハウジング内上部に固定接触子、可動接触子、可動接触子を固定接触子に接触，開離動作させるセパレータ、操作ハンドルと開閉機構部を連結する連結片、バイメタル片に掛合して開閉機構部を動作させる掛合片、そしてバイメタル片を電源側端子近傍から負荷側端子に向けて順に配置し、更にハウジング内下部に電子回路基板、零相変流器、漏電引き外しコイルを電源側端子下部から負荷側端子下部に向けて順に配置すると共に、前記漏電引き外しコイルを前後方向に配置し、該漏電引き外しコイルに隣接させて並行に瞬時引き外しコイルを配置したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１，図２は本発明に係る漏電遮断器の一例を示し、図１は側面透視図、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は一部透視図で示した底面図である。
【０００７】
図示するように、ハウジング１の前面略中央に電源側端子２、背面略中央に負荷側端子３、上面略中央に操作ハンドル４を設け、電源側接触子である固定接触子５、負荷側接触子である可動接触子６は上端に接点を配置した縦配置として形成して電源側端子２に隣接した配置としてある。そして、可動接触子６を固定接触子５に接触，開閉動作させるセパレータ８、操作ハンドル４と開閉機構部９を連結する連結片１０、バイメタル片１１に掛合して開閉機構部９を開動作させる掛合片１２、過電流を検知するバイメタル片１１を順に負荷側端子３に向けてハウジング内上部に配置している。また、電子回路基板１４、漏電引き外しコイル１５、そして瞬時引き外しコイル１６をハウジング内下部に前後方に向けて配置し、漏電引き外しコイル１５と瞬時引き外しコイル１６とは左右に隣接して並列配置させている。
【０００８】
更に、１３は引き外し板であり、掛合片１２の下部に掛合して瞬時引き外しコイル１６の引き外し動作を伝達する。また１７は零相変流器であり、電子回路基板１４と漏電引き外しコイル１５及び瞬時引き外しコイル１６の間に配置されている。そして、１８は漏電引き外しコイル１５のプランジャ、１９は瞬時引き外しコイル１６のプランジャであり、引き外し板１３は双方のプランジャに対して夫々設けられている。尚、２０はテストボタンである。
【０００９】
このように、上部を機械機構部、下部を電気回路部と分けて配置することで、配線を必要とする部品が遮断器下部に集中配置されるため、リード線による配線長さを短くできるし、開閉機構部の側部へリード線が干渉するのを防止できる。そのため、組み立て作業が容易になるし、配線スペースを削減でき小型化を図ることができる。即ち、幅方向を小さくした薄型の漏電遮断器の作成に大きく貢献できる。更に、漏電引き外しコイルと瞬時引き外しコイルを並行配置することで、双方のコイルの外寸を同一にすればボビン、引き外し板、プランジャ等の引き外し機構の共通化を図ることができ、コストダウンに効果的である。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、配線を必要とする部品を開閉機構部の下部に集中して配置したので、リード線配線長さを短くでき、ハウジングの小型化に貢献できる。また、組み立てる際に開閉機構部へリード線が干渉することがなくなるので、組み立て作業が面倒になることもない。更に、部品の共通化を図ることができ、コストダウンに効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の１例を示す漏電遮断器の側面透視図である。
【図２】（ａ）図１の漏電遮断器の平面図である。
（ｂ）図１の漏電遮断器の一部透視図で示した底面図である。
【図３】従来の漏電遮断器を示し、（ａ）は側面透視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】従来の他の漏電遮断器を示し、（ａ）は側面透視図、（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１・・ハウジング、２・・電源側端子、３・・負荷側端子、４・・操作ハンドル、５・・固定接触子、６・・可動接触子、８・・セパレータ、９・・開閉機構部、１０・・連結片、１１・・バイメタル片、１２・・掛合片、１４・・電子回路基板、１５・・漏電引き外しコイル、１６・・瞬時引き外しコイル。
【図１】
0004647821.tif 000002
【図２】
0004647821.tif 000003
【図３】
0004647821.tif 000004
【図４】
0004647821.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区分から成る熱的に高負荷可能の構造部材において、前記複数の区分の内、少なくとも１つの区分がタングステン合金製であって、中実ではなく、複数の薄板の積層体として形成されており、前記タングステン合金は、０．３〜５容量％の酸化ランタン、残りタングステンからなる合金とすることを特徴とする熱的に高負荷可能の構造部材。
【請求項２】
前記薄板はそれぞれ０．１〜２ｍｍの厚さから成ることを特徴とする請求項１記載の構造部材。
【請求項３】
核融合炉の第一壁用のダイバータプレートに使用される構造部材であることを特徴とする請求項１又は２記載の構造部材。
【請求項４】
前記ダイバータプレートは、全側面を前記タングステン合金製の複数の薄板の積層体により囲まれている、銅又は銅合金製の冷却材導通管を有し、自然冷却ではなく強制的に冷却される構成を備えることを特徴とする請求項３に記載の構造部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、核融合炉の第一壁用のダイバータプレートに使用されるような、少なくとも１つの区分がタングステン合金製であって、複数の区分から成る熱的に高負荷可能の構造部材に関する。なお、本発明の適用は、前記ダイバータプレートに限定されるものではなく、熱的に高負荷となるような他の構造部材にも適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
例えば核融合炉の第一壁用のダイバータプレートは、熱的に高負荷可能の構造部材である熱シールドと、冷却用のヒートシンクとを備え、一般に複合部材として形成されている。プラズマの当たる側面は、熱シールドとして作用し、グラファイト又はタングステンやモリブデンのような金属材料のような融点が高く熱伝導率の優れた材料から形成されている。この部材の熱シールドと接する部分は、中実のブロック状のヒートシンクとして、或いは冷却材で貫流される、例えば銅又は銅合金のような融点が著しく低く熱伝導率の良好な材料から成る能動的に冷却されるヒートシンクとして形成されている。
【０００３】
特にタングステン又はタングステン合金はその高い質量数、良好な熱伝導率及び全ての金属中で最も高いその融点の故に、熱高負荷性の部材、特に核融合炉のダイバータに使用するのに極めて適している。純タングステン及び一部がタングステン合金であることの欠点は、それらが比較的に高い延性−脆性転移温度を有する脆性の材料であることにある。このような特性の故に、これらの材料は、上記の熱的に高負荷可能の部材にしばしば生じるような熱衝撃負荷の際に、極めて亀裂ができやすく、従ってタングステン及びタングステン合金は、これまで熱的に高度に要求される部材にはあまり使用されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、核融合炉の第一壁用のダイバータプレートに使用されるような、熱的に高負荷可能の構造部材において、その熱衝撃耐力を適切な措置により著しく改善することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明によれば、複数の区分から成る熱的に高負荷可能の構造部材において、前記複数の区分の内、少なくとも１つの区分がタングステン合金製であって、中実ではなく、複数の薄板の積層体として形成されており、前記タングステン合金は、０．３〜５容量％の酸化ランタン、残りタングステンからなる合金とすることにより解決される。このような構成により、前記タングステン合金から成る部材の厚さが比較的薄いために、比較的高い比熱衝撃負荷を耐えることができるようになる。
【０００６】
特に好ましい実施態様では、前記薄板は、それぞれ０．１〜２ｍｍの厚さで形成される。
【０００７】
タングステン合金としては特に、０．３〜５容量％の酸化ランタン、残りタングステンから成る合金（粒子硬化合金）が選択されるが、純タングステンに比べて、この合金を使用した場合、更にこの材料により亀裂の形成及び亀裂の拡大の著しい低減が達成される。
【０００８】
本発明の特に有利な実施態様では、前記構造部材は、核融合炉の第一壁用のダイバータプレートに使用される構造部材であり、前記ダイバータプレートは、全側面を前記タングステン合金製の複数の薄板の積層体により囲まれている、銅又は銅合金製の冷却材導通管を有し、自然冷却ではなく強制的に冷却される構成を備える。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を一実施例及び図面に基づき以下に詳述する。
【００１０】
図１の核融合炉用の能動的に冷却される部材は銅合金から成る冷却材導通管１と、この銅導管の全側面を囲む、酸化ランタン１容量％、残りタングステンのタングステン合金製の熱シールド２とから成り、以下のようにして製造される。
【００１１】
タングステン合金から成る厚さ０．５ｍｍの金属板から、導管を収容する孔を切断及び打ち抜くことにより、個々のタングステン薄板３を製造する。オーストリア特許第４００９０９号明細書に記載の方法により、これらの各薄板３を一つの装置内で厚さ１０ｍｍの積層体に積み重ね、その冷却孔を真空中で厚さ０．５ｍｍの銅層４で裏打ちする。こうして得られたタングステン合金から成る薄板の積層体を高真空ろう付けにより、銅合金から成る連続する管１と機械的、熱的に安定に結合する。このようにして製造された部材の熱衝撃負荷時の亀裂形成特性をテストした。２０ＭＷ／ｍ2までの熱流を１０００サイクル以上熱循環さ せたが、タングステン合金の薄板の積層体は破壊されることなく耐えることが判明している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の部材の一実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１  冷却材導通管
２  熱シールド
３  タングステン薄板
４  銅層
【図１】
0004647746.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のパイプを使用した長方形の枠状のカーテンレール（１）と、カーテンレール（１）を固定させるための幅広のクリップ（２）と、カーテン布（３）からなる簡易カーテンであって、前記カーテンレール（１）の下枠に沿って移動可能な鉄製スライドリング（７）付きクリップ（６）と、左右両端のスライドクリップ（６）を一時的に固定する磁石（８）をカーテンレール（１）に内蔵し、簡単に設置することができ、かつ、自動車が揺れてもカーテンが開いてしまわないことを特徴とする簡易日よけカーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車等での日よけや目隠しのために設置する簡易カーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車内に差し込む太陽光線を遮断したり、社内のプライバシーを守る為、従来、自動車等に設置するカーテンとして、様々な装置が開発されているが、代表的なものとして、特許公開平１１−７８５１９号公報がある。【０００３】  これは、カーテンレールを車体キヤビン内の座席上方の安全握りに、緊締装着するものであるが、装着に手間や労力がかかり、また一度装着すると位置を変えにくいものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、これらの自動車用カーテンは、いずれも設置に手間や労力を必要とし、一度設置すると取り外しにくく、高価であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以下、本発明の課題を解決するための手段について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。まず請求項１の発明は、筒状のパイプを使用した長方形の枠状のカーテンレール（１）と、カーテンレール（１）を固定させるための幅広のクリップ（２）と、カーテン布（３）からなる簡易カーテンであって、前記カーテンレール（１）の下枠に沿って移動可能なスライドリング（７）付きクリップ（６）と、左右両端のスライドクリップ（６）を一時的に固定する磁石（８）をカーテンレール（１）に内蔵し、簡単に設置することができ、かつ、自動車が揺れてもカーテンが開いてしまわないことを特徴とする簡易日よけカーテンである。
【発明の効果】
【０００６】  以上述べて来た如く、本発明によれば、今迄のような煩わしく手間のかかるカーテンレールの設置をすることなく、手軽で簡単にクリップで挟むだけで自分の希望する位置にカーテンレールを固定でき、レール部に磁石を内蔵したことによりカーテンの開放を防ぎ、手軽で便利で安価にカーテンの設置をさせることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。図１は、本発明の設置状態を表示した全体図であり、図２（Ａ）はカーテンレールの特徴と詳細を表示した説明図であり、図２（Ｂ）は本発明の設置状態における横から見た場合の説明図である。【０００８】  図１に示すように、本発明のカーテンレール（１）は、カーテンレール固定用の幅広クリップ（２）と、カーテン布（３）、カーテン布（３）をはさみカーテンレールをスライドさせるためのスライドリング付きクリップ（６）とを備えている。【０００９】  カーテンレール（１）の枠内周面で左右両端のスライドクリップが接触する部位には磁石（８）が内蔵されており、これにより、自動車の稼働に伴う揺れによるカーテンの開放を防げるようになっている。【００１０】  カーテンレール（１）は上部にスポンジ状のカバー（４）を有することにより、固定用クリップ（２）で挟むとぐらつくこともなくぴったり固定される。また希望の位置を車体キヤビン内の座席上方の安全握りに幅広で波状の挟み込む部分を有する固定用クリップ（２）ではさむことによってしっかり固定し、リング部（７）を有するスライドクリップ（６）にカーテン布（３）をはさみ、使用する。またカーテンレール（１）は（１ａ）と（１ｂ）に分解することができ（図２（Ａ））、スライドクリップが壊れてしまった際などはそこから交換することができる。【００１１】  なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能であり、カーテン布の材質・種類も問わない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施例、カーテン装置の車体への装着使用状態の正面図
【図２】（Ａ）カーテンレール使用説明図  （Ｂ）本発明実施例、カーテン装置の車体への装着使用状態の側面図
【符号の説明】
【００１３】（１）  カーテンレール本体
（１ａ）カーテンレール長端部
（１ｂ）カーテンレール短端部
（２）  固定用クリップ
（３）  カーテン布
（４）  固定用レールカバー
（５）  安全握り
（６）  カーテンクリップ
（７）  鉄製スライドリング
（８）  磁石
（９）  係止爪
（１０）上接続部
（１１）下接続部
（１２）係止穴
（１３）波状挟部
【図１】
0004655837.tif 000002
【図２】
0004655837.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフトにフライホイルとカムを配し、カムシャフトの中芯線上に対峙対向する固定シリンダーを設けたリニアモーションプランジャーポンプの、シリンダーヘッドと固定シリンダー内の、ピストンが往復する空間にコンプレッションスプリングを組込み、カムシャフトに組付けたカムの回転を、カムフォロアを介しピストンと一体動作するピストンロッドの往復運動に変換させ、回転するカムの上死点までは、組込まれた前述コンプレッションスプリングをピストンで圧縮し、カムの回転が、上死点から下降し始める変態点からは、圧縮された前記コンプレッションスプリングの反発力で、ピストンを強制的にカム曲線に追従させて、ピストンを下降させる事で、このピストンが、カムとコンプレッションスプリングの確動カムを形成させ、往復運動を繰返し、空気の吸気圧縮は、シリンダーホルダーとシリンダーホルダーの内側の固定シリンダーの側面に空気吸入量を増やす貫通した複数の吸入口をそれぞれ設け、前記ピストンロッドにピストンとそのピストン下部（カム側）に組込んだスライドシリンダーを、シリンダーホルダーと固定シリンダーの隙間を、ピストン往復運動に同期して移動させ、ピストンとスライドシリンダーとで前記吸入口を開閉させて吸気・圧縮を繰返し、シリンダーホルダーと固定シリンダーの端部を取付けたシリンダーヘッドに排気口を設け、シリンダーヘッドの流通口と固定シリンダー内の流通開閉は、シリンダーヘッドカバーで支持され、圧縮されたコンプレッションスプリングの反発力を利用してボールで流通口を塞ぎ、この流通口開閉は、ピストンロッド先端のタペットが、ピストン往復運動に同期して、ボールを押す事で開閉を繰返す、圧縮空気を吐出する構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、プランジャーポンプのシリンダー側面で気体吸気・シリンダーヘッドで、気体排気の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、プランジャーポンプは、ピストン往復運動を、クランク回転構造でトルク変動が大きく、低速回転で騒音・振動が高く、効率が低い。この問題の解決に本件特許出願人が提出した、特許第４１８９８４３号  及び、特許第４３５２４３２号  である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記課題を解決する為、プランジャーポンプで、回転するカムシャフトに取付けたフライホイル効果で、カム回転を円滑にし、カムフォロアーを介して、直線運動に変換し、往復するピストンとコンプレッションスプリングで、空気の吸気・圧縮・排気を実施させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題の解決に、本発明は、対峙対向するポンプのシリンダーホルダー側面と固定シリンダー側面に貫通する複数の空気吸気口を設け、ピストン最下部にスライドシリンダーを取付け、固定シリンダー内を往復するピストンに同期し、空気吸気口を開閉し、ピストンロッド先端にタペットを取付けて、ピストンと連動し、固定シリンダーとシリンダーヘッド流通口をボールで開閉し、圧縮空気を排気口から吐出させる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、シリンダー吸気とシリンダーヘッド排気の交互動作が、騒音軽減で、変位カムの高速化を向上させ、プランジャーポンプの圧縮空気生成が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、プランジャーポンプ断面概略図である。
マウントベース２に固定シリンダー４とシリンダーホルダー３の吸気口を合せ、組込み、スライドシリンダー５と分割型ピストン６にシールリング７を組付け、ピストンロッド１５にトップピストン８を組み合わせて、タペットロッド９で、ピストンロッド１５に組付け、シリンダーホルダー３の底部から挿入し、固定シリンダー４とシリンダーホルダー３の隙間にスライドシリンダー５を組み合せて、タペットロッド９の外部にコンプレッションスプリング１０を組込んで、シリンダーヘッド１３と組合せ、シリンダーヘッド１３の中心にボール１４を組込み、コンプレッションスプリング１２を組付け、シリンダーヘッドカバー１４を組付けて、固定する。カムフォロア１７をカム１８に確実に追従させる為、従来のテンションスプリングを利用する構造をコンプレッションスプリング１２に変更し、駆動部の中心で、バランスが取れ、カム１８の高速回転に充分、追従する機構。【０００７】図２は、固定シリンダー断面図である。
分割型ピストン６が、ショートストロークで、高速往復運動中に多量の空気を吸込む為、固定シリンダー４側面に周上幅広く、ストロークＳ方向に対して、短い切欠きの矩形状の吸気口を対面して、２箇所設ける。【０００８】図３は、スライドシリンダー断面図である。
吸気用固定シリンダー４の吸気開閉の目的で、ピストンロッド１５にピストンと同様に組込み、分割型ピストン６の往復運動に同期して、固定シリンダー４の外周面を往復し、吸気弁として、吸気の騒音振動を軽減する。【０００９】図４は、タペットロッド図である。
シリンダーヘッド１３の排気用ボール１１をピストンロッド８上部にトップピストン８と組込み、ピストンの往復運動に同期して、排気用ボール１１の騒音振動を減衰させる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  省電力分散型低騒音大吐出量の小型空気圧縮機の必要性は、産業界全般に亘り、環境改善目的の為、オンサイト機器として、極めて重要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】プランジャーポンプ断面概略図。
【図２】固定シリンダー断面図。
【図３】スライドシリンダー断面図。
【図４】タペットロッド図。
【符号の説明】  １：ドライブベース
２：マウントベース
３：シリンダーホルダー
４：固定シリンダー（吸気口付き）
５：スライドシリンダー（吸気口開閉）
６：分割型ピストン
７：シールリング
８：トップピストン
９：タペットロッド
１０：コンプレッションスプリング（確動カム用）
１１：ボール（排気用）
１２：コンプレッションスプリング（排気用）
１３：シリンダーヘッド
１４：シリンダーヘッドカバー
１５：ピストンロッド
１６：カムフォロアホルダー
１７：カムフォロア
１８：カム
１９：カムシャフト
２０：フライホイル
２１：ピストンロッドガイド（摺動用）
２２：ピストンガイドホルダー
【図１】
0004655286.tif 000002
【図２】
0004655286.tif 000003
【図３】
0004655286.tif 000004
【図４】
0004655286.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式が、｛（１−ｕ）Ｌｉ１＋・ｕＮａ１＋｝１／２・｛ｘＢｉ３＋・（１−ｘ）Ｒ３＋｝１／２・ＴｉＯ３で表され、Ｒ３＋はＬａ３＋、Ｎｄ３＋、及びＳｍ３＋のうち１種又は２種以上を含み、ｕ、ｘは下記値を満足するマイクロ波用誘電体磁器組成物。
０．０３＜ｕ＜０．８
０＜ｘ＜０．７
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、数ＧＨｚ帯のマイクロ波領域で用いる共振器材料またはコンデンサー材料に使用されるマイクロ波用誘電体磁器組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、数ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用した衛星通信放送または移動体識別装置などの送受信機において用いられる共振器、フィルター、コンデンサーに誘電体が用いられている。
【０００３】
従来、この種の誘電体磁器材料としては、例えば、ＢａＯ−ＴｉＯ2−Ｎｄ2Ｏ3−Ｂｉ2Ｏ3系組成物が提案（特開昭６１−８８０６号公報）されている。前記組成物は、誘電率εは７０〜１１０程度であり、誘電体共振器またはコンデンサーを構成する場合、誘電率εが大きい材料を使用するほど、共振器の寸法を小さくできるので、より大きい誘電率εを有する材料が望まれる。
【０００４】
従来、誘電率εの大きい材料としては、例えば、ＳｒＴｉＯ3，ＣａＴｉＯ3等があるが、その誘電率εは３００及び１８０と非常に大きいが、共振周波数の温度係数τｆが＋１７００ｐｐｍ／℃及び＋８００ｐｐｍ／℃と非常に大きいため、使用することはできない。
【０００５】
そのため、誘電体磁器組成物の温度係数τｆを下げる方法としては、できるだけ誘電率εが大きく、かつ温度係数τｆがマイナスの値である材料を組み合せる方法があり、この方法によれば、適当な組合せにより誘電率εが大きく、かつ共振周波数の温度係数τｆの小さい磁器組成物が得られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、特開平５−２１１００９号公報には、誘電率εが大きく、温度係数τｆがマイナスの値である材料として、組成式が（Ａ1+1/2・Ｂ3+1/2）ＴｉＯ3で表され、Ａ1+はＬｉ1+、Ｂ3+はＮｄ3+、Ｓｍ3+、Ｃｏ3+またはＰｒ3+である材料を組み合せることにより、誘電率εが大きく、且つ共振周波数の温度係数τｆが０に近い磁器組成物が得られることが提案されている。
【０００７】
しかし、今日、携帯電子端末機器ではその小型化への要求が厳しく、かかる装置に使用される共振器、フィルター、コンデンサーの誘電体に、さらに高誘電率εを有する材料を使用することが強く求められている。
【０００８】
この発明は、マイクロ波用誘電体磁器組成物に要求される特性に鑑み、共振周波数の温度係数τｆがマイナス側に大きい磁器組成物にτｆをプラス側に大きな磁器組成物を添加配合することにより、誘電率εが大きく、共振周波数の温度係数τｆが０に近く、Ｑ値の大きな誘電体磁器組成物を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、組成式が（Ｌｉ1+1/2・Ｒ3+1/2）・ＴｉＯ3で表され、Ｒ3+はＬａ3+、Ｎｄ3+、Ｓｍ3+のうち１種又は２種以上を含む誘電体磁器組成物において、Ｒ3+の一部として特定量のＢｉ3+を含有することにより、前記誘電体磁器組成物より、より大きい誘電率εが得られ、且つ共振周波数の温度係数τｆが大になることを抑制できることを知見した。
【００１０】
また、発明者らは、前記組成式のＬｉ1+の一部をＮａ1+にて置換することにより、磁器組成物の温度係数τｆを０に近づける等、τｆの調整を可能にすることができることを知見して、この発明を完成した。
【００１１】
この発明は、組成式が、｛（１−ｕ）Ｌｉ１＋・ｕＮａ１＋｝１／２・｛ｘＢｉ３＋・（１−ｘ）Ｒ３＋｝１／２・ＴｉＯ３で表され、Ｒ３＋はＬａ３＋、Ｎｄ３＋、及びＳｍ３＋のうち１種又は２種以上を含み、ｕ、ｘは下記値を満足することを特徴とするマイクロ波用誘電体磁器組成物である。
０．０３＜ｕ＜０．８
０＜ｘ＜０．７
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明は、組成式が（Ｌｉ1+1/2・Ｒ3+1/2）・ＴｉＯ3で表され、Ｒ3+はＬａ3+、Ｎｄ3+、Ｓｍ3+のうち１種又は２種以上を含む誘電体磁器組成物において、Ｒ3+の一部としてＢｉ3+を含有することを特徴とする。
【００１３】
かかるＢｉ3+含有は誘電率εを向上させる効果があるが、Ｂｉ3+が０．７を超えるとＢｉ3+としてのＢｉ2Ｏ3は低融点のため、焼成時に磁器組成物が敷板や敷粉と反応して融着する恐れがあるため、好ましくない。
【００１４】
この発明において、Ｌｉ1+の一部を置換するＮａ1+の置換量を０．０３〜０．８に限定した理由は、０．０３未満ではτｆが大きくマイナス値となり、又０．８を超えるとτｆが大きくプラス値になるので好ましくないことによる。
【００１５】
【実施例】
組成式｛（１−ｕ）Ｌｉ１＋・ｕＮａ１＋｝１／２・｛ｘＢｉ３＋・（１−ｘ）Ｒ３＋｝１／２・ＴｉＯ３において、配合比の異なるＬｉ１＋とＮａ１＋と配合比の異なるＢｉ３＋とＲ３＋としてＬａ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋からなる磁器組成物が得られるように原料としてＬａ２Ｏ３、ＮｄＯ３、Ｓｍ２Ｏ３とＬｉ２ＣＯ３、Ｎａ２Ｏ、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ３の高純度粉末を所定のモル分率になるように配合した。
【００１６】
その後、ボールミルにより５〜２０時間混合後、７００℃〜１０００℃に１時間の仮焼を行った後、再び２〜５０時間粉砕し、前記粉砕粉に有機結合剤を加えて造粒、分級後、２〜３Ｔ／ｃｍ2の圧力で直径１０ｍｍ、厚み６ｍｍの円板状に成形した。前記成形体を１２００℃〜１４００℃に１〜５時間焼結した後、焼結体の厚みが直径の１／２になるように両面研磨し、測定試料を作成した。
【００１７】
前記測定試料をハッキ＆コールマン法を用いて、測定周波数３ＧＨｚにて誘電率ε、Ｑ値及び共振周波数の温度係数τｆを測定した。表１にＬｉ1+とＮａ1+の配合比が異なり、Ｒ3+としてＢｉ3+とＬａ3+、Ｎｄ3+、Ｓｍ3+の配合比の異なる磁器組成物の誘電率ε、Ｑ値及び共振周波数の温度係数τｆを示す。
【００１８】
【表１】
0004655254.tif 000002
【００１９】
【発明の効果】
この発明による誘電体磁器組成物は、組成式（Ｌｉ1+1/2・Ｒ3+1/2）・ＴｉＯ2において、Ｒ3+の一部として特定量のＢｉ3+を含有することにより、前記誘電体磁器組成物より、より大きい誘電率εが得られ、且つ共振周波数の温度係数τｆが大になり、さらに、Ｌｉ1+の一部をＮａ1+にて置換することにより、共振周波数の温度係数τｆを０に近づける等、τｆを調整できる。
【００２０】
この発明による誘電体磁器組成物は、実施例に明らかなように誘電率εが大きく、共振周波数の温度係数τｆが０に近く、大きいＱ値が得られており、数ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用した衛星通信放送または移動体識別装置などの送受信機において用いられる共振器、フィルター、コンデンサーの誘電体に最適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間転造機で転造されたワークをワーク形状に合わせてサイジングするものであって、
一方の側が大径に、他方の側が小径に形成された大小の段付穴を有するサイジングダイスを具え、このサイジングダイスの大径の穴側に外径段付ワークを小径段側から該ダイスに押し込む可変ストローク可能な主作動部材が設置され、この主作動部材のサイジングダイスを挾んで反対側となる小径の穴側に前記サイジングした外径段付ワークを主作動部材側へノックアウト可能な副作動部材が設置され、前記主作動部材は、前記サイジングダイスでサイジングしたワークが外径段付ワークでなく外径段なしストレートワークのとき、該ワークを副作動部材側へノックアウト可能となっていることを特徴とするサイジング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、冷間転造機で転造されたワークをワーク形状に合わせてサイジングするサイジング装置、特に外径段付ワークのサイジングに好適な装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のサイジング装置は、図２に示すようにサイジングダイス１ａのワーク挿入側にサイジングシリンダ５ａが設置され、このサイジングシリンダのサイジングダイス１ａを挾んで反対側にワーク転倒防止用のアームシリンダ６ａが設置された構成からなり、サイジングシリンダ５ａにより押し込まれるワークをアームシリンダ６ａで支えながらサイジングダイス１ａでサイジングし、サイジングを終えたらサイジングダイス１ａとアームシリンダ６ａ間の下方に設けたシュート８ａへワークを落下させて所定の場所へ搬出するようになっている。
【０００３】
ところで、従来のサイジング装置は、サイジングダイス１ａに１つの径の穴しか設けられていないため、外径に段がないストレートワークしかサイジングできなかった。図示したような外径段付ワークＷも全くできないわけではないが、この場合には大径側の部分しかサイジングができないばかりか、大径側の部分と連なる小径側の部分Ｗａが図示のようにラッパ状に拡開した形に変形してしまうという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、外径段付ワークを効率的に高品質でサイジングでき、しかも外径に段がないストレートワークもサイジングできるサイジング装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、冷間転造機で転造されたワークをワーク形状に合わせてサイジングするものであって、一方の側が大径に、他方の側が小径に形成された大小の段付穴を有するサイジングダイスを具え、このサイジングダイスの大径の穴側に外径段付ワークを小径段側から該ダイスに押し込む可変ストローク可能な主作動部材が設置され、この主作動部材のサイジングダイスを挾んで反対側となる小径の穴側に前記サイジングした外径段付ワークを主作動部材側へノックアウト可能な副作動部材が設置され、前記主作動部材は、前記サイジングダイスでサイジングしたワークが外径段付ワークでなく外径段なしストレートワークのとき、該ワークを副作動部材側へノックアウト可能となっていることを特徴とする。
【０００７】
前記において主作動部材と副作動部材はシリンダであることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１はサイジング装置の正断面図であり、１はサイジングダイスで、該ダイスは軸方向の一方の側が大径に、他方の側が小径に形成された大小の段付穴２を有している。すなわち、段付穴２の一方の側が大径の穴３に、他方の側が小径の穴４になっており、大径の穴３の開口縁は外向きにやや拡開状に形成されている。サイジングダイス１の大径の穴３側には主サイジングシリンダ５が設置されている。この主サイジングシリンダ５には図示省略したが、ロッドにメカストッパが設けられ可変ストローク可能となっていて（ストロークＳ１とストロークＳ２）、このストッパを調整することによりワークを該ダイスの定位置まで押し込むことができるようになっている。
【０００９】
主サイジングシリンダ５のサイジングダイス１を挾んで反対側となる小径の穴４側にはサイジングしたワークを主サイジングシリンダ５側へノックアウト可能な副サイジングシリンダ６が設置されている。サイジングダイス１と主サイジングシリンダ５の間にはサイジングダイス１の大径の穴３側でサイジングされて落下する外径段付ワーク用のシュート７が設置されている。また、サイジングダイス１と副サイジングシリンダ６の間にはサイジングダイス１の小径の穴４側でサイジングされて落下する外径段なしストレートワーク用のシュート８が設置されている。
【００１０】
前記のような構成であるから外径段付ワークＷをサイジングするときには主サイジングシリンダ５により矢印Ａのように押し込まれるワークＷを副サイジングシリンダ６で支えながら図１のようにサイジングダイス１の大径の穴３に大径側の部分が位置し、小径の穴４に小径側の部分が位置するようにしてサイジングする。このとき主サイジングシリンダ５のストロークをＳ１に設定しておくと、ワークＷはちょうど前記のような位置になる。このサイジングではワークＷの大径側の部分が大径の穴３側により、小径側の部分が小径の穴４側によりともに所定量絞られて成形されるため、従来のように小径側の部分が変形するようなことがなく、品質のよい製品を造ることができる。サイジングを終えたら今度は反対に主サイジングシリンダ５で支えながら副サイジングシリンダ６でワークＷを矢印Ｂのように主サイジングシリンダ５側へ押し込みノックアウトする。これによりワークＷはシュート７へ落下し、所定の場所へ搬出される。
【００１１】
外径段なしストレートワークをサイジングするときには同様に主サイジングシリンダ５により押し込まれるワークを副サイジングシリンダ６で支えながらサイジングダイス１の小径の穴４に外径部分が位置するようにしてサイジングする。このとき主サイジングシリンダ５のストロークをＳ２に設定しておくと、ワークはちょうど前記のような位置になる。サイジングを終えたら従来と同様にそのままさらに主サイジングシリンダ５により副サイジングシリンダ６側に押し込むと、ワークはシュート８へ落下し、所定の場所へ搬出される。
【００１２】
この実施の形態では主作動部材として主サイジングシリンダ５、副作動部材として副サイジングシリンダ６を示したが、これは好ましい一例にすぎず、同様な機能を備えたものであれば他の部材を用いてもよいことは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は前記のような構成からなるので、従来できなかった外径段付ワークを効率的に高品質でサイジングできる。しかも従来と同様に外径に段がないストレートワークもサイジングできるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態のサイジング装置を示す正断面図である。
【図２】従来のサイジング装置の正断面図である。
【符号の説明】
１  サイジングダイス
２  段付穴
３  大径の穴
４  小径の穴
５  主サイジングシリンダ（主作動部材）
６  副サイジングシリンダ（副作動部材）
７  外径段付ワーク用のシュート
８  外径段なしストレートワーク用のシュート
【図１】
0004655352.tif 000002
【図２】
0004655352.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルチューブ（１）の管壁外面に、複数の内側バルーン部（２）を軸方向に間隔をあけて設けるとともに、各内側バルーン部（２）を被覆し、かつ、各内側バルーン部（２）より容易に拡張できるようにした単数の外側バルーン部（３）を設け、
前記カテーテルチューブ（１）の管壁には、各内側バルーン部（２）及び外側バルーン部（３）のそれぞれ個別に連通する複数の流体通路（４）を設け、
各内側バルーン部（２）の少なくとも何れか一つが収縮したときは、該収縮した内側バルーン部（２）は、カテーテルチューブ（１）の管壁外面に密着し、
各内側バルーン部（２）及び外側バルーン部（３）を併せて収縮したときは、外側バルーン部（３）は内側バルーン部（２）を被覆する部分は内側バルーン部（２）に密着し、内側バルーン部（２）を被覆しない部分はカテーテルチューブ（１）の管壁外面に密着するようにしたことを特徴とするバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体の狭窄部位を拡張する施術に用いるバルーンカテーテルの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人体の狭窄部位を拡張する施術にバルーンカテーテルを用いることがある。  例えば、嚥下障害患者の嚥下訓練手技にバルーンカテーテルを用いることがしばしばある。しかしながら、一般的なバルーンカテーテルの拡張時のバルーン形状は球形であり、狭窄部位で拡張するとき口側又は肛門側に滑ってしまい、狭窄部位を拡張するのに苦労し、手間がかかるのみでなく、十分な治療効果をあげることができないおそれがあった。人体のその他の部位における狭窄に係る施術でも同様な現象を生ずることがありその解決を求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記の問題等を解決しようとするものである。そこで、例えばバルーン部がカテーテルチューブに接着する先端部側と基端部側との間隔を球形に拡張する場合より長くし、細長く拡張するようにすれば、一応解決できるようにみえるが、実際にはバルーン部を細長く拡張するようにすればするほど、軸線に対して対称に拡張することが困難になる。しかし、対称に拡張しないまま使用すると狭窄部の組織に均等な力を加えることができず、治療上好ましくない。この欠点を解決するため、また、例えば拡張時に対称となるよう予めバルーンの形状を成形しておくことも考えられるが、このようにすると、収縮時にバルーン部がカテーテルチューブに密着せず、弛みを生ずる事が多く、患者に嚥下させるとき苦痛を与える。この欠点を回避するため、収縮時にはバルーン部がカテーテルチューブに密着して弛みを生ぜず、拡張時には軸線に対して対称になるバルーンカテーテルを提案するものである。
【０００４】
【課題を解決するための技術手段】
上記課題を解決するため鋭意研究し、および検討を重ねた結果、これを解決することができた。即ち、バルーン部を二重構造にし、複数個の内側バルーンとこれを覆う単数の外側バルーンのそれぞれを各別に拡張できる構造にする。一般に、短いバルーンであれば片膨らみすることがなく、均等に拡張することが知られているので、短いバルーンを複数個繋いで、長く均等に拡張したバルーンを得ることができるが、当然バルーンとバルーンとの間は谷間状になる。そこで、その谷間を埋めるためにこれらのバルーンを覆う外側バルーンを設け、これを拡張するようにするのである。この場合、例えば内側バルーンと内側バルーンとの谷間に相当する外側バルーンの肉厚を薄く形成することにより、筒状に拡張することができる。また、各バルーンをシリコーンゴムにより形成するとき、例えば外側バルーンを伸びが８００％の原料を用い、内側バルーンを伸びが５００％の原料を用いるなどして、外側バルーンを内側バルーンより拡張し易いように構成し、前記谷間部分を外側バルーンで被覆し筒状に拡張することができるようにする。更に、内側バルーンを比較的伸びにくい、例えばウレタンエラストマーを用いて形成し、外側バルーンを比較的伸び易い、例えばラテックスゴムを用いて形成してもよい。これらの手段は例示であって、これらに限定されるものではない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を用いて説明する。図１は実施例の概要を示す縦断面図、図２はバルーン部を拡張した状態の説明図、図３は内側バルーン部を単数とした場合の縦断面図である。カテーテルチューブ（１）の管壁外面に、複数の内側バルーン部（２）を軸方向に間隔をあけて設けるとともに、各内側バルーン部（２）を被覆し、かつ、内側バルーン部（２）より容易に拡張できるようにした外側バルーン部（３）を設け、前記カテーテルチューブ（１）の管壁には、各内側バルーン部（２）及び外側バルーン部（３）のそれぞれに個別に連通する複数の流体通路（４）を設け、各内側バルーン部（２）の少なくとも何れか一つが収縮したときは、該収縮した内側バルーン部（２）は、カテーテルチューブ（１）の管壁外面に密着し、各内側バルーン部（２）及び外側バルーン部（３）を併せ収縮したときは、外側バルーン部（３）は内側バルーン部（２）を被覆する部分は内側バルーン部（２）に密着し、内側バルーン部（２）を被覆しない部分はカテーテルチューブ（１）の管壁外面に密着するようにしてある。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のバルーンカテーテルによれば、人体の狭窄部位を拡張する施術を容易に行うことができる。嚥下障害患者に対する嚥下障害訓練に例をとれば、各バルーン部を収縮した状態でバルーンカテーテルを飲み込ませ、狭窄部を越えたところで肛門側の内側バルーン部（２）を拡張させカテーテルチューブ（１）をゆっくり引上げ、該内側バルーン部（２）が狭窄部位に当たったことを確認してから、口側内側バルーン部（２）を拡張させる。すると、狭窄部は両内側バルーン部（２）の谷間部分に収まることになる。そこで、外側バルーン部（３）を拡張させることにより、狭窄部を拡張することができる。このようにして、人体の狭窄部位を容易に拡張する手技を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の概要を示す縦断面図
【図２】  バルーン部を拡張した状態の説明図
【図３】  内側バルーン部を単数にした場合の縦断面図
【符号の説明】
１・・カテーテルチューブ
２・・内側バルーン部
３・・外側バルーン部
４・・流体通路
【図１】
0004705715.tif 000002
【図２】
0004705715.tif 000003
【図３】
0004705715.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却されるリング支持体（１）を備えたピストンを製造するための方法であって、前記リング支持体（１）が、リング支持体部分（２）と、該リング支持体部分（２）に結合された薄板部分（３）とから成っており、該薄板部分（３）は、ピストンにおいて、リング支持体部分（２）と結合して冷却通路（４）を形成しており、冷却されるリング支持体（１）を、ピストン材料に鋳込む前に、アルミニウムを主体とした溶融物内でアルフィン加工する形式のものにおいて、
冷却されるリング支持体（１）に、リング支持体部分（２）と薄板部分（３）との結合後に、排気可能な負圧容器において負圧を付与することを特徴とする、冷却されるリング支持体を備えたピストンを製造するための方法。
【請求項２】
冷却されるリング支持体（１）を、負圧容器から取り出した後、真空包装する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
冷却されるリング支持体（１）を、アルフィン浴に浸漬する直前に初めて、排気可能な負圧容器から取り出す、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、冷却されるリング支持体を備えたピストンを製造するための方法であって、前記リング支持体が、リング支持体部分と、該リング支持体部分に結合された薄板部分とから成っている形式のものに関する。
【０００２】
このような形式のリング支持体と、相応の製造法は、ＤＥ１９７５００２１号特許明細書により公知である。冷却されるリング支持体は、ピストン材料によって鋳込まれる前にアルミニウムを主体とする溶融物においてアルフィン加工される。アルフィン加工の際には、リング支持体の鉄を主体とした材料に、アルミニウムめっきされた鉄から成る層が形成される。これはピストンにおいて、アルミニウム材料と、リング支持体の鉄材料との間の結合層として働いている。リング支持体部分は通常は、層状の黒鉛構造を有したニレジスト材料から成っている。
【０００３】
冷却されるリング支持体のアルフィン加工の際には冷却通路内のガス圧が上昇し、リング支持体の材料は必ずしも無孔というわけではないので、場合によっては驚いたことに封入された空気も冷却通路から漏出する恐れがあることがわかっている。これにより、冷却されるリング支持体に付着し、完成したピストンにおいてはリング支持体結合部における欠陥となる酸化膜が、アルフィン浴内に生じることとなる。
【０００４】
従って本発明の課題は、冷却されるリング支持体のリング支持体結合部における欠陥を回避することである。
【０００５】
このような課題は、冒頭で述べた形式の方法において、請求項１の特徴部により解決された。有利な別の構成は、請求項２以下に記載されている。
【０００６】
リング支持体部分と薄板部分との結合は、通常はガス密の結合方法、例えば溶接またはろう接によって行われるのが望ましい。
【０００７】
負圧を負荷することにより、リング支持体の材料が多孔性である場合には、冷却通路内に封入された空気も漏出することができ、アルフィン加工の際の過圧の形成は回避される。
【０００８】
次に本発明を実施例につき詳しく説明する。
【０００９】
図１は、冷却されるリング支持体を溶接された状態で示す図である。
【００１０】
冷却されるリング支持体１は、リング支持体部分２と、これに溶接された薄板部分３とから成っている。このリング支持体部分２と薄板部分３とは一緒に、ディーゼルピストンの１つの冷却通路４を形成している。
【００１１】
リング支持体１の材料は、必ずしもガス密というわけではないので、冷却されるリング支持体１のアルフィン加工の際に、冷却通路４における内圧が高められることにより、ガス発生する恐れがあり、リング支持体の結合を損傷させる酸化物および気泡が形成される恐れがある。
【００１２】
このことを回避するために、冷却されるリング支持体１または複数のリング支持体は、排気可能な負圧容器内で負圧をかけられる。負圧は例えば１０ｍｂａｒである。不密なリング支持体１の数に応じて、および容器容積に応じて、負圧は、所定の時間後に２０〜５０ｍｂａｒに上昇される。
【００１３】
不密のリング支持体１における圧力補償を保証するために、リング支持体１は最低限の時間、例えば２４時間、真空負圧容器内に保持されなければならない。
【００１４】
大きな釜で、冷却される複数のリング支持体１が充填された複数の負圧容器が同時に排気されるならば高い生産性が得られる。このことは、負圧容器が、ゴムシール部材に対してルーズに載置されたカバーを有していることにより行われる。
【００１５】
釜を例えば１０ｍｂａｒの負圧に排気する際には、ルーズに載置されたカバーを通って、空気が負圧容器から漏出する。釜が通気されるとすぐに、カバーがゴムシール部材に対して密に閉鎖されるので、負圧容器は真空状態に保たれる。冷却されるリング支持体が取り出される直前に初めて、負圧容器は弁を介して通気され、リング支持体が取り出された後、不密なリング支持体への空気の逆流を回避するために、できるだけ早くアルフィン浴に浸漬される。
【００１６】
排気可能な負圧容器は、十分な材料強度を有した市販の裁断されたプラスチック管と、大量旋盤加工された、Ｏリングシール部材を備えたプラスチックカバーとを使用することにより経済的に製造することができる。プラスチックカバーには、通気弁が設けられていてよい。
【図１】
0004705313.tif 000002