(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦可能なカテーテルにおいて、
カテーテル本体であって、
細長いチューブ状の基端部分であって、この基端部分の中に延在する少なくとも１つの軸穴を有する、細長いチューブ状の基端部分、
前記基端部分の末端から延びるチューブ状で可撓性の先端部分であって、この先端部分がその中に、前記基端部分の中に延在する軸穴と連通する少なくとも１つの穴を有する、チューブ状で可撓性の先端部分、および
前記基端部分の基端に位置する操作ハンドルであって、手の操作によって各々が第１の位置と第２の位置との間を動くことができる少なくとも第１の可動部材、および第２の可動部材を備えている、操作ハンドル、
を含む、カテーテル本体と、
前記操作ハンドルから前記基端部分の軸穴を通って、前記先端部分の穴へと延びている第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤであって、
前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤは、それらの末端が互いに接合されており、
前記第１および第２の引きワイヤの一方は、概ね円形のノッチを長さ方向に有しており、前記第１および第２の引きワイヤの他方は、断面が概ね円形のリブを備えており、前記ノッチは、前記第１および第２の引きワイヤの前記他方と向き合っている面から内部に向かって延びており、前記リブは、前記第１および第２の引きワイヤの前記一方と向き合っている面から外部に向かって前記ノッチ内に延びており、これにより、前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤは、少なくとも前記基端部分と前記先端部分とを通って延びている前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤの長さの部分に沿って、摺動可能に組み合っており、
前記第１の引きワイヤの基端は前記操作ハンドル内で前記第１の可動部材に連結され、前記第２の引きワイヤの基端は前記操作ハンドル内で前記第２の可動部材に連結されている、
第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤと、
を備えており、
前記第１の引きワイヤに連結されている前記操作ハンドル内の前記第１の可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動すると、前記先端部分が反れるようになっている、操縦可能なカテーテル。
【請求項２】
前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤは、摺動可能に組み合う相補的な表面を有している、請求項１に記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項３】
前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤのそれぞれは、少なくとも１つの平坦な表面を有している、請求項１または２に記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項４】
前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤは、引きワイヤ対を構成しており、この引きワイヤ対は、矩形の横断面形状を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項５】
前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤは、チューブ状のスリーブ内に延在している、請求項１〜３のいずれかに記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項６】
前記チューブ状のスリーブは、矩形又は楕円形の横断面形状を有している、請求項５に記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項７】
前記基端部分の軸穴、および／または前記先端部分の穴は、矩形又は楕円形の横断面形状を有している、請求項４に記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項８】
前記第１の可動部材が、その第１の位置からその第２の位置に動くと、前記第１の引きワイヤが、前記第２の引きワイヤに対して基端方向に移動するようになっている、請求項１〜７のいずれかに記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項９】
前記第１の可動部材が、その第１の位置からその第２の位置に動くと、前記第１の引きワイヤに基端方向の力が加わり、前記第２の引きワイヤに末端方向の力が加わるようになっている、請求項１〜８のいずれかに記載の操縦可能なカテーテル。
【請求項１０】
第１の引きワイヤ対、および第２の引きワイヤ対を備えており、前記第１の引きワイヤ対、および第２の引きワイヤ対の各々は、前記第１の引きワイヤ、および第２の引きワイヤから構成されており、前記第１の引きワイヤ対の末端は、前記先端部分の穴を第１の部位まで延び、前記第２の引きワイヤ対の末端は、前記先端部分の穴を前記第１の部位よりも末端側にある第２の部位まで延びていて、前記第１の引きワイヤ対の第１の引きワイヤに連結されている前記操作ハンドル内の前記第１の可動部材が、その第１の位置からその第２の位置に動くと、前記先端部分が前記第１の部位において反れ、前記第２の引きワイヤ対の第１の引きワイヤに連結されている前記操作ハンドル内の前記第１の可動部材が、その第１の位置からその第２の位置に移動すると、前記先端部分が前記第２の部位において反れるようになっている、請求項１〜９のいずれかに記載の操縦可能なカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操縦可能な先端部分を有するカテーテル、より詳細には、両方向に操縦可能な改良カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルは、長い間、医療業務において広く使用されている。電極カテーテルは、心臓の電気活動を刺激して写像したり、異状な電気活動の場所を除去したりするために使用されている。
【０００３】
使用に際して、電極カテーテルは重要な血管すなわち動脈、例えば大腿動脈に挿入され、その後に気がかりな心室に案内される。心臓内では、カテーテルの先端の正確な位置と方位を制御する能力が重要であり、そのカテーテルがどれほど有用であるかを概ね明らかにする。
【０００４】
操縦可能なカテーテルは一般によく知られている。例えば、特許文献１は操作ハンドルを有するカテーテルを説明している。その操作ハンドルは、その末端にピストン室を有するハウジングを備えている。ピストンがピストン室に配置され、縦方向の移動が可能となっている。そのピストンにはカテーテル本体の基端が接続されている。引きワイヤがハウジングに接続され、ピストンとカテーテル本体を通って延びている。引きワイヤの末端は、カテーテルの先端部分の内部でカテーテル軸の側壁に固定されている。この構成において、ピストンがハウジングに対して縦方向に移動すると、カテーテルの先端部分が反れる。特許文献１に説明されているデザインは、全体的に１つだけの引きワイヤを有するカテーテルに限定されている。
【０００５】
両方向に操縦可能なカテーテルも、多様なデザインが提案されているので、一般によく知られている。この種の多くのデザインは、例えば特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６に説明され、それらの全てはここに参照によって取り入れる。そこでは、１対の引きワイヤが、カテーテル軸の主要部分の内部の穴を通り、可撓先端部分の内部で軸線から外れて対向する穴に延びている。この可撓先端部分では、各引きワイヤの末端が可撓先端部分の外壁に接続されている。一方のワイヤを基端側に引くと、そのワイヤが配置されていて軸線から外れて位置する穴の方向に先端部分が反れる。
【０００６】
他のデザインでは、例えば特許文献７に説明されているように、１対の引きワイヤが矩形の板の両側に接続されている。その板の基端はしっかり固定され、その板は先端部分の穴の中で末端方向に延びている。この構成において、一方の引きワイヤを基端側に引くと、矩形の板が、その引いたワイヤが接続されている側面の方向に曲がり、その結果として先端部分の全体が反れる。
【０００７】
【特許文献１】米国再発行特許第３４，５０２号
【特許文献２】米国特許第６，０６６，１２５号
【特許文献３】米国特許第６，１２３，６９９号
【特許文献４】米国特許第６，１７１，２７７号
【特許文献５】米国特許第６，１８３，４６３号
【特許文献６】米国特許第６，１９８，９７４号
【特許文献７】米国特許第５，５３１，６８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
操縦可能なカテーテルの全てのデザインでは、単一の引きワイヤ又は両方の引きワイヤの末端がカテーテルの先端部分の何らかの構造に固定されている。この種のデザインは、そのように固定するための時間、尽力、及び出費を必要としている。引きワイヤをカテーテルの先端部分にしっかり固定することを必要としない操縦可能な先端部分の付いたカテーテルを提供することは有用であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、操縦可能な改良カテーテル、特に両方向に操縦可能なカテーテルを指向している。このカテーテルは、少なくとも１つの通り穴を有する細長いチューブ状のカテーテル本体と、少なくとも１つの通り穴を有するチューブ状の可撓性先端部分を備えている。カテーテル本体と先端部分は一体構造か別体構造とすることが可能であるが、先端部分はカテーテル本体の末端にしっかりと接続してある。先端部分に曲がり易い材料を用いることによるか、カテーテル本体に補強構造を含めることによるか、いずれにしても先端部分はカテーテル本体よりも曲がり易くなっている。
【００１０】
カテーテル本体は更に、基端と末端を有する第１の引きワイヤと第２の引きワイヤを備えている。各引きワイヤは、カテーテル本体の基端に位置する操作ハンドルから、カテーテル本体の穴を通って先端部分の穴に延びている。カテーテル本体と先端部分に延びている引きワイヤの部分の全長では、双方の引きワイヤが摺動可能に合わさっている。例のごとく、ここでの「合わさっている」は、引きワイヤがぴったりと隣接した関係に維持されていることを意味している。このような関係は、引きワイヤが互いに組み合う関係を持つようにする構成によって維持することができる。その代りに、引きワイヤは、それらをぴったりと隣接した関係に維持するような寸法のチューブ状のスリーブ内に配置することができる。引きワイヤの末端は互いにしっかりと接合してある。
【００１１】
親指操縦装置をハンドル・ハウジングに対して基端方向に動かすと、第１のピストンと第１の引きワイヤがハンドル・ハウジングとカテーテル本体に対して基端方向に移動する。これにより、第１の引きワイヤが延びている穴の方向に先端部分が反れる。親指操縦装置がハンドル・ハウジングに対して末端方向に移動すると、第１のピストンが末端方向に移動し、第２のピストンと第２の引きワイヤをハンドル・ハウジングとカテーテル本体に対して基端方向に動かす。これにより、第２の引きワイヤが延びている穴の方に先端部分が反れる。
【００１２】
操作ハンドルは、引きワイヤの少なくとも１つを基端方向に引く手段、好ましくは、一方の引きワイヤを基端方向に引くと同時に他方の引きワイヤを末端方向に押す手段を備えている。特に好ましいハンドルは、引きワイヤの基端の縁の歯、又は各引きワイヤを接続してあるバー若しくはロッドの縁の歯と噛合する歯を有する概ね円形の歯車を１つ以上備えている。１つの歯車又は複数の歯車は、１つの歯車又は複数の歯車のうちの１つの歯車が回転すると第１の引きワイヤと第２の引きワイヤが反対方向、すなわち一方が基端方向そして他方が末端方向に移動するように配置してある。その結果、先端部分は基端方向に移動する引きワイヤの方向に反れる。
【発明の効果】
【００１３】
引きワイヤをカテーテルの先端部分にしっかりと固定する必要がないので、固定するための時間、尽力、及び出費を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の利点の諸々の特徴は、添付の図面と関連させて考慮した時の以下の詳細な説明を参照することによって良く理解されるであろう。
【００１５】
本発明の特に好適な実施の形態では、両方向に操縦可能な電極カテーテルを提供する。図１に示すように、好適なカテーテルは細長いカテーテル本体１０を備えている。このカテーテル本体１０は、基端部分１２、末端の先端部分１４、及び基端部分１２の基端に位置する操作ハンドル１６を有している。
【００１６】
図２及び図３に示すように、基端部分１２は１つだけの軸穴すなわち中央孔１８を有する細長いチューブ状の構造から成っている。基端部分１２は撓むこと、すなわち曲がることができるが、実質的に縦方向に圧縮することができない。基端部分１２は、適切ないずれかの構造とすることができ、適切ないずれかの材料で形成することができる。現時点で好適な構造は、ポリウレタン又はＰＥＢＡＸで作った外壁２０を備えている。外壁２０にステンレス鋼などで編んだメッシュを埋め込んで、基端部分１２の捩じれ剛性を増大させるのが好ましい。これにより、操作ハンドル１６が回転した際に、対応して先端部分１４が回転する。
【００１７】
カテーテルの全長及び直径は、用途に応じて変えることができる。現在好適なカテーテルの全長は、約９０ｃｍから約１２０ｃｍ、より好ましくは約１００ｃｍから約１１０ｃｍの範囲となっている。基端部分１２の外径は重要でないが、約８フレンチ（２．６６ｍｍ）以下であるのが好ましい。外壁２０の内面は補強チューブ２２で随意に覆うことができる。このことは米国特許第５，８９７，５２９号に詳細に説明されており、その内容をここに参照によって取り入れる。補強チューブ２２は適切ないずれかの材料で形成することができるが、ポリイミド又はナイロンで形成するのが好ましい。補強チューブ２２は、編み組みの外壁２０と協同して曲がりと捩じれの安定性を改良しているが、同時にカテーテル本体１２の壁厚を最小にすることによって中央孔１８の直径を最大にしている。補強チューブ２２の外径は、外壁２０の内径と概ね同じか、それよりも僅かに小さくなっている。特に好適なカテーテル１０は約０．０９２インチ（２．３４ｍｍ）の外径を有し、中央孔１８は約０．０５２インチ（１．３２ｍｍ）の直径を有している。補強チューブ２２は任意であって、省くことができる。
【００１８】
図４及び図５に示すように、先端部分１４は可撓性管組織２４から成る短い部分を備えている。可撓性管組織２４は内部に延びる唯一の穴２６を有しているが、望むのであれば更なる穴を追加することができる。可撓性管組織２４は、基端部分１２よりも更に可撓性のある非毒性の適切な材料で形成してある。可撓性管組織２４のために現在好適な材料はポリウレタンである。先端部分１４の外径は、基端部分１２の外径のように約８フレンチ（２．６６ｍｍ）以下であるのが好ましく、約６．５フレンチ（２．１７ｍｍ）以下であるのがより好ましい。
【００１９】
図示する実施の形態において、先端部分１４と基端部分１２は別々の構造として、それらを互いにしっかりと連結してある。言うまでもなく、先端部分１４と基端部分１２は必要に応じて一体構造として形成することができる。先端部分１４を基端部分１２に連結するため、先端部分１４の基端は外側の外周方向ノッチ２８を有している。このノッチ２８は、基端部分１２の末端の対応する内側の外周方向ノッチ２９に嵌っている。先端部分１４と末端部１２は接着材などで接着することができる。
【００２０】
図４に示すように、先端部分１４は先端電極３８と環状電極４０を保持している。先端電極３８の長さは重要でなく、使用するカテーテルに適した希望の用途に依存している。先端電極３８は、約２ｍｍから約６ｍｍの範囲の露出長を有しているのが好ましい。環状電極４０は、先端部分１４の全長の途中に取り付けてある。環状電極４０の全長は同様に重要でないが、約０．５ｍｍから約３ｍｍの範囲にあるのが好ましい。望むのであれば、更なる環状電極を追加することができる。多数の環状電極を使用する場合には、それらの縁を接触させない限り、それらを必要に応じてどんな風にでも離して配置することができる。
【００２１】
先端電極３８と環状電極４０は、別々のリード線３０にそれぞれ電気的に接続してある。各リード線３０は、先端部分１４の穴２６と基端部分１２の中央孔１８とを通って操作ハンドル１６内に延びている。各リード線３０の基端は適切なコネクタ（図示せず）に接続してあり、このコネクタは操作ハンドル１６の内部又は外部において適切なモニタ、エネルギ源などに差し込むか、そうでなければ接続することができる。
【００２２】
先端部分１４を反らすために、１対の引きワイヤ３４ａ，３４ｂが備わっている。これらの引きワイヤ３４ａ，３４ｂは、カテーテル本体１０を通って先端部分１４に延びている。引きワイヤ３４は、ステンレス鋼又はニチノールのような適当ないずれかの金属で作ってある。各引きワイヤ３４は、例えばテフロン（登録商標）などの潤滑皮膜を有しているのが好ましい。各引きワイヤ３４は、操作ハンドル１６からカテーテル本体１０の基端部分１２の中央孔１８を通って先端部分１４の穴２６に延びている。基端部分１２と先端部分１４に延びている少なくとも引きワイヤ３４ａ，３４ｂの部分は、互いに摺動可能に合わさっている。２本の引きワイヤ３４ａ，３４ｂの末端は、接合箇所３４ｃにおいて半田付け、溶接などによってしっかりと互いに接合してある。引きワイヤ３４は、希望するいずれかの断面形状、例えば円形、矩形などとすることができる。それに、第１の引きワイヤ３４ａの断面形状は、第２の引きワイヤ３４ｂの断面形状と同じである必要はない。
【００２３】
引きワイヤ３４ａ，３４ｂをそれらの長さ方向に沿って合わせることができる方法は幾つかある。例えば、一実施の形態において、図６に示すように、引きワイヤ３４ａ，３４ｂは組み合っている。この実施の形態において、引きワイヤ３４ａ，３４ｂの断面形状は双方とも矩形となっている。第１の引きワイヤ３４ａは、概ね円形のノッチ３５を長さ方向に有している。このノッチ３５は、第２の引きワイヤ３４ｂと向き合っている面から内部に向かっている。第２の引きワイヤ３４ｂは、断面が概ね円形のリブ３７を備えている。このリブ３７は、第１の引きワイヤ３４ａと向き合っている面から外部に向かってノッチ３５内に延びている。ノッチ３５とリブ３７は、第１の引きワイヤ３４ａ、第２の引きワイヤ３４ｂを互いに自由に摺動させるがそれらを分離させないような大きさとなっている。
【００２４】
もう一つの好適な実施の形態では、図７に示すように、矩形の引きワイヤ３４ａが概ね矩形の１対のノッチ３８を有している。これらのノッチ３８は、引きワイヤ３４ｂの矩形の合わせリブ３９を収容している。この実施の形態では、引きワイヤ３４ａ，３４ｂが組み合っていないので、引きワイヤ３４ａ，３４ｂを囲んでそれらをぴったりと隣接させておくチューブ又はスリーブ４０を用意してある。スリーブ４０は適切ないずれかの材料、例えばポリイミド又はポリウレタンで形成することができ、或いは圧縮コイルの形とすることができる。スリーブ４０は適切ないずれかの形状、例えば図示するような矩形とすることができる。スリーブ４０はカテーテル本体１０の内部で引きワイヤ３４の部分の全長に延びているのが好ましいが、操作ハンドル１６内に延びていても構わない。スリーブ４０の構造は全体的に一定になっていても、変化していても構わない。例えば、ポリイミドなどで形成した曲がらないスリーブがカテーテル本体１０の基端１２の全体に亘って引きワイヤ３４を囲み、ポリウレタンなどで形成した曲がり易いスリーブが先端部分１４において引きワイヤ３４を囲むこともできる。スリーブの代りに、引きワイヤ３４はそれらをぴったり隣接した関係に保持する大きさと形状のカテーテル本体１０の基端部分１２及び／又は先端部分１４の穴に延ばすことができる。言うまでもなく、引きワイヤ３４ａ，３４ｂは、カテーテル本体１０の基端部分１２でスリーブ内に配置すると共に、同時に引きワイヤ３４ａ，３４ｂを接近した関係に維持するような大きさと形状の先端部分１４の穴に延ばすことができる。
【００２５】
図８は、合わせた引きワイヤ対の更に異なる典型的な実施の形態を示している図である。この実施の形態において、引きワイヤ３４ａ，３４ｂは双方とも断面半円形とし、全体的に円形のスリーブ４０によってぴったりと隣接した関係に維持してある。
【００２６】
言うまでもなく、引きワイヤ３４ａ，３４ｂの断面形状は必要に応じて変えることができる。引きワイヤ３４ａ，３４ｂの形状は、単一平面内での先端部分１４の反りを助長するように選択するのが好ましい。この点に関して、引きワイヤ３４ａ，３４ｂは、概ね矩形の横断面を有しているか、縦の線に沿った少なくとも１つの平坦面を有しているのが好ましい。その代り又はそれに加えて、スリーブ４０の輪郭の横断面は単一平面内での反りを助長するように選択することができる。矩形又は楕円形の横断面形状を有するスリーブを用いることにより、円形の横断面形状（又は単一平面内での先端部分の反りを助長しない他の形状）の引きワイヤを用いることができ、その結果として単一平面内で全体的に反らすことができる。
【００２７】
本発明の引きワイヤ３４ａ，３４ｂは、全長に亘って同じ横断面形状又は大きさである必要はない。例えば、典型的な一実施の形態において、引きワイヤ３４ａ，３４ｂは、カテーテル本体１０の基端部分１２に延びる長さ部分で概ね円形の横断面であり、先端部分１４において概ね矩形の横断面形状に（全体的にはボートのオールのように）平坦化している。
【００２８】
引きワイヤ３４ａ，３４ｂの末端は、接合箇所３４ｃにおいて半田付け、溶接、又は適切な他のいずれかの手段によってしっかりと互いに接合してある。合わせた引きワイヤ対３４ａ，３４ｂの末端はカテーテル本体１０の先端部分１４に固定する必要はないが、望む場合には固定してもよい。固定する場合には、引きワイヤをカテーテルの先端部分に固定する従来のいずれかの技術を用いることができる。
【００２９】
もう一つの代りの実施の形態では、図９に示すように、２対の合わさった引きワイヤ３４を提供する。合わさった引きワイヤ３４の第１の対の末端は、上述したように互いに接合してあって、先端部分１４の概ね末端に存在する第１の部位４４まで延びている。合わさった引きワイヤ３４の第２の対の末端は、上述したように互いに接合してあって、先端部分１４の概ね中間点の辺りに存在する第２の部位４２まで延びている。引きワイヤ３４の第１の対は、先端部分１４の末端を実現可能な正反対の二方向のうちの一方向に反らすために用いることができる。引きワイヤ３４の第２の対は、先端部分１４の基端を実現可能な正反対の二方向のうちの一方向に反らすために用いることができる。この構成によって、先端部分１４が２つの部位で反れる、すなわち曲がる。曲がった部分は、図９に示すように同一方向に存在するか反対方向に存在することがある。言うまでもなく、引きワイヤ３４の対の末端の位置は、必要に応じて変えることができる。
【００３０】
引きワイヤ３４はカテーテル本体１０から基端方向に向かい、適当な操作ハンドル内に延びている。操作ハンドルでは、引きワイヤ３４が互いに隣接していても、或いは離間していてもよく、それらは操作ハンドルの設計に依存している。典型的に、引きワイヤ３４の基端は、基端方向に向かう力を引きワイヤ３４の一方に加えるために移動することができる構造に連結する。引きワイヤ３４がカテーテル本体１０の基端部分１２に対して基端方向に縦移動すると、その結果として先端部分１４が反れる。
【００３１】
本発明と共に使用することができる他の適当な操作ハンドルの例は、米国特許第６，１２３，６９９号、同第６，１７１，２７７号、同第６，１８３，４６３号、及び同第６，１９８，９７４号に説明されており、それらの内容はここに参照によって取り入れる。
【００３２】
現在のところ好ましいことは、引きワイヤ対のうちの一方の引きワイヤに基端方向に向かう力を加えると同時に引きワイヤ対のうちの残りの引きワイヤに力を加える操作ハンドル、すなわち、一方のワイヤを引くと同時に他方のワイヤを押す操作ハンドルを用いることである。単一歯車装置を用いたこの種のハンドルの例は、米国特許第６，４６８，２６０号及び米国特許出願第６０／１３３，１８２号に説明されており、それらの内容はここに参照によって取り入れる。
【００３３】
図１０は、一方の引きワイヤを引くと同時に他方の引きワイヤを押すのに有用な歯車装置を示している図である。この実施の形態では、引きワイヤ３４ａ，３４ｂのそれぞれの基端部分分が複数の歯を備えている。引きワイヤ３４ａ，３４ｂの対は第１の歯車５０と第２の歯車５１の間に延びていて、第１の歯車５０と第２の歯車５１のそれぞれは引きワイヤ３４ａ，３４ｂの歯とそれぞれ噛合する歯を有している。第３の歯車５２が第１の歯車５０と第２の歯車５１の歯に同時に噛合している。この結果として、第３の歯車５２が一方向、例えば時計回りに回転すると、第１の歯車５０と第２の歯車５１の双方が反対方向、例えば反時計回りに回転する。これにより、順に、一方の引きワイヤ３４ｂが基端方向に縦動き、他方の引きワイヤ３４ａが末端方向に縦移動する。第３の歯車５２は、第３の歯車５２にしっかりと取り付けてあるつまみ又はハンドルによって回転させることができる。つまみ又はハンドルはそのハウジングの外部に突出していて、操作者が操作することができる。
【００３４】
以上の説明は、現在のところ好適な本発明の実施の形態に関して行なってきた。本発明の属する技術に熟練した者であれば、説明した構造の変更や修正を本発明の主題、精神、及び範囲を意味ありげに逸脱することなく実施することができることが分かるであろう。
【００３５】
したがって、以上の説明は添付の図面に説明かつ例示した細かい構造に単に属すると解釈するのではなく、最も完全で最も公正な範囲を有することになる特許請求の範囲と一致すると共にその裏付けであると解釈すべきである。
〔実施の態様〕
（１）少なくとも１つの通り穴を有する細長いチューブ状のカテーテル本体であって、このカテーテル本体の末端から延びてカテーテル本体の通り穴と連通する少なくとも１つの穴を内部に有するチューブ状の可撓性先端部分を備えているカテーテル本体、
カテーテル本体の基端に位置して、手の操作によって第１の位置と第２の位置との間を移動することができる少なくとも１つの部材を備えている操作ハンドル、
操作ハンドルからカテーテル本体の穴を通って先端部分の穴に延びている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤであって、前記第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤは、それらの末端が互いに接合されていると共に、カテーテル本体と先端部分を通って延びている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤの全長の少なくとも一部が摺動可能に合わされ、第１の引きワイヤの基端は操作ハンドル内で可動部材に連結され、そして第２の引きワイヤの基端は操作ハンドル内で第２の可動部材又は定置可動部材に連結されている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤ、
を備え、
第１の引きワイヤに連結されている操作ハンドル内可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動すると先端部分が反れるようになっている操縦可能なカテーテル。
（２）合わされている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤは摺動可能に噛み合わされている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（３）合わされている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤは摺動可能に組み合わされている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（４）引きワイヤのそれぞれは少なくとも１つの概ね平坦な面を有している実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（５）引きワイヤはそれぞれ概ね矩形の横断面を有している実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（６）引きワイヤはチューブ状のスリーブ内に延びていて、そのチューブ状のスリーブによって合わされている関係に維持されている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（７）チューブ状のスリーブは概ね矩形又は楕円形の横断面形状を有している実施態様（６）に請求の操縦可能なカテーテル。
（８）引きワイヤは先端部分の定形穴に延びていて、その定形穴によって合わされている関係に維持されている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（９）定形穴は概ね矩形又は楕円形の横断面形状を有している実施態様（８）に請求の操縦可能なカテーテル。
（１０）第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤの基端は第１の可動部材、第２の可動部材にそれぞれ連結され、各可動部材は第１の位置と第２の位置との間を移動することができるようになっている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（１１）第１の可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動すると、第１の引きワイヤが第２の引きワイヤに対して基端方向に移動するようになっている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（１２）第１の可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動すると、第１の引きワイヤに基端方向の力が加わり、第２の引きワイヤに末端方向の力が加わるようになっている実施態様（１）に請求の操縦可能なカテーテル。
（１３）少なくとも１つの通り穴を有する細長いチューブ状のカテーテル本体であって、このカテーテル本体の末端から延びてカテーテル本体の通り穴と連通する少なくとも１つの穴を内部に有するチューブ状の可撓性先端部分を備えているカテーテル本体、
カテーテル本体の基端に位置して、手の操作によって第１の位置と第２の位置との間を移動することができる少なくとも２つの部材を備えている操作ハンドル、
操作ハンドルからカテーテル本体の穴を通って先端部分の穴に延びている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤ対であって、各引きワイヤ対は第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤから成り、各引きワイヤ対の第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤは、それらの末端が互いに接合されていると共に、カテーテル本体と先端部分を通って延びている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤの全長の少なくとも一部が摺動可能に合わされ、第１の引きワイヤ対の末端は先端部分の穴を第１の部位まで延び、第２の引きワイヤ対の末端は先端部分の穴を第１の部位の近くの第２の部位まで延びていて、しかも各引きワイヤ対の第１の引きワイヤの基端は操作ハンドル内で別体の可動部材に連結されていると共に、各引きワイヤ対の第２の引きワイヤの基端は操作ハンドル内で第２の可動部材又は定置可動部材に連結されている第１の引きワイヤ、第２の引きワイヤ対、
を備え、
第１の引きワイヤ対の第１の引きワイヤに連結されている操作ハンドル内可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動すると先端部分が第１の部位において反れ、そして第２の引きワイヤ対の第１の引きワイヤに連結されている操作ハンドル内可動部材がその第１の位置からその第２の位置に移動すると先端部分が第１の部位において反れるようになっている操縦可能なカテーテル。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のカテーテルの実施の形態の側面図である。
【図２】本発明に係るカテーテルの実施の形態の基端部分と先端部分の連結部の側方断面図である。
【図３】図２に示す基端部分を３−３線に沿って切断した断面図である。
【図４】図２に示す先端部分の末端の側方断面図である。
【図５】図４に示す先端部分を５−５線に沿って切断した横断面図である。
【図６】本発明に係る一実施の形態の組み合っている引きワイヤ対の側方断面図である。
【図７】本発明に係るもう一つの実施の形態の合わさっている引きワイヤ対の側方断面図である。
【図８】本発明に係るもう一つの合わさっている引きワイヤ対の側方断面図である。
【図９】本発明の代りの実施の形態に係る先端部分の反りを示す概念図である。
【図１０】本発明の引きワイヤを操縦するために有用な歯車装置の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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