(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム接続された複数の電子機器の消費電力モニタシステムであって、
電子機器は、
自身が消費する電力情報を取得する電力情報取得部と、
システム処理を行うために電子機器を制御し、又は／及び制御されるための制御情報を取得する制御情報取得部と、
他の電子機器に対して前記制御情報に応じて電力情報を前記システム接続のための接続線を利用して送信し又は／及び受信するための通信部と、を有し、かつ
前記電子機器の少なくともいずれか一は、他の電子機器から受信する電力情報に基づいてシステムの全体又は一部の使用電力を算出する使用電力算出部と、
算出結果を表示する表示部と、を有し、
使用電力算出部は、
制御情報によって制御されるシステム処理で利用される電子機器を特定するテーブルを保持する保持手段と、
取得した制御情報に基づいてテーブルを参照し電子機器を特定する特定手段と、
特定された電子機器からの電力情報のみに基づいて前記算出を行うシステム状態依存算出手段と、を有する
消費電力モニタシステム。
【請求項２】
前記電子機器の少なくともいずれか一は、使用電力算出部にて算出されたシステムの全体又は一部の使用電力が所定の閾値を越えているか否か判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が越えているとの判断結果である場合に警告を出力する警告出力部と、を有する請求項１に記載の消費電力モニタシステム。
【請求項３】
前記電子機器の少なくともいずれか一は、使用電力算出部にて算出されたシステムの全体又は一部の使用電力が所定の閾値を越えているか否か判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が越えているとの判断結果である場合に、所定の条件に基づいて、自身又は／及び他の電子機器での処理の一部又は全部を抑制するための制御情報である省エネ制御情報を取得する省エネ制御情報取得部と、を有する請求項１に記載の消費電力モニタシステム。
【請求項４】
前記電子機器は家電であって、前記システム接続は、家電ネットワークを形成するシステムとして家電を接続する請求項１から３のいずれか一に記載の消費電力モニタシステム。
【請求項５】
前記通信部は、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に基づく通信を行うＨＤＭＩ通信部である請求項１から４のいずれか一に記載の消費電力モニタシステム。
【請求項６】
システム接続された複数の電子機器における消費電力のモニタを計算機にて実行する方法であって、
電子機器において自身が消費する電力情報を取得する電力情報取得ステップと、
システム処理を行うために他の電子機器を制御し、又は／及び制御されるための制御情報を取得する制御情報取得ステップと、
前記制御情報に応じて他の電子機器に対して前記電力情報を前記システム接続のための接続線を利用して送信し又は／及び受信する通信ステップと、を有し、かつ
前記電子機器の少なくともいずれか一において、他の電子機器から受信する電力情報に基づいてシステムの全体又は一部の使用電力を算出する使用電力算出ステップと、
算出結果を表示する表示ステップと、を有し、
使用電力算出ステップは、
制御情報によって制御されるシステム処理で利用される電子機器を特定するテーブルを保持する保持ステップと、
取得した制御情報に基づいてテーブルを参照し電子機器を特定する特定ステップと、
特定された電子機器からの電力情報のみに基づいて前記算出を行うシステム状態依存算出ステップと、を有する
消費電力モニタ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家電ネットワークなどでシステム接続された複数の電子機器の消費電力をモニタリングするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年の「国際エネルギースター計画」や１９９９年施行の「改正省エネルギー法」などの社会的要請や、現在のユーザーおよび企業双方の環境保護意識の高まりなどを受け、消費電力を抑えることで環境保護に資することができる電子機器製品の需要も伸び、例えば家電などにおいては液晶テレビなどのいわゆる「省エネ製品」がつぎつぎと開発、提供されている。このような動きの中で、例えば特許文献１では、ユーザーの要求に応じ自身の消費電力を表示する機能を備えた電子機器に関する技術が提供されている。これにより、製品そのものの消費電力を抑えるのみならず、個々のユーザーの節電意識を向上させることができる。
【０００３】
また、工場の生産ラインなどにおいては電力管理システムが導入されており、監視対象となる生産ラインを構成する個々の機器の消費電力を積算しモニタリングすることができる技術も提供されている。
【特許文献１】特開２０００−１６２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えばＡＶ（オーディオ・ヴィジュアル）システム、あるいは家庭内（社内、校内など）ネットワークによって複数の電子機器がシステム接続されている現状を鑑みると、上記特許文献１の技術では、個々の電子機器ごとの消費電力しかモニタリングすることができない、という課題がある。また上記工場の生産ラインの電力管理システムにおいては、個々の電子機器の電源それぞれを専用ケーブルなどで消費電力監視用の装置に接続する必要がある、という課題がある。また上記いずれの従来技術においても、システム接続されている複数の電子機器で構成されたシステムにおいて、Ａというシステム処理における積算の消費電力と、Ｂという別のシステム処理における積算の消費電力とを区別してモニタリングすることができない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、システム接続された複数の電子機器において、そのシステム接続のための接続線を利用してシステムの積算消費電力をモニタリングすることが可能な消費電力モニタシステムを提供する。このように例えばＡＶシステムを構成するＤＶＤプレイヤーとテレビの映像ケーブル（接続線）や音声ケーブル（接続線）などを利用して、その映像／音声データと共に電力情報を送受信することで、専用ケーブル接続などの手間をとることなくシステム全体の積算消費電力をモニタリングすることができる、という具合である。
【０００６】
具体的には、システム接続された複数の電子機器の消費電力モニタシステムであって、電子機器は、自身が消費する電力情報を取得する電力情報取得部と、他の電子機器に対して前記電力情報を前記システム接続のための接続線を利用して送信し又は／及び受信するための通信部と、を有する消費電力モニタシステムである。
【０００７】
また、このようにシステムの接続線を利用することで、例えば前記ＤＶＤプレイヤーとテレビで構成されるＡＶシステムにおいて、音声データがステレオ音声である場合と５．１チャンネル音声である場合とにおける映像再生処理を区別してシステムの積算消費電力をモニタリングする、という具合に同一システムにおいてシステム処理を区別してその消費電力をモニタリングすることが可能な消費電力モニタシステムなども提供する。
【発明の効果】
【０００８】
以上の本発明の消費電力モニタシステムによって、消費電力監視用の装置に別途ケーブルなどを接続する手間をとらずに、システム接続線を利用してシステムの積算消費電力をモニタすることができる。また、その接続線の利用状況などからシステム処理を区別してシステム処理別の消費電力を算出することも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１０】
なお、実施例１は、主に請求項１、７，８、９について説明する。また、実施例２は、主に請求項２、１０について説明する。また、実施例３は、主に請求項３について説明する。また、実施例４は、主に請求項４について説明する。また、実施例５は、主に請求項５について説明する。また、実施例６は、主に請求項６について説明する。
【００１１】
≪実施例１≫
<概要>
図１に示すのは、本実施例における消費電力モニタシステムの一例を説明するための概念図である。この図にあるように、「ディスプレイ装置Ａ」と、「ＤＶＤ再生機器Ｂ」と、「５．１ｃｈスピーカＣ」と、が映像データや音声データを送受信するためのデータ接続線α、およびデータ接続線βによって接続されてＡＶシステムを構成している。そして、本実施例の消費電力モニタシステムは、例えばＤＶＤ再生機器ＢでＤＶＤビデオが再生され、ディスプレイ装置でその映像コンテンツが表示され５．１ｃｈスピーカで音声が出力された場合に、それぞれの電子機器の消費電力、「１５９Ｗ」、「４８Ｗ」、「４０Ｗ」をそのデータ接続線α、βを利用して取得し、このＡＶシステム全体におけるＤＶＤ映像再生時の消費電力を積算することを特徴とする。そして、例えばその積算値「２４７Ｗ」をフラッシュメモリ等に保持しておき必要に応じて印刷出力したり、その場でディスプレイ装置にＯＳＤ（オンスクリーン・ディスプレイ）表示したりすることで、ユーザーの節電意識を高めることができる。
【００１２】
<機能的構成>
図２に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の消費電力モニタシステムは、複数の「電子機器」（０２００Ａ、０２００Ｂ、０２００Ｃ）が「接続線」（０２１０α、０２１０β）によってシステム接続されていることを特徴とする。
【００１３】
「システム接続」とは、データを送受信するための有線、または無線の接続線により一または二以上の小規模システムを構成するよう複数の電子機器が接続されている状態をいう。そしてそのシステム接続されているシステムとしては、例えば映像／音楽再生機器やディスプレイ装置、音楽出力装置などで構成される「ＡＶシステム」や、あるいは家庭内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で接続された家電ネットワークとしての「ＡＶネットワークシステム」等が挙げられる。その他にも、例えば各部屋の温度調節機器や浴室の湯温調節機構などとそのコントロールユニットで構成された「温度調節システム」、各部屋の室内照明やそのコントロールユニットが接続された「照明調節システム」、電子レンジやＩＨヒーターなどの調理ユニットが接続された「調理システム」、窓のシャッターやドアホン及びモニタ、防犯カメラや通報システムなどが接続された「防犯システム」などが挙げられる。あるいは、社内ＬＡＮ、校内ＬＡＮなどの小規模ネットワークで接続された同様のシステムなどであっても良い。
【００１４】
そして、本実施例では、そのシステム接続された電子機器が、「電力情報取得部」（０２０１Ａ）と、「通信部」（０２０２Ａ）と、を有する。なお、図示する例ではシステムを構成する電子機器を３個としたが、その数はもちろん２以上のそれ以外の数でも構わない。また個々の電子機器の構成要件は同一であるので、以下、電子機器Ａをその代表として構成要件「電力情報取得部」（０２０１Ａ）と「通信部」（０２０２Ａ）とを説明する。
【００１５】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリ、バス、あるいはハードディスクや不揮発性メモリなどの二次記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディア、それらメディアの読取ドライブ、各種通信や印刷機器用の送受信ポート、その他の周辺装置などのハードウェア構成部や、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるインターフェースなどが挙げられる。そして、これらハードウェアやソフトウェアは、メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで順次演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。
【００１６】
また、この発明はシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１７】
「電力情報取得部」（０２０１Ａ）は、電力情報を取得する機能を有する。「電力情報」とは、電子機器自身が消費する電力を示す情報をいい、例えば単位時間当りの消費電力（W）のほか、消費電力と使用時間との積で表される消費電力量などが挙げられる。また、その電力情報は待機電力を区別して取得する構成であっても構わない。
【００１８】
図３に示すのは、この電力情報の取得の一例について説明するための概念図である。この図にあるように、電力情報取得部は、例えば電子機器の電源ユニットに接続された「電流計」と「電圧計」およびＣＰＵなどの演算器によって構成され、計測されたその電源ユニットの電流量「１．５９Ａ」と電圧値「１００Ｖ」、および予め設定されている機器固有の力率係数「ｋ（ここでは１．０）」を乗じることで消費電力「１５９Ｗ」を算出、取得する、という具合である。
【００１９】
「通信部」（０２０２Ａ）は、他の電子機器に対して前記電力情報を前記システム接続のための接続線を利用して送信し又は／及び受信するための機能を有する。「システム接続のための接続線」とは、前述の通り、小規模システムを構成し、データを送受信するための有線、または無線の接続線をいう。そして、本発明の特徴点は、この接続線を利用して、システムの処理に必要なデータなどの送受信に加え、さらに電力情報取得部で取得された電力情報が送受信される点である。
【００２０】
図４に示すのは、この接続線を利用した電力情報の送受信を説明するための概念図である。この図にあるように、ディスプレイ装置とＤＶＤプレイヤーが接続線である映像ケーブルで接続されている。またＤＶＤプレイヤーと５．１ｃｈスピーカとが、また別の接続線である音声ケーブルで接続されている。ここで、ＤＶＤプレイヤーでＤＶＤビデオ映像が再生されると、その映像コンテンツデータが映像ケーブルを利用してディスプレイ装置に送信され表示される。また、音声コンテンツデータが音声ケーブルを利用して５．１ｃｈスピーカに送信され出力される。
【００２１】
また、それとともに、この音声ケーブルを利用して５．１ｃｈスピーカでの消費電力を示す情報「４０Ｗ」がＤＶＤプレイヤーに送信される。また、映像ケーブルを利用して、その５．１ｃｈスピーカでの消費電力を示す情報「４０Ｗ」と、そのＤＶＤプレイヤーでの消費電力を示す情報「４８Ｗ」がディスプレイ装置に送信される、という具合である。そして、ディスプレイ装置では、それら電力情報と、自身の消費電力とを合算などすることでＡＶシステムにおいてＤＶＤ再生を行った場合のシステム全体の消費電力を知ることができる。
【００２２】
なお、この通信部は、例えばＨＤＭＩ（登録商標）規格に基づく通信を行うＨＤＭＩ通信部であって、その接続線がＨＤＭＩケーブルで構成されていても構わない。またＨＤＭＩ規格では、データの送受信に加え制御情報の送受信も可能であるので、例えばディスプレイ装置がＤＶＤビデオ映像を表示中に、そのＤＶＤプレイヤーに対して電力情報の送信要求命令を出力する、といった通信を行うことが可能である。もちろん、ＨＤＭＩ規格に基づく通信以外にも、ＩＥＥＥ規格に基づく通信など通信部での通信規格はさまざまであって構わない。
【００２３】
<ハードウェア構成>
図５に示すのは、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した場合の、本実施例の消費電力モニタシステムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して消費電力のモニタリング処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、消費電力モニタシステムは、電子機器Ａと電子機器Ｂとが「接続線」によってシステム接続され、システム処理のためのデータの送受信が行われる（もちろん、その他電子機器Ｃ、Ｄ，・・・などがシステム接続されていても構わない）。そしてそれぞれの電子機器が電力情報取得部である「ＣＰＵ」や「主メモリ」、「電源ユニット」、「電流／電圧計」を備え、また、通信部である「通信インターフェース」を備え、それらがシステムバスによって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、電子機器がディスプレイ装置であれば、「ビデオ回路」や「モニタ」を備え、電子機器がＤＶＤプレイヤーであれば「ＤＶＤドライブ」などをそれぞれ別途備えていると良い。
【００２４】
また、電子機器の「主メモリ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」は、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００２５】
ここで、電子機器Ｂの「ＤＶＤドライブ」にてＤＶＤビデオが再生されると、その読み出されデコードされた映像コンテンツデータが「通信インターフェース２」から出力され、「接続線（映像ケーブル）」を利用し電子機器Ａに「通信インターフェース１」を介して受信される。電子機器Ａでは、「通信インターフェース１」を介して受信した映像コンテンツデータを「ビデオ回路」に出力し映像表示処理を実行し、「モニタ」に映像コンテンツを表示する。
【００２６】
また、それとともに、電子機器Ｂでは、「電源ユニット２」の「電流／電圧計２」での測定値が「主メモリ２」の所定アドレスａ、ｂに格納される。そして「ＣＰＵ２」によってそのアドレスａ、ｂに格納された数値の積算演算処理が実行され、消費電力２が算出され「主メモリ２」の所定アドレスｃに格納される。そして、その消費電力２が電子機器Ｂの「通信インターフェース２」から「接続線」を利用し送信され、電子機器Ａに「通信インターフェース１」を介して受信される。電子機器Ａでは、その受信した消費電力２、および電子機器Ｂと同様にして「ＣＰＵ１」の演算処理によって測定電流値と電圧値から算出した自身の消費電力１を「主メモリ１」のアドレスａ、ｂに格納し、ユーザーの要求に応じて合算したシステム全体の消費電力を表示したりする、という具合である。
【００２７】
<処理の流れ>
図６に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、電子機器Ｂにおいて、システム接続のための接続線を利用して映像コンテンツデータ（などのシステム処理のためのデータ）を電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ０６０１）。そして、電子機器Ａでは、その映像コンテンツデータなどを受信し（ステップＳ０６０２）、受信した映像コンテンツをモニタに表示（など受信したデータに基づくシステム処理）を行う（ステップＳ０６０３）。
【００２８】
また、それととも電子機器Ａでは、自身が消費した電力情報１を、例えば電源ユニットの電流／電圧計の測定値などから算出、取得する（ステップＳ０６０４）。また、電子機器Ｂでも同様にして自身が消費した電力情報２を取得し（ステップＳ０６０５）、その電力情報２を前記接続線を利用して電子機器Ａに送信する（ステップＳ０６０６）。そして、電子機器Ａでは、その接続線を利用して送信された電力情報２を受信、取得し（ステップＳ０６０７）、例えば電力情報１との合算値を算出し、システム全体の消費電力を算出したりする。
【００２９】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の消費電力モニタシステムによってシステム接続線を利用することで、面倒な配線の手間など無くシステムの消費電力をモニタすることができる。
【００３０】
≪実施例２≫
<概要>
本実施例の消費電力モニタシステムは、実施例１を基本として、さらに電子機器間で送受信される制御情報によってシステム処理を行うとともに、その制御情報に応じて電力情報の送受信が行われることを特徴とする。例えば、ディスプレイ装置とＤＶＤプレイヤーと５．１ｃｈスピーカで構成されたＡＶシステムにおいてステレオ（２ｃｈ）音声の映像コンテンツが再生された。この場合、音声再生に５．１ｃｈスピーカを利用する必要が無いので、その音声出力に関する制御情報として５．１ｃｈスピーカではなく、ディスプレイの内蔵スピーカへの制御情報が出力される。すると、その制御情報に基づいて５．１ｃｈスピーカからの電力情報の送信処理が実行されずに消費電力のモニタが行われる、という具合である。
【００３１】
<機能的構成>
図７に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の消費電力モニタシステムは、実施例１同様に、複数の「電子機器」（０７００Ａ、０７００Ｂ、０７００Ｃ）が「接続線」（０７１０α、０７１０β）によってシステム接続されている。そして、そのシステム接続された電子機器（ここでは、電子機器Ａを代表として説明する）が、実施例１を基本として「電力情報取得部」（０７０１Ａ）と、「通信部」（０７０２Ａ）と、を有する。なお、これら「電力情報取得部」と「通信部」は実施例１で記載したものと同様であるのでその説明は省略する。そして、本実施例の電子機器の特徴点は、さらに「制御情報取得部」（０７０３Ａ）を有する点である。
【００３２】
「制御情報取得部」（０７０３Ａ）は、制御情報を取得する機能を有する。「制御情報」とは、他の電子機器を制御し、又は／及び制御されるための情報をいい、例えば、電源投入などの機器制御情報や、データ処理の実行命令や、電力情報の取得命令や送信命令などが挙げられる。あるいは、映像表示や音声出力のためのコンテンツデータそのものであっても良い。
【００３３】
また、その取得も、接続線がＨＤＭＩ規格の接続線であれば、接続線を利用して取得することも可能である。また、コンテンツデータやデータ処理命令など以外の制御情報、すなわちシステム処理に関係のない制御情報であれば、接続線以外の情報送受信経路からの取得であっても構わない。また、電子機器自身が内部取得しても良い。
【００３４】
そして、本実施例の電子機器の「通信部」（０７０２Ａ）では、この制御情報に応じて前記電力情報を送信し、又は／及び受信することを特徴とする。「制御情報に応じて」とは、例えば、制御情報の内容、種類に関わらず、その制御情報の受信をトリガーとして電力情報の送受信を実行する形態が挙げられる。また、その場合、電子機器が選択的に制御情報を送受信することで、電力情報の送受信が選択的に実行されるようにしても構わない。あるいは、制御情報の識別情報と、電力情報の送受信処理のオン／オフなどを関連付けたテーブルを予め保持しておくことで、受信した制御情報の内容（システム処理の内容）などに応じて電力情報を送信する／送信しない、などの判断を行うような構成であっても構わない。図８に示すのは、このテーブルの一例を表す概略図である。この図にあるように、電子機器はＤＶＤプレイヤーであり、その取得した制御情報がＤＶＤ再生制御であれば、自身が映像再生を行うことになるので受信した制御情報（ＤＶＤ再生制御）に応じてその電力情報を取得し送信する、という具合である。
【００３５】
あるいは、電子機器は所定時間内に２以上の制御情報を受信した場合には、２番目以降の制御情報に対しては電力情報の送信を行わない、とする構成であっても良い。これは、例えば電子機器Ａが、システムαとシステムβ双方に含まれる電子機器であり、まずシステムα内で送受信された制御情報に基づいて各電子機器間で電力情報の送受信が行われ、電子機器Ａの消費電力も含むそのシステムα全体の消費電力１が積算算出される。ここで、続けてシステムβ内でも制御情報の送受信があり、電子機器Ａがここでも電力情報を送信すると、システムβ全体の消費電力２においても電子機器Ａの消費電力が含まれることになる。つまり、消費電力が一部重複して算出されることになるからである。また、その他にも、制御情報に基づいてその電力情報の送信先が決定される、という具合の構成であっても良い。
【００３６】
<ハードウェア構成>
図９に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図である。この図を利用して消費電力のモニタリング処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、消費電力モニタシステムは、電子機器Ａと電子機器Ｂとが「接続線」によってシステム接続され、システム処理のためのデータの送受信が行われる。そしてそれぞれの電子機器が電力情報取得部である「ＣＰＵ」や「主メモリ」、「電源ユニット」、「電流／電圧計」を備え、また、通信部および制御情報取得部である「通信インターフェース」を備え、それらがシステムバスによって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。なお、前述の通り制御情報取得部は接続線が接続される通信インターフェースとは別のデータ送受信機構で実現されても構わない。
【００３７】
また、電子機器Ａが例えばディスプレイ装置であれば、さらに「ビデオ回路」や「モニタ」を備え、電子機器ＢがＤＶＤプレイヤーであれば「ＤＶＤドライブ」や制御情報取得部である「リモコン受光ユニット」などを備えている。ここで、電子機器Ｂ（ＤＶＤプレイヤー）の「リモコン受光ユニット」にてリモコンからの制御情報であるＤＶＤ再生信号を示す赤外線光を受光する。すると、この電子機器Ｂでは、実施例１で説明したようにＤＶＤビデオを再生し、その「映像／音声コンテンツデータ」を電子機器Ａ（ディスプレイ装置）に対して接続線を利用して「通信インターフェース」から送信する。また、それとともに、リモコン受光ユニットでの制御情報の受信をトリガーとして、実施例１で説明したように自身の消費電力を示す消費電力２の算出処理が実行され、その算出された消費電力２も接続線を利用して「通信インターフェース」から電子機器Ａに対して送信する。
【００３８】
一方、電子機器Ａでは、通信インターフェースを介して受信した「映像／音声コンテンツデータ」のモニタや内蔵スピーカへの出力処理が実行されると同時に、その制御情報でもある「映像／音声コンテンツデータ」の通信インターフェースでの受信をトリガーとして、その自身の消費電力を示す消費電力１の算出処理が実行され、電子機器Ａの消費電力１と電子機器Ｂの消費電力２が、電子機器Ａの主メモリに格納される、という具合である。
【００３９】
<処理の流れ>
図１０に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、リモコンなどから制御情報、例えばＤＶＤ再生命令が出力され（ステップＳ１００１）、電子機器Ｂにおいて取得される（ステップＳ１００２）。電子機器Ｂでは、その取得した制御情報が自身に関連のある制御か否かの判断を、例えば図８に示すようなテーブルなどを参照することで実行する（ステップＳ１００３）。ここで、その判断結果が自身に関連するとの判断結果である場合、その制御情報による制御、例えばＤＶＤ再生を実行し、その再生により読み出された映像／音声コンテンツデータを、接続線を利用して電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ１００４）。
【００４０】
電子機器Ａでは、映像／音声コンテンツデータの受信する（ステップＳ１００５）と、その受信した映像コンテンツをモニタに表示し、音声を内蔵スピーカから出力する（ステップＳ１００６）とともに、制御情報であるコンテンツデータの受信をトリガーとして、自身が消費する電力情報１の算出、取得を行う（ステップＳ１００７）。また、電子機器Ｂでは、映像／音声コンテンツデータの送信とともに、リモコンからの制御情報（ＤＶＤ再生命令）の受信をトリガーとして、自身が消費する電力情報２の算出、取得を行い（ステップＳ１００８）、取得した電力情報２を、接続線を利用して電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ１００９）。そして、その接続線を利用して送信された電力情報２を電子機器Ａが受信し（ステップＳ１０１０）、電力情報１とともに例えばフラッシュメモリなどに保持することで、このＤＶＤ再生処理におけるＡＶシステム全体の消費電力などを把握することができる。
【００４１】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の消費電力モニタシステムによって、制御情報に応じた電力情報の取得が実行される。したがって、そのシステムにおいて現在制御されている電子機器での消費電力を知ることができる。
【００４２】
≪実施例３≫
<概要>
本実施例の消費電力モニタシステムは、実施例１や２を基本として、その電子機器の少なくとも１つに、取得した自身の電力情報及び他の電子機器の電力情報を積算し表示する機能を備えていることを特徴とする。それによって、システムの全体又は一部の使用電力をユーザーに通知することができるので、ＤＶＤの５．１ｃｈ音声にてＤＶＤを再生した場合はステレオ音声にてＤＶＤを再生した場合の２倍の消費電力となる、という具合に、ユーザーにシステム単位ごとの消費電力を把握させ、さらにその節電意識を向上させることができるようになる。
【００４３】
<構成>
図１１に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の消費電力モニタシステムは、実施例１や２同様に、複数の「電子機器」（１１００Ａ、１１００Ｂ、１１００Ｃ）が「接続線」（１１１０α、１１１０β）によってシステム接続されている。そして、そのシステム接続された電子機器（ここでは、電子機器Ａを代表として説明する）が、実施例１を基本として「電力情報取得部」（１１０１Ａ）と、「通信部」（１１０２Ａ）と、を有する。もちろん図示していないが実施例２を基本として「制御情報取得部」を有していても良い。なお、これら「電力情報取得部」と「通信部」、あるいは「制御情報取得部」は実施例１や２で記載したものと同様であるのでその説明は省略する。そして、本実施例の特徴点は、その電子機器の少なくとも１つが、さらに「使用電力算出部」（１１０３Ａ）と、「表示部」（１１０４Ａ）と、を有する点である。
【００４４】
「使用電力算出部」（１１０３Ａ）は、他の電子機器から受信する電力情報に基づいてシステムの全体又は一部の使用電力を算出する機能を有する。これは、ＣＰＵや主メモリなどで実現され、取得した自身の電力情報で示される数値と、他の電子機器の電力情報で示される数値を加法演算処理することで、そのシステム全体又は一部の使用電力を算出することができる。なお、この使用電力算出部は、取得した電力情報を全て加算しても良いし、テーブルやユーザーからの入力指定などを利用して所定の電子機器からの電力情報のみを選択的に加算するような構成であっても良い。
【００４５】
「表示部」（１１０４Ａ）は、算出結果を表示する機能を有する。これは電子機器がディスプレイ装置であれば、そのモニタに例えばＯＳＤ（オンスクリーン・ディスプレイ）表示することで、映像コンテンツの表示と共に算出結果を表示すると良い。あるいは、使用電力表示用の小モニタを別途備え、その小モニタに算出結果を表示する構成であっても良い。また、表示はユーザーに通知可能であればディスプレイ表示に限らず、例えばスピーカからの音声出力や、印刷機器からのプリントアウト表示などであっても良い。
【００４６】
<処理の流れ>
図１２に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、電子機器Ｂにおいて、システム接続のための接続線を利用して例えば映像コンテンツデータを電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ１２０１）。そして、電子機器Ａでは、その映像コンテンツデータなどを受信し（ステップＳ１２０２）、受信した映像コンテンツをモニタに表示する（ステップＳ１２０３）。
【００４７】
また、それととも電子機器Ａでは、自身が消費した電力情報１を、例えば電源ユニットの電流／電圧計の測定値などから算出、取得する（ステップＳ１２０４）。また、電子機器Ｂでも同様にして自身が消費した電力情報２を取得し（ステップＳ１２０５）、その電力情報２を前記接続線を利用して電子機器Ａに送信する（ステップＳ１２０６）。そして、電子機器Ａでは、その接続線を利用して送信された電力情報２を受信、取得し（ステップＳ１２０７）する。そして、このようにして他の電子機器から取得した電力情報２や自身の電力情報１に基づいて、このＡＶシステム全体又は一部の使用電力を算出し（ステップＳ１２０８）、その算出したシステム全体又は一部の使用電力を、例えばＯＳＤなどでモニタなどに表示する（ステップＳ１２０９）。
【００４８】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の消費電力モニタシステムによってシステム全体又は一部の使用電力を表示することができる。したがって、ユーザーにシステム単位の使用電力を通知することができ、さらにユーザーの節電意識を向上させることができるようになる。
【００４９】
≪実施例４≫
<概要>
本実施例の消費電力モニタシステムは、実施例３などを基本として、制御情報から判断されるシステムの状態（例えばそのシステムの処理内容や、システムを構成する電子機器など）に基づいてシステム全体又は一部の使用電力の算出を行うことを特徴としている。
【００５０】
図１３に示すのは、本実施例での使用電力算出の基となる「システムの状態」の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、例えばＡＶシステムが、「ディスプレイ装置」と、「ＤＶＤプレイヤー」と、「５．１ｃｈスピーカ」と、「２ｃｈコンポ（コンポーネント）」と、「地上デジタルチューナー」と、「ＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）レコーダー」という６個の電子機器で構成されている。しかし、システム処理の内容などによっては全ての電子機器が利用されるわけではない。例えばシステム処理が「ＤＶＤビデオ再生処理」である場合、「地上デジタルチューナー」や「ＨＤＤレコーダー」は利用されない。また、そのＤＶＤビデオの音声コンテンツがステレオ音声であれば、「５．１ｃｈスピーカ」は必ずしも利用する必要はない。あるいはシステム処理が「地上デジタル放送番組の視聴、録画」の場合、「２ｃｈコンポ」や「ＤＶＤプレイヤー」は利用されない、ということになる。したがって、本実施例では、同一のシステムであってもこのようなシステム処理の違いにより生じるシステム構成の違いなど、即ちシステムの状態の違いに応じて使用電力を算出することを特徴とする。
【００５１】
<機能的構成>
図１４に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の消費電力モニタシステムは、上記実施例同様に、複数の「電子機器」（１４００Ａ、１４００Ｂ、１４００Ｃ）が「接続線」（１４１０α、１４１０β）によってシステム接続されている。そして、そのシステム接続された電子機器（ここでは、電子機器Ａを代表として説明する）が、実施例３のうち２に記載のものを基本として、「電力情報取得部」（１４０１Ａ）と、「通信部」（１４０２Ａ）と、「制御情報取得部」（１４０５Ａ）と、「使用電力算出部」（１４０３Ａ）と、「表示部」（１４０４Ａ）と、を有する。なお、これら「電力情報取得部」と「通信部」と、「制御情報取得部」と、「使用電力算出部」と、「表示部」と、は上記実施例にて記載したものと同様であるのでその説明は省略する。そして、本実施例の電子機器の特徴点は、その「使用電力算出部」が、さらに「システム状態依存算出手段」（１４０６Ａ）を有する点である。
【００５２】
「システム状態依存算出手段」（１４０６Ａ）は、取得した制御情報に基づいて判断されるシステムの状態に基づいて前記算出を行う機能を有する。「システムの状態」とは、前述のように、例えばシステム処理の内容やそのシステム処理で利用される電子機器の構成などによって区別される状態が挙げられる。そしてその「判断」は、例えば制御情報と、その制御情報によって処理されるシステム処理の内容とを関連付けたテーブルを利用して判断する方法が挙げられる。
【００５３】
図１５に示すのは、このシステムの状態を判断するためのテーブルの一例を表す概念図である。この図にあるように、例えば制御情報がアナログチューナーでの番組受信やディスプレイ装置の電源投入などディスプレイ装置に関する制御情報であれば、そのシステムの状態は「アナログＴＶの視聴」と判断する。あるいは、制御情報がディスプレイ装置と地上デジタルチューナーに関する制御情報であれば、そのシステムの状態は「デジタルＴＶの視聴」と判断する。そして、その判断に従い、システム状態依存算出手段では、システムを構成する電子機器からの電力情報のみから、そのシステムの使用電力、例えば「１５９Ｗ」や「１７４Ｗ」を算出し表示する、という具合である。
【００５４】
<ハードウェア構成>
図１６に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図である。この図を利用して消費電力のモニタリング処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、消費電力モニタシステムは、電子機器Ａと電子機器Ｂとが「接続線」によってシステム接続され、システム処理のためのデータの送受信が行われる。そしてそれぞれの電子機器が電力情報取得部である「ＣＰＵ」や「主メモリ」、「電源ユニット」、「電流／電圧計」を備え、また、通信部および制御情報取得部である「通信インターフェース」を備え、それらがシステムバスによって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、電子機器Ａが例えばディスプレイ装置であれば、さらに「ビデオ回路」や「モニタ」を備え、電子機器ＢがＤＶＤプレイヤーであれば「ＤＶＤドライブ」などを備えている。
【００５５】
ここで、電子機器Ｂ（ＤＶＤプレイヤー）にて制御情報であるＤＶＤ再生信号が取得されると、実施例１で説明したように接続線を利用し電子機器Ｂから映像コンテンツが送信され電子機器Ａにて映像コンテンツの表示処理が実行される。そしてこのとき、電子機器Ａでは、その電子機器Ｂからの映像コンテンツデータの受信などから、例えば図１５に示すようなシステム状態の判断用テーブルを参照し、ＣＰＵにて現在のシステム状態の判断処理を行う。そして、その判断の結果、例えばシステム状態が「ステレオ音声ＤＶＤ再生処理」であると判断されると、そのシステム状態において利用されている自身（電子機器Ａ：ディスプレイ装置）と電子機器Ｂ（ＤＶＤプレイヤー）に対し電力情報を取得、送信するよう制御する制御情報を送信する。その結果、電子機器Ａの消費電力１と電子機器Ｂの消費電力２が接続線を利用し電子機器Ａに取得され、その主メモリのアドレスＡ，Ｂに格納される。そして、その消費電力１と消費電力２の加算処理がＣＰＵにて実行され、「ステレオ音声ＤＶＤ再生処理」というシステム状態における使用電力が算出され、モニタにＯＳＤ表示される、という具合である。
【００５６】
<処理の流れ>
図１７に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、リモコンなどから制御情報、例えばＤＶＤ再生命令が出力され（ステップＳ１７０１）、電子機器Ｂにおいて取得される（ステップＳ１７０２）。電子機器Ｂでは、その取得した制御情報が自身に関連のある制御か否かの判断を、例えば図８に示すようなテーブルなどを参照することで実行する（ステップＳ１７０３）。ここで、その判断結果が自身に関連するとの判断結果である場合、その制御情報による制御、例えばＤＶＤ再生を実行し、その再生により読み出された映像／音声コンテンツデータを、接続線を利用して電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ１７０４）。
【００５７】
電子機器Ａでは、映像／音声コンテンツデータの受信する（ステップＳ１７０５）と、その受信した映像コンテンツをモニタに表示し、音声を内蔵スピーカから出力する（ステップＳ１７０６）。また、その受信した制御情報（ここでは映像コンテンツデータ）に基づいて、そのシステムの状態を判断し（ステップＳ１７０７）、その判断結果に基づいてシステムを構成する電子機器に対し電力情報を取得、送信するための制御情報を出力する。
【００５８】
その電力情報取得の制御情報に従って、ここでは、電子機器Ａで消費する電力情報１の算出、取得が行われる（ステップＳ１７０８）。また、電子機器Ｂでも、自身が消費する電力情報２の算出、取得が行われ（ステップＳ１７０９）、取得した電力情報２が、接続線を利用して電子機器Ａに対して送信される（ステップＳ１７１０）。そして、その接続線を利用して送信された電力情報２を電子機器Ａが受信し（ステップＳ１７１１）、電力情報１と電力情報２とが加算処理されて、その判断されたシステム状態における使用電力が算出され（ステップＳ１７１２）、モニタなどに表示される（ステップＳ１７１３）、という具合である。
【００５９】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の消費電力モニタシステムによって、制御情報から判断されるシステムの状態に応じた使用電力を算出,表示することができる。したがって、同一のシステムにおいても、そのシステム処理の違いなどで生じる使用電力の違いをユーザーに知らせることができる。
【００６０】
≪実施例５≫
<概要>
本実施例は、実施例３や４を基本として、その算出されたシステム全体又は一部の使用電力が設定値（所定の閾値）を越えると警告音を発する、などシステムの使用電力が所定値を越えたことをユーザーに通知する機能をさらに備えた消費電力モニタシステムである。これによって、さらにユーザーの節電意識を向上させることができるようになる。
【００６１】
<構成>  図１８に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の消費電力モニタシステムは、上記実施例同様に、複数の「電子機器」（１８００Ａ、１８００Ｂ、１８００Ｃ）が「接続線」（１８１０α、１８１０β）によってシステム接続されている。そして、そのシステム接続された電子機器（ここでは、電子機器Ａを代表として説明する）が、実施例３を基本として「電力情報取得部」（１８０１Ａ）と、「通信部」（１８０２Ａ）と、「使用電力算出部」（１８０３Ａ）と、「表示部」（１８０４Ａ）と、を有する。もちろん図示していないがその他の実施例を基本として「制御情報取得部」や「システム状態依存算出手段」を有していても良い。なお、これら「電力情報取得部」と「通信部」と「使用電力算出部」と「表示部」などは上記実施例で記載したものと同様であるのでその説明は省略する。そして、本実施例の特徴点は、その電子機器の少なくとも１つが、さらに「判断部」（１８０５Ａ）と、「警告出力部」（１８０６Ａ）と、を有する点である。
【００６２】
「判断部」（１８０５Ａ）は、使用電力算出部（１８０３Ａ）にて算出されたシステムの全体又は一部の使用電力が所定の閾値を越えているか否か判断する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリによる使用電力と所定の閾値との大小判断処理によって実現されると良い。また、「所定の閾値」は、製品出荷時の設定やユーザーの設定入力による数値によって決定する方法が挙げられる。あるいは、例えば太陽光発電などで自家供給される電力量を基準として、その所定パーセントを所定の閾値として決定する方法や、その他のシステムにおける使用電力を取得し、全体の使用電力に占める割合などから所定の閾値を決定する方法なども挙げられる。
【００６３】
「警告出力部」（１８０６Ａ）は、判断部（１８０５Ａ）での判断結果が越えているとの判断結果である場合に警告を出力する機能を有する。この警告出力部は、例えば表示部にてモニタ表示されている使用電力の数値を赤字・明滅表示に変更することにより警告する方法が挙げられる。あるいは表示部と同様にモニタへのテキストやアイコンのＯＳＤ表示や小モニタへの別途表示、スピーカからの警告音声出力や印刷機からのプリントアウト表示などさまざまな表示形態で出力されて良い。このようにして、ユーザーの節電意識をさらに向上させるとともに、警告が出力された際にはユーザーの省エネ行動を喚起することもできる。
【００６４】
<処理の流れ>
図１９に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、電子機器Ｂにおいて、システム接続のための接続線を利用して例えば映像コンテンツデータを電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ１９０１）。そして、電子機器Ａでは、その映像コンテンツデータなどを受信し（ステップＳ１９０２）、受信した映像コンテンツをモニタに表示する（ステップＳ１９０３）。
【００６５】
また、それととも電子機器Ａでは、自身が消費した電力情報１を、例えば電源ユニットの電流／電圧計の測定値などから算出、取得する（ステップＳ１９０４）。また、電子機器Ｂでも同様にして自身が消費した電力情報２を取得し（ステップＳ１９０５）、その電力情報２を前記接続線を利用して電子機器Ａに送信する（ステップＳ１９０６）。そして、電子機器Ａでは、その接続線を利用して送信された電力情報２を受信、取得し（ステップＳ１９０７）する。そして、このようにして他の電子機器から取得した電力情報２や自身の電力情報１に基づいて、このＡＶシステム全体又は一部の使用電力を算出し（ステップＳ１９０８）、その算出したシステム全体又は一部の使用電力を、例えばＯＳＤなどでモニタなどに表示する（ステップＳ１９０９）。また、そのように算出した使用電力が所定の閾値を越えているか否か判断し（ステップＳ１９１０）、その判断結果が越えているとの判断結果である場合に警告を出力する（ステップＳ１９１１）。
【００６６】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の消費電力モニタシステムによって、システムの全体又は一部の使用電力が所定の閾値を越えた場合に警告を出力することができる。したがって、ユーザーの節電意識をさらに向上させるとともに、警告が出力された際にはユーザーの省エネ行動を喚起することもできる。
【００６７】
≪実施例６≫
<概要>
本実施例は、実施例３や４を基本として、例えばＤＶＤビデオ再生処理におけるシステム全体又は一部の使用電力が設定値（所定の閾値）を越えると、例えば液晶ディスプレイ装置のバックライトの輝度を自動的に下げる、などの省エネ制御を行う機能を備える消費電力モニタシステムである。これによって、ユーザーの節電意識を向上させ、さらに実際にシステムの使用電力が大きくなった場合にシステムの消費電力を現実的に抑制することができる。
【００６８】
<構成>  図２０に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の消費電力モニタシステムは、上記実施例同様に、複数の「電子機器」（２０００Ａ、２０００Ｂ、２０００Ｃ）が「接続線」（２０１０α、２０１０β）によってシステム接続されている。そして、そのシステム接続された電子機器（ここでは、電子機器Ａを代表として説明する）が、実施例３を基本として「電力情報取得部」（２００１Ａ）と、「通信部」（２００２Ａ）と、「使用電力算出部」（２００３Ａ）と、「表示部」（２００４Ａ）と、を有する。もちろん図示していないがその他の実施例を基本として「制御情報取得部」や「システム状態依存算出手段」を有していても良い。なお、これら「電力情報取得部」と「通信部」と「使用電力算出部」と「表示部」などは上記実施例で記載したものと同様であるのでその説明は省略する。そして、本実施例の特徴点は、その電子機器の少なくとも１つが、さらに「判断部」（２００５Ａ）と、「省エネ制御情報取得部」（２００６Ａ）と、を有する点である。
【００６９】
「判断部」（２００５Ａ）は、使用電力算出部（２００３Ａ）にて算出されたシステムの全体又は一部の使用電力が所定の閾値を越えているか否か判断する機能を有する。なお、この判断部は実施例５で説明した判断部と同様の処理を行うのでその詳細な説明は省略する。
【００７０】
「省エネ制御情報取得部」（２００６Ａ）は、判断部（２００５Ａ）での判断結果が越えているとの判断結果である場合に、省エネ制御情報を取得する機能を有する。「省エネ制御情報」とは、所定の条件に基づいて、自身又は／及び他の電子機器での処理の一部又は全部を抑制するための制御情報をいう。「所定の条件」とは、例えばシステム処理の基幹処理以外という条件が挙げられる。例えばＡＶシステムにおける映像再生処理であるならば、映像再生処理以外の、バックライトの輝度低減や音声出力先の５．１ｃｈスピーカから内蔵ステレオスピーカへの切換処理などである。また、その他の所定の条件として、ユーザーの設定した条件なども挙げられる。そして、このような所定の条件に基づいて、例えばバックライトの輝度低減や音声出力先の５．１ｃｈスピーカから内蔵ステレオスピーカへの切換処理のための制御情報が取得され、それら制御が行われることで、実際にシステムの使用電力が大きくなった場合にシステムの消費電力を抑制することができる。
【００７１】
<処理の流れ>
図２１に示すのは、本実施例の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、電子機器Ｂにおいて、システム接続のための接続線を利用して例えば映像コンテンツデータを電子機器Ａに対して送信する（ステップＳ２１０１）。そして、電子機器Ａでは、その映像コンテンツデータなどを受信し（ステップＳ２１０２）、受信した映像コンテンツをモニタに表示する（ステップＳ２１０３）。
【００７２】
また、それととも電子機器Ａでは、自身が消費した電力情報１を、例えば電源ユニットの電流／電圧計の測定値などから算出、取得する（ステップＳ２１０４）。また、電子機器Ｂでも同様にして自身が消費した電力情報２を取得し（ステップＳ２１０５）、その電力情報２を前記接続線を利用して電子機器Ａに送信する（ステップＳ２１０６）。そして、電子機器Ａでは、その接続線を利用して送信された電力情報２を受信、取得し（ステップＳ２１０７）する。そして、このようにして他の電子機器から取得した電力情報２や自身の電力情報１に基づいて、このＡＶシステム全体又は一部の使用電力を算出し（ステップＳ２１０８）、その算出したシステム全体又は一部の使用電力を、例えばＯＳＤなどでモニタなどに表示する（ステップＳ２１０９）。また、そのように算出した使用電力が所定の閾値を越えているか否か判断し（ステップＳ２１１０）、その判断結果が越えているとの判断結果である場合に省エネ制御情報を取得し（ステップＳ１９１１）、各種省エネ制御を実行する。
【００７３】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の消費電力モニタシステムによって、システムの全体又は一部の使用電力が所定の閾値を越えた場合にシステムの消費電力を現実的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１における消費電力モニタシステムの一例を説明するための概念図
【図２】実施例１の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の消費電力モニタシステムの電力情報取得部における電力情報の取得の一例について説明するための概念図
【図４】実施例１の消費電力モニタシステムにおける接続線を利用した電力情報の送受信を説明するための概念図
【図５】実施例１の消費電力モニタシステムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図６】実施例１の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図７】実施例２の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図８】実施例２の消費電力モニタシステムの通信部において、制御情報に応じて電力情報を送信し、又は／及び受信するためのテーブルの一例を表す概念図
【図９】実施例２の消費電力モニタシステムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１０】実施例２の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１１】実施例３の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１２】実施例３の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１３】実施例３の消費電力モニタシステムにおける使用電力算出の基となる「システムの状態」の一例を説明するための概念図
【図１４】実施例４の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例４の消費電力モニタシステムのシステム状態依存算出手段におけるシステムの状態を判断するためのテーブルの一例を表す概念図
【図１６】実施例４の消費電力モニタシステムにおけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１７】実施例４の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１８】実施例５の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１９】実施例５の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２０】実施例６の消費電力モニタシステムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２１】実施例６の消費電力モニタシステムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【００７５】
０２００Ａ  電子機器Ａ
０２００Ｂ  電子機器Ｂ
０２００Ｃ  電子機器Ｃ
０２０１Ａ  電力情報取得部
０２０２Ａ  通信部
【図１】
0004745066.tif 000002
【図２】
0004745066.tif 000003
【図３】
0004745066.tif 000004
【図４】
0004745066.tif 000005
【図５】
0004745066.tif 000006
【図６】
0004745066.tif 000007
【図７】
0004745066.tif 000008
【図８】
0004745066.tif 000009
【図９】
0004745066.tif 000010
【図１０】
0004745066.tif 000011
【図１１】
0004745066.tif 000012
【図１２】
0004745066.tif 000013
【図１３】
0004745066.tif 000014
【図１４】
0004745066.tif 000015
【図１５】
0004745066.tif 000016
【図１６】
0004745066.tif 000017
【図１７】
0004745066.tif 000018
【図１８】
0004745066.tif 000019
【図１９】
0004745066.tif 000020
【図２０】
0004745066.tif 000021
【図２１】
0004745066.tif 000022