(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信信号（１０６）を生成して送信する第１無線通信装置（１０１）と、
前記第１無線通信信号の通信方式と異なる通信方式、または、同じ通信方式の第２無線通信信号（１０７）を生成して送信する第２無線通信装置（１０４）と、
前記第１及び第２無線通信信号を受信する第３無線通信装置（１０２）と
を備え、
前記第１無線通信信号（１０６）と前記第２無線通信信号（１０７）とは、周波数軸上にて隣接して配置され、
前記第３無線通信装置（１０２）は、
前記第１無線通信信号（１０６）及び前記第２無線通信信号（１０７）の合計の周波数帯域の信号が通過するよう、受信した前記第１無線通信信号（１０６）及び前記第２無線通信信号（１０７）を、固定の通過帯域で選択的に通過させる固定バンドパスフィルタ（７０１）と、
前記固定バンドパスフィルタ（７０１）を通過した信号を、可変の通過帯域で選択的に通過させる第１可変バンドパスフィルタ（７０５）と
を含み、
前記第１無線通信信号（１０６）には、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）における前記可変の通過帯域を指示する制御情報が含まれ、
前記制御情報が前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）に与えられることにより、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）は、前記第２無線通信信号（１０７）を除去しつつ、前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させることが可能な
無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置（１０１）および前記第２無線通信装置（１０４）によって、前記第１無線通信信号（１０６）および前記第２無線通信信号（１０７）の、周波数軸上における配置が移動させられた場合において、
前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）が、前記第２無線通信信号（１０７）を除去しつつ、前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させることが可能となるよう、前記制御情報は更新される
無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第３無線通信装置（１０２）は、
前記バンドパスフィルタ（７０１）を通過した信号を、可変の通過帯域で選択的に通過させる第２可変バンドパスフィルタ（７１１）と、
前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）を通過した信号の電力を測定する電力測定部（７１２）と、
前記電力測定部（７１２）における測定結果を前記第１無線通信装置（１０１）に送信する送信処理部（７１４）と
を更に含み、
前記制御情報には、前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）における前記可変の通過帯域を指示する情報も含まれ、
前記制御情報が前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）に与えられることにより、前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）は、前記第１無線通信信号（１０６）を除去しつつ、前記第２無線通信信号（１０７）の少なくとも一部を選択的に通過させることが可能であり、
前記第１無線通信装置（１０１）は、前記測定結果を受け、前記第２無線通信信号（１０７）の送信電力の値に応じて、前記第１無線通信信号（１０６）の信号特性を変更する、および／または、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）における濾波特性を変更する情報を前記制御情報に含める
無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置（１０１）は、
前記第１無線通信信号（１０６）の周波数軸上における配置を前記第２無線通信信号（１０７）の領域にまで拡大することにより、前記第１無線通信信号（１０６）の前記信号特性を変更し、
前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）が、前記第２無線通信信号（１０７）を除去しつつ、拡大後の前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させることが可能となるよう、前記制御情報を更新する
無線通信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置（１０１）は、
前記第１無線通信信号（１０６）の、周波数軸上における少なくとも一部の送信信号強度を増強することにより、前記第１無線通信信号（１０６）の前記信号特性を変更する
無線通信システム。
【請求項６】
請求項３に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置（１０１）は、
前記第２無線通信信号（１０７）の送信電力が比較的高い場合には、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）における濾波特性が急峻となるよう前記濾波特性を変更する情報を前記制御情報に含め、
前記第２無線通信信号（１０７）の送信電力が比較的低い場合には、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）における濾波特性がなだらかとなるよう前記濾波特性を変更する情報を前記制御情報に含め、
前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）は、前記制御情報に基づいて、濾波特性を変更する
無線通信システム。
【請求項７】
請求項４に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信信号（１０６）には、パイロットチャネルに関する信号（ＰＬ１）、ページングチャネルに関する信号（ＰＧ１）、及び、報知チャネルに関する信号（ＲＰ１）のうち少なくとも一つが含まれ、
前記第１無線通信信号（１０６）の周波数軸上における配置は、アンカー周波数領域と拡張周波数領域とに区分され、
拡大前の前記第１無線通信信号（１０６）の周波数軸上における配置が前記アンカー周波数領域であり、
拡大後の前記第１無線通信信号（１０６）のうち増大分の、周波数軸上における配置が前記拡張周波数領域であって、
前記アンカー周波数領域内に、前記パイロットチャネルに関する信号（ＰＬ１）、ページングチャネルに関する信号（ＰＧ１）、及び、報知チャネルに関する信号（ＲＰ１）のうち前記少なくとも一つが配置された
無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置（１０１）は、前記第１無線通信信号（１０６）の周波数軸上における配置の拡大に関する情報を、前記アンカー周波数領域からの相対的な増減量として、前記制御情報に含め、
前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）は、前記制御情報に基づいて、拡大後の前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させる
無線通信システム。
【請求項９】
請求項７に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置（１０１）は、前記第１無線通信信号（１０６）の周波数軸上における配置の拡大に関する情報を、前記拡張周波数領域の最大値からの減少量として、前記制御情報に含め、
前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）は、前記制御情報に基づいて、拡大後の前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させる
無線通信システム。
【請求項１０】
第１無線通信信号、および、前記第１無線通信信号の通信方式と異なる通信方式、または、同じ通信方式の第２無線通信信号（１０７）を受信する無線通信装置（１０２）であって、
前記第１無線通信信号（１０６）と前記第２無線通信信号（１０７）とは、周波数軸上にて隣接して配置され、
前記無線通信装置（１０２）は、
前記第１無線通信信号（１０６）及び前記第２無線通信信号（１０７）の合計の周波数帯域の信号が通過するよう、受信した前記第１無線通信信号（１０６）及び前記第２無線通信信号（１０７）を、固定の通過帯域で選択的に通過させる固定バンドパスフィルタ（７０１）と、
前記固定バンドパスフィルタ（７０１）を通過した信号を、可変の通過帯域で選択的に通過させる第１可変バンドパスフィルタ（７０５）と
を備え、
前記第１無線通信信号（１０６）には、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）における前記可変の通過帯域を指示する制御情報が含まれ、
前記制御情報が前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）に与えられることにより、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）は、前記第２無線通信信号（１０７）を除去しつつ、前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させることが可能な
無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信装置であって、
前記バンドパスフィルタ（７０１）を通過した信号を、可変の通過帯域で選択的に通過させる第２可変バンドパスフィルタ（７１１）と、
前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）を通過した信号の電力を測定する電力測定部（７１２）と、
前記電力測定部（７１２）における測定結果を他の無線通信装置（１０１）に送信する送信処理部（７１４）と
を更に備え、
前記制御情報には、前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）における前記可変の通過帯域を指示する情報も含まれ、
前記制御情報が前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）に与えられることにより、前記第２可変バンドパスフィルタ（７１１）は、前記第１無線通信信号（１０６）を除去しつつ、前記第２無線通信信号（１０７）の少なくとも一部を選択的に通過させることが可能である
無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信装置に関する発明であって、特に同一周波数帯域内に複数の送信信号が存在する無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第三世代携帯電話の通信方式として知られるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）のワーキンググループによれば、２００７年６月にも規格が制定され、早ければ２００９年よりＬＴＥ(Long Term Evolution)、すなわち、Super３Ｇサービスが導入される予定である。このSuper３Ｇサービスでは、同一周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯)内に、現行のＷ−ＣＤＭＡ方式に加えて、周波数利用効率の良い他の通信方式（例えばＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）をも混在させることが提案されている。【０００３】
しかし、同一周波数帯域内に複数の通信方式の各送信信号を共存させることには、下記非特許文献１の“10.Possibility for simplified co-existence between operators in adjacent bands as well as cross-border co-existence”にも指摘されているように、課題が伴う。【０００４】
なお、下記非特許文献２の“11.1.1 Downlink bandwidth capabilities”に記載のように、Super３Ｇサービスでは無線通信装置たる移動機の受信周波数幅は、最低でも１０ＭＨzとすることが合意されている。【０００５】
【非特許文献１】TSG-RAN WGs Meeting on UTRA UTRAN LT evolution REV-05047 Tokyo,March 7th and 8th 2005
【非特許文献２】TSG-RAN WG1 #44 R1-060733 Denver,CO,USA,February 13-17,2006
【０００６】
従来の通信方式、例えばＷ−ＣＤＭＡでは、２ＧＨｚ帯における信号の最大周波数幅が２０ＭＨｚとされている。すると、Super３Ｇサービスが導入される予定の２００９年には、その最大周波数幅たる２０ＭＨｚ内のＷ−ＣＤＭＡ信号の使用帯域を減少させて、その減少させた帯域に他の通信方式の信号（例えばＯＦＤＭ信号）を挿入し、最大周波数幅内における、異なる通信方式の信号同士の共存を図る必要がある。【０００７】
さて、従来のＷ−ＣＤＭＡ無線通信装置では、無線通信システムが許容する最大周波数幅（すなわち２０ＭＨｚ）の信号を通過させるＢＰＦ（Band Pass Filter）や、隣接チャネル漏洩電力（Adjacent Channel Leakage power Ratio：ＡＣＬＲ）及び隣接チャネル選択度（Adjacent Channel Selectivity：ＡＣＳ）等の指数を用いて、無線通信システム間のアイソレーションを図っていた。【０００８】
ここで、ＬＴＥにて導入される他の通信方式の信号（例えばＯＦＤＭ信号）の帯域幅が例えば５ＭＨｚに設定されたとする。ところが、Super３Ｇサービスでは無線通信装置たる移動機の受信周波数幅は、上述の通り、最低でも１０ＭＨｚとされている。そのため、他の通信方式の信号の帯域幅が５ＭＨｚであれば、上述の１０ＭＨｚのうち隣接する５ＭＨｚ分のＷ−ＣＤＭＡ信号が干渉することとなる。すなわち、同一周波数帯域内に異なる通信方式の複数の送信信号が存在すると、干渉の問題が生じる場合があった。【０００９】
また、ＬＴＥの導入により将来的に、最大周波数幅内におけるＷ−ＣＤＭＡの割合が減少し、周波数利用効率の良い他の通信方式（例えばＯＦＤＭ）の送信信号が複数、最大周波数幅内に存在するようになった場合にも、同じ通信方式の送信信号同士が干渉する可能性もある。
【発明の開示】
【００１０】
本発明では、上記のような問題点を解決し、同一周波数帯域内に、異なる通信方式の、または、同じ通信方式の複数の送信信号が存在する場合に、互いに干渉なく各送信信号による通信を行うことが可能な無線通信システム及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、第１無線通信信号（１０６）を生成して送信する第１無線通信装置（１０１）と、前記第１無線通信信号の通信方式と異なる通信方式、または、同じ通信方式の第２無線通信信号（１０７）を生成して送信する第２無線通信装置（１０４）と、前記第１及び第２無線通信信号を受信する第３無線通信装置（１０２）とを備え、前記第１無線通信信号（１０６）と前記第２無線通信信号（１０７）とは、周波数軸上にて隣接して配置され、前記第３無線通信装置（１０２）は、前記第１無線通信信号（１０６）及び前記第２無線通信信号（１０７）の合計の周波数帯域の信号が通過するよう、受信した前記第１無線通信信号（１０６）及び前記第２無線通信信号（１０７）を、固定の通過帯域で選択的に通過させる固定バンドパスフィルタ（７０１）と、前記固定バンドパスフィルタ（７０１）を通過した信号を、可変の通過帯域で選択的に通過させる第１可変バンドパスフィルタ（７０５）とを含み、前記第１無線通信信号（１０６）には、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）における前記可変の通過帯域を指示する制御情報が含まれ、前記制御情報が前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）に与えられることにより、前記第１可変バンドパスフィルタ（７０５）は、前記第２無線通信信号（１０７）を除去しつつ、前記第１無線通信信号（１０６）を選択的に通過させることが可能な無線通信システムで構成される。
【００１２】
本発明によれば、第１無線通信信号には、第１可変バンドパスフィルタにおける可変の通過帯域を指示する制御情報が含まれ、制御情報が第１可変バンドパスフィルタに与えられることにより、第１可変バンドパスフィルタは、第２無線通信信号を除去しつつ、第１無線通信信号を選択的に通過させることが可能である。よって、同一周波数帯域内に、異なる通信方式の、または、同じ通信方式の複数の送信信号が存在する場合に、互いに干渉なく各送信信号による通信を行うことが可能な無線通信システムが実現できる。そして、第１可変バンドパスフィルタが可変の通過帯域となっていることから、第１無線通信信号の将来的な周波数拡張にも対応することができる。
【００１３】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１及び第２無線通信信号の周波数アロケーション例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信装置のブロック図である。
【図４】各バンドパスフィルタによるフィルタリング例を示す図である。
【図５】可変バンドパスフィルタにおける通過帯域を指示する制御情報を授受する第１のシーケンス例を示す図である。
【図６】可変バンドパスフィルタにおける通過帯域を指示する制御情報を授受する第２のシーケンス例を示す図である。
【図７】可変バンドパスフィルタにおける通過帯域を指示する制御情報を授受する第３のシーケンス例を示す図である。
【図８】可変バンドパスフィルタにおける通過帯域を指示する制御情報を授受する第４のシーケンス例を示す図である。
【図９】キャリアラスタが行われる場合の第１及び第２無線通信信号の周波数アロケーション例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る無線通信装置のブロック図である。
【図１１】実施の形態２において、第１無線通信信号の周波数軸上における配置を第２無線通信信号の領域にまで拡大することにより、第１無線通信信号の信号特性を変更する例を示す図である。
【図１２】図１１における変更前後の第１及び第２無線通信信号の時間アロケーション例を示す図である。
【図１３】実施の形態２における可変の濾波特性を示す図である。
【図１４】実施の形態２における使用ユーザ数と干渉量に対する濾波特性の数値例を示す図である。
【図１５】実施の形態３において、第１無線通信信号の周波数軸上における配置を第２無線通信信号の領域にまで拡大することにより、第１無線通信信号の信号特性を変更する例を示す図である。
【図１６】図１５における変更前後の第１及び第２無線通信信号の時間アロケーション例を示す図である。
【図１７】変形例に係る無線通信システムを示す図である。
【図１８】第１及び第２無線通信信号の周波数アロケーション例を示す図である。
【図１９】他の変形例に係る無線通信システムを示す図である。
【図２０】他の変形例における下り周波数アロケーションを示す図である。
【図２１】他の変形例における上り周波数アロケーションを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
本実施の形態は、第１無線通信信号を生成して送信する第１無線通信装置と、第１無線通信信号の通信方式と異なる通信方式の第２無線通信信号を生成して送信する第２無線通信装置と、第１及び第２無線通信信号を受信する第３無線通信装置とを備えた無線通信システム、及び、その一部たる第３無線通信装置であって、第３無線通信装置内に固定バンドパスフィルタと可変バンドパスフィルタとを設けて、第１無線通信信号に、可変バンドパスフィルタにおける可変の通過帯域を指示する制御情報を含ませ、制御情報が可変バンドパスフィルタに与えられることにより、可変バンドパスフィルタに、第２無線通信信号を除去しつつ、第１無線通信信号を選択的に通過させることを可能にしたものである。【００１６】
図１に、本実施の形態に係る無線通信システムを示す。図１に示すように、本無線通信システムは、第１無線通信信号１０６を生成して送信する第１無線通信装置たる基地局１０１、第１無線通信信号１０６の通信方式と異なる通信方式の第２無線通信信号１０７，１０８を生成して送信する第２無線通信装置たる基地局１０４、第１及び第２無線通信信号１０６，１０７を受信する第３無線通信装置たる移動機１０２、及び、その他の移動機１０３，１０５を備える。【００１７】
このうち、基地局１０４は既存の通信方式の基地局であり、例えばＷ−ＣＤＭＡ基地局である。すなわち、基地局１０４の送信する第２無線通信信号１０７，１０８は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号である。なお、基地局１０４において、ＴＤＤ（Time Division Duplex）が採用されているか、またはＦＤＤ（Frequency Division Duplex）が採用されているかは問わない。また、基地局１０４はＷ−ＣＤＭＡ基地局以外にも、例えばＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）基地局であってももよいし、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）やＰＤＣ（Personal Digital Cellular）のようなＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）基地局であってもよい。その他にも、基地局１０４は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）基地局であってもよいし、ＷｉＭＡＸ(IEEE802.16d/e：Worldwide Interoperability for Microwave Access）基地局であってもよい。【００１８】
一方、基地局１０１は、基地局１０４の送信する第２無線通信信号１０７，１０８とは異なる通信方式の第１無線通信信号１０６を生成して送信する基地局であって、例えばＷ−ＣＤＭＡのＬＴＥ（Super３Ｇサービス）に対応した、ＯＦＤＭ基地局である。すなわち、基地局１０１の送信する第２無線通信信号１０６は、Super３Ｇサービスに対応したＯＦＤＭ信号である。なお、基地局１０１は、ＯＦＤＭ基地局以外にも、その他のマルチキャリアを用いた通信システムの基地局であってもよい。【００１９】
移動機１０５は、基地局１０４からの第２無線通信信号１０８を受信しているＷ−ＣＤＭＡ移動機であり、移動機１０２は、基地局１０１からの第１無線通信信号１０６を受信しているSuper３Ｇサービスに対応した移動機である。また、移動機１０３も、Super３Ｇサービスに対応した移動機である。なお、第２無線通信信号１０７は、基地局１０４からの干渉信号として移動機１０２に伝播している。【００２０】
次に、移動機１０２が受信する第１及び第２無線通信信号１０６，１０７の周波数アロケーション例を説明する。図２は、この周波数アロケーション例を説明する図である。Ｗ−ＣＤＭＡ信号たる第２無線通信信号１０７は、例えばＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ１〜Ｗ３のように、５ＭＨｚ分の周波数帯域を３波分有する信号である。【００２１】
また、ＯＦＤＭ信号たる第１無線通信信号１０６は、例えばＯＦＤＭ信号Ｏ１のように、６本の直交多重化が行われた、５ＭＨｚ分の周波数帯域を有する信号である。なお、図２に示されているように、第１無線通信信号１０６と第２無線通信信号１０７とは、周波数軸上にて隣接して配置されている。【００２２】
すなわち、図２の周波数アロケーション例では、例えば２ＧＨｚ帯の信号の最大周波数幅２０ＭＨｚ内のうち、５ＭＨｚ幅のＷ−ＣＤＭＡ信号の使用帯域を４波から３波（Ｗ１〜Ｗ３）に減少させて、その減少させた帯域にSuper３Ｇサービスに対応したＯＦＤＭ信号Ｏ１を挿入している。【００２３】
ここで、Super３Ｇサービスの方が従来方式のＷ−ＣＤＭＡよりも周波数効率が良いとすると、やがてはＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ１〜Ｗ３の３波分（１５ＭＨｚ）を、２波分（１０ＭＨｚ）、１波分（５ＭＨｚ）と段階的に減少させて、その分、ＯＦＤＭ信号Ｏ１を拡張することになると予想される。【００２４】
この場合、移動機１０２においては、将来的に拡張されるＯＦＤＭ信号Ｏ１にも対応するために、図２中のＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分以外の周波数帯域のＯＦＤＭ信号をも受信可能とする必要がある。すなわち、本願では、第３無線通信装置たる移動機１０２に、第１無線通信信号１０６及び第２無線通信信号１０７、つまり、ＯＦＤＭ信号Ｏ１及びＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ１〜Ｗ３の合計の周波数帯域（２０ＭＨｚ分）の信号が通過するよう、受信した第１無線通信信号１０６及び第２無線通信信号１０７を固定の通過帯域（２０ＭＨｚ分）で選択的に通過させる固定バンドパスフィルタと、その固定バンドパスフィルタを通過した信号をさらに可変の通過帯域で選択的に通過させて、ＯＦＤＭ信号Ｏ１のみを取り出す可変バンドパスフィルタとを含ませる。【００２５】
図３は、本実施の形態に係る第３無線通信装置たる移動機１０２のブロック図である。移動機１０２は、上述の固定バンドパスフィルタ７０１と、固定バンドパスフィルタ７０１からの出力信号を増幅するＬＮＡ（Low Noise Amplifier）７０２と、ＬＮＡ７０２からの出力信号（無線周波数信号）をベースバンド信号にダウンコンバートし、その後、直交復調（ダイレクトコンバージョン）を行う直交復調部７０３とを備える。【００２６】
さらに、移動機１０２は、直交復調部７０３からの出力信号に対してＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換を行うＡ／Ｄ変換器７０４と、Ａ／Ｄ変換器７０４からの出力信号を入力とする上述の可変バンドパスフィルタ７０５と、可変バンドパスフィルタ７０５の出力信号からＯＦＤＭ信号のギャップインターバル（ＧＩ）を除去するＧＩ除去部７０６と、ＧＩ除去部７０６からの出力信号をシリアル−パラレル変換するＳ／Ｐ変換部７０７と、Ｓ／Ｐ変換部７０７からの出力信号に対して高速フーリエ変換を行うＦＦＴ部７０８と、ＦＦＴ部７０８からの出力信号をパラレル−シリアル変換するＰ／Ｓ変換部７０９と、Ｐ／Ｓ変換部７０９からの出力信号に対して多値変調の復調処理を行うデータ復調部７１０とを備える。【００２７】
ＦＦＴ部７０８では、高速フーリエ変換以外にも必要に応じて、既知信号系列等からの伝送路推定や位相補正を行っても良い。また、データ復調部７１０では、多値変調の復調処理以外にも必要に応じて、デインターリーブ、誤り訂正処理等を行っても良い。【００２８】
なお、ＯＦＤＭ信号Ｏ１の将来の拡張性を考慮して、固定バンドパスフィルタ７０１では、２ＧＨｚ帯の信号の最大周波数幅２０ＭＨｚの信号が通過する固定の通過帯域を採用しておけばよい。固定バンドパスフィルタ７０１は、通過帯域以外の周波数帯の不要波を除去する機能を有する。また、可変バンドパスフィルタ７０５には、フィルタ係数の変更により、所望の通過帯域（図２の例ではＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分）を通過させることが可能な、プログラマブルデジタルフィルタを採用すればよい。【００２９】
図４は、各バンドパスフィルタによるフィルタリング例を示す図である。図４に示す通り、フィルタリング特性Ｂ１は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号Ｗ１〜Ｗ３の１５ＭＨｚ分およびＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分の合計２０ＭＨｚ分を通過帯域としており、一方、フィルタリング特性Ｂ２は、ＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分のみを通過帯域としている。【００３０】
さて、第１無線通信信号１０６には、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の通過帯域を指示する制御情報が含まれている。そして、その制御情報がデータ復調部７１０にて復調され、データ復調部７１０から可変バンドパスフィルタ７０５へのフィードバック信号として可変バンドパスフィルタ７０５に与えられることにより、可変バンドパスフィルタ７０５は、第２無線通信信号１０７（図２の例ではＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ１〜Ｗ３の１５ＭＨｚ分）を除去しつつ、第１無線通信信号１０６（図２の例ではＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分）を選択的に通過させることが可能となる。【００３１】
次に、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の通過帯域を指示する制御情報について述べる。基地局１０１は、第１無線通信信号１０６により移動機１０２との間で、パケットや音声のデータをやり取りする。それに加えて、基地局１０１は、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の通過帯域を指示する制御情報を第１無線通信信号１０６に含ませて、移動機１０２に送信する。【００３２】
その送信方法としては、報知チャネルを用いた基地局エリア（セクタ構成をとっているときにはセクタ内エリア）からの報知として通知する方法か、あるいは、個別チャネル毎の制御チャネルを用いた通信として通知する方法を採用すればよい。また、複数の移動機をグループ化して１つの制御チャネルを用いて通信を行う場合も、個別チャネル毎の制御チャネルに準じた通知方法を採用すればよい。【００３３】
個別チャネルの制御チャネルを使用する場合には、Super３Ｇサービスにて規定されたＬ１（Layer１）によるシグナリングでもよいし、Super３Ｇサービスにて規定されたＬ２（Layer２）やＬ３（Layer３）のメッセージとして通知しても良い。【００３４】
メッセージを授受する４つの例を図５〜８に示す。図５〜８は、可変バンドパスフィルタにおける通過帯域を指示する制御情報を授受する、各シーケンス例を示す図である。【００３５】
図５は、基地局から移動機への報知チャネルを用いるシーケンス例である。基地局、セクタ毎に周辺の伝搬環境に合わせて最適な報知チャネルを通知する。移動機は報知チャネルの変更を認知し次第、周波数帯域を変更する。【００３６】
図６は、Ｌ１によるシグナリングを用いるシーケンス例である。フィルタ特性を変更する時間分、実データ送信より特定の時間分だけ先行して送信すればよい。制御情報を受信した移動機は、当該シグナリングを受信したのち特定時間後のデータから（実データ送信前に予告して送信した場合）、周波数変更を行えばよい。【００３７】
また、図７及び図８は例としてＬ３によるメッセージを用いるシーケンス例である。図７は、基地局からのＬ３による周波数変更要求のメッセージに対して、移動機が即時に変更を実施するとともに応答メッセージを返す例である。また、図８は、基地局からのＬ３による周波数変更準備要求のメッセージに対して、移動機が変更のための準備を要する旨を通知し、基地局がｃｏｍｍｉｔメッセージを返答する例である。ｃｏｍｍｉｔメッセージでは少なくとも周波数帯域を変更するタイミングが指定されており、移動機がそのタイミング以降に周波数帯域を変更可能なタイミングを指定する。指定するタイミングはシステム的に一意に決定できるタイミングで、例えば、報知チャネルの周期に合わせたタイミングとすればよい。【００３８】
一般に、データフレームは０．５ｍｓ〜４０ｍｓ程度に無線伝送用に区切られるが、報知情報はデータサイズが大きく、長時間に渡ってＴＤＭ（Time Division Multiplex）伝送、あるいは、ＦＤＭ（Frequency Division Multiplex）伝送、あるいは、ＣＤＭ（Code Division Multiple）伝送、がなされている。あるいは、報知チャネルとは別に、十分長時間のシステムクロックを定義し、そのタイミングで定義してもよい。【００３９】
報知チャネルを使用するときには、シンプルな制御でエリア内の基地局に対して制御が可能となり、また、個別チャネルを使用するときには、ダイナミックに使用する周波数を切り替えることが可能となり、周波数利用効率が向上する。そして、commitメッセージを使用すると、ダイナミックに周波数を切替ながらも、切替タイミングを送信側と受信側で正確に合わせることができるので効率の良い変更ができる。【００４０】
なお、上記においては、可変バンドパスフィルタ７０５の配置例として、直交復調部７によるベースバンド信号変換の後段を採用したが、それ以外にも例えば、無線周波数信号をＩＦ（Intermidiate Frequency）に変換する機能を設けて、その後段に可変バンドパスフィルタ７０５を配置し、ＩＦ信号に対して可変バンドパスフィルタ７０５を通過させても良い。【００４１】
また、上記においては、可変バンドパスフィルタ７０５の構成例として、デジタルフィルタを示したが、デジタルフィルタではなくプログラマブルなアナログフィルタを使用してもよい。また、可変バンドパスフィルタ７０５の構成として、複数のフィルタ特性を有するフィルタを並列配置して切替えて使用する方法でもよいし、これらの方法とシンセサイザによる中央周波数の切り替えを組み合わせる方法でもよい。【００４２】
なお、可変バンドパスフィルタ７０５に関し、キャリア間が直交するＯＦＤＭ等のマルチキャリア通信方式では、マルチキャリア内の一部を使う場合でも、それに合わせて飛び飛びの周波数領域を通過させるようなフィルタにする必要はない。【００４３】
本実施の形態に係る無線通信システムおよび無線通信装置によれば、第１無線通信信号１０６には、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の通過帯域を指示する制御情報が含まれ、制御情報が可変バンドパスフィルタ７０５に与えられることにより、可変バンドパスフィルタ７０５は、第２無線通信信号１０７を除去しつつ、第１無線通信信号１０６を選択的に通過させることが可能である。よって、同一周波数帯域内に、異なる通信方式の複数の送信信号が存在する場合に、互いに干渉なく各送信信号による通信を行うことが可能な無線通信システムおよび無線通信装置が実現できる。そして、可変バンドパスフィルタ７０５が可変の通過帯域となっていることから、第１無線通信信号１０６の将来的な周波数拡張にも対応することができる。【００４４】
また、上記構成を採ることにより、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＯＦＤＭ信号が周辺電波環境の都合により、いわゆるキャリアラスタが行われて周波数オフセットが生じた場合であっても、フィルタ係数を変更することで周波数効率を最大にすることができる。ここで、キャリアラスタとは、基地局１０１および基地局１０４によって、第１無線通信信号１０６および第２無線通信信号１０７の、周波数軸上における配置が移動させられることを指す。【００４５】
図９はキャリアラスタが行われる場合の第１及び第２無線通信信号１０６，１０７の周波数アロケーション例を示す図である。この図９では例として、キャリアラスタＬ１によって、ＯＦＤＭ信号Ｏ１が、そのサブキャリア１つ分Ｏ１ａが減少したＯＦＤＭ信号Ｏ１ｂとなっている。【００４６】
このときに、ＯＦＤＭ信号Ｏ１の帯域幅５ＭＨｚよりも、サブキャリア１つ分ＰＯ１ａだけ狭い帯域を通過帯域とするよう、基地局１０１からの制御情報を更新することで、可変バンドパスフィルタ７０５における通過帯域を変更することができ、隣接するＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３からの干渉波が最小に抑えられる。【００４７】
すなわち、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、第１無線通信信号１０６および第２無線通信信号１０７の、周波数軸上における配置が移動させられた場合において、可変バンドパスフィルタ７０５が、第２無線通信信号１０７を除去しつつ、第１無線通信信号１０６を選択的に通過させることが可能となるよう、制御情報が更新される。よって、いわゆるキャリアラスタが行われた場合にも、互いに干渉なく各送信信号による通信を行うことができる。【００４８】
なお、上記においては移動機１０２における周波数帯域制御の説明をしたが、上記の内容は移動機１０２と基地局１０１とを入れ替えても成立する。上記においては、基地局１０１を、第１無線通信信号１０６を生成して送信する第１無線通信装置と考え、移動機１０２を、第１及び第２無線通信信号１０６，１０７を受信する第３無線通信装置と考えることを前提としていた。【００４９】
しかし、移動機１０２にも無線通信信号を生成して送信する機能（図示せず）はあり、また、基地局１０１にも移動機１０２からの無線通信信号および第２無線通信装置たる基地局１０４からの第２無線通信信号１０７を受信する機能がある。すなわち、基地局１０１内には、受信ブロック１０１ａが存在し、受信ブロック１０１ａは、図３に示した移動機のブロック図と同様の構成を有する。【００５０】
すなわち、移動機１０２を、第１無線通信信号１０６を生成して送信する第１無線通信装置と考え、基地局１０１を、第１及び第２無線通信信号１０６，１０７を受信する第３無線通信装置と考えることもできる。【００５１】
なお、基地局１０１，１０４がそれらを統合する基地局上位装置を有する場合や、あるいは、基地局１０１，１０４間において無線リソースの管理が連携できていないシステムであっても、本発明を適用することができる。【００５２】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１に係る無線通信システム及び無線通信装置の変形例であって、第３無線通信装置たる移動機１０２に、更なる可変バンドパスフィルタと、その通過信号の電力を測定する電力測定部と、測定結果を送信する送信処理部とを設け、基地局１０１が測定結果を受けて、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更する、および／または、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を変更する情報を制御情報に含めるようにしたものである。【００５３】
本実施の形態に係る無線通信システムの構成は、図１と同様であるので、説明を省略する。ただし、第１及び第２無線通信信号１０６，１０７を受信する第３無線通信装置たる移動機１０２の構成は、図３とは異なっている。【００５４】
図１０に、本実施の形態に係る無線通信装置たる移動機１０２のブロック図を示す。この移動機１０２は、図３に示したのと同様の機能及び接続構成の、固定バンドパスフィルタ７０１、ＬＮＡ７０２、直交復調部７０３、Ａ／Ｄ変換器７０４、可変バンドパスフィルタ７０５、ＧＩ除去部７０６、Ｓ／Ｐ変換部７０７、ＦＦＴ部７０８、Ｐ／Ｓ変換部７０９及びデータ復調部７１０を備える。【００５５】
これらに加えて移動機１０２は更に、Ａ／Ｄ変換器７０４からの出力信号を入力とする第２の可変バンドパスフィルタ７１１と、可変バンドパスフィルタ７１１を通過した信号の電力を測定する電力測定部７１２と、電力測定部７１２における測定結果をシグナリングに適した形式に整形するシグナリング生成部７１３と、シグナリング生成部７１３の出力信号に対して、多値変調およびＳＣ（Single Carrier）−ＦＤＭＡ等の所要の変調処理を施すデータ変調処理部７１５と、データ変調処理部７１５の出力信号をアナログ化し、アップコンバージョン及び電力増幅等も行って、第１無線通信装置たる基地局１０１に送信するデータ送信処理部７１４とを備える。【００５６】
本実施の形態においては、第１無線通信信号１０６に、可変バンドパスフィルタ７１１における可変の通過帯域を指示する制御情報も含ませる。そして、その制御情報がデータ復調部７１０にて復調され、データ復調部７１０から可変バンドパスフィルタ７１１へのフィードバック信号として可変バンドパスフィルタ７１１に与えられることにより、可変バンドパスフィルタ７１１は、第１無線通信信号１０６（図２の例ではＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分）を除去しつつ、第２無線通信信号１０７の少なくとも一部（図２の例では例えばＯＦＤＭ信号Ｏ１に隣接するＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３の一部）を選択的に通過させることが可能となる。【００５７】
こうして、可変バンドパスフィルタ７１１にて濾波された信号は、移動機１０２の処理すべきＯＦＤＭ信号Ｏ１に隣接するＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３の受信電力を電力測定部７１２にて測定するのに使用する。受信電力の測定結果は、データ送信処理部７１４により、基地局１０１に送信される。そして、基地局１０１は、その測定結果を受け、第２無線通信信号１０７の送信電力の値に応じて、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更する、または、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を変更する情報を制御情報に含めて送信する、または、その両者を行うのである。【００５８】
次に、図１１及び図１２を用いて、より詳細な動作の説明を行う。図１１は、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置を第２無線通信信号１０７の領域にまで拡大することにより、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更する例を示す図である。また、図１２は、図１１における変更前後の第１及び第２無線通信信号１０６，１０７の時間アロケーション例を示す図である。【００５９】
なお、図１１においては、Ｗ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３の信号強度が低い場合を示しており、その符号をＷ３ａと表示している。また、ＯＦＤＭ信号Ｏ１の符号表記については、後述するアンカー周波数Ｏ１ｄと拡張周波数Ｏ１ｅとに改めている。【００６０】
図１１においては、固定バンドパスフィルタ７０１のフィルタリング特性Ｂ１は、実施の形態１の場合と同様、Ｗ−ＣＤＭＡ信号Ｗ１〜Ｗ３の１５ＭＨｚ分およびＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分の合計２０ＭＨｚ分を通過帯域としている。また、図１１の上部に示した濾波特性変更前の状態では、可変バンドパスフィルタ７０５のフィルタリング特性Ｂ２も、実施の形態１の場合と同様、ＯＦＤＭ信号Ｏ１の５ＭＨｚ分のみを通過帯域としている。【００６１】
可変バンドパスフィルタ７１１のフィルタリング特性Ｂ３においては、例としてＯＦＤＭ信号Ｏ１に隣接するＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３ａの一部が、可変の通過帯域Ｂ３ａとされる。そして、可変バンドパスフィルタ７１１を通過した信号の電力が電力測定部７１２により測定され、測定された電力値は、シグナリング生成部７１３にて充分に精度が取れるまで平均化される。その後、受信電力の測定結果の情報は、データ変調処理部７１５およびデータ送信処理部７１４を経由して、基地局１０１に送信される。なお、測定結果の情報は、基地局１０１を介して基地局１０１の上位装置に送信されてもよい。【００６２】
基地局１０１は、測定結果の情報を受けて、モニタしている可変バンドパスフィルタ７１１の通過信号の電力の値、すなわちＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３の電力値が、ある閾値よりも小さくなったときに、使用する第１無線通信信号１０６の信号特性を変更するシグナリングを移動機１０２へと送信した後、データの送信を開始する。より具体的には、基地局１０１は、図１１の下部に示すように、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置を第２無線通信信号１０７の領域にまで拡大することにより、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更し、また、可変バンドパスフィルタ７０５が、そのフィルタリング特性Ｂ２を変更して、第２無線通信信号１０７を除去しつつ、拡大後の第１無線通信信号１０６を選択的に通過させることが可能となるよう、制御情報を更新する。【００６３】
図１２の、変更前後の第１及び第２無線通信信号１０６，１０７の時間アロケーション例に示すとおり、ＯＦＤＭ信号Ｏ１は、基地局１０１による第１無線通信信号１０６の周波数配置拡大後は、アンカー周波数Ｏ１ｄに加えて拡張周波数Ｏ１ｅにも信号を有するようになる。なお、本願では、拡大前の第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置をアンカー周波数領域と定義し、拡大後の第１無線通信信号１０６のうち増大分の、周波数軸上における配置を拡張周波数領域と定義する。【００６４】
本実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置によれば、電力測定部７１２が可変バンドパスフィルタ７１１を通過した信号の電力を測定し、その電力測定部７１２における測定結果を第１無線通信装置たる基地局１０１が受け、第２無線通信信号１０７の送信電力の値に応じて、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更する。よって、周波数軸上にて第１無線通信信号１０６に隣接して配置された、第２無線通信信号１０７の送信電力の状況に応じて、第１無線通信信号１０６の信号を増強することができる。【００６５】
そして、第１無線通信装置たる基地局１０１が、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置を第２無線通信信号１０７の領域にまで拡大することにより、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更する。よって、第２無線通信信号１０７の送信電力の状況に応じて、第１無線通信信号１０６の周波数帯域を拡張することができ、第１無線通信信号１０６の高速通信を図ることができる。【００６６】
なお、第１無線通信信号１０６の信号特性の変更は、図１１及び１２に示したような第１無線通信信号１０６の周波数配置の拡大だけに限られず、例えば第１無線通信信号１０６の、周波数軸上における少なくとも一部の送信信号強度を増強することにより行なってもよい。【００６７】
すなわち、例えば基地局１０１は、モニタしている可変バンドパスフィルタ７１１の通過信号の電力の値、すなわちＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３の電力値の信号強度の分だけ、第１無線通信信号１０６の信号強度を増大させてもよい。例えばＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３の平均信号強度が３ｄＢであれば、第１無線通信信号１０６の信号強度を３ｄＢ増加させる、などすればよい。【００６８】
このように、第１無線通信装置たる基地局１０１が、第１無線通信信号１０６の、周波数軸上における少なくとも一部の送信信号強度を増強することにより、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更すれば、第２無線通信信号１０７の送信電力の状況に応じて、第１無線通信信号１０６を増強することができ、第１無線通信信号１０６の確実な通信を図ることができる。【００６９】
なお、第１無線通信信号１０６の周波数配置の拡大と第１無線通信信号１０６の送信信号強度の増強とを同時に行う場合には、基地局１０１が送信電力を増大させるのは、干渉波たるＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３が存在する周波数帯部分のみとすればよい。こうすれば、最も周波数使用効率が高くなる。【００７０】
一方、移動機１０２の受信周波数帯において一律に、基地局１０１は第１無線通信信号１０６を増強してもよい。移動機１０２は、基地局１０１からの送信電力増加のシグナリングにより得られた第１無線通信信号１０６の増大分の情報を、共通チャネルおよびコンテンションチャネルの送信電力値や、個別チャネル（共有チャネル含む）送信開始時の初期送信電力値や、通信中の個別チャネル（共有チャネル含む）の送信電力値の、オフセットとして使用すればよい。【００７１】
また、電力測定部７１２における測定結果を基地局１０１が受けた場合に、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更するのではなく、第２無線通信信号１０７の送信電力の値に応じて、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を変更する情報を制御情報に含めるようにしてもよい。すなわち、可変バンドパスフィルタ７０５における消費電力は、濾波特性を急峻にするほど大きいことを考慮し、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を段階分けしておいてもよい。【００７２】
多くのユーザと大容量の通信を行うようなトラフィックが高い状態では、可変バンドパスフィルタ７０５における消費電力の増大があるとしても、多ユーザの峻別が可能なよう、急峻な濾波特性が求められる。一方、トラフィックが低い状態では隣接Ｗ−ＣＤＭＡが使われていてもフィルタスルーにし移動機の消費電力を優先する運用を行う。【００７３】
図１３は、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の濾波特性を示す図である。図１３に示すように、現実の濾波特性はなだらかな特性となっており、隣接チャネルたる第２無線通信信号１０７の干渉波ＩＰを完全には０とすることができず、干渉波が漏れて入ってくる。【００７４】
そこで、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を、特性Ｂ２１〜Ｂ２５にまで変化可能としておく。そして、基地局１０１は、電力測定部７１２における測定結果に基づいて、第２無線通信信号１０７の送信電力が比較的高い場合には、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性が急峻となるよう濾波特性を変更する情報を制御情報に含め、第２無線通信信号１０７の送信電力が比較的低い場合には、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性がなだらかとなるよう濾波特性を変更する情報を制御情報に含める。可変バンドパスフィルタ７０５は、この制御情報に基づいて、濾波特性を特性Ｂ２１〜Ｂ２５のうち適したものに変更する。【００７５】
図１４は、使用ユーザ数と干渉量に対する濾波特性の数値例を示す図である。図１４では、例えば濾波特性の数値１を５ｄＢの急峻特性（隣接５ＭＨｚあたりの平均減衰量を言う）とし、数値２を１０ｄＢの、数値３を２０ｄＢの、数値４を３０ｄＢの、数値５を４０ｄＢの、各急峻特性としている。そして、数値１の場合が図１３における特性Ｂ２１に該当し、同様に数値２の場合が特性Ｂ２２に、数値３の場合が特性Ｂ２３に、数値４の場合が特性Ｂ２４に、数値５の場合が特性Ｂ２５に、それぞれ該当する。【００７６】
このように、本実施の形態では、電力測定部７１２が可変バンドパスフィルタ７１１を通過した信号の電力を測定し、その電力測定部７１２における測定結果を第１無線通信装置たる基地局１０１が受け、第２無線通信信号１０７の送信電力の値に応じて、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を変更する情報を制御情報に含めてもよい。これにより、周波数軸上にて第１無線通信信号１０６に隣接して配置された、第２無線通信信号１０７の送信電力の状況に応じて、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を急峻にしたりすることができる。【００７７】
そして、第１無線通信装置たる基地局１０１は、第２無線通信信号１０７の送信電力が比較的高い場合には、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性が急峻となるよう濾波特性を変更する情報を制御情報に含め、第２無線通信信号１０７の送信電力が比較的低い場合には、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性がなだらかとなるよう濾波特性を変更する情報を制御情報に含める。一般に、可変バンドパスフィルタ７０５において濾波特性が急峻であれば、信号の峻別をより正確に行えるものの、可変バンドパスフィルタ７０５での消費電力が増大してしまう。よって、第２無線通信信号１０７の送信電力の状況に応じて、第２無線通信信号１０７の送信電力が比較的高い場合には、消費電力を犠牲にして可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性を高めることができ、一方、第２無線通信信号１０７の送信電力が比較的低い場合には、濾波特性をなだらかにして、可変バンドパスフィルタ７０５における消費電力を削減することができる。【００７８】
なお、可変バンドパスフィルタ７０５における濾波特性の変更と、第１無線通信信号１０６の、周波数軸上における少なくとも一部の送信信号増強、あるいは、第１無線通信信号１０６の周波数配置の拡大による、第１無線通信信号１０６の信号特性の変更とを同時に行っても良い。【００７９】
（実施の形態３）
本実施の形態は、実施の形態２に係る無線通信システム及び無線通信装置の変形例であって、アンカー周波数領域内に、パイロットチャネルに関する信号、ページングチャネルに関する信号、及び、報知チャネルに関する信号のうち少なくとも一つを配置したものである。【００８０】
本実施の形態に係る無線通信システムの構成も、図１と同様であるので、説明を省略する。また、移動機１０２の構成も、図１０と同様であるので、説明を省略する。【００８１】
次に、図１５及び図１６を用いて、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の説明を行う。図１５は、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置を第２無線通信信号１０７の領域にまで拡大することにより、第１無線通信信号１０６の信号特性を変更する例を示す図である。また、図１６は、図１５における変更前後の第１及び第２無線通信信号１０６，１０７の時間アロケーション例を示す図である。【００８２】
なお、図１５及び図１６においては、２０ＭＨｚの最大周波数幅内に、５ＭＨｚ幅のＷ−ＣＤＭＡ信号がＷ２，Ｗ３ａの２波分存在し、キャリアラスタＬ１により、Ｗ−ＣＤＭＡ信号Ｗ２，Ｗ３ａの配置が周波数軸上において移動させられている。また、残りの周波数帯にはＯＦＤＭ信号が存在する。ＯＦＤＭ信号には、アンカー周波数Ｏ１ｄに加えて拡張周波数Ｏ１ｅが含まれる。【００８３】
図１６の、変更前後の第１及び第２無線通信信号１０６，１０７の時間アロケーション例に示すとおり、ＯＦＤＭ信号は、実施の形態２の場合と同様、基地局１０１による第１無線通信信号１０６の周波数配置拡大後は、アンカー周波数Ｏ１ｄに加えて拡張周波数Ｏ１ｅにも信号を有するようになる。【００８４】
アンカー周波数領域としては、周波数帯の大きさを変更する頻度が低い周波数領域、あるいは、他の通信方式の通信システムと周波数的な重なりがない周波数領域、あるいは、信号が直交しない同一の通信方式の通信システムとの周波数的な重なりがない周波数領域（少なくともアンカー周波数同士の重なりがない領域）、あるいは、基地局の立地条件として通信に影響のない程度に干渉レベルが低い周波数領域、などを採用することができる。【００８５】
また、拡張周波数領域としては、周波数帯の大きさを変更する頻度が高い周波数領域、あるいは、他の通信方式の通信システムと周波数的な重なりがある周波数領域、あるいは、信号が直交しない同一の通信方式の通信システムとの周波数的な重なりがある周波数領域（少なくとも他の通信システムのアンカー周波数領域と重なりがある領域）、あるいは、基地局の立地条件としてトラフィック量が多い時は通信に影響が出る程度の干渉レベルとなる周波数領域、などを採用すればよい。【００８６】
第１無線通信信号１０６には、パイロットチャネルに関する信号、ページングチャネルに関する信号、及び、報知チャネルに関する信号のうち少なくとも一つが含まれる。そして、本実施の形態においては、図１６に示すように、アンカー周波数領域内に、共通パイロットチャネル信号ＰＬ１や、報知チャネル信号ＲＰ１、ページングチャネル信号ＰＧ１などの共通チャネル信号が配置されている。【００８７】
データの送受信をしないで、無線接続用の制御チャネルの信号処理を行っている際には、例えば可変バンドパスフィルタ７０５を、アンカー周波数Ｏ１ｄの領域の信号のみ通過するように設定する。アンカー周波数領域の幅は、他の通信システムとの干渉を回避できる最大周波数帯域幅に設定すればよい。【００８８】
図１６のように、Ｗ−ＣＤＭＡ信号Ｗ２，Ｗ３ａにキャリアラスタＬ１を行う場合であっても、本発明のアンカー周波数Ｏ１ｄは、環境に応じて柔軟に設置することができ、アンカー周波数幅を、例えば２０ＭＨｚ−５ＭＨｚ−５ＭＨｚ−キャリアラスタ分＝８ＭＨｚと設定すればよい。【００８９】
本実施の形態では、アンカー周波数Ｏ１ｄの領域内に、パイロットチャネルに関する信号ＰＬ１、ページングチャネルに関する信号ＰＧ１、及び、報知チャネルに関する信号ＲＰ１が配置される。よって、重要な、パイロットチャネルに関する信号、ページングチャネルに関する信号、及び、報知チャネルに関する信号は、第２無線通信信号１０７と第１無線通信信号１０６とが干渉する恐れのある拡張周波数Ｏ１ｅの領域には配置されず、干渉による誤動作の可能性が少ない無線通信システムが実現できる。【００９０】
アンカー周波数Ｏ１ｄでは他の通信システムとの干渉がないので、パイロットチャネルに関する信号や、ページングチャネルに関する信号、及び、報知チャネルに関する信号を、アンカー周波数Ｏ１ｄの範囲内にて分散配置すると、周波数選択性のフェージングに強くなる。図１６には、その例として報知チャネルＲＰ１を分散配置した場合を示している。【００９１】
また、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置を第２無線通信信号１０７の領域にまで拡大するに際して、基地局１０１が、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置の拡大に関する情報を、アンカー周波数領域からの相対的な増減量として、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の通過帯域を指示する制御情報に含めておけばよい。【００９２】
具体的には拡張周波数Ｏ１ｅの領域をアンカー周波数Ｏ１ｄからの相対周波数指定とし、例えば＋５ＭＨｚと指示すると、拡張周波数Ｏ１ｅはアンカー周波数Ｏ１ｄから周波数の高い方に５ＭＨｚ幅となり、一方、−２ＭＨｚと指示すれば、拡張周波数Ｏ１ｅはアンカー周波数から周波数の低い方に２ＭＨｚ幅となるようにすればよい。そして、可変バンドパスフィルタ７０５は、制御情報に基づいて、拡大後の第１無線通信信号１０６を選択的に通過させる。【００９３】
このようにすれば、拡大後の制御情報として、基地局１０１がアンカー周波数領域からの相対的な増減量のみを送信するだけでよいので、送信すべき制御情報の情報量が少なくなり、情報通信の効率化が図れる。すなわち、周波数変更に伴うシグナリング量が低減し、特に変更を高頻度に行う場合には、シグナリング量の低減により周波数利用効率が向上する。【００９４】
また、上記のようなアンカー周波数Ｏ１ｄからの相対周波数指定ではなく、基地局１０１が、第１無線通信信号１０６の周波数軸上における配置の拡大に関する情報を、拡張周波数領域の最大値からの減少量として、可変バンドパスフィルタ７０５における可変の通過帯域を指示する制御情報に含めるようにしてもよい。【００９５】
具体的には、アンカー周波数Ｏ１ｄも拡張周波数Ｏ１ｅも、各領域の最大値が予め割り当てられた周波数番号の情報で指定するが、基地局１０１より拡張周波数Ｏ１ｅの領域をその最大値から“−３７５ｋＨｚ”と指示されれば、拡張周波数Ｏ１ｅを−３７５ｋＨｚ分だけその最大値より狭くすればよい。そして、可変バンドパスフィルタ７０５は、制御情報に基づいて、拡大後の第１無線通信信号１０６を選択的に通過させる。【００９６】
このようにすれば、拡大後の制御情報として、基地局１０１が拡張周波数領域の最大値からの減少量のみを送信するだけでよいので、送信すべき制御情報の情報量が少なくなり、情報通信の効率化が図れる。【００９７】
なお、他の通信方式の信号（例えば図１５におけるＷ−ＣＤＭＡ信号Ｗ３ａ）が急激に変化して送信電力が増大する場合に備え、当該他の通信方式の信号の信号強度をモニタするために、図１１の上部に示すように、移動機１０２の固定バンドパスフィルタ７０１の通過帯域内でもっとも他の通信方式の信号に近いところをある程度（例えば、モニタできる最小単位（たとえば３７５ｋＨｚ））空けておく。これにより、移動機１０２と基地局１０１でタイミングを合わせた無送受信区間を設けるような複雑な処理が不要となる。【００９８】
（変形例）
上述の実施の形態１〜３においては、第１無線通信信号（Ｗ−ＣＤＭＡ信号）を生成して送信する第１無線通信装置（基地局１０１）と、第１無線通信信号の通信方式と異なる通信方式の第２無線通信信号（ＯＦＤＭ信号）を生成して送信する第２無線通信装置（基地局１０４）と、第１及び第２無線通信信号を受信する第３無線通信装置（移動機１０２）とを備えた無線通信システムを例に採り、説明を行ったが、本願発明は、異なる通信方式の第１及び第２無線通信信号に限られるものではない。すなわち、第１及び第２無線通信信号が同じ通信方式であっても、本願の適用は可能である。【００９９】
同一通信方式の第１及び第２無線通信信号を送信する無線通信システムにおける干渉を回避するために本発明を適用した例について、図１７及び図１８を用いて説明する。なお、図１７は本変形例に係る無線通信システムを示す図であり、図１８は、本変形例における第１及び第２無線通信信号の周波数アロケーション例を示す図である。【０１００】
図１７に示すように、基地局１６０１と基地局１６０４とは、同一の通信方式（例えばＯＦＤＭ）の基地局であり、別なクロック源で変調処理を行っているため、それらの送信する第１及び第２無線通信信号１６０６，１６０７が同期してはいない。例えば、小型の廉価な基地局であるために、基地局１６０４のサービスエリア１６１０は狭く、最大周波数幅２０ＭＨｚ（例）全部をサポートしてはいない。なお、移動機１６０５は基地局１６０４と通信している移動機である。【０１０１】
また、基地局１６０１は大型の基地局である。そのため、基地局１６０１は、最大周波数幅２０ＭＨｚの全部をサポートできており、そのサービスエリア１６０９は基地局１６０４のサービスエリア１６１０と重なりがある。移動機１６０２と１６０３は、基地局１６０１と通信している移動機である。信号１６０６は基地局１６０１と移動機１６０２とが通信している信号を表している。信号１６０７は基地局１６０４の信号が干渉として移動機１６０２に伝播している様子を示している。【０１０２】
なお、基地局１６０１内には、受信ブロック１６０１ａが存在し、受信ブロック１６０１ａは、図３または図１０に示した移動機のブロック図と同様の構成を有する。【０１０３】
上記のような無線通信システムの構成となっているため、基地局１６０１は、第１無線通信信号１６０６の生成にあたり、図１８に示すように、小型基地局１６０４がサポートしていない周波数帯Ｏ１ｆをアンカー周波数とし、それ以外の個所Ｏ１ｉを拡張周波数とするようにシグナリングを行う。これにより、重なりがある同一通信方式の信号間においても、通信量が少ないときにはアンカー周波数Ｏ１ｆのみを使用して干渉波を除去したり、同一通信方式の基地局１６０４のトラフィックが少ないときには、拡張周波数Ｏ１ｉを広く使用して高速通信を実現したりすることができる。また、大切なチャネルの信号をアンカー周波数Ｏ１ｆに配置することにより、干渉から回避することが可能になり、良質な通信を確保することができる。【０１０４】
また、図１９は他の変形例に係る無線通信システムを示す図であり、図２０は、当該他の変形例における下り周波数アロケーションを示す図、図２１は、当該他の変形例における上り周波数アロケーションを示す図である。【０１０５】
図１９における基地局１８０１と１８０４と１８１１とは、直交しない３つのＯＦＤＭ基地局である。なお、基地局１８０１内には、受信ブロック１８０１ａが存在し、受信ブロック１８０１ａは、図１０に示した移動機のブロック図と同様の構成を有する。【０１０６】
各基地局１８０１、１８０４及び１８１１は、それぞれ信号が直交しない同一の通信方式を有している。また、例えば基地局１８０４は基地局１８０１の不感地を補うための小型基地局である。また、例えば基地局１８１１は基地局１８０１とは十分離れた位置にある隣接基地局である。【０１０７】
図２０に示すように、下り（基地局→移動機）信号について、基地局１８０１では、干渉レベルが低い周波数帯である真中の１０ＭＨｚをアンカー周波数にし、その両隣を拡張周波数にしている。基地局１８０４では、干渉レベルが低い周波数帯である周波数が高い方の５ＭＨｚをアンカー周波数とし、それ以外の１５ＭＨｚを拡張周波数としている。基地局１８１１では、干渉レベルが低い周波数帯である周波数が低い方の５ＭＨｚをアンカー周波数とし、それ以外の１５ＭＨｚを拡張周波数としている。これにより、下りの報知情報等の共通チャネルがぶつかることなく、３つの基地局で周波数を分け合うとともに、それぞれの基地局でトラフィックが低いときには、残りの基地局で使用することができ、周波数を有効利用した高速データ通信が可能になる。【０１０８】
また、図２１には図２０の下り信号を送信している基地局と通信している移動機の上り信号を図示している。基地局１８０１と通信している移動機はアンカー周波数を図示した５ＭＨｚ幅としており、上りとは異なる周波数帯としている。また、基地局１８０１と通信している移動機のアンカー周波数を、下りとは重なりがない周波数としてもよい。基地局１８１１と通信している移動機は、アンカー周波数を最も低い周波数の５ＭＨｚとしているが、拡張周波数はアンカー周波数と離れた個所にしている。【０１０９】
基地局１８０１の受信ブロック１８０１ａにおいても、図１０に示した電力測定部７１２を設け、上り干渉電力をモニタし、ある閾値より小さくなったとき、基地局１８０１が自らのフィルタを不要波を除去できるフィルタ特性に変更するよう可変バンドパスフィルタ７０５の設定を変更した後、移動機にデータの送信許可を送信するようにすればよい。【０１１０】
また、基地局は、移動機の送信電力を増大させたりすることにより、送信信号の特性を変更することもできる（例えば干渉波が帯域内平均３ｄＢなら送信電力を３ｄＢ増加させる、など）。【０１１１】
以上より、重なりがある同一通信方式の基地局を有する無線通信システムにおいても、通信量が少ないときにはアンカー周波数のみを適用して干渉波を除去したり、同一通信方式の基地局のトラフィックが少ないときに拡張周波数を広く使用して高速通信を実現したりすることができる。【０１１２】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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