(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ信号を受信する固定基準局と、複数の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）用アクセスポイントと、からなり、
無線ＬＡＮ用アクセスポイントの通信可能エリア同士がラップするように配置されており、
複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイントから構成される通信可能エリアが建設工事エリアを包含しており、
該建設工事エリア内において、ＧＰＳ信号受信装置および無線ＬＡＮ送受信機を備えた重機と固定基準局との間で無線通信がおこなわれるように構成されており、該固定基準局では施工エリア内の重機の位置情報に基づく施工情報が蓄積され、施工済エリアに関する情報が該重機に送信されることを特徴とする施工管理システム。
【請求項２】
重機の位置が、リアルタイムキネマティック法（ＲＴＫ法）にて特定されることを特徴とする請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項３】
建設工事エリア内において、２以上の重機同士が無線ＬＡＮ通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の施工管理システム。
【請求項４】
重機にはトータルステーション用のプリズムが装着されており、
測距手段と測角手段を備えるとともに、無線ＬＡＮ送受信機と直接的に、またはコンピュータを介して間接的に接続された自動追尾式トータルステーションが前記建設工事エリア内に設置されており、
トータルステーションにて少なくとも重機の位置する地盤レベルが計測可能であり、
無線通信によって計測データが固定基準局に送信可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の施工管理システム。
【請求項５】
前記建設工事が、切土工事および盛土工事を含む土工事であり、
重機はブルドーザー、バックホウ、ダンプトラック、振動ローラーを含む転圧機のいずれか１種または複数からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の施工管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の施工管理システムにおいて、
無線ＬＡＮ通信により、建設工事エリア内で固定基準局との間でモバイルコンピューティングが可能であることを特徴とする施工管理システム。
【請求項７】
ＧＰＳ信号を受信する固定基準局と、複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイントとを建設工事エリアに設置し、
アクセスポイント同士および／またはアクセスポイントと固定基準局との間で無線ＬＡＮによる通信が可能となるように各アクセスポイントの通信可能エリア同士をラップするように配置し、
該建設工事エリア内において、ＧＰＳ信号受信装置および無線ＬＡＮ送受信機を備えた重機の位置がリアルタイムキネマティック法（ＲＴＫ法）にて特定され、該固定基準局では施工エリア内の重機の位置情報に基づく施工情報が蓄積され、施工済エリアに関する情報が該重機に送信されることを特徴とする施工管理方法。
【請求項８】
前記建設工事が、切土工事および盛土工事を含む土工事であり、
重機はブルドーザー、バックホウ、ダンプトラック、振動ローラーを含む転圧機のいずれか１種または複数からなることを特徴とする請求項７に記載の施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体である重機の位置をＧＰＳにて特定しながら建設工事の施工管理をおこなうための施工管理システムおよび施工管理方法に係り、特に、通信可能距離の短い小電力無線を利用しながら、広範囲の施工エリアを無線通信可能とし、該施工エリア内における重機の位置を高精度に特定することのできる施工管理システムおよび施工管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ダム建設や空港建設等の盛土整地工事において、振動転圧機による転圧管理システムが適用されることが多い。このシステムは、施工エリア内を何回転圧機が通過したかを監視するシステムである。そのため、重機の位置情報をリアルタイムに把握する必要があり、一般的にはＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を使用したＲＴＫ法（リアルタイムキネマティック法）が適用されている。このＲＴＫ法は、重機等の移動体のＧＰＳによる位置情報を高精度に確定するために、固定基準局にＧＰＳを設置し、固定位置でのＧＰＳ受信情報を無線などの手段で移動体に備えたＧＰＳに転送することにより、移動体のＧＰＳ位置情報の補正をおこない、位置精度の向上を図ることのできる方法である。より具体的には、双方のＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号の位相差を検出することにより、移動体の絶対位置を２，３ｃｍ程度の誤差精度で検出するものである。
【０００３】
この固定基準局と移動体との距離は、一般に数ｋｍ程度離れていることが多いため、小電力無線（１０ｍＷ）では到達することができず、無線通信手段としては、小エリア無線機（１Ｗ）や、業務用無線機を併用しているのが現状である。この小エリア無線によるＲＴＫを図４に模式的に図示している。固定基準局Ａには、該局内に設置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に接続するＧＰＳ受信機Ａ２を介してＧＰＳアンテナＡ１が設置されており、さらに、小エリア用の無線機Ａ４が備えられている。
【０００４】
一方の移動体Ｂ（振動ローラー等の重機）にも同様にＧＰＳ受信機Ｂ２を介してＧＰＳアンテナＢ１が設置されており、さらに小エリア用の無線機Ｂ３が備えられている。固定基準局Ａ、重機ＢともにＧＰＳ衛星Ｃから送信される電波を受けて各々の絶対位置を特定することができる。無線機Ａ２から固定基準局ＡにおけるＧＰＳ受信情報を数ｋｍ（図示する距離Ｌ）離れた無線機Ｂ３に転送することで、移動体Ｂの位置精度を数ｃｍの誤差精度で検出することができる。これらの無線利用に際しては、無線局への免許申請が必要となり、工事期間にわたって電波利用料の支払いを必要とし、さらには、使用できる周波数チャンネルが少ないといった問題があった。
【０００５】
ところで、特許文献１には、ＧＰＳ位置計測手段を使用して土取場から土砂を採取して土捨場へ搬送し、土捨場で搬入された土砂を敷均す土工管理システムに関する発明が開示されている。また、特許文献２には、整地面の施工精度をＧＰＳ位置計測手段を使用してリアルタイムで精密に測定し、必要な土砂量が整地作業中に容易に把握できる土工施工時の測定装置に関する発明が開示されている。より具体的には、ブルドーザー等の重機の位置と前後方向の傾きを検出するＧＰＳアンテナと、重機のロール姿勢を検出するロール傾斜センサを重機に備え、重機の実際の傾斜を特定し、該傾斜を考慮して実際の整地面高と計画整地面高との高低差を算出するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４６８４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２による土工管理システムや土工施工時の測定装置によれば、土工施工時の移動体、例えば、バックホウやブルドーザー、ダンプトラック等の施工時の位置を精度よく特定することができ、さらには、ブルドーザーの位置のみならず、その傾斜をも特定することができるため、精度のよい土工管理を実現することが可能となる。しかし、いずれのシステムないしは測定装置においても、ＲＴＫ法を適用した場合には小エリア無線を適用することとなり、無線ＬＡＮを利用して広範囲にわたる土工管理を実現するものではない。
【０００８】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、無線局への免許申請や電波利用料の不要な小電力の無線ＬＡＮを利用しながら、例えば数ｋｍにおよぶ無線距離を要する土工事を含む建設工事において、移動体の高精度の位置の特定を実現することができ、かつ、移動体同士の通信も可能な施工管理システムおよび施工管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明による施工管理システムは、ＧＰＳ信号を受信する固定基準局と、複数の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用アクセスポイントと、からなり、無線ＬＡＮ用アクセスポイントの通信可能エリア同士がラップするように配置されており、複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイントから構成される通信可能エリアが建設工事エリアを包含しており、該建設工事エリア内において、ＧＰＳ信号受信装置および無線ＬＡＮ送受信機を備えた重機と固定基準局との間で無線通信がおこなわれるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の施工管理システムは、小電力（小出力）の無線ＬＡＮによる通信可能範囲をラップさせながら対象となる建設工事エリアを通信可能な環境とし、該建設工事エリア内で使用される移動体（重機）とＧＰＳ信号を受信する固定基準局との間で通信を可能とすることにより、重機の位置を固定基準局にて正確に確定することのできる施工管理システムに関するものである。本発明の施工管理システムでは、多様な通信媒体、すなわち、小エリア無線や業務用無線等を使用することなく、無線ＬＡＮのみで固定基準局と重機間の通信を可能としたものである。
【００１１】
建設工事で使用される重機は、工種ごとに適宜の重機が適用され、その形態は特に限定されるものではない。例えば、山岳トンネルにはＴＢＭ（トンネルボーリングマシン）が使用され、特に都市部の地下に各種ライフライン用のトンネルを構築する際にはシールドマシンが使用され、さらには、開削工事を含む地上での建設工事では、クローラクレーンやトラッククレーン、ダンプトラック等が使用される。
【００１２】
例えば上記する重機にはＧＰＳ信号を送受信可能なＧＰＳ受信機とＧＰＳアンテナからなるＧＰＳ信号受信装置が装着されており、高度２万メートルで６つの軌道を回る計２４基のＧＰＳ衛星から送信される電波（１５７５．４２ＭＨｚ、１２２７．６０ＭＨｚ）を受けて、該ＧＰＳアンテナの絶対位置を算出するものである。
【００１３】
本発明の施工管理システムは、上記する重機と同様にＧＰＳ信号を受信可能であって、かつ、小電力からなる無線ＬＡＮ通信が可能な固定基準局と、建設工事エリア内において設けられた複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイントとから構成される。無線ＬＡＮ用アクセスポイントは、１０ｍＷ程度の小電力無線電波を送受信可能な無線アンテナを少なくとも備えたモデム等から構成される。小電力無線を他のアクセスポイントないしは固定基準局に通信できるようにアクセスポイントの通信可能エリアをラップさせながら建設工事エリア内に複数のアクセスポイントを配設した構成とすることで、１００〜２００ｍ程度の通信可能範囲の小電力無線であっても、広範囲な建設工事エリアを通信可能とすることができる。
【００１４】
固定基準局には、ＧＰＳ信号を送受信可能なＧＰＳ受信機とＧＰＳアンテナからなるＧＰＳ信号受信装置と無線ＬＡＮ送受信機を、局内のパーソナルコンピュータに接続した形態を適用できる。この固定基準局にてＧＰＳ信号を受信することにより、建設工事エリアにおける位置基準点を確定させることができる。また、この固定基準局では、各重機から送信されてくる重機の位置情報や各種計測データなどの信号を受信し、該固定基準局内の管理用サーバ内に蓄積しながら、建設現場の施工管理をおこなう管理室としての役割も担う施設である。土工事やトンネル工事など、建設工事エリアが広範囲に及ぶケースでは、この固定基準局を施工管理の中枢基地とするのが望ましい。なお、固定基準局から任意のアクセスポイントまで有線にてブリッジを形成し、そのブリッジ端部に無線ＬＡＮ用アンテナを設け、この無線ＬＡＮ用アンテナと、モデムなどから構成される複数の無線ＬＡＮ用リピーターを通信可能に通信エリアをラップ配置する構成なども適用できる。
【００１５】
本発明の施工管理システムによれば、１００〜２００ｍ程度の通信可能範囲であって、かつ無免許かつ電波使用料が不要な小電力無線を使用し、小電力による無線ＬＡＮが通信可能なエリアをラップさせながら複数のアクセスポイントを配設することにより、所望の建設工事エリアを通信可能な環境とすることができる。したがって、小電力無線通信によっても広範囲のエリアにおいて、移動体（重機）の位置を特定したり、計測データを送受信することが可能となる。
【００１６】
また、本発明による施工管理システムの好ましい実施形態において、重機の位置が、リアルタイムキネマティック法（ＲＴＫ法）にて特定されることを特徴とする。
【００１７】
固定基準局にＧＰＳを設置し、固定位置でのＧＰＳ受信情報を無線などの手段で移動体に備えたＧＰＳに転送することにより、移動体のＧＰＳ位置情報の補正をおこない、位置精度の向上を図ることが可能となる。移動体の絶対位置は、２，３ｃｍ程度の誤差精度で検出することができる。
【００１８】
本発明の施工管理システムによれば、無線ＬＡＮによる通信可能な環境が形成された建設工事エリア内で重機の位置を高精度に特定することができるため、施工管理の精度の向上に加えて、建設工事におけるランニングコストの低減を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明による施工管理システムの他の実施形態は建設工事エリア内において、２以上の重機同士が無線ＬＡＮ通信可能に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
建設工事エリア内は、無線ＬＡＮ通信が可能な環境となっているため、その中で移動する重機同士も無線ＬＡＮによる通信が可能となる。したがって、重機のオペレーター同士が作業中にお互いの位置を確認したり、意思疎通を図りながら作業を遂行できることに加えて、固定基準局において各重機の位置がリアルタイムに特定されていることから、該固定基準局からの指令に基づいて、各重機が干渉しないように安全に移動することができる。
【００２１】
また、固定基準局では、各種計測データが無線ＬＡＮにて受信／蓄積されているため、既に作業が終了したエリアに別途の重機が侵入しようとした場合には、該重機に作業完了の情報を送信することができ、作業の重複を避けることができる。特に、土工事においては、盛土回数や整地回数が設計面から決定されていること、作業エリアが広範囲に及ぶことから、かかる施工管理は効率かつ正確な施工を実現する上で極めて重要な要素となる。
【００２２】
また、本発明による施工管理システムの他の実施形態において、重機にはトータルステーション用のプリズムが装着されており、測距手段と測角手段を備えるとともに、無線ＬＡＮ送受信機と直接的に、またはコンピュータを介して間接的に接続された自動追尾式トータルステーションが前記建設工事エリア内に設置されており、トータルステーションにて少なくとも重機の位置する地盤レベルが計測可能であり、無線通信によって計測データが固定基準局に送信可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明は、既述する無線ＬＡＮが可能な環境が形成された建設工事エリア内において、さらにトータルステーションを備えた施工管理システムに関するものである。
【００２４】
重機には、例えば全周プリズムが装着されており、トータルステーションには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を介して無線ＬＡＮ送受信機が接続され、トータルステーションによる計測データを該無線ＬＡＮ送受信機から固定基準局へ送信可能に構成することができる。このトータルステーションでは、重機の位置（方位）や距離、高さレベルを測定することができるが、重機の位置の特定はＧＰＳによるＲＴＫ法にて固定基準局でリアルタイムに特定されているため、特に、重機の高さレベル、すなわち、土工事等の場合の盛土施工管理ないしは整地転圧管理として使用されるのが好適である。
【００２５】
本発明の施工管理システムによれば、ＧＰＳとトータルステーションとを組合せながら施工管理をおこなうことにより、３次元的な施工管理、すなわち、面的な施工管理に加えて高さレベルの施工管理を極めて高い精度で管理することが可能となる。
【００２６】
また、本発明による施工管理システムの他の実施形態において、前記建設工事が、切土工事および盛土工事を含む土工事であり、重機はブルドーザー、バックホウ、ダンプトラック、振動ローラーを含む転圧機のいずれか１種または複数からなることを特徴とする。
【００２７】
本発明の施工管理システムは、複数の重機が建設工事エリア内を錯綜し、したがって、施工管理が極めて困難となる工事である切土工事および盛土工事を含む土工事に好適である。
【００２８】
移動体である重機は、主にブルドーザー、バックホウ、ダンプトラック、振動ローラーを含む転圧機が使用される。例えば、盛土工事における整地作業においては、振動ローラーによって所定の重量および転圧回数にて施工管理がおこなわれるため、ある任意の施工エリア内を重機（例えば振動ローラー）が何回転圧したか、すなわち、何回通過したかを監視する際に、重機の位置をリアルタイムかつ時系列的に特定するとともに、その情報を蓄積しておく必要がある。本発明の施工管理システムでは、重機の位置を無線ＬＡＮによって固定基準局にて常時特定することにより、かかる施工管理をおこなうことができる。
【００２９】
また、本発明による施工管理システムの他の実施形態は、前記施工管理システムにおいて、無線ＬＡＮ通信により、建設工事エリア内で固定基準局との間でモバイルコンピューティングが可能であることを特徴とする。
【００３０】
本発明の施工管理システムによれば、無線ＬＡＮ通信が可能な環境となっている建設工事エリア内において、作業員が無線ＬＡＮ通信可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を持って移動しながら、現場内の様々な情報を直接収集し、収集データを管理室である固定基準局に送信することが可能となる。例えば、現場内に設置した各種の計測器を直接確認した際やその不具合をチェックした際に、かかる確認データを送信したり、現場に新規入場者がいる場合に、安全管理書類の提出がおこなわれているか否かを管理室内のサーバー（パーソナルコンピュータ）で確認し、確認結果データを受信して、その場で新規入場者の入場の可否を判断するなどが可能となる。さらには、躯体工事や造成工事の際の逐次的な出来高検査の際に、現地にて検査結果をパーソナルコンピュータに入力し、無線ＬＡＮ通信にて固定基準局に送信することや、作業員の不安全行動をデジカメ撮影した撮像データを固定基準局に送信することも可能となる。
【００３１】
パーソナルコンピュータに公知の無線ＬＡＮカードを挿入した状態で建設工事エリア内を移動することにより、上記モバイルコンピューティングが実現できる。なお、現場内に固定式または移動式の監視カメラを設けておき、無線ＬＡＮ通信により、常時、建設工事エリア内の監視をおこなうこともできる。
【００３２】
さらに、本発明による施工管理方法は、ＧＰＳ信号を受信する固定基準局と、複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイントとを建設工事エリアに設置し、アクセスポイント同士および／またはアクセスポイントと固定基準局との間で無線ＬＡＮによる通信が可能となるように各アクセスポイントの通信可能エリア同士をラップするように配置し、該建設工事エリア内において、ＧＰＳ信号受信装置および無線ＬＡＮ送受信機を備えた重機の位置がリアルタイムキネマティック法（ＲＴＫ法）にて特定されることを特徴とする。
【００３３】
本発明の施工管理方法によれば、既述する施工管理システムと同様に、小電力の無線ＬＡＮ通信が可能な環境が形成された建設工事エリア内で重機の位置を高精度に特定することができるため、施工管理の精度の向上に加えて、建設工事におけるランニングコストの低減を図ることが可能となる。なお、本発明の施工管理方法は、施工エリアが広範囲であって、複数の重機が錯綜する土工事に特に好適である。
【発明の効果】
【００３４】
以上の説明から理解できるように、本発明の施工管理システムおよび施工管理方法によれば、局申請および電波使用料が不要な小出力の無線ＬＡＮのみを通信媒体として使用しながら、複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイントの通信可能エリアがラップするように各アクセスポイントを配設することにより、通信距離の極めて短い無線ＬＡＮを使用した場合でも、その通信可能エリアを所望の範囲に設定することができる。また、本発明の施工管理システムおよび施工管理方法によれば、無線ＬＡＮ通信が可能な建設工事エリア内において、移動体である重機の位置を高精度にリアルタイムかつ時系列的に特定することができ、極めて高い施工管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の施工管理システムの一実施形態を示した模式図を、図２，３は、本発明の施工管理システムの他の実施形態を示した模式図をそれぞれ示している。なお、図示する実施形態は、重機として振動ローラーが使用される転圧管理を本システムに適用した場合に関するものであるが、本発明の施工管理システムが図示する実施形態に限定されるものでないことは勿論のことである。
【００３６】
図１は、本発明の施工管理システムの一実施形態を示した模式図である。ここでは、建設工事として盛土造成時の整地工事を例に取り上げる。整地工事に使用される重機は振動ローラーである。
【００３７】
施工管理システム１０は、施工エリア内に設置された固定基準局１と、複数の無線ＬＡＮ用モデム２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆからなるアクセスポイントと、から大略構成されている。固定基準局および各無線ＬＡＮ用モデムにて無線ＬＡＮによる通信がおこなわれる。この無線ＬＡＮで使用される電波は、電波強度が１０ｍＷ程度と弱く、かつその通信可能範囲は１００〜２００ｍ程度であるため、本システムでは、各無線ＬＡＮ用モデム２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆを通信可能な位置にそれぞれ配設することにより構成する。図中の円形の点線（Ｘ線）が各無線ＬＡＮ用モデムの通信可能範囲となっており、各エリア同士が一部でラップするように配設されることで、固定基準局１と振動ローラー３の距離が長くなった場合でも、双方向通信が可能となる。なお、無線ＬＡＮによる小電力無線を使用した場合でも、２０程度のチャンネル数の中から、適宜のチャンネルを選択することができる。例えば、施工エリアに固有のノイズと周波数を異にするチャンネルを選択することにより、受信電波強度のより大きな電波を送受信することが可能となる。なお、無線用モデムは公知の製品を使用すればよく、その内部構造の具体的説明は省略する。
【００３８】
固定基準局１は、例えば管理室に設置されたパーソナルコンピュータ１１にＧＰＳ受信機１３が接続され、このＧＰＳ受信機１３にＧＰＳアンテナ１２が接続されており、さらに無線ＬＡＮ送受信機１４がパーソナルコンピュータ１１に接続されている。ＧＰＳ衛星Ｃから送信される電波をこのＧＰＳアンテナ１２で受けて、固定基準局１の絶対位置を特定することができる。
【００３９】
パーソナルコンピュータ１１の内部構造は、各入力データを蓄積するＲＡＭと、データを画面上に可視化するＣＰＵ、さらにはＧＰＳ受信機１３や無線ＬＡＮ送受信機１４と接続されるインターフェイスなどから構成される公知のコンピュータである。なお、データは、ハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）に記憶されてもよいことは勿論のことである。このパーソナルコンピュータ１１内には、整地範囲が細分化されたエリアデータが入力されており、振動ローラー３の走行軌跡データを無線ＬＡＮ送受信機１４にて受信し、受信データが各エリアデータとして入力されるようになっている。
【００４０】
一方、振動ローラー３には、ＧＰＳ受信機３１と、これに接続するＧＰＳアンテナ３２、および無線ＬＡＮ送受信機３３が装着されている。固定基準局と同様に、ＧＰＳアンテナ３２にてＧＰＳ衛星Ｃから送信される電波を受けて、振動ローラー３の絶対位置を特定することができる。
【００４１】
施工管理システム１０では、振動ローラー３の位置をより高精度に特定するために、リアルタイムキネマティック法（ＲＴＫ法）が適用される。具体的には、固定基準局１でのＧＰＳ受信情報を無線ＬＡＮにて振動ローラー３に備えたＧＰＳアンテナ３２に転送することにより、振動ローラー３自身のＧＰＳ位置情報の補正をおこなうことにより、該振動ローラー３の位置特定の精度を高めるものである。このＲＴＫ法の適用に際しても、本施工管理システムでは、無線ＬＡＮを通信媒体としながら、複数のアクセスポイントの通信可能エリアがそれぞれラップされた通信環境下にて電波の送受信をおこなうことができる。
【００４２】
一方、図２は、本発明の施工管理システムの他の実施形態を示したものである。この施工管理システム１０Ａでは、固定基準局１にブリッジ１５を設け、該固定基準局１が直接通信をおこなう無線ＬＡＮ用モデム２Ａにもブリッジ１６を設け、双方のブリッジ１５，１６間をケーブル１７にて繋いだ形態である。ブリッジをシステムに組み込むことにより、単純にすべての電気信号を再生するだけのリピータと異なり、転送先のアドレスを見ながら適切なポートにのみ信号を送信することが可能となる。
【００４３】
図３は、本発明の施工管理システムのさらに他の実施形態を示したものである。この施工管理システム１０Ｂは、施工管理システム１０と同様に、施工エリア内に設置された固定基準局１と、複数の無線ＬＡＮ用モデム２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆからなるアクセスポイントを構成要素としていることに加えて、トータルステーション４がさらに追加された施工管理システムである。
【００４４】
トータルステーションは、距離と角度を同時に測定できることは勿論のこと、その計測データを自動記録することができ、従来のトランシットと光波測距儀の機能にマイクロコンピュータを備えた計測機器である。これにコンピュータやプロッタなどを組み合わせてシステム化することで、観測から計算、帳票作成までを効率よく実行することが可能となり、測量の大幅な省力化を図ることができる。施工管理システム１０Ｂにおいても、トータルステーション４とパーソナルコンピュータ５を接続してシステムを構築するとともに、計測データを固定基準局１に送信できるように、パーソナルコンピュータ５と無線ＬＡＮ用モデム２Ｇを接続する。
【００４５】
一方、振動ローラー３には、全周プリズム６を装着しておき、このプリズムとトータルステーションとの間を光波を往復させることにより、振動ローラー３までの距離や方位、高さレベルを高精度に計測することが可能となる。
【００４６】
施工管理システム１０Ｂでは、振動ローラー３の絶対位置は、ＲＴＫ法が適用されて固定基準局１にて高精度に特定が可能となっているため、特に整地／転圧地盤レベルがトータルステーション４にて計測される。
【００４７】
本発明の施工管理システムを適用した施工管理方法は、まず、上述する固定基準局１と、複数の無線ＬＡＮ用アクセスポイント（無線ＬＡＮ用モデム）を建設工事エリアに設置する。この設置方法は、アクセスポイント同士および／またはアクセスポイントと固定基準局１との間で無線ＬＡＮによる通信が可能となるように、各アクセスポイントの通信可能エリア同士をラップするように配置する。無線ＬＡＮ用モデムによる通信可能エリアは予め特定されているため、この送受信可能エリアを勘案して、施工に障害とならない適宜のポイントに各無線ＬＡＮ用モデムを設置すればよい。なお、施工の進歩状況に応じて、アクセスポイントの設置位置を適宜に変更することも必要となる。無線ＬＡＮによる通信可能な環境を形成した後で、複数の振動ローラー３，３，…を建設工事エリア内で稼動させる。各振動ローラー位置のリアルタイムかつ時系列的な特定は、ＲＴＫ法によって固定基準局１にておこなわれる。この施工管理方法において、上記するトータルステーションを適用することも可能である。
【００４８】
本発明の施工管理システムおよび施工管理方法によれば、小出力の無線ＬＡＮを使用しながらも、所望の施工範囲内で固定基準局と重機との無線通信が可能となり、高精度でリアルタイムかつ時系列的な重機位置の特定をおこなうことができるため、高い施工管理能力の下で、建設工事をおこなうことが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。例えば、建設工事エリア内に無線ＬＡＮカードが挿入されたパーソナルコンピュータを作業員が持ちながら移動することにより、現場内の様々な情報を直接収集し、収集データを管理室である固定基準局に送信するモバイルコンピューティングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の施工管理システムの一実施形態を示した模式図。
【図２】本発明の施工管理システムの他の実施形態を示した模式図。
【図３】本発明の施工管理システムのさらに他の実施形態を示した模式図。
【図４】従来の施工管理システムを示した模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１…固定基準局、１１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、１２…ＧＰＳアンテナ、１３…ＧＰＳ受信機、１４…無線ＬＡＮ送受信機、１５，１６…ブリッジ、１７…ケーブル、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ、２Ｇ…無線ＬＡＮ用モデム（アクセスポイント）、３…振動ローラー（重機）、３１…ＧＰＳ受信機、３２…ＧＰＳアンテナ、３３…無線ＬＡＮ送受信機、４…トータルステーション、５…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、６…全周プリズム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…施工管理システム、Ｃ…ＧＰＳ衛星
【図１】
0004634922.tif 000002
【図２】
0004634922.tif 000003
【図３】
0004634922.tif 000004
【図４】
0004634922.tif 000005