(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン発泡体の少なくとも互いに反対方向の２面に対して難燃剤が固着された自己消化性の不織布が積層された難燃性遮音材であって、
前記ポリウレタン発泡体には、１００質量部のポリオール類に対して、７〜８０質量部の膨張黒鉛が含有され、
前記不織布には、熱硬化性樹脂からなる接着剤としてのフェノール樹脂が含浸されていることを特徴とする難燃性遮音材。
【請求項２】
前記不織布は難燃処理されていることを特徴とする請求項１に記載の難燃性遮音材。
【請求項３】
前記ポリウレタン発泡体には、前記膨張黒鉛のみが難燃剤として含有されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の難燃性遮音材。
【請求項４】
前記膨張黒鉛として、膨張時に１ｇ当たり１００ｃｃ以上に膨張する膨張黒鉛が用いられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の難燃性遮音材。
【請求項５】
前記ポリウレタン発泡体は、ポリオール類と、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、変性ＭＤＩ及びポリメリックＭＤＩから選ばれるイソシアネート類とを反応させてなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の難燃性遮音材。
【請求項６】
ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、及び触媒を含有するとともに前記ポリオール類に対して７〜８０質量部の膨張黒鉛を含有するポリウレタン発泡体原料を、反応させ発泡及び硬化させ、且つ密度が８〜５０ｋｇ／ｍ３となるようにポリウレタン発泡体を製造する工程と、
前記ポリウレタン発泡体の少なくとも互いに反対方向の２面に対して、難燃剤が固着された自己消化性の不織布に熱硬化性樹脂からなる接着剤としてのフェノール樹脂を含浸させた不織布を接着固定し、所定形状に熱プレスする工程とを有することを特徴とする難燃性遮音材の製造方法。
【請求項７】
前記ポリウレタン発泡体原料中には、前記膨張黒鉛のみが難燃剤として含有されていることを特徴とする請求項６に記載の難燃性遮音材の製造方法。
【請求項８】
前記膨張黒鉛として、膨張時に１ｇ当たり１００ｃｃ以上に膨張する膨張黒鉛を用いることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の難燃性遮音材の製造方法。
【請求項９】
前記ポリイソシアネート類として、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、変性ＭＤＩ及びポリメリックＭＤＩから選ばれるイソシアネート類を用いることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の難燃性遮音材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性遮音材、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の振動、騒音に対する制御技術は、車の室内外の静粛性、快適性を確保する上で重要な技術となっている。特許文献１では、このような技術として、トランクルームや、ルームトリム等の内装材として、ポリウレタン発泡体（ウレタンフォーム）に対して表皮材として不織布を貼着した構成により、遮音して静粛性を得ることができる技術が提案されている。このように、ポリウレタン発泡体（ウレタンフォーム）を使用することにより、近年の燃費改善要求に対応するために軽量化ができるとともに、遮音できる利点がある。
【０００３】
ところで、エンジンフードサイレンサ等のようにエンジンルーム内で使用されているサイレンサに使用されている遮音材では、従来は、ガラス繊維を用いている。しかし、ガラス繊維は、難燃性を示すものの、重量があるため、より軽量であるウレタンフォームを使用したエンジンフードサイレンサ等の登場が望まれている。そこで、軽量化のために、上記特許文献１の技術を転用することも考えられるが、エンジンルーム内で使用される遮音材としては、難燃性であることが要求される。従って、特許文献１の技術を単にエンジンフードサイレンサ等のエンジンルーム内に使用される遮音材に適用しようとしても、高温環境に対する対策が施されていないため、簡単に転用できない問題がある。
【０００４】
そこで、本出願人は、難燃性遮音材として、ウレタンフォーム（ポリウレタン発泡体）に対して、膨張黒鉛とリン系難燃剤を含有させたものを提案している（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−２４５９６９号公報
【特許文献２】特開２００４−４３７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献２で得られる難燃性遮音材は、成形性が乏しい問題があった。又、特許文献２のポリウレタン発泡体の表裏側面は、露出して使用することが前提となっており、そのために、膨張黒鉛の他に、リン系難燃剤を含有させて、難燃性効果を上げる必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、成形性に優れるとともに、軽量化でき、リン系難燃剤等の他の難燃剤をポリウレタン発泡体に含有させる必要がなく、エンジンルーム内の高温環境に耐え、火に晒されても延焼することがない難燃性遮音材、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の難燃性遮音材は、ポリウレタン発泡体の少なくとも互いに反対方向の２面に対して難燃剤が固着された自己消化性の不織布が積層された難燃性遮音材であって、前記ポリウレタン発泡体には、１００質量部のポリオール類に対して、７〜８０質量部の膨張黒鉛が含有され、前記不織布には、熱硬化性樹脂からなる接着剤としてのフェノール樹脂が含浸されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記不織布は難燃処理されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記ポリウレタン発泡体には、前記膨張黒鉛のみが難燃剤として含有されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記膨張黒鉛として、膨張時に１ｇ当たり１００ｃｃ以上に膨張する膨張黒鉛が用いられていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、前記ポリウレタン発泡体は、ポリオール類と、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、変性ＭＤＩ及びポリメリックＭＤＩから選ばれるイソシアネート類とを反応させてなるものであることを特徴とする。
請求項６の難燃性遮音材の製造方法は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、及び触媒を含有するとともに前記ポリオール類に対して７〜８０質量部の膨張黒鉛を含有するポリウレタン発泡体原料を、反応させ発泡及び硬化させ、且つ密度が８〜５０ｋｇ／ｍ３となるようにポリウレタン発泡体を製造する工程と、前記ポリウレタン発泡体の少なくとも互いに反対方向の２面に対して、難燃剤が固着された自己消化性の不織布に熱硬化性樹脂からなる接着剤としてのフェノール樹脂を含浸させた不織布を接着固定し、所定形状に熱プレスする工程とを有することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６において、前記ポリウレタン発泡体原料中には、前記膨張黒鉛のみが難燃剤として含有されていることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７において、前記膨張黒鉛として、膨張時に１ｇ当たり１００ｃｃ以上に膨張する膨張黒鉛を用いることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項６乃至請求項８のうちいずれか１項において、前記ポリイソシアネート類として、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、変性ＭＤ
Ｉ及びポリメリックＭＤＩから選ばれるイソシアネート類を用いることを特徴とする。
【００１０】
（作用）
請求項１によれば、ポリウレタン発泡体に含まれた膨張黒鉛は、不織布が設けられていない面が火に晒されて熱を受けると、その面において、膨張して炭化層が形成されるとともに、前記火に晒された面から膨張して出た炭化層が不織布の表面を覆うため、延焼が防止される。このようにして、請求項１の発明では、難燃化されているため、エンジンルーム内の高温環境に耐え、火に晒されても延焼することがない。
【００１１】
また、不織布にフェノール樹脂が予め含浸されていると、不織布をポリウレタン発泡体に固着させる際の接着剤の付与工程が不要となり、成形性、作業性を向上させる。
【００１２】
また、フェノール樹脂は熱硬化性樹脂であることから、遮音材の使用環境により温度が上昇して高温となった際、熱硬化が生ずる。この結果、難燃性遮音材の耐熱性が増し、高温環境下における使用に耐え、不織布がポリウレタン発泡体からの剥離が生ずることがなくなる。
また、ポリウレタン発泡体における膨張黒鉛の含有量を、５重量部以上とするため、膨張黒鉛の膨張を好適に行わせることができるとともに、８０質量部以下とするとコストも適切に抑制する。
【００１３】
請求項２の発明によれば、難燃処理された不織布は、火に晒された際、低燃焼であり、火に晒されなくなると、自己消化する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、成形性に優れるとともに、リン系難燃剤等の他の難燃剤をポリウレタン発泡体に含ませる必要がなく、エンジンルーム内の高温環境に耐え、火に晒されても延焼することがない難燃性遮音材を提供できる。又、請求項１の発明によれば、軽量材であるポリウレタン発泡体を使用することにより軽量化ができて、燃費向上に寄与できる。
【００１５】
また、不織布にフェノール樹脂が予め含浸されていることにより、不織布をポリウレタン発泡体に固着させる際の接着剤の付与工程が不要となり、成形性、作業性が向上する。
【００１６】
また、フェノール樹脂は熱硬化性樹脂であることから、遮音材の使用環境により温度が上昇して高温となった際、熱硬化するため、軟化溶融することがない。この結果、難燃性遮音材の耐熱性が増し、高温環境下における使用に耐え、不織布がポリウレタン発泡体からの剥離が生じない。
また、ポリウレタン発泡体における膨張黒鉛の含有量を、５重量部以上とすると、膨張黒鉛の膨張を好適に行わせることができるとともに、８０質量部以下とするとコストも適切に抑制することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、難燃処理された不織布は、火に晒された際、低燃焼であり、火に晒されなくなると、自己消化性を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の、遮音材１０は図１に示すように、コア材として、ポリウレタン発泡体１２が平板状に形成されており、ポリウレタン発泡体１２の表裏面には、不織布１４が接着剤により貼着されることにより積層されている。
【００１９】
ポリウレタン発泡体は以下のようにして製造される。すなわち、ポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、触媒、金属触媒及び膨張黒鉛等を含有するポリウレタン発泡体原料を、反応させ発泡及び硬化させることにより製造される。
【００２０】
ここで、本実施形態のポリウレタン発泡体１２は、連続気泡構造を有する。
まず、ポリウレタン発泡体１２の原料について説明する。
ポリウレタン発泡体１２の原料としては、主原料であるポリオール類およびイソシアネート類と、これら主原料に対して必要に応じて所定量添加されるアミン触媒、錫触媒等の重合触媒および発泡剤等の添加剤とが挙げられる。また前記添加剤については、必要に応じて架橋剤、整泡剤、鎖延長剤、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、可塑剤等が使用される。そして前記架橋剤としては、使用される主原料に合致する従来公知の物質が何れも使用可能である。
【００２１】
（ポリオール類）
主原料の１つとして使用される前記ポリオール類としては、一般にポリオールと呼称される水酸基を２個以上有する化合物、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが好適であるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコール、またはその多価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【００２３】
ポリオール類は、その官能基数が２〜４の範囲であることが好ましく、水酸基価が２０〜５００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲であることが好ましい。但し、官能基数又は水酸基価の異なる複数のポリオールを用いる場合には、平均官能基数又は平均水酸基価が上記の範囲にあることが好ましい。平均官能基数又は平均水酸基価は、各ポリオールの官能基数又は水酸基価を配合率に応じて平均した値である。このような官能基数と水酸基価を有するポリオール類を用いることにより、ポリオール類とポリイソシアネート類との反応性に優れ、発泡と架橋とがバランス良く進行し、目的とするポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００２４】
ポリオール類の官能基数が２未満の場合には、架橋反応が十分に行われず、ポリウレタン発泡体の強度が低下する傾向を示す。一方、官能基数が４を越える場合には、発泡が円滑に行われず、セルの連通性が悪く、連続気泡構造のポリウレタン発泡体を得ることが難しくなる。さらに、ポリオール類の水酸基価が２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）未満の場合には、水酸基価が小さくなり過ぎ、ポリウレタン発泡体の架橋密度が低くなって発泡体の強度が低下しやすくなる傾向を示す。一方、水酸基価が５００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を越える場合には、架橋密度が高くなり過ぎて発泡体が硬くなり、セルの連通性も低下する。
【００２５】
（ポリイソシアネート類）
ポリイソシアネート類としては、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に使用されるものを用いることができる。該ポリイソシアネート類はイソシアネート基を複数個有する化合物であって、具体的には４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、変性ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ等が好ましい。
【００２６】
ポリオール類としてポリエーテルポリオールを使用する場合、耐摩耗性、引張強度及び引裂強度等の観点から特にＭＤＩが好ましい。また、ＭＤＩを使用すれば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を使用した場合に比較してセル径が過度に大きくならずにすむ。殊に、ＭＤＩは、泡化反応に比べて樹脂化反応が優先的に起こることで、セル径が細かいポリウレタン発泡体が得られる。一方、ＭＤＩを使用すると、ハードセグメント量が増えることでＴＤＩに比べて独立気泡が多く、高硬度の発泡体となる。又、ＭＤＩの使用により低通気度となる傾向にあるが、連通であることに変わりはなく、むしろ、適度な連通構造と細かいセル構造により、音の入射と減衰が効率的に行われ、遮音性に優れる。又、ＭＤＩを原料として得られるポリウレタン発泡体は、ＴＤＩを原料とした場合のポリウレタン発泡体よりも、熱プレス成形ができる。
【００２７】
このＭＤＩとしては、通常、粗ＭＤＩ［純ＭＤＩ（ジフェニルメタン４，４'−ジイソシアネート）を精留により除去した残部であり、２核体と多核体との混合物である。］が用いられるが、純ＭＤＩであってもよい。経済的な観点からは粗ＭＤＩが好ましい。
【００２８】
（発泡剤）
上記発泡剤はポリウレタン樹脂を発泡させてポリウレタン発泡体とするためのもので、例えば水のほかペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が用いられる。これらの発泡剤うち、ポリイソシアネート類と速やかに反応して十分な炭酸ガスを発生でき、取扱いが良好である点から水が好ましい。
【００２９】
（触媒）
触媒はポリオール類とポリイソシアネート類とのウレタン化反応を促進するためのものである。触媒として具体的には、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン等の３級アミン、オクチル酸スズ（スズオクトエート）等の有機金属化合物、酢酸塩、アルカリ金属アルコラート等が単独、或いは混合して用いられる。触媒の合計量は０．３〜１．５質量部の範囲とすることが好ましい。
【００３０】
（膨張黒鉛）
膨張黒鉛は、公知のものを使用することができる。原料の黒鉛に特に制限はないが、天然黒鉛、キッシュ黒鉛、熱分解黒鉛等のように高度に結晶が発達した黒鉛が好ましい。得られる特性と経済性のバランスから、中でも天然黒鉛が好ましい。
【００３１】
例えば、天然黒鉛としては、天然鱗片状の黒鉛があり、この天然鱗片の層の間に、ガスの発生が可能な化学品が挿入されている。そして、熱が加わると前記化学品からガスを発生することにより、鱗片状の黒鉛が膨張して、熱や化学品に対して安定した層（炭化層）を形成して、この炭化層が絶縁層として働き、熱の移行を妨げることにより、固相で、発煙性を低く抑えることができ、難燃効果をもたらす。
【００３２】
膨張黒鉛の膨張開始温度は、使用されているガスを発生する化学品により、異なっている（例えば１５０〜３００℃の範囲）。例えば、硫酸等の硫化系の酸処理を行ったものの膨張開始温度は、２５０℃程度まで調整できる。又、窒素系、有機酸系で処理を行ったものは、１５０℃である。
【００３３】
この中で、本実施形態で使用する膨張黒鉛としては、ウレタン発泡体形成時の発熱温度及び熱プレスの加熱温度よりも高い膨張開始温度を有するものが選択される。例えば、前述した硫酸等の硫化系の酸処理を行った膨張黒鉛の膨張開始温度は、２５０℃程度まで調整できるため、ウレタン発泡体形成時の発熱温度が１５０℃程度や、熱プレスの加熱温度が２００℃程度である場合、使用するに好ましい膨張黒鉛である。又、膨張黒鉛としては、熱をかけたとき、ｇ当たり、１００ｃｃ以上に膨張するものが好ましい。
【００３４】
又、膨張黒鉛は、１００質量部のポリオール類に対して、７質量部以上が好ましい。７質量部未満であると、膨張黒鉛の量が少ないため、熱によって含有している化学品がガスを発生して膨張しても、形成される炭化層が少なく、難燃性に乏しくなる。１００質量部のポリオール類に対して、７〜８０質量部であると、熱によって含有している化学品がガスを発生して膨張した際、形成される炭化層は、多くなるため、難燃性を発揮する。一方、膨張黒鉛が、１００質量部のポリオール類に対して、８０質量部を超える場合、膨張黒鉛はコストが高いため、商業ベースでの採算がとりにくくなり好ましくない。
【００３５】
その他、必要に応じて、ポリウレタン発泡体の製造時に添加するものを下記に挙げる。整泡剤としては、ポリシロキサン／アルキレンオキサイド共重合体等が挙げられる。無機充填剤としては、クレー、タルク、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等がある。軟化剤としては、プロセス油、パラフィン、コールタール、ワセリン、流動パラフィン、ヒマシ油、アマニ油、ヤシ油等がある。可塑剤としては、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、燐酸エステル類等がある。
【００３６】
（ポリウレタン発泡体の製造）
ポリウレタン発泡体の製造は、下記のように行う。
ポリウレタン発泡体を製造する場合には、ポリオール類とポリイソシアネート類とを直接反応させるワンショット法、或いはポリオール類とポリイソシアネート類とを事前に反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類を反応させるプレポリマー法のいずれも採用される。
【００３７】
いずれの場合も、膨張黒鉛をポリオール類に配合して十分に攪拌した混合液にするものとする。そして、前記ポリオール類を含む混合液とポリイソシアネート類の混合液、或いはプレポリマーと、前記ポリオールを含む混合液に、発泡剤を混和し、触媒、金属触媒や、必要に応じて整泡剤等を添加することにより、発泡させる。
【００３８】
ポリウレタン発泡体としては、常温、大気圧下で反応硬化して成形される軟質スラブ発泡体が、量産性のある低密度発泡体からなるシートを得るのに好ましい。ポリウレタン発泡体は混合攪拌された反応原料（反応混合液）をベルトコンベア上に吐出し、該ベルトコンベアが移動する間に反応原料が常温、大気圧下で自然発泡し、硬化することで得られる。その後、乾燥炉内で硬化（キュア）し、所定形状に裁断される。スラブポリウレタン発泡体として得られたものを、適宜の形状に裁断する。
【００３９】
ポリウレタン発泡体の密度は、８〜５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは、１０〜２７ｋｇ／ｍ３が好ましい。密度が８ｋｇ／ｍ３よりも少ない物は、ウレタン形成できず、反対に密度が５０ｋｇ／ｍ３を超えると、目付（ｇ／ｍ３）が増えて、遮音材の軽量化ができなくなる。
【００４０】
（不織布）
次に、不織布１４について説明する。不織布１４の繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン、アラミド等のポリアミド繊維、アクリル等のポリアクリロニトリル繊維、ビニロン等のポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリウレタン系繊維等を使用することができる。これらの繊維をそれぞれ単独で、又は、２種以上混合して使用することができる。
【００４１】
このような繊維は、難燃処理されて難燃繊維にされた上で、不織布に形成される。この難燃処理は、リン、ハロゲン或いはアンチモン系等の公知の難燃剤を該繊維に対して固着することにより行われる。ここで、難燃性繊維とは、単独では、燃焼が継続しない自己消化性を有するもので、小さい炎を繊維に接している間は、燃え続けるが、炎を遠ざけると、数十秒以内に消えるという性能を有しているものをいう。
【００４２】
不織布は、乾式、湿式のいずれであってもよく、乾式であれば、前記難燃繊維を積層、加熱圧縮等の公知の方法により製造される。すなわち、不織布としては、ニードルパンチ不織布、カーディング法サーマルボンド又はレジンボンド不織布、エアレイド不織布、湿式法による不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等のいずれであってもよい。
【００４３】
（接着剤）
不織布をポリウレタン発泡体に対して接着させるために使用される接着剤は、遮音材の使用環境から、高温により、軟化溶融することがない、熱硬化性樹脂タイプの接着剤が好ましい。又、接着剤は、予め不織布に含浸されているものが好ましいが、ポリウレタン発泡体に対して接着する不織布の一側面に別途塗布してもよい。熱硬化性樹脂タイプの接着剤としては、フェノール樹脂、レゾルシン樹脂（ＤＦＫ）、メラミン樹脂等が使用できる。
【００４４】
（熱プレス）
ポリウレタン発泡体の互いに反対側面のそれぞれに対して、図１に示すように不織布を接着固定した後、熱プレスして、エンジンフードサイレンサとなるように所定形状に形成する。この場合、ポリウレタン発泡体は、所望の複雑形状に応じて、非圧縮の部分から１／２〜１／１０程度に圧縮される部分まで適宜設計に応じて熱プレスされる。この熱プレスは、膨張黒鉛の膨張開始温度よりも低い加熱温度の下で行う。このように熱プレスされた場合は、遮音材は引張強度、引裂強度等が向上する。更に、熱プレスによりポリウレタン発泡体のセル径が小さくなり、ポリウレタン発泡体の密度が高くなり、遮音材の成形性が高まる。
【００４５】
このように、熱プレスにて設計された遮音材は、エンジンルーム内の遮音材（本実施形態では、エンジンフードサイレンサ）として使用される。
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
【００４６】
・  実施形態は、リン系難燃剤等の他の難燃剤をポリウレタン発泡体に含ませる必要がなく、エンジンルーム内の高温環境に耐え、火に晒されても延焼することがない難燃性遮音材となる。
【００４７】
・  又、実施形態では、遮音材１０は、ポリウレタン発泡体１２の互いに反対側面に位置するように接着された不織布１４を備えているため、熱プレスにより所望の形状に成形できる。
【００４８】
・  実施形態では、軽量材であるポリウレタン発泡体を使用することにより軽量化ができて、燃費向上に寄与できる。
・  実施形態では、熱プレスされるため、遮音材１０の引張強度、引裂強度等が向上でき、セル径が小さくなり、ポリウレタン発泡体の密度を高くすることができる。
【００４９】
・実施形態では、不織布１４に接着剤が予め含浸されていることにより、不織布をポリウレタン発泡体に固着させる際の接着剤の付与工程が不要となり、成形性、作業性を向上できる。
【００５０】
・  実施形態では、接着剤を熱硬化性樹脂にしているため、遮音材１０の使用環境により温度が上昇して高温となった際、熱硬化して、軟化溶融することがない。この結果、難燃性遮音材の耐熱性が増し、エンジンルーム内の高温環境下における使用に耐え、不織布１４がポリウレタン発泡体から剥離することがない。
【００５１】
・  実施形態では、難燃繊維を含む不織布は、火に晒された際、低燃焼であり、火に晒されなくなると、自己消化性を発揮できる。
・  実施形態では、ポリウレタン発泡体１２における膨張黒鉛の含有量を、５重量部以上とすると、膨張黒鉛の膨張を好適に行わせることができるとともに、８０質量部以下とするとコストも適切に抑制することができる。
【００５２】
・  実施形態の遮音材は、ポリウレタン発泡体１２が連続気泡構造を有することから、隔壁等に設置した場合、音の伝達を遮るとともに、音を吸収、減衰させる吸音特性もあわせもつことができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜３並びに比較例１〜４）
まず、各実施例及び比較例で用いたポリオール類、ポリイソシアネート類、発泡剤、整泡剤、触媒、金属触媒よりなるポリウレタン発泡体原料を表１及び下記に示す。
【００５４】
【表１】
0004709609.tif 000002
表１中、ポリオール類については、２つを使用しているため、ポリオールＰ１，Ｐ２とする。
【００５５】
ポリオールＰ１：ポリエーテルポリオール：商品名；ＦＡ７０３、官能基数３、水産基価３４（mgＫＯＨ／ｇ）、分子量５０００、三洋化成工業（株）製。
ポリオールＰ２：ポリエーテルポリオール：商品名；Ｇ７００、官能基数３、水産基価２２５（mgＫＯＨ／ｇ）、分子量７００、旭電化工業（株）製。
【００５６】
発泡剤：水。
膨張黒鉛：中央化成工業製黒鉛  （８００℃×３０秒にて、１００ｃｃ／ｇ以上に発泡）。
【００５７】
整泡剤：ゴールドシュミット製シリコン整泡剤。
第３級アミン触媒：  商品名；ＬＶ３３、中央油脂製第３級アミン触媒。
ポリイソシアネート：商品名；４４Ｖ２０、住友バイエルウレタン製ポリメリックＭＤＩ。
【００５８】
以上のポリオール、発泡剤、膨張黒鉛、整泡剤、第３級アミン、ポリイソシアネートの各欄の数値は、質量部を表している。
なお、密度は、ＪＩＳＫ７２２２−１９９９に準じて測定した。
【００５９】
又、イソシアネートインデックスとは、ポリウレタン発泡体原料中のポリオール等が有する全ての活性水素と反応するポリイソシアネートの化学量論により算出される必要量に対する実際の配合量の百分率を意味する。例えば、イソシアネートインデックス３０とは、ポリウレタン発泡体原料中のポリオール等が有する全ての活性水素と反応するのに必要な化学量論的な必要量に対して、質量百分率で３０％に相当するポリイソシアネートが配合されていることを意味する。
【００６０】
Ａ法，Ｂ法は、ＪＩＳＫ６９１１（熱硬化性プラスチック試験方法：９５年）に準じた燃焼試験である。Ａ法は水平試験、Ｂ法は垂直試験である。
表２は、不織布の試験結果を示す。ここで、不織布１は、ポリエステル繊維不織布であり、フェノール樹脂を接着剤として、含浸したものであり、難燃処理を行っていないものである。不織布２は、難燃処理されたポリエステル繊維繊維腐食に、フェノール樹脂を接着剤として、含浸したものである。
【００６１】
【表２】
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ここで、Ａ法，Ｂ法は、ＪＩＳＫ６９１１（熱硬化性プラスチック試験方法：９５年）に準じた燃焼試験である。Ａ法は水平試験であり、Ｂ法は垂直試験である。
【００６２】
【表３】
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表３は、実施例１〜３、比較例１〜４の結果である。各実施例１〜３及び比較例１，２の試料は、元厚ｔ２０ｍｍのポリウレタン発泡体の互いに反対側面に不織布をセットし、ポリウレタン発泡体の厚みが１０ｍｍになるように熱プレス（温度２００℃×３０秒）し、作成した。又、比較例３，４は、ポリウレタン発泡体の代わりに、フェルト及び、ガラス繊維をコアとして、互いに反対側面に不織布２を接着し、元厚ｔ２０ｍｍのポリウレタン発泡体の互いに反対側面に不織布をセットし、ポリウレタン発泡体の厚みが１０ｍｍになるように熱プレス（温度２００℃×３０秒）し、作成した。評価は、ＪＩＳＫ６９１１  Ｂ法（垂直試験）にて行った。
【００６３】
表３に示すように、実施例１〜３と、比較例３，４では目付量が、半分以下となり、軽量化が図られていることが分かる。又、不織布２，３は、Ｂ法では、いずれも不合格となっているが、不織布２，３を使用した、実施例１〜３では、合格となっている。これは、図１において、遮音材１０を垂直にした状態で、下方の端部に炎に触れさせると、ポリウレタン発泡体１２に含まれる膨張黒鉛が、該端部の面において、膨張して炭化層が形成され、前記炎（火）に晒された面から膨張して出た炭化層が不織布の下部表面を覆うためであると推測される。この結果、延焼が防止される。
【００６４】
又、実施例３は、膨張黒鉛がポリオールの１００質量部に対して、膨張黒鉛が８０重量部含まれる場合の実施例であり、この場合においても、十分に難燃性の効果を上げることができたことが示されている。
【００６５】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  整泡剤として、ノニオン系界面活性剤、フッ素系整泡剤等を併用することもできる。
【００６６】
・  ポリウレタン発泡体原料にはその他必要に応じて、架橋剤、充填剤、安定剤、着色剤、可塑剤等を配合することもできる。
・  本発明の難燃性遮音材は、エンジンフードサイレンサ以外にも、シリンダヘッドカバーサイレンサ、エンジンアンダカバーサイレンサ、ダッシュアウタサイレンサ、フェンダライナサイレンサ等の自動車エンジンルーム内の各種吸遮音部品として使用できる。又、これ以外の遮音が要求される自動車以外の車両等の部位に使用できることはもちろんである。又、本発明の難燃性遮音材は、吸音材としても使用できる。
【００６７】
・  前記実施形態では、不織布をポリウレタン発泡体の互いに反対側面、すなわち、２面にそれぞれ貼着したが、この２面に限定されるものではなく、３面や、４面以上の面にそれぞれ難燃処理した不織布を貼着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】難燃性遮音材の断面図。
【符号の説明】
【００６９】
１０…遮音材、１２…ポリウレタン発泡体、１４…不織布。
【図１】
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