(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の巡視点検作業に関する情報を管理する管理用サーバと、巡視員が巡視現場において使用可能な現場用端末機とを利用して構成される送電線巡視点検支援システムであって、
前記管理用サーバ内において各種情報処理を行う管理側制御手段、
巡視点検作業に関する各種情報を記憶し、前記管理側制御手段により該情報の格納、抽出、更新が可能な管理側記憶手段、
前記現場用端末機内において各種情報処理を行う現場側制御手段、
巡視点検作業に関する各種情報を記憶し、前記現場側制御手段により該情報の格納、抽出、更新が可能な現場側記憶手段、
巡視現場に係る情報を自動的に、又は人的操作により前記現場側制御手段に対して入力する現場側入力手段、
前記現場用端末機の一部をなし、前記現場側制御手段の制御により所定の情報を表示させる現場側出力手段、
前記管理用サーバと前記現場用端末機とを接続するケーブルを有して構成される通常時通信手段、及び前記現場用端末機と接続すると共に所定の通信ネットワークと接続する無線通信装置を有して構成される緊急時通信手段からなり、前記管理側制御手段と前記現場側制御手段との間で情報の送受信を可能にする送受信手段を有して構成され、
前記現場側制御手段は、前記現場側入力手段により入力された位置的情報に基づいて巡視ルートを作成する機能、前記巡視ルートを前記現場側記憶手段に記憶する機能、前記巡視ルートを前記送受信手段を介して前記管理側制御手段に送信する機能を有し、
前記管理側制御手段は、受信した前記巡視ルートを前記管理側記憶手段に記憶することを特徴とする送電線巡視点検支援システム。
【請求項２】
前記現場側入力手段は、ＧＰＳの受信機を有して構成され、
前記現場側制御手段は、巡視点検作業中における巡視員の移動に伴い前記ＧＰＳにより取得されたローカル座標を方位角情報に変換し、該方位角情報に基づいて前記巡視ルートを作成する機能を有することを特徴とする請求項１記載の送電線巡視点検支援システム。
【請求項３】
前記現場側制御手段は、前記巡視点検作業中に前記ＧＰＳの受信機以外の前記現場側入力手段により得られる前記巡視ルートに属する情報を属性情報として前記方位角情報と関連付けて前記現場側記憶手段に記憶させる機能、前記送受信手段を介しての前記管理側制御手段との接続時に、前記方位角情報及び前記属性情報を前記管理側制御手段に送信する機能を有し、
前記管理側制御手段は、受信した前記方位角情報及び前記属性情報を前記管理側記憶手段に記憶させる機能を有することを特徴とする請求項２記載の送電線巡視点検支援システム。
【請求項４】
前記管理側記憶手段は、巡視区域を包含する地図情報を格納する地図データベース、前記属性情報を格納する属性情報データベース、前記地図データベース及び前記属性情報データベース内の情報を関連付けて格納又は抽出するための情報を格納する情報管理データベースを有して構成され、
前記管理側制御手段は、前記方位角情報及び前記属性情報に基づいて、前記地図データベース、前記属性情報データベース、及び前記情報管理データベース内に所定の情報を格納し、又はこれらの情報を更新する機能を有することを特徴とする請求項３記載の送電線巡視点検支援システム。
【請求項５】
前記現場側制御手段は、前記現場側入力手段になされる所定の入力操作に基づいて、巡視点検作業に必要な情報を要求する旨の情報要求信号を作成し、該情報要求信号を前記送受信手段を介して前記管理側制御手段に送信する機能を有し、
前記管理側制御手段は、受信した前記情報要求信号に基づく所定の情報処理手順に従い前記管理側記憶手段から適宜な情報を抽出し、該抽出された情報を前記送受信手段を介して前記現場側制御手段に送信する機能を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の送電線巡視点検支援システム。
【請求項６】
前記現場側入力手段は、前記現場用端末機のディスプレイ及び該ディスプレイ上にポイントすることにより所定の入力操作が可能なタブレットペンを有して構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の送電線巡視点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用して送電線の巡視点検作業を支援するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの架設等に関する各種電柱情報を入力するための装置及び方法として、次のようなものが開示されている。この従来技術は、地図情報を表示し得る表示手段、地図情報を記憶している地図情報記憶手段、各種情報を入力するための入力手段、該入力手段から入力された各種情報を記憶するための電柱情報記憶手段、上記入力手段による入力操作に基づいて各種制御を行う制御手段とを有するコンピュータを利用した電柱情報入力方法であって、上記制御手段が、上記表示手段に上記地図情報記憶手段に記憶されている地図情報を地図画面として表示するステップと、上記入力手段による上記地図画面上の所定位置の指定を検出し、当該位置の位置情報を認識するステップと、上記表示手段に入力情報編集ウインドウを表示するステップと、上記入力手段による上記ウインドウからの電柱に関する情報の入力を検出するステップと、入力された電柱に関する情報に基づいて電柱に関する記号を上記地図情報記憶手段から読み出して上記地図画面上の指定された上記所定位置に表示するステップと、入力された電柱に関する情報を上記電柱情報記憶手段に記憶するステップとを実行するものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示される技術においては、ディスプレイ上に表示された地図画面上の所定位置を指定することにより電柱に関する各種情報を入力することができるため、調査現場における入力作業が容易となるが、巡視員の巡視ルートの作成や、現場で得られた情報と巡視ルートとの関連付け等が行われないため、巡視行為を伴う作業において改善の余地があるものである。
【０００４】
そこで、本発明は、巡視員による巡視点検作業を効率的に支援することができ、且つ巡視点検作業に関する情報を効率的に管理することができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、図１及び図３に示すように、送電線の巡視点検作業に関する情報を管理する管理用サーバ２と、巡視員が巡視現場において使用可能な現場用端末機３とを利用して構成される巡視点検作業支援システムであって、前記管理用サーバ２内において各種情報処理を行う管理側制御手段５０、巡視点検作業に関する各種情報を記憶し、前記管理側制御手段５０により該情報の格納、抽出、更新が可能な管理側記憶手段５３、前記現場用端末機３内において各種情報処理を行う現場側制御手段５５、巡視点検作業に関する各種情報を記憶し、前記現場側制御手段５５により該情報の格納、抽出、更新が可能な現場側記憶手段５７、巡視現場に係る情報を自動的に、又は人的操作により前記現場側制御手段５５に対して入力する現場側入力手段５６、前記現場用端末機３の一部をなし、前記現場側制御手段５５の制御により所定の情報を表示させる現場側出力手段５８、前記管理用サーバ２と前記現場用端末機３とを接続するケーブルを有して構成される通常時通信手段５２ａ、及び前記現場用端末機３と接続すると共に所定の通信ネットワークと接続する無線通信装置６を有して構成される緊急時通信手段５２ｂからなり、前記管理側制御手段５０と前記現場側制御手段５５との間で情報の送受信を可能にする送受信手段５２を有して構成され、前記現場側制御手段５５は、前記現場側入力手段５６により入力された位置的情報に基づいて巡視ルートを作成する機能、前記巡視ルートを前記現場側記憶手段５７に記憶する機能、前記巡視ルートを前記送受信手段５２を介して前記管理側制御手段５０に送信する機能を有し、前記管理側制御手段５０は、受信した前記巡視ルートを前記管理側記憶手段５３に記憶することを特徴とするものである（請求項１）。
【０００６】
また、上記請求項１記載の構成において、前記現場側入力手段５６は、ＧＰＳの受信機を有して構成され、前記現場側制御手段５５は、巡視点検作業中における巡視員の移動に伴い前記ＧＰＳにより取得されたローカル座標を方位角情報に変換し、該方位角情報に基づいて前記巡視ルートを作成する機能を有することが好ましい（請求項２）。
【０００７】
また、上記請求項２記載の構成において、前記現場側制御手段５５は、前記巡視点検作業中に前記ＧＰＳの受信機以外の前記現場側入力手段５６により得られる前記巡視ルートに属する情報を属性情報として前記方位角情報と関連付けて前記現場側記憶手段５７に記憶させる機能、前記送受信手段５２を介しての前記管理側制御手段５０との接続時に、前記方位角情報及び前記属性情報を前記管理側制御手段５０に送信する機能を有し、前記管理側制御手段５０は、受信した前記方位角情報及び前記属性情報を関連付けて前記管理側記憶手段５３に記憶させる機能を有することが好ましい（請求項３）。
【０００８】
また、上記請求項３記載の構成において、前記管理側記憶手段５３は、巡視区域を包含する地図情報を格納する地図データベース、前記属性情報を格納する属性情報データベース、前記地図データベース及び前記属性情報データベース内の情報を関連付けて格納又は抽出するための情報を格納する情報管理データベースを有して構成され、前記管理側制御手段５０は、前記方位角情報及び前記属性情報に基づいて、前記地図データベース、前記属性情報データベース、及び前記情報管理データベース内に所定の情報を格納し、又はこれらの情報を更新する機能を有することが好ましい（請求項４）。
【０００９】
また、上記１〜４のいずれか１つの構成において、前記現場側制御手段５５は、前記現場側入力手段５６になされる所定の入力操作に基づいて、巡視点検作業に必要な情報を要求する旨の情報要求信号を作成し、該情報要求信号を前記送受信手段５２を介して前記管理側制御手段５０に送信する機能を有し、前記管理側制御手段５０は、受信した前記情報要求信号に基づく所定の情報処理手順に従い前記管理側記憶手段５３から適宜な情報を抽出し、該抽出された情報を前記送受信手段５２を介して前記現場側制御手段５５に送信する機能を有することが好ましい（請求項５）。
【００１０】
また、上記１〜５のいずれか１つの構成において、前記現場側入力手段５６は、前記現場用端末機３のディスプレイ及び該ディスプレイ上にポイントすることにより所定の入力操作が可能なタブレットペンを有して構成されることが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、管理用サーバにより管理される有用な情報を、巡視現場に赴く巡視員が使用する現場用端末機に適宜ダウンロードすることができると共に、巡視現場において得られた情報を、迅速に管理用サーバにアップロードすることができるので、巡視員による点検作業の大きな支援となると共に、管理用サーバ内の情報を最新の状態に保つことが容易となる。また、巡視現場において、緊急に情報が必要になった場合には、無線通信装置を利用して構成される緊急時通信手段を利用することにより、迅速に管理用サーバから現場用端末機に所望の情報をダウンロードすることができ、また事務所から現場へ的確に指示指導ができるので、大きな支援となる。更に、ＧＰＳ等を利用して得られる位置的情報（ローカル座標）から、巡視員の辿った巡視ルートを自動的に作成及び記録することができる。更にまた、この巡視ルートと、この巡視ルートに属する情報（属性情報）を関連付けて記録することができる。属性情報としては、巡視種目、コース名、線路名、支持物、区間等に関する情報が挙げられる。また、これら巡視ルートと属性情報とを、地図データベース、属性情報データベース、情報管理データベースに適宜格納することにより、効率の良い情報管理を実現することができる。更に、前記現場用端末機は、ディスプレイに地図画面を表示して利用されることが多いため、タブレットペンを利用することにより、入力操作を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の送電線巡視点検支援システム１を実現するためのハードウェア構成例を示すものであり、この送電線巡視点検支援システム１は、管理用サーバ２、現場用端末機（モバイル）３、情報収集支援機器４、自動入出力装置５、無線通信装置６、事務所用情報処理端末機７、ＬＡＮ機構８等によって構成される。
【００１４】
図２に示すように、管理用サーバ２は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０、記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等）１１、入力装置（キーボード、マウス等）１２、出力装置（ディスプレイ、プリンタ等）１３、その他の適宜なデバイスにより構成されるサーバコンピュータであり、記憶装置（ＨＤＤやＲＯＭ）１１に記憶（インストール）された管理用プログラム１５によってＣＰＵ１０等のデバイスを制御し、所定の情報処理を実行する。通常この管理用サーバ２は、送電線の管理業務を行う機関（企業）の本部、基地局等に設置される。
【００１５】
また、モバイル３は、中央処理装置（ＣＰＵ）２０、記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等）２１、入力装置（タブレットペン、キーボード等）２２、出力装置（ディスプレイ等）２３、その他の適宜なデバイスにより構成される携帯性に優れた端末機（タブレットＰＣ、ノート型ＰＣ等）であり、記憶装置（ＨＤＤやＲＯＭ）２１に記憶（インストール）された現場用プログラム２５によってＣＰＵ２０等のデバイスを制御し、所定の情報処理を実行する。このモバイル３は、送電線の巡視点検を行う巡視員が点検作業を行う現場において使用するものである。
【００１６】
情報収集支援機器４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の受信機、デジタルカメラ等であり、巡視現場に係る情報を収集しこの情報をデジタル信号として前記モバイル３に入力するものである。自動入出力装置５は、ケーブル、コネクタ等により構成され、前記管理用サーバ２と前記モバイル３とを接続し、両者間での情報の送受信を可能にするものである。無線通信装置６は、ＰＨＳ、携帯電話、衛星携帯電話等であり、前記モバイル３と接続することにより、電話回線網、インターネット等を介して前記管理用サーバ２と前記モバイル３との間での情報の送受信を可能にするものである。また、前記事務所用情報処理端末機７は、ＣＰＵ、記憶装置、入力装置、出力装置、その他の適宜なデバイスにより構成される汎用のパーソナルコンピュータであり、前記管理用サーバ２とＬＡＮ機構８により接続され、前記管理用サーバ２内の情報を制限的に閲覧及び書換え可能にするものである。
【００１７】
図３は、本発明の送電線巡視点検支援システム１を、ハードウェア及びソフトウェアの協働により構成される所定の機能を有する手段の組み合わせとして表現したものである。この図３において、管理側制御手段５０は、図２において示した前記管理用サーバ２内のＣＰＵ１０、主記憶装置（ＲＡＭ）３０、前記管理用プログラム１５等により構成され、キーボード等の管理側入力手段５１により入力された情報や前記送受信手段５２を介して受信した情報に応じて、情報の作成、ＨＤＤ等の管理側記憶手段５３に記憶された情報の抽出、格納、更新、ディスプレイ等の管理側出力手段５４への情報の出力、そして前記モバイル３側の制御手段である現場側制御手段５５への情報の送信等を行うものである。前記管理用プログラム１５は、ＲＡＭ３０に入力される情報に基づいて所定の計算式により演算処理を行うプログラム、地図データを処理するプログラム、各種データベース内の情報を処理するプログラム、前記演算処理結果、地図データ、及び各種データベースを関連付けるプログラム等を有して構成される。
【００１８】
前記管理側入力手段５１は、図２において示した前記管理用サーバ２が備えるキーボード等の入力装置１２、前記事務所用情報処理端末機７（の入力装置）、その他適宜のデバイスドライバ等により構成される。送受信手段５２は、前記自動入出力装置５、前記無線通信装置６、電話回線網、インターネット等の通信ネットワーク、管理用サーバ２に内蔵（接続）されるモデム等の通信用デバイス、及び適宜のデバイスドライバにより構成される。また、この送受信手段５２は、通常時通信手段５２ａ及び緊急時通信手段５２ｂにより構成され、通常時通信手段５２ａは、前記ケーブル等により構成される自動入出力装置５、及び適宜のデバイスドライバにより構成され、緊急時通信手段５２ｂは、前記無線通信装置６、前記通信ネットワーク、及び適宜のデバイスドライバにより構成される。
【００１９】
前記管理側記憶手段５３は、前記管理用サーバ２の記憶装置１１、及び適宜のデバイスドライバ等により構成され、特に補助記憶装置（ＨＤＤ等）３１に記憶された地図データベース（ＤＢ）３２、属性情報ＤＢ３３、情報管理ＤＢ３４等により構成される。前記地図ＤＢ３２は、巡視区域を包含する地図データが格納されたものである。前記属性情報ＤＢ３３は、巡視ルートに付属する属性情報（巡視種目、コース名、線路名、支持物、区間等）を格納するものである。前記情報管理ＤＢ３４は、前記地図ＤＢ３２や属性情報ＤＢ３３から所望の情報を抽出又は格納する際に用いられるキーワード等の情報を格納したものである。前記管理側出力手段５４は、前記管理用サーバ２に接続される出力装置１３、前記事務所用情報処理端末機７（の出力装置）、適宜のデバイスドライバ等により構成される。
【００２０】
前記現場側制御手段５５は、前記モバイル３内のＣＰＵ２０、ＲＡＭ４０、現場用プログラム２５等により構成され、タブレットペン等の現場側入力手段５６により入力された情報や、前記送受信手段５２を介して入力された前記管理側制御手段５０からの情報に応じて、情報の作成、モバイル３内のＨＤＤ等の現場側記憶手段５７に記憶された情報の抽出、格納、更新、モバイル３のディスプレイ等の現場側出力手段５８への信号の出力、そして前記管理側制御手段５０への情報の送信等を行うものである。
【００２１】
前記現場側入力手段５６は、前記情報収集支援機器４、前記モバイル３の入力装置２２、適宜のデバイスドライバ等により構成される。前記現場側記憶手段５７は、前記モバイル３の記憶装置２１、適宜のデバイスドライバ等により構成され、巡視現場の位置や施設、点検業務内容、点検結果等に関する情報が記憶され、前記補助記憶装置（ＨＤＤ等）４１内には、前記管理用サーバ２が備える前記地図ＤＢ３２、属性情報ＤＢ３３、情報管理ＤＢ３４と同様の構成を持つ地図ＤＢ４２、属性情報ＤＢ４３、情報管理ＤＢ４４が構築されている。前記現場側出力手段５８は、前記モバイル３の出力装置（ディスプレイ等）２３、適宜のデバイスドライバ等により構成される。
【００２２】
また、図３において、上記各手段５０〜５８間での情報の流れが示されている。前記現場情報入力手段５６により入力される情報Ａは、巡視現場（巡視員）の位置や状況に関する情報、点検作業で取得した情報、管理用サーバ２に対する情報の要求（以下、情報要求信号）等であり、前記現場側制御手段５５に送られる。前記情報Ａは、具体的には、ＧＰＳにより得られる巡視現場（巡視員）のローカル座標、デジタルカメラによる現場の映像、巡視点検結果（設備の異常箇所、線下付近の異常箇所、事故箇所、接近樹木の伐採箇所、Ｄ種設置箇所、顧客からの要望等）、そして前記情報要求信号において求めるものとしては、巡視路マップ、設備に関する情報等が挙げられる。
【００２３】
前記現場側制御手段５５は、前記情報Ａに基づいて、方位角情報（巡視ルート）、前記属性情報、巡視点検結果等の情報（情報Ｂ）を作成し、これらを前記現場側記憶手段５７に記憶させると共に、前記送受信手段５２を介して前記管理側制御手段５０に送信する。前記方位角情報とは、地球上のある点Ａからみた巡視員の居場所の方向を表わす角度（点Ａを通る経線の北方向を０度として時計回りに計った角度）であり、これにより現場の位置や巡視ルートを確定することができるものである。前記属性情報とは、各巡視ルートに付属する情報であり、設備点検データ、巡視種目、コース名、線路名、支持物、区間等である。また、該現場側制御手段５５は、前記現場側記憶手段５７に記憶された情報や前記送受信手段５２を介して前記管理側制御手段５０から受信した情報を、前記現場側出力手段５８に表示させる。更に、該現場側制御手段５５は、前記現場側入力手段５６から受信した情報要求信号（情報Ｃ）を、前記送受信手段５２を介して前記管理側制御手段５０に送信し、該情報要求信号に応答する前記管理側制御手段５０から送信された現場情報（情報Ｄ）を現場側出力手段５８に表示させると共に、該現場情報に基づいて現場側記憶手段５７内の情報を更新する。
【００２４】
前記管理側制御手段５０は、前記送受信手段５２を介して受信した前記情報Ｂを、前記管理側記憶手段５３に記憶させ、前記情報Ｂに基づいて、前記管理側記憶手段５３の前記地図ＤＢ３２、属性情報ＤＢ３３、情報管理ＤＢ３４を更新する。また、該管理側制御手段５０は、前記管理側記憶手段５３に記憶された情報や前記送受信手段５２を介して前記現場側制御手段５５から受診した情報を、前記管理側出力手段５４に表示させる。更に、該管理側制御手段５０は、前記現場側制御手段５５から受信した前記情報Ｃに基づく所定の情報処理手順に従い、前記管理側記憶手段５３から有用な現場情報（情報Ｄ）を抽出し、前記送受信手段５２を介して前記現場側制御手段５５に送信する。
【００２５】
また、前記現場側制御手段５５（モバイル３）と前記管理側制御手段５０（管理用サーバ２）との間で情報の送受信を行う際、通常時には、前記通常時通信手段５２ａを利用し、緊急時には、前記緊急時通信手段５２ｂを利用する。即ち、通常時において、前記現場側制御手段５５から前記管理側制御手段５０へ情報を送信する場合には、送信しようとする情報をモバイル３の記憶装置内に一時格納しておき、後にモバイル３と管理用サーバ２をケーブル等の自動入出力装置５を介して接続して情報の送信を行う。一方、緊急時においては、ＰＨＳ、携帯電話等の無線通信装置６を利用し、特に山間部等の通信が困難な場所においては、衛星携帯電話を利用する。
【００２６】
上記構成の送電線巡視点検支援システム１により、管理用サーバ２により管理される有用な情報を、巡視現場に赴く巡視員が使用するモバイル３に適宜ダウンロードすることができるので、巡視員による点検作業の大きな支援となる。また、巡視現場において得られた情報を、迅速に管理用サーバ２にアップロードすることができるため、管理用サーバ２の情報を常に最新の状態で保つことができる。更に、巡視現場において、緊急に情報が必要になった場合には、無線通信装置６を利用して構成される緊急時通信手段５２ｂを介して、モバイル３から管理用サーバ２に情報要求信号が送信され、管理用サーバ２から所望の情報をダウンロードすることができるので、大きな支援となる。また、巡視員の移動に伴って得られる方位角情報により、巡視員の辿った巡視ルートを自動的に作成及び記録することができ、この巡視ルートと属性情報とを関連付けて記録することができる。
【００２７】
図４は、本実施例の送電線巡視点検支援システム１において実行される処理のうち、モバイル３から管理用サーバ２へのアップロード処理、即ちモバイル３の入力装置２２や情報収集支援機器４（現場側入力手段５６）により得られた現場の情報を管理用サーバ２へ送信し格納する際の処理を示すフローチャートである。前記現場側入力手段５６により入力されモバイル３のＨＤＤ４１（現場側記憶手段５７）に記憶された情報を送信する（ステップ１００）際、通常時には、ケーブル等により構成される自動入出力装置５（通常時通信手段５２ａ）により情報が送信され（ステップ１０１）、緊急時には、前記無線通信装置６をモバイル３に接続し、一般電話回線網やインターネット等を介して（緊急時通信手段５２ｂを介して）情報が送信される（ステップ１０２）。
【００２８】
前記管理用サーバ２のＣＰＵ１０、管理用プログラム１５等により構成される管理側制御手段５０が、上記どちらかの経路により送信された情報を受信すると（ステップ１０３）、この管理用サーバ２の記憶装置１１に記憶（インストール）された管理用プログラム１５により、受信された情報が正しいか否かが判断され（ステップ１０４）、正しくないと判断された場合には、このルーチンからＯＵＴし（ステップ１０５）若しくは他のルーチンへ移行し、正しいと判断された場合には、受信した情報を必要に応じて処理し、記憶装置１１内のＤＢ３２，３３，３４に格納する（ステップ１０６）。そして、前記管理側制御手段５０により処理された情報は、受信時と同じ装置を介して折り返しモバイル３（現場側制御手段５５）へ送信され（ステップ１０７）、現場側制御手段５５は、この情報を受信すると（ステップ１０８）、これをＨＤＤ４１等の現場側記憶手段５７に記憶し又は更新する（ステップ１０９）。
【００２９】
図５に示すフローチャートは、本実施例の送電線巡視点検支援システム１において実行される処理のうち、管理用サーバ２からモバイル３へのダウンロード処理、即ち巡視先での点検作業に役立つ情報を管理用サーバ２からモバイル３に送信する際の処理を示すものである。先ず、前記現場側制御手段５５は、モバイル３の入力装置２２の操作に応じて、情報要求信号を送信する（ステップ２００）。この情報要求は、通常時には、ケーブル等により構成される前記通常時通信手段５２ａを介してなされ（ステップ２０１）、緊急時には、前記無線通信装置６をモバイル３に接続し、一般電話回線網やインターネット等（緊急時通信手段５２ｂ）を介してなされる（ステップ２０２）。前記管理側制御手段５０が前記情報要求信号を受信すると（ステップ２０３）、前記管理用プログラム１５の処理によりこの情報要求に基づいて管理用サーバ２内の前記ＤＢ３２，３３，３４から必要な情報を抽出し（ステップ２０４）、抽出された情報は、情報要求信号の受信時と同じ送受信手段を介してモバイル３に送信される（ステップ２０５）。そして、現場側制御手段５５は、前記抽出された情報を受信すると（ステップ２０６）、この情報をモバイル３のＨＤＤ４１等の現場側記憶手段５７に記憶し又は更新すると共に（ステップ２０７）、モバイル３のディスプレイ（現場側出力手段５８）に表示される（ステップ２０８）。
【００３０】
図６に示すフローチャートは、モバイル３から管理用サーバ２への情報のアップロードの一形態を示すものであり、情報収集支援装置４のＧＰＳにより得られる情報から、巡視ルートを作成し登録するための処理である。モバイル３のＣＰＵ２０等から構成される現場側制御手段５５は、ＧＰＳから得られたローカル座標（巡視員の位置情報）を方位角情報に変換し（ステップ３００）、得られた方位角情報から巡視ルートを作成し、この巡視ルートをモバイル３の入力装置（タブレットペンやキーボード）やデジタルカメラ等から入力された情報と関連付けて、該モバイル３の記憶装置２１に記憶させる（ステップ３０１）。また、前記現場側制御手段５５は、巡視作業中に前記現場側入力手段５６により得られた情報の中から、線路名、支持物、区間等の情報を属性情報としてモバイル３のＨＤＤ４１等の現場側記憶手段５７に記憶させ（ステップ３０２）、前記方位角情報と前記属性情報を前記所定の送受信手段５２により送信する（ステップ３０３）。
【００３１】
前記管理用サーバ２のＣＰＵ１０、管理用プログラム１５等により構成される管理側制御手段５０は、前記方位角情報と前記属性情報を受信すると（ステップ３０４）、これら方位角情報と属性情報に所定の処理をし、前記地図ＤＢ３２，属性情報ＤＢ３３，情報管理ＤＢ３４に格納又は更新し（ステップ３０５）、この新しく処理された情報を現場側制御手段５５（モバイル３）に送信する（ステップ３０６）。現場側制御手段５５は、この受信した情報をモバイル３のＨＤＤ４１に記憶させ又は更新する（ステップ３０７）。
【００３２】
図７に示すフローチャートは、モバイル３から管理用サーバ２への情報のアップロードの一形態を示すものであり、巡視員がモバイル３の入力装置２２や前記情報収集支援装置４（現場側入力手段５６）を操作することにより得られる巡視結果情報を、管理用サーバ２のデータベース３２，３３，３４（管理側記憶手段５３）に格納するための処理である。前記巡視結果情報としては、設備異常箇所、線下付近異常箇所、事故箇所、接近樹木伐採箇所、Ｄ種設置箇所、顧客の要望等がある。
【００３３】
先ず、前記モバイル３のＣＰＵ２０、現場用プログラム２５等から構成される現場用情報制御手段５５が、前記現場側入力手段５６により入力され前記現場側記憶手段５７（モバイル３のＨＤＤ４１等）に記憶された巡視結果情報を送信する（ステップ４００）。この時、通常時には、ケーブル等により構成される自動入出力装置５（通常時通信手段５２ａ）を介して送信され（ステップ４０１）、前記管理用サーバ２のＣＰＵ１０、管理用プログラム１５等により構成される管理側制御手段５０は、この情報を受信すると（ステップ４０２）、この情報を前記地図ＤＢ３２，属性情報ＤＢ３３、情報管理ＤＢ３４に格納又は更新する（ステップ４０３）。
【００３４】
そして、緊急時には、前記現場側制御手段５５は前記無線通信装置６を（緊急時通信手段５２ｂ）を介して前記巡視結果情報を送信する（ステップ４０４）。前記管理側制御手段５０は、この情報を受信すると（ステップ４０５）、管理用サーバ２のディスプレイ（管理側出力手段５４）に、マウスやキーボード（管理側入力手段５１）によりクリックできる受信受付ボタンを表示させ（ステップ４０６）、次いでこの受信受付ボタンが押されたか否かを判断し（ステップ４０７）、押されていない場合にはこのルーチンからＯＵＴし（ステップ４０８）若しくは他のルーチンへ移行し、押されたと判断された場合には、この情報を前記地図ＤＢ３２，属性情報ＤＢ３３、情報管理ＤＢ３４に格納又は更新する（ステップ４０３）。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明によれば、管理用サーバにより管理される有用な情報を、巡視現場に赴く巡視員が使用する現場用端末機に適宜ダウンロードすることができると共に、巡視現場において得られた情報を、迅速に管理用サーバにアップロードすることができるので、巡視員による点検作業の大きな支援となると共に、管理用サーバ内の情報を最新の状態に保つことが容易となる。また、巡視現場において、緊急に情報が必要になった場合には、無線通信装置を利用して構成される緊急時通信手段を利用することにより、迅速に管理用サーバから現場用端末機に所望の情報をダウンロードすることができるので、大きな支援となる。更に、ＧＰＳ等を利用して得られる位置的情報（ローカル座標）から、巡視員の辿った巡視ルートを自動的に作成及び記録することができる。更にまた、この巡視ルートと、この巡視ルートに属する情報（属性情報）を関連付けて記録することができる。属性情報としては、巡視種目、コース名、線路名、支持物、区間等に関する情報が挙げられる。また、これら巡視ルートと属性情報とを、地図データベース、属性情報データベース、情報管理データベースに適宜格納することにより、効率の良い情報管理を実現することができる。更に、前記現場用端末機は、ディスプレイに地図画面を表示して利用されることが多いため、タブレットペンを利用することにより、入力操作を容易にすることができる。これにより、巡視員による巡視点検作業を効率的に支援することができ、且つ巡視点検作業に関する情報を効率的に管理することができるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の送電線巡視点検支援システムを実現するためのハードウェア構成例を示すものである。
【図２】本実施例における管理用サーバ及び現場用端末機（モバイル）の構成を示す図である。
【図３】本発明の送電線巡視点検支援システムを、ハードウェア及びソフトウェアの協働により構成される所定の機能を有する手段の組み合わせとして表現したブロック図である。
【図４】巡視現場で得られる情報の現場側制御手段（モバイル）から管理側制御手段（管理用サーバ）へ送信し格納する際の処理例を示すフローチャートである。
【図５】巡視点検作業に有用な情報を管理側制御手段（管理用サーバ）から現場側制御手段（モバイル）に送信する際の処理例を示すフローチャートである。
【図６】ＧＰＳにより得られる情報から巡視ルートを作成し、現場側制御手段（モバイル）及び管理側制御手段（管理用サーバ）に記録する際の処理例を示すフローチャートである。
【図７】巡視員が現場側入力手段を操作することにより得られる巡視結果情報を、管理用サーバのデータベースに格納する際の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  送電線巡視点検支援システム
２  管理用サーバ
３  現場用端末機（モバイル）
４  情報収集支援機器
５  自動入出力装置
６  無線通信装置
７  事務所用情報処理端末機
８  ＬＡＮ機構
１０，２０  中央処理装置
１１，２１  記憶装置
１２，２２  入力装置
１３，２３  出力装置
３０，４０  主記憶装置
３１，４１  補助記憶装置
３２，４２  地図データベース
３３，４３  属性情報データベース
３４，４４  情報管理データベース
５０  管理側制御手段
５１  管理側入力手段
５２  送受信手段
５２ａ  通常時通信手段
５２ｂ  緊急時通信手段
５３  管理側記憶手段
５４  管理側出力手段
５５  現場側制御手段
５６  現場側入力手段
５７  現場側記憶手段
５８  現場側出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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