(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無彩色トナーと有彩色トナーを用いて記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材に形成された画像を加熱する画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、
無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差を指定するための指定手段と、指定された光沢差に応じて前記画像加熱手段による画像加熱条件を変更する変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像加熱条件は、画像加熱温度、画像加熱手段通過時の記録材搬送速度のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
互いに異なる所定の画像加熱条件にて複数の参照画像を出力するモードを有することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
所定の画像加熱条件にて形成された参照画像の光沢度を検出する検出手段と、参照画像の無彩色画像部と有彩色画像部の光沢度の検出結果に応じて所定の画像加熱条件を補正する補正手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置。
【請求項５】
無彩色トナーはブラックトナーを含み、有彩色トナーはイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置。
【請求項６】
無彩色トナーと有彩色トナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、記録材に形成された画像を加熱する工程と、を有する画像形成方法において、
無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差を指定する工程と、指定された光沢差に応じて画像加熱条件を変更する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記画像加熱条件は、画像加熱温度、画像加熱手段通過時の記録材搬送速度のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６の画像形成方法。
【請求項８】
互いに異なる所定の画像加熱条件にて複数の参照画像を出力する工程を有することを特徴とする請求項６又は７の画像形成方法。
【請求項９】
無彩色トナーはブラックトナーを含み、有彩色トナーはイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかの画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いて画像を形成する画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【０００２】
画像形成装置としては、例えば、カラー複写機、カラープリンタ、カラーファクシミリを挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
近年、カラーマネージメント環境が整備されている。例えば、電子写真方式を用いた画像形成装置は、高速なモノクロ画像の出力のみならず、オフセット印刷機の色に、所有するプリンタにおける形成色をあわせたいという、デザイン業界におけるプルーファとして、該プリンタが使用されるようになってきた。
【０００４】
画像の画像濃度や色情報については、プリントアウト時にできるだけ保存されるようにプリンタ側に制御を施している。また色再現範囲を広げたトナーやドット再現性の向上によって、原稿画像にできるだけ忠実な再現ができるようにし、高画質出力を達成している。
【０００５】
したがって、オフィスユースだけでなく、色校正用のプルーファとして、電子写真方式の画像形成装置がデザイン業界にも浸透しつつある。
【０００６】
近年では、さらなる画質の向上やオフセット印刷画像のような高画質を達成するためや、色のみでなく光沢度（例えば、ＪＩＳ  Ｚ８１０５−４００３、Ｚ８７４１等で規定される）をもできるだけ忠実に再現することが望まれている。
【０００７】
また、オフィス現場などにおいてプレゼンテーションに使用される画像を目立たせるためや、広告などでの工夫ある画像づくりのために光沢性に工夫をつけることが考えられる。
このように、市場では、カラー出力画像のうちモノクロ画像部（文字部など）を強調させたりカラー画像部（写真部など）を強調させるなどしてプレゼンテーション資料などの見栄えを良くしたいといった要望がある。
【０００８】
原稿画像の光沢度が照射光源と検出器等によって検出され、その検出結果に応じて、定着装置における定着速度、定着温度等を変更し、原稿の光沢度に忠実に再現する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、同系色で形成画像上の光沢度の異なる複数のトナーを有する現像手段を具備することで、「つやあり」や「つやなし」などのユーザーの好みにあったさまざまな出力画像を得ることのできる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
光沢度の高い画像を形成するための現像装置でグラフィックス領域を現像し、光沢度の低い画像を形成するための現像装置で文章領域を現像する画像形成装置を提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
加圧力で光沢度を変化させる発明も提案されている（例えば特許文献４）。
【特許文献１】特開平８−２０２１９９号公報
【特許文献２】特開平４−２０４６６９号公報
【特許文献３】特開平７−１２９０３９号公報
【特許文献４】特開平１１−８４７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載のものでは、原稿画像に合わせるように出力画像の全面の光沢度を制御するのみで出力画像の面内で光沢度をコントロールすることはできない。また、特許文献２、４に記載のものでも、出力画像の全面の光沢度を制御するのみで同様な問題を抱えている。このように、特許文献１、２、４に記載のものでは上述したユーザーの新たなニーズに答えることができない。
【００１３】
特許文献３に記載のものでは、グラフィックス領域を高光沢トナーで現像する現像装置と文字領域を低光沢トナーで現像する現像装置を別々に具備している。従って、特許文献３の記載のものでは、出力画像の面内で光沢度をコントロールしているものの、画像の出力に多大な時間を要したり、また、装置の大型化や複雑化、更には消費電力が増大化するといった問題がある。このように、特許文献３のものでは、簡易な構成で上述したユーザーの新たなニーズに答えることができない。
【００１４】
従って、本発明の目的は、無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差を簡易な構成で変更することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な特徴は、無彩色トナーと有彩色トナーを用いて記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材に形成された画像を加熱する画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差を指定するための指定手段と、指定された光沢差に応じて前記画像加熱手段による画像加熱条件を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成方法の代表的な特徴は、無彩色トナーと有彩色トナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、記録材に形成された画像を加熱する工程と、を有する画像形成方法において、無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差を指定する工程と、指定された光沢差に応じて画像加熱条件を変更する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記の本発明によれば、無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差を簡易な構成で変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
【実施例１】
【００１９】
（１）画像形成装置の概略構成
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。本例の画像形成装置は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザプリンタ(複写機)である。
【００２０】
Ａはプリンタ部であり、記録材に対して４色フルカラー画像を形成する電子写真プロセス機構を内蔵させてある。ＢとＣはプリンタ部Ａの上面側に配設した原稿読取り部と操作ディスプレイ部である。原稿読取り部Ｂは、原稿台に載置されたフルカラー原稿を光学的に走査して画像を色分解光電読取ることにより、分解色毎の画像信号を得る。操作ディスプレイ部Ｃは、操作者からのコマンド入力や、操作者への装置の状態報知等を行う。Ｄ１はプリンタ部Ａの図面上右側面側に連設した大容量ベーパーデッキであり、プリンタ部Ａに対して記録材を給紙する。
【００２１】
プリンタ部Ａ内において、以下に説明するように、記録材に画像を形成する画像形成手段が設置されている。
【００２２】
つまり、Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄは、図面上右から左に水平方向に並べて配設（インライン構成、タンデム型）した、第１から第４の４つの画像形成ステーションである。Ｅは上記の第１から第４の画像形成ステーションの上側に配設した、複数の光走査手段を有するレーザ走査機構（レーザスキャナ）である。Ｆは第１から第４の画像形成ステーションの下側に配設した転写ベルト機構である。Ｄ２とＤ３は転写ベルト機構Ｆよりも下側に上下２段に配設した第１と第２の２つの給紙カセット（カセット給紙部）である。Ｄ４はプリンタ部Ａの図面上右側面側に配設した手差し給紙トレイ（手差し給紙部）である。この手差し給紙トレイＤ４はプリンタ部Ａに対して実線示のように畳み込んで格納自在である。使用時は２点鎖線示のように開き状態にする。
【００２３】
Ｇは転写ベルト機構Ｆよりも記録材搬送方向下流側に配設した定着装置である。
【００２４】
原稿読取り部Ｂにおいて、２１は原稿台ガラス、２２はその原稿台ガラスに対して開閉可能な原稿押え板である。原稿台ガラス２１上にプリントすべきフルカラー原稿Ｏを画像面下向きで所定の載置基準に従って載置し、その上に原稿押え板２２を被せることで原稿Ｏをセットする。原稿押え板２２を原稿自動送り装置（ＡＤＦ，ＲＤＦ）にして、原稿台ガラス２１上に原稿Ｏを自動的に給送する構成にすることもできる。２３は原稿台ガラス２１の下面に沿って移動駆動される移動光学系である。この移動光学系２３により原稿台ガラス２１上の原稿Ｏの下向き画像面が光学的に走査される。その原稿走査光が光電変換素子（固体撮像素子）であるＣＣＤ２１０に結像されて、ＲＧＢ（レッド・グリーン・ブルー）の三原色で色分解読取りされる。本例においては、原稿画像を６００ｄｐｉの解像度で読み取り、読み取られたＲＧＢの各信号が後述する画像処理部２０９（図７）に入力される。
【００２５】
画像処理部２０９はレーザ走査機構Ｅを制御して原稿読取り部Ｂからの各色分解読取り画像情報に対応して変調したレーザ光を第１から第４の画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄに対してそれぞれ出力する。
【００２６】
図２は第１から第４の画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄ部分と転写ベルト機構Ｆ部分の拡大図である。第１から第４の画像形成ステーションは互いに同様の構成である。すなわち、それぞれ、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラムと記す）１を有する。そして、この感光ドラム１に作用するプロセス手段である、全面露光ランプ（除電ランプ）２、一次帯電器３、現像器４、転写帯電器５、ドラムクリーナ６等が設けられている。
【００２７】
第１から第４の画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの現像器４にはそれぞれ供給装置により、イエローＹ・マゼンタＭ・シアンＣ・ブラックＢｋのカラートナーが充填されている。イエロー・マゼンタ・シアンのカラートナーは有彩色の色材、ブラックのトナーは無彩色の色材である。
【００２８】
転写ベルト機構Ｆは、エンドレスの転写ベルト７と、この転写ベルト７を懸回張設した駆動ローラ７ａとターンローラ７ｂ・７ｃを有する。駆動ローラ７ａが駆動モータＭ１によりタイミングベルト装置等の動力伝達装置を介して回転駆動されることにより転写ベルト７が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。転写ベルト７は、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート（ＰＥＴ樹脂シート）や、ポリフッ化ビニリデン樹脂シート、ポリウレタン樹脂シートなどの誘電体樹脂のシートによって構成されている。そして、そのシートの両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、あるいは継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられている。
【００２９】
フルカラー画像を形成するための動作は次の通りである。第１から第４の画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄが画像形成の所定に制御タイミングに合わせて順次に駆動される。その駆動により各感光ドラム１が矢印の時計方向に回転する。また転写ベルト機構Ｆの転写ベルト７も回転駆動される。レーザ走査機構Ｅも駆動される。この駆動に同期して一次帯電器３が感光ドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザ走査機構Ｅは各感光ドラム１の表面に画像信号に応じたレーザビーム走査露光Ｌを行なう。これによって各感光ドラム１の表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。すなわちレーザ走査機構Ｅは光源装置から発せられたレーザ光を、ポリゴンミラー８を回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより感光ドラム１の母線上に集光して露光する。これにより、感光ドラム上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器４によりトナー画像として現像される。
【００３０】
上記のような電子写真プロセス動作により、第１の画像形成ステーションＰａの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のイエロー色のトナー像が形成される。第２の画像形成ステーションＰｂの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のマゼンタ色のトナー像が形成される。第３の画像形成ステーションＰｃの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のシアン色のトナー像が形成される。第４の画像形成ステーションＰｄの感光ドラム１の周面にはフルカラー画像のブラック色のトナー像が形成される。
【００３１】
一方、大容量給紙装置Ｄ１、第１の給紙カセットＤ２、第２の給紙カセットＤ３、手差し給紙トレイＤ４、の内で選択指定された給紙部の給紙ローラが駆動される。これにより、その給紙部に積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙される。そして、複数の搬送ローラ、及びレジストローラ９を経て転写ベルト機構Ｆの転写ベルト７上に供給される。転写ベルト７上に供給された記録材Ｐは転写ベルト７による搬送で第１〜第４の各画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの転写部に順次に送られる。
【００３２】
すなわち、転写ベルト機構Ｆの転写ベルト７が駆動ローラ７ａによって回転駆動されて、所定の位置にあることが確認されると、記録材Ｐは、レジストローラ９から転写ベルト７に送り出され、第１の画像形成ステーションＰａの転写部へ向けて搬送される。これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準としてあるタイミングで第１の画像形成ステーションＰａの感光ドラム１に対し画像形成がなされる。そして、感光ドラム１の下側の転写部で転写帯電器５が電界又は電荷を付与することにより、感光ドラム１上に形成された第１色目のイエロートナー像が記録材Ｐ上に転写される。この転写により記録材Ｐは転写ベルト７上に静電吸着力でしっかりと保持され、引き続いて第２〜第４の画像形成ステーションＰｂ・Ｐｃ・Ｐｄの転写部へ順次に搬送される。そして、記録材Ｐは更に各画像形成ステーションの各感光ドラム上に形成された、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像の順次重畳転写を受ける。これにより記録材Ｐ上に４色フルカラーのトナー像が合成形成される。
【００３３】
４色フルカラーのトナー像が合成形成された記録材Ｐは、転写ベルト７の搬送方向下流部で分離帯電器１０により除電されて静電吸着力が減衰されることによって、転写ベルト７の末端から離脱する。特に、低湿環境では記録材Ｐが乾燥して電気抵抗が高くなるため、転写ベルト７との静電吸着力が大きくなり、分離帯電器１０の効果は大きくなる。通常、分離帯電器１０は、トナー像未定着の状態で記録材Ｐに帯電するため、非接触帯電器が用いられる。
【００３４】
転写ベルト７から剥離された記録材Ｐは、搬送ベルト１１により定着装置Ｇへ搬送され、該定着装置Ｇで加熱・加圧されて各色トナー像の混色及び記録材Ｐへの定着が行われ、フルカラー画像形成物となる。
【００３５】
片面画像形成モードが選択されている場合には、定着装置Ｇを出た記録材Ｐは、第１姿勢に保持されているセレクタ１２の上側を通り、排紙ローラ１３により排紙口１４から機外の排紙トレイ１５上に排紙される。
【００３６】
両面画像形成モードが選択されている場合には、定着装置Ｇを出た１面目定着済みの記録材Ｐは、第２姿勢に切換えられたセレクタ１２によって反転再給紙機構Ｈ側に進路変更される。そしてこの反転再給紙機構Ｈの反転部（スイッチバック機構）１６で表裏反転され、両面搬送パス１７に送られ、中間トレイ１８に一旦収納される。中間トレイ１８に収納された記録材は、所定の制御タイミングで駆動された給紙ローラにより中間トレイ１８からレジストローラ９に向けて送り出され、このレジストローラ９から再度、転写ベルト機構Ｆの転写ベルト７上に２面目が上向きの状態で給紙される。そして、１面目に対する画像形成の場合と同様に、第１〜第４の画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄにより２面目に対する４色フルカラーのトナー画像の合成形成が実行される。
【００３７】
２面目に対するトナー像形成を受けた記録材Ｐは転写ベルト７から分離されて定着装置Ｇへ搬送され、該定着装置Ｇで２面目に対するトナー像の定着処理を受ける。そして、第１姿勢に切換えられたセレクタ１２の上側を通り、排紙ローラ１３により排紙口１４から機外の排紙トレイ１５上に両面画像形成物として排紙される。
【００３８】
モノクロ画像形成物あるいは単色画像形成物の出力も可能である。この場合は、その画像形成モードを選択すると、第１〜第４の画像形成ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄのうち選択された画像形成モードに対応した画像形成部だけが画像形成動作する。他の画像形成部は感光ドラムの回転駆動はなされるけれども画像形成動作はなされない。そして、画像形成動作した画像形成ステーションの転写部において、転写ベルト機構Ｆで搬送される記録材Ｐにトナー像を転写するシーケンスが実行される。
【００３９】
（２）定着装置Ｇ
図３は画像加熱手段としての定着装置Ｇ部分の拡大模式図である。本例の定着装置Ｇは熱ローラ方式の定着装置である。５１と５２はそれぞれ回転自在に軸受支持させた定着ローラと加圧ローラであり、上下に並行に配列してある。また、該両ローラ５１・５２は加圧機構２６５により圧接されて定着ニップ部Ｎを形成している。
【００４０】
定着ローラ５１は、鉄やアルミニウムなどの中空金属ローラを主体とし、その外周面にフッ素樹脂などの離型層を形成してある。加圧ローラ５２は、中空の芯金の外周面に、耐熱ゴム等の弾性層、さらには離型層を形成した弾性ローラである。定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを加圧ローラ弾性層の弾性に抗して圧接させて記録材搬送方向に関して所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００４１】
２６０は定着制御部であり、定着装置Ｇの定着ニップ部圧・定着温度（画像加熱温度）・記録材搬送速度（画像加熱手段通過時の記録材搬送速度）等の定着実行条件（画像加熱条件）を可変制御する。この定着制御部２６０は後述する画像処理部２０９の光沢差制御部２２０により制御される。
【００４２】
定着制御部２６０は、加圧制御部２６１、速度制御部２６２、通電制御部２６３、離型剤塗布量制御部２６４等を有する。
【００４３】
加圧機構２６５は、例えば、回転角が制御されることで定着ローラ５１と加圧ローラ５２との加圧力を加減することができる加圧カムを有する。加圧制御部２６１は、その加圧カムの回転角を制御して、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを所定の制御加圧値で加圧した状態にする。
【００４４】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２は駆動モータＭ２により矢印の方向に互いに圧接しながら回転駆動される。速度制御部２６２は、この駆動モータＭ２を制御して、記録材Ｐの搬送速度、すなわち記録材Ｐの表裏両面を加圧・加熱する定着ローラ５１と加圧ローラ５２との回転速度を所定の制御速度に制御する。
【００４５】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２の内側にはハロゲンランプなどのヒータＨ１・Ｈ２がそれぞれ配設されている。ヒータＨ１・Ｈ２はそれぞれ電源回路Ｓ１・Ｓ２から電力が供給されて発熱する。定着ローラ５１と加圧ローラ５２はこのヒータＨ１・Ｈ２の発熱によりそれぞれ内側から加熱される。そして、定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度がそれぞれに接触させたサーミスタ等の温度センサーＴＨ１・ＴＨ２によりモニターされ、その検知温度に関する電気的情報が定着制御部２６０に入力する。定着制御部２６０は、その入力情報に基づいて、定着ローラ５１と加圧ローラ５２のそれぞれの表面温度（定着温度）が所定の制御温度に維持されるように、通電制御部２６３を制御して、電源回路Ｓ１・Ｓ２からヒータＨ１・Ｈ２への供給電力を制御する。
【００４６】
５３は定着ローラ５１の表面に離型剤としてのシリコンオイルを塗布する離型剤塗布装置である。５４は定着ローラ５１の表面を拭掃して清掃するウエブ方式のクリーニング装置である。５５は加圧ローラ５２の表面を拭掃して清掃するウエブ方式のクリーニング装置である。
【００４７】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２とが回転駆動され、また、それらのローラ５１・５２がそれぞれヒータＨ１・Ｈ２により内部加熱されて表面温度がそれぞれの所定の制御温度に立ち上げられて温調される。この状態において、転写ベルト機構Ｆ側から搬送ベルト１１を介して未定着トナー画像が形成された記録材Ｐが定着装置Ｇ内に導入される。そして、定着ニップ部Ｎに進入して挟持搬送されていく過程において、定着ローラ５１と加圧ローラ５２により加熱され、またニップにより加圧される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の多重トナー像が溶融混色してフルーカラ画像として記録材Ｐの表面に永久定着される。定着ニップ部Ｎから出た記録材Ｐは不図示の分離爪によって定着ローラ５１または加圧ローラ５２から分離され、定着排紙ローラ５６に中継ぎされて、定着装置Ｇから送り出される。
【００４８】
離型剤塗布装置５３は定着ローラ５１の表面にシリコンオイルを塗布して、記録材Ｐが定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過する際に、トナーが定着ローラ５１の表面に付着しないようにしている。クリーニング装置５４・５５はそれぞれ定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面にオフセットしたトナーを除去する。
【００４９】
離型剤塗布量制御部２６４は、離型剤塗布装置５３を制御して、定着ローラ５１の表面に塗布するシリコンオイルの塗布量を制御する。
【００５０】
（３）光沢差のある画像の選択と出力
ここで、以下において、光沢差とは、カラー画像出力において、記録材の同一画面内での定着後の無彩色画像部と有彩色画像部との間の光沢差である。無彩色画像部はブラックトナーによる単色画像部である。有彩色画像部は少なくとも有彩色トナーを用いて形成された画像部を指し、例えば、Ｙトナー単色画像部や、Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｋトナーが重畳された多色画像部が含まれる。なお、有彩色画像部に無彩色トナーが混色している場合でも、無彩色トナーによる光沢度低下分はほぼ無視することができ、有彩色画像部全体としての光沢度は無彩色トナーを用いない場合に比べてほぼ変わらない。従って、どちらの場合であっても、後述するような有彩色画像部と無彩色画像部間に同等に光沢差を生じさせることができる。
【００５１】
本実施例では、ユーザーが所望した光沢差のあるカラー画像を出力するために、有彩色トナーであるカラートナー（Ｙ・Ｍ・Ｃ）と、無彩色トナーであるブラックトナー（Ｂｋ）は、定着条件が同じ場合に光沢特性が異なるものにしている。
【００５２】
また、複数の光沢差選択モードを用意している。本実施例では、光沢差選択モードを下記〔１〕〜〔４〕の４つ用意している。ただし、モード数４という数字にそれほど意味はなく、用意するモード数はこれ以上でも良いし、以下でもかまわない。また、光沢差が異なるモード１〜４の操作部での表記については下記のような表記に限らず、光沢差の違いに対応する表記であれば他の表記（文章）でも構わない。つまり、光沢差に対応する情報が表記されていれば構わない。
【００５３】
光沢差選択モード
モード〔１〕：カラーくっきり＆モノクロマットモード
モード〔２〕：カラーややくっきり＆モノクロややマットモード
モード〔３〕：カラーマット＆モノクロマットモード
モード〔４〕：カラー＆モノクロ通常モード
モード〔４〕のカラー＆モノクロ通常モードは、カラー部とモノクロ部の両者の光沢差でいえば、モード〔２〕とモード〔３〕の間である。カラー部とモノクロ部の両者の光沢度がほぼ同じ画像（光沢度の違いが人により認識できないレベルであり実際には光沢度に差がある）の出力はモード〔３〕である。
【００５４】
そして、本実施例において、上記の各モード〔１〕〜〔４〕における光沢差の制御方法としては、定着装置Ｇの定着条件としての定着温度を下記のように変更制御する方法を取っている。
【００５５】
モード〔１〕：定着温度を通常の定着温度の２０℃増しに制御（光沢差−大）
モード〔２〕：定着温度を通常の定着温度の１０℃増しに制御（光沢差−中）
モード〔３〕：定着温度を通常の定着温度の１０℃減に制御（光沢差−小）
モード〔４〕：定着温度を通常の定着温度に制御
上記において、通常の定着温度は、装置構成やトナー特性によって種々に設定すればよく本例では定着性を考慮して約１８０℃に設定している。
【００５６】
上述したように、本例では、有彩色トナーであるカラートナー（Ｙ・Ｍ・Ｃ）と無彩色トナーであるブラックトナー（Ｂｋ）は、定着条件が同じ場合に光沢特性が異なるものを使用している。
【００５７】
図４に、本実施例で使用した、ブラックトナーとカラートナーの定着温度と光沢度（定着画像の光沢度）の関係を示す。トナー載り量（記録材上でのトナーの載り量）もしくは色材特性（トナー特性）もしくはその組み合わせが異なると、光沢度と定着温度との関係が異なる。
【００５８】
図４において、ａはブラックトナーの定着温度と光沢度の関係を示すグラフ、ｂはカラートナーの定着温度と光沢度の関係を示すグラフである。ブラックトナーもカラートナーも定着温度を高くしていくと定着画像の光沢度が高くなるが、定着温度を高くしていったときの光沢度の上昇勾配はブラックトナーよりもカラートナーの方が大きい。
【００５９】
そのため、フルカラー画像を出力する際に、定着温度を切替え制御することで、ブラックトナーのみを用いて形成された無彩色画像部と少なくともカラートナーを用いて形成された有彩色画像部との間の光沢差を大小変化させることが出来る。
【００６０】
図５に、定着温度を切替え制御して、無彩色画像部と有彩色画像部の光沢差コントロールを行ったときの光沢差特性例を示す。なお、図４及び図５は記録材Ｐが坪量８０ｇ／ｍ２の普通紙の場合である。
【００６１】
そこで本実施例においては、上記のように４つの光沢差をもつ光沢差選択モード〔１〕〜〔４〕を用意することにより、ユーザーが所望する光沢差特性となる画像を出力する環境を整えた。つまり、図１３に示すように、画像形成装置の上部に設けられた液晶表示器などから構成される操作部（指定手段）Ｃにおいて、上述した光沢差選択モードの選択・指定がユーザーにより行えるようにした。言い換えると、無彩色画像部と有彩色画像部間の光沢差に対応する情報を操作部にてユーザーにより指定（入力）が行えるようにした。
【００６２】
なお、操作ディスプレイがない画像形成装置（プリンタ）において、出力依頼を外部装置（ホストコンピュータ等）から設定する場合、図１５のような設定画面を用意するのが好ましい。つまり、ユーザーによる光沢差に対応する情報の指定（入力）は、後述するように、画像形成装置とＬＡＮケーブルにてネットワーク接続された外部装置（ホストコンピュータなど）からも行えるように構成されている。この表示は外部装置（ホストコンピュータ）のディスプレイに表示させることで、画像形成装置をプリンタとして使用される場合に有効である。この画面において、ユーザーが光沢差選択モードのチェックを入れると、４つのモードから１つを選択することができる。そして、外部装置から光沢差を指定する信号がインターフェース１１３を介して変更手段としてのＣＰＵ（制御手段）１１０へ入力されると、この信号を受けたＣＰＵ１１０はこの光沢差の指定に応じて定着条件を設定する構成とされている。  
【００６３】
図４及び図５のグラフに示す、有彩色画像部と無彩色画像部の光沢度または光沢差は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に規定された方法により画像光沢度の測定を行い、演算する。つまり、記録材に対し、規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束を受光器で測るものである。図６はそのような光沢度検出機構６０の概略図である。光源６１で照射された光束は、レンズ６２を通り、記録材Ｐに角度θで入射する。そして、鏡面反射方向に反射した光束をレンズ６３を通して受光器６４によって検出する。この光沢度検出機構６０を配置することにより、記録材自体の表面光沢を検出することができる。なお、本例では入射角θを６０°として光沢度の検出を行ったものである。
【００６４】
図７に、本実施例における画像処理部２０９の詳細ブロック構成を示す。前述した原稿読取り部ＢにおけるＣＣＤ２１０は、原稿画像を６００ｄｐｉの解像度で色分解光電読取りする。そして、読み取られたＲＧＢの各信号が画像処理部２０９に入力される。
【００６５】
画像処理部２０９において、１０２はＣＣＤ２１０から入力されるＲＧＢの各信号をデジタル信号に変換するためのＡＤ変換器である。１０３は原稿読取り部Ｂにおける照明光量やレンズ光学系で発生するＣＣＤ２１０の受光面上の光量むら及びＣＣＤ２１０の各画素の感度むらを補正するためのシェーディング補正部である。１０４は画像の倍率をコントロールする変倍部である。１０５は読み取りＲＧＢ信号をデバイスに依存しない色空間ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊へ変換するための入力ダイレクトマッピング部である。１０６は入力デバイスの再現可能色空間を出力デバイスにおける色再現可能色空間に変換するためのガマットマッピングを行うＣＭＭ（カラーマネージメントモジュール）である。１０７はデバイスに依存しないＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間から出力デバイス固有のＣＭＹＫ信号に変換するための出力ダイレクトマッピング部である。１０８は読み取り解像度６００ｄｐｉを１２００ｄｐｉに変換する解像度変換部である。１０９は平均濃度保存法等の演算方法により多値信号を２値画像処理信号に変換する２値画像処理変換部である。上記の変換部１０８と同１０９のどちらもＣＰＵ１１０からの制御によりオン／オフ制御が可能である。２値画像処理変換部１０９から出力されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各信号が、プリンタ部Ａのレーザ走査機構Ｅのレーザ制御部２５０へ順次送出される。
【００６６】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に保持された制御プログラムに基づいて画像処理部２０９内の各構成を統括的に制御する。また、ＣＰＵ１１０は操作ディスプレイ部Ｃや外部Ｉ／Ｆ１１３と接続されている。１１２はＣＰＵ１１０の作業領域となるＲＡＭである。
【００６７】
以下、上述した構成をなす画像処理部２０９における動作、および光沢モード記憶部の働き、定着制御部などの、ユーザーが所望する光沢差画像の出力フローについて説明する。
【００６８】
ユーザーは操作ディスプレイ部Ｃに表示させた図８のような光沢差選択画面（光沢差選択手段：例えば、タッチパネル）から所望の光沢差選択モード（＝前記の光沢差選択モード〔１〕〜〔４〕）を選択する。その選択されたモード情報が画像処理部２０９に入力する。画像処理部２０９は入力されたモード情報を記憶部（ＲＡＭ）１１０に記憶する。また、画像処理部２０９は、ユーザーがどのような光沢差特性を所望したか判別を行う所望光沢差判定部２１０を備えている。また、画像処理部２０９は、該判定部２１０からの判定結果に基づき定着装置Ｇの定着制御部２６０に対してリクエストを行う変更手段としての光沢差制御部２２０を備えている。これらの働きにより、ユーザーが所望した光沢差の画像形成が可能となる。
【００６９】
すなわち、画像処理部２０９のＲＯＭ１１１には、使用されている無彩色トナーである黒トナーと有彩色トナーに関する図４や図５のような定着温度と定着画像光沢度もし光沢差の関係特性データがあらかじめメモリされている。画像処理部２０９は上記のように所望の光沢差情報が入力されると、上記のメモリされている特性データを参照して、定着装置Ｇの定着条件、本実施例では定着温度を、入力された所望の光沢差情報に対応する温度条件に変更する。この温度条件のもとで、プリンタ部Ａでカラー画像形成が実行されることで、無彩色画像部と有彩色画像部との間で所望の光沢差があるカラー画像が出力される。
【００７０】
本実施例においては、画像処理部２０９は、図９のフローチャートのように、操作ディスプレイ部Ｃからのユーザーにより入力された光沢差選択モード情報で光沢差を決定し、所望光沢差の入力情報に応じて、画像形成条件を決定する。本実施例の場合は、定着温度を決定する。具体的には、モード〔１〕の場合は、定着温度を通常の定着温度の２０℃増に決定する。モード〔２〕は、定着温度を通常の定着温度の１０℃増に決定する。モード〔３〕の場合は、定着温度を通常の定着温度の１０℃減に決定する。モード〔４〕の場合は、定着温度を通常の定着温度に決定する。
【００７１】
そして、定着装置Ｇをその決定した定着温度に設定して、決定した光沢差モードでの画像形成をプリンタ部Ａに実行させる。
【００７２】
（４）トナーについて
無彩色と有彩色の色材特性（トナー特性）とは、結着樹脂及び２種以上の外添剤特性、それらの融解特性と粘度特性、分子量である。有彩色トナーであるイエロー・マゼンタ・シアンのカラートナーと、無彩色トナーであるブラックトナーは、定着条件が同じ場合に光沢特性が所望に異なるように、それぞれのトナー特性を設計して調製する。
【００７３】
本実施例において使用したトナーは、下記のように懸濁重合によるトナーであり、ブラックトナーの融点を９０℃、カラートナーの融点を１００℃にした。
【００７４】
なお、下記の組成はイエロートナーである。下記の組成で、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローを、マゼンタピグメント、シアンピグメント、カーボンブラックに置換することでマセンター、シアン、ブラックのトナーを調製できる。
【００７５】
スチレン                                １７０重量部
ブチルメタアクリレート                    ３０重量部
パラフィンワックス（ｍｐ．６２℃）        ４０重量部
α−オレフィン−マレート共重合体            ２重量部
（オレフィン部炭素鎖８）                    （ワックスに対して５ｗｔ％）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７            １０重量部
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体        ３重量部
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物    ３重量部
を７０℃に保温したハイラインミル（特殊機化工業（株））で混合、分散し、単量体混合物を得た。
【００７６】
さらに、７０℃に保持しながら、開始剤ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１２重量部を加えて溶解し、単量体組成物を調製した。
【００７７】
前記ホモミキサーの容器中で調製した分散媒に上記単量体組成分を投入した。
【００７８】
７０℃で、窒素雰囲気下にてホモミキサーを７０００ｒｐｍ．で１５分間撹拌し、単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌し、７０℃で１０時間反応させた。
【００７９】
重合反応終了後、冷却し、アルカリを加えて、シリカを溶解し、濾過、水洗、乾燥することにより８．５μｍの重合トナーを得た。
【００８０】
得られたトナー１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ０．７重量部を外添した。
【００８１】
このトナー７重量部に対し、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体で表面被覆したＣｕ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトキャリア９３重量部を混合し、２成分現像剤とする。
【００８２】
一方で、トナーには、熱を印加した際の溶融性、混色性が良いことが必要であり、シャープメルトトナーというものがある。このようなシャープメルトトナーは、例えばポリエステル樹脂またはスチレン−アクリルエステル樹脂のごとき結着樹脂、着色剤（染料、昇華性染料）、荷電制御剤等のトナー形成用材料を溶融混練、粉砕、分級することにより製造される。必要とあらば、トナーに各種外添剤（例えば、疎水性コロイダルシリカ）を添加する外添工程を付加してもよい。このようなカラートナーとしては定着性、シャープメルト性を考慮すると結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したものが特に好ましい。シャープメルト性ポリエステル樹脂としてはジオール化合物とジカルボン酸とから合成される分子の主鎖にエステル結合を有する高分子化合物が例示される。
【００８３】
特に、次式
【００８４】
【化１】
0004682036.tif 000002
【００８５】
で代表されるビスフェノール誘導体もしくはその置換体をジオール成分とし、カルボン酸成分とを少なくとも共縮重合したポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するのでより好ましい。上記において、カルボン酸成分は、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分である。具体的には、例えば、フマル酸，マレイン酸，無水マレイン酸，フタル酸，テレフタル酸，トリメリット酸，ピロメリット酸等である。
【００８６】
シャープメルト性ポリエステル樹脂の軟化点は７５〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃が良い。このポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するシャープメルトトナーの軟化特性の例を図１６に示す。測定条件は以下の通りである。フローテスターＣＦＴ−５００Ａ型（島津製作所製）を使用する。ダイ（ノズル）の直径０．２ｍｍ、厚み１．０ｍｍとして２０ｋｇの押出荷重を加え、初期設定温度７０℃で、予熱時間３００秒の後、６℃／分の速度で等速昇温したとき描かれるトナーのプランジャー降下量−温度曲線（以下軟化Ｓ字曲線という）を求めた。試料となるトナーは１〜３ｇ精秤した微粉末を用い、プランジャー断面積は１．０ｃｍ２とする。軟化Ｓ字曲線は図１６のようなカーブとなる。等速昇温するに従い、トナーは徐々に加熱され流出が開始される（プランジャー降下Ａ→Ｂ）。さらに昇温すると溶融状態となったトナーは大きく流出し（Ｂ→Ｃ→Ｄ）、プランジャー降下が停止終了する（Ｄ→Ｅ）。
【００８７】
Ｓ字曲線の高さＨは全流出量を示し、Ｈ／２のＣ点に対応する温度Ｔ０はトナーまたは樹脂の軟化点を示す。トナー及び結着樹脂がシャープメルト性を有するか否かは、トナーまたは結着樹脂の見掛けの溶融粘度を測定することにより判定できる。
【００８８】
このようなシャープメルト性を有するトナーまたは結着樹脂とは、見掛けの溶融粘度が１０３ポイズを示すときの温度をＴ１、５×１０２ポイズを示すときの温度をＴ２としたとき、
Ｔ１＝９０〜１５０℃
｜ΔＴ｜＝｜Ｔ１−Ｔ２｜＝５〜２０℃
の条件を満たすものをいう。
【００８９】
これらの温度−溶融粘度特性を有するシャープメルト性樹脂は加熱されることにより極めてシャープに粘度低下を起こすことが特徴である。このような粘度低下が最上部トナー層と最下部トナー層との適度な混合を生じせしめ、さらにトナー層自体の透明性を急激に増加させ、良好な減色混合を起こすものである。
【００９０】
懸濁重合によるトナー（以後、重合トナー）は、ワックスを内包することができ、良好な定着性・対オフセット性・対ブロッキング性が得られる。このトナーについても、粉砕系トナーと同様に、やはり無彩色と有彩色で、定着条件が同じ場合に光沢特性が異なることがわかっている。そのメカニズムには不明な点があるが、主には無彩色剤には黒色の発色のため、カーボンブラックが添加されている点が大きいと思われる。一方で有彩色トナーには、着色剤として、カーボンは使用されていない。
【００９１】
いわゆる粉砕系トナーや重合系トナーのいづれの無彩色にもカーボンブラックが使用されていることが多い。
【００９２】
本実施例では、重合系トナーを使用し、検討を行ったが、粉砕系トナーに関しても、定着条件の調整により、同じ効果が得られる。
【００９３】
また、光沢差を変動させる一要因として、溶融特性が挙げられる。溶融特性をホン実施例では、無彩色は９０℃、有彩色は１００℃としている。
【００９４】
以上のような本例の構成を採用することにより、グラフィックアーツやＰＯＤ市場、オフィスユースのプレゼンテーションの現場などにおいてモノクロ部もしくはカラー部を目立たせる出力物を形成することができる。つまりカラー出力物の価値を高めることができる。
【実施例２】
【００９５】
本実施例は、光沢差画像出力モードを実行する際に、ユーザーが所望の光沢差を容易に判断できるように、光沢差特性を変化させたサンプル画像を複数枚出力させて、実際に光沢度差の程度を視認できるようにしたものである。
【００９６】
図１１は、本実施例における、光沢差のある画像の選択と出力のフローチャートである。
【００９７】
ユーザーは、操作ディスプレイ部Ｃにより光沢差画像出力モードを入力する。画像処理部２０９は、その入力に基いて、プリンタＡにサンプル画像出力モードを実行させる。すなわち、画像処理部２０９は、ＲＯＭ１１１にあらかじめメモリされている所定の幾つかの定着条件のもとでプリンタＡにカラーのチャート画像を形成する作像動作を実行させる。これにより、無彩色画像部と有彩色画像部との間の光沢差が段階的に振れている複数枚の参照画像としてのカラーサンプル画像が出力される。図１１のフローチャートでは、光沢差特性を変化させた４枚のサンプル画像を出力させている。サンプル画像となるチャート画像は画像処理部２０９のＲＯＭ１１１にあらかじめメモリされている。チャート画像としては、文字とイメージ図が混在した画像が適当である。なお、サンプル画像は４枚の記録材にそれぞれ形成する場合だけでなく、１枚の記録材に４つのサンプル画像を形成する構成しても構わない。
【００９８】
段階的に光沢差が振れているサンプル画像の出力枚数としては、定着装置Ｇの温調機能や光沢差のある画像を出力するたびのユーザーの待ち時間、そして本発明の目的から３〜８枚が適当だと思われる。ただし、本発明の目的からそれ以上でもそれ以下でも構わない。
【００９９】
ユーザーは、上記のように光沢差を変化させて出力した複数枚のサンプル画像の中から、所望の光沢差のもの、もしくはそれに近いサンプル画像を選び出す。出力したサンプル画像には、その情報がわかりやすいように、順番に１から４までの画像番号がチャート画像と同様に形成されている。
【０１００】
そして、ユーザーは、操作ディスプレイ部Ｃに、図１０のように表示された画像番号選択画面（例えば、タッチパネル）からユーザー希望の光沢差を有するチャート画像の画像番号を選択する。その選択された画像番号が画像処理部２０９に入力する。画像処理部２０９は選択された画像番号に対応した画像形成条件を決定する。
【０１０１】
すなわち、画像処理部２０９のＲＯＭ１１１には、使用されている無彩色トナーである黒トナーと有彩色トナーに関する図４や図５のような定着温度と定着画像光沢度もし光沢差の関係特性データがあらかじめメモリされている。画像処理部２０９は上記のように所望のサンプル画像番号情報が入力されると、上記のメモリされている特性データを参照して、定着装置Ｇの定着条件、本実施例では定着温度を、入力されたサンプル画像番号情報に対応する温度条件に変更する。この温度条件のもとで、プリンタ部Ａでカラー画像形成が実行されることで、無彩色画像部と有彩色画像部との間で所望の光沢差があるカラー画像が出力される。
【０１０２】
本実施例においては、図１１のように、定着温度を決定する。具体的には、
画像番号１の場合は、実施例１におけるモード１に対応しており、定着温度を通常の定着温度の２０℃増に決定する。
【０１０３】
画像番号２の場合は、モード２に対応しており、定着温度を通常の定着温度の１０℃増に決定する。
【０１０４】
画像番号３の場合は、モード３に対応しており、定着温度を通常の定着温度の１０℃減に決定する。
【０１０５】
画像番号４の場合は、モード４に対応しており、定着温度を通常の定着温度に決定する。
【０１０６】
そして、定着装置Ｇをその決定した定着温度に設定して、決定した光沢差モードでの画像形成をプリンタ部Ａに実行させる。
【０１０７】
実施例１や実施例２において、それぞれに記載した機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１０８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施例の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施例１や実施例２の機能が実現される。それだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【実施例３】
【０１１１】
本実施例は、実施例１または２において、光沢差のコントロールを定着装置Ｇの定着スピードの変更で行うことを特徴とする。
【０１１２】
すなわち、実施例１や２のように定着温度で光沢差をコントロールするだけでなく、定着スピードによっても光沢差をコントロールすることができる。
【０１１３】
図１２に、本実施例で使用した、無彩色トナーであるブラックトナーと、有彩色トナーであるカラートナーの定着スピードと光沢度（定着画像の光沢度）の関係を示す。
【０１１４】
図１２において、ａはブラックトナーの定着スピードと光沢度の関係グラフ、ｂはカラートナーの定着スピードと光沢度の関係グラフである。ブラックトナーもカラートナーも定着スピードを上げていくと定着画像の光沢度が高くなるが、定着スピードを上げていったときの光沢度の上昇勾配はブラックトナーよりもカラートナーが大きい。そのため、カラー画像出力において、定着スピードを大小制御することで、無彩色画像部と有彩色画像部との間の光沢差を大小変化させることが出来る。図１２は記録材Ｐが坪量８０ｇ／ｍ２の普通紙の場合である。
【０１１５】
本実施例では、光沢差選択モードを実施例１と２に記載したと同様にモード〔１〕〜〔４〕の４つ用意している。
【０１１６】
そして、本実施例において、各モード〔１〕〜〔４〕における光沢差の制御方法としては、定着装置Ｇの定着条件としての定着スピードを下記のように変更制御する方法を取っている。
【０１１７】
モード〔１〕：定着スピードを通常の定着スピードの２０％減に制御（光沢差−大）
モード〔２〕：定着スピードを通常の定着スピードの１０％減に制御（光沢差−中）
モード〔３〕：定着スピードを通常の定着スピードの１０％増しに制御（光沢差−小）
モード〔４〕：定着スピードを通常の定着スピードに制御
これら４つの光沢差をもつ光沢差選択モードを用意することにより、実施例１や２の場合と同様に、ユーザーが所望する光沢差特性となる画像を出力することができる。
【実施例４】
【０１１８】
本実施例は、光沢差のコントロールを定着温度と定着スピードを組み合わせて行うことを特徴とする。
【０１１９】
光沢差と定着制御の関係を、実施例１・２の画像形成装置を用いて検討、考察した結果、光沢差変動幅を広げることができる定着制御は定着温度と定着スピードを組み合わせてコントロールすることも有効であった。その他に、光沢差が変化する定着条件パラメータとして、定着温度、定着速度、定着加圧力、オイル塗布量、オイル温度などが上げられる。
【０１２０】
本実施例３では、実施例１と実施例３、または実施例２と実施例３の組み合わせ形態で、光沢差モードにおける制御定着条件としては定着温度と定着スピードとした。
【０１２１】
もちろん、定着ローラが高耐久化したものや、オイル塗布部材に改良を重ねたものなどを、画像形成装置に組み込むことができれば、上記光沢モードにおける定着制御パラメータに加えても良い。そのため、定着温度及び定着スピードの組み合わせに限った発明ではなく、結果的に光沢差度合いが制御できる系であれば何ら問題ない。
【実施例５】
【０１２２】
本実施例は、実施例１〜４の画像形成装置において、定着装置Ｇを出た記録材上の定着画像の有彩色画像部と無彩色画像部の光沢差を検出し、検出した光沢差と、はじめに選択した光沢差選択モードに対応した光沢差とのズレが狭まる方向に定着条件を補正する。
【０１２３】
図１３は、本実施例における画像処理部２０９の詳細ブロック構成を示す。前述した図７と同様の構成には同一番号を付してある。変更となる点は、検出手段としての光沢センサー２１２による検出結果を光沢差計算部２１１によって計算する。その計算結果に基づき補正手段としての定着条件補正部２１３で定着条件を所定の光沢差になるように補正する。
【０１２４】
光沢差計算部２１１で計算される計算式は
光沢差＝有彩色画像部の光沢度−無彩色画像部の光沢度
である。
【０１２５】
具体的に、本実施例においては、実施例１〜４の画像形成装置において、定着装置Ｇとセレクタ１２との間の記録材搬送経路上に、定着装置Ｇを出た記録材上の定着画像の光沢度を検出する光沢センサー２１２を配設する。この光沢センサー２１２は前述した図６の光沢度計と同様である。画像制御部２０９は、定着装置Ｇを出た記録材上の定着画像の有彩色画像部の光沢度と無彩色画像部の光沢度を所定の制御タイミングで測定する。その測定情報が光沢差計算部２１１に入力する。光沢差計算部２１１は上記の式により、実際に出力されているカラー画像の有彩色画像部と無彩色画像部の光沢差を算出する。定着条件補正部２１３は、その出力カラー画像について検出された実際の光沢差と、はじめに選択した光沢差選択モードに対応している所定の光沢差とのズレを算出し、そのズレが狭まる方向に定着条件を補正する。光沢差制御部２２０は定着条件補正部２１３で算出された補正後の定着条件で定着装置Ｇの定着動作がなされるように定着制御部２６０を制御する。
【０１２６】
これにより、はじめに選択した光沢差選択モードに対応している所定の光沢差と略同じ光沢差を有するカラー画像を出力させることができる。
【実施例６】
【０１２７】
本実施例は、実施例２の画像形成装置において、図１０のフローチャートで、所望光沢差を選択する際にサンプル画像を出力せずに、所望の光沢差で画像を出力することができる制御フローを付加したものである。
【０１２８】
すなわち、図１０のフローチャートに
“光沢差特性の異なるサンプルが４枚ありますか？”
という表示を操作部に行う。この表示の下部には「はい」と「いいえ」という表示も同時に行われている。
【０１２９】
図１４がそのフローチャートとなる。ユーザーが「はい」というボタン（キー）を押すと画像形成装置はサンプルがあると判断し、所望する光沢差の画像番号の入力をユーザーに促す表示を操作部に行う。
【０１３０】
ユーザーが「いいえ」というボタン（キー）を押すと画像形成装置はサンプルがないと判断し、４種類の光沢差特性のあるサンプル画像を自動的に出力する。その後所望する光沢差の画像番号の入力をユーザーに促す表示を操作部に行う。これ以降の出力フローは実施例２と同様であるため、説明を省略する。
【０１３１】
以上のフローにより、実施例２の画像形成装置をより向上させた画像形成装置を提供することができる。
【実施例７】
【０１３２】
実施例１〜６では有彩色トナーとしてシアントナー（濃シアントナー）、マゼンタトナー（濃マゼンタトナー）、イエロートナーを使用する例について述べたが、本例では使用するトナーを追加した。
【０１３３】
つまり、有彩色トナーにライトシアントナー（淡シアントナー）とライトマゼンタトナー（淡マゼンタトナー）を追加し、無彩色トナーにライトブラック（グレー）を追加している。
【０１３４】
なお、濃シアントナーと淡シアントナーは色相がほぼ同じで濃度が異なる特性を備えている。濃マゼンタトナーと淡マゼンタトナーについても同様である。
【０１３５】
本実施例における淡色シアントナー及び濃色シアントナーに用いることのできる着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられる。
【０１３６】
特に好適に利用できる着色剤としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
【０１３７】
淡色シアントナー及び濃色シアントナーに用いることのできる着色剤には、前述したシアン着色剤の他に、例えば後述のイエロー着色剤やマゼンタ着色剤等の他色の着色剤を用いても良い。
【０１３８】
これらの着色剤を混合することによってａ＊、ｂ＊、ｃ＊、Ｌ＊の値を調整することが可能である。
【０１３９】
また、淡色マゼンタトナー及び濃色マゼンタトナーに用いることのできる着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物が挙げられる。また、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。
【０１４０】
特に好適に利用できる着色剤としては下記が例示される。
【０１４１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８８、９５、１４４、１４６、１５０、１７７、２０２、２１４、２２０、２２１、２５４、２６４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられる。
【０１４２】
淡色マゼンタトナー及び濃色マゼンタトナーに用いることのできる着色剤には、前述したマゼンタ着色剤の他に、例えば後述のイエロー着色剤やシアン着色剤等の他色の着色剤を用いても良い。これらの着色剤を混合することによってａ＊、ｂ＊、ｃ＊、Ｌ＊の値を調整することが可能である。
【０１４３】
これらの着色剤は、単独で、又は混合した状態で用いることができる。さらには、固溶体の状態でも用いることができる。着色剤は、色相角度、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー粒子中への分散性の点から選択される。着色剤には、顔料を用いることが好ましい。
【０１４４】
着色剤の好ましい添加量は、使用する着色剤の種類等によって異なる。しかし、淡色シアントナー及び淡色マゼンタトナーは、トナー全量に対し０．４乃至１．５質量％であり、濃色シアントナー及び濃色マゼンタトナーは、トナー全量に対し２．５〜８．５質量％である。
【０１４５】
淡トナーの定着条件による光沢度は、濃トナーとほとんど同じ傾向を示す。なぜなら、上記のような着色剤の量や種類が光沢度に与える影響は通常では小さい。光沢度は、トナーの着色剤以外の要因である結着樹脂やワックス、それらの融解特性や親和性と粘度特性、分子量が支配的であるためである。淡トナーと濃トナーで、着色剤以外のそれらの特性が大きく異なることはない。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図
【図２】第１から第４の画像形成ステーション部分と転写ベルト機構部分の拡大図
【図３】定着装置部分の拡大図
【図４】定着温度と光沢度の関係を示す図
【図５】無彩色と有彩色の光沢差コントロールを行ったときの光沢差特性例を示す図
【図６】光沢度計の概略構成を示す図
【図７】画像処理部の構成を示すブロック図
【図８】操作ディスプレイ部に表示される光沢差選択画面の図
【図９】光沢差のある画像の選択と出力のフローチャート
【図１０】実施例２における、操作ディスプレイ部に表示される画像番号選択画面の図
【図１１】実施例２における、光沢差のある画像の選択と出力のフローチャート
【図１２】実施例３における、定着スピードと光沢差の関係を示す図
【図１３】実施例５における、画像処理部の構成を示すブロック図
【図１４】実施例６における、光沢差のある画像の選択と出力のフローチャート
【図１５】出力依頼をクライアントＰＣから設定する場合の設定画面図
【図１６】シャープメルトトナーの軟化特性例の図
【符号の説明】
【０１４７】
Ａ・・プリンタ部、Ｂ・・画像読取り部、Ｃ・・操作ディスプレイ部、Ｄ１〜Ｄ４・・給紙部、Ｅ・・レーザ走査機構、Ｆ・・転写ベルト機構、Ｇ・・定着装置、Ｈ・・反転再給紙機構、２０９・・画像処理部、２６０・・定着制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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