(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受理層又はトナー受理層を両面に設けた布帛と、前記布帛に剥離可能に且つ開口部を設けて積層された支持シートとからなる印刷用基材であって、前記布帛と前記支持シートとの剥離強度が０．３〜１．５Ｎ／５０ｍｍ巾であり、前記印刷用基材の布帛面と支持シート面との静摩擦係数が０．１０〜０．７０である印刷用基材であり、
前記布帛はスパンボンド法により形成された、連続した分割性長繊維からなる繊維ウエブに対して、高圧水を内蔵するノズルヘッドより噴射される水流の作用により、前記繊維ウエブ中の分割性長繊維が分割して繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維が発生し且つ前記極細繊維が絡合する工程のみにより形成された不織布であり、
前記分割性長繊維は繊維形成性のポリエステル系樹脂成分とポリアミド系樹脂成分が複合され、水流の作用により分割可能な複合繊維からなる繊維径が１０〜１００μｍの繊維であり、前記極細繊維はポリエステル系繊維とポリアミド系繊維とからなることを特徴とする印刷用基材。
【請求項２】
前記布帛の一部が切り取り可能に点線状または直線状に切断されており、前記支持シートが切断線に跨って積層されている請求項１に記載の印刷用基材。
【請求項３】
前記不織布の引き裂き強度が、面密度１００ｇ／ｍ２あたり、４Ｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の印刷用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた布帛からなる印刷用基材であり、特に通紙性に優れ、両面印刷が可能な印刷用基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不織布などの布帛を基材とした印刷用基材は、紙を基材としたものよりも耐水性に優れ、風合いが柔軟である。また織物風など特有の地合いを有するなどの特徴があり、これらの利点を生かして、例えばオフセット印刷用としてカレンダー、お菓子の包装袋、手提げバッグなどの用途に、また例えばグラビア印刷用として布団袋、こたつ掛けカバー材などの用途に使用されている。また、屋外で使用する公告用の印刷基材として、例えば製品の広告、道路案内用などには、寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた基材が要求されている。また、小物として例えば、ワッペンや名刺などのカード用として、やはり寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた基材が要求されている。また枚葉印刷する場合には、インクジェット印刷機などへの通紙がスムーズに行えることが必要とされ、また目的に応じて両面印刷できることが要求されている。
【０００３】
このような印刷基材としては、例えば特許文献１に、支持体上にインク受理成分を塗設あるいは含浸してなるインクジェット記録シートにおいて、該支持体が不織布からなり、さらに該不織布が繊維径０．１デニール以上０．８デニール以下の繊維より構成されていることを特徴とするインクジェット記録シートが記載されている。また、支持体としての不織布は、湿式不織布、又はステッチボンド方式、スパンボンド方式、メルトブローン方式、サーマルボンド方式等による乾式不織布、或いは湿式不織布又は乾式不織布を用いたスパンレース不織布があり、好ましくは、湿式不織布或いは湿式不織布を用いたスパンレース不織布が用いられる。
【０００４】
このように、特許文献１では、用いられる繊維が０．１〜０．５デニールの極細繊維または０．５〜０．８デニールの細繊維であるので印刷適性に優れるという効果がある。しかし、このような不織布などの布帛では、紙と異なり柔軟性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた素材とすることが可能であるものの、その柔軟性のために、インクジェット機やＰＰＣ機に通紙する際に、搬送ロールに巻き付いたり、縦置きの給紙ホルダーで曲がってしまったりするという問題があった。また、このような布帛では、表面の平滑性に劣っていたり、表面が毛羽立つなどの現象があり、その結果極めて滑り性が劣り、枚葉紙として多量に印刷しようとすると、印刷機に通紙する際に通紙できなかったり、あるいは重送されてしまうという問題があった。このように、枚葉紙として印刷しようとすると給紙し難いという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決し、寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた布帛からなる印刷用基材であり、特に通紙性に優れ、両面印刷が可能な印刷用基材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、図２に例示するように、インク受理層又はトナー受理層を両面に設けた布帛（１０）と、前記布帛（１０）に剥離可能に且つ開口部（２１）を設けて積層された支持シート（２０）とからなる印刷用基材であって、前記布帛（１０）と前記支持シート（２０）との剥離強度が０．３〜１．５Ｎ／５０ｍｍ巾であり、前記印刷用基材の布帛面（１０）と支持シート面（２０）との静摩擦係数が０．１０〜０．７０である印刷用基材であり、
前記布帛はスパンボンド法により形成された、連続した分割性長繊維からなる繊維ウエブに対して、高圧水を内蔵するノズルヘッドより噴射される水流の作用により、前記繊維ウエブ中の分割性長繊維が分割して繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維が発生し且つ前記極細繊維が絡合する工程のみにより形成された不織布であり、
前記分割性長繊維は繊維形成性のポリエステル系樹脂成分とポリアミド系樹脂成分が複合され、水流の作用により分割可能な複合繊維からなる繊維径が１０〜１００μｍの繊維であり、前記極細繊維はポリエステル系繊維とポリアミド系繊維とからなることを特徴とする印刷用基材である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた布帛からなる印刷用基材であり、特に通紙性に優れ、両面印刷が可能な印刷用基材を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の印刷用基材を構成する布帛は、繊維から構成された布帛である不織布を適用することができるが、印刷することを考慮すると、特に繊維組織が緻密なものであることが好ましい。布帛であることにより、パルプから作られる紙と比較して寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた印刷用基材となる。
【００１０】
前記布帛を構成する繊維も、特に限定されず、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維およびポリビニルアルコール繊維などの合成繊維に限らず、レーヨンなどの半合成繊維、あるいは綿およびパルプ繊維などの天然繊維を挙げることができる。
【００１１】
前記布帛は、表面構造が比較的平滑なことが好ましく、この点で繊維構造がランダムに配向される不織布であることが好ましい。また、不織布を構成する繊維が細いものであることにより、不織布の構造が緻密となり、鮮明な印刷が可能となるので、不織布を構成する繊維が０．５デシテックス以下の細い繊維を含むことが好ましい。このような細い繊維は、不織布の製造方法の湿式法またはメルトブロー法により容易に製造することができる。しかし、湿式法不織布では繊維長が短いため引張強度が弱くなり、耐久性に劣る場合がある。また、メルトブロー法不織布では、繊維が延伸されていないため、同じく耐久性に劣る場合がある。
【００１２】
そこで、繊維長を長くして引張強度や耐久性を向上するには、不織布の製造方法の中でステープル繊維を扱う乾式法またはスパンボンド法を適用する必要がある。しかし、これらの製造方法では、０．５デシテックス以下の繊維を製造することが困難であるため、繊維フリースを形成した後に繊維を分割して繊維径を細くする方法を適用することが好ましい。したがって、本発明の印刷用基材を構成する不織布（以下、不織布基布と称する場合がある）は、分割性繊維から分割して発生した極細繊維を含んでいることが好ましい。
【００１３】
前記分割性繊維とは、２種類以上の繊維形成性樹脂成分が複合された分割可能な複合繊維からなる繊維であり、水流などの外力によって分割する分割繊維を適用することができる。また、この分割性繊維の横断面形状は、特に限定されるものではなく、例えば図１の（ａ）〜（ｄ）に示す形態や海島型の形態がある。これらの横断面形状の中でも、（ａ）及び（ｃ）に示すオレンジ型の形状であれば、水流などの外力の作用によって分割し易く、分割した後の繊維強度も高くすることができるので好ましい。前記分割性繊維の分割の個数も限定されるものではなく、２個以上であればよく、例えば６〜２０分割程度が好ましい。
【００１４】
前記分割性繊維を構成する繊維形成性樹脂の種類も、特に限定されるものではなく、ポリアミド系樹脂（例えば、６ナイロン、６６ナイロンなど）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）を挙げることができる。これらの樹脂の中でも、ポリエステル系樹脂を少なくとも一成分として選択することにより、高い強度と、優れた耐久性や印刷適性を付与することができるので好ましい。
【００１５】
前記分割性繊維の太さも、紡糸条件や分割可能性を考慮する限り、特に限定されず、繊維径は１０〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。また、分割後の繊維径も０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましい。なお、分割前または分割後の繊維径とは、繊維の横断面と同じ面積を有する円の直径とすることができる。
【００１６】
前記分割性繊維の長さも、不織布を形成することが可能である限り特に限定されることはなく、スパンボンド法不織布とするには、連続した長繊維を適用することができる。
【００１７】
前記分割性繊維から分割して発生した極細繊維を含む不織布基布とは、前記分割性繊維を含む繊維から構成される繊維ウエブが、水流などの外力によって、繊維ウエブ中の分割性繊維が分割して得られる不織布基布である。特に前記繊維ウエブが高圧水を内蔵するノズルヘッドより噴射される水流の作用を受ける場合は、繊維ウエブ中の分割性繊維が分割するとともに構成繊維が絡合した形態の不織布基布が得られる。
【００１８】
前記繊維ウエブは、前記分割性繊維のみからなる場合も、前記分割性繊維以外の他の繊維も含むことが可能であり、このような他の繊維としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維およびポリビニルアルコール繊維などの合成繊維に限らず、レーヨンなどの半合成繊維、あるいは綿およびパルプ繊維などの天然繊維を挙げることができる。しかし、他の繊維の混入比率は、本発明の印刷用基材としての特性を失わない範囲に留めるべきであり、前記繊維ウエブから形成される不織布基布全体に対して３０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００１９】
また、前記繊維ウエブとしては、例えばスパンボンド法によって、熱可塑性合成繊維をノズルより紡出させて積層した長繊維からなる繊維ウエブがある。繊維ウエブとして、スパンボンド法による長繊維からなる繊維ウエブを採用することにより、不織布基布の強度が高くなり耐久性に優れるとともに、繊維の毛羽立ちが発生せず表面の滑り性にも優れるという利点があり、この点で短繊維を使用した不織布基布よりも優れる。
【００２０】
また、前記繊維ウエブにニードルパンチによる絡合処理を予め施した繊維ウエブであることも可能である。
【００２４】
次に、特に水流による作用によって分割する場合について説明する。高圧水を内蔵するノズルヘッドより噴射される水流の作用により、繊維ウエブ中の分割性繊維を分割するには、通常の水流絡合による不織布の製法を用いることが可能であり、例えば、前記繊維ウエブをベルトコンベアなどからなる開孔性支持体の上に載置して、この開孔性支持体を移動させながら、繊維ウエブの上部に設置した、高圧水を内蔵するノズルヘッドより、多数のノズル孔を直線状に配置したノズルプレートを通して、柱状流を噴出して、繊維ウエブに水流を作用させる方法がある。この方法で用いるノズル孔の直径は０．１〜０．３ｍｍが好ましく、ノズル孔の間隔は０．５〜２ｍｍが好ましく、また複数本のノズルヘッドを用いることが好ましい。またノズルヘッド内の水圧は０．２〜２ＭＰａが好ましく、分割性繊維を分割するには分割性の程度にもよるが０．５〜２ＭＰａが好ましい。
【００２５】
このように、前記分割性繊維を含む繊維から構成される繊維ウエブが、高圧水を内蔵するノズルヘッドより噴射される水流の作用により、繊維ウエブ中の分割性繊維が分割するとともに構成繊維が絡合して不織布基布が形成される。また、前記不織布基布を例えば液流染色機を用いて１２０℃前後で１０分間程度、もみ加工を施し、柔軟性を向上させた不織布基布とすることも可能である。
【００２６】
また、前記不織布基布の面密度は２０〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、３０〜２００ｇ／ｍ２がより好ましく、５０〜１５０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。２０ｇ／ｍ２未満であると、繊維密度が少ないため鮮明な印刷とならない場合があり、３００ｇ／ｍ２を超えると、コスト高となる場合がある。
【００２７】
このようにして、得られた不織布基布は、分割性繊維から分割して発生した極細繊維を含むので、インクジェット印刷やトナーを用いる印刷により、鮮明な印刷画像形成を可能とする。また、水流の作用により構成繊維が絡合するので、耐水性と耐久性にも優れており、且つ寸法安定性のみならず柔軟性に優れ、軽量であるという優れた効果を奏する。
【００２８】
本発明では、前記布帛の両面にインク受理層又はトナー受理層が設けられていることが必要である。インク受理層とはインクジェットインクなどの印刷用インクを吸収して定着させる層であり、さらに好ましくは画像の滲みや耐水性を付与するという機能を有することが求められる層である。また、トナー受理層とはトナーを用いる印刷においてトナーを定着させる層である。なお、本発明の印刷用基材をオフセット印刷用として用いる場合は、単にインクが滲まないようにするため、前記不織布基布がノニオン系界面活性剤などを含む形態であることも可能である。
【００２９】
前記インク受理層又はトナー受理層を構成する材料としては、従来公知の材料をいずれも使用することが可能である。具体的には、アルブミン、ゼラチン、カゼイン、でんぷん、カチオンでんぷん、アラビアゴム、ポリビニルイミダゾール、寒天、アルギン酸ナトリウム等の親水性天然素材、デキストリン、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン変性ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール（ポリビニルアセタール）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリル酸、水溶性アルキド、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、４級化ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリ（Ｎ−ビニル−３メチルピロリドン）、ポリマレイン酸コポリマー、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルイミダゾール、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、メラミン樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等の、水溶性若しくは親水性合成樹脂が挙げられ、所望によりこれらの材料が少なくとも１種以上用いられる。
【００３０】
また、前記インク受理層又はトナー受理層を構成する材料として、生分解性樹脂である、例えば、ポリ（α−ヒドロキシ酸）（例えば、ポリグリコール酸、ポリ−Ｌ−乳酸など）、ポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）（例えば、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸）、β−ヒドロキシ酪酸−βヒドロキシ吉草酸共重合体など）、ポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）（例えば、ポリ−β−プロピオラクトン、ポリ−ε−カプロラクトンなど）、ポリアルキレンジカルボキシレート（例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート共重合体など）が挙げられ、所望によりこれらの材料が少なくとも１種以上用いることも可能である。
【００３１】
また、特にインクジェット記録適性、例えば、耐ビーディング性、耐ブロッキング性等を向上させる目的で、更に、得られるインクジェット記録物の保存性、例えば、高湿環境下における画像の滲みや耐水性等を向上する目的で、上記材料の他に、水溶性の低分子有機化合物、及びカチオン性化合物、更には、水不溶性の有機化合物を適宜使用することができる。
【００３２】
この際に用いる水溶性の低分子有機化合物としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）共重合体、Ｄ−ソルビトール、ショ糖に代表される分子量５，０００以下の多価アルコール等が挙げられる。
【００３３】
また、カチオン性化合物としては、１級、２級及び３級アミン塩型の化合物、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミン等の塩酸塩及び酢酸塩；第４級アンモニウム塩型の化合物、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム等；ピリジウム塩型化合物、例えば、セチルピリジニウムクロライド等；イミダゾリン型カチオン性化合物、例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン等；高級アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン等が挙げられる。
【００３４】
さらに、水不溶性の有機化合物としては、ポリメチルメタクリレートに代表されるアクリル樹脂、６，６ナイロンに代表されるポリアミド、ブチラール樹脂に代表されるポリビニルアセタール、その他、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ジアセテート化合物、Ｄ−ソルビトール／芳香族アルデヒド縮合物等が挙げられる。
【００３５】
また、インクジェット用の記録媒体としての物性、例えば、耐ブロッキング性等を向上させる為に、或いはトナーを用いる印刷ではトナーの定着性を向上させる為に、従来公知の有機及び又は無機の微粒子（粉体、エマルジョン等）をインク受理層中、或いはトナー受理層中に、０．０１〜３０ｇ／ｍ2、好ましくは１〜２０ｇ／ｍ2程度添加することも可能である。有機及び又は無機の微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂などの有機顔料などが挙げられる。これらの微粒子の中でも、インク受理層中に主体成分として含有する白色顔料としては、多孔性無機顔料が好ましく、多孔性合成非晶質シリカ、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナなどが挙げられ、特に細孔容積の大きい多孔性合成非晶質シリカが好ましい。
【００３６】
また、インク受理層中に、或いはトナー受理層中に、前記微粒子の他に、分散剤、潤滑剤、消泡剤等の各種界面活性剤や油類、ｐＨ調整剤、蛍光染料、防腐剤等、従来公知の添加剤を本発明における印刷用基材の性能を低下しない範囲で使用することが可能である。
【００３７】
前記布帛にインク受理層又はトナー受理層を形成する方法としては、上記の材料からなる塗工液を、例えばパッダーなどにより含浸して形成する方法がある。パッダー含浸により形成する方法であれば、一回の処理で、布帛の両表面を印刷可能とできる点で有利な方法である。また、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドコータ、ゲートロールコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、グラビアコータ、フレキソグラビアコータ、サイズプレス等により塗布して形成する方法がある。これらの塗布方法による場合は、布帛の両面に前記受理層を形成する必要がある。
【００３８】
前記布帛がインク受理層又はトナー受理層を有している具体的な形態としては、上述のインク受理層又はトナー受理層を形成する方法などによって、形態が異なり、主としてパッダー含浸などによって得られる形態と、主としてコーティングなどによって得られる形態の二種類の形態に分けることができる。
【００３９】
パッダー含浸などによって得られる形態としては、布帛の厚さ方向全体に比較的均一にインク又はトナーの受理層が形成されており、繊維間にインク又はトナーの受理層を形成する材料が緻密に詰まった形態ばかりでなく、繊維間にインク又はトナーの受理層を形成する材料が散在した形態をも含む。具体的には、布帛を構成する繊維の質量１００部に対して、インク又はトナーの受理層を形成する材料の質量が５〜１５０部であることが好ましく、５〜１００部であることがより好ましく、１０〜５０部であることがさらに好ましい。
【００４０】
また、繊維間にインク又はトナーの受理層を形成した後の空隙率が９５〜１０％であることが好ましく、９０〜２０％であることがより好ましく、９０〜３０％であることがさらに好ましい。また、印刷用基材の表面を平滑にすること、および空隙率を下げる目的で布帛または繊維間にインク又はトナーの受理層を形成した後の布帛を加圧ロールなどによって、厚さを薄くすることも可能であり、この場合は、空隙率は８５〜３０％であることが好ましく、８０〜４０％であることがより好ましく、７０〜４０％であることがさらに好ましい。なお、空隙率は、面密度とＪＩＳ  Ｌ１０８５−１９９８（不織布しん地試験方法）に規定される、６．１．２Ａ法により得られる厚さとから算出される見掛けの体積をＶｎとし、インク又はトナーの受理層を形成した後の布帛を構成する各材料の総体積をＶｏとすると、空隙率Ｖｓ（％）＝（Ｖｎ−Ｖｏ）／Ｖｎ×１００の式から求めることができる。
【００４１】
また、布帛の厚さ方向全体に比較的均一にインク又はトナーの受理層が形成された形態としては、繊維組織が非常に粗く孔径が大きい場合は、パッダー含浸のみならずコーティングによっても得ることが可能である。
【００４２】
前記布帛が、コーティングなどによってインク又はトナーの受理層を有している形態としては、前記布帛の少なくとも片面に、前述の各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドコータ、ゲートロールコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、グラビアコータ、フレキソグラビアコータ、サイズプレス等により塗布して形成する方法により、インク又はトナーの受理層が塗布されている形態がある。インク又はトナーの受理層の塗布量は布帛の表面状態と多孔質な繊維構造内への浸透性を考慮して決めることができ、布帛を構成する繊維の質量１００部に対して、インク又はトナーの受理層を形成する材料の質量が３〜８０部であることが好ましく、３〜５０部であることがより好ましく、５〜３０部であることがさらに好ましい。このコーティングなどによってインク又はトナーの受理層を有している形態は、印刷用基材の表面付近でインク又はトナーの受理層の密度が高くなっていることを特徴としている。また、繊維を実質的に含まない（例えば質量比率で１０％以下）表面部分にインク又はトナーの受理層を有している場合は、そのインク又はトナーの受理層の厚さとしては、１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましい。
【００４３】
本発明では、前記布帛が、コーティングなどによってインク又はトナーの受理層を有することにより、インク又はトナーによる鮮明な印刷が可能となるばかりでなく、布帛を構成する繊維同士の結合を促進する作用もあり、寸法安定性をより向上する効果がある。
【００４４】
インク又はトナーの受理層を設けた布帛（以下、受理層付き布帛と称する場合がある）の面密度は、３０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましく、４０〜２５０ｇ／ｍ２がより好ましく、５０〜２００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。３０ｇ／ｍ２未満であると、受理層付き布帛の面密度が少ないため鮮明な印刷とならない場合があり、３５０ｇ／ｍ２を超えると、コスト高となる場合がある。また、受理層付き布帛の厚さは、０．１〜１．２ｍｍであることが好ましく、０．１３〜０．８ｍｍがより好ましく、０．１５〜０．７ｍｍがさらに好ましい。なお、厚さはＪＩＳ  Ｌ１９１３−１９９８の６．１．２Ａ法に規定される厚さとする。ただし、荷重は２．０ｋＰａとした。
【００４５】
また、前記受理層付き布帛の引張強度は、縦方向と横方向の平均値で表すと、面密度１００ｇ／ｍ２に換算した値が、１００Ｎ／５０ｍｍ巾以上であることが好ましく、１５０Ｎ／５０ｍｍ巾以上がより好ましく、２００Ｎ／５０ｍｍ巾以上がさらに好ましい。また、前記受理層付き布帛の引裂強度は、縦方向と横方向の平均値で表すと、面密度１００ｇ／ｍ２に換算した値が、４Ｎ以上であることが好ましく、５Ｎ以上がより好ましい。なお、引張強度はＪＩＳ  Ｌ１９１３−１９９８の６．３に規定される引張強さとする。また、引裂強度はＪＩＳ  Ｌ１９１３−１９９８の６．４．３（シングルタング法）に規定される引裂強さとする。また、試験片の大きさが不足する場合は試験片同士を繋ぐなどによりその影響が及ばない範囲で測定した値、または規定された寸法に換算した値を用いることができる。
【００４６】
また、前記受理層付き布帛の通気度は、２〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであることが好ましく、３〜５０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃがより好ましく、４〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃがさらに好ましい。なお、通気度はＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９の８．２７．１Ａ法（フラジール形法）に規定される通気度とする。
【００４７】
本発明の印刷用基材は、前記布帛（すなわち受理層付き布帛）と、前記布帛に剥離可能に積層された支持シートとからなる印刷用基材である。前記支持シートは、前記布帛と前記支持シートとの剥離強度が０．３〜１．５Ｎ／５０ｍｍ巾である限り、特に限定されず、例えば坪量が５０〜１２０ｇ／ｍ２の上質紙、クラフト紙、グラシン紙等の紙上に、面密度５〜３０ｇ／ｍ２のポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂層を設けた樹脂被覆紙、またはこれらの紙上にシリコーン剥離剤等の剥離剤や粘着剤を塗布した塗工紙、或いはポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスティクフィルム、またはこれらのプラスティクフィルム上にシリコーン剥離剤等の剥離剤や粘着剤を塗布した塗工フィルムなどを適用することができる。これらの中でも、長期間の保存中に品質の変化が少ない、樹脂被覆紙またはプラスティクフィルムが好ましい。つまり剥離剤や粘着剤を塗布した塗工紙や塗工フィルムでは、剥離剤や粘着剤に含まれる薬剤が接着性を増加したり、逆に粘着性が低下する場合がある。また、接着性が増加した場合、剥離した際に布帛の表面が毛羽立ってしまう場合がある。
【００４８】
前記支持シートは、より具体的には、市販の剥離紙や再剥離紙などを用いることが可能であるが、本発明では前記布帛と前記支持シートとの剥離強度が０．３〜１．５Ｎ／５０ｍｍ巾である必要があり、好ましくは剥離強度が０．４〜１．２Ｎ／５０ｍｍ巾であり、より好ましくは剥離強度が０．４〜１．０Ｎ／５０ｍｍ巾である。剥離強度が０．３Ｎ／５０ｍｍ巾未満であると、印刷時または印刷前に剥離してしまうという問題があり、剥離強度が１．５Ｎ／５０ｍｍ巾を超えると、印刷後に剥離する際に極細繊維が毛羽立ったり、剥離し難くなるという問題がある。なお、前記支持シートに部分的に開口部を設けておき、この部分を印刷可能にすることによって、両面印刷の可能な形態とすることも好ましい一例である。
【００４９】
前記支持シートと前記布帛とを剥離可能に積層する方法としては、例えば長尺の布帛と長尺の支持シートとを夫々ロール状に巻きあげておき、各ロールから布帛と支持シートとを巻き出しながら、一対のフラットロール間に重ねて通し、ロールを加圧して、必要に応じて加熱を行ない、積層一体化する方法がある。また、ベルトをかけた一対のフラットロール間に重ねて通し、ロールを加圧すると共に加熱して積層一体化する方法がある。
【００５０】
本発明の印刷基材は、前記支持シートと前記布帛とを剥離可能に積層しているため、布帛単体よりも剛軟度が高くなるという利点も有している。具体的には、本発明の印刷基材は、支持シートと積層している部分において、縦および横方向のうち少なくとも一方向のカンチレバー法による剛軟度が１００ｍｍ以上であることが好ましく、１３０ｍｍ以上であることがより好ましく、１５０ｍｍ以上であることが更に好ましい。剛軟度が１００ｍｍ未満である場合には、枚葉紙として多量に印刷しようとすると、インクジェット印刷時に重送されたり、搬送ロールに巻き付いたり、縦置きの給紙ホルダーで曲がってしまったりする場合がある。このように、枚葉紙として多量に印刷しようとすると給紙し難いという場合がある。なお、縦および横方向の両方向のカンチレバー法による剛軟度が１００ｍｍ以上であることが好ましく、縦方向と横方向の区別を気にかけることなく給紙できる利点がある。なお、剛軟度はＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９の８．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）に規定される剛軟度とする。また、試験片の大きさが不足する場合は試験片同士を繋ぐなどによりその影響が及ばない範囲で測定した値、または規定された寸法に換算した値を用いることができる。
【００５１】
また、本発明の印刷用基材は、前記印刷用基材の布帛面と支持シート面との静摩擦係数が０．１０〜０．７０である必要があり、０．１０〜０．６１であることが好ましい。また、布帛面を滑り易くするために布帛面に特別な加工を施すことも可能であるが、このような加工を有していない場合は、前記印刷用基材の布帛面と支持シート面との静摩擦係数は、０．３０以上になる場合が多いといえる。したがって、このような場合、静摩擦係数は、０．３０〜０．７０であることが好ましく、０．３５〜０．６１であることがより好ましい。静摩擦係数が０．１０未満であると、印刷装置内部でのスリップなどにより給紙不良が生じたり、斜行などの搬送トラブルが生じるという問題がある。また、静摩擦係数が０．７０を超えると、多数の繊維が印刷基材の表面に飛び出して毛羽が立った状態となるため、印刷機に通す際に滑り難く、印刷時間が極めて長くかかってしまうか、重送されたり斜行などの搬送トラブルが生じるという問題がある。
【００５２】
なお、ここでいう支持シート面とは開口部が形成された状態の支持シート面ではなく、開口部が形成されていない状態での支持シート面のことをいう。本発明では、開口部が形成されることにより、開口部において印刷用基材の布帛が露出してその分摩擦係数が高くなることが予想される。しかし、その反面開口部分でない支持シートの部分が開口部よりも嵩高となり、その部分が突出して、積層された他の印刷用基材の布帛面と接するため、印刷基材同士の接触部分の面積が少なくなり、その分摩擦係数が少なくなる。このように本発明において、開口部が形成された状態の支持シート面では、両者の静摩擦係数の増減が相殺されると考え、印刷用基材の布帛面と支持シート面との静摩擦係数として、印刷用基材の布帛面と開口部が形成されていない状態での支持シート面との静摩擦係数を適用することとする。
【００５３】
また本発明では、静摩擦係数はＪＩＳ  Ｐ８１４７−１９９４に規定される静摩擦係数とする。ただし、水平板または傾斜板に支持シート面が表面になるように本発明の印刷基材を取り付け、おもりには、不織布面が表面になるように本発明の印刷基材を取り付けて測定するものとする。また、簡易に測定する場合は、上記ＪＩＳ規格に規定される静摩擦係数の測定方法で得られる値に相当する値が得られる測定器を用いることも可能である。
【００５４】
本発明では、図２または図３に例示するように、前記布帛（１０）に剥離可能に且つ開口部（２１）を設けて支持シート（２０）が積層されている。図２では、Ａ４の寸法（たて２９７ｍｍ×よこ２１０ｍｍ）の受理層付き布帛（布帛は不織布基布）（１０）に、大小あわせて７個の開口部２１が設けられたＡ４の寸法（たて２９７ｍｍ×よこ２１０ｍｍ）の支持シート（２０）が積層されている。また、図３では、支持シート（２０）に同じ寸法の開口部２１が１０個設けられており、名刺の印刷に適した構造となっている。
【００５５】
本発明では、前記布帛の寸法は特に限定されないが、通常市販されている印刷機で使用可能な寸法であることが好ましく、例えば葉書の大きさや、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ３、Ｂ４及びＢ５などの大きさであれば、一般の顧客にも広く利用される利点がある。また、前記支持シートの寸法も特に限定されないが、布帛の寸法と同じか布帛の寸法未満であることが好ましい。
【００５６】
前記開口部（２１）の形は特に限定されず、印刷の目的に応じて印刷を必要とする領域が開口部となるように設ければよい。特に支障がなければ、開口部の周囲が方形の少なくとも２辺を含む形状であることが好ましい。例えば、開口部の周囲が平行な２本の直線を含む形状であることが好ましい。このような例として図２及び図３を挙げることができる。このような形状であれば、いくつかの開口部を無駄なく組み合わせて印刷領域を確保することが容易となる。また図３のように、開口部の周囲が全て囲われている必要はなく、開口部同士が狭い通路で連結していることも、また支持シートの端と狭い通路で連結していることも、或いは開口部が支持シートの端まで達していることも可能である。
【００５７】
したがって、前記開口部間に存在する支持シートの形状も特に限定されないが、ある開口部と他の開口部の向かい合う辺が平行な場合、その二つの辺の距離は３〜２５ｍｍが好ましく、４〜２０ｍｍがより好ましく、５〜１５ｍｍがより好ましい。また、向かい合う辺が平行でない場合も、向かい合う辺の中で最も接近した部分の最短距離が３〜２５ｍｍが好ましく、４〜２０ｍｍがより好ましく、５〜１５ｍｍがより好ましい。
【００５８】
また、開口部の大きさとしては、特に限定されないが、５〜２５０ｃｍ２が好ましく、１０〜１５０ｃｍ２がより好ましく、２５〜８０ｃｍ２が更に好ましい。開口部の面積が５ｃｍ２未満であると支持シートによる剛軟度が向上し滑り性も優れるものの、その反面印刷部分が少なくなり費用対効果に劣る場合がある。また、２５０ｃｍ２を超えると支持シートによる滑り性の効果が十分に発揮されない場合がある。
【００５９】
また支持シートの外郭で囲われてなる支持シート面積に対する、個々の開口部の面積を合計してなる開口面積の比率は、２０〜９０％が好ましく、３５〜８５％がより好ましく、５５〜８０％が更に好ましい。２０％以下では、支持シートによる剛軟度が向上し滑り性も優れるものの、その反面印刷部分が少なくなり費用対効果に劣る場合がある。また、９０％を超えると支持シートによる滑り性の効果が十分に発揮されない場合がある。
【００６０】
また、本発明では、前記布帛の一部が切り取り可能に点線状または直線状に切断されており、前記支持シートが切断線に跨って積層されている構造であることも可能である。すなわち、図３に例示するように、前記布帛（１０）の一片（１２）及び（１３）などが切り取り可能に点線状または直線状に切断されており、前記支持シート（２０）が一片（１２）と（１３）との間にある切断線（１１）に跨って積層されている構造も可能である。図３では、布帛（１０）に設けられた切断線（１１）によって、名刺の大きさの寸法（たて５５ｍｍ×よこ９０ｍｍ）で１０枚の名刺印刷が可能な構造となっており、両面印刷後に１０枚の印刷物をはがし取ることが可能である。このように、前記支持シート（２０）が切断線（１１）に跨って積層されていることによって、小片の印刷物をまとめて両面印刷を可能とすることができるという利点がある。
【００６１】
なお、本発明による印刷用基材は、開口部が開口されているものはもちろん、開口されておらず、すなわち開口部に開口部と同じ寸法の支持シートと同じ材質のカバー材が剥離可能に付着していることも可能である。この場合は、使用に際して、カバー材を剥離することにより両面印刷が可能となる。このように、開口部の状態はいずれも可能であるが、ユーザーに提供する際には、支持シート面が開口されているものを提供することにより、直ちに印刷が可能となるため、支持シート面が開口されていることが望ましい。
【００６２】
以上説明したように、本発明によって、寸法安定性に優れ、且つ軽量でありながら、耐水性と耐久性にも優れた布帛からなる印刷用基材であって、通紙性に優れ、両面印刷が可能な印刷用基材を提供することが可能となった。
【００６３】
以下、本発明の実施例につき説明するが、これは発明の理解を容易とするための好適例に過ぎず、本願発明はこれら実施例の内容に限定されるものではない。
【実施例】
【００６４】
（印刷適性−鮮明性の評価方法）
顔料インク又は染料インクを用いてフルカラー画像をインクジェット印刷し、目視により滲みや画像の鮮明性を評価した。評価の基準としては、滲みが無く鮮明な場合は○、若干滲むが実用上問題ない場合は△、滲みが目立ち不鮮明な場合は×とした。
（引張強度及び引張伸度）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３−１９９８の６．３に規定される方法にて試験した。
（引裂強度）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３−１９９８の６．４．３（シングルタング法）に規定される方法にて試験した。
（剛軟度）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９の８．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）に規定される方法にて試験した。
（通気度）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９の８．２７．１Ａ法（フラジール形法）に規定される方法にて試験した。
（摩擦に対する染色堅ろう度）
ＪＩＳ  Ｌ０８４９−２００４に規定される方法にて試験した。学振形摩擦試験機を用い、乾燥した試験片を試験台の上に取り付け、摩擦子に２Ｎの荷重をかけ、１００回往復後に、試験片の表面状態を観察し、印刷の色の変化が無いか又は極めて少ない場合を良（○）とし、色の変化が少ない場合をやや良（△）とし、色が薄くなった場合を不良（×）とした。
（摩擦に対する耐摩耗性）
ＪＩＳ  Ｌ０８４９−２００４に規定される方法にて試験した。学振形摩擦試験機を用い、乾燥した試験片を試験台の上に取り付け、摩擦子に２Ｎの荷重をかけ、１００回往復後に、試験片の表面状態を観察し、繊維組織の変化及び毛羽立ちが無いか又は極めて少ない場合を良（○）とし、繊維組織の変化及び毛羽立ちが少ない場合をやや良（△）とし、繊維組織が崩れるか毛羽立ちが極めて多い場合を不良（×）とした。
（静摩擦係数）
静摩擦係数の測定にはＪＩＳ  Ｐ８１４７−１９９４に規定される静摩擦係数の測定方法で得られる値に相当する値が得られる、新東科学株式会社より販売されているポータブル摩擦計であるＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ミューズ  ＴＹＰＥ：９４ｉを使用した。この摩擦計を使用する場合は、該当する印刷基材を支持シートと不織布基材とに予め剥離しておき、測定対象とする支持シート面が表面になるように剥離済み支持シートをテーブルの上に載置しておく。次いで、摩擦計のスライダーに付属されているＯリングを外し、測定対象とする不織布面が表面となるように剥離済み不織布基材を包み込むようにして、不織布基材をスライダーにＯリングで固定する。次いでスライダーを付属のスライダーホルダーに載せ、基板接続部へネジが止まる迄ネジ込む。この準備の後に前記摩擦計のスライダーを支持シート面の表面に接触させながら、紙管の軸方向にスライダーを移動させて摩擦計の表示より静摩擦係数の値を読み取る。
【００６５】
（実施例１）
スパンボンド法により、分割性長繊維として、図１の（Ｃ）に示す断面形態を有する２．４デシテックスの複合繊維（繊維径１２μｍ、樹脂成分１はポリエステル樹脂、樹脂成分２は６ナイロン樹脂）をノズルより紡出させ、分割性長繊維からなる繊維ウエブを形成した。次いで、この繊維ウエブを、開孔性支持体の上に載置して、高圧水を内蔵するノズルヘッドより柱状流を噴出して、繊維ウエブに水流を作用させ、乾燥機にて乾燥させた。その結果、水流の作用により、分割性長繊維は分割し、各繊維より最大１６個の極細繊維が発生し、且つ発生した極細繊維は水流の作用により絡合し、平均繊維径が３．１μｍの極細長繊維からなる面密度１００ｇ／ｍ２の不織布基布を得た。
また、インク受理層形成のため、アクリル樹脂エマルジョンにシリカ粒子及びポリビニルアルコールを添加した水溶液（液濃度２１％）５０質量％、とともにカチオン系定着剤（ポリアリルアミン塩酸塩水溶液、液濃度３５％）２質量％、を水４８質量％に分散させた分散液を調製した。次いで、前記不織布基布をこの分散液に浸漬した後、一対のゴムロール間を通過させることにより、パッダー含浸させ、一定量の分散液量を不織布基布に含ませた。次いで、この含浸した不織布基布を、温度１５０℃に設定したドライヤーで乾燥することによって、不織布基布にインク受理層を形成して、インク受理層付き基布Ａを得た。このインク受理層付き基布Ａにはインク受理層が厚み方向にほぼ均一に形成されており、両表面とも印刷が可能であった。次いで、図３に示すようにインク受理層付き基布ＡをＡ４の寸法（たて２９７ｍｍ×よこ２１０ｍｍ）に切断した。
次いで、面密度１０ｇ／ｍ２のポリエチレン系樹脂を被覆したクラフト紙からなる、面密度が６８ｇ／ｍ２であり、厚さが０．０８１ｍｍである支持シートを、図３に示すようにＡ４の寸法（たて２９７ｍｍ×よこ２１０ｍｍ）に切断した。さらに図３に示すようにこの支持シート（２０）に開口部（２１）を１０個設けた。これらの開口部（２１）は開口部の向かい合う辺が平行であり、その二つの辺の距離が８ｍｍであった。
次いで、開口部を設けた支持シートと前記基布Ａとを重ね合わせ、ベルトをかけた一対のフラットロール間に重ねて通し、ロールを０．２ＭＰａで加圧すると共に１２０℃に加熱して支持シートと基布Ａとを積層一体化した。
次いで、図３に示すような名刺の大きさの寸法（たて５５ｍｍ×よこ９０ｍｍ）で１０個の部分に切断可能な打ち抜き用刃型を準備した。次いで、積層一体化したシートを平滑な硬質板の上に載置して、基布Ａ面から前記打ち抜き用刃型により、基布のみを切断し基布の下の支持シートは切断しないように刃の進入深さを調整してから、基布のみを名刺の大きさの寸法に切断して、実施例１の印刷用基材を得た。その結果、前記インク受理層付き基布Ａ（１０）の一部が切り取り可能に直線状に切断されており、前記支持シート（２０）が切断線（１１）に跨って積層されていた。また、両面印刷後に１０枚の印刷物をはがし取ることが可能な構造になっていた。
この実施例では、インク受理層付き基布Ａの面密度は１２５ｇ／ｍ２であり、厚さは０．４２ｍｍであった。また、引張強度は縦方向と横方向の平均値が３３１Ｎ／５０ｍｍ巾であり、破断時の引張伸度は縦方向と横方向の平均値が５０％であった。また、引裂強度は縦方向と横方向の平均値が６．２Ｎであり、剛軟度は縦方向が２１７ｍｍ、横方向が１７５ｍｍであり、縦方向と横方向の平均値が１９６ｍｍであった。また、通気度は６．５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであった。また、印刷の鮮明性の評価、染色堅ろう度試験及び耐摩耗性試験を行った。また、実施例１の印刷用基材において、支持シートと積層している部分の面密度は１９３ｇ／ｍ２であり、厚さは０．５０ｍｍであり、インク受理層付き基布Ａと支持シートとの剥離強度は０．６０Ｎ／５０ｍｍ巾であり、不織布面と支持シート面との静摩擦係数は０．４０であった。また、実施例１の印刷用基材の支持シートと積層している部分の剛軟度は縦方向が２６４ｍｍ、横方向が２１０ｍｍであり、縦方向と横方向の平均値が２３７ｍｍであった。なお、実施例１の印刷用基材から剥離した後のインク受理層付き基布の物性はインク受理層付き基布Ａと同等であった。また、剥離後のインク受理層付き基布の表面には毛羽立ちは殆んど認められなかった。以上の結果を表１〜表３に示す。
【００６６】
（実施例２）
実施例１と同様にして、面密度１００ｇ／ｍ２の不織布基布を得た。
また、インク受理層形成のため、アクリル樹脂エマルジョンにカチオン系定着剤を添加した水溶液（液濃度３５％）８質量％を水９２質量％に分散させた分散液を調製した。次いで、前記不織布基布をこの分散液に浸漬した後、一対のゴムロール間を通過させることにより、パッダー含浸させ、一定量の分散液量を不織布基布に含ませた。次いで、この含浸した不織布基布を、温度１５０℃に設定したドライヤーで乾燥することによって、不織布基布にインク受理層を形成して、インク受理層付き基布Ｂを得た。このインク受理層付き基布Ｂにはインク受理層が厚み方向にほぼ均一に形成されており、両表面とも印刷が可能であった。
次いで、実施例１と同様にして、図３に示す実施例２の印刷用基材を得た。
この実施例では、インク受理層付き基布Ｂの面密度は１０８ｇ／ｍ２であり、厚さは０．４４ｍｍであった。また、引張強度は縦方向と横方向の平均値が３４０Ｎ／５０ｍｍ巾であり、破断時の引張伸度は縦方向と横方向の平均値が５４％であった。また、引裂強度は縦方向と横方向の平均値が６．８Ｎであり、剛軟度は縦方向が１３０ｍｍ、横方向が１１０ｍｍであり、縦方向と横方向の平均値が１２０ｍｍであった。また、通気度は７．６ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであった。また、印刷の鮮明性の評価、染色堅ろう度試験及び耐摩耗性試験を行った。また、実施例２の印刷用基材において、支持シートと積層している部分の面密度は１７６ｇ／ｍ２であり、厚さは０．４９ｍｍであり、インク受理層付き基布Ｂと支持シートとの剥離強度は０．５０Ｎ／５０ｍｍ巾であり、不織布面と支持シート面との静摩擦係数は０．５３であった。また、実施例２の印刷用基材の支持シートと積層している部分の剛軟度は縦方向が２０８ｍｍ、横方向が１８５ｍｍであり、縦方向と横方向の平均値が１９７ｍｍであった。なお、実施例２の印刷用基材から剥離した後のインク受理層付き基布の物性はインク受理層付き基布Ｂと同等であった。また、剥離後のインク受理層付き基布の表面には毛羽立ちは殆んど認められなかった。以上の結果を表１〜表３に示す。
【００６７】
（参考例１）
分割性短繊維として、図１の（ａ）に示す断面形態を有する２．２デシテックスの複合ステープル繊維（繊維径１２μｍ×３８ｍｍ長さ、樹脂成分１はポリエステル樹脂、樹脂成分２は６ナイロン樹脂）をカード機に供給して、繊維フリースを作製し、この繊維フリースを折り重ねることにより、クロスレイ繊維ウエブを形成した。次いで、この繊維ウエブを、開孔性支持体の上に載置して、高圧水を内蔵するノズルヘッドより柱状流を噴出して、繊維ウエブに水流を作用させ、乾燥機にて乾燥させた。また、水圧は１５ＭＰａとして、複数のノズルヘッドを用いた。その結果、水流の作用により、分割性短繊維は分割し、各繊維より最大１３個の極細繊維が発生し、且つ発生した極細繊維は水流の作用により絡合し、平均繊維径が３．３μｍの極細短繊維からなる面密度８５ｇ／ｍ２の不織布基布を得た。
次いで、実施例１と同様にインク受理層を形成させて、インク受理層付き基布Ｃを得た。このインク受理層付き基布Ｃにはインク受理層が厚み方向にほぼ均一に形成されており、両表面とも印刷が可能であった。
次いで、実施例１と同様にして、図３に示す実施例３の印刷用基材を得た。
この参考例では、インク受理層付き基布Ｃの面密度は１０４ｇ／ｍ２であり、厚さは０．５０ｍｍであった。また、引張強度は縦方向と横方向の平均値が２４０Ｎ／５０ｍｍ巾であり、破断時の引張伸度は縦方向と横方向の平均値が５３％であった。また、引裂強度は縦方向と横方向の平均値が１１．２Ｎであり、剛軟度は縦方向が１８０ｍｍ、横方向が１３０ｍｍであり、縦方向と横方向の平均値が１５５ｍｍであった。また、通気度は３３．２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであった。また、印刷の鮮明性の評価、染色堅ろう度試験及び耐摩耗性試験を行った。また、参考例１の印刷用基材において、支持シートと積層している部分の面密度は１７２ｇ／ｍ２であり、厚さは０．５６ｍｍであり、インク受理層付き基布Ｃと支持シートとの剥離強度は０．４１Ｎ／５０ｍｍ巾であり、不織布面と支持シート面との静摩擦係数は０．５６であった。また、参考例１の印刷用基材の支持シートと積層している部分の剛軟度は縦方向が２３０ｍｍ、横方向が１８０ｍｍであり、縦方向と横方向の平均値が２０５ｍｍであった。なお、参考例１の印刷用基材から剥離した後のインク受理層付き基布の物性はインク受理層付き基布Ｃと同等であった。また、剥離後のインク受理層付き基布の表面には毛羽立ちは殆んど認められなかった。以上の結果を表１〜表３に示す。
【００６８】
表１．不織布基布（インク受理層付き基布）の評価
0004620618.tif 000002
【００６９】
表２．印刷用基材の評価
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【００７０】
（比較例１）
実施例１で、支持シートを積層しないインク受理層付き基布Ａを複数枚重ねて使用した場合を想定して、インク受理層付き基布Ａ同士の製摩擦係数を測定すると、０．６２であった。なお、この製摩擦係数の測定に際しては、測定対象とする支持シート面が表面になるように剥離済み支持シートをテーブルの上に載置しておく替わりに、インク受理層付き基布Ａをテーブルの上に載置して測定した。この結果を表３に示す。
【００７１】
（比較例２）
実施例２で、支持シートを積層しないインク受理層付き基布Ｂを複数枚重ねて使用した場合を想定して、インク受理層付き基布Ｂ同士の製摩擦係数を測定すると、０．８４であった。なお、この製摩擦係数の測定に際しては、測定対象とする支持シート面が表面になるように剥離済み支持シートをテーブルの上に載置しておく替わりに、インク受理層付き基布Ｂをテーブルの上に載置して測定した。この結果を表３に示す。
【００７２】
（比較例３）
実施例１で、支持シートを積層しないインク受理層付き基布Ｃを複数枚重ねて使用した場合を想定して、インク受理層付き基布Ｃ同士の製摩擦係数を測定すると、０．７９であった。なお、この製摩擦係数の測定に際しては、測定対象とする支持シート面が表面になるように剥離済み支持シートをテーブルの上に載置しておく替わりに、インク受理層付き基布Ｃをテーブルの上に載置して測定した。この結果を表３に示す。
【００７３】
表３．支持シート有無による比較
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【００７４】
表３から明らかなように、実施例１および２の印刷用基材は、不織布基材に剥離可能に支持シートが積層一体化しているため、不織布面と支持シート面との摩擦係数の値が低く、通紙性や搬送性に優れていた。これに対して、比較例１〜３の印刷用基材は、支持シートが積層一体化していないため、不織布面同士の摩擦係数の値が高く、通紙性や搬送性に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（ａ）は本発明で用いる分割性繊維の断面の例、（ｂ）は本発明で用いる分割性繊維の断面の別の例、（ｃ）は本発明で用いる分割性繊維の断面の別の例、（ｄ）は本発明で用いる分割性繊維の断面の別の例を示す図である。
【図２】（ａ）は本発明の印刷用基材の布帛面の例、（ｂ）は本発明の印刷用基材の支持シート面の例、（ｃ）は本発明の印刷用基材の、図（ａ）におけるＡ−Ａ’断面を示す図である。
【図３】（ａ）は本発明の印刷用基材の布帛面の例、（ｂ）は本発明の印刷用基材の支持シート面の例、（ｃ）は本発明の印刷用基材の、図（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１．樹脂成分
２．他の樹脂成分
１０．布帛または布帛面
１１．切断線
１２．布帛の一片
１３．布帛の一片
２０．支持シート
２１．開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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