(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有する携帯型部材の前記ＩＣチップから製造時にあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ情報を読み取る読み取り部と、
前記利用者が、本人を特定する特定情報を入力可能な入力部と、
登録時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報を、前記利用者により前記入力部で入力された特定情報と関連付けて記憶部に登録する登録手段と、
当該機器の利用時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報が前記記憶部に登録されているＩＤ情報に一致するか照合する認証手段と、
一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用を前記ＩＤ情報を用いて管理制御する管理制御手段と、
を備えたことを特徴とする認証管理機能付き機器。
【請求項２】
前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られた場合に商品を搬出することで、当該利用者に対して販売することを特徴とする請求項１に記載の認証管理機能付き機器。
【請求項３】
前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られて当該機器の利用がなされた場合に、該利用に関する明細データを記憶部に登録する明細データ登録手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の認証管理機能付き機器。
【請求項４】
利用者が利用する１又は複数の機器とサーバ装置とをネットワークを介して接続した認証管理システムであって、
前記各機器は、
ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有する携帯型部材の前記ＩＣチップから製造時にあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ情報を読み取る読み取り部と、
前記利用者が、本人を特定する特定情報を入力可能な入力部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
登録時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報を、前記利用者により前記入力部で入力された特定情報と関連付けて記憶部に登録する登録手段を備え、
前記各機器又は前記サーバ装置は、
前記機器の利用時に、当該機器の前記読み取り部で読み取られた該チップ固有の前記ＩＤ情報が前記記憶部に登録されている前記ＩＤ情報に一致するか照合する認証手段と、
一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用を前記ＩＤ情報を用いて管理制御する管理制御手段と、
を備えたことを特徴とする認証管理システム。
【請求項５】
利用者が利用する１又は複数の機器とサーバ装置とをネットワークを介して接続した認証管理システムであって、
前記各機器及び前記サーバ装置は、
ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有する携帯型部材の前記ＩＣチップから製造時にあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ情報を読み取る読み取り部と、
前記利用者が、本人を特定する特定情報を入力可能な入力部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
登録時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報を、前記利用者により前記入力部で入力された特定情報と関連付けて記憶部に登録する登録手段を備え、
前記各機器又は前記サーバ装置は、
前記機器の利用時に、当該機器の前記読み取り部で読み取られた該チップ固有の前記ＩＤ情報が前記記憶部に登録されている前記ＩＤ情報に一致するか照合する認証手段と、
一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用を前記ＩＤ情報を用いて管理制御する管理制御手段と、
を備えたことを特徴とする認証管理システム。
【請求項６】
前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られた場合に商品を搬出することで、当該利用者に対して販売することを特徴とする請求項４又は５に記載の認証管理システム。
【請求項７】
前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られて当該機器の利用がなされた場合に、該利用に関する明細データを記憶部に登録する明細データ登録手段を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の認証管理システム。
【請求項８】
前記機器の少なくとも一つは、自動販売機であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の認証管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子マネー用のＩＣカードの利用が可能な自動販売機等の認証管理機能付き機器及び認証管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた決済システムの普及は目覚しいものがあり、小売店舗での決済に留まらず、電車の乗車料金などを電子マネーの機能により決済するシステムも実用化されている。さらには、自動販売機に関しても、現金購入だけでなく、電子マネーにより商品をキャッシュレスで購入可能なシステムもある（例えば、特許文献１参照）。電子マネーは、貨幣情報を電子情報として電子マネーカード中に格納させ、この電子マネーカードを電子財布として利用するものである。ここで、電子マネーカードは、例えば、増減される貨幣情報を電子情報として記憶するＩＣチップと所定の電子マネー端末と通信を行うためのアンテナとを備える非接触型ＩＣカードからなる。このような電子マネーは、ＩＣカードのようなカード型に限らす、最近では、普及率の極めて高い携帯電話機中に電子マネー用のＩＣチップを内蔵させることで、携帯電話機を電子マネー端末にかざすタイプも出現している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば同一会社内という利用者が限定される小規模な閉鎖的なエリア内に設置された自動販売機で商品を従業員に販売する場合、商品購入者（従業員）を把握することができれば、当該会社内で後払い精算するキャッシュレスな自動販売機システムを構築することができる。この場合の一例として、上述したような電子マネーシステムの導入が考えられる。
【０００５】
しかしながら、電子マネーシステムを構築する場合、個人を特定できる会員カードや社員カードなどのＩＣカードは、電子マネーの事業者（電子マネー発行会社）等の運用サイドで用意するため、導入コストと納期がかかってしまう。また、ＩＣカードに併せて専用のカードリーダとその開発が必要となる。したがって、小規模なシステムを構築する場合に、現在流通しているような高価な電子マネーを発行して構築することは困難である。特に、１台の自動販売機で、後払い精算するキャッシュレスな自動販売機を構築するような場合への適用は極めて不適といえる。また、利用者（従業員）側としても、既存の電子マネーシステムで利用するＩＣカードを含めてＩＣカードを何枚も保有することが必要となってしまい、利便性が損なわれ、煩わしい。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が所有する既存の電子マネー用のＩＣカード等の携帯型部材を活用することで、安価にして当該利用者を識別・認証して販売管理などの管理制御が可能な認証管理機能付き機器及び認証管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る認証管理機能付き機器は、ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有する携帯型部材の前記ＩＣチップから製造時にあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ情報を読み取る読み取り部と、前記利用者が、本人を特定する特定情報を入力可能な入力部と、登録時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報を、前記利用者により前記入力部で入力された特定情報と関連付けて記憶部に登録する登録手段と、当該機器の利用時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報が前記記憶部に登録されているＩＤ情報に一致するか照合する認証手段と、一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用を前記ＩＤ情報を用いて管理制御する管理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る認証管理機能付き機器は、上記請求項１において、前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られた場合に商品を搬出することで、当該利用者に対して販売することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る認証管理機能付き機器は、上記請求項１又は２において、前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られて当該機器の利用がなされた場合に、該利用に関する明細データを記憶部に登録する明細データ登録手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る認証管理システムは、利用者が利用する１又は複数の機器とサーバ装置とをネットワークを介して接続した認証管理システムであって、前記各機器は、ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有する携帯型部材の前記ＩＣチップから製造時にあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ情報を読み取る読み取り部と、前記利用者が、本人を特定する特定情報を入力可能な入力部と、を備え、前記サーバ装置は、登録時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報を、前記利用者により前記入力部で入力された特定情報と関連付けて記憶部に登録する登録手段を備え、前記各機器又は前記サーバ装置は、前記機器の利用時に、当該機器の前記読み取り部で読み取られた該チップ固有の前記ＩＤ情報が前記記憶部に登録されている前記ＩＤ情報に一致するか照合する認証手段と、一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用を前記ＩＤ情報を用いて管理制御する管理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る認証管理システムは、利用者が利用する１又は複数の機器とサーバ装置とをネットワークを介して接続した認証管理システムであって、前記各機器及び前記サーバ装置は、ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有する携帯型部材の前記ＩＣチップから製造時にあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ情報を読み取る読み取り部と、前記利用者が、本人を特定する特定情報を入力可能な入力部と、を備え、前記サーバ装置は、登録時に、前記読み取り部で読み取られた前記ＩＤ情報を、前記利用者により前記入力部で入力された特定情報と関連付けて記憶部に登録する登録手段を備え、前記各機器又は前記サーバ装置は、前記機器の利用時に、当該機器の前記読み取り部で読み取られた該チップ固有の前記ＩＤ情報が前記記憶部に登録されている前記ＩＤ情報に一致するか照合する認証手段と、一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用を前記ＩＤ情報を用いて管理制御する管理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る認証管理システムは、上記請求項４又は５において、前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られた場合に商品を搬出することで、当該利用者に対して販売することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る認証管理システムは、上記請求項４〜６のいずれか一つにおいて、前記管理制御手段は、前記一致する認証結果が得られて当該機器の利用がなされた場合に、該利用に関する明細データを記憶部に登録する明細データ登録手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る認証管理システムは、上記請求項４〜７のいずれか一つにおいて、前記機器の少なくとも一つは、自動販売機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る認証管理機能付き機器及び認証管理システムによれば、ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有するＩＣカード等の携帯型部材に関しては、そのＩＣカード等の発行元、種類を問わず、ＩＣチップには製造時にあらかじめ該チップ固有のＩＤ番号が付与されている点に着目し、登録時には、利用者が所有する携帯型部材中のＩＣチップ固有のＩＤ情報を読み取り部で読み取って、当該利用者を特定する特定情報と関連付けて記憶部に登録しておき、当該機器の利用時には、当該機器の読み取り部で読み取られた該チップ固有のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報に一致するか認証手段で照合し、一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該機器の利用をＩＤ情報を用いて管理制御するようにしたので、運用サイドで専用のＩＣカード等を新たに導入することなく、利用者が所有する既存の電子マネー用のＩＣカード等の携帯型部材を活用することで個人の識別が可能となるため、安価にして当該利用者を識別・認証して販売管理などの管理制御が可能な認証管理機能付き機器及び認証管理システムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、本発明に係る認証管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態の認証管理システムは、例えば或る会社内という小規模で閉鎖的なエリア内の数箇所に自動販売機を設置して利用者を従業員に限定して後払い精算するキャッシュレスな自動販売機システムへの適用例を示す。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本実施の形態の自動販売機システムのシステム構成を示す概略ブロック図である。本実施の形態の自動販売機システムは、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｎで示すｎ台の自動販売機１０とサーバ装置２０とをイーサネット（登録商標）等のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３０を介して接続することにより構成されている。
【００２０】
各自動販売機１０は、例えば複数種類の缶飲料を販売するためのものであり、機構系の構成は省略するが、その制御系として、マスタＣＰＵ１１とカードスレーブＣＰＵ１２とを備える。マスタＣＰＵ１１は、自動販売機１０全体を制御するためのものであり、カードスレーブＣＰＵ１２の他、メモリ１３、テンキー１４、コラム釦１５、表示部１６等が接続されている。メモリ１３は、自動販売機１０において必要なデータ類を必要に応じて記憶するためのものであり、テンキー１４は、後述する従業員番号等の数値情報を置数入力するためのものであり、コラム釦１５は、商品購入に際してユーザ（従業員）が所望の商品を選択するために操作する釦であり、表示部１６は、操作手順等を表示するためのものである。
【００２１】
カードスレーブＣＰＵ１２は、当該自動販売機１０を利用する従業員が所有する携帯型部材としてのＩＣカード４０に関する処理制御を行うためのものであり、マスタＣＰＵ１１に対して従動的に動作し、後述する認証手段と管理制御手段の機能を実現する。カードスレーブＣＰＵ１２には、読み取り部としてのカードリーダ１７と登録釦１８とが接続されている。カードリーダ１７は、該カードリーダ１７に対してかざされたＩＣカード４０中から後述するチップ固有のＩＤ情報を非接触方式で読み取るためのものである。登録釦１８は、チップ固有のＩＤ情報を登録するための登録モードに設定するための釦である。
【００２２】
また、本実施の形態のＩＣカード４０は、非接触型ＩＣカードであり、ＩＣチップ（図示せず）と通信用アンテナとを備える。このＩＣカード４０は、貨幣情報を電子情報としてＩＣチップ中に格納した電子マネー搭載カードであるか否か、及び、そのカード発行会社を問わない。図２は、一般に流通している電子マネー搭載のＩＣカード４０中のＩＣチップのフォーマットの一例を示す模式図である。ＩＣカード４０におけるＩＣチップ中のフォーマットは、当該カードの発行会社によって仕様は異なるが、各カードに共通な共通エリアと各カード発行会社毎に異なるアプリケーションエリアとを有する。共通エリア中には、ＩＣチップ毎に一意に割り当てられることにより、そのＩＣチップ固有となるＩＤ  Ｎｏ．（製造番号）の情報が製造時点であらかじめ付与されている。このＩＣチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．の体系は、カード発行会社毎に異なるとともに、同一カード発行会社であってもその番号が個々異なることにより、同じＩＤ  Ｎｏ．が存在しない唯一の番号となる。このＩＣチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．の情報がカードリーダ１７により読み取り可能とされている。アプリケーションエリアは、所定のアプリケーションソフトの下にアクセスされる電子マネー用のセキュリティエリアであり、電子マネー発行会社毎に採番されて付与される電子マネー専用のＩＤ  Ｎｏ．と、金額情報（電子マネー情報）とを格納するエリアと、電子マネーチャージ／商品購入等の使用履歴を格納するエリアとに区分されている。
【００２３】
一方、サーバ装置２０は、適宜入出力装置を備えるパソコンベースのものであり、認証、管理用の各種情報を記憶する記憶部としてのデータベース２１を備える。
【００２４】
次に、本実施の形態の自動販売機システムの運用例について説明する。当該システムは、登録モードにおいて、各利用者（従業員）が所有する任意のＩＣカード４０のＩＣチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報をカードリーダ１７で読み取って、当該利用者（従業員）を特定する特定情報としての従業員番号と関連付けてサーバ装置２０中のデータベース２１に登録することにより、運用が開始される。
【００２５】
図３は、或る自動販売機１０中のマスタＣＰＵ１１及びカードスレーブＣＰＵ１２により実行される登録モード時及び商品販売時の処理制御例を示す概略フローチャートである。まず、登録釦１８が押下された場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、カードスレーブＣＰＵ１２制御によるＩＤ登録モードとなり、カードリーダ１７に対して利用者が所有するＩＤカード４０が読み取り可能位置までかざされるのに待機する（ステップＳ２）。ＩＤカード４０がかざされた場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、カードリーダ１７によってＩＣカード４０のＩＣチップ中の共通エリアにあらかじめ付与されているチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報を読み取る（ステップＳ３）。ついで、読み取ったチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報がメモリ１３中に既に登録されていないか否かをチェックし（ステップＳ４）、登録されていなければ（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、読み取ったチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報をメモリ１３中に登録する（ステップＳ５）。そして、表示部１６等を通じて従業員番号の入力を促し、当該ＩＣカード４０を所有している利用者（従業員）を特定するための従業員番号の入力に待機する（ステップＳ６）。テンキー１４を通じて従業員番号が入力されたら（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、上記チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．と対をなすように関連付けて当該従業員番号をメモリ１３中に登録する（ステップＳ７）。これにより、自動販売機１０におけるＩＤ登録処理が終了する。
【００２６】
図４は、サーバ装置２０において実行されるデータベース２１への登録処理例を示す概略フローチャートである。各自動販売機１０に対してＬＡＮ３０で接続されているサーバ装置２０は、常時監視状態となる通信を行っており、機器状態監視状態にあり、いずれかの自動販売機１０でチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．と従業員番号とを対とする新規な登録ＩＤ情報があるか否かを監視している（ステップＳ２１）。新規な登録ＩＤ情報があった場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、取得コマンドを発行することで（ステップＳ２２）、該当する自動販売機１０のメモリ１３中から新規登録ＩＤ情報（チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．と従業員番号との対）を取得し（ステップＳ２３）、データベース２１中に登録する（ステップＳ２４：登録手段）。
【００２７】
図５は、複数の利用者（従業員）に対する新規登録ＩＤ情報のデータベースへの登録例を模式的に示す説明図である。例えば、電子マネー発行会社Ａの発行した電子マネー搭載のＩＣカード４０Ａ（例えば、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．＝ＡＡ−１２３４５６７）を所有する従業員番号“１２３４”の利用者（従業員）Ａの場合、上記登録処理を行うことにより、データベース２１中には、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．＝ＡＡ−１２３４５６７と従業員番号“１２３４”との対が関連付けて登録される。また、電子マネー発行会社Ｂの発行した電子マネー搭載のＩＣカード４０Ｂ（例えば、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．＝２３４５６７８９０）を所有する従業員番号“９８７”の利用者（従業員）Ｂの場合、上記登録処理を行うことにより、データベース２１中には、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．＝２３４５６７８９０と従業員番号“０９８７”との対が関連付けて登録される。同様に、電子マネー発行会社Ｃの発行した電子マネー搭載のＩＣカード４０Ｃ（例えば、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．＝＃１０１−３４５６７）を所有する従業員番号“５０”の利用者（従業員）Ｃの場合、上記登録処理を行うことにより、データベース２１中には、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．＝＃１０１−３４５６７と従業員番号“０５０”との対が関連付けて登録される。
【００２８】
次に、商品購入時の処理制御例について図３を参照して説明する。自動販売機１０の待機状態で、コラム釦１５が押下されると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、販売モードとなり、商品を購入しようとする利用者が、カードリーダ１７部分に対して、所有のＩＣカード４０が読み取り可能位置までかざされるまで待機する（ステップＳ１２）。ＩＤカード４０がかざされた場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、カードリーダ１７によってＩＣカード４０のＩＣチップ中の共通エリアにあらかじめ付与されているチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報を読み取る（ステップＳ１３）。そして、読み取ったチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報がサーバ装置２０のデータベース２１中に登録されているＩＤ  Ｎｏ．情報に一致するかを照合する（ステップＳ１４：認証手段）。一致しない場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、商品販売を中止してリターンする。一方、一致する認証結果が得られた場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、コラム釦１５により選択された商品を搬出させることで当該利用者に販売し（ステップＳ１５）、さらに、明細データとして販売コラムＮｏ．、価格などの情報をサーバ装置２０側に送信することで、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．で特定されるデータベース２１上の当該利用者（従業員）の販売コラムＮｏ．欄、価格欄、等に登録させる（ステップＳ１６：管理制御手段）。これにより、後払い精算のデータが逐次記憶される。この際、データベース２１においては、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．に従業員番号が対となるように関連付けられて登録されているので、チップ固有のＩＤ  Ｎｏ．をキーとして用いて後払い精算のデータを記憶させることで、商品購入者の特定が可能となり、適正な後払い精算の管理制御が可能となる。
【００２９】
このように、本実施の形態の自動販売機システムによれば、ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有するＩＣカード４０に関しては、そのＩＣカード４０の発行元、種類を問わず、ＩＣチップには製造時にあらかじめ該チップ固有のＩＤ番号が付与されている点に着目し、登録時には、利用者が所有するＩＣカード４０中のＩＣチップ固有のＩＤ情報をカードリーダ１７で読み取って、当該利用者を特定する従業員番号と関連付けてデータベース２１に登録しておき、当該自動販売機１０の利用時には、当該自動販売機１０のカードリーダ１７で読み取られた該チップ固有のＩＤ情報が登録されているＩＤ情報に一致するか照合し、一致する認証結果が得られた場合に当該利用者による当該自動販売機１０の利用をＩＤ情報を用いて管理制御するので、当該自動販売機システムの運用サイドで専用のＩＣカード等を新たに導入することなく、各利用者が所有する既存の電子マネー用のＩＣカード４０等を活用することで個人の識別が可能となるため、安価にして当該利用者を識別・認証して販売管理などの管理制御が可能なキャッシュレスな後払い方式の自動販売機システムを構築することができる。また、利用者としては、自己が既に所有しているＩＣカード４０と別の新たなＩＣカードを保有する煩わしさがなく、利便性が向上する。
【００３０】
また、電子マネー搭載のＩＣカード４０の場合、その電子マネー用のＩＤ  Ｎｏ．情報等は、その電子マネー発行会社が構築した電子マネーシステム上では従来通り活用されるものであるのに対して、本実施の形態では、当該ＩＣカード４０中の電子マネー用のＩＤ  Ｎｏ．情報には一切関与せずに、共有エリア中のＩＣチップ固有のＩＤ  Ｎｏ.情報を利用しているため、上記電子マネー用のＩＤ  Ｎｏ．と明確に識別することができ、双方のセキュリティを損なうこともない。
【００３１】
なお、本実施の形態では、各自動販売機１０において、チップ固有のＩＤ情報の認証処理や、一致する認証結果が得られた場合のＩＤ番号を用いた管理制御処理を行うようにしたが、サーバ装置２０で一括して認証処理や管理制御処理を行うようにしてもよい。また、サーバ装置２０にカードリーダを備え、サーバ装置２０自身でＩＣカード４０のＩＣチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．を読み取って従業員番号と関連付けてデータベース２１に直接的に登録するようにしてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、複数台の自動販売機１０をＬＡＮ３０を介してサーバ装置２０に接続した自動販売機システムへの適用例で説明したが、サーバ装置２０のデータベース２１に代えて個々の自動販売機１０のメモリ１３をデータベース的に利用することで、個々の自動販売機１０単独で認証管理機能付き自動販売機として構成するようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態では、ＩＣカード４０を利用者が所有する携帯型部材の例として説明したが、同様の機能を有するものであればカード形状のものに限らない。例えば、非接触型のＩＣチップが内蔵された携帯電話、腕時計、リストバンド、ＰＤＡ等の携帯機器であってもよい。また、ＩＣチップは、内蔵型のものに限らず、これらの携帯機器に着脱自在に組み込まれるものであってもよい。
【００３４】
さらには、本実施の形態では、自動販売機システムや認証管理機能付き自動販売機への適用例として説明したが、このような適用例に限らず、認証・管理を要する各種用途、例えば、工具管理、病院薬品・器具管理、勤怠管理、居所管理等に適用可能である。例えば、工具充填機器に上記機能を持たせることで認証管理機能付き工具管理システムとして構成すれば、工場内で使用する工具をライン責任者（利用者）などがＩＣチップが組み込まれた媒体（携帯型部材）を持ち、工具充填機器内の工具を搬出させるようにすることで、工具提供会社は在庫管理と請求を電子化することができるとともに、工場側としてもどのラインで何を使用したかといった利用状況や頻度を把握することが可能となる。
【００３５】
また、例えば病院内の薬品・器具管理室に上記機能を持たせることで、認証管理機能付きの病院薬品・器具管理機として構成すれば、病院内で使用する薬品や器具などについて特定の人（利用者）にしか管理が許可されていない場合の認証・管理を適正に行うことができる。
【００３６】
また、オフィス内の出入り口にカードリーダを有して上記機能を持たせた認証管理機器を配置させることで、従業員の勤怠管理、入退室管理、居所管理等に活用することができる。この場合、例えば図１に示した自動販売機システムのような同一会社内に構築された閉鎖的なエリア内のシステムを活用することで、容易に実現することができる。すなわち、複数台の自動販売機１０とともに複数台の認証管理機器を、ＬＡＮ３０を介してサーバ装置２０に接続することによりシステムを構築し、ＩＣカード４０等を利用したＩＤ情報と従業員番号とのデータベース２１への登録は、所望の自動販売機１０を通じて行っておけば、当該ＩＣカード４０を所有する利用者が出入り口を通る度に認証管理機器のカードリーダによってそのＩＣチップ固有のＩＤ  Ｎｏ．情報を読み取り、認証処理を行うことで、従業員の勤怠管理、入退室管理、居所管理等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の自動販売機システムのシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】一般に流通している電子マネー搭載のＩＣカード中のＩＣチップのフォーマットの一例を示す模式図である。
【図３】或る自動販売機により実行される登録モード時及び商品販売時の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図４】サーバ装置において実行されるデータベースへの登録処理例を示す概略フローチャートである。
【図５】複数の利用者に対する新規登録ＩＤ情報のデータベースへの登録例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  自動販売機
１３  メモリ
１７  カードリーダ
２０  サーバ装置
２１  データベース
３０  ＬＡＮ
４０  ＩＣカード
【図１】
0004816027.tif 000002
【図２】
0004816027.tif 000003
【図３】
0004816027.tif 000004
【図４】
0004816027.tif 000005
【図５】
0004816027.tif 000006