(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録ユーザに関する状態情報の開示要求を開示要求端末から受け、その開示要求された上記状態情報の設定情報を参照し、上記設定情報が開示許可であるとき、その開示要求された上記状態情報を上記開示要求端末に通知する状態情報通知システムで管理する上記設定情報を更新する設定情報更新システムにおいて、
登録ユーザ端末が送信した上記設定情報の更新指示情報を受け取り、その上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報を中継するアプリケーションサーバと、
上記アプリケーションサーバから受け取った、上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報に基づいて、上記設定情報の内容を更新する設定情報更新手段と、
上記開示要求端末から開示要求された上記状態情報の上記設定情報が、開示可否の問い合わせを上記登録ユーザ端末にするものである場合、上記状態情報の開示可否の問い合わせ通知を上記登録ユーザ端末に通知する通知手段と
を備え、
上記問い合わせ通知に対応する応答指示として、上記登録ユーザ端末が上記設定情報の上記更新指示情報を送信することを特徴とする設定情報更新システム。
【請求項２】
上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報が、上記登録ユーザの自発的更新要求に基づくものであることを特徴とする請求項１に記載の設定情報更新システム。
【請求項３】
上記設定情報更新手段による上記設定情報の更新後、更新後の設定情報に従って、上記状態情報の通知に係る所定動作を実行する更新後動作実行手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の設定情報更新システム。
【請求項４】
登録ユーザに関する状態情報の開示要求を開示要求端末から受け、その開示要求された上記状態情報の設定情報を参照し、上記設定情報が開示許可であるとき、その開示要求された上記状態情報を上記開示要求端末に通知する状態情報通知システムで管理する上記設定情報を更新する設定情報更新方法において、
アプリケーションサーバが、登録ユーザ端末が送信した上記設定情報の更新指示情報を受け取り、その上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報を中継する中継工程と、
設定情報更新手段が、上記アプリケーションサーバから受け取った、上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報に基づいて、上記設定情報の内容を更新する設定情報更新工程と、
上記開示要求端末から開示要求された上記状態情報の上記設定情報が、開示可否の問い合わせを上記登録ユーザ端末にするものである場合、通知手段が、上記状態情報の開示可否の問い合わせ通知を上記登録ユーザ端末に通知する通知工程と
を備え、
上記問い合わせ通知に対応する応答指示として、上記登録ユーザ端末が上記設定情報の上記更新指示情報を送信することを特徴とする設定情報更新方法。
【請求項５】
提供サービスに係る登録ユーザ毎の設定情報に従って、上記提供サービスを提供するシステムで管理する上記登録ユーザの設定情報を更新する設定情報更新システムにおいて、
登録ユーザ端末が送信した上記設定情報の更新指示情報を受け取り、その上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報を中継するアプリケーションサーバと、
上記アプリケーションサーバから受け取った、上記登録ユーザ端末からの上記設定情報の上記更新指示情報に基づいて、上記設定情報の内容を更新する設定情報更新手段と、
上記開示要求端末から開示要求された上記状態情報の上記設定情報が、開示可否の問い合わせを上記登録ユーザ端末にするものである場合、上記状態情報の開示可否の問い合わせ通知を上記登録ユーザ端末に通知する通知手段と
を備え、
上記問い合わせ通知に対応する応答指示として、上記登録ユーザ端末が上記設定情報の上記更新指示情報を送信することを特徴とする設定情報更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定情報更新システム及び方法に関し、例えば、ＩＰ（インターネットプロトコル）コミュニケーションネットワークにおけるプレゼンスサービスを実現するシステム及び方法に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＩＰネットワークにおいて、リアルタイムに、自分の状態情報（例えば、電話中、離席中、在席中、会議中、休息中等）を相手先に伝える「プレゼンスサービス」というサービスが存在する。このプレゼンスサービスによれば、例えば、従来の電話システム等のように、相手方の都合も判らずに電話してしまうということをなく、相手方の都合に合わせて電話することができる。
【０００３】
そのため、このプレゼンスサービスは、ブロードバンドネットワークが普及するにつれ、その利用要求が高まり、ＩＰネットワークコミュニケーションツールとしてソフトフォン等に実装されるようになり、サーバ（プレゼンスサーバ）を用いたネットワークサービスとして定着してきている。
【０００４】
従来、インターネットプロトコルをベースとしたプレゼンスサービスは、そのプロトコルにＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を適用し、ＩＥＴＦ（インターネット技術標準化委員会）で標準化されたＲＦＣ３２６５規格に従って、実現されているのが一般的である。
【０００５】
また、特許文献１には、登録されたプレゼンティティのプレゼンス情報を参照要求するウォッチャーに開示するか否かの判断を、設定された方針情報（ポリシー）に従ってサーバが判断するという、プレゼンス情報開示可否判定システムの技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０９５００号公報
【非特許文献１】ＩＥＴＦ（The  Internet  Engineering  Task  Force），ＲＦＣ３２６５，Session  Initiation  Protocol（ＳＩＰ）−Specific  Event  Notification
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した非特許文献１において、ＩＥＦＴで規格されているプレゼンスサービスに関するインターワークやプレゼンス情報の開示可否の条件等については議論されているが、実際のプレゼンスサービス、ネットワーク構成、サーバ構成等の実際の実現方式については言及されておらず、セキュリティ面等で十分に対応できない。
【０００８】
そこで、本発明では、セキュリティを確保しながら、プレゼンスサービスをユーザに利便性よく提供するため、プレゼンス情報を開示するか否かを判断する設定情報（ポリシー情報）の更新方式や管理方式を実現する設定情報更新システム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の設定情報更新システムは、登録ユーザに関する状態情報の開示要求を開示要求端末から受け、その開示要求された状態情報の設定情報を参照し、設定情報が開示許可であるとき、その開示要求された状態情報を開示要求端末に通知する状態情報通知システムで管理する設定情報を更新する設定情報更新システムにおいて、（１）登録ユーザ端末が送信した設定情報の更新指示情報を受け取り、その登録ユーザ端末からの設定情報の更新指示情報を中継するアプリケーションサーバと、（２）アプリケーションサーバから受け取った、登録ユーザ端末からの設定情報の更新指示情報に基づいて、設定情報の内容を更新する設定情報更新手段と、（３）開示要求端末から開示要求された状態情報の設定情報が、開示可否の問い合わせを登録ユーザ端末にするものである場合、状態情報の開示可否の問い合わせ通知を登録ユーザ端末に通知する通知手段とを備え、問い合わせ通知に対応する応答指示として、登録ユーザ端末が設定情報の更新指示情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の設定情報更新方法は、登録ユーザに関する状態情報の開示要求を開示要求端末から受け、その開示要求された状態情報の設定情報を参照し、設定情報が開示許可であるとき、その開示要求された状態情報を開示要求端末に通知する状態情報通知システムで管理する設定情報を更新する設定情報更新方法において、（１）アプリケーションサーバが、登録ユーザ端末が送信した設定情報の更新指示情報を受け取り、その登録ユーザ端末からの設定情報の更新指示情報を中継する中継工程と、（２）設定情報更新手段が、アプリケーションサーバから受け取った、登録ユーザ端末からの上記設定情報の更新指示情報に基づいて、設定情報の内容を更新する設定情報更新工程と、（３）開示要求端末から開示要求された状態情報の設定情報が、開示可否の問い合わせを登録ユーザ端末にするものである場合、通知手段が、状態情報の開示可否の問い合わせ通知を登録ユーザ端末に通知する通知工程とを備え、問い合わせ通知に対応する応答指示として、登録ユーザ端末が設定情報の更新指示情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の設定情報更新システムは、提供サービスに係る登録ユーザ毎の設定情報に従って、提供サービスを提供するシステムで管理する登録ユーザの設定情報を更新する設定情報更新システムにおいて、（１）登録ユーザ端末が送信した設定情報の更新指示情報を受け取り、その登録ユーザ端末からの設定情報の更新指示情報を中継するアプリケーションサーバと、（２）アプリケーションサーバから受け取った、登録ユーザ端末からの設定情報の更新指示情報に基づいて、上記設定情報の内容を更新する設定情報更新手段と、（３）開示要求端末から開示要求された状態情報の設定情報が、開示可否の問い合わせを登録ユーザ端末にするものである場合、状態情報の開示可否の問い合わせ通知を登録ユーザ端末に通知する通知手段とを備え、問い合わせ通知に対応する応答指示として、登録ユーザ端末が設定情報の更新指示情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、登録ユーザに関する状態情報の設定情報の更新について、セキュリティを確保しながら、ユーザにとって利便性の高い、設定情報の更新を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る設定情報更新システム及び方法の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
第１の実施形態では、本発明の設定情報更新システム及び方法を利用して、ＳＩＰを採用したＩＰネットワーク上でのプレゼンスサービスの実行を行なうプレゼンスサーバについて説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る通信システムの全体構成及びプレゼンスサーバの機能構成を示すブロック図を示す。
【００１６】
図１において、本実施形態に係る通信システムは、プレゼンスサーバ（ＳＩＰサーバ）２、アプリケーションサーバ８、ユーザ端末（Ｂ）６及びユーザ端末（Ａ）７を少なくとも有して構成されており、これら構成要素がそれぞれＩＰネットワーク１に接続可能である。
【００１７】
ここで、ＩＰネットワーク１は、通信プロトコルをインターネットプロトコルとするネットワークであり、有線回線で構成されるネットワークであってもよいし、無線回線で構成されるネットワークであってもよいし、有線回線と無線回線とが結合して構成されるネットワークであってもよい。また、ＩＰネットワーク１は、公衆網として利用されるネットワークであってもよいし、専用網として利用されるネットワークであってもよいし、公衆網と専用網とが結合されたネットワークであってもよい。
【００１８】
ユーザ端末（Ａ）７は、プレゼンス情報を登録するユーザが操作するプレゼンティティ（Presentity）端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ネットワーク通信機能を搭載した移動通信端末（例えば、携帯電話機、ＰＤＡ等の概念を含む）等が該当する。なお、必要に応じて、以下では、ユーザ端末（Ａ）７をプレゼンティティ端末（Ａ）７とも呼ぶ。
【００１９】
ユーザ端末（Ｂ）６は、登録されているプレゼンス情報を参照しようとするユーザが操作するウォッチャー（Watcher）端末であり、ユーザ端末（Ａ）７と同様に、例えば、パーソナルコンピュータ、ネットワーク通信機能を搭載した移動通信端末（例えば、携帯電話機、ＰＤＡ等の概念を含む）等が該当する。なお、必要に応じて、以下では、ユーザ端末（Ｂ）６をウォッチャー端末（Ｂ）６とも呼ぶ。
【００２０】
なお、本実施形態では、ユーザ端末（Ａ）７をプレゼンティティ端末、ユーザ端末（Ｂ）６をウォッチャー端末として説明するが、これらを区別する必要はなく、それぞれのユーザ端末がプレゼンティティ端末又はウォッチャー端末として機能するようにしてもよい。また、ユーザ端末（Ｂ）６及びユーザ端末（Ａ）７の台数は図１に示す台数に限定されるものではない。
【００２１】
プレゼンスサーバ２は、ＩＰネットワーク１上に配備されているサーバであり、プレゼンスサービス提供に係る契約を締結したユーザについてのプレゼンス情報を提供するサーバである。なお、プレゼンスサーバ２は、ユーザ端末６及び７間のセッション確立を実行するＳＩＰサーバの搭載する１機能として、ＳＩＰサーバに実装される形態で配備されてもよいし、また単独のサーバとして配備されるものであってもよい。
【００２２】
また、プレゼンスサーバ２は、契約しているユーザのプレゼンス情報を、当該ユーザの意思に従って、他のユーザに対して開示許可したり、開示拒否したり又はプレゼンス情報の参照要求があった場合、開示するか否かの問い合わせを当該ユーザ端末に求める（これを開示保留という）ようにしたりするサーバである。
【００２３】
さらに、プレゼンスサーバ２は、プレゼンス情報の参照要求があった場合の開示をするか否かの問い合わせを当該ユーザ端末に対して行ない、その応答が開示許可とするものであるとき、その後の参照要求に対してプレゼンス情報を開示できるようにするものである。また、プレゼンスサーバ２は、その応答が開示拒否とするものであるとき、その後の参照要求に対してプレゼンス情報の開示を拒否するようにするものである。
【００２４】
図１において、プレゼンスサーバ２は、プレゼンス情報管理部３、ユーザ情報管理部４、信号処理部５、通信部９としての機能を少なくとも有する。
【００２５】
通信部９は、所定の通信制御方式に従って情報を授受するものである。
【００２６】
ユーザ情報管理部４は、プレゼンスサービス提供に係る契約をした加入者の加入者情報や、その加入者が操作するユーザ端末（Ａ）７及びユーザ端末（Ｂ）の位置情報等その他ユーザ情報を管理するものである。
【００２７】
図２は、ユーザ情報管理部４が管理するユーザ情報の構成例を説明する説明図である。図２に示すユーザ情報管理部４が管理するユーザ情報は、例えば、「ＳＩＰ−ＵＲＩ」、「認証情報」、「位置情報」等である。
【００２８】
「ＳＩＰ−ＵＲＩ」は、ユーザ端末を特定するための識別情報であり、「認証情報」は、ユーザの正当性を認証するための所定の認証方式に従った所定情報であり、「ＳＩＰ−ＵＲＩ」と「認証情報」とはプレゼンスサービス提供に係る契約の際にユーザ端末毎に新規に設定されるものである。なお、本実施形態では「ＳＩＰ−ＵＲＩ」としたが、ユーザ端末を特定できれば、ＳＩＰＳ−ＵＲＩや他の識別情報であってもよい。
【００２９】
「位置情報」とは、ユーザ端末の位置情報であり、ＳＩＰサーバ（登録サーバ）がユーザ情報からの登録要求（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）を受信することにより、登録を受け付け、ユーザ端末の位置情報を管理する。
【００３０】
プレゼンス情報管理部３は、プレゼンスサービス提供に係る契約をしたユーザの状態を示すプレゼンス情報を管理するものである。また、プレゼンス情報管理部３は、ウォッチャー端末であるユーザ端末（Ｂ）６から参照要求があった場合に利用する情報開示可否ポリシー情報３ａを有するものである。
【００３１】
ここで、図３は、情報開示可否ポリシー情報３ａの構成例を説明する説明図である。図３に示すように、情報開示可否ポリシー情報３ａは、許可リスト３１、拒否リスト３２、保留時アクションテーブル３３を有して構成されるものである。
【００３２】
許可リスト３１には、開示許可を承認するユーザ端末のＳＩＰ−ＵＲＩがリストアップされており、拒否リスト３２には、開示拒否を主張するユーザ端末のＳＩＰ−ＵＲＩがリストアップされている。許可リスト３１及び拒否リスト３２への登録は、プレゼンティティ端末（Ａ）７の登録の際に、プレゼンティティによる開示許可するか又は開示拒否するかの選択を受けて登録される。また、許可リスト３１及び拒否リスト３２に登録された内容について、後述するようにプレゼンティティ端末（Ａ）７からの指示を受けて変更することもできる。
【００３３】
また、保留時アクションテーブル３３は、開示保留の場合のプレゼンス情報管理部３が行なうべき動作パターンが示されているものであり、その動作パターンは、プレゼンティティ端末に対する問い合わせ動作パターン、開示許可と同様の動作パターン、開示拒否と同様の動作パターンがある。
【００３４】
信号処理部５は、プレゼンスサーバ２の機能を実現するものである。信号処理部５は、例えば、デジタル信号処理制御手段（ＤＳＰ）などが該当する。信号処理部５は、例えば、内部の記憶手段に格納されている処理プログラムを読み出し、その処理プログラムを所定に実行することによりプレゼンスサーバ２として機能を実現するものである。
【００３５】
図４は、信号処理部５が実行する機能を示す機能ブロック図である。図４に示すように、プレゼンス情報提供機能部５１、情報開示可否更新機能部５２、ポリシー情報更新後動作機能部５３を少なくとも有する。
【００３６】
プレゼンス情報提供機能部５１は、ウォッチャー端末（Ｂ）６から参照要求メッセージ（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）を受信すると、その参照要求メッセージ（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）に含まれているプレゼンティティ端末のＳＩＰ−ＵＲＩに基づいて、プレゼンティティ端末（Ａ）６のプレゼンス情報をプレゼンス情報管理部３から検索して、ウォッチャー端末（Ｂ）６に提供する機能である。
【００３７】
また、プレゼンス情報提供機能部５１は、ウォッチャー端末（Ｂ）６からの参照要求を受信すると、プレゼンス情報管理部３に格納されている情報開示可否ポリシー情報３ａを参照し、当該プレゼンティティ端末（Ａ）７が、開示許可するか、開示拒否するか、又は開示保留であるかを判断するものである。
【００３８】
このとき、プレゼンティティ端末（Ａ）７が開示保留である場合、プレゼンス情報提供機能部５１は、保留時アクションテーブル３３に従った動作パターンを行ない、特に、当該プレゼンティティ端末（Ａ）７に対してプレゼンス情報の開示を可否するか否かの問い合わせを行なうものである。
【００３９】
情報開示可否更新機能部５２は、プレゼンス情報提供機能部５１がプレゼンティティ端末（Ａ）７に対して情報開示可否の問い合わせをした場合、プレゼンス情報開示を許可するか又は拒否するかのプレゼンティティ端末（Ａ）７の応答指示を、アプリケーションサーバ８を介して受け取り、その受け取ったプレゼンティティ端末（Ａ）７の応答指示に従って、プレゼンス情報管理部３の情報開示可否ポリシー情報３ａの許可リスト３１又は拒否リスト３２を更新（ポリシー情報の更新）するものである。
【００４０】
ここで、本実施形態では、プレゼンティティ端末（Ａ）７がプレゼンティティ端末（Ａ）７の応答指示をアプリケーションサーバ８に送信し、アプリケーションサーバ８を介して、プレゼンティティ端末（Ａ）７の応答指示がプレゼンスサーバ２に与えられるものとする。すなわち、プレゼンティティ端末（Ａ）７からの応答指示はＳＩＰ標準化規定を用いないで通信を行なうこととする。これにより、既存するプレゼンスサービス提供に係るシステムで標準化しているインターワークを逸脱せずに、情報開示可否の更新を実現できる。
【００４１】
ポリシー情報更新後動作機能部５３は、プレゼンティティ端末（Ａ）７からの応答指示に従ってポリシー情報が更新され、アプリケーションサーバ８を介して、プレゼンティティ端末（Ａ）７からポリシー情報を更新した旨の通知を受け取ると、更新された許可リスト３１又は拒否リスト３２に従って、ウォッチャー端末（Ｂ）６に対する動作を行なうものである。
【００４２】
図１に戻り、アプリケーションサーバ８の構成を説明する。アプリケーションサーバ８は、ＩＰネットワーク１上に配備されているものであり、既存するＨＴＴＰサーバ等を適用することができる。
【００４３】
本実施形態では、アプリケーションサーバ８は、通信部１０を有し、プレゼンティティ端末（Ａ）６によるポリシー情報の更新の際に、プレゼンティティ端末（Ａ）６との間でポリシー情報を更新すべくプレゼンス情報の開示可否の応答指示及びポリシー情報を更新した旨の通知等に関するメッセージの授受を行ない、また、プレゼンスサーバ２との間でプレゼンティティ端末（Ａ）７からの応答指示の受け渡し及びポリシー情報の更新した旨の通知等に関するメッセージの授受を行なうものである。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係るプレゼンス情報の提供動作について図面を参照して説明する。
【００４５】
図５は、本実施形態に係るプレゼンスサーバ２におけるプレゼンス情報提供に関する動作を示す処理フローチャートである。
【００４６】
図５において、まず、ウォッチャー端末（Ｂ）６がプレゼンティティ端末（Ａ）７のプレゼンス情報を参照しようとする場合、ウォッチャー端末（Ｂ）６は、プレゼンティティ端末（Ａ）７のＳＩＰ−ＵＲＩを含む参照要求（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）をプレゼンスサーバ２に送信する。
【００４７】
ウォッチャー端末（Ｂ）６からの参照要求がプレゼンスサーバ２に与えられると（Ｓ２０１）、プレゼンスサーバ２において、プレゼンス情報提供機能部５１により、受信した参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩに基づいて、プレゼンス情報管理部３の情報開示可否ポリシー情報３ａが検索される（Ｓ２０２）。
【００４８】
プレゼンスサーバ２において、情報開示可否ポリシー情報３ａが検索されると、最初に、プレゼンス情報提供機能部５１により、参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩが許可リスト３１に登録されているか否かが判断される（Ｓ２０３）。
【００４９】
このとき、参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩが許可リスト３１に登録されている場合、Ｓ２１２に進み、当該ＳＩＰ−ＵＲＩに対応するプレゼンティティ端末（Ａ）７のプレゼンス情報がウォッチャー端末（Ｂ）６に送信される（Ｓ２１２）。
【００５０】
一方、参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩが許可リスト３１に登録されていない場合、次に、プレゼンス情報提供機能部５１により、参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩが拒否リスト３２に登録されているか否かが判断される（Ｓ２０４）。
【００５１】
このとき、参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩが拒否リスト３２に登録されている場合、Ｓ２１０に進み、プレゼンティティ端末（Ａ）７が情報開示拒否であるため、プレゼンティティ端末（Ａ）７のプレゼンス情報を開示できない旨をウォッチャー端末（Ｂ）６に送信する（Ｓ２１０）。
【００５２】
一方、参照要求に含まれているＳＩＰ−ＵＲＩが拒否リスト３２に登録されていない場合、プレゼンス情報提供機能部５１により、保留時アクションテーブル３３が参照され、プレゼンス情報の開示保留時の設定が判断される（Ｓ２０５）。
【００５３】
そして、Ｓ２０５において、開示保留時の設定が開示許可ユーザと同様の動作（開示許可）となっている場合、プレゼンス情報提供機能部５１により、プレゼンティティ端末（Ａ）７のプレゼンス情報が、ウォッチャー端末（Ｂ）６に送信される（Ｓ２１２）。
【００５４】
また、Ｓ２０５において、開示保留時の設定が開示拒否ユーザと同様の動作（開示拒否）となっている場合、プレゼンス情報提供機能部５１により、プレゼンティティ端末（Ａ）７のプレゼンス情報を開示できない旨が、ウォッチャー端末（Ｂ）６に送信される（Ｓ２１０）。
【００５５】
また、Ｓ２０５において、開示保留時の設定がプレゼンティティ端末（Ａ）７への問い合わせ動作となっている場合、プレゼンス情報提供機能部５１により、ＩＥＦＴに規定されている既存処理と同様に、保留（Pending）である旨と、ダミーの状態通知がウォッチャー端末（Ｂ）６に送信される（Ｓ２０６）。
【００５６】
このとき、プレゼンスサーバ２では、ユーザ情報管理部４に管理されている加入者情報や端末の位置情報等が参照されて、問い合わせ先であるプレゼンティティ端末（Ａ）７に対するアドレス解決がなされる。
【００５７】
その後、プレゼンスサーバ２において、問い合わせ先のプレゼンティティ端末（Ａ）７に対して、情報開示可否の問い合わせがなされる（Ｓ２０７）。
【００５８】
ここで、図６は、プレゼンティティ端末（Ａ）７に対する問い合わせ処理とポリシー情報の更新処理を示すシーケンス図である。また、図７は、プレゼンティティ端末（Ａ）７のポリシー情報の更新処理を説明する説明図である。
【００５９】
以下では、図６及び図７も参照しながら、プレゼンティティ端末（Ａ）７への問い合わせ処理とポリシー情報の更新処理を説明する。
【００６０】
なお、図６のＳ１０６以降の動作は、プレゼンティティ端末（Ａ）７からの応答指示の内容に応じて異なり、Ｓ１０７〜Ｓ１１４は、プレゼンティティ端末（Ａ）７が開示許可を指示する場合のシーケンスであり、Ｓ１１５〜Ｓ１１８は、プレゼンティティ端末（Ａ）７が開示拒否を指示する場合のシーケンスである。
【００６１】
図６において、Ｓ１０１〜Ｓ１０４に示す処理は、図５のＳ２０１〜Ｓ２０６で説明した処理に対応する。
【００６２】
すなわち、ウォッチャー端末（Ｂ）６から参照要求（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）がプレゼンスサーバ２に与えられると（Ｓ１０１）、プレゼンスサーバ２においてプレゼンティティ端末（Ａ）７について情報開示可否が判定され、その結果プレゼンティティ端末（Ａ）７に情報開示可否の問い合わせ動作を行なうものと判定され、保留応答（２０２）とダミー応答（ＮＯＴＩＦＹ）が、プレゼンスサーバ２からウォッチャー端末（Ｂ）６に送信される（Ｓ１０２及びＳ１０３）。これに対して、ウォッチャー端末（Ｂ）６から応答メッセージ（２００）がプレゼンスサーバ２に与えられる（Ｓ１０４）。
【００６３】
その後、プレゼンスサーバ２は、プレゼンティティ端末（Ａ）７に対して開示可否の問い合わせ（ＮＯＴＩＦＹ）を送信し（Ｓ１０５）、プレゼンティティ端末（Ａ）７がこれに対して応答（２００）を返信する（Ｓ１０６）。なお、この処理は、図５のＳ２０７における処理に対応する。
【００６４】
そして、プレゼンティティ端末（Ａ）７がプレゼンス情報の開示を許可する場合、図７に示すように、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、ポリシー情報の内容を開示許可にする応答指示（図６では許可リスト更新要求）を、アプリケーションサーバ８に送信する（Ｓ１０７）。
【００６５】
また、図７に示すように、アプリケーションサーバ８は、プレゼンティティ端末（Ａ）７から与えられた応答指示（許可リスト更新要求）をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１０８）。
【００６６】
これにより、プレゼンスサーバ２において、情報開示可否更新機能部５２により、アプリケーションサーバ８を介して受信した開示許可の応答指示に従って、許可リスト３１に当該プレゼンティティ端末（Ａ）７のＳＩＰ−ＵＲＩを登録して更新するようにする（図５のＳ２１１）。
【００６７】
また、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、ポリシー情報を更新した旨の通知（図６では許可リスト更新通知）をアプリケーションサーバ８に送信し（Ｓ１０９）、アプリケーションサーバ８が、プレゼンティティ端末（Ａ）７からのポリシー情報を更新した旨の通知（許可リスト更新通知）をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１１０）。
【００６８】
このように、ポリシー情報の更新や更新した旨の通知について、プレゼンティティ端末（Ａ）７が直接プレゼンスサーバ２に送信することは、セキュリティ面で適切でないので、本実施形態ではアプリケーションサーバ８（ＨＴＴＰサーバ等）を経由して、認証処理をした上で、実施するものとする。
【００６９】
プレゼンスサーバ２において、アプリケーションサーバ８を介してプレゼンティティ端末（Ａ）７からの許可リスト更新通知が与えられると、ポリシー情報更新後動作機能部５３（図７ではプロセス対応プロセスと表示）により、更新後の許可リスト３１が参照され、プレゼンス情報の参照を許可する旨のメッセージ（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）がプレゼンティティ端末（Ａ）７に与えられる（Ｓ１１１）。
【００７０】
また、プレゼンティティ端末（Ａ）７がこれに対する応答（２００）をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１１２）。
【００７１】
プレゼンティティ端末（Ａ）７から応答（２００）が与えられると、プレゼンスサーバ２は、プレゼンティティ端末（Ａ）７の状態が変更したことを示す状態通知（ＮＯＴＩＦＹ）をウォッチャー端末（Ｂ）６に送信し（Ｓ１１３）、ウォッチャー端末（Ｂ）６がこれに対する応答（２００）をプレゼンスサーバ２に返信して終了する（図５のＳ２１２）。
【００７２】
図６のＳ１０６に戻り、プレゼンティティ端末（Ａ）７がプレゼンス情報の開示を拒否する場合、図７にしめすように、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、ポリシー情報の内容を開示拒否にする旨の応答指示（図６では拒否リスト更新要求）を、アプリケーションサーバ８に送信する（Ｓ１１５）。
【００７３】
また、図７に示すように、アプリケーションサーバ８は、プレゼンティティ端末（Ａ）７から与えられた応答指示（拒否リスト更新要求）をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１１６）。
【００７４】
これにより、プレゼンスサーバ２において、情報開示可否更新機能部５２（プレゼンス対応プロセス）により、アプリケーションサーバ８を介して受信した開示拒否の応答指示に従って、拒否リスト３２に当該プレゼンティティ端末（Ａ）７のＳＩＰ−ＵＲＩを登録して更新するようにする（図５のＳ２０９）。
【００７５】
また、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、ポリシー情報を更新した旨の通知（図６では拒否リスト更新通知）をアプリケーションサーバ８に送信し（Ｓ１１７）、アプリケーションサーバ８が、プレゼンティティ端末（Ａ）７からのポリシー情報を更新した旨の通知（拒否リスト更新通知）をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１１８）。
【００７６】
このようにして、プレゼンスサーバ２において拒否リスト３２の更新がなされると、プレゼンスサーバ２は、ウォッチャー端末（Ｂ）６に対して、プレゼンティティ端末（Ａ）７のプレゼンス情報が開示できない旨を応答する（図５のＳ２１０）。
【００７７】
なお、プレゼンスサーバ２は、ウォッチャー端末（Ｂ）６に対して、プレゼンティティ端末（Ａ）７の状態通知は一切しないものとする。
【００７８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ポリシー情報（情報可否の情報）が予め登録されていないユーザに対して、一度問い合わせを行ない、そこでのプレゼンティティの要望を反映させて、ポリシー情報を更新することができる。これにより、その後にプレゼンティティによる更新処理を別途行なう必要がなく、プレゼンティティの利便性を向上させることができる。
【００７９】
また、第１の実施形態によれば、ポリシー情報の更新や通知などをアプリケーションサーバ８を経由させて行なうことで、既存のプレゼンスシステムに関するインターワークを標準を逸脱せずに実現できると共に、ポリシー情報更新される際に通知を受信することで、その際に、ポリシー情報を再引き上げしてメモリ管理すれば、データベースアクセス抑止ができ、トータルパフォーマンスの向上も望める。
【００８０】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る設定情報更新システム及び方法の第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００８１】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、本発明の設定情報更新システム及び方法を利用して、ＳＩＰを採用したＩＰネットワーク上でのプレゼンスサービスの実行を行なうプレゼンスサーバについて説明する。
【００８２】
第１の実施形態では、ウォッチャー端末（Ｂ）６の参照要求の延長でポリシー情報更新を実施しているが、第２の実施形態は、プレゼンティティ端末（Ａ）７が主導でポリシー情報を更新するものである。
【００８３】
第２の実施形態に係る通信システム構成やプレゼンスサーバ２の機能構成は、第１の実施形態で説明した図１や図４等に示す構成に対応するので、第２の実施形態でも、図１や図４等を用いて説明する。
【００８４】
図８は、第２の実施形態のプレゼンティティ端末（Ａ）７によるポリシー情報の更新処理を示すシーケンス図である。図９は、プレゼンティティ端末（Ａ）７のポリシー情報の更新処理を説明する説明図である。
【００８５】
以下では、図８及び図９も参照しながら、プレゼンティティ端末（Ａ）７への問い合わせ処理とポリシー情報の更新処理を説明する。
【００８６】
図８において、まず、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、アプリケーションサーバ８経由で、ポリシー情報の取得要求をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ３０１及びＳ３０２）。
【００８７】
これに対して、プレゼンティティ端末（Ａ）７からのポリシー情報の取得要求がプレゼンスサーバ２に与えられると、プレゼンスサーバ２は、当該プレゼンティティ端末（Ａ）７のポリシー情報をプレゼンス情報管理部３から検索し、アプリケーションサーバ８を経由し、プレゼンティティ端末（Ａ）７に送信する（Ｓ３０３及びＳ３０４）。
【００８８】
アプリケーションサーバ８を経由してポリシー情報を取得すると、プレゼンティティ端末（Ａ）７において、ユーザの操作により、ポリシー情報の内容が編集される（Ｓ３０５）。
【００８９】
プレゼンティティ端末（Ａ）７においてポリシー情報が編集されると、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、その編集されたポリシー情報をアプリケーションサーバ８を経由して、プレゼンスサーバ２に与えられ、プレゼンス情報管理部３に登録される（Ｓ３０６及びＳ３０７）
また、プレゼンティティ端末（Ａ）７は、ポリシー情報を更新した旨の通知をアプリケーションサーバ８に送信し（Ｓ３０８）、アプリケーションサーバ８が、プレゼンティティ端末（Ａ）７からのポリシー情報を更新した旨の通知をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ３０９）。
【００９０】
その後、ポリシー情報更新を受信したプレゼンスサーバ２のポリシー情報更新後動作機能部５３（図９ではプレゼンス対応プロセス）は、ポリシー情報を引き上げ、確認後、更新したポリシー情報に従ったＳＩＰインターワークの動作（開示可になったユーザヘの状態通知等）を実施する。
【００９１】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、プレゼンティティ端末（Ａ）７が主導でポリシー情報を更新することができる。これにより、ユーザ毎のポリシー情報の変更を柔軟に実現することができ、プレゼンスサービスのサービス性の向上を図ることができる。
【００９２】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態では、セキュリティ面等の確保をするために、物理的に別配置のアプリケーションサーバを利用した場合を説明したが、セキュリティ面が確保できれば、プレゼンスサーバ上若しくはＳＩＰサーバ上に、本発明のアプリケーションサーバと同様の機能を配置されるようにしてもよい。
【００９３】
また、上述した第１及び第２の実施形態において説明したプレゼンスサーバが有する各種機能について、プレゼンスサーバ上に設けられるようにしてもよいし、又はそれぞれの機能間の連携が確保されるのであれば、分散配置されるようにしてもよい。
【００９４】
上述した第１及び第２の実施形態では、情報開示可否ポリシー情報の許可リスト３１や拒否リスト３２の登録は、登録ユーザのみが設定するものとして説明したが、登録ユーザ以外の者（例えば、システム管理者等）が設定、変更等をすることとしてもよい。この場合にも、第１及び第２の実施形態で説明した機能構成と同様の構成が必要となる。
【００９５】
上述した第１及び第２の実施形態では、プレゼンス情報の情報開示可否に関するポリシー情報の更新について詳細に説明したが、更新する情報は、プレゼンス情報の開示可否に係るポリシー情報に限定されるものではない。
【００９６】
例えば、ＩＰネットワークを利用した音声通信システム（例えば、ＶｏＩＰ）において、着信許可するか又は着信拒否するか否かの着信動作サービスに係る設定情報や、通話中着信を許可するか否かの通話中着信サービスに係る設定情報や、データ転送や転送電話等の転送サービスに係る設定情報を等のサービスに係る設定情報（ポリシー情報）の更新処理にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施形態の通信システムの全体構成及びプレゼンスサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のユーザ情報管理部が管理するユーザ情報を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態の情報開示可否ポリシー情報を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態のプレゼンスサーバの機能を説明する機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態のプレゼンスサーバにおける動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態のポリシー情報の更新処理を示すシーケンスである。
【図７】第１の実施形態のポリシー情報の更新処理を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態のポリシー情報の更新処理を示すシーケンスである。
【図９】第２の実施形態のポリシー情報の更新処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…ＩＰネットワーク、２…プレゼンスサーバ、３…プレゼンス情報管理部、３ａ…情報開示可否ポリシー情報、３１…許可リスト、３２…拒否リスト、３３…保留時アクションテーブル、４…ユーザ情報管理部、５…信号処理部、５１…プレゼンス情報提供機能部、５２…情報開示可否更新機能部、５３…ポリシー情報更新後動作機能部、６…ユーザ端末（Ｂ）、７…ユーザ端末（Ａ）、９…通信部、１０…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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