(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸素系酸化剤と、（ｂ）Ｆｅ3+及びＣｕ2+に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇＫ）が１０以上のホスホン酸系キレート剤とを含有する液体漂白性組成物を、容器胴体部の水平方向の断面形状が２種以上の曲率半径からなる曲線を組合せた楕円形状であり、該楕円の長軸に面した曲線Ｌ1の曲率半径をＲ1、楕円の短軸に面した曲線Ｌ2の曲率半径をＲ2とした時に、Ｒ1／Ｒ2が１．１〜２．５であり、容器胴体部の高さをＨｃｍ、内容量をＶｍＬ、容器胴体部のプラスチックの使用量をＷｇとした時に、Ｖ1/2／Ｈが０．９〜３．１であり、且つＷ／Ｖが０．０３〜０．１２である容器に充填したことを特徴とする容器入り漂白性組成物。
【請求項２】
上記漂白性組成物が、更に、（ｃ）フェノール系ラジカルトラップ剤及び／又は（ｄ）テトラアルキルアンモニウム塩を含有する請求項１記載の容器入り漂白性組成物。
【請求項３】
上記容器の容器胴体部の水平方向の断面形状が３種以上の曲率半径からなる曲線を組合せた楕円形状であり、上記曲線Ｌ1と上記曲線Ｌ2とを連結する曲線の中で曲率半径が最大の曲線Ｌ3の曲率半径をＲ3とした時に、Ｒ1／Ｒ3が２．０〜７．０である請求項１又は２記載の容器入り漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器入り漂白性組成物に関し、より詳しくは、安定性に優れた漂白性組成物を、胴体部が特定の断面構造を有し、特定のプラスチック使用量からなる容器に充填することによって、プラスチック使用量が少ない容器であっても長期間に亘り、安全に繰り返し使用することを可能とした容器入り漂白性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
清潔に対する意識は、年々高まる傾向にあり、漂白剤は広く消費者に受け入れられ、使用量は年々増加している。衣料用漂白剤の分野も例外ではなく、毎日の洗濯に漂白剤を使用することを洗濯習慣とし、実行している消費者も少なくない。
【０００３】
一方、資源の有効活用、環境への負荷の低減を目的とした容器リサイクル法が施行され、家庭化学製品の分野においても、容器のプラスチック使用量の削減やリサイクルへの取組みが必須となった。そこで、容器の改善が積極的に進められ、特に詰替容器（スタンディングパウチ、プラスチックの使用量が少ない薄肉容器）の普及が著しい。その結果、内容物を詰め替えて使用する本体容器は、従来と比較して、家庭での使用期間が延長されることから、プラスチックの削減と同時に、より長い期間使用しても安全に使用できる品質が求められている。しかし、漂白剤の容器は、過酸化水素の分解による内圧の変化に対応するため、プラスチックの使用量によって強度を確保してきた。そのため、内容物の量に対する樹脂（プラスチック）の使用率は高く、環境に与える付加が高くなっている。
【０００４】
一方、プラスチック容器の耐圧性を高める研究は数多くなされており、更に、使用性や内容物の安定性に関する報告も多い。その例としては、特開平６−３３００９９号公報、特開２０００−４４９９２号公報などがあり、これらには、オーバル容器の長径、短径の比率で断面形状を規定し、且つ容器底部の肉厚をもたせたり、容器の光透過率を限定して安定性を確保することが提案されている。しかし、これらの提案は、最終的には、容器の耐圧の弱い部分に樹脂を多く使用する手段に頼っており、容器のプラスチック使用量を削減するという課題を根本的には解決していない。また、容器内部をコーティングすることにより、内容物の安定性を向上させることも提案されているが（特開平４−２２０４９９号公報）、樹脂のリサイクル効率を考慮すると、容器に用いられる樹脂は単一樹脂であることが望ましく、好適ではない。
【０００５】
従って、容器に使用する樹脂量を削減し、環境負荷を減らすと同時に長期間に亘る容器の安全性を両立する技術は、未だに十分とは言えないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、安定性に優れる漂白性組成物を胴体部が特定の断面構造を有する容器に充填することで、容器のプラスチック使用量を削減すると同時に、長期間に亘る容器の安全性を両立させた容器入り漂白性組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、胴体部が特定の断面形状、断面積を有するプラスチック容器と、特定組成によってｐＨ変化によるガス発生量の増加を抑制することを可能とした安定性に優れた液体漂白性組成物とを組み合わせることで、内容物の質量あたりのプラスチックの使用量が少ない容器であっても、長期間の保存安定性と安全性を確保できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は、（ａ）酸素系酸化剤と、（ｂ）Ｆｅ3+及びＣｕ2+に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇＫ）が１０以上のホスホン酸系キレート剤とを含有する液体漂白性組成物を、容器胴体部の水平方向の断面形状が２種以上の曲率半径からなる曲線を組合せた楕円形状であり、該楕円の長軸に面した曲線Ｌ1の曲率半径をＲ1、楕円の短軸に面した曲線Ｌ2の曲率半径をＲ2とした時に、Ｒ1／Ｒ2が１．１〜２．５であり、容器胴体部の高さをＨｃｍ、内容量をＶｍＬ、容器胴体部のプラスチックの使用量をＷｇとした時に、Ｖ1/2／Ｈが０．９〜３．１であり、且つＷ／Ｖが０．０３〜０．１２である容器に充填したことを特徴とする容器入り漂白性組成物を提供する。
【０００９】
ここで、上記漂白性組成物が、更に、（ｃ）フェノール系ラジカルトラップ剤及び／又は（ｄ）テトラアルキルアンモニウム塩を含有するものであると、より好適である。また、上記容器の容器胴体部の水平方向の断面形状が３種以上の曲率半径からなる曲線を組合せた楕円形状である場合、上記曲線Ｌ1と上記曲線Ｌ2とを連結する曲線の中で曲率半径が最大の曲線Ｌ3の曲率半径をＲ3とした時に、Ｒ1／Ｒ3が２．０〜７．０であることが好ましい。
【００１０】
以下、本発明をより詳細に説明すると、本発明の漂白性組成物は、（ａ）酸素系酸化剤と、（ｂ）特定のホスホン酸系キレート剤とを含有する液体漂白性組成物である。ここで、本発明の（ａ）成分として使用される酸素系酸化剤は、過酸化水素、過炭酸塩，過ホウ酸塩等の水中で溶解し、過酸化水素を放出する化合物、過硫酸塩，過リン酸塩等の無機の過酸化物及び／又はその塩を用いることができる。これらの中でも、特に好ましく使用されるのは、過酸化水素、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムの水和物である。これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００１１】
本発明の漂白性組成物における上記酸素系酸化剤の配合量は、特に制限されるものではないが、通常、組成物中に過酸化水素濃度に換算して０．５〜６質量％、好ましくは１〜５質量％、より好ましくは２〜５質量％である。上記酸素系酸化剤の配合量が少なすぎると、十分な漂白性が得られ難い場合があり、多すぎると、安定性が損なわれる場合がある。
【００１２】
本発明における（ｂ）成分のホスホン酸系キレート剤は、過酸化水素の分解を触媒する金属イオンをキレートすることで、過酸化水素の分解を抑制する効果を奏するものである。キレート剤又はその機能を有する化合物は数多く知られているが、本発明の（ｂ）成分は、これらの中でも、特にＦｅ3+及びＣｕ2+に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇＫ）が１０以上であり、鉄イオン（Ｆｅ3+）及び銅イオン（Ｃｕ2+）に対するキレート効果の高いホスホン酸系キレート剤を使用するものである。
【００１３】
即ち、組成物中に微量の鉄イオン又は銅イオンが存在すると、漂白性組成物の安定性が低下し、ガス発生量が増加して、容器の膨らみや亀裂の原因となる。これら金属イオンの影響を効率的に抑制するには、キレート効率の指標として一般的に用いられているキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇＫ）の値が大きいほど良いといえる。そこで、本発明の（ｂ）成分として用いるホスホン酸系キレート剤は、特に過酸化水素の分解に影響が大きく、且つ混入の恐れの高いＦｅ3+及びＣｕ2+に対するｌｏｇＫ値が共に１０以上のキレート剤であり、好ましくは１２以上である。ここで、上記ｌｏｇＫ値の上限は、特に制限されるものではないが、組成物の安定性を考慮すれば、ｌｏｇＫ値として、通常、１２〜３０程度が好適である。なお、安定度定数は以下の式で表わされる。
【００１４】
【数１】
0004766217.tif 000002
【００１５】
上記（ｂ）成分として、具体的には、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体などが挙げられる。これらの中で、例えば１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の主な市販品としては、オルブライトウィルソン社のＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ、キレスト社のキレストＰＨ−２１０、モンサント社のＤＥＱＵＥＳＴ２０１０等が挙げられるが、何れを使用しても同様の効果が得られる。これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００１６】
本発明の漂白性組成物における上記（ｂ）成分のホスホン酸系キレート剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、本発明の漂白性組成物中に０．０５〜３質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．３〜３質量％含有すると好適である。含有量が少なすぎると、安定性の向上が期待できない場合があり、多すぎると、液外観に影響を与える場合がある。なお、上記（ａ）酸素系酸化剤に対する配合割合は、安定性を考慮すると、酸素系酸化剤：ホスホン酸系キレート剤（質量比）＝２：１〜１００：１、好ましくは３：１〜５０：１、より好ましくは５：１〜３０：１が好適である。
【００１７】
本発明の漂白性組成物は、上記（ｂ）成分のホスホン酸系キレート剤と合わせて、（ｃ）成分としてフェノール系ラジカルトラップ剤を併用すると、更に過酸化水素の安定性を向上させることができるので、より好適である。即ち、フェノール系ラジカルトラップ剤を併用することで、ｐＨの変化による過酸化水素の安定性への影響がさらに少なくなる。
【００１８】
ここで、ラジカルトラップ剤には、多くの種類が存在するが、本発明の（ｃ）成分は、特にフェノール系ラジカルトラップ剤を使用するものであり、中でもフェノール性ＯＨ基を有する化合物又はフェノール性ＯＨのエステル誘導体、エーテル誘導体がより好ましく、フェノール性ＯＨ基を有するものが特に好ましい。これらの化合物は単品で用いてもよいし、あるいは複数の化合物の混合物として用いてもよい。
【００１９】
また、フェノール誘導体の酸化還元電位でその性質を示す場合、１．２５Ｖ以下のフェノール系化合物が好適であり、より好ましくは０．７５Ｖ以下である。なお、酸化還元電位の下限は、特に制限されるものではない。ここで、本発明において酸化還元電位とは、Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ，７，５１２（１９５７）に記載される酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）0  である。この酸化還元電位が低く、ラジカル捕捉能が高い化合物は、より少量で過酸化水素の安定化効果を発揮することができる。
【００２０】
更に、漂白性組成物に配合する場合には、溶解性も重要なファクターであり、速やかに溶解したり、製剤中で安定に配合することを考慮すれば、水溶性がある化合物がより好ましいことから、本発明の（ｃ）成分のフェノール系ラジカルトラップ剤として使用されるフェノール系化合物の溶解度は、特に制限されるものではないが、製造性、外観の安定性を考慮すれば、水に対する溶解度（２０℃）は、０．１ｇ／１００ｍＬ以上、より好ましくは０．５ｇ／１００ｍＬ以上、更に好ましくは０．７ｇ／１００ｍＬ以上が好適である。
【００２１】
以下に、本発明の（ｃ）成分のフェノール系ラジカルトラップ剤として使用される代表的な化合物を示す。なお、下記構造式において、Ｍｅは、メチル基、Ｅｔは、エチル基である。
【００２２】
【化１】
0004766217.tif 000003
【００２３】
【化２】
0004766217.tif 000004
【００２４】
上記フェノール誘導体の中でも、特にジメトキシフェノール、メトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン等がより好適に使用される。
【００２５】
本発明の漂白性組成物に上記フェノール系ラジカルトラップ剤を配合する場合、その配合量は特に制限されるものではないが、通常、組成物全量に対して０．０１〜５質量％、好ましくは０．０５〜３質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％が好適である。配合量が０．０１質量％未満では、過酸化水素の安定化効果が低い場合があり、逆に５質量％を超えると製剤の安定性が不充分となり、製剤の着色等の畏れが高くなる場合がある。
【００２６】
また、本発明の漂白性組成物は、上記（ｂ）成分のホスホン酸系キレート剤と併用することで過酸化水素の安定性が向上する化合物として、上記（ｃ）成分のフェノール系ラジカルトラップ剤と合わせて、又は、上記（ｃ）成分のフェノール系ラジカルトラップ剤に代えて、テトラアルキルアンモニウム塩を（ｄ）成分として用いることができる。テトラアルキルアンモニウム塩としては、下記一般式（１）で表わされる化合物が好ましい。
【００２７】
【化３】
0004766217.tif 000005
（但し、上記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ異なっても同一でもよく、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、これらの中でもアルキル基が好ましい。Ｘは、有機又は無機の陰イオンを表わす。）
【００２８】
上記式（１）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩の中でも、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4のうち少なくとも１つが炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であるテトラアルキルアンモニウム塩がより好適である。より具体的には、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、ジメチルジエチルアンモニウム塩、ジオクチルジメチルアンモニウム塩、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウム塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、テトラデシルトリメチルアンモニウム塩、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩、オクタデシルトリメチルアンモニウム塩、テトラデシルジエチルメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。なお、上記式（１）のＸとしては、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、メチル炭酸イオン等の有機の陰イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン等の無機の陰イオンを挙げることができる。
【００２９】
本発明の漂白性組成物に上記テトラアルキルアンモニウム塩を配合する場合、その配合量は特に制限されるものではないが、通常、組成物全量に対して０．０１〜２質量％、好ましくは０．０５〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％が好適である。配合量が０．０１質量％未満では、過酸化水素の安定化効果が低い場合があり、逆に２質量％を超えると製剤の安定性が不充分となり、分離等が生じる場合がある。
【００３０】
本発明の漂白性組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、必要に応じて上記成分に下記のような任意成分を配合することができる。
【００３１】
（１）界面活性剤
本発明における漂白性組成物には、界面活性剤を任意に単独で又は複数の界面活性剤を混合して用いることができる。界面活性剤の代表例としては、アルコールエトキシレート、アミンオキサイド、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩等を挙げることができる。これらの中でも特にアルコールエトキシレート、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００３２】
特に好ましいアルコールエトキシレートは下記一般式（２）に示される化合物である。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎav−Ｈ          （２）
（式中、Ｒは炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎavはエチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数を示す。）
【００３３】
ここで、アルキル基又はアルケニル基としては、直鎖状でも分岐を有するものであってもよい。アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、７〜１６であり、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１２〜１４である。具体的なアルキル基としては、例えばヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等を挙げることができる。また、アルケニル基としては、上記アルキル基に対応するアルケニル基が挙げられ、例えばデセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。Ｒは混合物としても使用することができる。例えば２種類以上のアルコールにエチレンオキサイドを付加させたものでもよい。
【００３４】
エチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数ｎの平均値ｎavは、３〜１５、好ましくは３〜１０、特に好ましくは５〜１０である。ｎavがこの範囲内にあれば油シミに対する良好な漂白効果が得られ好ましい。ここで、ｎは使用するアルコール１モルに対して反応させたエチレンオキサイドのモル数を意味し、エチレンオキサイドの付加反応によって、通常、平均付加モル数を中心として付加モル数の異なる分布を有するノニオン界面活性剤が得られる。
【００３５】
本発明の場合、更に、上記式（２）の付加モル数の分布がシャープなノニオン界面活性剤（上記式（２）のノニオン界面活性剤の合計質量に対するｎav−２からｎav＋２の範囲に含まれる式（２）のノニオン界面活性剤の合計質量（Ｙｉ）が５５質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上）を用いると、香気安定性の点でより好ましい。
【００３６】
また、上記ノニオン界面活性剤の中でも、疎水性パラメーターｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であるものが、性能面において特に高い効果を有しており、より好ましい。更に、ｌｏｇＰ値が２．５〜４．５のノニオン界面活性剤を活用すると、適度な粘度を発現し、詰め替え時の液はね低減においてより好ましい。ここで、上記疎水性パラメーターとは、対象とする化合物の性質を示すパラメーターとして一般的に用いられている。ｌｏｇＰ値におけるＰ（分配係数）は、水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比として、Ｐ＝Ｃｏ／Ｃｗとして表される（ここで、Ｃｏはオクタノール中の濃度、Ｃｗは水中の濃度である）。疎水性パラメーターについての詳細は、例えば科学の領域増刊号１２２号（１９７９年）、第７３頁に記載されている。
【００３７】
分配係数の測定方法としては、Ｆｌａｓｋ  Ｓｈａｋｉｎｇ法や薄層クロマトグラフ法、ＨＰＬＣによる測定法が知られているが、Ｇｈｏｓｅ，Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ，Ｃｒｉｐｐｅｎらのパラメーターを用いて計算によって算出することもできる。（Ｊ．Ｃｏｍｐ．Ｃｈｅｍ．，９，８０（１９９８））
【００３８】
これらの界面活性剤は、本発明の漂白性組成物中に通常０．５質量％以上、好ましくは１〜４０質量％含有すると好適である。
【００３９】
（２）有機過酸前駆体
更に、漂白効果を向上させる目的で有機過酸前駆体を配合することができる。
有機過酸前駆体の代表例としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等を挙げることができる。これらの中でも特にノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸等が、より好ましい。
【００４０】
（３）増粘剤
本発明の漂白性組成物は、適度な粘度を持たすことによって、使用性を向上することができる。好ましい粘度は１〜２００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、より好ましくは１０〜１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）である。本発明の液体漂白性組成物を増粘する手段としては、界面活性剤の組み合わせによる増粘方法、増粘剤として、ポリアクリル酸、架橋性ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を添加する方法等を挙げることができる。
【００４１】
その他、一般的に衣料用洗剤や漂白剤に配合されている成分は任意に使用することができ、例えばハイドロトロープ剤としては、エタノール，イソプロパノール，フェニルポリオキシエチレンアルコール等の１価のアルコール類、エチレングリコール，プロピレングリコール，ポリエチレングリコール，グリセリン等の多価アルコール類などが挙げられる。無機塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウム等が挙げられ、更に、色素、シリコーン類、殺菌剤、蛍光染料、酵素等を必要に応じて配合することができる。
【００４２】
本発明の漂白性組成物の原液ｐＨは、酸性物質として、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸を用いて、また、アルカリ性物質として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等を用いて、ｐＨ２．０〜１０．０に調整するのが好ましく、ｐＨ３．０〜８．０に調整するのがより好ましい。ｐＨをこの範囲に規定することにより、より安定で、しかも高い漂白性能が得られるので好ましい。
【００４３】
ここで、一般的に、過酸化水素は、ｐＨが高くなると安定性が低下し、過酸化水素の分解が生じる性質を有する。この解決のために多くの検討がなされており、漂白剤に高い緩衝能を持たせてｐＨ変化を抑制することなどが報告されている。しかし、緩衝能だけでは緩衝能を超えるアルカリ成分が混入すれば安定性の確保は難しくなる。家庭においては、弱アルカリ性の洗剤などが誤って漂白剤に混入し、ｐＨに影響を及ぼす可能性があるものが多数存在する。本発明の漂白性組成物は、上記組成からなり、過酸化水素の安定性が高い組成物である。ここで、過酸化水素の安定性は、種々の指標で表わすことができるが、本発明の漂白性組成物は、初期ｐＨが２〜１０である時、該漂白性組成物のｐＨを１高くした時に、５０℃の保存条件における漂白性組成物５００ｍＬあたり７２時間に発生するガス量の増加量が１０ｍＬ未満、即ち、所定の初期ｐＨに調整された漂白性組成物に対しアルカリ剤を添加して、ｐＨを１高くした場合、５０℃の保存条件における漂白性組成物５００ｍＬあたり７２時間に発生するガス量が初期ｐＨのガス発生量と比較して１０ｍＬ以上増加しないものであると、好適である。
【００４４】
本発明の漂白性組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、液体漂白性組成物の常法に準じて調製することができ、液体組成物として調製された本発明の漂白性組成物は、下記の特定の容器に充填されるものである。
【００４５】
以下、本発明の漂白性組成物を充填する容器を図面を参照して説明する。図１及び図２は、それぞれ本発明において使用し得る容器の構成例を説明するための容器１の概略正面図であり、容器１は、胴体部２とキャップ部３と計量キャップ４とを備えたものであり、図２に示す容器１は、更に、胴体部２に把手部５が設けられている。そして、容器１の胴体部２は、水平方向（横方向）の断面形状が２種以上の曲率半径を有する楕円形状であり、図３〜６に示すように、例えば長軸ａに面した曲線Ｌ1の曲率半径Ｒ1、楕円の短軸ｂに面した曲線Ｌ2の曲率半径Ｒ2の２種の曲率半径からなる楕円形状（図３及び図６）、更に、曲線Ｌ1と曲線Ｌ2とを連結する曲線Ｌ3の曲率半径Ｒ3の３種の曲率半径からなる楕円形状（図４及び図５）となるものである。なお、切断面を形成する曲線の組み合わせが増えると、各曲面で内圧変化を受けとめるため、より変形を生じにくい。
【００４６】
ここで、本発明は、上述したように、資源の有効活用、リサイクルの観点から、液体漂白性組成物を充填する容器に使用するプラスチック量は、削減することが好ましいが、プラスチック使用量の削減は、容器の強度低下の要因となり、単にプラスチック使用量を減らしただけでは、内圧による容器の膨らみや破損が生じるリスクが高まり、特に漂白剤のように反応性の内容物の場合には、内容物の漏洩は危険であることから、比較的多くのプラスチックを使用した強度の高い容器が使用されていたという問題を解決するものである。従って、プラスチック使用量を削減しても容器の強度に影響を与えず、使用性、安全性を確保するために、本発明の場合、上記組成からなる安定な漂白性組成物を充填することと併せて、容器を内圧の変化によって影響を受けにくい構造としたものである。
【００４７】
即ち、本発明の容器は、胴体部２を水平方向に切断した時の切断面が２種又は３種の曲率半径からなる楕円形状である場合、Ｒ1／Ｒ2が１．１〜２．５、好ましくは１．５〜２．４、より好ましくは１．７〜２．３であり、３種の曲率半径からなる楕円である場合、更に、Ｒ1／Ｒ3が２．０〜７．０、好ましくは２．０〜６．０、より好ましくは２．２〜５．０であると、好適である。なお、本発明の容器において、上記断面形状の楕円の曲率半径は、４種以上であってもよく、この場合、Ｒ1とＲ2が上記範囲を満足することを要し、更に、長軸ａに面した曲線Ｌ1と短軸ｂに面した曲線Ｌ2とを連結する曲線Ｌ3の中で曲率半径が最大の曲線をＬ3、その曲率半径をＲ3とした時、Ｒ1とＲ3とが、上記３種の曲率半径における範囲を満足することが望ましい。この組合せの範囲であれば、内圧に対する強度が高く、少ないプラスチック使用量でも強度を確保することができる。なお、Ｒ1／Ｒ2の比率が２．５より高くなると耐圧性が低下する。
【００４８】
ここで、本発明において胴体部の水平方向の断面とは、胴体部の基本形状を構成する部分（胴部）の切断面を意味し、例えば図１に示す容器１の胴体部２のように、底部２ａが容器中央部を構成する胴部２ｂよりもやや膨出し、胴部２ｂの上部２ｃが略円錐台形となり、更にその上部にキャップ部を嵌着させる首部２ｄを有する形状の場合、胴部２ｂを水平線（図中のＸ−Ｘ線）に沿って切断した切断面であり、また、図２に示すように、更に、胴体部２の胴部２ｂの上側に把手部５が形成されている場合、把手部５が形成されていない胴部２ｂの下側の部分を水平線（図中のＸ−Ｘ線）に沿って切断した切断面である。なお、図１１に示す容器１のように、胴体部２の胴部２ｂに凹み部６が形成されている場合は、凹み部６からはずれた部分を水平線（図中のＸ−Ｘ線）に沿って切断した切断面である。
【００４９】
更に、本発明の容器は、容器１の胴体部２の高さ（図中ｈ）をＨｃｍ、容器１の胴体部２の内容量をＶｍＬとした時に、Ｖ1/2／Ｈが０．９〜３．１、好ましくは０．９〜２．５、より好ましくは０．９〜２．２になるような容器の断面積を有する必要がある。Ｖ1/2／Ｈが上記範囲を外れると、内容物の分解による内圧の影響を受けやすく、また、使用性が低い容器となる。なお、本発明において、胴体部２の高さとは、内溶液を収容し得る部分の高さを意味し、キャップ部３が嵌着する首部２ｄを除いた部分の高さである。そして、胴体部２の内容量とは、内容液を収容し得る量を意味し、胴体部２のキャップ部３が嵌着する首部２ｄを除いた部分の容積である。
【００５０】
更に、容器１は、容器の胴体部２のプラスチック使用量をＷｇ、容器の胴体部２の内容量をＶｍＬとした時に、Ｗ／Ｖが０．０３〜０．１２、好ましくは０．０４〜０．１１である。０．０３よりプラスチック使用量が少ないと十分な強度を得ることができない。０．１２より高い場合、プラスチックの使用量削減の目的にそぐわない。即ち、本発明は、上記条件を満たす容器とｐＨの変化に対する安定性に優れた上記漂白性組成物（内容物）とを組み合わせることで、プラスチック使用量が少ないプラスチック製容器であっても長期間の保存で問題を生じないようにするものであり、本発明が目的とする少ないプラスチック使用量とは、上記Ｗ／Ｖが０．１２以下であることを意味し、上記Ｗ／Ｖが０．０３以上であれば、少ないプラスチック使用量であっても長期間の保存に耐えうる強度が得られる。ここで、上記Ｈ、Ｗ、Ｖの値は、特に制限されるものではないが、容器としての使用性などを考慮すれば、通常、Ｈ（ｃｍ）は、好ましくは１０〜３０（ｃｍ）、より好ましくは１５〜２５（ｃｍ）程度、Ｗ（ｇ）は、好ましくは２０〜１００（ｇ）程度、Ｖ（ｍＬ）は、好ましくは１００〜１０００（ｍＬ）程度が好適である。なお、本発明において、プラスチック使用量とは、キャップ部３、計量キャップ４を除く胴体部２全体の質量を意味する。
【００５１】
本発明の容器入り漂白性組成物は、上記のように容器形状を規定することで、適度な高さ、厚み、断面積とのバランスをもち、家庭で保存する時の安全性や、容器の転倒に対する安定性、使用性も同時に満たす容器とすることができる。
【００５２】
ここで、本発明で使用する容器を形成する樹脂（プラスチック）は、特に制限されるものではないが、胴体部を形成する樹脂としては、ポリエチレン等が適しており、特に樹脂密度０．９５〜０．９６ｇ／ｃｍ3の樹脂（高密度ポリエチレン）を９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上含有していることが好ましい。
【００５３】
また、漂白性組成物を充填する容器は、漂白性組成物（内容物）の安定性を考慮して、光透過性が低いものを用いることが一般的であり、本発明においても、波長２００〜７００ｎｍの範囲の光透過率が１０％以下である容器を用いることが好ましい。なお、本発明の容器のように、胴体部に使用するプラスチック量を少なくすると、胴体部の樹脂の厚みは薄くなるため、光透過率は高くなるが、後述するように、顔料等を胴体部に使用する樹脂に配合することで、胴体部の光透過率を調整することができる。
【００５４】
なお、本発明のように安定性の高い漂白性組成物（内容物）を充填する場合には、内容物の残存量の確認や詰め替え時の液面の高さを確認するために、容器の側面にスリット状の透明な部分を設けるなどして容器の一部の光の透過率を高くしたり、又は容器全体の光の透過率を高くして、内容物の液面の高さを確認できるようにすることも可能である。容器の一部の光透過率を高くする場合、２００〜７００ｎｍの範囲の光透過率が１０％以上、好ましくは１５％以上ある面積が、容器表面積の０．５〜５％、好ましくは１〜５％、特に好ましくは３〜５％であることが好ましい。容器全体に光透過性のある容器を使用する場合には、４００〜７００ｎｍの光透過率が１０％以上、且つ２００〜３００ｎｍの光透過率が１０％以下の容器を用いることが望ましい。ここで、本発明における容器の光の透過率は、日立製作所製Ｕ−３３１０形自記分光光度計で測定したものである。なお、漂白性組成物を充填する容器は、一般的に胴体部と計量キャップの２パーツで構成されるものと、図１及び図２に示したように、胴体部２、キャップ部３、計量キャップ４の３パーツで構成されるものがあり、本発明における容器の表面積とは、各パーツを組み立ててできた容器の全表面積を意味する。
【００５５】
容器１の胴体部２の平均肉厚は、使用する樹脂の種類及びその密度、さらには容器の形状にもよるが、胴部２ｂで通常０．４〜２．０ｍｍ、好ましくは０．７〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。また、底部２ａの肉厚は、０．８〜３ｍｍ、好ましくは１．０〜２．６ｍｍの範囲が好ましい。
【００５６】
容器１のガス透過性は、容器内部の圧力調整のために、酸素透過率で５００〜４０００ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ、二酸化炭素透過率で１５００〜２００００ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍが好ましい。なお、ガス透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６差圧法に準拠して測定することができる（２３℃、厚さ０．０２５ｍｍ換算）。ここで、容器１のガス透過性は種々の手段によって調整することができ、例えば容器の形成材料に、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ナイロンなどの材料、マイカ、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウムなどの無機化合物を１０〜３０％添加したり、ゴアテックスなどのガス透過性のフィルムをキャップ部４のパッキンに使用することなどによって、ガス透過性を高めることもできる。
【００５７】
また、胴体部２は、顔料を用いて着色を施してもよい。具体的には、含金顔料として、フタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等の有機顔料を用いることができる。更に、一般的に樹脂に添加される耐光性、耐酸化性を高めるための耐酸化剤や紫外線吸収剤を樹脂の密度を損なわない範囲で添加してもよい。
【００５８】
本発明の容器のキャップ部は、液の排出とキャップの装着を担うものであるため、光透過率については特に規定しない。排出口の形状は、使用性にあった形が取られるが、一般的にノズル型が用いられている。図７にノズルキャップ部の一態様を示す。図７のノズルキャップ部３は、ノズル部３ａとキャップ本体３ｂとを備え、キャップ本体３ｂの上端側にネジ部３ｃが形成されたものである。
【００５９】
上記キャップ部の樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が適しており、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの中でも低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。
【００６０】
上記キャップ部は、顔料を用いて着色を施してもよい。具体的には、含金顔料として、フタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等の有機顔料を用いることができる。更に、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤など一般的な容器用添加剤を添加することができる。
【００６１】
容器の計量キャップは、表面の一部もしくは全部において２００〜７００ｎｍの範囲の光透過率を１０％以上、好ましくは１５％以上にするとよい。このような計量キャップを用いると、計量時に液面が見やすく安心して計量できるので好ましい。計量キャップの形状は、一重構造でも二重構造でもよいが、内容物が反応性液体であることから、手につきにくく、液ダレしにくい二重構造の筒状形状が好ましい。図８及び図９に、それぞれ計量キャップ４の一態様を示す。ここで、図８に示す計量キャップ４は、計量に用いられるキャップ本体４ａとその中間部に形成されたネジ部４ｂとからなる二重構造のキャップである。また、図９に示す計量キャップ４は、計量に用いられるキャップ本体４ａとその下端側に形成されたネジ部４ｂとからなる一重構造のキャップである。
【００６２】
本発明の計量キャップの樹脂材料としては、液切れを考慮すると臨界表面張力が０．０１５Ｎ／ｍ以上、より好ましくは０．０２０Ｎ／ｍ以上の熱可塑性樹脂が好ましい。臨界表面張力は、ジスマン（Ｚｉｓｍａｎ）の方法に従って測定することができる。上記計量キャップの材質は、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの中でも低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。
【００６３】
上記計量キャップは、顔料を用いて着色を施してもよい。具体的には、含金顔料として、フタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等の有機顔料を用いることができる。さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤など一般的な容器用添加剤を添加することができる。
【００６４】
本発明において使用し得る容器は、上記構成例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更することができ、例えば図１０に示すように胴体部２に把手部５を備えた容器１、図１１に示すように胴体部２に凹み部６，６を有する容器１であっても、上記断面形状等の要件を満たす限り、本発明の容器として使用することができる。
【００６５】
なお、上記容器の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の種々の成形方法を採用して製造することができる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、安定性に優れた漂白性組成物を、胴体部が特定の断面構造を有し、且つ特定のプラスチック使用量の容器に充填することで、容器のプラスチック使用量が少なくても、長期間に亘り容器を繰り返し安全に使用できる容器入り漂白性組成物が得られる。
【００６７】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００６８】
［実施例１〜７、比較例１〜４］
表１の組成に従って、常法に準じて液体漂白性組成物を調製し、得られた組成物を表１に従って、表２に示す容器Ｎｏ．の容器に充填し、実施例１〜７及び比較例１〜４の容器入り液体漂白性組成物を得た。各容器入り液体漂白性組成物を下記評価方法に従って評価した。結果を表１に併記する。
【００６９】
【表１】
0004766217.tif 000006
【００７０】
＊１  三菱瓦斯化学社製
＊２  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ；オルブライトウィルソン社製）
＊３  エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸（ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ４２２；オルブライトウィルソン社製）
＊４  アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（Ｃ18）（アーカードＴ−８００；ライオン化学社製）
＊５  １，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン  マンガン錯体
＊６  ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（三井化学（株）製）
＊７  オクタン酸フェノールエステル（下記の通り常法に従い合成したライオン合成品）
フェノール１００ｇをピリジン８３ｇに溶解し、氷浴で冷却しながら、オクタン酸クロライド（１８０ｇ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、室温まで昇温した後、８時間撹拌した。反応液を２Ｎ塩酸溶液５００ｍｌと氷浴で冷却しながら混合し、反応を停止した後、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル溶液を濃縮した後、減圧蒸留で精製し、オクタン酸フェノールエステルを得た。
＊８  Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎav−Ｈ    （２）
ｎav：エチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数
Ｙｉ：式（２）のノニオン界面活性剤の合計質量に対する、ｎav−２からｎav＋２の範囲に含まれるノニオン界面活性剤の合計質量の割合
Ｒ：Ｃ１２／１４＝７／３  ｎav＝５  Ｙｉ＝約９０質量％（ライオン化学社製）
＊９  式（２）Ｒ：Ｃ１２／１４＝３／１  ｎav＝９  Ｙｉ＝約７０質量％（ライオン化学社製）
＊１０  式（２）Ｒ：Ｃ１２  ｎav＝１５  Ｙｉ＝約３０質量％（ＥＭＡＬＥＸ７１５；日本エマルジョン社製）
＊１１  炭素数１０〜１４アルキルベンゼンスルホン酸（ライオン社製）
＊１２  炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（リポランＬＢ−４４０；ライオン社製）
＊１３  四ホウ酸ナトリウム十水和物（ＢＯＲＡＸ；ＢＯＲＡＸ社製）
なお、表中の化合物は、下記構造式で示されるフェノール系ラジカルトラップ剤であり、表中の香料１〜３は、表５〜１０に示す組成からなる香料組成物を使用した。
【００７１】
【化４】
0004766217.tif 000007
【００７２】
【表２】
0004766217.tif 000008
【００７３】
（１）漂白性組成物のガス発生量の測定
漂白性組成物を５００ｍＬ容の三角フラスコに５００ｍＬ入れ、内容積を測定してあるガラス管を取り付けた。５０℃の恒温室に入れ、２時間放置し、その時のガラス管の水位を原点とした。更に、７２時間放置し、水位の高さを測定し、ガス発生量を求め、これをｖ1（ｍＬ）とした。同様に、ｐＨを１高くした内容物を準備し、同様の実験を行い、ガス発生量を測定し、これをｖ2（ｍＬ）とした。以下の式に従い、ガス変化量を算出した。
Δｖ＝ｖ2−ｖ1
【００７４】
（２）容器外観
５０℃の保存条件下で容器入り漂白性組成物１０本を１ヵ月間保存し、静立状態の容器の外観を目視により観察し、保存前の容器の外観と比較し、その変化を下記基準に従って判定した。１０本の判定結果の平均点を評価結果とした。
【００７５】
【表３】
0004766217.tif 000009
【００７６】
（３）容器の使用性
保存前の容器の使用性を１０人のパネラーにて評価（キャップへの計量性、取り扱い性）を行い、下記基準に従い５点法で総合評価を行い、その平均点が３．５〜５点を○、２〜３．４点を△、１〜１．９点までを×とした。
【００７７】
【表４】
0004766217.tif 000010
【００７８】
【表５】
0004766217.tif 000011
【００７９】
【表６】
0004766217.tif 000012
【００８０】
【表７】
0004766217.tif 000013
【００８１】
【表８】
0004766217.tif 000014
【００８２】
【表９】
0004766217.tif 000015
【００８３】
【表１０】
0004766217.tif 000016
＊１：［Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  ＣｏｍｐｏｕｎｄｓＩｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ］  Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．に記載
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器の一構成例を説明する容器の概略正面図である。
【図２】本発明の容器の他の構成例を説明する容器の概略正面図である。
【図３】本発明の実施例に使用した容器の概略横断面図である。
【図４】本発明の実施例に使用した容器の概略横断面図である。
【図５】本発明の実施例に使用した容器の概略横断面図である。
【図６】本発明の実施例に使用した容器の概略横断面図である。
【図７】本発明の容器の一構成例を説明するキャップ部の概略正面図である。
【図８】本発明の容器の一構成例を説明する計量キャップの概略縦断面図である。
【図９】本発明の容器の他の構成例を説明する計量キャップの概略正面図である。
【図１０】本発明の比較例に使用した容器の概略正面図である。
【図１１】本発明の比較例に使用した容器の概略正面図である。
【図１２】本発明の比較例に使用した容器の概略横断面図である。
【図１３】本発明の比較例に使用した容器の概略横断面図である。
【図１４】本発明の比較例に使用した容器の概略横断面図である。
【符号の説明】
１  容器
２  胴体部
ａ  長軸
ｂ  短軸
ｈ  容器胴体部の高さ
Ｌ1  楕円の長軸に面した曲線
Ｌ2  楕円の短軸に面した曲線
Ｌ3  楕円の長軸に面した曲線と楕円の短軸に面した曲線とを連結する曲線の中で曲率半径が最大の曲線
Ｒ1  楕円の長軸に面した曲線の曲率半径
Ｒ2  楕円の短軸に面した曲線の曲率半径
Ｒ3  楕円の長軸に面した曲線と楕円の短軸に面した曲線とを連結する曲線の中で曲率半径が最大の曲線の曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004766217.tif 000025
【図１０】
0004766217.tif 000026
【図１１】
0004766217.tif 000027
【図１２】
0004766217.tif 000028
【図１３】
0004766217.tif 000029
【図１４】
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