(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段を有する車載用電子機器において、
所定時間を記憶する設定時間記憶手段と、少なくとも当該車載用電子機器がオフされたときの前記計時手段により計時された時刻を記憶するオフ時刻記憶手段と、当該車載用電子機器がオンされたときの前記計時手段により計時された時刻と前記オフ時刻記憶手段に記憶した時刻とに基づいて当該車載用電子機器がオフされてからオンされるまでの経過時間を算出する経過時間算出手段と、該経過時間算出手段で算出した時間が前記設定時間記憶手段に記憶された所定時間を越えた場合、当該車載用電子機器の機能を施錠する機器ロック手段と、を備えたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
ＧＰＳ受信手段を有する車載用電子機器において、
所定時間を記憶する設定時間記憶手段と、少なくとも当該車載用電子機器がオフされた際にＧＰＳ受信手段によりＧＰＳ衛星信号を受信してＧＰＳ時刻を測定して記憶するオフ時刻記憶手段と、当該車載用電子機器がオンされた際にＧＰＳ受信手段によりＧＰＳ衛星信号を受信して測定したＧＰＳ時刻と前記オフ時刻記憶手段に記憶したＧＰＳ時刻とに基づいて当該車載用電子機器がオフされてからオンされるまでの経過時間を算出する経過時間算出手段と、該経過時間算出手段で算出した時間が前記設定時間記憶手段に記憶された所定時間を越えた場合、当該車載用電子機器の機能を施錠する機器ロック手段と、を備えたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項３】
前記車載用電子機器は更に認証手段を備え、前記経過時間算出手段で算出した経過時間が所定時間を超えた場合、認証手段による認証が正しく行えなかったときに前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠することを特徴とする請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記認証手段は、所定のリトライ回数を設定し所定のリトライ回数内で認証できなかった場合に前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠することを特徴とする請求項３に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記設定時間記憶手段は、書き換え不可能な記憶媒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記設定時間記憶手段は、書き換え可能な記憶媒体であり、前記認証手段による認証が正しく行えた場合に時間を書き換えるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止策を施した車載用ナビゲーション装置や車載用オーディオ装置などの車載用電子機器に関するものであり、特に、所定の時間経過後に当該車載用電子機器を施錠状態にするように構成した車載用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では自動車内にナビゲーション装置やオーディオ・ビデオ装置など各種の電子機器が搭載されるようになり、また、これらの車載用電子機器は機能が高性能化し価格も高価な機器が増加している。一方で車両の窃盗や車上あらしなどの犯罪が増加する傾向にあり、車載用電子機器の盗難防止対策が課題になってきている。
【０００３】
このような車載用電子機器の盗難防止には、暗証番号の入力により機能のロックを設定したり解除したりする方法、あるいは、機器の機能の作動、不作動を制御するために、特定の半導体チップやカードを機器に装着する方法などにより機器の正当な使用者を識別する方法などが一般的に用いられている。
【０００４】
車載用電子機器の盗難防止対策を施した技術は、例えば、下記の特許文献１（特開平９−３５３６１号公報）に「移動体搭載用音響機器の盗難防止装置」として開示されている。この盗難防止装置は、使用者が移動体から離れる際にパネルを機器の表裏何れの面からも装着可能として裏面装着時に機器の盗難防止機能の設置を強調し、盗難防止効果を高めることを目的としたものである。
【０００５】
図４は、この特許文献１に開示された盗難防止装置の概略構成を示す図である。盗難防止装置は、図４に示すように車載用の電子機器であるナビゲーション装置や音響機器の本体２と、本体３に着脱可能なセキュリティー用のパネル１とから構成されている。パネル１は暗証番号等を入力するためのコード入力キー２を備えており、本体３の凹所４に表裏何れの面からも装着することができるように構成されている。
【０００６】
パネル１が本体２に裏面装着された場合には、コネクタ６を介して本体３と電気的に接続され、この状態は裏面装着検出スイッチ６により検出される。パネル１を裏面装着し、コード入力キー２から４桁のコードを入力すると、予め設定したコードと比較される。コードが一致するとパネル１のロックが解除されるとともに本体３に設定されていた「盗難防止モード」が解除される。パネル１が表面から本体３に装着された場合は、バネル１のロックが解除され本体３からパネル１の着脱が可能とされる。パネル１が本体３に裏面装着された場合は盗難「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字が見え、盗難防止対策が施されていることが強調され盗難防止効果を高めることができる。また、パネル１が本体３に裏面装着された状態においては入力したコードが設定コードと一致しない限り本体３とのロックが解除されず、パネル１自体の盗難防止が可能になる。
【０００７】
すなわち、この特許文献１に開示された盗難防止装置は、パネル１の着脱とパネルから入力されたコードと設定コードを比較することにより本体３の機能の盗難防止モードの作動、不作動を制御するものである。
【特許文献１】特開平９−３５３６１号公報（図１、図８、段落［００２２］〜［００２４］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のように機器の機能の作動、不作動を制御するために、特定の半導体チップやカード、パネル類を機器に装着する方法などの一般的な盗難防止方法においては、利用者が車両に乗車し機器を使用する度に、何らかの操作を必要とするものであり煩わしいという問題点があった。
【０００９】
本願の発明者は上記の問題点を解決すべく種々検討を重ねた結果、ＧＰＳ受信機を搭載した車載用電子機器においては、ＧＰＳ衛星信号を受信して時刻を計測することが可能であり、かつこの時刻は機器の内部時計などのように人為的に操作、改竄が不可能な点に着目し、ＧＰＳ受信機によって得られる時刻を利用して車載用電子機器が機能オフ（電源オフ）されてからの経過時間を計測し、この計測時間が所定の経過時間を超過した場合には当該車載用電子機器を施錠状態にするように構成すれば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【００１０】
すなわち、本願は上記の問題点を解消すことを課題とし、利用者が車載用電子機器を利用する都度何らかの操作をすることなく、盗難時に当該車載用電子機器が自動的に施錠状態になるように構成した車載用電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
時刻を計時する計時手段を有する車載用電子機器において、
所定時間を記憶する設定時間記憶手段と、少なくとも当該車載用電子機器がオフされたときの前記計時手段により計時された時刻を記憶するオフ時刻記憶手段と、当該車載用電子機器がオンされたときの前記計時手段により計時された時刻と前記オフ時刻記憶手段に記憶した時刻とに基づいて当該車載用電子機器がオフされてからオンされるまでの経過時間を算出する経過時間算出手段と、該経過時間算出手段で算出した時間が前記設定時間記憶手段に記憶された所定時間を越えた場合、当該車載用電子機器の機能を施錠する機器ロック手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項２にかかる発明は、
ＧＰＳ受信手段を有する車載用電子機器において、
所定時間を記憶する設定時間記憶手段と、少なくとも当該車載用電子機器がオフされた際にＧＰＳ受信手段によりＧＰＳ衛星信号を受信してＧＰＳ時刻を測定して記憶するオフ時刻記憶手段と、当該車載用電子機器がオンされた際にＧＰＳ受信手段によりＧＰＳ衛星信号を受信して測定したＧＰＳ時刻と前記オフ時刻記憶手段に記憶したＧＰＳ時刻とに基づいて当該車載用電子機器がオフされてからオンされるまでの経過時間を算出する経過時間算出手段と、該経過時間算出手段で算出した時間が前記設定時間記憶手段に記憶された所定時間を越えた場合、当該車載用電子機器の機能を施錠する機器ロック手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項３にかかる発明は請求項１または２にかかる車載用電子機器において、
前記車載用電子機器は更に認証手段を備え、前記経過時間算出手段で算出した経過時間が前記設定時間記憶手段に設定された時間を超えた場合、認証手段による認証が正しく行えなかった時に前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠することを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項４にかかる発明は請求項３にかかる車載用電子機器において、
前記認証手段は、所定のリトライ回数を設定し所定のリトライ回数内で認証できなかった場合に前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠することを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項５にかかる発明は請求項３にかかる車載用電子機器において、
前記設定時間記憶手段は、書き換え不可能な記憶媒体であることを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項６にかかる発明は請求項１または２にかかる車載用電子機器において、
前記設定時間記憶手段は、書き換え可能な記憶媒体であり、前記認証手段による認証が正しく行えた場合に時間を書き換えるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる発明においては、車載用電子機器がオフされた際の時刻を記憶する。車載用電子機器がオンされた際の時刻と前記オフ時に記憶した手段に記憶した時刻と比較し経過時間を算出する。経過時間が前記設定時間記憶手段に設定された時間を超えた場合、前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠する。
【００１８】
従って、利用者は利用の都度特別の盗難対策の操作をする必要がなく、車載用電子機器が盗難にあった場合、設定時間内では機器を継続使用できるが、所定時間経過後はナビゲーション機能が施錠され正当な利用者以外では使用できなくなる。
【００１９】
また、請求項２にかかる発明においてはＧＰＳによる測位時刻を用いることで時刻の改竄できないため、経過時間を修正することができず盗難抑止の効果を高めることができる。
【００２０】
請求項３にかかる発明においては、請求項１または２にかかる車載用電子機器において、車載用電子機器は更に認証手段を備え、経過時間時間算出手段で算出した経過時間が前記設定時間記憶手段に設定された時間を超えた場合、認証手段による認証が正しく行えなかった時に前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠する。
【００２１】
従って、経過時間が設定時間を超えない限り正当な利用者は何ら操作することなくナビ車載用電子機器を通常のように利用することができる。何らかの理由で正当な利用者が使用する間隔が伸びて設定時間を経過した場合にも、暗証番号の入力によるユーザ認証で車載用電子機器を使用することができるようになる。
【００２２】
請求項４にかかる発明においては、請求項３にかかる車載用電子機器において、認証手段は、所定のリトライ回数を設定し所定のリトライ回数内で認証できなかった場合に前記機器ロック手段が当該車載用電子機器の機能を施錠する。
【００２３】
従って、車載用電子機器の正当な利用者は暗証番号を所定のリトライ回数の間に正しく入力すれば認証を得られるようになる。
【００２４】
請求項５にかかる発明においては、請求項１または２にかかる車載用電子機器において、前記設定時間記憶手段は、書き換え不可能な記憶媒体であることを特徴とする。
【００２５】
従って、第３者により設定時間が書き換えられることがなく、車載用電子機器が盗難にあっても設定時間を延ばす操作ができず、盗難防止の効果を高めることができる。
【００２６】
請求項６にかかる発明においては、請求項１または２にかかる車載用電子機器において、前記設定時間記憶手段は、書き換え可能な記憶媒体であり、前記認証手段による認証が正しく行えた場合に時間を書き換えることができる。
【００２７】
従って、利用者は車載用電子機器の利用状況に応じて設定時間を任意に書き換えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の実施例にかかる車載用のナビゲーション装置の構成を示す図、図２は経路探索のための道路データの構成を説明するための説明図である。図３は図１のナビゲーション装置の動作手順を示すフローチャートである。なお、本実施例においては、ナビゲーション装置を具体的な例として説明するが、本発明はナビゲーション装置に限ることなく、ＧＰＳ受信機を備えた車載用電子機器一般に適用することができる。また、ナビゲーション装置はスタンドアロン型のものでも、経路探索サーバ、地図配信サーバなどの情報配信サーバと通信手段によって通信する通信型のものであってもよい。
【実施例】
【００２９】
本発明の実施例にかかるナビゲーション装置１０は、図１に示すように、制御手段１１、ＧＰＳ受信手段１２、自律航法手段１３、経路探索手段１４、経路探索のための道路ネットワークデータ１５、地図データ１６、機器ロック手段１７、通信手段１８、設定時間を記憶する設定時間記憶手段１９、ＧＰＳ時間算出手段２０、表示手段２１、操作・入力手段２２、認証手段２３などを備えて構成されている。
【００３０】
制御手段１１は、図示してはいないがＲＡＭ、ＲＯＭ、プロセッサを有するマイクロプロセッサであり、ＲＯＭに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。操作・表示手段２２は、数字やアルファベットキーやその他の機能キー、選択キーからなり、ナビゲーション装置１０に対する入力を行うものである。また表示手段２１に表示されるメニュー画面から所望のメニューを選択し、あるいは、数字やアルファベットキーを操作して経路探索の条件を入力することもでき、表示手段２１は操作・入力手段２２の機能の一部としても動作する。通信手段１８は図示しないインターネットなどのネットワークを介して地図サーバなどの情報配信サーバと通信するためのインターフェースである。
【００３１】
ＧＰＳ受信手段１２は、測位手段１２１、オフ時刻記憶手段１２２、オン時刻記憶手段１２３を備えており、測位手段１２１は定期的にＧＰＳ衛星からの信号を受信し、現在時刻および現在位置（緯度・経度）を測位する。ＧＰＳによって測定した時刻は人為的に改竄したり、調整したりすることはできない。オフ時刻記憶手段１２２は、ナビゲーション装置１０の電源オフなどによる機能オフ時のＧＰＳ測位時刻を記憶し、オン時刻記憶手段１２３はナビゲーション装置１０の電源オフなどによる機能オン時のＧＰＳ測位時刻を記憶する。
【００３２】
認証手段２３は、利用者によって登録された暗証番号と、操作・入力手段２２から入力された暗証番号とを比較し、本人認証を行う。自律航法手段１３は加速度センサ、操角センサ、車速センサなどから構成され、推測航法により現在位置を測位するものである。トンネル内、山間部、地下などＧＰＳ衛星信号を受信できない場所、建築物によるマルチパスの影響でＧＰＳによる測位誤差が一定の範囲を超える場所などではこの自律航法手段１３による測位結果が利用される。
【００３３】
利用者がナビゲーション装置１０の電源をオンして機器の機能をオンすると、その時点でＧＰＳ受信手段が測定した現在時刻をオン時刻としてオン時刻記憶手段１２３に記憶される。同様に、利用者がナビゲーション装置１０の電源をオフして機器の機能をオフすると、その時点でＧＰＳ受信手段が測定した現在時刻をオフ時刻としてオフ時刻記憶手段１２２に記憶される。
【００３４】
従って、ナビゲーション装置１０をオンした時に、オン時刻記憶手段１２３に記憶されたＧＰＳ時刻とオフ時刻記憶手段１２２に記憶されたＧＰＳ時刻とから、前回オフしてから今回オンするまでの経過時間をＧＰＳ時刻に基づいて算出することができる。この経過時間は、ＧＰＳ時間算出手段２０がオン時刻記憶手段１２３に記憶されたＧＰＳ時刻とオフ時刻記憶手段１２２に記憶されたＧＰＳ時刻を参照して行う。
【００３５】
設定時間記憶手段１９はＲＯＭなどの書き換え不可能なメモリに設定した時間であり、常識的に通常の利用者がナビゲーション装置１０を利用する最大の時間間隔より長く設定、例えば、１００時間など、利用者が通常のナビゲーション装置１０を利用する間隔を設定して書き込んでおく。ＧＰＳ時間算出手段２０が算出した経過時間（機器をオフしてから次に機器をオンするまでの経過時間）が設定時間記憶手段１９に設定された所定時間を超えていた場合には、機器ロック手段１７がナビゲーション装置１０の機能を施錠する。
【００３６】
ナビゲーション装置１０の真性な所有者がナビゲーション装置１０を利用する場合はＧＰＳ時間算出手段２０が算出した経過時間が前記設定時間を超えることはなく、ナビゲーション装置１０の機能をオンさせることができ、問題なくナビゲーション装置１０を利用することができる。
【００３７】
しかしながら、ナビゲーション装置１０が盗難にあい、転売されたような場合には、ナビゲーション装置１０がオンされるまでの経過時間はかなり大きくなる。そして経過時間が前記設定時間を超えていると、転売を受けた使用者がナビゲーション装置１０をオンしても機器ロック手段１７が機能をロックするため、ナビゲーション１０を利用することができなくなる。仮に、転売された直後には経過時間が設定時間内でありナビゲーション装置１０を使用することができたとしても、機器オン時にＰＷ入力を条件付けるなどの手段と組み合わせることによって機器を施錠することができる。
【００３８】
経路探索手段１４は道路データを用いて利用者が指定する出発地（例えば、現在地）から所望の目的地までの経路を探索し、経路距離（または所要時間）の短い順に複数の案内経路を候補として表示手段２１に表示して利用者に経路を選択させたり、あるいは最も経路距離（または所要時間）の短い経路を案内経路として地図データ１６から該当する部分の地図とともに案内経路を表示手段２１に表示したりする。この時、一般には現在位置を示す現在位置マークを地図、案内経路に重ね合わせて表示し利用者を案内経路にそってガイドする。交差点などの手前では右左折のガイドを表示または音声案内によって行う。
【００３９】
経路探索のための道路データ１５は図２に示すように構成されている。すなわち、図２のように道路の交差点や屈曲点、あるいはホテルなど所要の建物の存在する位置にノードＮ１〜Ｎ６を置き、各ノードの間を結ぶ道路をリンクＬ１〜Ｌ４として道路を表現し、各リンクＬ１〜Ｌ４の距離または所要時間をリンクコストとし、ノード、リンク、リンクコストを道路ネットワークのデータとして蓄積したいものである。
【００４０】
経路探索は、図２に示す出発地Ｓから目的地Ｇまで、出発地Ｓを起点に移動し得るリンク、ノードをたどり各リンクのリンクコストを累積し、リンクコストの最も小さい経路が求める最短の案内経路となる。この経路探索方法はダイクストラ法といわれ、一般的なナビゲーションシステムで利用される手法である。地図データ１６は、所定の緯度・経度でエリアを分けメッシュ状に区分されており、現在地を中心に表示手段２１に随時必要なメッシュ状の地図データを表示する。
【００４１】
出発地、目的地、出発日時、到着日時などの経路探索条件の設定は表示手段２１に表示されるメニュー画面に表示される入力ボックスや選択ボタンにより行う。例えば、出発地として現在位置を選択すると、測位手段１２１または自律航法手段１３が測位した現在位置が出発地として設定される。また、目的地は緯度・経度を直接入力したり、建物名称や番地、電話番号などを入力しデータベースから該当場所の緯度・経度に変換するなどの方法によって制定する。
【００４２】
次に、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置１０の動作手順について図３のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１０において、利用者がナビゲーション装置１０の電源をオンして機器の機能をオンすると、ステップＳ１１の処理においてその時点でＧＰＳ受信手段が測定した現在時刻をオン時刻としてオン時刻記憶手段１２３に記憶する。
【００４３】
ナビゲーション装置１０の電源をオフして機器の機能をオフすると、その時点でＧＰＳ受信手段が測定した現在時刻がオフ時刻としてオフ時刻記憶手段１２２に記憶されているから、ステップＳ１２の処理において、ＧＰＳ時間算出手段２０がオン時刻記憶手段１２３に記憶されたＧＰＳ時刻とオフ時刻記憶手段１２２に記憶されたＧＰＳ時刻を参照して前回オフ時刻から今回のオンまでの経過時間をＧＰＳ時刻に基づいて算出する。
【００４４】
ステップＳ１３の処理において、制御手段１１はＧＰＳ時間算出手段２０が算出した経過時間（前回オフから今回オンまでの）と設定時間記憶手段１９に設定した時間とを比較する。所定の時間を経過して（設定時間を超えて）いなければ、ステップＳ１６の処理においてナビゲーション装置１０の機能が動作できるようになる。ＧＰＳ時間算出手段２０が算出した経過時間が所定の時間を経過して（設定時間を超えて）いると、ステップＳ１４の処理に進み利用者に対して暗証番号の入力が要求される。暗証番号が入力されるとステップＳ１５の処理において認証手段２３は、暗証番号がナビゲーション装置１０に登録されている暗証番号と一致しするか判定する。認証手段２３が正しい暗証番号であると判断するとステップＳ１６の処理に進む。
【００４５】
ステップＳ１５の処理において入力した暗証番号が正しくないと判断されるとステップＳ１９の処理で所定のリトライ回数（例えば、３回）を超過しているか否かが判断される。リトライ回数を超過していなければステップＳ１４の暗証番号入力の処理に戻り、リトライ回数を超過するとステップＳ２０の処理において、機器ロック手段１７がナビゲーション装置１０の機能をロックする（施錠状態とする）。
【００４６】
この処理により、前回オフ時刻から今回オン時刻までの経過時間が設定時間を超過し、利用者が入力した暗証番号が正しくない場合にはナビゲーション装置１０の機能がロックされるので仮に盗難にあった場合には、正当な利用者でなければナビゲーション装置１０を利用することができなくなる。
【００４７】
一方、ステップＳ１６の処理においてナビゲーション装置１０が通常通りに機能開始した場合は通常の経路探索、案内処理を行い、ナビゲーション処理が完了し、ステップＳ１７の処理においてナビゲーション装置１０の電源がオフされると、ステップＳ１８の処理において、その時点でＧＰＳ受信手段が測定した現在時刻がオフ時刻としてオフ時刻記憶手段１２２に記憶され、処理を終了する。
【００４８】
このような盗難探索を施せば、経過時間が設定時間を超えない限り正当な利用者は何ら操作することなくナビゲーション装置１０を通常のように利用することができる。何らかの理由で正当な利用者が使用する間隔が伸びて設定時間を経過した場合にも、暗証番号の入力によるユーザ認証でナビゲーション装置１０を使用することができる。
【００４９】
ナビゲーション装置１０が、盗難にあった場合には、設定時間内ではナビゲーション装置１０を継続使用できるが、所定時間経過後はナビゲーション機能が施錠され正当な利用者以外では使用できなくなる。また、ＧＰＳによる測位時刻を改竄できないため、経過時間を修正することができず盗難抑止の効果を高めることができる。
【００５０】
なお、上記の実施例において、設定時間は書き換えのできないＲＯＭに記憶する例を説明したが、暗証番号による認証をパスした場合に書き換えできるように構成し、利用者の使用状況によって適切な時間を任意に設定するように構成することもできる。
【００５１】
また、ナビゲーション装置がオンされた時のＧＰＳ時刻（ＧＰＳ衛星信号から測定した時刻）と、オフされた時のＧＰＳ時刻とをそれぞれ記憶する実施例を説明したが、前回オフされたＧＰＳ時刻と今回オンされたＧＰＳ時刻からナビゲーション装置がオフされてからの経過時間を算出できればよいので、前回のオフ時刻のみを記憶しておき、今回オンされた時のＧＰＳ時刻と記憶してあった前回オフ時のＧＰＳから経過時間を算出するように構成することもできる。
【００５２】
また、時計を備え、ＧＰＳ衛星からの信号が受信できないときにナビゲーション装置がオンまたはオフされたときは、時計によって計時された時刻を記憶するように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の実施例においては、ナビゲーション装置を例に説明したが、ＧＰＳ受信手段を有する車載用の電子機器であればどのような機器にも適用でき、また、車載用電子機器は、スタンドアロンで動作する機器であってもよく、各種サーバとネットワークを介して通信する通信型の機器であっても適用可能である。通信型の機器にあっては本人認証機能をサーバに持たせ、ログインＩＤ、暗証番号などによる認証機能を利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例にかかる車載用のナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図２】経路探索のための道路データの構成を説明するための説明図である。
【図３】図１のナビゲーション装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】従来の盗難防止対策を施した車載用音響機器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・・ナビゲーション装置
１１・・・・制御手段１１
１２・・・・ＧＰＳ受信手段
１２１・・・測位手段
１２２・・・オフ時刻記憶手段
１２３・・・オン時刻記憶手段
１３・・・・自律航法手段
１４・・・・経路探索手段
１５・・・・道路データ
１６・・・・地図データ
１７・・・・機器ロック手段
１８・・・・通信手段
１９・・・・設定時間記憶手段
２０・・・・ＧＰＳ時間算出手段
２１・・・・表示手段
２２・・・・操作・入力手段２２
【図１】
0004688606.tif 000002
【図２】
0004688606.tif 000003
【図３】
0004688606.tif 000004
【図４】
0004688606.tif 000005