(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水槽の水面と平行に設置可能で、上面が水槽の可動底面となるプレート部、
（２）前記プレート部に設けられ、収容する気体の容量変化による浮力の増減によって前記プレート部を水槽の水中で昇降させることができる浮力可変フロート部、及び
（３）収容する気体の容量変化による浮力の増減が可能な気体収容室を備え、前記プレート部の下面か又は水槽の底面に一方の端部で回転可能に連結し、前記気体収容室の浮力の増減によって回転させることのできる回転支持棒
を含むことを特徴とする、水槽用昇降床。
【請求項２】
前記浮力可変フロート部及び／又は前記気体収容室の気体収容部が、その気体収容部の容積を変化させない形状維持型であり、水導入口及び水放出口並びに気体供給口及び気体放出口を有する気体収容部であるか、あるいは前記気体収容部の容積を変化させる形状変形型であり、気体供給口及び気体放出口を有する気体収容部である、請求項１に記載の水槽用昇降床。
【請求項３】
前記プレート部が、前記浮力可変フロート部に加えて、一定浮力フロート部を更に含む、請求項１又は２に記載の水槽用昇降床。
【請求項４】
前記一定浮力フロート部が、発泡体と、その発泡体全体を真空包装状態で包囲するフィルムとからなる、請求項３に記載の水槽用昇降床。
【請求項５】
前記回転支持棒が、浮力可変気体収容室を内部及び／又は外側に備えた支持柱部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水槽用昇降床。
【請求項６】
前記回転支持棒が、一定浮力気体収容室を内部及び／又は外側に更に備えた支持柱部を含む、請求項５に記載の水槽用昇降床。
【請求項７】
前記回転支持棒が、支持柱部の長さの微調整が可能な長さ微調整手段を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水槽用昇降床。
【請求項８】
前記回転支持棒が、単独で回転可能な単独回転支持棒であるか、あるいは、架橋手段によって相互に連結された２本１組で回転可能な架橋回転支持棒である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水槽用昇降床。
【請求項９】
架橋回転支持棒の各回転支持棒を、共通の共用シャフトを介して前記プレート部の下面か又は水槽の底面に回転可能に連結する、請求項８に記載の水槽用昇降床。
【請求項１０】
前記回転支持棒が前記プレート部の下面に連結し、前記プレート部の下面から水中にて重力によって鉛直方向に懸架可能であり、浮力によって横臥可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水槽用昇降床。
【請求項１１】
長さが異なる複数種の回転支持棒を有する、請求項１０に記載の水槽用昇降床。
【請求項１２】
前記回転支持棒が前記プレート部の下面から鉛直方向に懸架している状態では、水槽の底面とは接触せず、前記回転支持棒が浮力によって水平方向に横臥されている状態では、水槽の底面と接触する底面を有するフレーム部を、前記プレート部の下面に含む、請求項１０又は１１に記載の水槽用昇降床。
【請求項１３】
前記回転支持棒が前記水槽の底面に連結し、前記水槽の底面から浮力によって鉛直方向に直立可能であり、重力によって横臥可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水槽用昇降床。
【請求項１４】
長さが異なる複数種の回転支持棒を有する、請求項１３に記載の水槽用昇降床。
【請求項１５】
相互間の連結手段を有する複数個のユニットを組み合わせて連結することによって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水槽用昇降床を組み立てることのできる、組立用ユニット。
【請求項１６】
フレーム部片ユニット相互間の連結に用いる開口部と、送気管を通すために用いる配管用開口部と、回転軸支持棒を回転可能に固定するための回転軸支持用突起部とを有するフレーム部片ユニットである、請求項１５に記載の組立用ユニット。
【請求項１７】
更に、プレート部片ユニットへの連結に用いる開口部を有するフレーム部片ユニットである、請求項１６に記載の組立用ユニット。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の組立用ユニットを連結させることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水槽用昇降床を組み立てる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水槽用昇降床、前記水槽用昇降床の組立用ユニット、及び前記水槽用昇降床の組み立て方法に関する。本発明による水槽用昇降床は、特には、プールの底面の昇降床として用いるのに適している。また、本発明による組立用ユニット及び組み立て方法によれば、既存の水槽（特に、プール）に新たに水槽用昇降床を敷設する作業が容易になる。
【背景技術】
【０００２】
プールの底面を上下方向に昇降可能にしてプールの水深を調整する装置は、種々提案されている。また、プールの水深を浅くするために昇降床をプール底面から上昇させ、その上昇した昇降床とプール底面との間に支持棒を介在させ、その支持棒によって昇降床をプール底面から上方位置に保持する装置も種々知られている。更に、水中での昇降操作に浮力を利用する装置も種々提案されている。
例えば、昇降床のプレート部にフロート部を設け、浮力の増減を利用してプレート部を昇降させる装置が知られている（特許文献１）。この特許文献１には、上昇させたプレート部を保持する支持棒を取り付ける態様として、プレート部の上面側から下面側の方向に複数の貫通口を設け、プレート部上面側から貫通口に挿脱式サポート棒を挿入して、プレート部の下面側から挿脱式サポート棒を突出させ、プレート部上面側は平坦面とする態様の装置が紹介されている。しかしながら、この態様では、作業員が挿脱式サポート棒を１本ずつ前記プレート部の貫通口に挿入固定する必要があり、その操作が極めて繁雑であるという問題があった。また、前記挿脱式サポート棒の長さによって水深（プレート部を保持する高さ）が決定されるため、所望の水深ごとに使用する挿脱式サポート棒をそれぞれ別々に準備しておく必要があり、使用されていない挿脱式サポート棒の保管場所が必要になるという問題や、挿脱式サポート棒の取り替え作業が極めて煩雑であるという問題点もあった。
【０００３】
また、前記特許文献１においては、プレート部の下面側に柱状サポート棒を折り畳み可能に予め取り付けておき、各々の柱状サポート棒に連結させたワイヤと付勢手段とによって、各柱状サポート棒の折り畳み操作を行う態様の装置も紹介されている。しかしながら、この態様では、ワイヤの巻き取り及び巻き戻しを行うためのワイヤ巻取機をプールサイドに設けると共に、プール壁中にワイヤを通すガイド孔等を設ける必要があるので、前記昇降床を既存のプールに設置するためには、プール壁の少なくとも一部分を取り壊してから修復する大規模な工事が必要になる。また、各プレート部下面とプール底面との間の水中に柱状サポート棒に連結する多数のワイヤが、張り巡らされた状態になるので、プール底面に堆積するゴミ等を清掃することが困難となる。更に、一般にワイヤは、経時的に徐々に伸びてしまう性質を有し、しかも、各柱状サポート棒に連結する各ワイヤは、ワイヤ巻取機からの距離が異なるためにそれぞれ長さが異なるので、伸びる長さも異なるため、各柱状サポート棒に連結したワイヤ毎にワイヤ巻取機を設けないと、折り畳み操作の制御が困難になる。また、一定期間ごとにワイヤ長の調整を行う必要があり、メンテナンスコストが高価になるなどの欠点があった。
【０００４】
前記と同様に浮力を利用するプール用昇降床において、プレート部の下面側に起倒可能に予め取り付けた複数の支持脚の折り畳み操作に浮力を利用する装置も知られている（例えば、特許文献２及び３）。しかしながら、これらの装置においては、いずれも、複数の支持脚を１つずつ作業員が手動で回転させる必要があり、作業が繁雑である。仮に機械化しても、その機械が非常に複雑になり、コスト高を招く。更に、支持脚の浮力の増減を行わず、浮力が一定であるので、浮力作用方向と同方向への折り畳み操作は比較的楽に行うことができるものの、浮力作用方向とは逆方向への折り畳み操作には、かなりの力を加える必要がある。また、前記の折り畳み操作の作業は、プレート部に設けた貫通口を利用して実施するため、作業の前後に、貫通口に設けた蓋の取り外しと、再装着が必要になる点で作業が繁雑であった。
【０００５】
更に、プール用昇降床を既存のプールに設置する作業を簡易化する提案は、従来全く行われておらず、この点でも改良が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特許第２８１９４７４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０８５９号公報
【特許文献３】特開２００１−１７３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の課題は、プレート部の下面側に支持棒を着脱する操作が不要で、挿脱式サポート棒の保管場所が不要であり、柱状サポート棒に連結させるワイヤや付勢手段を必要とせず、従って、ワイヤ巻取機をプールサイドに設ける必要もなく、既存のプールへの設置が容易であり、プレート部下面とプール底面との間の水中に支持棒以外の部品を配置する必要がなく、しかも、支持棒の折り畳み操作を極めて簡単に実施することのできる昇降床を提供することにある。
すなわち、取り扱い操作が簡単で自動化することができ、装置自体の構成が複雑ではなくシンプルであり、更に既存のプールなどの水槽に容易に設置可能な昇降床を提供することにある。
更に、プールなどの大型の既存水槽に、昇降床を設置する作業を簡易化する技術を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明による
（１）水槽の水面と平行に設置可能で、上面が水槽の可動底面となるプレート部、
（２）前記プレート部に設けられ、収容する気体の容量変化による浮力の増減によって前記プレート部を水槽の水中で昇降させることができる浮力可変フロート部、及び
（３）収容する気体の容量変化による浮力の増減が可能な気体収容室を備え、前記プレート部の下面か又は水槽の底面に一方の端部で回転可能に連結し、前記気体収容室の浮力の増減によって回転させることのできる回転支持棒
を含むことを特徴とする、水槽用昇降床によって解決することができる。
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、前記浮力可変フロート部及び／又は前記気体収容室の気体収容部が、その気体収容部の容積を変化させない形状維持型であり、水導入口及び水放出口並びに気体供給口及び気体放出口を有する。
本発明の別の好ましい態様によれば、前記浮力可変フロート部及び／又は前記気体収容室の気体収容部が、その気体収容部の容積を変化させる形状変形型であり、気体供給口及び気体放出口を有する。
本発明の更に別の好ましい態様によれば、前記回転支持棒が、単独で回転可能な単独回転支持棒であるか、あるいは、架橋手段によって相互に連結された２本１組で回転可能な架橋回転支持棒である。
【００１０】
本発明の更に別の好ましい態様によれば、前記回転支持棒が前記プレート部の下面に連結し、前記プレート部の下面から水中にて重力によって鉛直方向に懸架可能であり、浮力によって横臥可能である。この態様の更に好ましい態様によれば、長さが異なる複数種の回転支持棒を有する。
本発明の更に別の好ましい態様によれば、前記回転支持棒が前記プレート部の下面から鉛直方向に懸架している状態では、水槽の底面とは接触せず、前記回転支持棒が浮力によって水平方向に横臥されている状態では、水槽の底面と接触する下方突出面を有するフレーム部を、前記プレート部の下面に含む。
本発明の更に別の好ましい態様によれば、前記回転支持棒が前記水槽の底面に連結し、前記水槽の底面から浮力によって鉛直方向に直立可能であり、重力によって横臥可能である。この態様の更に好ましい態様によれば、長さが異なる複数種の回転支持棒を有する。
【００１１】
本発明は、相互間の連結手段を有する複数個のユニットを組み合わせて連結することによって、前記の水槽用昇降床を組み立てることのできる、組立用ユニットにも関する。
本発明の組立用ユニットの好ましい態様は、フレーム部片ユニット相互間の連結に用いる開口部と、送気管を通すために用いる配管用開口部と、回転軸支持棒を回転可能に固定するための回転軸支持用突起部とを有するフレーム部片ユニットであり、このフレーム部片ユニットは、更に好ましくは、更に、プレート部片ユニットへの連結に用いる開口部を有する。
【００１２】
本発明は、更に、前記の組立用ユニットを連結させることを特徴とする、本発明による水槽用昇降床を組み立てる方法にも関する。
【００１３】
本明細書において、上下の位置関係（例えば、「上面」又は「下面」）は、本発明の水槽用昇降床を水槽（例えば、プール、すなわちスイミングプール）に設置した際の上下関係（重力方向）のみを示しており、それ以外の状態（例えば、搬送時又は組み立て時の状態）での位置関係を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水槽用昇降床によれば、プレート部の昇降操作に浮力を利用することができるだけでなく、回転支持棒の折り畳み操作（すなわち、鉛直方向への懸架又は直立状態と水平方向への横臥状態との切り替え操作）にも浮力を利用することができ、しかも、それらの浮力の増減は気体（例えば、空気）の供給及び放出によって実施可能であるので、容易に自動化させることができる。また、装置自体の構成が複雑ではなくシンプルであるので、製造コストやメンテナンスコストを低くすることができる。更に、既存のプールなどの水槽に手を加えることなく、容易に設置することができ、その設置作業それ自体も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明による水槽用昇降床には、
（１）前記回転支持棒を、その一方の端部で、前記プレート部の下面に回転可能に連結した態様（以下、「一体型昇降床」と称することがある）と、
（２）前記回転支持棒を、その一方の端部で、水槽の底面に回転可能に連結した態様（以下、「分離型昇降床」と称することがある）と
が存在する。
【００１６】
更に、本発明による水槽用昇降床では、前記「一体型昇降床」及び「分離型昇降床」のそれぞれにおいて、前記回転支持棒が重力方向に延びる状態（以下、垂直モードと称することがある）と、前記回転支持棒が水平方向に延びる状態（以下、水平モードと称することがある）とがある。例えば、一体型昇降床においては、前記回転支持棒が前記プレート部の下面に連結されているので、前記回転支持棒が前記プレート部下面から重力によって鉛直方向（すなわち、重力方向）に懸架された状態が一体型昇降床の垂直モードであり、前記回転支持棒が前記プレート部下面に浮力によって水平方向に延びて横臥された（横に倒れた）状態が一体型昇降床の水平モードである。一方、分離型昇降床においては、前記回転支持棒が水槽の底面に連結されているので、前記回転支持棒が前記水槽底面から浮力によって鉛直方向に直立した状態が分離型昇降床の垂直モードであり、前記回転支持棒が前記水槽底面に浮力を失って重力により水平方向に横臥されている状態が分離型昇降床の水平モードである。
【００１７】
更にまた、本発明による水槽用昇降床では、前記回転支持棒が、それぞれ単独で回転可能な１本の単独回転支持棒であるか、あるいは、架橋手段によって相互に連結された２本１組で回転可能な架橋回転支持棒であることができる。
【００１８】
以下に、本発明による水槽用昇降床の各実施態様について、添付図面に沿って説明する。最初に、単独回転支持棒を用いる場合の一体型昇降床に関して説明し、続いて単独回転支持棒を用いる場合の分離型昇降床に関して説明する。更に、架橋回転支持棒を用いる場合について説明する。
【００１９】
図１は、本発明による一体型昇降床１０が、垂直モードにおいてプールＳＰの水中に配置されている状態を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示す一体型昇降床１０が、水平モードになった場合の状態を模式的に示す底面図であり、図３は、図２に示す一体型昇降床１０の模式的分解斜視図である。なお、本明細書に添付する図面は、本発明の原理を説明するための模式図であり、各部分の寸法比などは正確なものではない。
【００２０】
図１〜図３に示すとおり、本発明による一体型昇降床１０は、プレート部１、フレーム部２、単独回転支持棒３、及びフロート部４を含む。プレート部１は、プールＳＰの水面と平行に設置可能で、その上面１１は、例えば、プールＳＰの利用者がプール内で立った場合に足が触れる底面であり、本発明においては、その上面１１がプールＳＰの可動底面（すなわち、上下方向に昇降する底面）となる。なお、前記「回転支持棒」について、特に「架橋回転支持棒」と断らない限り、「回転支持棒」は「単独回転支持棒」を意味するものとする。
【００２１】
プレート部１は、本発明による水槽用昇降床が後述する上昇・下降運動する際に、水槽（特にプール）内の水の抵抗を低減させるために、水透過用小孔又は水透過用スリットを有していることが好ましい。プレート部１に設ける水透過用小孔又はスリットは、例えば、プール使用者がプレート部１に振れた際に恐怖感を与えないように、そして、プール使用者の落とし物をプレート部１の表面に留めて残すことができるように、径が小さく、幅が狭いことが好ましい。複数の小径水透過用小孔又は狭幅スリットをプレート部１に均一に分散させて設けるか、あるいは複数の小径水透過用小孔又は狭幅スリットを設けた領域１又は複数をプレート部１に設けることができる。
【００２２】
本発明による一体型昇降床１０は、フロート部４を含む。フロート部４は、一定浮力フロート部片４１ａ，４１ｂと、浮力可変フロート部片４２ａ，４２ｂとからなることが好ましい。ここで、一定浮力フロート部片４１ａ，４１ｂは、プレート部１に対して常に一定の浮力を付与する機能を有するのに対し、浮力可変フロート部片４２ａ，４２ｂは、収容する気体の容量を変化させることができ、その気体容量変化によって浮力を増減し、プレート部１を昇降させることができる。
【００２３】
また、前記フロート部４は、一体型昇降床１０が水平モードでプールの底面に位置する場合において、プレート部１の下面１２とフレーム部２の開口部２１，２２とで形成される凹部に収容可能な大きさであることが好ましい。すなわち、図３に示すように、フロート部片４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂは、プレート部１の下面１２とフレーム部２の開口部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂとによって形成される凹部にそれぞれ収容され、フレーム部２の高さｈ２よりもフロート部４の高さｈ４が低いことが好ましい（後述する図４も参照）。
【００２４】
前記一定浮力フロート部片は、気密性中空筐体又は発泡体（例えば、合成樹脂フォーム）であることができる。これらの中空筐体又は発泡体は、本発明による水槽用昇降床を構成する全部品と同様に、水中堅牢性や消毒剤耐性（例えば、塩素耐性）に優れた材料から製造するのが好ましい。なお、前記発泡体は、気密性バッグ（例えば、合成樹脂フィルム製のバッグ）によって、気密性に包囲されていることが好ましい。これは、気密性バッグで包囲しないと、前記発泡体の気泡が水で徐々に充填され、浮力が失われることになるからである。更に、前記発泡体は、発泡体と、その発泡体全体を真空包装状態で包囲するフィルムとからなることが好ましい。これは、真空包装フィルムが破損して真空包装フィルム内部に水が進入した場合に、真空包装フィルムが脹らむので検出が容易になるからである。特に、肉眼では検出困難な微細な穴が発生した場合にも、フィルム形状の変化から容易に検出することができ、不良品の適切な交換が可能になる。
【００２５】
本発明による水槽用昇降床において、フロート部は、図１〜図３に示すように、プレート部１の１つに対して複数個の小フロート部片４から構成することができるだけでなく、１つのフロート部片から構成することもできる。フロート部を複数個の小フロート部片から構成する場合は、その全ての小フロート部片を、浮力可変フロート部片、すなわち、気体容量変化によって浮力を増減させてプレート部を昇降させることができるフロート部片とすることも、あるいは、図１〜図３に示すように、複数個の小フロート部片を、浮力可変フロート部片４２ａ，４２ｂの群と、一定浮力フロート部片４１ａ，４１ｂの群とに分けて設けることもできる。
【００２６】
図４は、本発明による一体型昇降床１０が有する浮力可変フロート部片４２の模式的断面図である。前記浮力可変フロート部片４２は、図４に示すように、保持具４８によってプレート部１の下面１２に固定されており、気体供給口と気体放出口とを兼用する気体供給放出口４３を有する。あるいは、兼用型の前記気体供給放出口４３に代えて、気体供給口と気体放出口とを別々に設けることもできる。前記気体供給放出口４３が設置される位置は、気体を供給及び放出することができる限り特に限定されないが、気体全体の放出が容易な点から、図４に示すように、前記浮力可変フロート部片４２の上方部、特に一番高い位置に設けることが好ましい。なお、気体供給口と気体放出口とを別々に設ける場合には、気体供給口を設ける位置は特に限定されないのに対し、気体放出口を設ける位置は、前記と同様の理由から、前記浮力可変フロート部片４２の上方部、特に一番高い位置であることが好ましい。
【００２７】
前記浮力可変フロート部片４２は、図４に示すように、水供給口と水放出口とを兼用する水供給放出口４４を有する。あるいは、兼用型の前記水供給放出口４４に代えて、水供給口と水放出口とを別々に設けることもできる。前記水供給放出口４４が設置される位置は、水槽から水を供給することができ、水槽へ水を放出することができる限り特に限定されないが、水全体の放出が容易な点から、図４に示すように、前記浮力可変フロート部片４２の下方部、特に一番低い位置に設けることが好ましい。なお、水供給口と水放出口とを別々に設ける場合には、水供給口を設ける位置は常に水槽中の水と接触する位置であることが必要であり、従って、前記浮力可変フロート部片４２の下方部、特に一番低い位置であることが好ましい。水放出口を設ける位置は、水全体の放出が容易な点から、前記浮力可変フロート部片４２の下方部、特に一番低い位置であることが好ましい。なお、前記水供給放出口４４又は水供給口には、水槽中のゴミの混入を防止する目的と、供給される水流速度を抑える目的でフィルター（図示せず）を設けることが好ましい。
【００２８】
図４に示す浮力可変フロート部片４２は、その内部に気体収容部４６を有する。この気体収容部４６は形状維持型であり、内部に気体層（特に空気層）Ｇと水層Ｌとを含んでいる。気体層Ｇの気体は、例えば、前記気体供給放出口４３に連結された送気管４７を介して連結する気体供給コンプレッサ（図示せず）から供給することができる。また、気体層Ｇの気体を放出する場合は、例えば、送気管４７に連結するバルブ（図示せず）を閉鎖モードから開放モードに変換して、水槽内の水の水圧を利用して放出するか、あるいは、適当な吸引手段（例えば、気体吸引コンプレッサ）を利用して放出することができる。前記気体供給コンプレッサによる気体の供給に従って、前記水供給放出口４４から前記気体収容部４６の内部の水が水槽側へ放出され、前記バルブを開放モードへ変更することによって、前記水供給放出口４４から水槽中の水が前記気体収容部４６の内部へ供給される。こうした気体の供給・放出及びそれに伴う水の放出・供給によって浮力の増減を行うことができる。
【００２９】
前記フロート部がその内部に有している気体収容部は、前記図４に示す態様のように、気体を収容する部屋の容積を変化させない形状維持型であるか、あるいは気体を収容する部屋の容積を変化させる形状変形型であることができる。形状維持型気体収容部は、前記の通り、一定容量の気体収容部内において、気体含有量（例えば、空気含有量）と水含有量との比率を変化させて浮力を増減させることができる。すなわち、気体収容部の全容量を気体（例えば、空気）で充填した場合に最大浮力が得られ、水含有量を増加させるのに従って、浮力を低下させることができる。
【００３０】
一方、形状変形型の気体収容部は、気体供給口と気体放出口とを別々に有するか、又は気体供給口と気体放出口とを兼用する気体供給放出口を有し、気体の供給及び放出に伴って気体収容部の形状それ自体を膨張及び収縮させる変化によって、その内部に収納可能な気体含有量を増減させて浮力を増減させることができる。従って、この形状変形型気体収容部は、水供給口及び水放出口（あるいは水供給口及び水放出口を兼用する水供給放出口）を備えていない。すなわち、形状変形型気体収容部は、形状変形性材料（例えば、ゴムなどの伸縮性材料）から形成されており、最大容量の気体（例えば、空気）を充填して最大容量に拡張された場合に最大浮力が得られ、気体含有量を低下させ、拡張度を低下させるのに従って、浮力を低下させることができる。気体の供給には、通常、気体供給コンプレッサからの気体供給を利用することができ、気体の放出には、通常、バルブの開放による水槽内水の水圧を利用することができる。なお、気体の放出には、適当な吸引手段（例えば、気体吸引コンプレッサ）を利用することもできる。
【００３１】
前記の気体供給コンプレッサやバルブは、個々の浮力可変フロート部片の形状維持型気体収容部又は形状変形型気体収容部に連結する送気管に個別に設けて、個々に気体の供給及び放出を行うこともできるが、複数（又は全て）の浮力可変フロート部片の気体収容部にそれぞれ連結する各送気管を一括して総合送気管に連結し、その総合送気管に前記気体供給コンプレッサやバルブを設置して、複数（又は全て）の浮力可変フロート部片の気体収容部への気体の供給及び放出を一括して行うこともできる。
【００３２】
本発明による一体型昇降床１０は、必要により、４つの側面に側面カバー部を設けることができる。側面カバー部は、プレート部１の４つの辺から垂直方向（重力方向）に懸架させ、プール利用者が一体型昇降床１０の側面から内部（プレート部１の下側）に進入するのを防止することができる。本発明による一体型昇降床１０では、プレート部１と水槽底面との間にも水を通過させるのが好ましく、また、プレート部１の昇降に伴ってプレート部１と水槽底面との距離が変化するので、例えば、金属製鎖を編んで製造したネットを側面カバー部として用いるのが好ましい。金属鎖製ネット等は、水透過性に優れ、しかもプレート部１と水槽底面との距離が短くなった場合でも、水槽底面と接触する裾部分が折り畳まるので好ましい。なお、側面カバー部として多孔性プラスチック板を用い、プレート部１と水槽底面との距離に応じて適当な高さの多孔性プラスチック板に適宜交換することもできる。本発明による一体型昇降床１０の複数個を相互に連結して並置する場合は、最も外側に設置する一体型昇降床１０の側面に前記側面カバー部を設けるのが好ましい。
【００３３】
図５〜図８は、前記回転支持棒（単独回転支持棒）３の細部の構造を示す模式的拡大図であり、図５は、垂直モードの一体型昇降床１０が有する前記回転支持棒３の模式的斜視図であり、図６は、図５の模式的部分断面図であり、図７は、水平モードの一体型昇降床１０が有する前記回転支持棒３の模式的斜視図であり、図８は、図７の模式的部分断面図である。
【００３４】
図５〜図８に示すように、前記回転支持棒３は、支持柱部３１と気体収容室３２とを含む。前記支持柱部３１の一方の端部は、フレーム部２に回転可能に連結されている連結端部３６であり、もう一方の端部は垂直モードで水槽の底面と接触することができる自由端部３５である。また、前記気体収容室３２は、例えば、前記支持柱部３１の自由端部３５に近い領域の側面に連結されている。前記気体収容室３２は、収容する気体の容量を変化させることができ、その気体容量変化によって浮力を増減させることができる。この浮力の増減により、前記回転支持棒３が、回転軸３３を中心として回転運動を行うことができる。
【００３５】
図５〜図８に示すように、前記回転支持棒３は、その連結端部３６に回転軸部３３を備えている。この回転軸部３３は、フレーム部２の内側壁面２６に固定された一対の回転軸支持用突起部としてのブラケット３９ａ，３９ｂの貫通孔に回転可能に連結されている。
【００３６】
図５〜図８に示すように、回転支持棒３が有する気体収容室３２は、例えば、円筒型であって、その軸方向の中心部に支持柱部３１を貫通させる孔を有し、その貫通孔に前記支持柱部３１を貫通させて固定している。前記気体収容室３２は、発生する浮力を回転支持棒３の回転運動に効果的に利用することができるように、前記回転支持棒３の自由端部３５に近い領域に固定することが好ましい。
【００３７】
図５〜図８に示すように、前記気体収容室３２は、気体供給口と気体放出口とを兼用する気体供給放出口３８を有する。あるいは、兼用型の前記気体供給放出口３８に代えて、気体供給口と気体放出口とを別々に設けることもできる。前記気体供給放出口３８が設置される位置は、気体を供給及び放出することができる限り特に限定されないが、気体全体の放出が容易な点から、図５〜図８に示すように、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記気体収容室３２の上方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番高い位置に設けることが好ましい。なお、気体供給口と気体放出口とを別々に設ける場合には、気体供給口を設ける位置は特に限定されないのに対し、気体放出口を設ける位置は、前記と同様の理由から、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記気体収容室３２の上方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番高い位置であることが好ましい。
【００３８】
また、前記気体収容室３２は、水供給口と水放出口とを兼用する水供給放出口３４を有する。あるいは、兼用型の前記水供給放出口３４に代えて、水供給口と水放出口とを別々に設けることもできる。前記水供給放出口３４が設置される位置は、水を供給及び放出することができる限り特に限定されないが、水全体の放出が容易な点から、図６〜図８に示すように、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記気体収容室３２の下方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番低い位置に設けることが好ましい。なお、水供給口と水放出口とを別々に設ける場合には、水供給口を設ける位置は常に水槽中の水と接触する位置であることが必要であり、従って、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記気体収容室３２の下方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番低い位置であることが好ましい。水放出口を設ける位置は、水全体の放出が容易な点から、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記気体収容室３２の下方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番低い位置であることが好ましい。なお、前記水供給放出口３４及び水供給口には、水槽中のゴミの混入を防止する目的と、供給される水流速度を抑える目的でフィルター（図示せず）を設けることが好ましい。
【００３９】
図５〜図８に示すように、気体収容室３２は形状維持型であることができ、内部に気体層（特に空気層）Ｇと水層Ｌとを含んでいる。気体層Ｇの気体は、例えば、前記気体供給放出口３８に連結された送気管３７を介して連結する気体供給コンプレッサ（図示せず）から供給することができる（なお、図５及び図７では、簡略化のために、送気管３７を図示していない）。また、気体層Ｇの気体を放出する場合は、例えば、送気管３７に連結するバルブ（図示せず）を閉鎖モードから開放モードに変換して、水槽内の水の水圧を利用して放出するか、あるいは、適当な吸引手段（例えば、気体吸引コンプレッサ）を利用して放出することができる。前記気体供給コンプレッサによる気体の供給に従って、前記水供給放出口３４から前記気体収容室３２の内部の水が水槽側へ放出され、前記バルブを開放モードへ変更することによって、前記水供給放出口３４から水槽中の水が前記気体収容室３２の内部へ供給される。こうした気体の供給・放出及びそれに伴う水の放出・供給によって浮力の増減を行うことができる。
【００４０】
こうした浮力の増減の結果として、回転支持棒３の重量よりも気体収容室３２が発生する浮力の方が小さい場合には、図５及び図６に示すように前記回転支持棒３がフレーム部２から垂れ下がるように回転して、垂直モードになる。逆に、前記回転支持棒３の重量よりも気体収容室３２が発生する浮力が大きい場合には、図７及び図８に示すように前記回転支持棒３の自由端部３５が浮力によって上昇するように回転し、水平モードになる。
【００４１】
前記回転支持棒が有している気体収容室は、図５〜図８に示す前記態様のように、気体を収容する部屋の容積を変化させない形状維持型であるか、あるいは気体を収容する部屋の容積を変化させる形状変形型であることができる。形状維持型気体収容室は、前記の通り、一定容量の気体収容室内において、気体含有量（例えば、空気含有量）と水含有量との比率を変化させて浮力を増減させることができる。すなわち、気体収容室の全容量を気体（例えば、空気）で充填した場合に最大浮力が得られ、水含有量を増加させるのに従って、浮力を低下させることができる。
【００４２】
一方、形状変形型の気体収容室は、気体供給口と気体放出口とを別々に有するか、又は気体供給口と気体放出口とを兼用する気体供給放出口を有し、気体の供給及び放出に伴って気体収容室の形状それ自体を膨張及び収縮させる変化によって、その内部に収納可能な気体含有量を増減させて浮力を増減させることができる。従って、この形状変形型気体収容室は、水供給口及び水放出口（あるいは水供給口及び水放出口を兼用する水供給放出口）を備えていない。すなわち、形状変形型気体収容室は、形状変形性材料（例えば、ゴムなどの伸縮性材料）から形成されており、最大容量の気体（例えば、空気）を充填して最大容量に拡張された場合に最大浮力が得られ、気体含有量を低下させ、拡張度を低下させるのに従って、浮力を低下させることができる。気体の供給には、通常、気体供給コンプレッサからの気体供給を利用することができ、気体の放出には、通常、バルブの開放による水槽内水の水圧を利用することができる。なお、気体の放出には、適当な吸引手段（例えば、気体吸引コンプレッサ）を利用することもできる。
【００４３】
前記の気体供給コンプレッサやバルブは、個々の回転支持棒の形状維持型気体収容室又は形状変形型気体収容室に連結する送気管に個別に設けて、個々に気体の供給及び放出を行うこともできるが、複数（又は全て）の回転支持棒の形状維持型気体収容室又は形状変形型気体収容室にそれぞれ連結する各送気管を一括して総合送気管に連結し、その総合送気管に前記気体供給コンプレッサやバルブを設置して、複数（又は全て）の気体収容室への気体の供給及び放出を一括して行うこともできる。
【００４４】
図５〜図８に示すように、回転支持棒３は、その連結端部３６によってフレーム部２の内側壁面２６に回転可能に連結することができるだけでなく、例えば、プレート部１の下面１２と回転可能に連結することもできる。また、前記回転支持棒の連結手段は、本発明の昇降床を支えることができる限り、特に限定されないが、例えば、玉継手及びピン継手を用いることができる。
【００４５】
図５に示す実施態様と同様の構造を有する回転支持棒３は、浮力を増減させることのできる浮力可変気体収容室を回転支持棒３の外側側面とは別の任意の部位に備えることができる。例えば、図５に示す前記回転支持棒３において、支持柱部３１を中空円筒体から形成し、その内部に浮力可変気体収容室としての気体収容室を設けることができる。この場合、浮力可変気体収容室を内部に備える中空円筒体支持柱部３１を、その側面部に設ける浮力可変気体収容室としての気体収容室３２と併用してもしなくてもよい。
【００４６】
前記回転支持棒は、浮力を増減させることのできる浮力可変気体収容室を備えるだけではなく、常に一定の浮力を付与する機能を有する一定浮力気体収容室を備えることもできる。例えば、図５に示す実施態様と同様の構造を有する回転支持棒３において、支持柱部３１を中空円筒体から形成して一定浮力気体収容室を内部に設け、その中空円筒状支持柱部３１の外側側面に設ける浮力可変気体収容室としての気体収容室３２と併用することができか、あるいは、中空円筒状支持柱部３１の内部の気体収容室を浮力可変気体収容室とし、その中空円筒状支持柱部３１の外側側面に設け気体収容室を一定浮力気体収容室とすることもできる。
【００４７】
図３７〜図３９は、浮力可変気体収容室を内部に有する中空円筒状支持柱部３１Ｘと、その円筒状円筒状支持柱部３１Ｘの外側に一定浮力フロート部３２Ｘを有する回転支持棒（単独回転支持棒）３の細部の構造を示す模式的拡大図であり、図３７は、垂直モードの一体型昇降床１０が有する前記回転支持棒３の模式的斜視図であり、図３８は、図３７の模式的部分断面図であり、図３９は、水平モードの一体型昇降床１０が有する前記回転支持棒３の模式的斜視図である。
【００４８】
図３７〜図３９に示すように、前記回転支持棒３は、中空円筒状支持柱部３１Ｘと一定浮力フロート部３２Ｘとを含む。前記中空円筒状支持柱部３１Ｘの一方の端部は、フレーム部２に回転可能に連結されている連結端部３６であり、もう一方の端部は垂直モードで水槽の底面と接触することができる自由端部３５である。また、前記一定浮力フロート部３２Ｘは、例えば、前記中空円筒状支持柱部３１Ｘの自由端部３５に近い領域の側面に連結されている。前記中空円筒状支持柱部３１Ｘは、その内部に備える浮力可変気体収容室３１Ｙに収容する気体の容量を変化させることができ、その気体容量変化によって浮力を増減させることができる。この浮力の増減により、前記回転支持棒３が、回転軸３３を中心として回転運動を行うことができる。
【００４９】
図３７〜図３９に示すように、前記回転支持棒３は、その連結端部３６に回転軸部３３を備えている。この回転軸部３３は、フレーム部２の内側壁面２６に固定された一対の回転軸支持用突起部としてのブラケット３９ａ，３９ｂの貫通孔に回転可能に連結されている。
【００５０】
図３７〜図３９に示すように、回転支持棒３が有する一定浮力フロート部３２Ｘは、例えば、円筒型であって、その軸方向の中心部に中空円筒状支持柱部３１Ｘを貫通させる孔を有し、その貫通孔に前記中空円筒状支持柱部３１Ｘを貫通させて固定している。前記一定浮力フロート部３２Ｘは、発生する浮力を回転支持棒３の回転運動に効果的に利用することができるように、前記回転支持棒３の自由端部３５に近い領域に固定することが好ましい。なお、前記中空円筒状支持柱部３１Ｘが発生する浮力のみで充分な場合は、一定浮力フロート部３２Ｘを設ける必要はない。
【００５１】
図３７〜図３９に示すように、前記中空円筒状支持柱部３１Ｘは、浮力可変気体収容室３１Ｙに連絡する気体供給口と気体放出口とを兼用する気体供給放出口３８Ａを有する。あるいは、兼用型の前記気体供給放出口３８Ａに代えて、気体供給口と気体放出口とを別々に設けることもできる。前記気体供給放出口３８Ａが設置される位置は、気体を供給及び放出することができる限り特に限定されないが、気体全体の放出が容易な点から、図３７〜図３９に示すように、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記浮力可変気体収容室３１Ｙの上方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番高い位置に設けることが好ましい。なお、気体供給口と気体放出口とを別々に設ける場合には、気体供給口を設ける位置は特に限定されないのに対し、気体放出口を設ける位置は、前記と同様の理由から、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記気体収容室３２の上方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番高い位置であることが好ましい。
【００５２】
また、前記中空円筒状支持柱部３１Ｘの内部に備えられている前記浮力可変気体収容室３１Ｙは、水供給口と水放出口とを兼用する水供給放出口３４Ａを有する。あるいは、兼用型の前記水供給放出口３４Ａに代えて、水供給口と水放出口とを別々に設けることもできる。前記水供給放出口３４Ａが設置される位置は、水を供給及び放出することができる限り特に限定されないが、水全体の放出が容易な点から、図３８〜図３９に示すように、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記浮力可変気体収容室３１Ｙの下方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番低い位置に設けることが好ましい。なお、水供給口と水放出口とを別々に設ける場合には、水供給口を設ける位置は常に水槽中の水と接触する位置であることが必要であり、従って、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記浮力可変気体収容室３１Ｙの下方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番低い位置であることが好ましい。水放出口を設ける位置は、水全体の放出が容易な点から、水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても前記浮力可変気体収容室３１Ｙの下方部、特に水平モード及び垂直モードのいずれの状態においても一番低い位置であることが好ましい。なお、前記水供給放出口３４Ａ及び水供給口には、水槽中のゴミの混入を防止する目的と、供給される水流速度を抑える目的でフィルター（図示せず）を設けることが好ましい。
【００５３】
図３７〜図３９に示すように、浮力可変気体収容室３１Ｙは形状維持型であることができ、内部に気体層（特に空気層）Ｇと水層Ｌとを含んでいる。気体層Ｇの気体は、例えば、前記気体供給放出口３８Ａに連結された送気管３７を介して連結する気体供給コンプレッサ（図示せず）から供給することができる（なお、図３７及び図３９では、簡略化のために、送気管３７を図示していない）。また、気体層Ｇの気体を放出する場合は、例えば、送気管３７に連結するバルブ（図示せず）を閉鎖モードから開放モードに変換して、水槽内の水の水圧を利用して放出するか、あるいは、適当な吸引手段（例えば、気体吸引コンプレッサ）を利用して放出することができる。前記気体供給コンプレッサによる気体の供給に従って、前記水供給放出口３４Ａから前記浮力可変気体収容室３１Ｙの内部の水が水槽側へ放出され、前記バルブを開放モードへ変更することによって、前記水供給放出口３４Ａから水槽中の水が前記浮力可変気体収容室３１Ｙの内部へ供給される。こうした気体の供給・放出及びそれに伴う水の放出・供給によって浮力の増減を行うことができる。
【００５４】
こうした浮力の増減の結果として、回転支持棒３の重量よりも前記浮力可変気体収容室３１Ｙ（及び場合により設ける一定浮力フロート部３２Ｘ）が発生する浮力の方が小さい場合には、図３７及び図３８に示すように前記回転支持棒３がフレーム部２から垂れ下がるように回転して、垂直モードになる。逆に、前記回転支持棒３の重量よりも前記浮力可変気体収容室３１Ｙ（及び場合により設ける一定浮力フロート部３２Ｘ）が発生する浮力が大きい場合には、図３９に示すように前記回転支持棒３の自由端部３５が浮力によって上昇するように回転し、水平モードになる。
【００５５】
図５及び図６並びに図３７及び図３８に示すように、本発明の一体型昇降床１０は、その垂直モードにおいて、支持柱部３１の自由端部３５を水槽底面と接触させて担持される。従って、水槽中のプレート部の高さは、前記支持柱部の長さに依存する。
【００５６】
本発明の水槽用昇降床においては、長さの異なる支持柱部を有する回転支持棒を備えていることもできる。この場合の水槽用昇降床は、所望の長さの支持柱部を有する回転支持棒のみを垂直モードとし、他の長さ回転支持棒を水平モードとすることによって、複数種類の水深を選択することができる。また、水槽の底面が水平ではなく、例えば、傾斜している場合には、複数種の長さの異なる支持柱部を使用して、プレート部を水面と平行に設置することができる。
【００５７】
支持柱部の形状は、回転支持棒を垂直モードにした場合の垂直方向の長さが、その回転支持棒を水平モードにした場合の垂直方向の長さよりも長くなる限り、特に限定されないが、例えば、円柱、角柱、及びそれらを複合した形状であることができる。
【００５８】
前記支持柱部の自由端部の形状は、垂直モードの回転支持棒が水槽底面に直立することができる限り、特に限定されないが、例えば、底面との接触面が平滑平面であることが好ましい。また、前記自由端部に前記自由端部よりも大きい面積を有する平面板を設置することによって、前記支持柱部の自由端部と水槽底面との接触面にかかる応力を分散させることができる。また、水槽底面が水平ではなく、例えば、傾斜している場合には、自由端部に傾斜板を設けて、垂直モードの回転支持棒が鉛直方向に直立することができるようにすると共に、傾斜底面と自由端部とを広い面積で接触させることができる。更に、前記支持柱部に、支持柱部の長さ（高さ）の微調整が可能な長さ（高さ）微調整手段を設けることもできる。図３２に、支持柱部３１の自由端部側の先端に、長さ（高さ）微調整ネジ３１ａを有すると共に、円錐状足部３５ａを備えた回転支持棒３を模式的に示す。
【００５９】
本発明の一体型水槽用昇降床に用いることができる回転支持棒の種々の態様を図９〜図１２に示す。図９〜図１２は、それぞれ、回転支持棒３が、気体収容室３２における浮力発生によって回転する原理を部分断面図として模式的に示すものであり、従って、回転支持棒３、気体収容室３２、及び気体収容室の内部構造のみを示している。
【００６０】
図９に示す回転支持棒３の気体収容室３２には、水が充填されており、気体層Ｇが占める容積よりも水層Ｌが占める容積が圧倒的に大きいので、回転支持棒３の全体の重量により、回転支持棒３は、重力方向に懸架されて垂直モードの状態にある。この状態で、前記気体収容室３２内に気体供給放出口３８から気体（例えば、空気）を供給すると、気体収容室３２内の水位Ｐが下降し、浮力が発生する。この浮力が、前記回転支持棒３の重量よりも大きくなると、前記回転支持棒３が矢印Ｓの方向に上昇して垂直モードから水平モード（図９の位置Ｓ’）へ回転する。
また、前記気体収容室３２が発生する浮力によって円滑な回転運動をさせるためには、回転支持棒３の重心を通過する鉛直線（以下、重心線）の上に回転軸３３が存在しないことが必要となる。すなわち、図９に示す態様では、重心線Ｍ上から偏位させた位置に回転軸３３を設置させている。
反対に、水平モードの回転支持棒３の気体収容室３２から気体を放出して水量を増加させ、気体収容室３２が発生する浮力が、前記回転支持棒３の重力よりも小さくなると、前記回転支持棒３の自重によって、水平モードから垂直モードへと矢印Ｓの逆方向に回転することができる。
【００６１】
図１０には、重心線Ｍ上から偏位させた位置に回転軸３３を設置する回転支持棒の別の態様を示す。
図１０に示す回転支持棒３は、回転支持棒３の重心線から偏位した位置に回転軸３３を有する。従って、気体供給放出口３８から気体を供給して、気体層Ｇの容積増加と水層Ｌの容積減少を起こすと気体収容室内の水位Ｐが下降し、気体収容室３２が発生する浮力が、回転支持棒３の重量よりも大きくなると回転支持棒３が矢印Ｓの方向に回転することができる。
なお、図９に示す態様と同様に、水平モードの回転支持棒３は、気体供給放出口３８から気体を放出して水量を増加させ、前記回転支持棒３が受ける重力に対して気体収容室３２が発生する浮力が小さくなると、水平モードから垂直モードへ矢印Ｓの逆方向に回転することができる。
【００６２】
図１１に示す回転支持棒３は、気体収容室３２内に前記気体収容室３２を２つの分室３２ａ，３２ｂに分ける隔壁部３２ｃを有する。この隔壁部３２ｃは、回転支持棒３が垂直モードにおいて、気体収容室３２内の底面付近で気体及び水を分室３２ａ，３２ｂ間で相互に通過させることができる貫通孔３２ｄを有する。気体供給放出口３８は一方の気体収容室３２ａに設けられており、水供給放出口３４は、もう一方の気体収容室３２ｂに設けられている。従って、図１１に示す垂直モードの回転支持棒３に対して、気体供給放出口３８から気体収容室３２に気体を供給すると、一方の分室３２ａにおいて気体層Ｇの増加及び水層Ｌの減少に伴って水位Ｐが下降し、片方の分室３２ａのみに浮力を発生させることができる。こうして発生する浮力が作用する際に、重心線Ｍ上に回転軸３３が存在しないので、回転支持棒３は矢印Ｓの方向に上昇し、垂直モードから水平モードへ回転運動を開始することができる。また、図９に示す態様と同様に、水平モードの回転支持棒３の気体収容室３２から気体を放出して水量を増加させ、気体収容室３２が発生する浮力が、前記回転支持棒３の重力よりも小さくなると、前記回転支持棒３の自重によって、水平モードから垂直モードへ矢印Ｓと逆方向に回転することができる。
【００６３】
図１２に示す、回転支持棒３は、水供給放出口３４から放出される水の作用によって回転を開始させる態様である。
図１２に示す回転支持棒３は、回転支持棒３の重心線Ｍ上に回転軸３３を有する。しかしながら、気体供給放出口３８から供給する気体を、例えば、エアコンプレッサから供給し、水層Ｌの水を水供給放出口３４から矢印Ｗの方向へ勢いよく噴出させることにより、浮力が作用する際に、重心線Ｍ上から回転軸３３を偏位させるきっかけとすることができる。
従って、気体供給放出口３８から圧縮気体を供給して、気体収容室内の水位Ｐが下降し、気体収容室３２が発生する浮力が回転支持棒３の重量よりも大きくなると、回転支持棒３が矢印Ｓの方向に回転することができる。なお、図９に示す態様と同様に、水平モードの回転支持棒３は、気体供給放出口３８から気体を放出して水量を増加させ、前記回転支持棒３がうける重力に対して気体収容室３２が発生する浮力が小さくなると、水平モードから垂直モードへ矢印Ｓと逆方向に回転することができる。
【００６４】
図１２に示す実施態様で用いる圧縮気体の供給及びそれによって付勢された水流の噴出により回転運動を開始させる方法は、例えば、図９〜図１１に示す実施態様においても利用することができる。また、本発明で用いる回転支持棒が有する気体収容室を、プレート部に設ける気体収容部と同様に、浮力を増減することができる浮力可変気体収容室と、一定の浮力を付加することができる一定浮力気体収容室との組合せとすることもできる。更に、本発明で用いる回転支持棒が水平モードから垂直モードへ変化する際に、回転支持棒が正確に鉛直方向に懸架されるように、種々の係止手段、固定手段、あるいはストッパを利用することもできる。
【００６５】
前記係止・固定手段の１実施態様を図３１に示す。クサビ型係止・固定手段６３は、昇降案内部６４と挿入部６５とを含み、前記昇降案内部６４の両端に設けた貫通口を貫通するガイド棒６６，６６に沿って矢印Ｅの方向に昇降する。前記ガイド棒６６は、適当な固定具６７によって回転軸部３３に固定して設けてあり、その固定された端部とは反対側端部に昇降停止部６８を有している。図３１は、重力方向に懸架された状態の回転支持棒を固定した状態を示しており、具体的には、回転支持棒の支持柱部３１の連結端部３６の先端に設けた挿入開口部３６ａに、前記クサビ型係止・固定手段６３の挿入部６５が挿入されている。この状態において、重力方向に懸架された回転支持棒が、左右方向にずれることを有効に防止することができる。クサビ型係止・固定手段６３をガイド棒６６，６６に沿って上昇させ、挿入部６５を挿入開口部３６ａから取り出してから、回転支持棒を懸架状態から横臥状態に変換することができる。前記クサビ型係止・固定手段６３の昇降運動を、浮力を利用して実施することができる。
【００６６】
次に、水槽（例えば、プール）内において、本発明による一体型昇降床を上昇させる操作を図１３〜図１６に沿って説明する。
図１３〜図１６は、本発明による一体型昇降床１０を水平モードから垂直モードへ変更する操作の４つのステップを模式的に示す側面図である。
【００６７】
図１３に示す状態は、回転支持棒３が備えている気体収容室（図示せず）が気体を充分に収容しているため、回転支持棒３が水平モードの状態にある。また、プレート部１に設けた浮力可変フロート部（図示せず）が発生する浮力が小さく、一体型昇降床１０のフロート部全体の浮力と回転支持棒３の気体収容室全体の浮力との合計の浮力が、一体型昇降床１０の全重量よりも小さいので、一体型昇降床１０は水中に浮かぶことができず、フレーム部２の底面２５が水槽底面Ｂと接触している。
【００６８】
図１３に示す状態において、前記一体型昇降床１０の浮力可変フロート部４（図示せず）内に気体供給放出口（図示せず）から気体を供給して浮力を発生させ、その浮力によって前記一体型昇降床１０を図１４の矢印Ｈに示すように浮上させる。ここで浮上させるプレート部１の高さは、水槽底面Ｂからの最終的な所定高さよりも高くする。
【００６９】
次に、図１４に示す高さに浮上させた状態で、水平モードの各回転支持棒３の気体収容室（図示せず）内から気体を放出して、水を供給することによって各回転支持棒３を図１４の矢印Ｃに示すように回転させ、図１５に示すように各回転支持棒３を水中で自重によって鉛直方向に懸下させる。
【００７０】
次に、図１５に示すように、各回転支持棒３が鉛直方向に懸下された状態で、前記一体型昇降床１０のフロート部（図示せず）内の気体を気体供給放出口から外部に放出し、同時に水供給放出口から水槽の水をフロート部内に供給することによって、浮力を低減し、前記一体型昇降床１０を矢印Ｉの方向に下降させると、図１６に示すように自由端部３５が水槽底面Ｂと接触し、本発明の水槽用昇降床１０は、水槽の底面Ｂに、予め定めた所定高さで保持される。
【００７１】
なお、垂直モードの一体型昇降床１０を水平モードに戻す場合は、図１６に示す状態の一体型昇降床１０を、前記一体型昇降床１０の浮力可変フロートが発生する浮力を増加させることによって、図１５に示す水中で浮遊している状態とし、次いで回転支持棒３の気体収容室に浮力を発生させ、回転支持棒３を垂直モードから、図１４に示すように水平モードに変更する。次に、前記一体型昇降床１０の浮力可変フロートが発生する浮力を低減させることによって、一体型昇降床１０の自重によって、フレーム部２の底面２５と水槽底面Ｂとを接触させ、本発明の水槽用昇降床１０は、水槽の底面Ｂに水平モードで保持される。
【００７２】
図１７は、本発明による分離型昇降床６０が、垂直モードにおいてプールＳＰの水中に配置されている状態を模式的に示す斜視図であり、図１８は、図１７に示す分離型昇降床６０が、水平モードになった場合の状態を模式的に示す分解斜視図である。
【００７３】
図１７及び図１８に示すとおり、本発明による分離型昇降床６０は、プレート部６、フレーム部７、回転支持棒８、及びフロート部９を含む。プレート部６は、プールＳＰの水面と平行に設置可能で、その上面６１がプールＳＰの可動底面（すなわち、上下方向に昇降する底面）となる。
また、本発明による分離型昇降床６０は、プレート部６及びフロート部９の組合せと、フレーム部７及び回転支持棒８の組合せとが分離可能な構造を有し、前記フレーム部７は、水槽底面に固定することができる。なお、フレーム部は、水槽底面ではなくプレート部に固定することもできる。
【００７４】
本発明による分離型昇降床６０は、フロート部９を含む。フロート部９は、一定浮力フロート部片９１ａ，９１ｂと、浮力可変フロート部片９２ａ，９２ｂとからなることが好ましい。ここで、一定浮力フロート部片９１ａ，９１ｂは、プレート部６に対して常に一定の浮力を付与する機能を有するのに対し、浮力可変フロート部片９２ａ，９２ｂは、収容する気体の容量を変化させることができ、その気体容量変化によって浮力を増減し、プレート部６を昇降させることができる。
【００７５】
また、前記フロート部９は、分離型昇降床６０が水平モードでプールの底面に設置される場合において、水槽の底面とフレーム部７の開口部７１，７２とで形成される凹部に収容可能な大きさであることが好ましい。すなわち、図１８に示すように、フロート部片９１ａ，９１ｂ，９２ａ，９２ｂは、水槽底面とフレーム部７の開口部７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂとによって形成される凹部にそれぞれ収容され、フレーム部７の高さｈ７よりもフロート部９の高さｈ９が低いことが好ましい。
【００７６】
本発明による水槽用昇降床において、フロート部は、図１７及び図１８に示すように、プレート部６の１つに対して複数個の小フロート部片９から構成することができるだけでなく、１つのフロート部片から構成することもできる。フロート部を複数個の小フロート部片から構成する場合は、その全ての小フロート部片を、浮力可変フロート部片、すなわち、気体容量変化によって浮力を増減させてプレート部を昇降させることができるフロート部片とすることも、あるいは、図１７及び図１８に示すように、複数個の小フロート部片を、浮力可変フロート部片９２ａ，９２ｂの群と、一定浮力フロート部片９１ａ，９１ｂの群とに分けて設けることもできる。
【００７７】
本発明による分離型昇降床６０が有する浮力可変フロート部片９２としては、前記一体型昇降床１０で用いる浮力可変フロート部片４２をそのまま使用することができる。同様に、本発明による分離型昇降床６０が有する一定浮力フロート部片としては、前記一体型昇降床１０で用いる一定浮力フロート部片をそのまま使用することができる。例えば、気密性中空筐体又は発泡体（例えば、合成樹脂フォーム）、気密性バッグ（例えば、合成樹脂フィルム製のバッグ）によって気密性に包囲されている発泡体、特に、発泡体と、その発泡体全体を真空包装状態で包囲するフィルムとからなる一定浮力フロート部片であることができる。
【００７８】
図１９及び図２０は、分離型昇降床６０で用いる回転支持棒８の代表的な実施態様を示し、各部の詳細な形状を模式的に示す斜視図であり、図１９は、垂直モードの前記回転支持棒８を示し、図２０は、水平モードの前記回転支持棒８を示す。
【００７９】
図１９及び図２０に示すように、前記回転支持棒８は、支持柱部８１と気体収容室８２とを含む。前記支持柱部８１の一方の端部は、フレーム部７の内側壁面７６に回転可能に連結されている連結端部８６であり、もう一方の端部は垂直モードにおいて、プレート部６の下面（裏面）と接触することができる自由端部８５である。また、前記気体収容室８２は、前記支持柱部８１の自由端部８５に近い領域の側面に連結されている。前記気体収容室８２は、収容する気体の容量を変化させることができ、その気体容量変化によって浮力を増減させて、回転軸８３を中心とした前記回転支持棒８の回転運動を行うことができる。
【００８０】
図１９及び図２０に示すように、前記回転支持棒８は、その連結端部８６に回転軸部８３を備えている。この回転軸部８３は、フレーム部７の内側壁面７６に固定された一対のブラケット８９ａ，８９ｂの貫通孔に回転可能に連結されている。
【００８１】
本発明による分離型昇降床６０が有する気体収容室８２としては、前記一体型昇降床１０で用いる気体収容室３２をそのまま使用することができる。
【００８２】
本発明による分離型昇降床６０が有する回転支持棒８としては、前記一体型昇降床１０で用いる回転支持棒３をそのまま使用することができるか、あるいは、例えば、図１９及び図２０に示すように、回転支持棒８の支持柱部８１が、断面台形角柱型であることができる。
【００８３】
前記支持柱部の自由端部の形状は、垂直モードの回転支持棒が直立した状態でプレート部下面と接触することができる限り、特に限定されないが、例えば、プレート部下面との接触面が平滑平面であることが好ましい。また、前記自由端部に前記自由端部よりも大きい面積を有する平面板を設置することによって、前記支持柱部の自由端部とプレート部下面との接触面にかかる応力を分散させることができる。更に、前記一体型昇降床１０で用いる回転支持棒３と同様に、前記支持柱部に、支持柱部の高さの微調整が可能な高さ微調整手段を設けることもできる。
【００８４】
本発明の分離型水槽用昇降床に用いることができる回転支持棒の種々の態様を図２１〜図２３に示す。図２１〜図２３は、それぞれ、回転支持棒８が、気体収容室８２における浮力低下によって回転する原理を部分断面図として模式的に示すものであり、従って、回転支持棒８、気体収容室８２、及び気体収容室の内部構造のみを示している。
【００８５】
図２１に示す回転支持棒８の気体収容室８２には、空気が充填されており、気体層Ｇの容積が水層Ｌの容積と比較して大きいので、気体収容室８２が充分な浮力を発生し、その浮力により回転支持棒８は、浮力方向に直立して垂直モードの状態にある。この状態で、前記気体収容室８２内の気体供給放出口８８から気体を放出すると、水槽中の水が水供給放出口８４から吸引されて気体収容室８２内の水位Ｑが上昇し、浮力が減少する。この浮力が、前記回転支持棒８の重量よりも小さくなると、前記回転支持棒８が矢印Ｔの方向に降下して垂直モードから水平モード（図２１の位置Ｔ’）へ回転する。
【００８６】
また、前記回転支持棒８の自重によって円滑な回転運動をさせるためには、重心を通過する鉛直線（すなわち、重心線）Ｎ上に回転軸８３が存在しないことが必要となる。すなわち、図２１に示す態様では、自由端部８５に近い領域の側面に連結したアーム８１ａに重り８１ｂを連結し、回転支持棒８の重心線Ｎ上に回転軸８３が位置しないようにしている。
反対に、水平モードの回転支持棒８の気体収容室８２に気体を供給して水を放出させ、気体収容室８２が発生する浮力が、前記回転支持棒８の自重よりも大きくなると、前記気体収容室８２が発生する浮力によって、前記回転支持棒８は水平モードから垂直モードへ矢印Ｔの逆方向に回転することができる。
【００８７】
図２２には、回転支持棒８の重心線Ｎ上から偏位させた位置に回転軸８３を設置する回転支持棒８の別の態様を示す。
図２２に示す回転支持棒８は、支持柱部８１の中心から偏位した位置に回転軸８３を有する。従って、気体供給放出口８８から気体を放出して、気体収容室８２内の水位Ｑが上昇し、気体収容室８２が発生する浮力が、回転支持棒８の重量よりも小さくなると回転支持棒８が矢印Ｔの方向に回転することができる。
【００８８】
なお、図２１に示す態様と同様に、水平モードの回転支持棒８の気体収容室８２に気体を供給して水を放出させ、気体収容室８２が発生する浮力が、前記回転支持棒８の自重よりも大きくなると、前記気体収容室８２が発生する浮力によって、前記回転支持棒８は水平モードから垂直モードへ矢印Ｔの逆方向に回転することができる。
【００８９】
図２３に示す回転支持棒８は、気体収容室８２内に前記気体収容室８２を２つの分室８２ａ，８２ｂに分ける隔壁部８２ｃを有する。この隔壁部８２ｃは、回転支持棒８が垂直モードにおいて、気体収容室８２内の上面付近で気体及び水を分室８２ａ，８２ｂ間で相互に通過させることができる貫通孔８２ｄを有する。気体供給放出口８８は一方の気体収容室８２ａに設けられており、水供給放出口８４は、もう一方の気体収容室８２ｂに設けられている。従って、図２３に示す垂直モードの回転支持棒８に対して、気体供給放出口８８から気体収容室８２内の気体を放出すると、水槽から水Ｗが一方の分室８２ｂに吸引されて、その分室８２ｂ内の水位Ｑが上昇し、その分室８２ｂのみで浮力が低下する。こうして徐々に増加する重力が作用する重心線Ｎ上に回転軸８３が存在しないので、回転支持棒８は矢印Ｔの方向に降下し、垂直モードから水平モードへ回転運動を開始することができる。
【００９０】
なお、図２１に示す態様と同様に、水平モードの回転支持棒８の気体収容室８２から気体を供給して水を放出させ、気体収容室８２が発生する浮力が、前記回転支持棒８の自重よりも大きくなると、前記気体収容室８２が発生する浮力によって、前記回転支持棒８は水平モードから垂直モードへ矢印Ｔの逆方向に回転することができる。
【００９１】
また、前記図２１〜図２３に示すように、回転支持棒が有する気体収容室は、浮力を増減することができる浮力を可変することのできる気体収容室とは別に、一定な浮力を付加することができる気体収容室を設けることによって、水中での回転支持棒の重量を軽減させ、前記回転軸に働く摩擦を軽減さることができるので、重心の僅かなずれ等によって発生する小さい力によっても回転可能とすることができる。
【００９２】
すなわち、本発明による分離型昇降床６０で用いる前記回転支持棒は、前記一体型昇降床１０で用いる回転支持棒と同様に、浮力を増減させることのできる浮力可変気体収容室を備えるだけではなく、常に一定の浮力を付与する機能を有する一定浮力気体収容室を備えることができる。例えば、図１９及び図２０に示す実施態様と同様の構造を有する回転支持棒８において、支持柱部８１を中空円筒体から形成して一定浮力気体収容室を内部に設け、浮力可変気体収容室としての気体収容室８２と併用することができか、あるいは、中空円筒状の支持柱部８１の内部に浮力可変気体収容室を設け、気体収容室８２を一定浮力気体収容室とすることもできる。
【００９３】
次に、水槽（例えば、プール）内において、本発明による分離型昇降床を上昇させる操作を図２４〜図２７に沿って説明する。
図２４〜図２７は、本発明による分離型昇降床６０を水平モードから垂直モードへ変更する操作の４つのステップを模式的に示す側面図である。
【００９４】
図２４に示す状態は、プレート部６に設けた浮力可変フロート部（図示せず）が発生する浮力がプレート部６の重量よりも小さいのでプレート部６は水中に浮かぶことができず、更に回転支持棒８が備えている気体収容室（図示せず）が水を充分に収容しているため、回転支持棒８が水平モードの状態にある。この状態では、分離型昇降床６０のフレーム部７の上方突出面７５がプレート部６の下面６２と接触している。
【００９５】
図２４に示す状態において、前記分離型昇降床６０のプレート部６に設けた浮力可変フロート部（図示せず）内に気体供給放出口（図示せず）から気体を供給して浮力を発生させ、その浮力によって前記プレート部６を図２５の矢印Ｊに示すように浮上させる。ここで浮上させるプレート部６の高さは、水槽底面Ｂからの最終的な所定高さよりも高くする。
【００９６】
次に、図２５に示す高さに浮上させた状態で、水平モードの各回転支持棒８の気体収容室（図示せず）内に気体を供給して、水を放出することによって各回転支持棒８を図２５の矢印Ｄに示すように回転させ、図２６に示すように各回転支持棒８を水中で前記気体収容室が発生する浮力によって鉛直方向に直立させる。
【００９７】
次に、図２６に示すように、各回転支持棒８が鉛直方向に直立した状態で、前記分離型昇降床６０のフロート部（図示せず）内の気体を気体供給放出口から外部に放出し、同時に水供給放出口から水槽の水を浮力可変フロート部内に供給することによって、浮力を低減し、前記プレート部６を矢印Ｋの方向に下降させると、図２７に示すように自由端部８５がプレート部６の下面６２と接触し、本発明の水槽用昇降床６０は、水槽の底面Ｂから、予め定めた所定高さで保持される。
【００９８】
垂直モードの分離型昇降床６０を水平モードに戻す場合は、図２７に示す分離型昇降床６０の状態から、図２６に示すように、プレート部６が水中で浮遊している状態とし、次いで回転支持棒８の気体収容室における浮力を減少させ、回転支持棒８を垂直モードから、図２５に示すように水平モードに変更する。次に、前記分離型昇降床６０の浮力可変フロートが発生する浮力を低減させることにより、プレート部６の自重によって、フレーム部７の上方突出面７５がプレート部６の下面６２と接触し、本発明の水槽用昇降床６０は、水槽の底面Ｂに水平モードで保持される。
【００９９】
なお、本発明による前記一体型昇降床に関する種々の説明は、本発明による前記分離型昇降床に当てはまる限り、そのまま分離型昇降床に適用することができる。
【０１００】
本発明による水槽用昇降床においては、前記単独回転支持棒だけでなく、架橋手段によって相互に連結された複数本で１組（特には、２本で１組）の回転可能な架橋回転支持棒を用いることもできる。このような架橋回転支持棒を一体型昇降床に適用した実施態様に関して、以下に説明する。
【０１０１】
図３３は、一体型昇降床のプレート部の下面に設けたフレーム部２に取り付けた（２本１組の）架橋回転支持棒３０の垂直モード状態における模式的斜視図である。図３３に示す架橋回転支持棒３０は、架橋棒４０Ｘと連結リング４０Ａ，４０Ｂとからなる架橋手段によって連結された回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂからなる。各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、前記単独回転支持棒と同じ構造の支持棒部片であることができ、例えば、図３３に示す実施態様のように、その連結端部３６Ａ，３６Ｂに回転軸部３３Ａ，３３Ｂを備えており、これらの回転軸部３３Ａ，３３Ｂは、フレーム部２の内側壁面２６に固定された回転軸支持部３９Ａ，３９Ｂの貫通孔に回転可能に連結されている。
【０１０２】
各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、気体収容室３２Ａ，３２Ｂを有し、その気体収容室３２Ａ，３２Ｂは、例えば、円筒型であって、その軸方向の中心部に支持柱部３１Ａ，３１Ｂを貫通させる孔を有し、その貫通孔に前記支持柱部３１Ａ，３１Ｂを貫通させて固定している。前記気体収容室３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ、気体供給口と気体放出口とを有しているか、あるいはそれらを兼用する気体供給放出口を有している。更に、気体収容室３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ、水供給口と水放出口とを有しているか、あるいはそれらを兼用する水供給放出口を有する。前記気体収容室３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ、形状維持型であることができる。なお、各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、図３７〜図３９に示す態様のように、中空円筒状支持柱部３１Ｘと一定浮力フロート部３２Ｘとを含む回転支持棒であることもできる。
【０１０３】
架橋棒は、各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂを連結して、それらの各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂを一体的に回転させることができる限り、連結位置や設置数（本数）は限定されない。例えば、図３３に示すように、前記支持柱部３１Ａ，３１Ｂの自由端部側に設けた架橋棒４０Ｘに加えて、あるいはその架橋棒４０Ｘに代えて、前記支持柱部３１Ａ，３１Ｂの連結端部３６Ａ，３６Ｂの領域を相互に連結する架橋棒を設けることもできる。また、各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂを連結する架橋手段も、図３３の実施態様に具体的に示す架橋棒４０Ｘと連結リング４０Ａ，４０Ｂとの組合せに限定されず、例えば、前記支持柱部３１Ａ，３１Ｂに貫通口を設け、それらの貫通口に架橋棒４０Ｘを貫通させて固定することもできる。
【０１０４】
架橋回転支持棒の全体に設ける気体収容室も、図３３に具体的に示す実施態様に限定されず、例えば、架橋棒４０Ｘの側面の外側に気体収容室を設けたり、架橋棒４０Ｘを中空円筒体から形成し、その中空円筒状架橋棒４０Ｘを気体収容室として使用したりすることができる。なお、これらの場合は、各回転支持棒部片３０Ａ，３０Ｂの一方又は両方に、気体収容室を設けても設けなくてもよい。
【０１０５】
図３４は、１対（２組）の架橋回転支持棒３０，３０を備えた一体型昇降床１０を、垂直モードにおいて水中に配置した状態を模式的に示す斜視図であり、この実施態様において、架橋回転支持棒３０，３０は、プレート部１の下面の対向する２辺に、フレーム部２に連結した状態で配置されている。
【０１０６】
図３５（模式的底面図）及び図３６（模式的側面図）は、長さの異なる３対（６組）の架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚを備えた一体型昇降床１０を示す。３対（６組）の架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、最も長い架橋回転支持棒対３０Ｘ、中間的長さの架橋回転支持棒対３０Ｙ、及び最も短い架橋回転支持棒対３０Ｚからなる。３対（６組）の架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚのそれぞれは、プレート部１の下面の対向する２辺に、フレーム部２に設けたブラケット３９に連結した状態で配置されている。
【０１０７】
図３５に示す態様の一体型昇降床１０を、最も長い架橋回転支持棒対３０Ｘによって水槽（特にプール）内の水中に立てる場合には、単独回転支持棒を備えた一体型昇降床１０の場合と同様に、最初に、一体型昇降床１０の浮力可変フロート部内に気体を供給して浮力を発生させ、その浮力によって前記一体型昇降床１０を水槽中の水中で浮上させる。ここで浮上させるプレート部の高さは、水槽底面Ｂからの最終的な所定高さ（最も長い架橋回転支持棒対３０Ｘ）よりも高くする。続いて、水平モードの状態にある最も長い架橋回転支持棒対３０Ｘの気体収容室内から気体を放出し、水を供給することによって架橋回転支持棒対３０Ｘを鉛直方向に懸下させ、更に、前記一体型昇降床１０のフロート部内の気体を外部に放出し、同時に水槽の水をフロート部内に供給することによって、浮力を低減し、前記一体型昇降床１０を下降させると、図３６に示すように架橋回転支持棒対３０Ｘが矢印Ｘの方向に回転し、その各自由端部が水槽底面と接触し、本発明の水槽用昇降床１０は、水槽の底面に保持される。中間的長さの架橋回転支持棒対３０Ｙ、及び最も短い架橋回転支持棒対３０Ｚを用いる場合も、同様の操作を行うことによって水中に立てることができる。なお、前記の架橋回転支持棒は、本発明による分離型昇降床にも同様に適用することができる。
【０１０８】
図３５及び図３６に示す態様のように、本発明による一体型昇降床がそのプレート部に複数の架橋回転支持棒対を備える場合には、それらの架橋回転支持棒対を個別の回転軸支持用突起部（例えば、ブラケット）によってプレート部又はフレーム部に固定するだけでなく、１本の共用シャフトを利用して回転可能に固定することができる。前記の共用シャフトを用いる実施態様を図４０〜図４４に示す。
【０１０９】
図４０は、長さの異なる３対（６組）の架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚを備えた一体型昇降床１０の各架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚを垂直モードに懸架した仮想状態の模式的側面図である。各架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、それぞれ架橋棒４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚによって連結している。各架橋回転支持棒部片の支持柱部３１の上方端部３６には、仲介キャップ部１６がそれぞれ設けられており、この仲介キャップ部１６を介して１本の共用シャフト１８と回転可能に連結している。共用シャフト１８は、プレート部１の下面側に固定されているコの字形フレーム部２３に設けた回転軸支持用突起部としてのブラケット２７に、適当な固定具１９，１９によって固定されている。
【０１１０】
図４１〜図４３に、前記仲介キャップ部１６の１実施態様を示す。図４１は、架橋回転支持棒部片の支持柱部３１の上方端部３６に設けた前記仲介キャップ部１６を部分拡大斜視図であり、図４２は、図４１の仲介キャップ部の模式的断面図であり、図４３は、図４１の仲介キャップ部の模式的側面図である。なお、ここでは、円筒状支持柱部３１の内部に浮力可変気体収容室を備え、側面に気体供給放出口３８Ａを有する態様を示す。
【０１１１】
前記仲介キャップ部１６は、プレート状底面部１６Ａと、その対向する両端部から上方に延びる壁面部１６Ｂ，１６Ｃとを有し、プレート状底面部１６Ａの底面で支持柱部３１の上方端部３６と固定されている。壁面部１６Ｂ，１６Ｃには共用シャフト用貫通口１７が設けられており、この共用シャフト用貫通口１７に、共用シャフト１８が挿入される。
【０１１２】
コの字形フレーム部２３とブラケット２７との関係を図４４（模式的側面図）に示す。コの字形フレーム部２３は、図４０にも示すとおり、中央壁部２３Ｂと、その対向する両端部から側方に相互に平行に延びる壁面部２３Ａ，２３Ｃとを有し、壁面部２３Ａにてフレーム部１の下面に固定されている。また、壁面部２３Ｃの先端部２３Ｄは、各架橋回転支持棒対３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚのストッパとしての機能を有する。すなわち、架橋回転支持棒が水平モードから垂直モードに変換する際には、支持柱部３１が矢印Ｖ（図４４参照）の方向に回転し、前記仲介キャップ部１６のプレート状底面部１６Ａの端部１６Ｄ（図４３参照）が、前記壁面部２３Ｃの先端部２３Ｄと接触した地点で矢印Ｖ方向への回転が停止する。この回転停止位置が垂直モードの適切な位置になるように調整することのできる調整手段（図示せず）をコの字形フレーム部２３及び／又は仲介キャップ部１６に設けておくこともできる。
【０１１３】
本発明による水槽用昇降床は、一体型昇降床又は分離型昇降床のいずれの場合でも、水槽（例えば、プール）の全面に敷設することも、その一部に敷設することもできる。また、本発明による水槽用昇降床は、複数の組立用ユニットを組み立てることによって、水槽（例えば、プール）の全面又は一部に敷設することができる。例えば、複数のフレーム部片から組み立てられたフレーム部の上に、複数のプレート部片から組み立てられたプレート部を載置して、水槽（例えば、プール）に敷設することができる。
【０１１４】
従って、本発明は、本発明による前記水槽用昇降床を水槽（例えば、プール）の全面又は一部に敷設する際に使用することのできる組立用ユニット、及びその組立用ユニットを用いる前記水槽用昇降床の組み立て方法にも関する。
【０１１５】
本発明による組立ユニットの典型的な実施態様、及びそれを用いる組立方法の典型的な実施態様を、添付図面に沿って説明する。以下の説明では、主に単独回転支持棒を用いる実施態様について述べるので、特に断らない限り、回転支持棒とは単独回転支持棒を意味する。
図２８は、本発明による組立ユニットの一実施態様であるフレームユニット５の模式的斜視図である。図２９は、そのフレームユニット５を、プールＳＰの底面Ｐ１の一部に載置して連結した状態を示す模式的平面図であり、図２９に示す態様では、１５個のフレームユニット５を、３列（イ列、ロ列、ハ列）及び５段（ａ段，ｂ段，ｃ段，ｄ段，ｅ段）で敷設した状態を示す。図３０は、図２９の連結フレーム部の上に、プレート部片１５（２列及び２段の４枚）を載置して固定した状態を示す模式的平面図である。
【０１１６】
図２８に示すフレームユニット５は、正方形型フレーム部５１からなる。正方形型フレーム部５１は４つの周辺壁部から構成され、中心部は開口している。前記の４つの周辺壁部のそれぞれには、連結用開口部５２が設けられており、３つの周辺壁部のそれぞれには、フロート部配管用開口部５３が設けられている。更に、フロート部配管用開口部５３が設けられていない周辺壁部には、回転軸支持棒を回転可能に固定するための回転軸支持用突起部としてのブラケット５４と回転支持棒配管用開口部５３ａが設けられている。また、正方形型フレーム部５１の上部表面５１Ａには、プレート固定用開口部５５が設けられている。なお、フレームユニットの形状は、前記の正方形型に限定されず、長方形型であることもできる。
【０１１７】
連結用開口部５２は、隣接して敷設する別のフレームユニットとの連結に使用する。具体的には、図２９に示すように、フレームユニット５ｃロと、その四周に配置するフレームユニット５ｂロ，５ｃイ，５ｄロ，５ｃハとを連結する際に、隣接フレームユニットの相当する連結用開口部を、適当な連結具（例えば、ボルト及びナットの組合せ）によって連結することができる。プールＳＰの壁面と接触ないし隣接するかあるいは対向する位置に敷設するフレームユニット（例えば、図２９に示すフレームユニット５ｃイ）としては、３つの周辺壁部に連結用開口部を有するフレームユニットを用いることができ、プールＳＰのコーナー部に敷設するフレームユニット（例えば、図２９に示すフレームユニット５ａイ）としては、２つの周辺壁部に連結用開口部を有するフレームユニットを用いることができる。
【０１１８】
一体型昇降床用のフレームユニットには、フロート部配管用開口部５３と、回転支持棒配管用開口部５３ａが設けられている。フロート部配管用開口部５３は、フロート部の気体供給口、気体放出口、又は気体供給放出口と連結している送気管を通す開口部であり、場合により、回転支持棒の気体収容室に設けた気体放出口、又は気体供給放出口と連結している送気管を通す開口部としても用いることもできる。回転支持棒配管用開口部５３ａは、回転支持棒の気体収容室に設けた気体放出口、又は気体供給放出口と連結している送気管を通す開口部として用いるので、ブラケット５４のそばに設けるのが好ましい。分離型昇降床のフレームユニットには、フロート部配管用開口部を設ける必要はなく、回転支持棒配管用開口部５３ａを設ければ充分である。フロート部配管用開口部及び回転支持棒配管用開口部は、正方形型フレーム部５１の４つ又はそれ以下の周辺壁部のそれぞれに設けることができる。あるいは、フレームユニット内にフロート部や回転支持棒を設けない場合には、配管用開口部を設けないこともできる。
【０１１９】
ブラケット５４は、回転軸支持棒をフレームユニットの壁面に設ける場合に使用することができる。従って、フレームユニット内に回転軸支持棒を設けない場合には、回転軸支持用突起部を備える必要はない。また、プレート固定用開口部５５は、一体型昇降床用のフレームユニットの場合に、フレームユニット５の上部表面５１Ａに設けられており、プレート部又はプレート部片をフレームユニットに連結して固定するために用いる。分離型昇降床用のフレームユニットの場合には、必要がない。
【０１２０】
図２８に示すフレームユニット５を用いて、本発明による一体型昇降床を敷設する方法の１実施態様を、図２９に沿って説明する。最初に、水を入れていない状態のプールＳＰの底面Ｐ１に、フレームユニット５ｃロを載置する。この際、フレームユニット５ｃロが備えている回転支持棒（すなわち、単独回転支持棒）を、垂直方向に懸架状態で直立させ、フレームユニット５ｃロを自立させる。従って、最初に載置するフレームユニット５ｃロは、少なくとも３つの周辺壁部のそれぞれに回転支持棒を備えたフレームユニットを用いるのが好ましく、図２９に示すように、４つの全周辺壁部のそれぞれに回転支持棒を備えたフレームユニット５ｃロを用いるのがより好ましい。図示していないが、最初に載置するフレームユニット５ｃロとしては、１組（２本）の架橋回転支持棒を対向する２辺に１対で設けたフレームユニットを用いるのが更に好ましい。
【０１２１】
プールＳＰに水を入れない状態で実施する敷設作業の間での、単独回転支持棒（又は架橋回転支持棒）の直立を補助し、敷設作業の安全性を確保する目的で、適当な自立補助器具を各回転支持棒に一時的に設けることもできる。あるいは、適当なリフト手段（例えば、クレーン）でフレームユニットを上方から補助的に保持することもできる。更に、プール内に水を挿入して、回転支持棒の直立を浮力によって補助することもできる。なお、最初に載置するフレームユニット５ｃロは、図２９及び図３０に示すように、各フレームユニットの組立が終了し、最終的に一体型昇降床が配置される位置の中心部に載置するのが好ましい。
【０１２２】
続いて、フレームユニット５ｃロの両側に、フレームユニット５ｃイ及びフレームユニット５ｃハを載置し、それらの連結用開口部を利用して、相互に連結する。フレームユニット５ｃイ及びフレームユニット５ｃハは、図２９に示すように、それぞれ回転支持棒１つを備えたフレームユニットであることが好ましく、３つのフレームユニット５ｃロ、フレームユニット５ｃイ、及びフレームユニット５ｃハからなる集合体（ｃ段）は、６つの回転支持棒によって直立状態で自立することができる。
【０１２３】
次に、フレームユニット５ｃイの両側に、回転支持棒１つを備えたフレームユニット５ａイと回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｂイとの組合せ、及び回転支持棒１つを備えたフレームユニット５ｅイと回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｄイとの組合せを、それぞれ連結させて、イ列のフレームユニット群の敷設連結作業を完了する。同様に、フレームユニット５ｃハの両側に、回転支持棒１つを備えたフレームユニット５ａハと回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｂハとの組合せ、及び回転支持棒１つを備えたフレームユニット５ｅハと回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｄハとの組合せを、それぞれ連結させて、ハ列のフレームユニット群の敷設連結作業を完了させる。
【０１２４】
最後に、イ列のフレームユニット群とハ列のフレームユニット群との間に、ロ列のフレームユニット群を配置するために、フレームユニット５ｃロの両側に、回転支持棒を備えていないフレームユニット５ａロと回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｂロとの組合せ、及び回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｅロと回転支持棒を備えていないフレームユニット５ｄロとの組合せを、それぞれ連結させると、３列（イ列、ロ列、ハ列）及び５段（ａ段，ｂ段，ｃ段，ｄ段，ｅ段）の１５個のフレームユニットからなるフレームユニット連結体を配置することができる。なお、各フレームユニットを自立させながら載置する順序は特に限定されず、図２９に示すように、中央部にフレームユニット５ｃロを最初に載置する方法の他、中央部以外の部分から開始し、その隣接部分に任意の順序で取り付けて実施することができる。
【０１２５】
続いて、回転支持棒配管用開口部を利用して、回転支持棒の配管作業を実施し、更に、フロート部、すなわち、一定浮力フロート部片と浮力可変フロート部片とを、各フレームユニットの周辺壁部に取り付け、フロート部配管用開口部を利用してフロート部全体の配管作業を行う。
【０１２６】
最後に、図３０に示すように、プレート部片１５をフレームユニット連結体の上に載置し、各プレート部片１５に設けた連結用開口部（図示せず）と、フレームユニット５のプレート固定用開口部５５とを利用して、各プレート部片１５をフレームユニット連結体に固定する。図３０に示す実施態様では、１５個のフレームユニット５からなるフレームユニット連結体の上に、４個のプレート部片１５を固定する。図２９に示すフレームユニット連結体の上に載置することのできるプレート部片としては、図３０に示す各プレート部片１５に限定されず、例えば、複数の長尺状プレート部片を平行に載置してプレート部とすることもできる。長尺状プレート部片としては、例えば、長さがフレームユニット連結体の列方向（又は段方向）の両端部に達し、幅がフレームユニットの段方向（又は列方向）の長さよりも短い長尺状プレート部片を挙げることができる。続いて、浮力付与に必要な空気を供給してから、プールＳＰに水を挿入すると、本発明による一体型昇降床が水中に浮かぶ。
【０１２７】
フレームユニット連結体の上に載置するプレート部片は、それら相互間に、水を通す隙間を空けて設けるのが好ましい。このような隙間を設けることにより、プレート部の昇降運動の際に水槽内の水による抵抗を弱めることができる。
【０１２８】
複数のフレームユニットを用いて本発明による一体型昇降床を敷設する場合には、図２８〜図３０に示す態様の他に、例えば、全てのフレームユニットとして単独回転支持棒を備えたフレームユニットを使用することもできる。更に、全てのフレームユニットとして架橋回転支持棒を対向する２辺に設けたフレームユニットを用いることもできる。
【０１２９】
フレームユニットを用いて一体型昇降床を敷設する方法は、前記の態様に限定されず、回転軸支持棒を直立させずに横臥させた状態、すなわち、フレームユニットをプール底面に直接接地させた状態で、各フレームユニットの連結や配管、及びプレート部片の載置を実施し、最後にプールＳＰに水を挿入して、本発明による一体型昇降床を水中に浮かせることもできる。
【０１３０】
フレームユニットを用いて本発明による分離型昇降床を敷設する場合には、水を入れていない状態のプールＳＰの底面Ｐ１に、フレームユニットを次々に載置する。分離型昇降床のフレームユニットは、プールＳＰの底面Ｐ１に接地させた状態で敷設するので、回転支持棒を直立させる必要はない。フレームユニットを底面Ｐ１に次々に載置し、それらを相互に連結し、更に、回転軸支持棒を設け、各種配管作業を実施し、最後にプレート部片をその上から載置して相互に連結すれば、分離型昇降床を敷設することができる。
【０１３１】
フレーム部とプレート部とを、それぞれ複数の部片から組み立てる場合、各フレーム部片の形状と各プレート部片の形状とは、相互に一致していても不一致であってもよい。例えば、各フレーム部片が正方形型（上方から下方に観察した場合）である場合に、各プレート部片は、各フレーム部片と同一の大きさの正方形型（上方から下方に観察した場合）であっても、異なる大きさの正方形型あるいは長方形型であることができる。更に、本発明による水槽用昇降床は、最終的に組み立てられた昇降床が、前記の各部品（例えば、プレート部、浮力可変フロート部、及び回転支持棒、更には、フレーム部）を有していればよく、それを組み立てる際に用いる各プレート部片や各フレーム部片の中には、それらの部品を完全に備えていない部片も使用することができる。
【０１３２】
本発明による一体型昇降床用の組立ユニットは、フレーム部片とプレート部片とが一体となったユニットであることもできる。この場合は、各ユニットの中心部が開放されていないので、各ユニットの連結作業や送気管の配管作業のために、各ユニット裏面とプール底面との間に、前記作業用の空隙を設ける必要がある。空隙を設けるには、回転支持棒を備えたユニット少なくとも３つを利用して小集合体を形成し、懸架状態の回転支持棒少なくとも３つによって（又は適当な自立補助器具若しくはリフト手段を追加的に使用して）、その小集合体を自立させた状態として、次々に、隣接ユニットを結合させていくことができる。
【０１３３】
本発明による昇降床用の組立ユニットは、フレーム部片を含まない形態であることもできる。フレーム部片を含まない組立ユニットが、一体型昇降床用である場合には、裏面に回転支持棒を設けたプレート部片を用いる。この場合にも、各ユニットの中心部が開放されていないので、各ユニットの連結作業や送気管の配管作業のために、各ユニット裏面とプール底面との間に、前記と同様の方法で、前記作業用の空隙を設ける必要がある。
【０１３４】
フレーム部片を含まない組立ユニットが、分離型昇降床用である場合には、回転支持棒を水槽の底面に固定する。また、分離型昇降床用の組立ユニットが、プレート部片の裏面にフレーム部片を含む場合にも、回転支持棒を水槽の底面に固定する。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明によれば、既存の水槽（特にプール）に大規模な工事を行うことなく昇降床を設置することができ、気体を供給及び放出することのみで昇降床の昇降操作を実施することができる。
更にまた、本発明の組立ユニットを用いる組立方法によれば、既存の水槽（特にプール）に水槽用昇降床を敷設する作業が容易になる。
更に、本発明の一体型昇降床の場合には、その一体型昇降床をプール底面から完全に浮上させることができるので、底面の清掃作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明による一体型昇降床の垂直モードを模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明による一体型昇降床の水平モードを模式的に示す底面図である。
【図３】図２に示す一体型昇降床の模式的分解斜視図である。
【図４】本発明による一体型昇降床が有する浮力可変フロート部を示す断面図である。
【図５】本発明による垂直モードの一体型昇降床の模式的斜視図である。
【図６】図５に示す一体型昇降床の気体収容室の断面を示す模式的部分断面図である。
【図７】本発明による水平モードの一体型昇降床の模式的斜視図である。
【図８】図７に示す一体型昇降床の気体収容室の断面を示す模式的部分断面図である。
【図９】本発明による一体型昇降床が含む、回転支持棒の実施態様を示す部分断面模式図である。
【図１０】本発明による一体型昇降床が含む、回転支持棒の別の実施態様を示す部分断面模式図である。
【図１１】本発明による一体型昇降床が含む、回転支持棒の更に別の実施態様を示す部分断面模式図である。
【図１２】本発明による一体型昇降床が含む、回転支持棒の更に別の実施態様を示す部分断面模式図である。
【図１３】本発明による一体型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図１４】本発明による一体型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図１５】本発明による一体型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図１６】本発明による一体型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図１７】本発明による分離型昇降床の垂直モードを模式的に示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す分離型昇降床の模式的分解斜視図である。
【図１９】本発明による垂直モードの分離型昇降床の模式的斜視図である。
【図２０】本発明による水平モードの分離型昇降床の模式的斜視図である。
【図２１】本発明の分離型昇降床が含む回転支持棒の実施態様を示す、部分断面模式図である。
【図２２】本発明の分離型昇降床が含む回転支持棒の別の実施態様を示す、部分断面模式図である。
【図２３】本発明の分離型昇降床が含む回転支持棒の更に別の実施態様を示す、部分断面模式図である。
【図２４】本発明による分離型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図２５】本発明による分離型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図２６】本発明による分離型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図２７】本発明による分離型昇降床の水平モードから垂直モードへの変換課程を示す模式的説明図である。
【図２８】本発明による組立ユニットの一実施態様であるフレームユニットの模式的斜視図である。
【図２９】図２８のフレームユニットを、プール底面の一部に載置して連結した状態を示す模式的平面図である。
【図３０】図２９の連結フレーム部の上に、プレート部片を載置して固定した状態を示す模式的平面図である。
【図３１】懸架状態の回転支持棒の支持柱部をストッパによって保持している状態を示す模式的断面図である。
【図３２】支持柱部の自由端部側の先端に、高さ調整ネジ及び円錐状足部を備えた回転支持棒の模式的斜視図である。
【図３３】一体型昇降床のプレート部の下面に設けたフレーム部に取り付けた架橋回転支持棒の垂直モード状態における模式的斜視図である。
【図３４】１対の架橋回転支持棒を備えた一体型昇降床を垂直モードにおいて水中に配置した状態を模式的に示す斜視図である。
【図３５】長さの異なる３対の架橋回転支持棒を備えた一体型昇降床の水平モードの状態を示す模式的底面図である。
【図３６】図３５の一体型昇降床の垂直モードの状態を示す模式的側面図である。
【図３７】浮力可変気体収容室を内部に含む中空円筒状支持柱部を有する回転支持棒の垂直モードの状態を示す模式的斜視図である。
【図３８】図３７の回転支持棒の模式的部分断面図である。
【図３９】図３７の回転支持棒の水平モードの状態を示す模式的斜視図である。
【図４０】長さの異なる垂直モード架橋回転支持棒対を備えた一体型昇降床の模式的側面図である。
【図４１】架橋回転支持棒部片の支持柱部上方端部に設けた前記仲介キャップ部の部分拡大斜視図である。
【図４２】図４１の仲介キャップ部の模式的断面図である。
【図４３】図４１の仲介キャップ部の模式的側面図である。
【図４４】コの字形フレーム部とブラケットとの関係を示す模式的側面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１，６・・・プレート部；２，７・・・フレーム部；３，８・・・回転支持棒；
４，９・・・フロート部；５・・・フレームユニット；１０・・・一体型昇降床；
６０・・・分離型昇降床；１１，６１・・・プレート部上面；
１２，６２・・・プレート部下面；１５・・・プレート部片；
１６・・・仲介キャップ部；１７・・・共用シャフト用貫通口；
１８・・・共用シャフト；１９・・・固定具；
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ・・・開口部；
２３・・・コの字形フレーム部；２７・・・ブラケット；
２５・・・底面；２６，７６・・・内側壁面；３１，８１・・・支持柱部；
３０・・・架橋回転支持棒；３０Ａ，３０Ｂ・・・回転支持棒部片；
３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚ・・・架橋回転支持棒対；３１ａ・・・高さ微調整ネジ；
３１Ｘ・・・中空円筒状支持柱部；３１Ｙ・・・浮力可変気体収容室；
８１ａ・・・アーム部；８１ｂ・・・重り；３２，８２・・・気体収容室；
３２ａ，３２ｂ，８２ａ，８２ｂ・・・分室；３２ｃ，８２ｃ・・・隔壁部；
３２ｄ，８２ｄ・・・貫通孔；３２Ｘ・・・一定浮力フロート部；
３３，８３・・・回転軸部；
３４，３４Ａ，８４・・・水供給放出口；３５，８５・・・自由端部；
３５ａ・・・円錐状足部；３６，８６・・・連結端部；３６ａ・・・挿入開口部；
３７・・・送気管；３８，３８Ａ，８８・・・気体供給放出口；
３９，３９ａ，３９ｂ，８９，８９ａ，８９ｂ・・・ブラケット；
４０Ｘ・・・架橋棒；４０Ａ，４０Ｂ・・・連結リング；
４１ａ，４１ｂ，９１ａ，９１ｂ・・・一定浮力フロート部片；
４２，４２ａ，４２ｂ，９２ａ，９２ｂ・・・浮力可変フロート部片；
４３・・・気体供給放出口；４４・・・水供給放出口；４６・・・気体収容部；
４７・・・送気管；
６３・・・ストッパ；６４・・・昇降案内部；６５・・・挿入部；
６６・・・ガイド棒；６７・・・固定具；６８・・・昇降停止部；
５１・・・正方形型フレーム部；５２・・・連結用開口部；
５３・・・配管用開口部；５４・・・ブラケット；
５５・・・プレート固定用開口部；７５・・・上方突出面；
Ｂ・・・水槽底面；ｈ２，ｈ７・・・フレーム部高さ；
ｈ４，ｈ９・・・フロート部高さ；Ｇ・・・気体層；Ｌ・・・水層；
Ｍ，Ｎ・・・重心線；ＰＳ・・・プール；Ｗ・・・水。
【図１】
0004745116.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004745116.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004745116.tif 000006
【図６】
0004745116.tif 000007
【図７】
0004745116.tif 000008
【図８】
0004745116.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004745116.tif 000011
【図１１】
0004745116.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004745116.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004745116.tif 000017
【図１７】
0004745116.tif 000018
【図１８】
0004745116.tif 000019
【図１９】
0004745116.tif 000020
【図２０】
0004745116.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004745116.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0004745116.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0004745116.tif 000027
【図２７】
0004745116.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0004745116.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0004745116.tif 000033
【図３３】
0004745116.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0004745116.tif 000039
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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