(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全厚みに対し５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理された基材ポリエステル系フィルムの一方または両方のポリエステル樹脂層（Ｂ）上に金属蒸着層が形成されてなり、基材ポリエステル系フィルムの幅方向における１５０℃での長手方向の熱収縮率の最大値と最小値の差が１．０％以下であることを特徴とする金属蒸着ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
基材ポリエステル系フィルムの幅方向における１５０℃での長手方向の熱収縮率の最大値が４．０％以下であることを特徴とする請求項１記載の金属蒸着ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１または２記載の金属蒸着ポリエステル系フィルムの製造方法であって、基材ポリエステル系フィルムの横延伸開始から熱処理終了までのテンター内におけるフィルム幅方向の最高温度の差を１０℃以内とすることを特徴とする金属蒸着ポリエステル系フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル延伸フィルムに関する。更に詳しくは、ポリエステル延伸フィルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好な引き裂き性とひねり性を具備した、生鮮食品、加工食品、医療品、医療機器、電子部品等の包装用フィルムにおいて重要な特性とされるガスバリア性や防湿性に優れた金属蒸着ポリエステル系フィルムまたはシート（以下、これらをまとめてガスバリア性フィルムという）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の流通形態や食生活の変革によって食品の包装形態も大幅に変わってきており、包装用のフィルムやシート（以下、これらをまとめてフィルムという）に対する要求特性はますます厳しくなってきている。
【０００３】
流通販売過程における温度や湿分、酸素、紫外線、更には細菌やカビ等の微生物の影響による製品の品質低下は、販売上の損失を招くのみならず食品衛生面からも大きな問題である。このような品質低下を防止する方法として、従来は酸化防止剤や防腐剤等を食品に直接添加していたが、最近では、消費者保護の立場から食品添加物の規制が厳しくなり、添加量の減少もしくは無添加が求められている。
【０００４】
即ち、魚肉、畜肉、貝類等の包装においては、蛋白質や油脂等の酸化や変質を抑制し、味や鮮度を保持することが重要であり、そのためには、ガスバリア性の良好な包装材を用いて空気の透過を遮断することが望まれる。しかもガスバリア性の良好な包装材で包装すると、内容物の香気が保持されると共に水分の透過も阻止されるので、乾燥物では吸湿劣化が抑制され、含水物の場合は水分の揮発による変質や固化が抑制され、包装時の新鮮な風味を長時間維持することが可能となる。
【０００５】
こうした理由から、かまぼこ等の練り製品、バター、チーズ等の乳製品、味噌、茶、コーヒー、ハム・ソーセージ類、インスタント食品、カステラ、ビスケット等の菓子類の包装フィルムにおいては、ガスバリア性や防湿性が極めて重要な特性とされている。これらの特性は食品包装用フィルムに限られるものではなく、無菌状態での取扱いが必要とされる医療品、あるいは防錆性が必要な電子部品等の包装用フィルムとしても極めて重要となる。
【０００６】
ガスバリア性に優れたフィルムとしては、プラスチックフィルム上にアルミニウム等の金属箔を積層したもの、塩化ビニリデンやエチレンビニルアルコール共重合体をコーティングしたものが知られている。
【０００７】
実際に使用する形態としては、上記のガスバリア性フィルムに、印刷層、さらにその上に、接着剤を介してドライラミネート法によってシーラント層を設けるか、あるいは押出ラミネート法によりシーラント層を設ける等して積層体とし、これを用いて袋を作成し内容物を充填後、開口部をヒートシールして、例えば、味噌や醤油等の調味料、スープやレトルト食品等の水分含有食品あるいは薬品等包装して一般消費者に提供している。
【０００８】
上記のような従来のガスバリア性積層フィルムには、それぞれ次のような問題点が指摘されている。ガスバリア層として金属箔を積層したものは、経済性やガスバリア性において優れているが、焼却時に炉をいためることが指摘されている。また、塩化ビニリデンやエチレンビニルアルコール共重合体をコーティングしたものは、水蒸気や酸素等に対するガスバリア性が十分でなく、特に高温処理による性能低下が著しい。しかも塩化ビニリデン系については、焼却時の塩素ガスの発生等により大気汚染を招くことも懸念される。
【０００９】
このような問題を解決するものとして、ガスバリア層としてアルミニウム等の金属蒸着層を形成したガスバリア性フィルムが提案された。金属等が蒸着される基材フィルムとしては、従来より寸法安定性の良いポリエステルフィルムが使用されてきた。
【００１０】
しかしながら、通常のポリエステルフィルムでは包装用袋とした時のカット性やヒネリ性がないために袋の開封が困難であったり、一度開封した袋を折り曲げて保存することが困難であった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決しようとするものであり、その目的は、優れた透明性、ガスバリア性、接着性を有し、ポリエステル延伸フィルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好な引き裂き性とひねり性を具備したポリエステル系ガスバリア性フィルムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
(１)  ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全厚みに対し５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理された基材ポリエステル系フィルムの一方または両方のＢ層上に金属蒸着層が形成されたことを特徴とする金属蒸着ポリエステル系フィルム。
(２) 基材ポリエステル系フィルムの幅方向における１５０℃での長手方向の熱収縮率の最大値が４．０％以下であることを特徴とする(１)の金属蒸着ポリエステル系ガスバリア性フィルム。
(３) 基材ポリエステル系フィルムの幅方向における１５０℃での長手方向の熱収縮率の最大値と最小値の差が１．０％以下であることを特徴とする(１)、(２)の金属蒸着ポリエステル系フィルム。
【００１３】
上記の構成からなる本発明のガスバリア性フィルムは、実際の使用形態においては優れたガスバリア性と接着性を有し、カット性、ヒネリ性に優れた金属蒸着ポリエステル系フィルムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガスバリア性フィルムについて詳細に説明する。
【００１５】
（基材ポリエステル系フィルム）
本発明において、基材であるポリエステル系フィルムは、本発明はポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全厚みの５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フィルムを、少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理をしたことを特徴とする引き裂き性とひねり性の良好なポリエステル系フィルムである。
【００１６】
すなわち、本発明は融点の異なるポリエステル積層フィルムを延伸後、低い融点を有する側のポリエステル（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上で、かつ高い融点を有する側のポリエステル（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理を実施することにより、ポリエステル（Ａ）層は延伸工程での配向が崩れポリエステル樹脂の耐熱性、透明性、耐水性、保香性といった特性は維持しつつ引き裂き性とひねり固定性を有する層を構成し、ポリエステル（Ｂ）層は配向を維持したポリエステルフィルム本来の耐熱性等の優れた特性を有する層を構成するという２種の異なる特性を構成する積層フィルムにすることによりポリエステルフィルム本来の優れた特性を有しつつ良好な引き裂き性とひねり固定性を具備するという相反する特性を持ったポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
本発明のポリエステル樹脂層（Ｂ）に用いられるポリエステルは特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびこれらの構成成分を主成分とする共重合体等がある。またポリエステル樹脂層（Ａ）に用いられるポリエステルは、ポリエステル樹脂層（Ｂ）に用いられるポリエステルの融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低い融点を有する共重合体が好ましい。
【００１８】
また、ポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みは全厚みの５％以上、６０％以下、好ましくは５％以上、３０％以下、更に好ましくは５％以上、１５％以下の厚みが好ましい。ポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みが全厚みの５％未満の場合は、得られるフィルムの強度が低くなり、実用上支障がでる。またポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みが全厚みの６０％を越えると目的とする引き裂き性とひねり性が低下する。またポリエステル樹脂層（Ａ）とポリエステル樹脂層（Ｂ）の積層は３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）または２層（Ｂ／Ａ）の構成のどちらでもよい。さらに、延伸フィルムの厚みは本発明の目的とする用途である包装用袋などで使用されるフィルム厚みは１２μから１００μであるが、特に限定されるものではない。
【００１９】
更に本発明においてポリエステル系フィルムの幅方向における１５０℃での長手方向の熱収縮率の最大値は４．０％以下であることが好ましく、３．０％以下であることが更に好ましい。１５０℃における熱収縮率が４．０％より大きいと金属蒸着層を形成する時に平面性の乱れが発生することがあり好ましくない。
【００２０】
本発明においてポリエステル系フィルムの幅方向における１５０℃での長手方向の熱収縮率の最大値と最小値の差は１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。幅方向における１５０℃の熱収縮率が１．０％より大きいと金属蒸着層を形成する時に平面性の乱れが発生することがあり好ましくない。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加材、例えば滑剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤等が添加されていてもよい。
【００２２】
ここでいう未延伸積層フィルムとは、複数の押出機等の中で、融点以上の温度で別々に溶融し、ダイス出口から押し出して成形した未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法が挙げられる。別の方法としては一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法がある。さらに別の方法としては共押し出し法により積層した状態でダイス出口より押し出して未延伸フィルムを成形する方法がある。
【００２３】
次に本発明フィルムの製造法の一例を説明する。真空乾燥したポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ別の２台の押出機に供給し、それぞれの融点以上の温度で溶融押し出しし、複合アダプターを通過させ、２種３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）または２種３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）として口金より押し出し冷却固化させて未延伸積層フィルムを成形する。
【００２４】
このようにして得られた未延伸積層フィルムをポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）の二次転移点のうちで高い温度以上、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点以下の温度で一軸延伸または二軸延伸を行う。一軸延伸の場合は少なくとも1.５倍以上、好ましくは３〜５倍であり、二軸延伸の場合は延伸面積で２〜３０倍、好ましくは９〜１６倍である。また二軸延伸の場合は逐次延伸でも同時延伸でもよい。
【００２５】
この延伸フィルムをポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも高く、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点よりも低い温度で熱処理を行う。この熱処理では、必要に応じて弛緩処理を行ってもよいことは言うまでもない。
【００２６】
前期熱処理によりポリエステル樹脂層（Ａ）は延伸による分子配向が殆ど崩壊し、本発明の目的とする引き裂き性とひねり性が得られ、ポリエステル樹脂層（Ｂ）は分子配向を維持している為に本発明の特性を有するフィルムが得られると考えられる。
【００２７】
本発明に用いられるポリエステル系フィルムは前述した如く、製膜ラインでの熱処理により分子配向が殆ど崩壊した引き裂き性とひねり性を付与する層と、分子配向を維持したポリエステル本来の特性を有する層のバランスにより目的とするフィルム特性を自在に設定出来る利点を有するとともに、分子配向を維持した層が存在するために製膜での破断トラブル等も防止できる利点を有する。
【００２８】
しかしながら、熱処理に伴い幅方向、長手方向における配向の崩壊状態にバラツキ発生しやすく、引裂き性とひねり性が十分でなかったり、それらにバラツキが起こりやすかった。また、同時に熱収縮率が十分に低減できなかったり、そのバラツキが大きくなったりすることがある。それゆえ、熱処理温度はポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度にするだけでなく、横延伸初めから熱処理終了までのテンター内におけるフィルム幅方向の最高温度の差を１０℃以下、好ましくは５℃以下、更に好ましくは３℃以下にすることが望ましい。
【００２９】
（金属蒸着層）
基材エステル系フィルムの一方または両方のＡ層上に、ガスバリア層である金属蒸着層が形成される。
【００３０】
金属蒸着層に使用する金属としては、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｆｅ等が挙げられる。これらの中でＡｌ、Ｚｎ、Ｍｇが本発明の金属蒸着ポリエステル系フィルムには好ましく、特にＡｌが生産性の点から好ましい。
【００３１】
上記金属蒸着層の膜厚は、通常１〜５００ｎｍ、好ましくは５〜２００ｎｍである。膜厚が１ｎｍ未満では満足のいくガスバリア性が得られ難く、また５００ｎｍを超えて過度に厚くしても、それに相当するガスバリア性向上効果は得られず、蒸着後のフィルムの平面性や製造コストの点で却って不利となる。
【００３２】
金属蒸着層の作製には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法、あるいはＣＶＤ等の化学蒸着法等が適宜用いられる。
【００３３】
ガスバリア性フィルムのガスバリア性には、基材ポリエステル系フィルムと金属蒸着層との密着強度が大きく関係しており、密着強度が大きいほどガスバリア性は向上する。そして本発明者らの検討結果によれば、優れたガスバリア性を有し、かつボイル処理後においてもその優れたガスバリア性を維持させるには、９５℃の熱水中で３０分間のボイル処理後の密着強度を１００ｇ／１５ｍｍ以上、好ましくは１５０ｇ／１５ｍｍ以上、より好ましくは２００ｇ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは２５０ｇ／１５ｍｍ以上にすべきであることを確認している。密着強度が１００ｇ／１５ｍｍ未満の場合、ボイル処理やレトルト処理によりガスバリア性が悪くなる傾向にある。この理由は、密着強度が大きければ、ボイル処理やレトルト処理によって基材ポリエステル系フィルムに若干の収縮が起こった場合でも、金属蒸着層の剥離が起こり難くなるためと考えられる。
【００３４】
このように優れた密着強度を得るための手段としては、金属蒸着層の形成前に、基材ポリエステル系フィルムの表面にコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、逆スパッタ処理、粗面化処理等を施したり、あるいは基材ポリエステル系フィルム上に接着改質層を形成する等の方法があり、中でも、接着力の持続性の点から接着改質層の形成が好ましい。
【００３５】
二軸延伸された基材ポリエステル系フィルムに上記接着改質層を形成するために塗布液を塗布する場合、基材ポリエステル系フィルムと接着改質層との接着性をさらに良くするため、接着改質層の形成前に基材ポリエステル系フィルムにコロナ処理、火炎処理、電子線照射等による表面処理をしてもよい。
【００３６】
接着改質層は各種材料と良好な接着性を有し、本発明においてはその上には金属蒸着層が形成してもよいが、さらに接着性をよくするために、金属蒸着層形成前に当該接着改質層にさらにコロナ処理、火炎処理、電子線照射等による表面処理をしても良い。
【００３７】
実際の使用においては、上記金属蒸着層の表面には、主に熱接着性を与える為のポリオレフィン系樹脂よりなるヒートシール層が形成される。ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰ等が例示される。当該ヒートシール層は必ずしも単層である必要はなく複層であってもよく、複層構造とするときの各層を構成する樹脂も、同種の樹脂の組合せはもとより、異種ポリマーの共重合物や変性物、ブレンド物等を積層したものであってもよい。例えば、ラミネート性やヒートシール性を高めるため、ベースとなる熱可塑性ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）や融点よりも低いポリマーを配合したり、耐熱性を付与するため逆にＴｇや融点の高いポリマーを配合することも可能である。
【００３８】
ヒートシール層を構成する樹脂組成物には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、帯電防止剤、抗菌剤、滑剤、耐ブロッキング剤、他の樹脂等をブレンドすることも可能である。
【００３９】
当該ヒートシート層は、接着剤を用いたドライラミネート法やウェットラミネート法、更には溶融押出ラミネート法や共押出ラミネート法等によって、金属樹脂層の上にヒートシール層として形成され得るが、ヒートシール層は金属蒸着層の保護層としての機能も有しており、その機能を有効に果たす上で、該金属蒸着層とヒートシール層との接着力を高めることは極めて有効であり、その為の手段として、金属蒸着層とヒートシール層との間に接着剤層を設けることは極めて有効である。
【００４０】
接着剤層を構成する樹脂として、ガラス転移温度が−１０℃〜５０℃の範囲の樹脂、例えばポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂等が好ましく、これらは単独であるいは２種以上を併用してもよい。また、カルボキシル基、酸無水物基、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステル骨格を有する化合物；グリシジル基やグリシジルエーテル基を有するエポキシ化合物；オキサゾリン基、イソシアネート基、アミノ基、水酸基等の反応性官能基を有する硬化剤もしくは硬化促進剤を配合した接着剤組成物を使用することも有効である。
【００４１】
かくして得られる本発明のガスバリア性フィルムは、その優れたガスバリア性およびカット性、ヒネリ性を生かし、味噌、漬物、惣菜、ベビーフード、佃煮、こんにゃく、ちくわ、蒲鉾、水産加工品、ミートボール、ハンバーグ、ジンギスカン、ハム、ソーセージ、その他の畜肉加工品、茶、コーヒー、紅茶、鰹節、昆布、ポテトチップス、バターピーナッツ等の油菓子、米菓、ビスケット、クッキー、ケーキ、饅頭、カステラ、チーズ、バター、切り餅、スープ、ソース、ラーメン、わさび等の食品や、薬、練り歯磨きなどの包装用材料として有効に利用することができ、ペットフード、農薬、肥料、輸液パック、あるいは半導体や精密材料の包装用材料や、さらには医療、電子、化学、機械等の産業材料の包装用材料にも有効に活用することができる。
【００４２】
また包装材料の形態にも特に制限がなく、袋、フタ材、カップ、チューブ、スタンディングパック等に幅広く適用できる。
【００４３】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明する。本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することももちろん可能であり、それらはいずれも本発明技術的範囲に包含される。また、下記実施例で採用した各種の性能試験は次の方法によって行った。
【００４４】
１．熱収縮率
フィルムの長手方向に、幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのサンプルを切り出し、２００ｍｍ間隔で印をつけ、５ｇの一定張力で間隔Ａを測る。続いて、１５０℃の雰囲気中のオーブンに無荷重で３０分間放置した。オーブンから取り出し室温まで冷却後に、５ｇの一定張力で間隔Ｂを求め、以下の式により熱収縮率を求めた。測定はフィルムの幅方向を等間隔に５ヶ所からサンプルを切りだし測定し、その最大値およびバラツキ（最大値と最小値の差）をもとめた。
熱収縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）
【００４５】
２．蒸着後の平面性
フィルムを巻き取り式真空蒸着装置の巻き出し側にセットし、チャンバー内を４×１０-3Ｐａまで減圧し、高周波誘導加熱によりアルミニウムを蒸発させ、厚さ４０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。この時のフィルムの走行速度は５０ｍ／ｍｉｎ、チルロール温度は−１５℃とした。蒸着後のフィルムをロールから巻き出し、目視によりフィルムの平面性を観察および引裂き性の評価におけるヒートシール性樹脂の張り合わせ状況から、以下に示す４段階評価を行なった。
◎：張力をかけない状態でも平面性は良好であり、張り合わせも問題なし。
○：フィルムに若干張力を加えると平面性良好であり、張り合わせも問題なし。
△：張力をかけても若干平面性に乱れがあるが、張り合わせは問題なし。
×：張力をかけても平面しに乱れがあり実用上問題あり。
【００４６】
３．引裂き性
厚さ２０μmのポリエステル系ガスバリア性フィルムの金属蒸着層上に、ヒートシール性樹脂として線状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ４０μm、東洋紡績株式会社製Ｌ４１０２）を用い、イソシアネート系接着剤（東洋モートン社製ＴＭ５9０／ＣＡＴ５６）を乾燥時の厚み３ｇ／ｍ2塗布して接着した。４０℃で３日間エージング後、得られた積層体をヒートシール（シール条件：１６０℃×１ｋｇ×２秒）することで８０×１２０mmの包装袋を作成した。この袋にノッチを入れずに手で引き裂いたときのカット性を官能評価した。
【００４７】
（実施例１）
融点が２１８℃のポリエチレンイソフタレートとポリエチレンテレフタレートの共重合体（Ａ）と平均粒子径が１．５μmのシリカ粒子を１０００ｐｐｍ含有する融点が２６５℃のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）をおのおの２８５℃の温度で別々の押出機により溶融しこの溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押し出し、３０℃の冷却ドラムで急冷して（Ｂ／Ａ／Ｂ）構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。
【００４８】
該未延伸積層フィルムをまず金属ロールを用い９５℃に予熱し、さらに表面温度７５０℃の赤外線ヒーターを３本使用して加熱し、縦方向に１１５℃で１.５倍延伸し、更にロールで冷却し９５℃のフィルム温度した後、縦方向に３倍延伸した。次いでテンターにおいてフィルムを１１０℃に予熱し、横方向に１１０℃から１５０℃に昇温しながら４．０倍に延伸し、続いて２２７℃に昇温しながら１．１倍延伸し、２２７℃で幅方向を定長に保ちで熱処理を行った後、２２７℃から１５０℃に降温しながら幅方向に３％の弛緩処理を行い、２０μmのフィルムを得た。テンター内の幅方向における熱風の噴出し量を調整し、横延伸から弛緩処理におけるテンター内での幅方向の最高温度の差は３℃とした。このフィルムのＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率はそれぞれ４／９２／４の比率であった。本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
得られたフィルム、蒸着および加工後の評価結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例２）
実施例１において、Ｂ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率のみ８／８４／８に変更した以外は、実施例１と全く同様に行ない、ガスバリア性フィルムを得た。
【００５０】
（実施例３）
実施例１において、Ｂ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率のみ１６／６８／１６に変更した以外は、実施例１と全く同様に行ない、ガスバリア性フィルムを得た。
【００５１】
（比較列１）
実施例１において、Ｂ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率のみ４０／２０／４０に変更したこと以外は、実施例１と全く同様に行ない、ガスバリア性フィルムを得た。
【００５２】
（比較例２）
実施例１において、Ｂ／Ａ／Ｂ各層の厚み比率のみ１／９８／１に変更したこと以外は、実施例１と全く同様に行った。本フィルムは製膜及びスリット時に破断のトラブルが多発し生産性が不良であった。そのためフィルムが得られず、蒸着加工および評価が出来なかった。
【００５３】
（比較例３）
融点が２４５℃のポリエチレンイソフタレートとポリエチレンテレフタレートの共重合体（Ａ）に変更した以外は全て実施例１と同じ方法、条件、厚み比率で２５μmのフィルムを得た。本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
【００５４】
（比較例４）
横方向に１１０℃から１５０℃に昇温しながら４．０倍に延伸し、続いて２０５℃に昇温しながら１．１倍延伸し、２０５℃で幅方向を定長に保ちで熱処理を行った後、２０５℃から１５０℃に降温しながら３％の弛緩処理を行ったこと以外は、実施例１と全く同様に行ない、ガスバリア性フィルムを得た。ここで、幅方向の最高温度の差は3℃であった。本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
【００５５】
（実施例４）
テンター内の幅方向における熱風の噴出し量を調整し、横延伸から弛緩処理におけるテンター内での幅方向の最高温度の差を6℃にした以外は、実施例1と全く同様に行った。本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
【００５６】
（実施例５）
テンター内の幅方向における熱風の噴出し量を調整し、横延伸から弛緩処理におけるテンター内での幅方向の最高温度の差を12℃にした以外は、実施例1と全く同様に行った。本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
表１から明らかなように、実施例１〜５で得られたガスバリア性フィルムは、いずれも蒸着後の平面性、引裂き性、ガスバリア性が実用上問題ないレベル以上であり、その中でも実施例１、２、４は良好であり、特に実施例1は非常に良好なフィルムであった。しかし、比較例１、２、３、４では製膜時に破断が多発したり、得られたガスバリア性フィルムは蒸着後の平面性、引裂き性が不良であった。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明のポリエステル系ガスバリア性フィルムは、蒸着後の平面性、引裂き性およびガスバリア性が良好であり、生鮮食品、加工食品、医療品、医療機器、電子部品等の包装用フィルムに有用である。