(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先して利用すべき第１の移動通信網と該第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網とのいずれか一方へ位置登録し通信する通信手段と、
前記第１の移動通信網または前記第２の移動通信網に、自装置を一意に識別させるための識別子を記憶する記憶手段と、
前記第２の移動通信網から送信されてくる報知情報を前記通信手段によって受信し、該報知情報に基づいて前記第１の移動通信網への位置登録が可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の移動通信網への位置登録が可能であると前記判定手段によって判定された場合に、前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みる試行手段と、
前記試行手段によって前記第１の移動通信網へ位置登録された場合に、前記第１の移動通信網へ位置登録した旨と前記識別子とを、前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網とのいずれに本端末が位置登録しているかを管理する管理装置へ通知する通知手段と
を有し、
前記通信手段によって受信される報知情報には、前記第１の移動通信網への位置登録を試みるべき頻度情報が含まれており、この頻度情報は、前記第１の移動通信網のサービスエリアの中心から自装置までの距離に応じて決定され、
前記試行手段は、前記頻度情報で示される頻度で前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
第１の移動通信網と、
前記第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網と、
前記第１の移動通信網への位置登録を優先するべきことを予め定められているとともに、前記第１の移動通信網または前記第２の移動通信網に自装置を一意に識別させる識別子を記憶し前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網とのいずれか一方へ位置登録する無線端末と、
前記無線端末が前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網とのいずれに位置登録しているかを示すデータと前記識別子とを前記無線端末から受信し記憶する管理装置と
を備え、
前記第２の移動通信網のサービスエリアは所定の広さを有する複数の無線エリアに分割されており、前記第１の移動通信網のサービスエリアと少なくとも一部が重なっている無線エリアに属する基地局は、該無線エリアにおいて前記第１の移動通信網へ位置登録可能であることを示す報知情報を前記無線端末へ送信し、
前記無線端末は、前記報知情報を受信した場合に、所定の回数だけ前記第１の移動通信網への位置登録を試み、前記第１の移動通信網へ位置登録された場合にその旨と自装置に記憶している前記識別子とを前記管理装置へ送信し、
前記報知情報には、前記無線端末が前記第１の移動通信網への位置登録を試みるべき頻度情報が含まれており、この頻度情報は、前記第１の移動通信網のサービスエリアの中心から前記無線端末までの距離に応じて決定され、
前記無線端末は、前記頻度情報で示される頻度で前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みる
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
優先して利用すべき第１の移動通信網と該第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網とのいずれか一方へ位置登録し通信する無線端末が、該第２の移動通信網から送信されてくる報知情報に基づいて、前記第１の移動通信網への位置登録が可能であるか否かを判定する第１のステップと、
前記無線端末が、前記第１の移動通信網への位置登録が可能であると判定された場合に、前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みる第２のステップと、
前記無線端末が、前記第１の移動通信網へ位置登録された場合に、その旨と前記第２の移動通信網または第１の移動通信網に自装置を一意に識別させる識別子とを内包した通知を前記第１の移動通信網を介して管理装置へ送信する第３のステップと、
前記管理装置が、前記第２のステップにて無線端末から送信された通知の内容に基づいて、前記識別子と前記無線端末が前記第１の移動通信網へ位置登録していることを示すデータとを対応付けて記憶する第４のステップと
を有し、
前記報知情報には、前記無線端末が前記第１の移動通信網への位置登録を試みるべき頻度情報が含まれており、この頻度情報は、前記第１の移動通信網のサービスエリアの中心から前記無線端末までの距離に応じて決定され、
前記無線端末は、前記頻度情報で示される頻度で前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みることを特徴とする位置登録先切替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種の移動通信網へ位置登録する無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やｃｄｍａ２０００（Code Division Multiple Access 2000）などの第３世代方式の移動通信サービスが提供されている。第３世代方式の移動通信は、従来のＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式などの第２世代方式の移動通信に比較して、高速なデータ通信が可能であることや、国際ローミングが可能であることなどの利点を有している。しかしながら、現時点では、第３世代方式の移動通信を利用可能なサービスエリアは、第２世代方式の移動通信を利用可能なサービスエリアより狭く、限られたサービスエリアのみでしか発着信できないといった問題点がある。このため、第３世代方式の無線端末を使用しているユーザには、第３世代方式の移動通信を利用できない場合には、その無線端末を第２世代方式の移動通信網へ位置登録して利用したいといったニーズがある。
【０００３】
このようなニーズに応えるため、特許文献１は、以下のようにして、無線端末の接続先を第３世代方式の移動通信網から第２世代方式の移動通信網へ切替えている。第３世代方式の移動通信網に属する基地局は、該基地局の形成する無線エリア内の無線端末が第２世代方式の移動通信網との接続が可能である場合に、その接続可能な基地局を特定するチャネル情報を内包した制御情報を送信する。一方、無線端末は、上記基地局から受信した制御情報に内包されているチャンネル情報に基づいて接続可能な第２世代方式の移動通信網の基地局を特定し、該基地局へ接続する。これにより、無線端末の接続先を第３世代方式の移動通信網から第２世代方式の移動通信網へ切替えることが実現される。
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５３５９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第３世代方式の移動通信は、第２世代方式の移動通信に比較して、上述したような利点を有しているので、両者を利用できる状況下であれば、第３世代方式の移動通信を優先して利用できることが望ましい。このようなことを実現する方策の１つとして、例えば、以下に述べる動作を上記無線端末に行わせることが挙げられる。第２世代方式の移動通信網へ位置登録し通話着信を待ち受けている無線端末に、その待ち受け状態を定期的に解除させ、第３世代方式の移動通信網から送信されてくる位置情報を検出させる。そして、この位置情報を検出した場合に、上記無線端末に第３世代方式の移動通信網へ位置登録させる。
【０００６】
しかしながら、第３世代方式の移動通信網から送信されてくる位置情報を検出する過程では、上記無線端末は第２世代方式の移動通信網を介した発呼に応じることができなくなってしまう。したがって、上記位置登録を無制限に行わせてしまうと、第２世代方式の移動通信網を介して上記無線端末を呼び出すことが困難になってしまう虞がある。また、位置登録を行うことは、通話着信を待ち受けることに比較して電力を著しく消耗してしまう。このような観点からも、位置登録を無制限に行わせることは好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、第１の移動通信網または第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網のいずれか一方へ位置登録する無線端末に、第２の移動通信網を介して行われる通信を妨げることなく、第１の移動通信網への位置登録を優先させる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、優先して利用すべき第１の移動通信網と該第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網とのいずれか一方へ位置登録し通信する通信手段と、前記第１の移動通信網または前記第２の移動通信網に、自装置を一意に識別させるための識別子を記憶する記憶手段と、前記第２の移動通信網から送信されてくる報知情報を前記通信手段によって受信し、該報知情報に基づいて前記第１の移動通信網への位置登録が可能であるか否かを判定する判定手段と、前記第１の移動通信網への位置登録が可能であると前記判定手段によって判定された場合に、前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みる試行手段と、前記試行手段によって前記第１の移動通信網へ位置登録された場合に、前記第１の移動通信網へ位置登録した旨と前記識別子とを、前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網とのいずれに本端末が位置登録しているかを管理する管理装置へ通知する通知手段とを有し、前記通信手段によって受信される報知情報には、前記第１の移動通信網への位置登録を試みるべき頻度情報が含まれており、この頻度情報は、前記第１の移動通信網の中心から自装置までの距離に応じて決定され、前記試行手段は、前記頻度情報で示される頻度で前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みることを特徴とする無線端末を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決するために、第１の移動通信網と、前記第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網と、前記第１の移動通信網への位置登録を優先するべきことを予め定められているとともに、前記第１の移動通信網または前記第２の移動通信網に自装置を一意に識別させる識別子を記憶し前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網とのいずれか一方へ位置登録する無線端末と、前記無線端末が前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網とのいずれに位置登録しているかを示すデータと前記識別子とを前記無線端末から受信し記憶する管理装置とを備え、前記第２の移動通信網のサービスエリアは所定の広さを有する複数の無線エリアに分割されており、前記第１の移動通信網のサービスエリアと少なくとも一部が重なっている無線エリアに属する基地局は、該無線エリアにおいて前記第１の移動通信網へ位置登録可能であることを示す報知情報を前記無線端末へ送信し、前記無線端末は、前記報知情報を受信した場合に、所定の回数だけ前記第１の移動通信網への位置登録を試み、前記第１の移動通信網へ位置登録された場合にその旨と自装置に記憶している前記識別子とを前記管理装置へ送信し、前記報知情報には、前記無線端末が前記第１の移動通信網への位置登録を試みるべき頻度情報が含まれており、この頻度情報は、前記第１の移動通信網の中心から前記無線端末までの距離に応じて決定され、前記無線端末は、前記頻度情報で示される頻度で前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みることを特徴とする通信システムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決するために、優先して利用すべき第１の移動通信網と該第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網とのいずれか一方へ位置登録し通信する無線端末が、該第２の移動通信網から送信されてくる報知情報に基づいて、前記第１の移動通信網への位置登録が可能であるか否かを判定する第１のステップと、前記無線端末が、前記第１の移動通信網への位置登録が可能であると判定された場合に、前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みる第２のステップと、前記無線端末が、前記第１の移動通信網へ位置登録された場合に、その旨と前記第２の移動通信網または第１の移動通信網に自装置を一意に識別させる識別子とを内包した通知を前記第１の移動通信網を介して管理装置へ送信する第３のステップと、前記管理装置が、前記第２のステップにて無線端末から送信された通知の内容に基づいて、前記識別子と前記無線端末が前記第１の移動通信網へ位置登録していることを示すデータとを対応付けて記憶する第４のステップとを有し、前記報知情報には、前記無線端末が前記第１の移動通信網への位置登録を試みるべき頻度情報が含まれており、この頻度情報は、前記第１の移動通信網の中心から前記無線端末までの距離に応じて決定され、前記無線端末は、前記頻度情報で示される頻度で前記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みることを特徴とする位置登録先切替え方法を提供する。
【００１１】
このような無線端末、通信システムおよび位置登録先切替え方法によれば、上記無線端末は、上記第２の移動通信網から受信した報知情報に基づいて上記第１の移動通信網へ位置登録可能であるか否かを判定し、位置登録可能であると判定した場合に、上記第１の移動通信網への位置登録を所定の回数だけ試みる。そして、上記無線端末は、上記第１の移動通信網へ位置登録された場合にのみ、上記管理装置へその旨通知する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の移動通信網または第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網のいずれか一方へ位置登録する無線端末に、第２の移動通信網を介して行われる通信を妨げることなく、第１の移動通信網への位置登録を優先させることが可能になるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
［Ａ：構成］
（１：通信システムの構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示されるように、第１移動通信網１０と第２移動通信網２０とは、関門交換装置３０を介して固定電話網４０へ接続されている。本実施形態においては、第１移動通信網１０はＷ−ＣＤＭＡ方式の移動通信網であり、第２移動通信網２０はＰＤＣ方式の移動通信網である。以下では、第１移動通信網１０のサービスエリアを「サービスエリア１００」と称し、第２移動通信網２０のサービスエリアを「サービスエリア２００」と称する。図２に示されるように、サービスエリア１００はサービスエリア２００に包含されている。なお、本実施形態においては、サービスエリア１００の全てがサービスエリア２００に包含されている場合について説明するが、サービスエリア１００の一部がサービスエリア２００に包含されている場合であっても良いことは勿論である。また、本実施形態においては、第１移動通信網１０がＷ−ＣＤＭＡ方式の移動通信網であり、第２移動通信網２０がＰＤＣ方式の移動通信網である場合について説明するが、第１移動通信網１０はｃｄｍａ２０００方式の移動通信網であっても良く、また、第２移動通信網２０はＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式の移動通信網であっても良い。要は、第１移動通信網１０と第２移動通信網２０とが互いに方式の異なる移動通信網であれば、何れであっても良い。
【００１５】
第１移動通信網１０は、図１に示されるように、基地局１１と、位置管理装置１２とを含んでいる。基地局１１は、自局を中心とする所定の広さの無線エリアを形成し、この無線エリアに在圏するＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話機と無線通信するためのものである。なお、図１には、１つの基地局のみが例示されているが実際には、複数の基地局が存在する。第１移動通信網１０のサービスエリア１００は、複数の位置登録エリアに分割されており、１つの位置登録エリアには複数の基地局が属している。そして、各基地局は、自局の属する位置登録エリアを一意に特定する情報（以下、「位置情報」という）を内包した報知情報を上記無線エリアに在圏している携帯電話機へ送信することにより、その携帯電話機へ在圏している位置情報を通知する。上記携帯電話機は、このようにして通知された位置情報と第１移動通信網１０において自機を一意に特定する端末識別子（例えば、自機に割当てられている電話番号）とを対応付けて位置管理装置１２に記憶させることによって、在圏している位置登録エリアを第１移動通信網１０へ登録することができる。このように、位置管理装置１２は、第１移動通信網１０へ位置登録し移動電話サービスを利用している携帯電話機毎に、その携帯電話機が在圏している位置登録エリアを管理するためのものである。
【００１６】
第２移動通信網２０は、図１に示されているように、基地局２１Ａおよび２１Ｂと、位置管理装置２２とを含んでいる。なお、以下では、基地局２１Ａおよび２１Ｂの各々を区別する必要がない場合には、「基地局２１」と表記する。基地局２１は、自局を中心とする所定の広さの無線エリアを形成し、この無線エリアに在圏するＰＤＣ方式の携帯電話機と無線通信するためのものである。なお、図１には、２つの基地局のみが例示されているが実際には、多数の基地局が存在する。第２移動通信網２０のサービスエリア２００は、第１移動通信網１０のサービスエリア１００と同様に、複数の位置登録エリアに分割されており、１つの位置登録エリアには複数の基地局が属している。本実施形態においては、基地局２１Ａは、図２に示される位置登録エリア２１０Ａに属しており、基地局２１Ｂは、図２に示される位置登録エリア２１０Ｂに属しているものとする。
【００１７】
基地局２１は、上述した基地局１１と同様に自局の属する位置登録エリアの位置情報を内包した報知情報を、自局の形成する無線エリアに在圏している携帯電話機へ送信している。加えて、基地局２１は、自局の属する位置登録エリアにおいて、第１移動通信網１０への位置登録が可能であるか否かを示す情報（以下、「在圏情報」という）を上記報知情報に内包させて送信している。この在圏情報は、図３に示されるように、“００”または“０１”のいずれかのビットパターンを有する２ビットの情報であり、そのビットパターンが“００”である場合には、第１移動通信網１０への位置登録が不可能であることを示し、そのビットパターンが“０１”である場合には、第１移動通信網１０への位置登録が可能であることを示している。例えば、基地局２１Ａは、ビットパターンが“０１”である在圏情報を内包した報知情報を送信し、基地局２１Ｂは、ビットパターンが“００”である在圏情報を内包した報知情報を送信する。これは、図２に示されるように、基地局２１Ａの属する位置登録エリア２１０Ａは、サービスエリア１００の内に位置し、基地局２１Ｂの属する位置登録エリア２１０Ｂは、サービスエリア１００の外に位置しているからである。
一方、基地局２１から位置情報を通知された携帯電話機が、在圏している位置登録エリアを第２移動通信網２０へ登録することができることは、上述した第１移動通信網１０と同一である。すなわち、第２移動通信網２０に含まれている位置管理装置２２は、第２移動通信網２０へ位置登録し移動電話サービスを利用している携帯電話機から通知された端末識別子と位置情報とを対応付けて記憶し、その携帯電話機が在圏している位置登録エリアを管理するためのものである。
【００１８】
無線端末５０は、第１移動通信網１０または第２移動通信網２０のいずれか一方へ位置登録し通話着信を待ち受ける携帯電話機である。より詳細に説明すると、無線端末５０は、自端末を一意に特定する端末識別子を記憶しており、この端末識別子と基地局１１から通知された位置情報とを対応付けて位置管理装置１２へ記憶させることにより、第１移動通信網１０へ位置登録することができる。また、無線端末５０は、上記端末識別子と基地局２１から通知された位置情報とを対応付けて位置管理装置２２へ記憶させることにより、第２移動通信網２０へ位置登録することもできる。加えて、無線端末５０は、詳細は後述するが、位置登録先を第１移動通信網１０から第２移動通信網２０へ切替えることや、逆に、第２移動通信網２０から第１移動通信網１０へ切替えることもできる。そして、この無線端末５０は、第１移動通信網１０あるいは第２移動通信網２０へ新たに位置登録した場合や、位置登録先を切替えた場合には、その旨を後述する管理装置６０へ通知する。
【００１９】
管理装置６０は、第１移動通信網１０と第２移動通信網２０との両者に接続されているコンピュータ装置であり、図４に示される位置登録先管理テーブルを記憶している。図４に示されるように、位置登録先管理テーブルは、無線端末５０の端末識別子と登録先区分とを対応付けて格納している。この登録先区分とは、無線端末５０が位置登録し通話着信を待ち受けている移動通信網を一意に特定する情報である。本実施形態においては、登録先区分は、“１”または“０”のいずれかの値を有し、登録先区分の値が“１”である場合には、無線端末５０は第１移動通信網１０へ位置登録し通話着信を待ち受けていることを意味し、登録先区分の値が“０”である場合には、無線端末５０は第２移動通信網２０へ位置登録し通話着信を待ち受けていることを意味している。そして、管理装置６０は、無線端末５０から送信された通知の内容に基づいて上記位置登録先管理テーブルの格納内容を更新する。このように、管理装置６０は、無線端末５０が第１移動通信網１０へ位置登録して通話着信を待ち受けているのか、それとも、第２移動通信網２０へ位置登録して通話着信を待ち受けているのかを管理するためのものである。なお、以下では、上記位置登録先管理テーブルへ無線端末５０の端末識別子と上記登録区分とを対応付けて書き込むことを「移動通信網を活性化させる」という。このようにして、移動通信網が活性化されると、無線端末５０は位置登録している移動通信網を介して音声通話サービスを利用することができる。より詳細に説明すると、例えば、固定電話網４０に接続されている電話機から無線端末５０が発呼されると、この発呼を受け付けた関門交換機３０は、上記位置登録先管理テーブルを参照して、無線端末５０が位置登録している移動通信網を特定する。以降、無線端末５０は、一般的な通話呼出し処理と同一の手順で通話呼出しされる。
【００２０】
（２：無線端末５０の構成）
次いで、無線端末５０の構成例を図５を参照しつつ説明する。図５に示されるように、無線端末５０は、制御部５１０と、表示部５２０と、操作部５３０と、通信部５４０と、記憶部５５０と、これら各構成要素を接続するバス５６０とを備えている。
【００２１】
制御部５１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部５５０に格納されているソフトウェアを実行することにより無線端末５０の各部を制御するものである。
【００２２】
表示部５２０は、例えば液晶ディスプレイとその駆動回路であり、制御部５１０から引渡された画像情報に応じた画像を表示する。操作部５３０は、数字や文字、操作指示などをユーザに入力させるための複数の操作子を備えており、これらの操作子の操作内容に応じた情報を制御部５１０へ引渡す。
【００２３】
通信部５４０は、第１通信インターフェイス（以下、「ＩＦ」という）部５４１と、第２通信ＩＦ部５４２と、アンテナ５４３とを備えている。第１通信ＩＦ部５４１は、基地局１１から送信されてくる情報をアンテナ５４３を介して受信し、受信した情報を制御部５１０へ引渡すとともに、制御部５１０から引渡された情報をアンテナ５４３を介して基地局１１へ送出するためのものである。第２通信ＩＦ部５４２は、基地局２１から送信されてくる情報をアンテナ５４３を介して受信し、受信した情報を制御部５１０へ引渡すとともに、制御部５１０から引渡された情報をアンテナ５４３を介して基地局２１へ送出するためのものである。
【００２４】
記憶部５５０は、揮発性記憶部５５１と不揮発性記憶部５５２とを有している。揮発性記憶部５５１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、ソフトウェアを実行中の制御部５１０によりワークエリアとして使用される。一方、不揮発性記憶部５５２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable
Read Only Memory）とＲＯＭ（Read Only Memory）とで構成されている。ＥＥＰＲＯＭには、位置登録している移動通信網を特定するネットワークフラグが書き込まれる。ネットワークフラグは“１”または“０”のいずれかの値を有し、その値が“１”である場合には、位置登録先が第１移動通信網１０であることを意味し、その値が“０”である場合には、位置登録先が第２移動通信網２０であることを意味している。また、このＥＥＰＲＯＭには、前述した位置情報も書き込まれる。一方、ＲＯＭには、前述した端末識別子や、後述するＯＳ（Operating System）ソフトウェアおよび通信制御ソフトウェアが書き込まれている。以下、これらソフトウェアを実行することによって制御部５１０に付与される機能について説明する。
【００２５】
例えば、操作部５３０に設けられている電源ボタン（図示省略）が押下され無線端末５０の電源（図示省略）が投入されると、制御部５１０は、まず、ＲＯＭからＯＳソフトウェアを読み出し、これを実行する。ＯＳソフトウェアを実行中の制御部５１０には、無線端末５０の各部を制御する機能、他のソフトウェアを実行する機能などが付与される。そして、ＯＳソフトウェアの実行を完了し、ＯＳを実現している状態の制御部５１０は、ＲＯＭから通信制御ソフトウェアを読み出し、これを実行する。この通信制御ソフトウェアにしたがって作動している制御部５１０には、本発明に係る無線端末に特有な２つの機能が付与される。
【００２６】
第１の機能は、図６に示されるフローチャートにしたがって、第１移動通信網１０と第２移動通信網２０とのいずれか一方へ位置登録するとともに、位置登録した移動通信網を活性化させる機能である。第２の機能は、位置登録先の移動通信網を切替えるとともに、その旨を管理装置６０へ通知する機能である。具体的には、制御部５１０は、第１移動通信網１０へ位置登録し通話着信を待ち受けている状況下で、サービスエリア１００の圏外へ出たことを検出した場合には、図７に示されるフローチャートにしたがって第２移動通信網２０へ位置登録先を切替えるとともに、第２移動通信網２０を活性化させる。また、制御部５１０は、第２移動通信網２０へ位置登録し通話着信を待ち受けている状況下では、図８に示されるフローチャートにしたがって第１移動通信網１０への位置登録が可能であるか否かを判定し、位置登録可能であると判定した場合には、位置登録先を第１移動通信網１０へ切替えることを試み、位置登録先を切替えた場合には、第１移動通信網１０を活性化させる。
【００２７】
以上に説明したように、通信制御ソフトウェアにしたがって作動する制御部５１０には、第１移動通信網１０と第２移動通信網２０との両者へ位置登録可能である場合には、第１移動通信網１０への位置登録を優先させる機能が付与される。
【００２８】
［Ｂ：動作］
以下、本実施形態に係る通信システムの動作例について説明する。なお、以下に説明する動作例の前提として、無線端末５０のユーザは、位置登録エリア２１０Ａで無線端末５０の電源（図示省略）を投入した後に、位置登録エリア２１０Ｂへ移動するものとする。そして、その後更にユーザは、位置登録エリア２１０Ｂから位置登録エリア２１０Ａへ移動するものとする。
【００２９】
（１：電源投入時の動作）
まず、位置登録エリア２１０Ａにおいて電源を投入された場合に、無線端末５０の制御部５１０が行う動作について、図６を参照しつつ説明する。図６は、電源を投入された直後に制御部５１０が行う動作の流れを示すフローチャートである。図６に示されるように、制御部５１０は、まず、第１移動通信網１０へ位置登録可能であるか否かを判定する（ステップＳＡ１）。具体的には、制御部５１０は、基地局１１から送信されてくる報知情報を第１通信ＩＦ部５４１を介して受信した場合に、第１移動通信網１０へ位置登録可能であると判定する。
【００３０】
ステップＳＡ１の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部５１０は、第１移動通信網１０へ位置登録する（ステップＳＡ２）。具体的には、制御部５１０は、まず、ステップＳＡ１にて受信した報知情報に内包されている位置情報を記憶部５５０へ書き込む。そして、制御部５１０は、この位置情報と記憶部５５０に格納されている端末識別子とを対応付けて記憶することを要求する旨の通信メッセージ（以下、「位置登録メッセージ」という）を生成し、第１通信ＩＦ部５４１を介して位置管理装置１２へ送信する。
【００３１】
そして、制御部５１０は、第１移動通信網１０を活性化させる（ステップＳＡ３）。具体的には、制御部５１０は、記憶部５５０に格納されているネットワークフラグに“１”をセットし、上記端末識別子と第１移動通信網１０を活性化させる旨の制御コードとを内包した通信メッセージ（以下、「活性化メッセージ」という）を第１通信ＩＦ部５４１を介して管理装置６０へ送信する。以降、制御部５１０は、図７のフローチャートに示される処理（以下、「第１の待ち受け処理」という）を実行する（ステップＳＡ４）。
【００３２】
ステップＳＡ１の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部５１０は、第２移動通信網２０へ位置登録可能であるか否かを判定する（ステップＳＡ５）。具体的には、制御部５１０は、基地局２１から送信されてくる報知情報を第２通信ＩＦ部５４２を介して受信した場合に、第２移動通信網２０へ位置登録可能であると判定する。このように、第１移動通信網１０へ位置登録可能であるか否かを判定し、位置登録可能でないと判定した後に、第２移動通信網２０へ位置登録可能であるか否かを判定するのは、第１移動通信網１０への位置登録を優先させるためである。
【００３３】
ステップＳＡ５の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部５１０は、第２移動通信網２０へ位置登録する（ステップＳＡ６）。具体的には、制御部５１０は、まず、ステップＳＡ５にて受信した報知情報に内包されている位置情報を記憶部５５０へ書き込む。そして、制御部５１０は、この位置情報と記憶部５５０に格納されている端末識別子とを内包した位置登録メッセージを生成し、第２通信ＩＦ部５４２を介して位置管理装置２２へ送信する。
【００３４】
そして、制御部５１０は、第２移動通信網２０を活性化させる（ステップＳＡ７）。具体的には、制御部５１０は、記憶部５５０に格納されているネットワークフラグに“０”をセットし、上記端末識別子と第２移動通信網２０を活性化させる旨の制御コードとを内包した活性化メッセージを第２通信ＩＦ部５４２を介して管理装置６０へ送信する。以降、制御部５１０は、図８のフローチャートに示される処理（以下、「第２の待ち受け処理」という）を実行する（ステップＳＡ８）。逆に、ステップＳＡ４の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部５１０は、サービスエリアの圏外である旨を表示部５２０に表示させ（ステップＳＡ９）、ステップＳＡ１以降の処理を繰り返し実行する。
【００３５】
本動作例においては、無線端末５０は、電源を投入された時点では、位置登録エリア２１０Ａ（すなわち、サービスエリア１００の中心付近）に在圏しているため、基地局２１から送信されてくる報知情報を充分な電界強度で受信することができる。このため、上述したステップＳＡ１の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部５１０は、上述したステップＳＡ２からステップＳＡ４の処理を実行する。ステップＳＡ２にて無線端末５０から送信された位置登録メッセージは基地局１１を介して位置管理装置１２へ到達し、この位置登録メッセージを受信した位置管理装置１２は、この位置登録メッセージに内包されている端末識別子と位置情報とを対応づけて記憶する。一方、ステップＳＡ３にて送信された活性化メッセージは基地局１１を介して管理装置６０へ到達する。この活性化メッセージを受信した管理装置６０は、この活性化メッセージに内包されている制御コードに基づいて第１移動通信網１０を活性化させる。具体的には、管理装置６０は、上記活性化メッセージに内包されている端末識別子に対応付けて位置登録先管理テーブル（図４参照）に登録先区分に“１”を書き込む。
【００３６】
なお、本実施形態においては、位置登録メッセージと活性化メッセージとを個別に無線端末５０に送信させる場合について説明した。しかしながら、位置登録メッセージに上記制御コードを内包させて送信するとしても良いことは勿論である。具体的には、上記制御コードを内包した位置登録メッセージを受信した位置管理装置１２あるいは２２に、上記活性化メッセージを管理装置６０へ送信させることのよって、無線端末５０が位置登録した移動通信網を活性化させることができる。以上に説明したように、無線端末５０が第１移動通信網１０へ位置登録され、第１移動通信網１０が活性化されるため、無線端末５０は第１移動通信網１０を介して移動通信サービスを利用することが可能になる。
【００３７】
（２：サービスエリア１００外へ移動した場合の動作）
次に、図７に示されるフローチャートにしたがって第１の待ち受け処理を行っている無線端末５０を携帯しているユーザが、位置登録エリア２１０Ａから２１０Ｂへ移動した場合（すなわち、サービスエリア１００の外へ移動した場合）に、無線端末５０の制御部５１０が行う動作について図７を参照しつつ説明する。
【００３８】
図７に示されるフローチャートにしたがって作動している制御部５１０は、まず、サービスエリア１００に在圏しているか否かを判定する（ステップＳＢ１）。そして、ステップＳＢ１の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部５１０は、第１移動通信網１０からの通話着信を待ち受け（ステップＳＢ２）、ステップＳＢ１以降の処理を繰り返し実行する。逆に、ステップＳＢ１の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部５１０は、前述したステップＳＡ６からステップＳＡ８までの処理と同一の処理を行い、位置登録先を第２移動通信網２０へ切替え、第２の待ち受け処理を実行する。
【００３９】
本動作例においては、無線端末５０の移動先である位置登録エリア２１０Ｂは、図２に示されるように、サービスエリア１００の圏外に位置しているから、無線端末５０の制御部５１０は、基地局２１から送信されてくる報知情報を受信することはできない。このため、制御部５１０は、サービスエリア１００の圏外であると判定し、ステップＳＢ１の判定結果は“Ｎｏ”になる。以降、制御部５１０は、上述したステップＳＡ６からステップＳＡ８と同一の処理を行う。以上に説明したように、無線端末５０の位置登録先が第２移動通信網２０へ切替えられ、第２移動通信網２０が活性化されるため、無線端末５０は第２移動通信網２０を介して移動通信サービスを利用することが可能になる。
【００４０】
（３：位置登録エリア２１０Ｂから２１０Ａへ移動した場合の動作）
次いで、図８に示されるフローチャートにしたがって動作している無線端末５０を携帯しているユーザが、位置登録エリア２１０Ｂから２１０Ａへ移動した場合に、無線端末５０の制御部５１０が行う動作について図８を参照しつつ説明する。
【００４１】
図８に示されるように、制御部５１０は、まず、第２移動通信網２０を介して通話中であるか否かを判定し（ステップＳＣ１）、ステップＳＣ１の判定結果が“Ｙｅｓ”である間、ステップＳＣ１の処理を繰り返し実行する。これは、通話中に位置登録先を第２移動通信網２０から第１移動通信網１０へ切替えてしまうと、その通話が切断されてしまうからである。
【００４２】
そして、制御部５１０は、ステップＳＣ１の判定結果が“Ｎｏ”になると、第２移動通信網２０において在圏している位置登録エリアが変化したか否かを判定する（ステップＳＣ２）。具体的には、制御部５１０は、第２通信ＩＦ部５４２を介して受信した報知情報に内包されている位置情報と記憶部５５０に格納されている位置情報とを比較し、両者が異なっている場合には、位置登録エリアが変化したと判定する。
【００４３】
ステップＳＣ２の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部５１０は、後述するステップＳＣ６の処理を行う。逆に、ステップＳＣ２の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部５１０は、第２通信ＩＦ部５４２を介して受信した報知情報に内包されている在圏情報に基づいて、在圏している位置登録エリアにおいて第１移動通信網１０へ位置登録可能であるか否かを判定する（ステップＳＣ３）。具体的には、制御部５１０は、上記在圏情報が“０１”である場合には、第１移動通信網１０へ位置登録可能であると判定し、上記在圏情報が“００”である場合には、第１移動通信網１０へ位置登録不能と判定する。
【００４４】
本動作例においては、無線端末５０の記憶部５５０に格納されている位置情報は位置登録エリア２１０Ｂを示すものであり、第２通信ＩＦ部５４２を介して受信された位置情報は、位置登録エリア２１０Ａを示すものであるから、両者は一致せず、ステップＳＣ２の判定結果は、“Ｙｅｓ”になる。このため、本動作例においては、上述したステップＳＣ３の処理が実行される。そして、第２通信ＩＦ部５４２を介して受信された報知情報に内包されている在圏情報は“０１”であるから、上述したステップＳＣ３の判定結果は“Ｙｅｓ”になる。
【００４５】
ステップＳＣ３の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部５１０は、後述するステップＳＣ６の処理を行い、逆に、ステップＳＣ３の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、第１移動通信網１０への位置登録を試みる（ステップＳＣ４）。具体的には、制御部５１０は、基地局１１から送信されてくる報知情報を第１通信ＩＦ部５４１を介して受信し、受信した報知情報に内包されている位置情報で第１移動通信網１０へ位置登録することを試みる。上述したように、本動作例においては、ステップＳＣ３の判定結果は“Ｙｅｓ”であるから、上述したステップＳＣ４の処理が行われる。
【００４６】
次いで、制御部５１０は、第１移動通信網１０への位置登録が成功したか否かを判定し（ステップＳＣ５）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、前述したステップＳＡ３およびステップＳＡ４と同一の処理を行う。逆に、ステップＳＣ５の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部５１０は、第２移動通信網２０からの通話着信を待ち受け（ステップＳＣ６）、ステップＳＣ１以降の処理を繰り返し実行する。本動作例においては、第１移動通信網１０への位置登録が成功したものとする。その結果、ステップＳＡ３およびステップＳＡ４と同一の処理が行われ、無線端末５０の位置登録先が第１移動通信網１０へ切替えられ、第１移動通信網１０が活性化される。以降、無線端末５０は第１移動通信網１０を介して移動通信サービスを利用することが可能になる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、移動後の位置登録エリアにおいて第１移動通信網１０へ位置登録可能である場合に、第１移動通信網１０への位置登録を１回だけ試みさせる態様について説明した。しかしながら、係る場合に、制御部５１０に第１移動通信網１０への位置登録を試みさせる回数は、１回に限定されるものではなく、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で複数回（例えば、３回）試みさせる態様であっても良いことは勿論である。要は、第１移動通信網１０への位置登録を試みる回数に上限を設けておく態様であれば、何れであっても良い。このように、第１移動通信網１０への位置登録を試みさせる回数に上限を設けておく理由は、このような試みが無制限に行われることによって、第２移動通信網２０を介して行われる通信が阻害されてしまうことを回避するとともに、無線端末５０の電源が無駄に消費されることを回避するためである。
【００４８】
［Ｃ：変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。なお、変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【００４９】
（１：変形例１）上述した実施形態では、無線端末５０に、常に、第１移動通信網１０への位置登録を優先させる場合について説明した。しかしながら、以下に述べる３種類の動作モードのうちから、予めユーザによって選択された動作モードで無線端末５０を動作させるとしても良い。第１の動作モードは、第１移動通信網１０への位置登録を優先する動作モードである。第２の動作モードは、第１移動通信網１０へのみ位置登録する動作モードである。第３の動作モードは、第２移動通信網２０へのみ位置登録する動作モードである。例えば、第２の動作モードがユーザによって選択された場合には、図６に示されるフローチャートにおいて、ステップＳＡ１の判定結果が“Ｎｏ”である場合に、ステップＳＡ９の処理のみを制御部５１０に実行させるようにする。そして、図７に示されるフローチャートにおいて、ステップＳＢ１の判定結果が“Ｎｏ”である場合に、ステップＳＡ６からステップＳＡ８に替えてステップＳＡ９の処理を制御部５１０に実行させるようにすれば良い。
【００５０】
（２：変形例２）上述した実施形態では、無線端末５０を一意に特定する端末識別子が予め記憶部５５０に格納されている場合について説明した。しかしながら、無線端末５０は、上記端末識別子を予め記憶しているＵＩＭ（User Identity Module）を着脱自在に装着可能であり、自端末に装着しているＵＩＭに記憶されている端末識別子を用いるとしても良いことは勿論である。
【００５１】
（３：変形例３）上述した実施形態では、第２移動通信網２０に含まれる基地局２１Ａおよび２１Ｂの各々に、それらが設置されている位置に固有な在圏情報をそれぞれ送信させる場合について説明した。しかしながら、第２移動通信網２０に含まれる基地局２１が送信する在圏情報は、これら２種類に限定されるものではない。例えば、基地局２１に、設置されている位置がサービスエリア１００の中心から遠ざかるほど、長い時間が経過した後に無線端末５０に第１移動通信網１０への位置登録を試みさせる旨の在圏情報を無線端末５０へ送信させるとしても良い。一般に、サービスエリア１００の中心からの距離が遠くなるほど、第１移動通信網１０への位置登録が失敗する可能性が高くなる。したがって、無線端末５０が第２移動通信網２０へ位置登録している場合には、サービスエリア１００の中心からの距離が遠い位置にあるほど、第２移動通信網２０へ位置登録している時間が長くなることが好ましい。上述した態様で基地局２１に在圏情報を送信させることにより、このようなことが実現されるといった効果を奏する。また、サービスエリア１００に包含されている位置登録エリアに属している基地局２１に、第１移動通信網１０への位置登録を規制する旨の在圏情報を送信させるとしても勿論良い。このような規制の一例としては、音声通話サービスを利用するために第１移動通信網１０へ位置登録することを禁止することや、パケット通信サービスを利用するために第１移動通信網１０へ位置登録することを禁止することや、第１移動通信網１０へ位置登録を行うことを禁止することなどが挙げられる。
【００５２】
（４：変形例４）上述した実施形態においては、無線端末５０が第２移動通信網２０へ位置登録している場合に、位置登録エリアが変化する度に、無線端末５０に第１移動通信網１０へ位置登録先を切替えることを所定の回数だけ試みさせる場合について説明した。しかしながら、在圏している無線エリアが変化する度に、上記切替えを無線端末５０に試みさせるとしても良く、同一の無線エリア内であっても、セクタが変化した場合には上記切替えを試みさせるとしても勿論良い。また、無線端末５０が、第２移動通信網２０から第１移動通信網１０へ位置登録先を切替えた後に、再度、第１移動通信網１０から第２移動通信網２０へ位置登録を切替えた場合には、無線端末５０が在圏している位置登録エリアが変化していなければ、その位置登録エリアにおいて第１移動通信網１０への位置登録を試みた回数の累計が所定の回数を超える場合には、それ以上、第１移動通信網１０への位置登録を試みさせないようにするといしても良い。このようにすると、例えば、図９に示されている位置登録エリア２１０Ｃにおいて、ユーザが無線端末５０を携帯して、（１）の地点（サービスエリア１００の圏内）と（２）の地点（サービスエリア１００の圏外）とを往復している場合に発生する不具合が解消される。具体的には、図９に示される状況下では、（１）の地点へ移動する度に第１移動通信網１０へ位置登録先を切替える処理が行われてしまったが、上記動作を無線端末５０に行わせるようにすると、（１）の地点と（２）の地点とは、ともにサービスエリア２１０に含まれているから、所定の回数を超えて位置登録先を切替える処理が行われることはなく、上記不具合が解消される。
【００５３】
（５：変形例５）上述した実施形態では、無線端末５０が第１移動通信網１０へ位置登録した場合には、無条件に第１移動通信網１０を活性化させる場合について説明した。しかしながら、第１移動通信網１０へ位置登録した場合であっても、無線端末５０のユーザが正当なユーザであるか否かを認証し、正当なユーザであると認証された場合にのみ第１移動通信網１０を活性化させるとしても勿論良い。
【００５４】
（６：変形例６）上述した実施形態においては、無線端末５０が第１移動通信網１０または第２移動通信網２０のいずれかへ位置登録し、通話着信を待ち受ける場合について説明した。しかしながら、無線端末５０が利用する移動通信サービスは、音声通話に限定されるものではなく、パケット通信であっても良い。また、音声通話とパケット通信との両者であっても良い。そして、無線端末５０が利用する移動通信サービスが音声通話とパケット通信との両者である場合には、音声通話を行うための位置登録とパケット通信を行うための位置登録との両者が成功した場合に、第２移動通信網２０から第１移動通信網１０へ位置登録先を切替えるとしても良く、両者のうちの一方のみが成功した場合に、位置登録先の切替えを行うとしても良い。そして、第２移動通信網２０へ位置登録している無線端末５０がパケット通信中である場合には、無線端末５０に位置登録先を第２移動通信網２０から第１移動通信網１０へ切替えさせるとしても良い。これは、パケット通信は、回線交換方式の音声通話と異なり、その通信中にる移動通信網の切替えが行われても、影響が少ないからである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】同第１移動通信網１０のサービスエリア１００、第２移動通信網２０のサービスエリア２００、位置登録エリア２１０Ａおよび２１０Ｂの関係を説明するための図である。
【図３】同基地局２１Ａおよび２１Ｂから送信されてくる在圏情報の一例を示す図である。
【図４】同管理装置６０に記憶されている位置登録先管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】同無線端末５０の構成例を説明するための図である。
【図６】同無線端末５０の制御部５１０が行う、電源投入時に行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】同無線端末５０の制御部５１０が、第１移動通信網１０へ位置登録し通話着信を待ち受けている場合に行う動作の流れをフローチャートである。
【図８】同無線端末５０の制御部５１０が、第２移動通信網２０へ位置登録し通話着信を待ち受けている場合に行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】変形例４に係るサービスエリア１００と位置登録エリア２１０Ｃとの関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…第１移動通信網、２０…第２移動通信網、３０…関門交換装置、４０…固定電話網、５０…無線端末、６０…管理装置、１１、２１、２１Ａ、２１Ｂ…基地局、１２、２２…位置管理装置、１００、２００…サービスエリア、２１０Ａ、２１０Ｂ…位置登録エリア、５１０…制御部、５２０…表示部、５３０…操作部、５４０…通信部、５４１…第１通信ＩＦ部、５４２…第２通信ＩＦ部、５４３…アンテナ、５５０…記憶部、５５１…揮発性記憶部、５５２…不揮発性記憶部、５６０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004705148.tif 000008
【図８】
0004705148.tif 000009
【図９】
0004705148.tif 000010