(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出に関連して移動せしめられる複数の可動部材を表面パネル上に備えた遊技機において、
前記可動部材としての第一の可動部材を前記表面パネル上で鉛直方向成分をもって移動可能に配設すると共に、該第一の可動部材を駆動せしめる駆動力を生ずる駆動源と、該駆動源の駆動力によって該第一の可動部材を移動方向の上側端位置に持ち上げると共に、該第一の可動部材に作用せしめられる重力を利用して該第一の可動部材の該上側端位置から移動方向の下側端位置への自由落下を許容する駆動力伝達機構とを設ける一方、前記可動部材としての第二の可動部材を、該表面パネル上において該第一の可動部材が該下側端位置に位置せしめられるよりも前に該第一の可動部材と当接せしめられる位置で且つ該第一の可動部材の該下側端位置への移動方向と略同じ方向に変位可能に配設すると共に、該第二の可動部材を該第一の可動部材の該下側端位置への移動方向と反対方向に向けて付勢する付勢手段を設けることによって、自由落下せしめられた該第一の可動部材が該下側端位置に到達する前に該第一の可動部材を該第二の可動部材と当接せしめて、該第二の可動部材を移動せしめるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一の可動部材において前記第二の可動部材に当接せしめられる当接部を遊技者に対して視認困難に隠蔽する当接側覆部を設けると共に、該第二の可動部材において該当接部と当接する当接受部を遊技者に対して視認困難に隠蔽する当接受側覆部を設けた請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第二の可動部材を前記第一の可動部材の前記下側端位置への移動方向の反対方向に向けて付勢するコイルスプリングを前記表面パネルの裏面に配設することによって前記付勢手段を構成した請求項１又は２に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技演出に関連して移動せしめられる複数の可動部材を備えた遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遊技者から視認可能な表面パネル上に可動部材が設けられたパチンコ機やスロットマシン等の遊技機が知られている。例えば、特許文献１に記載の如きパチンコ機が、それである。このような遊技機においては、例えば、何等かの特別な遊技状態が発生した場合には、それまで静止せしめられていた可動部材を突然に動かすなどして遊技者に変化と驚きを与えて、遊技の興趣を高めるようにされている。
【０００３】
ところで、可動部材の動きによる演出効果を更に高めるためには、可動部材の動きの方向や速さに変化を与えたり、可動部材を複数設けて互いに連係して動かすなどのように、移動態様を複雑にすることが好ましい。
【０００４】
ところが、遊技機の可動部材は、電動モータなどの駆動源の駆動力が伝達されて動かされることが一般的である。そして、例えば可動部材の動きの方向や速さを変化せしめるためには、複数の駆動源が必要とされたり、駆動源の駆動力を高度に制御する必要が生じて、構造が複雑になるという問題がある。
【０００５】
特に、複数の可動部材を設ける場合には、それら複数の可動部材のそれぞれに対して駆動源を設ける必要が生じてしまい、配設スペースの非効率化を招く。例えばパチンコ機やスロットマシンなどのように、全体のサイズが予め制限されていることの多い遊技機において、配設スペースの非効率化は大きな問題である。また、複数の駆動源を駆動せしめることから、消費電力の増大を招く。
【０００６】
さらに、複数の可動部材を互いに連係して動かそうとした場合には、それぞれの駆動源を連係して制御する必要があることから、複雑な制御系が必要とされる。なお、単一の駆動源の駆動力を歯車などの伝達機構を介して複数の可動部材に伝達することも考えられるが、そのような構成では、伝達機構の構造が複雑になると共に、伝達機構を配設することに起因する配設スペースの非効率化という問題もある。更に、複数の可動部材を単一の駆動源で駆動せしめることに起因して、駆動源に与える負荷の増加や、消費電力の増大を招くおそれもある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４６０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、簡易な駆動系機構と少ない消費電力をもって、可動部材の動きに更なる変化を与えると共に、複数の可動部材を連動せしめることの出来る、新規な構造の遊技機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明は、第一の可動部材を上側端位置から下側端位置へ向けて鉛直方向成分をもって移動可能に配設すると共に、該第一の可動部材を駆動せしめる駆動力を生じる駆動源と、該駆動源の駆動力によって該第一の可動部材を該上側端位置に持ち上げると共に該第一の可動部材の該下側端位置への自由落下を許容する駆動力伝達機構とを設ける一方、該第二の可動部材を、該第一の可動部材が該下側端位置に移動せしめられる前に該第一の可動部材と当接せしめられる位置で、且つ付勢手段によって該第一の可動部材の該下側端位置への移動方向と反対方向の付勢力が及ぼされた状態で配設したことを、特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、自由落下せしめられた第一の可動部材を第二の可動部材に当接せしめることによって、落下によって生じる第一の可動部材の運動エネルギを用いて、第二の可動部材を第一の可動部材と共に移動せしめることが出来る。これにより、第二の可動部材を駆動せしめる駆動源を別に設けること無しに、簡易な駆動系機構を用いて、第一の可動部材および第二の可動部材を互いに連動せしめることが出来る。
【００１２】
さらに、本発明によれば、第一の可動部材の上側端位置から下側端位置への移動は重力を用いた自由落下によって行われることから、第一の可動部材を上側端位置へ持ち上げる場合にのみ駆動源の駆動力が必要とされて、下側端位置への移動には駆動源の駆動力を用いることが不要とされている。これにより、消費電力の軽減を図ることも可能となる。
【００１３】
なお、本発明における自由落下とは、第一の可動部材に及ぼされる重力を利用して変位せしめられるものであれば良いのであって、必ずしも他部材と一切接触せしめられることの無い完全な自由落下に限定されるものではない。従って、例えば、第一の可動部材を案内するレールや溝等の案内路を斜め方向に設けて、第一の可動部材に及ぼされる重力と案内路の案内作用を用いて斜め方向に変位せしめる等しても良い。
【００１４】
また、本発明における第二の可動部材は、少なくとも第一の可動部材と当接せしめられる部位が、当接位置における第一の可動部材の運動方向と同じ方向の成分をもって移動せしめられるものであれば良いのであって、第一の可動部材と同一の方向に変位せしめられる必要は無い。従って、例えば、第二の可動部材を、その当接部位を第一の可動部材の運動方向と同じ方向に回動可能に設けることによって、直線的に移動せしめられる第一の可動部材に対して、第二の可動部材の全体を回動せしめる等しても良い。
【００１５】
更にまた、本発明における第一の可動部材の下側端位置とは、自由落下せしめられた第一の可動部材の移動端位置を示すものであり、必ずしも第一の可動部材の移動経路において最も下方に設定されている必要は無い。即ち、下方に延び出した後に上方に延びる案内路で第一の可動部材を案内することによって、第一の可動部材を一旦落下せしめた後に、その慣性を利用して上方向に変位せしめる等してもよい。このような場合には、上方に延び出した側の端部が下側端位置とされる。更に、かかる案内路の下側端位置付近に第二の可動部材を設ける場合には、第二の可動部材は、案内路の上方への延び出し方向と反対方向に、即ち、下方向に付勢せしめられて、上方へ昇る第一の可動部材に当接せしめられることによって、第一の可動部材と共に上方に変位せしめられることとなる。そして、このことから明らかなように、第一の可動部材の移動方向は必ずしも鉛直上方から下方への一方向に限定されるものではない。例えば、案内路の中間部分で、落下による慣性を利用して一旦上向きに移動せしめた後に再び落下せしめる等しても良い。
【００１６】
また、本発明に係るパチンコ機においては、第一の可動部材において第二の可動部材と当接する当接部位を遊技者から隠蔽する当接側覆部と、第二の可動部材において第一の可動部材の当接部位と当接する当接受部を遊技者から隠蔽する当接受側覆部を設けた態様が、好適に採用され得る。
【００１７】
このようにすれば、例えば当接の繰り返しに起因して当接部位の塗装が剥がれたり、当接部位が破損したとしても、当接部位を遊技者から隠すことが出来て、外観を損なうおそれを防ぐことが出来る。
【００１８】
また、本発明に係るパチンコ機においては、コイルスプリングを表面パネルの裏面に配設することによって前記付勢手段を構成した態様が、好適に採用され得る。
【００１９】
このようにすれば、簡易な構成で付勢手段を構成することが出来る。更に、遊技者からコイルスプリングを視認困難にすることが出来て、外観を向上せしめることも出来る。但し、本発明における付勢手段は、必ずしもコイルスプリングに限定されるものではないのであって、例えば、板ばね、ゴム等からなる弾性体を用いるなどしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向および左右方向とは、原則として、遊技者から見た上下方向および左右方向をいうものとし、表面、裏面および前面、後面についても、原則として、遊技者側を表面および前面というものとする。
【００２１】
図１には、本発明の第一の実施形態である遊技機としてのパチンコ機１０が示されている。このパチンコ機１０は、縦長な方形状に枠組み形成された外枠１２を備えている。外枠１２には、その一側において開閉自在に軸支された状態で、パチンコ機の主要構成部の略全てが集約して設けられる中枠１４が組み付けられている。また、中枠１４の表側には、中枠１４に対して裏側から取り付けられた遊技盤１６を透視保護するためのガラス板を備えたガラス枠１８と、上皿２０を備えた皿板２２がそれぞれ中枠１４の一側に開閉自在に軸支された状態で組み付けられている。更にまた、上皿２０の下方には、下皿２４が設けられており、かかる下皿２４の右方には、発射ハンドル２６が突設されている。そして、遊技者が発射ハンドル２６に対して回動可能に装着された発射レバー２８を回動操作することにより、上皿２０に貯留された遊技球が球送り機構（図示せず）を介して発射装置（図示せず）に送られた後、遊技盤１６に形成された遊技領域３０に向けて発射されるようになっている。
【００２２】
遊技盤１６は、図２に示すように、表面に合成樹脂製のシートが被着された表面パネルとしての遊技板３１を備えており、かかる遊技板３１の表面側に固定されたガイドレール３２によって囲まれた略円形の遊技領域３０には、その略中央部分において、遊技板３１の裏面から組付けられた図柄表示装置としての液晶表示器の表示画面３４が遊技者に視認可能に配設されている。そして、かかる表示画面３４の下方において、始動入賞装置３６や特別可変入賞装置３８等の各種構造物が固定的に設けられている。なお、特に本実施形態においては、図柄表示装置として液晶表示器を用いているが、その他ＣＲＴやＬＥＤを用いた表示器や、ドラムユニットなどを用いることも可能である。
【００２３】
このような遊技領域３０に向けて発射された遊技球は、遊技領域３０を流下せしめられることとなる。そして、遊技球が始動入賞装置３６に入賞すると、表示画面３４において複数の変動図柄（図示せず）の変動表示が開始され、それら複数の変動図柄の変動表示が所定時間行われる。その後、複数の変動図柄が特定の停止表示態様で停止表示された場合には、所謂大当たり遊技状態が発生し、通常の遊技状態では特別可変入賞装置３８の入口を塞いでいる扉４０が予め定められた作動条件に従って開閉作動せしめられるようになっている。これにより、特別可変入賞装置３８の入口が開放されて、特別可変入賞装置３８への遊技球の入賞が可能となり、その結果、遊技者は通常の遊技状態では得ることができない利益（賞球）を得ることが可能となる。
【００２４】
また、表示画面３４の周囲には、表示画面３４を修飾するためのセンター飾り４２が配設されている。センター飾り４２は、貫通孔４４を有する取付板部４５に、後述する第一の可動部材としての落下部材４８、揺動部材５０、および図示しないＬＥＤなどが設けられて構成されている。貫通孔４４は、表示画面３４に対応する大きさおよび形状をもって取付板部４５に貫設されており、貫通孔４４を通じて、遊技盤１６の裏側に配設された液晶表示器の表示画面３４が遊技者から視認可能とされている。そして、遊技板３１に対して前述のガイドレール３２、始動入賞装置３６等が取り付けられると共に、遊技釘（図示せず）が打ち込まれることによって、遊技領域３０が構成されている。
【００２５】
また、センター飾り４２における上方の部位には、左右方向に延びて前方に突出する庇４６が形成されており、遊技球が表示画面３４の前面を流下せしめられることの無いようにされている。
【００２６】
そして、図３にも示すように、センター飾り４２における貫通孔４４の右側には、第一の可動部材としての落下部材４８が上下方向に移動可能に配設されていると共に、落下部材４８の下方には、揺動部材５０が左右方向に揺動可能に配設されている。これら落下部材４８および揺動部材５０は、駆動変位せしめられる前の静止位置（図３の位置）において、取付板部４５に設けられた装飾部材５２から連続する略半円弧形状を形成しており、装飾部材５２、落下部材４８、揺動部材５０を含んで、恰も一体の部材のような外観を呈している。
【００２７】
図４に、落下部材４８の裏面を示す。落下部材４８の裏面における略上端部には、上側脚部５４ａ，５４ｂが設けられている一方、略下端部には、下側脚部５６ａ，５６ｂが設けられている。これらの上下側脚部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂは何れも略同様の構造とされており、対向して後方に突出する板形状とされている。なお、取付板部４５への取付状態で右側に位置せしめられる上側脚部５４ａと、左側に位置せしめられる下側脚部５６ｂは、鉛直方向で略一直線上に配設されている。また、下側脚部５６ａ，５６ｂの対向面間距離は、上側脚部５４ａ，５４ｂの対向面間距離に比してやや小さくされている。そして、これら上側脚部５４ａ，５４ｂおよび下側脚部５６ａ，５６ｂには、水平方向に延びて対向面間に亘るピン５８，６０が設けられている。なお、ピン５８、６０の軸方向寸法は、上側脚部５４ａ，５４ｂ、下側脚部５６ａ，５６ｂの対向面間距離よりもやや大きくされており、上下脚部５４ａ，５４ｂ、５６ａ，５６ｂへの取り付け状態において、その両端部が上側脚部５４ａ，５４ｂ、下側脚部５６ａ，５６ｂの外側にやや突出せしめられている。
【００２８】
さらに、落下部材４８の裏面には、後方に突出する伝達軸６２が一体的に形成されている。伝達軸６２は、水平方向で上側脚部５４ａ，５４ｂの略中間となる位置で、且つ、鉛直方向で上側脚部５４ａ，５４ｂと下側脚部５６ａ，５６ｂの略中間となる位置に配設されている。また、伝達軸６２の軸方向寸法は、上下側脚部５４、５６の後方への突出寸法よりも大きくされている。
【００２９】
このような構造とされた落下部材４８は、図５に示すように、上側脚部５４ａ，５４ｂおよび下側脚部５６ａ，５６ｂが、取付板部４５に鉛直方向に延びて形成された上脚案内溝６６ａ，６６ｂおよび下脚案内溝６８ａ，６８ｂによって、鉛直方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、図６および図７にモデル的に示すように、取付板部４５における貫通孔４４の右側には、鉛直方向に延びる一対の取付板上溝７０ａ，７０ｂが貫設されていると共に、これら取付板上溝７０ａ，７０ｂの下方には、鉛直方向に延びる一対の取付板下溝７２ａ，７２ｂが貫設されている。そして、取付板上溝７０ａ，７０ｂおよび取付板下溝７２ａ，７２ｂに対応する大きさおよび形状を有するカバー上溝７４ａ，７４ｂおよびカバー下溝７６ａ，７６ｂが貫設されたカバー部材７８が取付板部４５の裏面に取り付けられている。これにより、取付板上溝７０ａ，７０ｂとカバー上溝７４ａ，７４ｂが重ね合わされて上脚案内溝６６ａ，６６ｂが形成されると共に、取付板下溝７２ａ，７２ｂとカバー下溝７６ａ，７６ｂが重ね合わされることによって下脚案内溝６８ａ，６８ｂが形成されている。
【００３０】
そして、上側脚部５４ａ，５４ｂおよび下側脚部５６ａ，５６ｂが取付板部４５の前面から取付板上溝７０ａ，７０ｂ、取付板下溝７２ａ，７２ｂに挿し通されて、取付板部４５の背面に突出せしめられる。そして、上側脚部５４ａ，５４ｂおよび下側脚部５６ａ，５６ｂの突出先端部に対して、それぞれピン５８，６０が配設される。更に、取付板部４５の裏面にカバー部材７８が重ね合わされることによって、上側脚部５４ａ，５４ｂの突出端部がカバー上溝７４ａ，７４ｂに突出しない程度に挿し入れられると共に、下側脚部５６ａ，５６ｂの突出端部がカバー下溝７６ａ，７６ｂに突出しない程度に挿し入れられる。これにより、取付板部４５とカバー部材７８との間に形成された空隙にピン５８、６０が配設された状態で、落下部材４８は、取付板部４５に対して抜け出し不能且つ上下脚案内溝６６，６８に沿って鉛直方向に移動可能に取り付けられている。
【００３１】
これにより、本実施形態における落下部材４８は、上側脚部５４ａ，５４ｂおよび下側脚部５６ａ，５６ｂがそれぞれ上脚案内溝６６ａ，６６ｂおよび下脚案内溝６８ａ，６８ｂの上端部に位置せしめられた位置（図３、図５参照）が上側端位置とされている。また、カバー部材７８におけるカバー上下溝７４ａ，７４ｂ，７６ａ，７６ｂの下端部の外側には、カバー部材７８の周壁から内方に突出して水平方向に広がる係止壁７９ａ，７９ｂ，８３ａ，８３ｂが形成されており、かかる係止壁７９ａ，７９ｂ，８３ａ，８３ｂにピン５８，６０の両端部が係止されるようになっている。そして、ピン５８，６０が係止壁７９、８３で係止された位置が、落下部材４８の下側端位置とされている。
【００３２】
さらに、取付板部４５における取付板上溝７０ａと７０ｂの間には、鉛直方向に延びる取付板案内溝８２が貫設されていると共に、カバー部材７８において取付板案内溝８２と対応する位置には、取付板案内溝８２に対応する大きさおよび形状を有するカバー案内溝８４が貫設されており、これら取付板案内溝８２およびカバー案内溝８４が重ね合わされることによって、鉛直方向に延びる軸案内溝８６が形成されている。軸案内溝８６は、伝達軸６２の径寸法よりもやや大きな左右方向幅寸法を有すると共に、上脚案内溝６６ａ，６６ｂの高さ方向略中間部分から、下脚案内溝６８ａ，６８ｂの高さ方向略中間部分に至る程度の上下方向長さ寸法をもって形成されている。そして、落下部材４８の取付板部４５への組み付け状態において、伝達軸６２が軸案内溝８６を通じてカバー部材７８の後方に突出せしめられている。
【００３３】
このように、本実施形態においては、上下脚案内溝６６、６８、および軸案内溝８６を含んで案内路が構成されており、これらの案内溝６６、６８、８６は何れも、互いに平行な状態で鉛直方向に延びるように形成されている。
【００３４】
一方、揺動部材５０は、落下部材４８と連続して略円弧形状を形成する湾曲部８８の表示画面３４側に人形９０が一体的に設けられた構造とされている。図５に示すように、揺動部材５０の裏面には、後方に突出する支持軸９２が一体的に形成されており、取付板部４５に貫設された円弧状溝９４に挿通せしめられている。
【００３５】
円弧状溝９４は、上方に向けて緩やかに凸となる略円弧形状をもって、取付板部４５に貫設されている。ここにおいて、円弧状溝９４は、一方の端部が軸案内溝８６の略鉛直下方に位置せしめられる一方、他方の端部が軸案内溝８６よりも表示画面３４側に位置せしめられており、軸案内溝８６の鉛直下方から表示画面３４に向けて円弧状に伸び出すような形状とされている。これにより、軸案内溝８６の延び出し方向と円弧状溝９４の延び出し方向が互いに異ならされている。
【００３６】
そして、取付板部４５の裏面には、略三角板形状とされた揺動板９６が取り付けられている。揺動板９６は、頂点にあたる部位の一つが円弧状溝９４に重ね合わされるようにして、かかる頂点の下方に位置せしめられた頂点に形成された揺動軸９８によって、取付板部４５に揺動可能に取り付けられている。これにより、円弧状溝９４に重ね合わされた頂点の部位が円弧状溝９４に沿って揺動可能とされると共に、かかる部位に支持軸９２が固定的に取り付けられることによって、揺動部材５０が、円弧状溝９４に沿って揺動可能とされている。
【００３７】
なお、詳細な図示は省略するが、揺動部材５０には、内部に複数のＬＥＤが設けられている。そして、これらのＬＥＤに電力を供給する給電ケーブルが、取付板部４５に貫設された挿通孔１００を通じて取付板部４５の裏側に引き出されている。そして、揺動板９６には、揺動に際して挿通孔１００を塞ぐことの無いように、切欠１０２が形成されている。
【００３８】
さらに、図３に示すように、取付板部４５の前面には、揺動部材５０の下側部分の右側に、装飾部材としての人形１０４が取り付けられている。そして、人形１０４の上方には、人形１０４の手を模した形状を有する第二の可動部材としての当接部材１０６が配設されている。
【００３９】
図８にモデル的に示すように、当接部材１０６の裏面には、後方に突出する一対の上挿通板部１０８ａおよび下挿通板部１０８ｂが上下に並んで一体的に形成されている。一方、取付板部４５における下脚案内溝６８ａの下方には、鉛直方向に所定寸法をもって延びる案内孔１１０が貫設されている。そして、案内孔１１０の裏面には、案内孔１１０の鉛直方向寸法よりもやや大きな軸方向寸法を有する案内軸１１２が、案内孔１１０の延び出し方向と同じ軸方向をもって取り付けられている。なお、案内軸１１２は、案内孔１１０のやや下方において後方に突出形成された支持板部１１４に載置された状態で、その上端部および下端部が、取付板部４５と取付板部４５の背面に取り付けられた固定部材１１６の間で挟まれることによって、取付板部４５の裏面に取り付けられている。
【００４０】
そして、当接部材１０６の上挿通板部１０８ａおよび下挿通板部１０８ｂが、取付板部４５の前方から案内孔１１０に挿し入れられると共に、これら上下挿通板部１０８ａ，１０８ｂのそれぞれに貫設された上軸孔１１８ａおよび下軸孔１１８ｂが案内軸１１２に外挿されることによって、当接部材１０６が、取付板部４５に対して、案内孔１１０に沿って鉛直上下方向に移動可能に取り付けられている。
【００４１】
さらに、案内軸１１２における下挿通板部１０８ｂと案内孔１１０の下端縁部との間には、付勢手段としてのコイルスプリング１２０が圧縮状態で外挿されている。これにより、当接部材１０６には、常時上方へ向かう付勢力が及ぼされており、上挿通板部１０８ａが案内孔１１０の上端縁部で係止されて、当接部材１０６の上端部１２３が下脚案内溝６８ａの下方で略隣接せしめられた位置が、当接部材１０６の初期位置とされている。
【００４２】
そして、取付板部４５の背面には、駆動源としての電動モータ１２６の駆動力を落下部材４８および揺動部材５０に伝達する駆動力伝達機構としての伝達機構１２４が設けられている。図９に、伝達機構１２４を備えた状態の取付板部４５を示す。伝達機構１２４は、駆動源としての電動モータ１２６と、第一乃至第四の伝達歯車１２８ａ乃至１２８ｄ、および揺動ロッド１３０を含んで構成されている。
【００４３】
より詳細には、取付板部４５の裏面には、揺動板９６に重ね合わされるようにして、案内部材１３２が取り付けられている。そして、案内部材１３２には、後方に開口して左右方向に延びるスリット１３４を有する略矩形ブロック形状のスライド部材１３６が案内部材１３２によってその両端が案内されて上下動可能に取り付けられている。そして、スライド部材１３６におけるスリット１３４が形成された面と反対側の面（前面）には、前方に突出する駆動軸１３８が形成されている（図５参照）。更に、図面からは必ずしも明かではないが、案内部材１３２には鉛直方向に延びる貫通孔１４０が貫設されており、かかる貫通孔１４０に駆動軸１３８が挿通されている。そして、駆動軸１３８における案内部材１３２からの突出部分が、揺動板９６において揺動軸９８及び支持軸９２が形成されていない残りの頂点部分に所定の長さ寸法をもって貫設された軸挿通孔１４２に挿通されている。
【００４４】
さらに、案内部材１３２の裏側には、第一の伝達歯車１２８ａが回転可能に配設されている。第一の伝達歯車１２８ａは、電動モータ１２６の出力軸に直接に取り付けられている。なお、図示は省略するが、取付板部４５の背面には、伝達機構１２４の略全体を覆うカバー部材が取り付けられるようになっており、電動モータ１２６は、カバー部材の外側に取り付けられて、その出力軸がカバー部材に貫設された貫通孔を通じてカバー部材の内部に突出せしめられるようになっている。そして、カバー部材の内部に突出せしめられた電動モータ１２６の出力軸に第一の伝達歯車１２８ａが取り付けられるようになっており、第一の伝達歯車１２８ａは、カバー部材によって支持されるようになっている。また、図面からは明かではないが、第一の伝達歯車１２８ａには、前方に突出する棒状の係合突部が形成されており、かかる係合突部が、スライド部材１３６のスリット１３４に挿し入れられている。
【００４５】
そして、第一の伝達歯車１２８ａから上方に向けて、第二乃至第四の伝達歯車１２８ｂ〜１２８ｄが順に回転可能に配設されて直列的に噛合せしめられており、電動モータ１２６の駆動力が第四の伝達歯車１２８ｄにまで伝達されるようになっている。ここにおいて、これらの伝達歯車１２８ａ乃至１２８ｄは、第一の伝達歯車１２８ａが一回転することによって、第四の伝達歯車１２８ｄも一回転するギア比に設定されている。なお、本実施形態においては、電動モータ１２６として、従来公知のＤＣモータが用いられており、一方向にのみ回転可能とされている。
【００４６】
そして、第四の伝達歯車１２８ｄには、前方に突出するカム部１４４が形成されており、かかるカム部１４４に、伝動ロッドとしての揺動ロッド１３０の案内突部１４６が当接せしめられるようになっている。
【００４７】
揺動ロッド１３０は、所定の長さ寸法をもって延びる略ロッド状の部材とされており、一方の端部には、後方に突出するロッド状の案内突部１４６が形成されている一方、他方の端部には、矩形枠体形状とされた枠状部１４８が一体的に形成されている。そして、揺動ロッド１３０の長手方向中間部分からやや案内突部１４６寄りの部位には軸孔が貫設されており、かかる軸孔に対して、取付板部４５に取り付けられた支持部材１５０の軸１５２が挿し通されることによって、揺動ロッド１３０は、軸１５２を中心に回動可能に取り付けられていると共に、枠状部１４８が、伝達軸６２に外挿されて係合せしめられている。
【００４８】
なお、図示は省略するが、落下部材４８の内部には電子部品としての複数のＬＥＤが設けられており、落下部材４８の裏面に接続された図示しない平形ケーブルによって電力が供給されるようになっている。そして、かかる平形ケーブルは、伝達軸６２の上側から軸案内溝８６に挿通配置されて、取付板部４５の裏面に延び出されると共に、遊技板３１の裏面に設けられた電源装置に電気的に接続されている。
【００４９】
このような構造とされた揺動ロッド１３０は、第四の伝達歯車１２８ｄのカム部１４４に案内突部１４６が当接せしめられるようになっている。ここにおいて、カム部１４４は略半円形状とされており、第四の伝達歯車１２８ｄが回転（本実施形態においては、図９中、反時計回り）せしめられることによって、カム部１４４と案内突部１４６の当接状態と非当接状態が交互に発現せしめられるようになっている。
【００５０】
なお、カム部１４４の回転方向において案内突部１４６に当接せしめられる非円周部分には、カム部１４４の非形成部に向けて僅かに凸となる湾曲面１５４が形成されており、カム部１４４が案内突部１４６に当接せしめられた際には、案内突部１４６に対して下方向の分力を及ぼすことによって案内突部１４６をカム部１４４の外周部分へ滑らかに案内するようにされている。そして、案内突部１４６がカム部１４４の外周部分へ案内されつつ下方に案内されることによって、枠状部１４８が上方に変位せしめられると共に、第四の伝達歯車１２８ｄが停止せしめられて、カム部１４４の外周部分による案内突部１４６の係止状態が維持されることによって、枠状部１４８が上方の移動端位置に維持されるようになっている。
【００５１】
なお、図５に示すように、第一の伝達歯車１２８ａに係合せしめられるスライド部材１３６は、静止状態において下方の移動端に位置せしめられており、揺動板９６の支持軸９２が円弧状溝９４の外側端部に位置せしめられるようになっている。これにより、揺動部材５０は、静止状態において移動方向の右端部（図３の位置）に位置せしめられるようになっており、かかる位置が揺動部材５０の静止位置とされている。一方、第四の伝達歯車１２８ｄに当接せしめられる揺動ロッド１３０は、静止状態において案内突部１４６がカム部１４４に当接せしめられており、枠状部１４８が上方の移動端に位置せしめられるようになっている。これにより、落下部材４８は、揺動ロッド１３０に支持されて、上側端位置に静止状態で位置せしめられるようになっている。
【００５２】
ここにおいて、本実施形態においては、落下部材４８が静止位置において軸案内溝８６および上下脚案内溝６６，６８の上側部分に重ね合わされて位置せしめられると共に、揺動部材５０が静止位置において落下部材４８の下方に隣接して、正面視において落下部材４８から下方に延び出した軸案内溝８６および下脚案内溝６８ａ，６８ｂに重ね合わされて位置せしめられている。これにより、落下部材４８の案内路を構成する軸案内溝８６および上下脚案内溝６６，６８の略全体が、落下部材４８および揺動部材５０によって、遊技者から視認困難に隠されている。
【００５３】
さらに、特に本実施形態においては、揺動部材５０は、静止位置において円弧状溝９４と重なり合う部位の正面視の大きさが、円弧状溝９４よりも大きくされている。これにより、静止位置に位置せしめられた揺動部材５０が重ね合わされることによって、円弧状溝９４の略全体が遊技者から視認困難に隠されている。
【００５４】
そして、特別な遊技状態が発生するなどして、静止位置から電動モータ１２６への給電が行なわれると、第一の伝達歯車１２８ａが回転せしめられて、第一の伝達歯車１２８ａにおいて前方に突出形成された図示しない係合突部とスリット１３４、および案内部材１３２との案内作用によって、スライド部材１３６が上方へ変位せしめられる。それと共に、スライド部材１３６に設けられた駆動軸１３８と軸挿通孔１４２の案内作用によって、揺動板９６が揺動軸９８を中心に回動せしめられて、支持軸９２が円弧状溝９４に沿って表示画面３４側へ駆動せしめられる。これにより、揺動部材５０が、図１０に示す移動端位置に位置せしめられて、揺動部材５０が重ね合わされていた軸案内溝８６および下脚案内溝６８ａ，６８ｂの下側部分が遊技者から視認可能に現出せしめられる。なお、かかる移動端位置において、揺動部材５０は、その一部が表示画面３４に重なる程度に、表示画面３４側へ変位せしめられていることから、大きな可動範囲を得ることが可能とされている。また、取付板部４５の前面における円弧状溝９４の上方には人形９０の足１５６が固定されており、揺動部材５０が静止位置にある状態では揺動部材５０が重ねられて視認困難とされる一方、揺動部材５０が移動端位置に変位せしめられることによって視認可能に現出せしめられるようになっている。
【００５５】
一方、第四の伝達歯車１２８ｄは、揺動部材５０が表示画面３４側へ変位せしめられて落下部材４８の鉛直下方から外れた時点でカム部１４４と案内突部１４６の当接状態が解除されるようになっている。そして、カム部１４４と案内突部１４６の当接状態が解除されて、枠状部１４８の下方への変位が許容されることによって、落下部材４８は、上下側脚部５４、５６が上下脚案内溝６６、６８に案内されて、落下部材４８に及ぼされる重力の作用によって、軸案内溝８６に沿って鉛直下方へ略自由落下せしめられるようにされている。
【００５６】
ここにおいて、当接部材１０６は、初期位置において、上端部１２３が下脚案内溝６８ａの下方で略隣接する位置に位置せしめられており、落下部材４８のピン５８、６０が係止壁７９，８３によって係止される前に、上端部１２３が落下部材４８の下端部１５８と当接せしめられるようになっている。これにより、軸案内溝８６に沿って略自由落下せしめられた落下部材４８は、下側端位置に到達する前に、当接部材１０６の上端部１２３に当接せしめられるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態においては、落下部材４８の下端部１５８が当接部とされると共に、かかる当接部に当接せしめられる当接部材１０６の上端部１２３が当接受部とされている。
【００５７】
そして、落下部材４８と当接せしめられた当接部材１０６は、落下部材４８の落下による運動エネルギによって、コイルスプリング１２０の付勢力に抗して、落下部材４８と共に鉛直下方に変位せしめられる。而して、当接部材１０６は、コイルスプリング１２０を圧縮変形せしめつつ下方へ変位せしめられて、落下部材４８が下側端位置に位置せしめられた状態で停止せしめられる。これにより、落下部材４８は、当接部材１０６を介して、コイルスプリング１２０の弾性によって、減速せしめられつつ緩衝的に停止せしめられるようになっている。なお、コイルスプリング１２０の付勢力や落下部材４８の重量等を調節して、落下部材４８をコイルスプリング１２０の付勢力のみで停止せしめることによって、落下部材４８が当接部材１０６に当接せしめられた場合に、落下部材４８および当接部材１０６を上下に揺らしながら次第に釣り合い位置に近づけて停止せしめること等も可能である。
【００５８】
ここにおいて、特に本実施形態においては、当接部材１０６の上下寸法は、案内孔１１０の上下方向寸法よりも大きくされていると共に、その左右方向寸法は、高さ方向の略全体に亘って案内孔１１０よりも大きくされている。これにより、案内孔１１０は、初期位置に位置せしめられた当接部材１０６が重ね合わされることによって、略全体が遊技者から視認困難に隠されている。更に、当接部材１０６の上端部１２３は、上挿通板部１０８ａよりも上方に突出して形成されている。これにより、落下部材４８が当接せしめられて当接部材１０６が下方へ変位せしめられた場合でも、案内孔１１０の上端部分に上端部１２３が重ね合わされるようになっている。これにより、当接部材１０６が初期位置から下端位置へ変位せしめられる全般に亘って、案内孔１１０を遊技者から視認困難にすることが出来て、外観を向上せしめることが出来る。
【００５９】
また、特に本実施形態においては、静止状態下で落下部材４８の下方に隣接して位置せしめられた揺動部材５０が変位位置に変位せしめられることによって、軸案内溝８６の全体が現出せしめられるようになっており、落下部材４８は、揺動部材５０が変位せしめられることによって形成された領域内に変位せしめられるようになっている。これにより、落下部材４８の駆動領域を有利に確保して、優れたスペース効率をもって落下部材４８および揺動部材５０を配設することが可能とされている。
【００６０】
そして、落下部材４８および揺動部材５０が移動端位置に変位せしめられた後に、電動モータ１２６が更に回転せしめられると、カム部１４４と案内突部１４６が再び当接せしめられて、案内突部１４６が下方へ案内されることによって枠状部１４８が上方へ変位せしめられる。これにより、落下部材４８が上方へ変位せしめられて、静止位置に復帰せしめられると共に、当接部材１０６がコイルスプリング１２０の付勢力によって初期位置に復帰せしめられる。
【００６１】
これと共に、第一の伝達歯車１２８ａが更に回転せしめられると、スライド部材１３６は上方の移動端に位置せしめられた後に、下方へ変位せしめられる。これにより、揺動板９６が円弧状溝９４に沿って取付板部４５の外側へ回動せしめられて、揺動部材５０が静止位置に復帰せしめられる。
【００６２】
ここにおいて、本実施形態においては、略自由落下せしめられる落下部材４８を当接部材１０６に当接せしめることによって、落下部材４８の運動エネルギを用いて当接部材１０６を変位せしめることが出来る。このように、本実施形態においては、落下部材４８および当接部材１０６を単一の電動モータ１２６によって移動せしめることが可能とされており、簡易な駆動機構をもって、複数の可動部材を連動せしめることが可能とされているのである。更に、特に本実施形態においては、伝達機構１２４によって、揺動部材５０も移動せしめることが可能とされており、これら３つの可動部材を、単一の電動モータ１２６によって連係して移動せしめることが可能とされているのである。
【００６３】
それと共に、本実施形態においては、落下部材４８を下方へ変位せしめる場合には、落下部材４８に及ぼされる重力を用いて落下せしめることから、落下部材４８を上方へ持ち上げる場合にのみ電力が必要とされるようになっている。これにより、消費電力の軽減を図ることも出来る。そして、落下部材４８は略自由落下せしめられることから、速度変化を与えることも出来ると共に、上下方向の移動方向の変化を与えることも可能とされている。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、当接部材１０６がコイルスプリング１２０によって弾性支持されていることによって、落下部材４８を緩衝的に停止せしめることが出来る。これにより、略自由落下によって速やかに移動せしめられる落下部材４８を減速せしめつつ停止せしめることが出来て、部材の打ち当たりに起因する損傷や破損のおそれを軽減することも出来るのである。なお、打ち当たりの衝撃を更に低減するために、当接部位である下端部１５８や上端部１２３にゴム等の緩衝部材を設けるなどしても良い。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６６】
例えば、図１１に、第二の実施形態としての当接部材１７０を示す。なお、図１１は、前述の第一の実施形態における図８に相当する断面モデル図である。また、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同じ部材および部位については、第一の実施形態と同一の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００６７】
本実施形態における当接部材１７０は、前述の第一の実施形態と同様に、取付板部４５の裏面に配設された案内軸１１２に対して、上下挿通板部１０８ａ，１０８ｂに貫設された上下軸孔１１８ａ，１１８ｂが外挿されることによって、案内孔１１０に沿って鉛直上下方向に変位可能に配設されると共に、コイルスプリング１２０によって鉛直上方へ向かう付勢力が及ぼされて、上挿通板部１０８ａが案内孔１１０で係止された初期位置に位置せしめられている。
【００６８】
そして、特に本実施形態における当接部材１７０の上端部には、落下部材４８と当接せしめられる当接受部１７２の前方において、当接受部１７２よりも上方に突出する当接受側覆部としての上突出板部１７４が一体的に形成されている。
【００６９】
一方、落下部材４８の下端部には、当接受部１７２と当接せしめられる当接部１７６の前方において当接部１７６よりも下方に突出する当接側覆部としての下突出板部１７８が一体的に形成されている。更に、当接受部１７２と下突出板部１７８の間には、上方に延びる切欠１８０が形成されている。かかる切欠１８０は、鉛直方向において上突出板部１７４と重なる位置において、上突出板部１７４の突出寸法よりも大きな高さ寸法をもって形成されており、落下部材４８と当接部材１７０との当接状態において、上突出板部１７４が切欠１８０内に入り込むことによって、当接受部１７２と当接部１７６以外の部位が接触することの無いようにされている。
【００７０】
このように、本実施形態においては、落下部材４８における当接部１７６が、前方に形成された下突出板部１７８によって遊技者から視認困難に隠蔽されると共に、当接部材１７０における当接受部１７２が、前方に形成された上突出板部１７４によって遊技者から視認困難に隠蔽されている。これにより、落下部材４８と当接部材１７０の打ち当たりが繰り返されることに起因して、当接部１７６や当接受部１７２の当接部位が破損したり、塗装が剥がれたとしても、当接部位を遊技者から隠蔽することによって、外観を損なうことを回避することが出来る。
【００７１】
なお、本実施形態においては、落下部材４８と当接部材１７０との当接状態において、下突出板部１７８が上突出板部１７４の前方に重ね合わされるようにされていたが、当接側覆部および当接受側覆部の具体的形状はあくまでも例示であって、様々な形状が適宜に採用可能である。例えば、落下部材４８と当接部材１７０の当接部位の形状を本実施形態と逆に形成して、当接部材１７０側に切欠１８０を形成すると共に、落下部材４８に形成した下突出板部１７８を当接部材１７０に形成した切欠１８０内に入り込ませること等も、勿論可能である。また、上突出板部１７４や下突出板部１７８を、落下部材４８および当接部材１７０とは別体として形成して当接部材４８および当接部材１７０に取り付けるなどしても良い。
【００７２】
また、第一の可動部材の移動方向は、必ずしも鉛直方向に限定されるものではなく、例えば、斜め方向などでもよい。また、直線状に限定されることもないのであって、湾曲状に移動せしめるなどしても良い。例えば、図１２に、本発明の異なる態様をモデル的に示す。本態様における案内溝１９０は、上方に向けて凹状に略１／４周の長さをもって延びる円弧状部１９２と、円弧状部１９２の下端縁部から略水平方向に延び出す水平部１９４によって構成されている。そして、円弧状部１９２の上端部が上側端位置とされる一方、水平部１９４の円弧状部１９２と反対側の延び出し端部が下側端位置とされており、第一の可動部材としての落下部材１９６が、上側端位置から下側端位置に向けて落下せしめられるようになっている。更に、水平部１９４の延び出し端部の下方には、第二の可動部材としての当接部材１９８が設けられている。本態様における当接部材１９８は板形状とされており、軸２００によって回転可能に支持されている。更に、当接部材１９８は、軸２００から水平部１９４側に位置せしめられた部位である当接受部２０４が、コイルスプリング２０２によって、落下部材１９６の落下の際の進行方向（図１２中、右方向）と反対方向に常時付勢されており、当接受部２０４の延び出し方向が水平部１９４の延び出し方向と略直交する向きが初期位置とされている。
【００７３】
そして、落下部材１９６が案内溝１９０の上端部から落下せしめられると、落下部材１９６は円弧状部１９２によって円弧状に移動せしめられた後に、慣性によって水平部１９４に沿って水平方向に移動せしめられる。そして、落下部材１９６が水平部１９４の延び出し端部に位置せしめられる前に当接部材１９８に当接せしめられることによって、落下部材１９６の運動エネルギによって当接部材１９８が軸２００を中心に落下部材１９６の移動方向に（図１２中、時計回りに）回転せしめられるようになっている。そして、落下部材１９６が案内溝１９０の上端部へ向けて復帰せしめられる際に、コイルスプリング２０２の付勢力によって当接受部２０４が押し戻されて、当接部材１９８が初期位置に復帰せしめられるようになっている。
【００７４】
なお、本態様から明らかなように、第二の可動部材の変位方向についても、その当接部位が第一の可動部材の運動方向と同じ方向の成分をもって移動せしめられれば良いのであって、必ずしも鉛直方向のみに限定されない。従って、本態様のように、当接部材１９８の全体が回転可能に配設されるものであっても、その当接受部２０４が落下部材１９６の運動方向と同じ方向の水平方向成分を含んで変位可能に設けられていれば良い。
【００７５】
また、第一の可動部材の変位方向も限定されない。例えば、水平部１９４の円弧状部１９２と反対側の端部を更に上方に延び出させることによって、落下部材１９６を落下の慣性を用いて一旦落下せしめた後に上方向に変位せしめる等しても良い。このような場合には、上方向に変位せしめられた端位置が下側端位置とされると共に、下側端位置に近接した位置に設けられる当接部材１９８は、当接受部２０４が下方に向けて付勢されることとなる。更にまた、上方に延び出させた端部を更に下方に延び出させることによって、落下部材１９６を一旦上方向に変位せしめた後に、再び下方に落下せしめる等しても良い。
【００７６】
なお、第一の可動部材は、必ずしも案内溝や案内レール等の案内機構によって案内される必要も無いのであって、例えば、ワイヤ等で吊り下げ状態に支持して、ワイヤを巻き取ることによって持ち上げるなどしても良い。
【００７７】
また、落下部材４８の持ち上げの高さ位置を調節する高さ位置調節手段を設けるなどしても良い。かかる高さ位置調節手段は、例えば、電動モータ１２６への通電時間を制御したり、電動モータ１２６としてステッピングモータを用いると共に、落下部材４８の持ち上げ時の回転数を複数の回転数の中から適宜に選択可能にすること等によって、容易に実現することが出来る。このようにすれば、落下部材４８の高さ位置を異ならせて、落下せしめた際の速度を変化せしめることも出来る。
【００７８】
また、前述の実施形態においては、第一の可動部材および第二の可動部材として、落下部材４８および当接部材１０６のそれぞれ１つずつが設けられていたが、第一の可動部材および第二の可動部材の個数は何等限定されない。例えば、第二の可動部材として複数の可動部材を第一の可動部材の進行方向に沿って直列的に配設すること等も可能である。このようにすれば、例えば、前述の第一の可動部材の高さ位置調節手段と組み合わせて、第一の可動部材の落下高さが小さい場合には１つの第二の可動部材にしか当接しないが、第一の可動部材の落下高さが大きい場合には、２つの第二の可動部材に当接せしめてそれら複数の第二の可動部材を同時に動かすことなども可能となる。
【００７９】
また、第一の可動部材および第二の可動部材は、遊技機の表面パネル上に配設されていれば良いのであって、前述の如きパチンコ機のセンター飾り上に限定されない。例えば、パチンコ機であれば、前述の実施形態における遊技領域３０上に設けても良いし、更には、遊技板３１上のみならず、遊技板３１を覆うガラス枠１８の枠体部分に設けるなどしても良い。
【００８０】
さらに、本発明は、パチンコ機のみならず、スロットマシン等の遊技機にも広く適用することが可能である。そして、可動部材の配設位置も特に限定されるものではなく、例えばスロットマシンに本発明を適用する場合には、可動部材を配設することが困難なドラムユニット等が配設された部位以外で、遊技者から視認可能な部材の表面パネル上であれば、何等限定されるものではない。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８２】
なお、上記実施形態から把握できる本発明の技術的思想について以下に記載する。
【００８３】
（１）前記第一の可動部材の前記上側端位置に向かう持ち上げ高さを調節可能とする高さ位置調節手段を設けた請求項１乃至３の何れか一項に記載の遊技機。
【００８４】
このようにすれば、第一の可動部材の落下距離および落下速度を変化させることが出来る。このような高さ位置調節手段は、例えば、前述の実施形態において、第一の可動部材の持ち上げ時の電動モータ１２６への通電時間を異ならせたり、電動モータ１２６として従来公知のステッピングモータを用いて持ち上げ時の回転数を異ならせること等によって、容易に実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのパチンコ機を示す正面図。
【図２】同パチンコ機の遊技盤を示す正面図。
【図３】同パチンコ機の可動部材を示す要部拡大正面図。
【図４】落下部材を示す拡大背面図。
【図５】駆動機構を取り除いたセンター飾りを示す要部拡大背面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面モデル図。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面モデル図。
【図８】図５におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面モデル図。
【図９】伝達機構を備えたセンター飾りを示す要部拡大背面図。
【図１０】可動部材の移動状態を示す要部拡大正面図。
【図１１】第二の実施形態を示す断面モデル図。
【図１２】異なる態様を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００８６】
１０：パチンコ機、３０：遊技領域、３１：遊技板、４２：センター飾り、４５：取付板部、４８：落下部材、５０：揺動部材、５２：装飾部材、６６：上脚案内溝、６８：下脚案内溝、８６：軸案内溝、９４：円弧状溝、１０６：当接部材、１１０：案内孔、１１２：案内軸、１２０：コイルスプリング、１２３：上端部、１２４：伝達機構、１２６：電動モータ、１５８：下端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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