(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社の各営業所のコンピュータから、当該営業所の管轄内で停電が発生していることを示す営業所コードを含む停電発生情報を受け付ける通信部と、
前記電力会社のカスタマセンタに設けられ、当該カスタマセンタのオペレータに向けてオペレータの業務に必要な情報画面を表示するための表示装置に、前記通信部が受け付けた前記停電発生情報から抽出した前記営業所コードに対応する営業所名を、前記情報画面に重ねて表示させるための処理を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、
表示すべき営業所名の数に応じた時間だけ、前記営業所名を前記表示装置の一部に移動させながらテロップ表示する
ことを特徴とする停電情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の停電情報通知システムであって、
前記処理部は、
前記営業所名とともに、事故停電の詳細な状況を示す事故停電情報へのリンクを有する画面を前記表示装置に表示する
ことを特徴とする停電情報通知システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の停電情報通知システムであって、
前記通信部及び第１の処理部を有するサーバと、
前記サーバと通信可能で、第２の処理部を有する複数の端末と、
を備え、
前記処理部は、前記第１の処理部及び前記第２の処理部からなり、
前記第１の処理部は、前記通信部が受け付けた前記停電発生情報から前記営業所名の表示データを作成して前記各端末に送信し、
前記第２の処理部は、前記サーバから前記表示データを受信し、前記表示装置に表示する
ことを特徴とする停電情報通知システム。
【請求項４】
コンピュータシステムが電力会社のカスタマセンタのオペレータに停電発生情報を通知する方法であって、
前記コンピュータシステムは、
電力会社の各営業所のコンピュータから、当該営業所の管轄内で停電が発生していることを示す営業所コードを含む停電発生情報を受け付けるステップと、
前記電力会社のカスタマセンタに設けられ、当該カスタマセンタのオペレータに向けてオペレータの業務に必要な情報画面を表示するための表示装置に、前記受け付けた前記停電発生情報から抽出した前記営業所コードに対応する営業所名を、前記情報画面に重ねて表示させるための処理を行うステップと、
を実行し、
前記停電発生情報を前記表示装置に表示するステップにおいて、
表示すべき営業所名の数に応じた時間だけ、前記営業所名を前記表示装置の一部に移動させながらテロップ表示する
ことを特徴とする停電情報通知方法。
【請求項５】
請求項４に記載の停電情報通知方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記営業所名を表示装置の一部に表示する際に、
前記営業所名とともに、事故停電の詳細な状況を示す事故停電情報へのリンクを有する画面を前記表示装置に表示する
ことを特徴とする停電情報通知方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の停電情報通知方法であって、
前記コンピュータシステムは、
サーバと、
前記サーバと通信可能な複数の端末と、
を備え、
前記サーバは、受け付けた前記停電発生情報から前記営業所名の表示データを作成して前記各端末に送信し、
前記端末は、前記サーバから前記表示データを受信し、前記表示装置に表示する
ことを特徴とする停電情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社のカスタマセンタにおける顧客対応業務を支援するための情報を提供するサーバ及びそのサーバが提供する情報をオペレータが参照するための端末からなる停電情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電力会社のカスタマセンタでは、日々複数のオペレータが端末の画面を見ながら、顧客対応業務をこなしている。一方、停電の発生は電力会社にとって緊急事態であるので、停電の発生を検知した場合には、直ちにオペレータを含む従業員等に停電発生に関する情報を通知する必要がある。なお、特許文献１には、停電の発生日時や復旧見込みなどの情報を、停電が発生した地域の需要家に発信するシステムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１９１２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、カスタマセンタ内で複数のオペレータが顧客対応のために電話でやりとりしている最中は、緊急であったとしても、ブザーや音声により停電発生に関する情報を伝達することはできない。例えば、特定のオペレータに対して所定の地域における停電発生を通知したい場合であっても、ブザーや音声を用いると、他のオペレータにも聞こえてしまって、業務の妨げになるおそれがあるからである。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、電力会社の顧客対応業務を行っているオペレータに対して、停電発生に関する情報を確実に通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、停電情報通知システムであって、電力会社の各営業所のコンピュータから、当該営業所の管轄内で停電が発生していることを示す営業所コードを含む停電発生情報を受け付ける通信部と、前記電力会社のカスタマセンタに設けられ、当該カスタマセンタのオペレータに向けてオペレータの業務に必要な情報画面を表示するための表示装置に、前記通信部が受け付けた前記停電発生情報から抽出した前記営業所コードに対応する営業所名を、前記情報画面に重ねて表示させるための処理を行う処理部と、を備え、前記処理部が、表示すべき営業所名の数に応じた時間だけ、前記営業所名を前記表示装置の一部に移動させながらテロップ表示することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、オペレータが表示装置を参照しながら、顧客対応業務を行っている最中に、各営業所のコンピュータから受け付けた停電発生情報から抽出した営業所コードに対応する営業所名を表示装置に表示するので、オペレータはすぐに営業所名を認識し、停電発生に係る営業所に応じた速やかな対応をとることができる。
次に、表示部の限られた範囲内に営業所名を移動させながらテロップ表示する。これによれば、小さいスペースに、かつ、オペレータに目立つように複数の（多数の場合もあり）営業所名を表示できるので、その時点で行っている顧客対応業務を支援するための画面を表示していたとしても、その画面の大部分を残した状態で営業所名を参照することができる。従って、各オペレータは、それぞれの顧客対応業務を継続しながら、管轄内で停電の発生した営業所を認識し、その営業所に応じた個別の対応をとることができる。
そして、営業所名を表示部に表示する時間を制限するので、営業所名の鮮度を加味して表示することができる。すなわち、古い営業所名を長時間表示するのではなく、できる限り新しい営業所名を表示することにより、オペレータに対して表示した情報に基づく速やかな対応を促すことができる。
さらに、表示すべき営業所名の数に応じた時間だけ営業所名をテロップ表示するので、営業所名の数が多い場合には、すべての営業所名を所定回数だけ表示するのに時間がかかるので、テロップの表示時間を長くすることが可能になる。
【００１１】
また、本発明は、停電情報通知システムであって、前記処理部が、前記営業所名とともに、事故停電の詳細な状況を示す事故停電情報へのリンクを有する画面を前記表示装置に表示することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、営業所の管轄内で事故停電が発生したことを通知するだけでなく、事故停電に関する詳細な情報への速やかなアクセスが可能になるので、詳細な状況がすぐに分かり、円滑な顧客対応が可能になる。
【００１３】
また、本発明は、停電情報通知システムであって、前記通信部及び第１の処理部を有するサーバと、前記サーバと通信可能で、第２の処理部を有する複数の端末と、を備え、前記処理部が、前記第１の処理部及び前記第２の処理部からなり、前記第１の処理部が、前記通信部が受け付けた前記停電発生情報から前記営業所名の表示データを作成して前記各端末に送信し、前記第２の処理部が、前記サーバから前記表示データを受信し、前記表示装置に表示することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、サーバから各端末に営業所名の表示データを送信し、各端末で営業所名の表示データを表示するので、各オペレータは漏れなく営業所名を参照できる。
【００１５】
なお、本発明は、停電情報通知方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力会社の顧客対応業務を行っているオペレータに対して、停電発生に関する情報を確実に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る停電情報通知システムは、例えば、電力会社のカスタマセンタ内に設置された顧客対応業務支援用のサーバ及び端末からなり、顧客業務サーバが各営業所の停電情報管理システム又は各営業所を統括する部署の停電情報統合システムから停電発生情報を受け付け、顧客業務端末に全配信する。そして、顧客業務端末は、顧客業務サーバから停電発生情報を受信し、画面上にテロップ形式で表示する。これによれば、端末を使って顧客対応業務を行っているオペレータは、その業務を継続しながら、停電発生情報を知ることができ、その発生地域に応じた対応をとることができる。
【００１８】
≪システムの構成と概要≫
図１は、配電統括システムの構成を示す図である。配電統括システム１は、電力会社の変電所から顧客に円滑に配電を行うために配電系統を統括管理するシステムであり、停電情報管理システム２、配電自動化システム３、配電システム４、営業システム５、停電情報統合システム６、顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８（停電情報通知システム１０）を含む構成となっている。停電情報管理システム２及び配電自動化システム３はそれぞれサーバ用コンピュータによって実現され、それらのシステム間はＬＡＮ（Local Area Network）によって通信可能である。特に、停電情報管理システム２は、各営業所の営配サーバ等によって実現される。配電システム４及び営業システム５は、ホストコンピュータ（大型の汎用コンピュータ）によって実現されるが、同じコンピュータ内にあってもよいし、異なるコンピュータに分かれていてもよい。それらのシステム間は、ホスト内処理モジュール間インタフェース又はホスト間インタフェースによって通信可能である。また、停電情報管理システム２及び配電自動化システム３と、配電システム４及び営業システム５との間は、それぞれサーバ・ホスト間インタフェース（対ホスト通信インタフェース）によって通信可能である。
【００１９】
停電情報統合システム６は、サーバ用コンピュータによって実現され、顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８は、電力会社内のカスタマセンタに設置されたサーバ用コンピュータ及び端末用コンピュータ（ＰＣ（Personal Computer）等）によって実現される。停電情報統合システム６と、停電情報管理システム２及び顧客業務サーバ７とは、例えば、インターネットを用いた公衆網又は仮想私設網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）を介して、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス方式により通信可能である。顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８は、例えば、ＬＡＮによるイントラネットを介して通信可能である。
【００２０】
停電情報管理システム２は、営業所単位の分散系システムとして、配電自動化システム３から停電に関するイベントに伴って送信される停電データを受信し、その停電データを元にして、停電に関する各種ＤＢを更新する。その際、配電システム４及び営業システム５の情報を反映したＤＢ（変電所ＤＢ等）を参照する。また、顧客からの要求に応じて、各種ＤＢ内の停電に関する情報を提供する。一方、停電情報管理システム２は、Ｗｅｂ系システムとして、停電情報統合システム６に対して停電に関する情報を提供するとともに、停電情報統合システム６が有する情報を参照したり、自らが提供した情報を更新したりする。このようなＷｅｂ系機能の実現にあたっては、Ｊａｖａ（登録商標）の中間コード（Ｊａｖａプログラムをコンパイルした後のコード）が各停電情報管理システム２のサーバに配布され、その中間コードが各サーバに実装されたＯＳ（Operating System）固有のＶＭ（Virtual Machine）によって実行される。
【００２１】
配電自動化システム３は、配電系統を常時監視しており、その停電の発生や復旧の状況を把握し、その状況に即した停電データにより自らのＤＢを更新するとともに、その停電データを停電情報管理システム２に送信する。また、配電系統の停電やその他の変化に応じて、各営業所が管轄する変電所、フィーダ及び区間構成（区間番号及び構成柱番号）に関するＤＢ内の情報を随時更新するとともに、その更新された情報を停電情報管理システム２に即時送信する。この際、停電情報管理システム２は、配電自動化システム３から受信した更新情報を自らのＤＢ（変電所ＤＢ、フィーダＤＢ及び区間ＤＢ）に反映する。これにより、配電自動化システム３と、停電情報管理システム２との間において、各営業所の変電所、フィーダ及び区間構成に関する情報の即時連携が実現する。
【００２２】
配電システム４は、高圧系統（構成柱番号及び変圧器柱番号）、負荷（変圧器柱番号及び引込柱番号）及び引込柱（引込柱番号及び契約番号）に関するＤＢ内の情報を管理し、設計担当者（オペレータ）によって入力された機器の設置等に関する情報に従って、高圧系統等に関する情報を随時更新するとともに、その更新された情報を停電情報管理システム２に１日１回（例えば、夜間に）送信する。この際、停電情報管理システム２は、配電システム４から受信した更新情報を自らのＤＢ（区間ＤＢ、変圧器柱ＤＢ及び引込柱ＤＢ）に反映する。これにより、配電システム４と、停電情報管理システム２との間において、高圧系統、負荷及び引込柱に関する情報の日々連携が実現する。
【００２３】
営業システム５は、引込柱（引込柱及び契約番号）に関する情報を管理し、各顧客の電力料金を計算し、顧客（契約番号及び住所・ＴＥＬ等）に関する情報を管理する。引込柱や電力料金の更新を行った場合には、その更新された情報により自らのＤＢを更新するとともに、更新情報を停電情報管理システム２に１日１回（昼間又は夜間に）送信する。この際、停電情報管理システム２は、営業システム５から受信した更新情報を自らのＤＢ（区間ＤＢ、変圧器柱ＤＢ及び引込柱ＤＢ）に反映する。これにより、営業システム５と、停電情報管理システム２との間において、引込柱及び顧客に関する情報の日々連携が実現する。なお、配電システム４と、営業システム５との間において、引込柱に関する情報の日々（夜間）連携が行われている。
【００２４】
停電情報統合システム６は、各営業所の停電情報管理システム２から当該営業所の管轄内の停電に関する情報を受信し、記憶するとともに、停電情報管理システム２及び顧客業務サーバ７に停電に関する情報を提供する。
【００２５】
顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８は、停電発生情報をカスタマセンタのオペレータに速やかに知らせるための停電情報通知システム１０である。顧客業務サーバ７は、Ｗｅｂサーバとして、停電情報統合システム６から停電発生情報を受け付け、通信可能な顧客業務端末８に全配信する。そして、顧客業務端末８は、ブラウザを備え、顧客業務サーバ７から停電発生情報を受信し、その時点で表示部に表示されている画面や情報に関わることなく、強制的にテロップ形式で停電発生情報を表示する。その詳細は、後記する。
【００２６】
≪停電情報管理システムの構成≫
図２は、停電情報管理システムの構成を示す図である。停電情報管理システム２は、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。通信部２１は、配電自動化システム３、配電システム４、営業システム５及び停電情報統合システム６との通信を可能とし、データの送受信を行う部分であり、ＮＩＣ（Network Interface Card）や送受信回路によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示に従って所定のデータを表示する部分であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、オペレータが所定のデータを入力し、その入力によって取得したデータを処理部２４に受け渡す部分であり、キーボードやマウス等のポインティングデバイスによって実現される。処理部２４は、停電情報管理システム２全体の制御を行うとともに、配電自動化システム３から受信した停電データに従って各ＤＢを更新、管理する部分であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータ（ＤＢのレコードを含む）を記憶したり、記憶したデータを読み出したりする部分であり、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２７】
なお、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５も、停電情報管理システム２と同様に、通信部、表示部、入力部、処理部及び記憶部を備えるものとする。また、各システム（停電情報管理システム２、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５）は、それぞれ１台のコンピュータに限られず、２台以上のコンピュータを接続した構成であってもよい。
【００２８】
≪停電情報管理システムのデータの構成≫
図３は、停電情報管理システム２の記憶部２５に格納されたＤＢの構成を示す図である。まず、記憶部２５には、停電データの受信を契機としてレコードを生成又は更新する停電関連情報ＤＢとして、地図ＤＢ２５１、停電状況ＤＢ２５２、停電管理ＤＢ２５３、停電トランザクションＤＢ２５４、停電管理詳細ＤＢ２５５、顧客履歴ＤＢ２５６、不整合顧客ＤＢ２５７、緊急連絡ファイル２５８及び災害情報ファイル２５９が格納される。
【００２９】
地図ＤＢ２５１は、営業所が管轄する地域を網羅する地図データであって、停電のエリアを着色して表示するための地図データを記憶する。停電状況ＤＢ２５２は、停電の外的状況を記憶する。停電管理ＤＢ２５３は、停電種別が「確定」になっている停電データを受信した場合に、当該停電データが示す停電及びその復旧に関する管理情報のレコードを記憶する。停電トランザクションＤＢ２５４は、停電情報管理システム２が受信した停電データに対応するレコードを記憶する。停電管理詳細ＤＢ２５５は、停電対象区間の詳細情報を記憶する。顧客履歴ＤＢ２５６は、各顧客個別に停電履歴を作成し、当該停電履歴のレコードを記憶する。不整合顧客ＤＢ２５７は、配電系統における区間や電柱に関する情報に不整合が生じている場合に、その区間や電柱から配電を受けている顧客を抽出し、当該顧客に関する情報を記憶する。緊急連絡ファイル２５８は、停電データを受信した場合に、停電の範囲内にある配電系統から配電を受けている顧客に関する情報（住所名、顧客氏名等）を記憶する。災害情報ファイル２５９は、停電管理ＤＢ２５３のレコードから停電による被害状況をまとめた災害情報を記憶する。
【００３０】
次に、記憶部２５には、配電系統に関するレコードを生成するための中間情報ＤＢとして、区間・住所対応ＤＢ２６０及び電柱・住所対応ＤＢ２６１が格納される。区間・住所対応ＤＢ２６０は、配電系統の区間番号と、当該区間の住所に固有の住所コードとを対応付けるＤＢである。これによれば、停電の区間番号が分かった場合に、区間番号から当該区間の住所コードを特定し、さらに住所コードから当該住所の住民を特定することができるので、緊急連絡ファイル２５８を作成することができる。電柱・住所対応ＤＢ２６１は、変圧器柱や引込柱の電柱番号と、当該電柱の住所に固有の住所コードとを対応付けるＤＢである。これによれば、停電の電柱番号が分かった場合に、電柱番号から当該電柱の住所コードを特定し、さらに住所コードから当該住所の住民を特定することができるので、顧客履歴ＤＢ２５６を作成することができる。
【００３１】
そして、記憶部２５には、配電自動化システム３、配電システム４及び営業システム５の有する情報を反映した配電系統及び顧客関連情報ＤＢとして、変電所ＤＢ２６２、フィーダＤＢ２６３、区間ＤＢ２６４、変圧器柱ＤＢ２６５、引込柱ＤＢ２６６、線路名ＤＢ２６７、顧客検索基本情報ＤＢ２６８、仮登録ＤＢ２６９、停電顧客情報ＤＢ２７０及び連絡先顧客情報ＤＢ２７１が格納される。
【００３２】
変電所ＤＢ２６２は、営業所と、変電所とを対応付けて記憶する。フィーダＤＢ２６３は、変電所と、フィーダとを対応付けて記憶する。区間ＤＢ２６４は、フィーダ、配電自動化区間及び高圧系統区間を対応付けて記憶する。変圧器柱ＤＢ２６５は、配電系統の各区間の番号と、変圧器柱の番号とを対応付けて記憶する。引込柱ＤＢ２６６は、変圧器柱の番号と、引込柱の番号とを対応付けて記憶する。線路名ＤＢ２６７は、配電系統の区間、電柱、顧客等に関する記号から日本語への変換テーブルを記憶する。顧客検索基本情報ＤＢ２６８は、引込柱の番号と、契約番号とを対応付けて記憶する。仮登録ＤＢ２６９は、新規の顧客を登録する場合に、先に実行中の処理が終了するまでデータ連携しないという前提があるので、その際に営業担当者が仮番号を用いて仮登録を行い、その仮登録に関する情報を記憶する。停電顧客情報ＤＢ２７０は、停電になっていると推定される顧客を特定する情報を記憶する。連絡先顧客情報ＤＢ２７１は、停電になっていると推定される顧客の連絡先を記憶する。
【００３３】
なお、記憶部２５には、さらに、住所コードと、その住所コードの住所に該当する顧客氏名及びその連絡先（電話番号等）とを対応付けて記憶する顧客情報ＤＢ（図示せず）が格納されるものとする。
【００３４】
図４ないし図７は、停電情報管理システム２が取り扱うデータ、ＤＢ及びファイルの構成を示す図である。
【００３５】
図４（ａ）は、停電データ２５０の構成を示す。停電データ２５０は、事故停電が発生したり、工事停電が行われたりした場合に、停電情報管理システム２が配電自動化システム３から受信するパケットデータである。停電データ２５０は、停電種別コード２５０１、区間番号２５０２及び日時２５０３を含む。停電種別コード２５０１は、停電に関するイベントの種類を示す。事故停電に関する停電種別コード２５０１には、「発生」、「確定」、「自復終了」及び「区間復旧」がある。「発生」は、一瞬（短時間）でも停電状態が発生したことを示す。「確定」は、所定時間以上停電状態が続いたので、その停電状態が確定したものであると判断したことを示す。「自復終了」は、配電統括システム１の自律的な動作により給電が自動復旧したことを示す。「区間復旧」は、配電系統の区間ごとに人間系で給電を復旧したことを示す。一方、工事停電に関する停電種別コード２５０１には、「工事開始」及び「工事終了」がある。「工事開始」は、工事の開始に伴って停電が始まることを示す。「工事終了」は、工事の終了に伴って停電が終わることを示す。
【００３６】
区間番号２５０２は、配電系統の各区間に付された番号である。日時２５０３は、停電に関するイベントが発生した年月日時刻を示す。  
停電情報管理システム２の記憶部２５には、各ＤＢが格納されている。
【００３７】
図４（ｂ）は、地図ＤＢ２５１の構成を示す図である。地図ＤＢ２５１は、営業所コード２５１１、地図データ（地域地図情報）２５１２、住所コード２５１３、領域範囲２５１４、着色２５１５、事故停電戸数２５１６及び工事停電戸数２５１７を含むレコードからなる。営業所コード２５１１は、停電情報管理システム２が管轄するエリア内にある１の営業所に固有のコードである。地図データ２５１２は、営業所コード２５１１の営業所が対応する地域を網羅するものであり、例えば、表示部２２に当該地域の地図を表示するために必要なデータである。住所コード２５１３は、当該営業所が対応する地域内の、各住所に固有のコードであり、住所コード２５１３ごとに領域範囲２５１４ないし工事停電戸数２５１７が設定される。領域範囲２５１４は、住所コード２５１３が示す地図データ２５１２上の領域範囲であり、例えば、ｘ座標の範囲及びｙ座標の範囲の特定による矩形領域であってもよいが、必ずしも矩形領域に限られるわけではない。領域範囲２５１４は、停電発生区間の位置情報であるということもできる。着色２５１５は、停電発生を明確にするために、地図データ２５１２上の領域範囲２５１４に満たす色である。住所コード２５１３の住所に停電が発生していなければ、着色２５１５は無効である。事故停電戸数２５１６は、当該住所で発生している事故停電の戸数である。工事停電戸数２５１７は、当該住所で発生している工事停電の戸数である。
【００３８】
図４（ｃ）は、停電状況ＤＢ２５２の構成を示す図である。停電状況ＤＢ２５２は、営業所コード２５２１、住所コード２５２２、停電番号２５２３、停電区分２５２４、停電戸数２５２５、事故発生日時２５２６、完全復旧日時２５２７、工事開始日時２５２８及び工事終了日時２５２９を含むレコードからなる。停電番号２５２３は、停電情報管理システム２が受信した停電データ２５０に固有の番号である。停電区分２５２４は、停電が事故停電か又は工事停電かを示す。停電区分２５２４が事故停電である場合に、事故発生日時２５２６及び完全復旧日時２５２７が有効になる。一方、停電区分２５２４が工事停電である場合に、工事開始日時２５２８及び工事終了日時２５２９が有効になる。
【００３９】
図５（ａ）は、停電管理ＤＢ２５３の構成を示す図である。停電管理ＤＢ２５３は、営業所コード２５３１、停電番号２５３２、停電開始日時２５３３、停電終了日時２５３４、変電所コード２５３５、フィーダコード２５３６、停電区分２５３７、停電戸数２５３８、復旧戸数２５３９、事故確定日時２５３Ａ、復旧予定日時２５３Ｂ、工事開始予定日時２５３Ｃ及び工事終了予定日時２５３Ｄを含むレコードからなる。停電区分２５３７が事故停電である場合に、事故確定日時２５３Ａ及び復旧予定日時２５３Ｂが有効になる。一方、停電区分２５３７が工事停電である場合に、工事開始予定日時２５３Ｃ及び工事終了予定日時２５３Ｄが有効になる。
【００４０】
図５（ｂ）は、停電トランザクションＤＢ２５４の構成を示す。停電トランザクションＤＢ２５４は、停電番号２５４１、自動化区間番号２５４２、停電種別コード２５４３、停電範囲コード２５４４、電柱番号２５４５、停電開始日時２５４６、停電終了日時２５４７及び工事計画書番号２５４８を含むレコードからなる。停電番号２５４１は、停電情報管理システム２が受信した停電データ２５０に固有の番号である。自動化区間番号２５４２は、給電が自動復旧した場合の、当該区間の番号を示す。停電種別コード２５４３は、停電データ２５０に含まれる停電種別コード２５０１と同様である。停電範囲コード２５４４は、停電範囲の区分を示すコードであり、そのコードには、「区間」、「変圧器柱」及び「引込柱」がある。電柱番号２５４５は、停電に関するイベントが特定の電柱（変圧器柱や引込柱）に係る場合に、その電柱の番号を示す。停電開始日時２５４６は、文字通り停電が始まった時刻であるが、事故停電の場合には一瞬（短時間）でも停電状態が発生した日時であり、工事停電の場合には工事を開始した日時である。停電終了時刻２５４７は、文字通り停電が終わった時刻であるが、事故停電の場合にはすべての区間における給電が復旧した日時であり、工事停電の場合には工事を終了した日時である。工事計画書番号２５４８は、工事停電の場合の、工事計画書の番号である。
【００４１】
図６（ａ）は、停電管理詳細ＤＢ２５５の構成を示す図である。停電管理詳細ＤＢ２５５は、停電管理詳細番号２５５１、営業所コード２５５２、停電番号２５５３、変電所コード２５５４、フィーダコード２５５５、変圧器柱番号２５５６、引込柱番号２５５７、住所コード２５５８、停電区分２５５９、停電発生日時２５５Ａ、停電復旧日時２５５Ｂ、停電戸数２５５Ｃ及び復旧戸数２５５Ｄを含むレコードからなる。停電管理詳細番号２５５１は、停電管理詳細ＤＢ２５５の各レコードに固有の番号である。変電所コード２５５４、フィーダコード２５５５、変圧器柱番号２５５６及び引込柱番号２５５７により、停電発生区間を特定することができる。変圧器柱番号２５５６及び引込柱番号２５５７は、停電対象区間にある変圧器柱及び引込柱の番号を示す。
【００４２】
図６（ｂ）は、顧客履歴ＤＢ２５６の構成を示す図である。顧客履歴ＤＢ２５６は、契約番号２５６１、顧客氏名２５６２及び停電番号２５６３を含むレコードからなる。停電番号２５６３は、必ずしも１つではなく、当該顧客が影響を受けた停電の発生回数分の停電番号２５６３が記憶される。
【００４３】
図６（ｃ）は、不整合顧客ＤＢ２５７の構成を示す図である。不整合顧客ＤＢ２５７は、引込柱番号２５７１、住所コード２５７２、区画番号２５７３及び契約番号２５７４を含むレコードからなる。引込柱番号２５７１は、当該顧客に配電している引込柱の番号を示す。住所コード２５７２は、当該顧客宅の住所のコードを示す。区画番号２５７３は、住所のうち、市街地の区画で、町の中の小区分を表す「丁目」の番号を示す。契約番号２５７４は、当該顧客と、電力会社との間の契約の番号である。なお、不整合顧客ＤＢ２５７のレコードは、顧客氏名をさらに含んでもよい。
【００４４】
図６（ｄ）は、区間・住所対応ＤＢ２６０の構成を示す図である。区間・住所対応ＤＢ２６０は、区間と住所との対応付けを行うＤＢであり、区間番号２６０１及び住所コード２６０２を含むレコードからなる。区間番号２６０１は、配電系統の各区間に付された番号である。住所コード２６０２は、区間番号２６０１が示す区間から給電を受ける需要家を網羅する住所のコードである。なお、区間・住所対応ＤＢ２６０は、夜間に区間ＤＢ２６４、変圧器柱ＤＢ２６５や引込柱ＤＢ２６６から作成しておく。
【００４５】
図７（ａ）は、緊急連絡ファイル２５８の構成を示す図である。停電番号２５８１、引込柱番号２５８２、契約番号２５８３、住所名２５８４、顧客氏名２５８５、使用場所電話番号２５８６、契約種別２５８７、契約電力２５８８、計器番号２５８９、担当技術者氏名２５８Ａ及び担当技術者電話番号２５８Ｂを含むレコードからなる。
【００４６】
図７（ｂ）は、災害情報ファイル２５９の構成を示す図である。災害情報ファイル２５９は、営業所コード２５９１、変電所コード２５９２、フィーダコード２５９３、事故件名２５９４、住所コード２５９５、停電日時２５９６、復旧日時２５９７、変電所名２５９８、フィーダ名２５９９、住所名２５９Ａ、事故内容２５９Ｂ、配自現在停電戸数２５９Ｃ、配自総顧客戸数２５９Ｄ及び停電区間数２５９Ｅを含むレコードからなる。配自現在停電戸数２５９Ｃは、営業所コード２５９１の営業所内の配電自動化システム３が管理している事故件名２５９４単位の現在の停電戸数である。配自総顧客戸数２５９Ｄは、営業所コード２５９１の営業所内の配電自動化システム３が管理している総顧客戸数である。
【００４７】
なお、図４ないし図７は、停電情報管理システム２が取り扱うデータ、ＤＢ及びファイルの構成の一例を示すものであって、他の構成であってもよい。例えば、上記の項目データの一部を変更又は削除したものであってもよいし、他の項目データをさらに含むものであってもよい。
【００４８】
≪停電情報統合システムの構成≫
図８は、停電情報統合システムの構成を示す図である。停電情報統合システム６は、通信部６１、表示部６２、入力部６３、処理部６４及び記憶部６５を備える。通信部６１は、停電情報管理システム２及びカスタマセンタシステム７との通信を可能とし、データの送受信を行う部分であり、ＮＩＣや送受信回路によって実現される。表示部６２は、処理部６４からの指示に従って所定のデータを表示する部分であり、液晶ディスプレイ等によって実現される。入力部６３は、オペレータが所定のデータを入力し、その入力によって取得したデータを処理部６４に受け渡す部分であり、キーボードやマウス等のポインティングデバイスによって実現される。処理部６４は、停電情報統合システム６全体の制御を行うとともに、停電情報管理システム２から受信した停電に関する情報に従って各情報を更新、管理する部分であり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部６５は、処理部６４からデータ（ＤＢのレコードを含む）を記憶したり、記憶したデータを読み出したりする部分であり、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８も、停電情報統合システム６と同様に、通信部、表示部、入力部、処理部及び記憶部を備えるものとする。
【００４９】
≪停電情報統合システムのデータの構成≫
図９は、停電情報統合システム６の記憶部６５に格納されたＤＢの構成を示す図である。記憶部６５は、全体地図ＤＢ６５１、地図ＤＢ６５２、停電管理詳細ＤＢ６５３及び提供情報更新ＤＢ６５４を記憶する。全体地図ＤＢ６５１、地図ＤＢ６５２及び停電管理詳細ＤＢ６５３は、電力会社の各営業所の停電情報管理システム２及び電力会社のカスタマセンタシステム６から任意に参照可能な停電に関する情報を格納するＤＢである。全体地図ＤＢ６５１は、電力会社が管轄する地域全体を網羅する全体地図情報及び各営業所の位置情報を格納する。地図ＤＢ６５２は、各営業所が管轄する地域を網羅する地図データであって、各停電情報管理システム２の記憶部２５に記憶された地図ＤＢ２５１を集約したものであり、地図ＤＢ２５１と同様のデータ形式を有する。停電管理詳細ＤＢ６５３は、各営業所が管轄する地域内の停電対象区間の詳細情報であって、各停電情報管理システム２の記憶部２５に記憶された停電管理詳細ＤＢ２５５を集約したものであり、停電管理詳細ＤＢ２５５と同様のデータ形式を有する。提供情報更新ＤＢ６５４は、停電情報統合システム６の提供した情報が停電情報管理システム２又はカスタマセンタシステム７によって更新された場合に、その更新に関する情報を営業所ごとに格納するものである。
【００５０】
図１０は、提供情報更新ＤＢ６５４の構成を示す図である。提供情報更新ＤＢ６５４は、営業所コード６５４１、最終更新日時（記憶日時）６５４２及び最終更新ノードＩＰアドレス（アドレス）６５４３を含むレコードからなる。営業所コード６５４１は、更新された提供情報に係る営業所のコードである。最終更新日時６５４２は、提供情報が最終的に更新された日時である。最終更新ノードＩＰアドレス６５４３は、停電情報統合システム６の通信部６１が最終的に受信した提供情報の更新要求の送信先であるサーバやＰＣ等のＩＰアドレスである。なお、最終的な記録だけでなく、所定期間内の履歴を残しておいてもよい。また、提供情報は、停電情報統合システム６が提供する情報（地図ＤＢ６５２及び停電管理詳細ＤＢ６５３）であるが、その元は、停電情報管理システム２から停電情報統合システム６が受信した地図ＤＢ２５１や停電管理詳細ＤＢ２５５の更新内容である。
【００５１】
≪停電情報管理システムの処理≫
図１１は、停電情報管理システム２の処理を示すフローチャートである。ここでは、特に事故停電の場合について説明するが、その処理内容は工事停電の場合にも適用可能である。
【００５２】
まず、停電情報管理システム２は、配電自動化システム３からＬＡＮ経由で停電データ２５０を受信する（Ｓ１１０１）。この場合、受信した停電データ２５０に対応するレコードを記憶部２５の停電トランザクションＤＢ２５４に格納する。格納するレコードのうち、このとき確定する項目には、少なくとも停電番号２５４１及び停電種別コード２５４３がある。停電番号２５４１は、停電データ２５０に対して付与される連番である。停電種別コード２５４３には、停電データ２５０に含まれる停電種別コード２５０１が設定される。その他の項目は、停電及びその復旧に係る処理に伴って確定し、逐次設定される。
【００５３】
次に、停電情報管理システム２は、地図ＤＢ２５１に格納された地図データ２５１２のうち、停電範囲を着色する（Ｓ１１０２）。具体的には、受信した停電データ２５０から区間番号２５０２を抽出し、区間・住所対応ＤＢ２６０を参照して、抽出した区間番号に対応する住所コードを特定する。そして、地図データ２５１２のうち、特定した住所コード２５１３に対応する領域範囲２５１４を、停電範囲を示す色に塗りつぶす。この場合、地図データ２５１２自体に着色してもよいし、着色２５１５を設定しておいて、地図表示の際に該当範囲を着色してもよい。停電情報管理システム２では、処理部２４が、要求に応じて、停電範囲が着色された地図データを表示部２２に表示したり、通信部２１を介して他の端末に送信したりすることができる。
【００５４】
図１２は、停電範囲が着色された停電区間表示画面の例を示す図である。「丁目」という区画番号ごとに設定された矩形領域のうち、Ａ西３丁目、Ａ東４丁目、Ｂ西２丁目及びＢ東１丁目が停電区間とされ、例えば、赤色に着色される。
【００５５】
続いて、停電情報管理システム２は、停電種別コード２５０１が「確定」の停電データ２５０を受信したことを確認した上で、停電及びその復旧に関する管理情報を停電管理ＤＢ２５３に書き込む（Ｓ１１０３）。
【００５６】
そして、停電情報管理システム２は、緊急連絡顧客リストを出力する（Ｓ１１０４）。これは、停電が発生していると推定される顧客（需要家）の電話番号等の連絡先をリストアップすることにより、それを受けたオペレータが停電の顧客にすぐに連絡をとって謝意や注意事項等を伝えるためである。具体的には、まず、Ｓ１１０２で特定した住所コードに該当する顧客氏名及び連絡先（電話番号等）を、営業システム５の顧客情報ＤＢ（図示せず）から抽出し、住所名２５８４、顧客氏名２５８５及び使用場所電話番号２５８６を緊急連絡ファイル２５８として記憶部２５に格納する。次に、記憶部２５から住所名、顧客氏名及び使用場所電話番号を読み出し、緊急連絡顧客リストとしてディスプレイの画面に一覧表示するか、又は、プリンタに一覧印刷する。さらに、電話の自動発信を行ってもよいし、メールアドレスがある場合には電子メールを送信してもよい。
【００５７】
さらに、停電情報管理システム２は、自復終了又は区間復旧した区間に関する対象区間情報を更新する（Ｓ１１０５）。具体的には、停電管理詳細ＤＢ２５５を参照、更新する。
【００５８】
また、停電情報管理システム２は、自復終了又は区間復旧した区間に関する個別停電履歴を作成する（Ｓ１１０６）。具体的には、電柱・住所対応ＤＢ２６１を参照して、停電トランザクションＤＢ２５４のレコードに含まれる電柱番号２５４５から住所コードを特定する。次に、顧客情報ＤＢを参照して、当該住所コードから顧客氏名を特定する。そして、当該顧客氏名２５６２ごとに停電番号２５６３（停電トランザクションＤＢ２５４のレコードに含まれる停電番号２５４１）を含むレコードを作成又は更新し、記憶部２５内の顧客履歴ＤＢ２５６に記憶する。なお、顧客履歴ＤＢ２５６のレコードの先頭には、顧客氏名２５６２に対応する契約番号２５６１が設定される。
【００５９】
続いて、停電情報管理システム２は、不整合の顧客を抽出する（Ｓ１１０７）。具体的には、まず、区間ＤＢ２６４、変圧器柱ＤＢ２６５、引込柱ＤＢ２６６及び顧客検索基本情報ＤＢ２６８を参照し、ＤＢ内部の情報又はＤＢ間の情報について不整合があるか否かを確認する。区間の構成に不整合があった場合には、区間・住所対応ＤＢ２６０を参照して、区間番号から住所コードを特定する。電柱の構成に不整合があった場合には、電柱・住所対応ＤＢ２６１を参照して、電柱番号から住所コードを特定する。次に、顧客情報ＤＢを参照して、特定した住所コードから該当する顧客氏名を抽出する。そして、抽出した顧客に関するレコードを不整合顧客ＤＢ２５７に格納する。
【００６０】
不整合は、区間ＤＢ２６４内の配電自動化区間と高圧系統区間、区間ＤＢ２６４の高圧系統区間と変圧器柱ＤＢ２６５の区間、変圧器柱ＤＢ２６５の変圧器柱と引込柱ＤＢ２６６の変圧器柱、引込柱ＤＢ２６６の引込柱と顧客検索基本情報ＤＢ２６８の引込柱、のそれぞれの間で発生することがありうる。例えば、区間ＤＢ２６４内において、配電自動化区間は区間番号及び区間構成柱番号で特定され、高圧系統区間は区間構成柱番号で特定されるので、両端の区間構成柱番号が一致したとしても、途中の状態が一致せずに、配電自動化区間と、高圧系統区間とが不整合となることがありうる。
【００６１】
≪停電情報統合システム及び停電情報通知システムの処理≫
図１３は、停電情報統合システム６及び停電情報通知システム１０（顧客業務サーバ７と顧客業務端末８）の処理を示すフローチャートである。ここでは、停電情報統合システム６の処理に直接関係する停電情報管理システム２の処理を含めて説明する。
【００６２】
まず、停電情報統合システム６では、初期設定処理として、処理部６４が記憶部６５の全体地図ＤＢ６５１を設定する（Ｓ１３０１）。この処理を一度行った後は、電力会社の管轄する地域の範囲や各営業所の位置が変更されない限り、行う必要はない。
【００６３】
停電情報管理システム２は、配電自動化システム３から停電データを受信した場合、地図ＤＢ２５１（図４（ｂ）参照）の更新を行うが、その際、当該更新内容を停電情報統合システム６に送信する（Ｓ１３０２）。当該更新内容は、例えば、営業所コード２５１１ごとの地図データ２５１２や住所コード２５１３ごとの領域範囲２５１４等である。停電情報統合システム６では、通信部６１が停電情報管理システム２から当該更新内容を受信し、処理部６４が当該更新内容を記憶部６５の地図ＤＢ６５２に格納する（Ｓ１３０３）。これによれば、最新の地図情報（停電発生情報）が各営業所の停電情報管理システム２から停電情報統合システム６に受信され、統合されて、地図ＤＢ６５２に格納される。そして、処理部６４が、記憶部６５から全体地図情報及び地図情報を取得し、それらの情報を通信部６１経由で顧客業務サーバ７に送信する（Ｓ１３０４）。このような顧客業務サーバ７への情報送信は、停電発生時のカスタマセンタのオペレータに対する緊急連絡として他の処理より優先的に行われる。
【００６４】
顧客業務サーバ７は、停電情報統合システム６から全体地図情報及び地図情報を受信し、記憶部に格納する（Ｓ１３０５）。その際、地図情報から管轄内で停電の発生した営業所を抽出し、その営業所の情報を停電発生情報として記憶部に格納する。次に、顧客業務端末８の表示部に表示するためのテロップ形式の表示データを作成する（Ｓ１３０６）。表示データは、例えば、管轄内で停電の発生した営業所のすべての営業所名がオペレータに分かるように、「○○営業所で事故停電発生！！  ××営業所で事故停電発生！！・・・」と記載された字幕を画面上右から左の方向へ流れる（移動させる）ように表示するものであり、実際には、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）のプログラム等で作成される。そして、顧客業務サーバ７は、通信可能な顧客業務端末８にテロップ表示データを全配信する（Ｓ１３０７）。
【００６５】
続いて、顧客業務サーバ７は、１５分の時間が経過するのを待つ（Ｓ１３０８）。この「１５分」の経過時間は、顧客業務サーバ７が顧客業務端末８に対してテロップ表示データを送信してから、テロップ表示終了指示を送信するまでの時間であり、顧客業務端末８におけるテロップの表示時間を意味する。１５分の時間が経過したら、通信可能な顧客業務端末８にテロップ表示終了指示を全配信する（Ｓ１３０９）。なお、１５分の時間経過待ちの最中に、停電情報統合システム６から新たな全体地図情報及び地図情報を受信し、記憶部に格納する（Ｓ１３０５）ことがあるが、その場合には、新たな営業所名を表示するためのテロップ表示データを作成し直し（Ｓ１３０６）、顧客業務端末８に全配信し（Ｓ１３０７）、その後、改めて１５分の時間経過待ちを行う（Ｓ１３０８）。なお、テロップの表示時間は、１５分に限定されるものではない。
【００６６】
顧客業務端末８は、電源投入後、システムが立ち上がったときの初期画面として、顧客対応業務支援用のポータル画面を表示部に表示する（Ｓ１３１０）。図１４は、ポータル画面の一例を示す図である。オペレータが行う顧客対応業務を支援するために、受付履歴管理システム、申出内容管理システム、お客さまの声システム、ＦＡＱ（Frequently Asked Question）、停電インフォメーション、受付標準設定リンク及び個人設定リンクの各小画面が表示されている。そして、オペレータの画面操作に対応して、ポータル画面とは別の画面（例えば、受付履歴管理システムの画面）を表示部に表示する（Ｓ１３１１）。
【００６７】
顧客業務端末８は、別画面の表示中に顧客業務サーバ７からテロップ表示データを受信する（Ｓ１３１２）と、起動済であるが閉じられているポータル画面を表示部に表示するとともに、受信したテロップ表示データに従ってテロップを表示部に表示する（Ｓ１３１３）。図１５は、ポータル画面及びテロップ表示の一例を示す図である。オペレータが顧客対応業務を継続しつつ、営業所からの停電発生情報を認識するために、ポータル画面を表示するとともに、画面の上部に「○○営業所で事故停電発生！！  ××営業所で事故停電発生！！・・・」というテロップ１５１が表示されている。このテロップ形式によって停電発生情報を、画面の限られた範囲内に右から左への方向に流れる（移動させる）ように少しずつ繰り返して表示することにより、管轄内で停電が発生したすべての営業所名（営業所名の数が最大になるのは、すべての営業所の管轄内で停電が発生した場合）を所定の回数だけ表示することができる。また、オペレータは、ポータル画面のうち、停電インフォメーションの「事故停電情報（営業所）」（リンク表示項目）をクリック（選択）することで、各営業所の事故停電の詳細な状況を示す事故停電情報が表示されるので、詳細な状況を把握することができる。
【００６８】
顧客業務端末８は、ポータル画面及びテロップを表示している（Ｓ１３１３）最中に、顧客業務サーバ７からテロップ表示終了指示を受信する（Ｓ１３１４）と、テロップの表示を終了する（Ｓ１３１５）。このように、停電情報通知システム１０として、顧客業務端末８の表示部に停電発生情報のテロップを表示する時間を制限するのは、オペレータにとっての停電発生情報の鮮度を維持するためである。すなわち、オペレータが既に認識している古い停電発生情報をそのまま所定回数以上表示しても意味が無く、むしろ再度チェックしても情報の内容が以前と同じで古かったということで効率が悪く、顧客対応業務の円滑な遂行を妨げる可能性もあるからである。なお、管轄内で停電が発生して、表示すべき営業所名の数に応じて、テロップの表示時間を調整するようにしてもよい。例えば、営業所名の数が多い場合には、すべての営業所名を所定回数だけ表示するのに時間がかかるので、テロップの表示時間を長くする。
【００６９】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す停電情報通知システム１０の顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８を機能させるために、サーバ及び各端末の処理部で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る停電情報通知システム１０が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００７０】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、オペレータが顧客業務端末８の表示部を参照しながら、顧客対応業務を行っている最中に、各営業所の停電情報管理システム２から停電情報統合システム６経由で受け付けた停電発生情報を表示部に表示するので、オペレータはすぐに停電発生情報を認識し、停電発生に係る営業所に応じた速やかな対応をとることができる。
【００７１】
次に、表示部の限られた範囲内に少しずつ繰り返して停電発生情報を表示する。これによれば、小さいスペースに、かつ、オペレータに目立つように複数の（多数の場合もあり）営業所に係る停電発生情報を表示できるので、その時点で行っている顧客対応業務を支援するための画面を表示していたとしても、その画面の大部分を残した状態で停電情報を参照することができる。従って、各オペレータは、それぞれの顧客対応業務を継続しながら、管轄内で停電の発生した営業所を認識し、その営業所に応じた個別の対応をとることができる。そして、停電発生情報を表示部に表示する時間を制限するので、停電発生情報の鮮度を加味して表示することができる。すなわち、古い停電発生情報を長時間表示するのではなく、できる限り新しい停電発生情報を表示することにより、オペレータに対して表示した情報に基づく速やかな対応を促すことができる。
【００７２】
また、営業所の管轄内で事故停電が発生したことを通知するだけでなく、事故停電に関する詳細な情報へのリンクを表示することにより、詳細な情報への速やかなアクセスが可能になるので、詳細な状況がすぐに分かり、円滑な顧客対応が可能になる。さらに、顧客業務サーバ７から顧客業務端末８に停電発生情報を送信し、顧客業務端末８で停電発生情報を表示するので、各オペレータは漏れなく停電発生情報を参照できる。
【００７３】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００７４】
（１）上記実施の形態では、停電情報管理システム２は、停電情報統合システム６を経由することなく、直接に顧客業務サーバ７に停電に関する情報を提供することが考えられる。その場合、各営業所の管轄内で停電が発生した旨の情報が営業所単位で顧客業務サーバ７に届くので、顧客業務サーバ７は、営業所単位のテロップ表示データを作成し、顧客業務端末８に配信することになる。これによれば、各営業所の情報を統合することがないので、管轄内で停電の発生した営業所名を速やかに通知することができる。
【００７５】
（２）上記実施の形態では、停電情報通知システム１０を顧客業務サーバ７及び顧客業務端末８からなるＷｅｂシステムであるように記載したが、顧客業務端末８を設けることなく、顧客業務サーバ７を停電情報通知システム１０として機能させることが考えられる。その場合、顧客業務サーバ７は、テロップ表示データを顧客業務端末８に全配信するのではなく、テロップ表示データに従って自らの表示部に停電発生情報のテロップを表示する。これによって、管轄内で停電の発生した営業所を顧客業務サーバ７のオペレータに通知する。
【００７６】
（３）顧客業務サーバ７がテロップ表示データ及びその表示終了指示を通信可能な顧客業務端末８に全配信するように記載したが、特定の顧客業務端末８に配信するようにしてもよい。例えば、停電発生に係る営業所の住所を特定し、その住所を含む地域を担当するオペレータの顧客業務端末８にテロップ表示データを送信することが考えられる。これによれば、停電発生情報に関係するオペレータだけにテロップ表示データを送信するので、無意味な送信をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】配電統括システムの構成を示す図である。
【図２】停電情報管理システムの構成を示す図である。
【図３】停電情報管理システムの記憶部に格納されたＤＢの構成を示す図である。
【図４】停電情報管理システムが取り扱うデータ及びＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は停電データ２５０の構成を示し、（ｂ）は地図ＤＢ２５１の構成を示し、（ｃ）は停電状況ＤＢ２５２の構成を示す。
【図５】停電情報管理システムが取り扱うＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は停電管理ＤＢ２５３の構成を示し、（ｂ）は停電トランザクションＤＢ２５４の構成を示す。
【図６】停電情報管理システムが取り扱うＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は停電管理詳細ＤＢ２５５の構成を示し、（ｂ）は顧客履歴ＤＢ２５６の構成を示し、（ｃ）は不整合顧客ＤＢ２５７の構成を示し、（ｄ）は区間・住所対応ＤＢ２６０の構成を示す。
【図７】停電情報管理システムが取り扱うファイルの構成を示す図であり、（ａ）は緊急連絡ファイル２５８の構成を示し、（ｂ）は災害情報ファイル２５９の構成を示す。
【図８】停電情報統合システムの構成を示す図である。
【図９】停電情報統合システムの記憶部に格納されたＤＢの構成を示す図である。
【図１０】停電情報統合システムが取り扱う提供情報更新ＤＢ６５４の構成を示す図である。
【図１１】停電情報管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１２】停電区間表示画面の例を示す図である。
【図１３】停電情報統合システム及び停電情報通知システムの処理を示すフローチャートである。
【図１４】顧客対応業務支援用のポータル画面の一例を示す図である。
【図１５】顧客対応業務支援用のポータル画面及びテロップ表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
２      停電情報管理システム（コンピュータ）
６      停電情報統合システム
７      顧客業務サーバ（サーバ）
８      顧客業務端末（端末）
１０    停電情報通知システム（コンピュータシステム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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