(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入車両の車載器との路車間通信により課金処理を行う管轄地域が異なる複数の電子式道路課金システムを中央システムを介してネットワークで連結し、
一の電子式道路課金システムの管轄地域へ進入する進入車両との間で路車間通信を開始し、
前記路車間通信が成功した場合には、前記車載器との路車間通信により取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域登録車両か他地域登録車両かを判断し、他地域登録車両であると判断した場合には、他地域登録車両の進入料金を前記中央システムにより徴収し、
前記路車間通信が不成功の場合には、カメラで撮影して取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域車両か他地域車両かを判断し、他地域車両であると判断した場合には、他地域車両の進入料金を前記中央システムにより徴収することを特徴とする進入料金徴収方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記路車間通信が不成功の場合には、自地域車両と他地域車両を問わず、進入車両の進入料金を前記中央システムにより徴収することを特徴とする進入料金徴収方法。
【請求項３】
進入車両の車載器との路車間通信により課金処理を行う管轄地域が異なる複数の電子式道路課金システムを中央システムを介してネットワークで連結し、
一の電子式道路課金システムの管轄地域へ進入する進入車両との間で路車間通信を開始し、
前記路車間通信が成功した場合には、前記車載器との路車間通信により取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域登録車両か他地域登録車両かを判断し、他地域登録車両であると判断した場合には、他地域登録車両の進入料金を当該他地域登録車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムにより徴収し、
前記路車間通信が不成功の場合には、カメラで撮影して取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域車両か他地域車両かを判断し、他地域車両であると判断した場合には、他地域車両の進入料金を当該他地域車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムにより徴収することを特徴とする進入料金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子式道路課金（ＥＲＰ:Electronic Road Pricing）システム間における進入料金徴収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大都市等においては交通量の増加に伴い渋滞が慢性化してきており、交通渋滞は経済効率の悪化や排気ガスによる環境悪化の原因となっている。このような状況により、交通混雑の激しい地域に進入する車両に対して課金することによって当該地域に進入する車両を抑制して交通渋滞を減らすことが考えられてきている。進入が制限される対象地域（特定地域）内に進入する車両への課金のために、特定地域を仕切る境界線の箇所で車両側装置（車載器）と路側装置との間で路車間通信を行い、プリペイド式やクレジット式等の電子的な手段により、停車することなく課金を行なうＥＲＰシステムが種々検討されている。
【０００３】
この場合、１つのＥＲＰシステムは１つの特定地域を管轄対象に実施され、特定地域は主に自治体内に設定される。また、或るＥＲＰシステムの管轄地域に進入しようとする車両は予め当該ＥＲＰシステムに登録する必要があり、この登録に対応した車載器が当該車両に搭載される。
【０００４】
そして、ＥＲＰシステムでは、一般に、自分自身に登録されている車両（以下、自地域登録車両）が管轄地域に進入する場合はプリペイド式やクレジット式等による電子的な手段で進入料金の課金処理を行うが、車両が自地域登録車両以外の場合はその所有者に対し請求により進入料金を徴収する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、将来、ＥＲＰシステムは全国各地に実施され、複数存在することが予想されるが、各ＥＲＰシステムが自地域登録車両以外の車両、特に、他のＥＲＰシステムに登録された車両（以下、他地域登録車両）、あるいは、他のＥＲＰシステムには登録されていないが当該他のＥＲＰシステムの管轄地域に属する車両（以下、他地域未登録車両）の進入料金を効率的に徴収できることが要望される。
【０００６】
しかし、現状では、効率的な徴収手段は提案されていない。
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、他地域登録車両及び他地域未登録車両（以下、総称して他地域車両）の進入料金を効率良く徴収することができる進入料金徴収方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の構成は、
進入車両の車載器との路車間通信により課金処理を行う管轄地域が異なる複数の電子式道路課金システムを中央システムを介してネットワークで連結し、
一の電子式道路課金システムの管轄地域へ進入する進入車両との間で路車間通信を開始し、
前記路車間通信が成功した場合には、前記車載器との路車間通信により取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域登録車両か他地域登録車両かを判断し、他地域登録車両であると判断した場合には、他地域登録車両の進入料金を前記中央システムにより徴収し、
前記路車間通信が不成功の場合には、カメラで撮影して取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域車両か他地域車両かを判断し、他地域車両であると判断した場合には、他地域車両の進入料金を前記中央システムにより徴収することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の構成は、
前記路車間通信が不成功の場合には、自地域車両と他地域車両を問わず、進入車両の進入料金を前記中央システムにより徴収することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の構成は、
進入車両の車載器との路車間通信により課金処理を行う管轄地域が異なる複数の電子式道路課金システムを中央システムを介してネットワークで連結し、
一の電子式道路課金システムの管轄地域へ進入する進入車両との間で路車間通信を開始し、
前記路車間通信が成功した場合には、前記車載器との路車間通信により取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域登録車両か他地域登録車両かを判断し、他地域登録車両であると判断した場合には、他地域登録車両の進入料金を当該他地域登録車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムにより徴収し、
前記路車間通信が不成功の場合には、カメラで撮影して取得したナンバープレート情報に基づいて、前記進入車両が自地域車両か他地域車両かを判断し、他地域車両であると判断した場合には、他地域車両の進入料金を当該他地域車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムにより徴収することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図６に基づいて、本発明の第１〜第３の各実施形態例に係る進入料金徴収方法を説明する。
【００１４】
［ＥＲＰシステムの例］
まず、各実施形態例で採用したＥＲＰシステムの概要、その構成例、並びに、単独の機能例を説明する。
【００１５】
ＥＲＰシステムの概要は、道路が境界線によって進入制限の対象地域（特定領域）に仕切られ、ここへの進入車両に対してプリペイド式やクレジット式等による電子的な手段を用いることにより、停車することなく課金を行なうようにしたものである。
【００１６】
このようなＥＲＰシステムは特定地域を管轄対象に実施される。ＥＲＰシステムの管轄地域に進入しようとする車両は予め当該ＥＲＰシステムに登録され、この登録に対応した車載器が当該車両に搭載される。
【００１７】
そして、ＥＲＰシステムでは、自分自身に登録されている自地域登録車両が管轄地域に進入する場合は進入料金の課金処理を電子的に行うが、車両が自地域登録車両以外など、電子的な課金を行えない場合のために、車両の所有者に対し郵送等の請求により進入料金を徴収する機能も有している。
【００１８】
図１を参照して、ＥＲＰシステム単独の構成例を説明する。
【００１９】
図１において、車両１には車載器２が搭載されており、車載器２には記憶部と通信制御部が備えられている。
【００２０】
車載器２の記憶部には、ナンバープレート（ライセンスプレート）番号等の車両１の識別情報となる固有情報（車両ＩＤ）、並びに、車両１が登録されているＥＲＰシステムを示す情報（以下、ＥＲＰシステム識別情報）が記録されている。
【００２１】
また、車載器２には、運転者の識別情報となる個別情報（個人ＩＤ）が記憶されたＩＣカード３が装着可能となっている。
【００２２】
車載器２自体に運転者の識別情報である個人ＩＤが保持される場合は、ＩＣカード３は不要となる。
【００２３】
車載器２の通信制御部は車両ＩＤ及び個人ＩＤ、並びに、ＥＲＰシステム識別情報の通信を行う。
【００２４】
一方、ＥＲＰシステムの管轄地域の各境界箇所（道路を境界線によって進入制限の対象地域に仕切った場合の入口道路）に、路側装置１１が備えられている。路側装置１１には、課金用アンテナ１２と路側サーバ１３とビデオカメラ（カメラ）１４が備えられている。
【００２５】
路側サーバ１３は、課金用アンテナ１２を介して車載器２の通信制御部との間で無線通信により車両ＩＤ及び個人ＩＤ、並びに、ＥＲＰシステム識別情報を送受信する課金制御部として機能する。
【００２６】
カメラ１４は車両１のライセンスプレートを後方または前方から撮影する撮像手段であり、カメラ１４の撮影情報は路側サーバ１３の画像処理機能により処理されるようになっている。
【００２７】
路側装置１１は移動台車等に搭載して移動自在とすることも可能である。
【００２８】
ＥＲＰシステムの路側装置１１は、当該ＥＲＰシステムの処理センター１５のセンターサーバ１６と専用回線等の、例えば、専用の通信回線ネットワークでつながっており、課金用アンテナ１２を経由した車載器２との間での無線通信に基づいて所定の課金制御を行なうように、路側サーバ１３が制御される。
【００２９】
センターサーバ１６は、課金管理機関や金融機関、クレジット会社等の課金処理機構１７と電話回線等の、例えば、一般の通信回線ネットワークでつながっている。
【００３０】
即ち、課金用アンテナ１２を経由した車載器２と路側サーバ１３との間の無線通信により、車両ＩＤ及び個人ＩＤ、並びに、ＥＲＰシステム識別情報が路側サーバ１３に送られ、路側サーバ１３とセンターサーバ１６との間で有効性や利用明細等の情報がやりとりされる。
【００３１】
また、センターサーバ１６には、利用実績ファイル機能１８が備えられ、利用実績がファイルされると共に課金処理機構１７に利用明細情報が送られる。そして、課金処理機構１７を介して車両１の所有者もしくは運転者に所定の課金が行なわれる。
【００３２】
更に、車載器２を搭載していないために路車間通信が行えない等の理由で、課金が行なえなかった車両１に対しては、センターサーバ１６ではカメラ１４の撮影情報に基づいてライセンスプレートの番号等を特定して請求により課金を行なうようになっている。
【００３３】
即ち、センターサーバ１６には、通過する車両１のライセンスプレートの番号を記憶する通過車両記憶機能と、正常な課金が行なわれた車両１のライセンスプレートの番号を記憶する正常車両記憶機能と、未課金車両特定機能とが備えられている。
【００３４】
この未課金車両特定機能は、通過車両記憶機能の情報と正常車両記憶機能の情報とを照合して、正常に課金されていない車両１を特定する機能である。そして、センターサーバ１６では、未課金の車両１に対して、郵送等の請求により課金を要求することができるようになっている。
【００３５】
なお、カメラ１４の撮影情報に基づいて管轄地域内に進入する車両１の台数を把握して、管轄地域内の交通量を把握することが可能となっている。
【００３６】
路車間通信による車両１への課金としては、例えば、車両ＩＤ情報もしくは個人ＩＤ情報を読み取って、処理センター１５でデータを集計して後払いにより車両または運転者に課金を行う後払いセントラルアカウント方式、あるいは、後払いに限らず、前払いにより処理センター１５で残高管理を行なって車両または運転者に課金を行う前払いセントラルアカウント方式、あるいは、これらのセントラルアカウント方式に限らず、前払いにより個人ＩＣカード３等で残高管理を行い、路車間通信により車載器２内での課金処理を直接行うオンボード処理方式がある。
【００３７】
また、料金の支払いは、プリペイドカードや利用者限定のハウスカードを用いたり、クレジットカードやデビットカード等を用いて金融機関による決済を行うことが可能である。更に、他の公的機関やコンビニエンスストア等の商店で決済が行なえるシステムを構築することも可能である。
【００３８】
［進入料金徴収方法の第１実施形態例］
図２に、本発明の第１実施形態例に係る進入料金徴収方法を実現するシステムの概略装置構成例を示す。
【００３９】
図２おいて、複数（図では３つ）のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎが中央システム３０を介してネットワーク４０で相互に連結されている。ＡはＥＲＰシステム１０ａの管轄地域、ＢはＥＲＰシステム１０ｂの管轄地域、ＮはＥＲＰシステム１０ｎの管轄地域を示す。
【００４０】
このように、複数のＥＲＰシステムを中央システム３０を介してネットワーク４０で相互に連結することにより、多数のＥＲＰシステムのネットワーク連結を簡単に行うことができる。
【００４１】
本例では、図２に示すように、車両１がＥＲＰシステム１０ａの管轄地域Ａへ進入しようとしている。また、中央システム３０には徴収システム３１が備えられており、徴収システム３１により他地域車両の進入料金の徴収や清算を行うことができるようになっている。
【００４２】
各ＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎはともに図１に示した構成のものである。
【００４３】
但し、どのＥＲＰシステム（例えば１０ａ）も、他のＥＲＰシステム（例えば１０ｂ、１０ｎ）に登録された車載器２との路車間通信が可能であるように、構成されている。
【００４４】
次に、図３を参照して、本例における進入料金徴収の処理手順を説明する。
【００４５】
ここでは、簡単のため、図２に示したようにＥＲＰシステム１０ａの管轄地域Ａに車両１が進入する場合を考え、当該ＥＲＰシステム１０ａを中心に進入料金徴収処理を説明する。
【００４６】
そこで、車両についての用語を、ＥＲＰシステム１０ａを中心に、以下のように定義しておく。
(1) 登録車両とは、複数のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎのうち、少なくとも１つに登録されている車両である。
(2) 未登録車両とは、複数のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎのいずれにも登録されていない車両である。
(3) 自地域登録車両とは、登録車両のうち、ＥＲＰシステム１０ａ自身に登録されているものである。
(4) 自地域未登録車両とは、未登録車両のうち、ＥＲＰシステム１０ａ自身の管轄地域Ａに属しているものである。
(5) 自地域車両とは、自地域登録車両及び自地域未登録車両の総称である。
(6) 他地域登録車両とは、登録車両のうち、ＥＲＰシステム１０ａに登録されていないが、他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎに登録されているものである。
(7) 他地域未登録車両とは、未登録車両のうち、他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎの管轄地域に属しているものである。
(8) 他地域車両とは、他地域登録車両及び他地域未登録車両の総称である。
【００４７】
図３において、管轄地域Ａ内に進入する車両１があると、ステップＳ１で、課金用アンテナ１２を経由して車載器２と路側サーバ１３との間で路車間通信を開始する。ステップＳ２で、路車間通信が成功したか否かを判断し、不成功の場合はステップＳ３に進み、成功の場合はステップＳ７に進む。
【００４８】
路車間通信が不成功の場合は、車両１に車載器２が搭載されていない等の理由で、元々電子的な手段による課金ができない。そこで、ステップＳ３では、カメラ１４で撮影したナンバープレート情報に基づいて、車両１が自地域車両か他地域車両か判断する。自地域車両の場合は、ステップＳ４に進み、他地域車両の場合は、ステップ５に進む。
【００４９】
ステップＳ４では、ＥＲＰシステム１０ａ自身がカメラ撮影で取得したナンバープレート情報に基づいて、車両（自地域車両）１の所有者に対し、請求により進入料金を徴収する。
【００５０】
ステップＳ５では、ＥＲＰシステム１０ａから中央システム３０にネットワーク４０を介して、車両（他地域車両）１のカメラ撮影で取得したナンバープレート情報と、進入料金の金額を送信し、車両１に対する進入料金の徴収を要請する。
【００５１】
中央システム３０の徴収システム３１は、ステップＳ６で、ナンバープレート情報に該当する車両の所有者を特定し、進入料金を請求により徴収する。
【００５２】
中央システム３０は車両所有者からの進入料金徴収完了前または後に、ＥＲＰシステム１０ａに対し金融機関等の適宜な手段により進入料金を支払う。
【００５３】
路車間通信が成功した場合、ステップＳ７では、車載器２の記憶部に記憶されたＥＲＰシステム識別情報、車両ＩＤ及び個人ＩＤを取得する。次のステップＳＳ８で、取得した情報から車両１が自地域登録車両か他地域登録車両か判断する。自地域登録車両の場合は、ステップＳ９に進み、他地登録域車両の場合は、ステップＳ１０に進む。
【００５４】
ステップＳ９では、車両（自地域登録車両）１に対し、ＥＲＰシステム１０ａ自身が持つ電子的な手段で課金処理を行う。例えば、ＩＣカード３を介した個人ＩＤに対して、セントラルアカウント方式、あるいは、オンボード処理方式により所定の課金処理を行う。
【００５５】
ステップＳ１０では、車両（他地域登録車両）１の車載器２がオンボード処理方式のものか否か判断し、オンボード処理方式の場合はステップＳ１１に進み、それ以外の場合はステップＳ５に進む。
【００５６】
ステップＳ１１では、オンボード処理を行う。つまり、車両（他地域登録車両）１の前払いによるＩＣカード３を、路車間通信により、車載器２内で直接課金処理して残高管理を行う。
【００５７】
但し、他地域登録車両に対してオンボード処理を行っただけでは、前払い先はＥＲＰシステム１０ａではなく、他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎであるから、ＥＲＰシステム１０ａ自身が進入料金を徴収したことにはならない。
【００５８】
また、車両（他地域登録車両）１の車載器２がオンボード処理方式以外の場合は、元々電子的な課金処理は行えない。
【００５９】
そこで、いずれの場合もステップＳ５で、中央システム３０に対して進入料金の徴収を要請する。
【００６０】
この場合、進入料金の金額と、ＥＲＰシステム識別情報と、車両ＩＤに含まれるナンバープレート情報を、ＥＲＰシステム１０ａから中央システム３０にネットワーク４０を介して送信し、車両（他地域登録車両）１が登録されている他のＥＲＰシステム１０ｂまたは１０ｎに対する進入料金の徴収を要請する。
【００６１】
中央システム３０の徴収システム３１では、ステップＳ６にて、ＥＲＰシステム識別情報に該当するＥＲＰシステム１０ｂまたは１０ｎに対し、進入料金の金額とナンバープレート情報をネットワーク４０を介して送信し、進入料金を徴収する。
【００６２】
中央システム３０は進入料金徴収完了前または後に、ＥＲＰシステム１０ａに対し金融機関等の適宜な手段により進入料金を支払う。
【００６３】
なお、車両（他地域登録車両）１の車両ＩＤに含まれるナンバープレート情報を中央システム３０に送信する代わりに、カメラ撮影で取得したナンバープレート情報を中央システム３０に送信するようにしても良い。
【００６４】
また、中央システム３０の徴収システム３１は、車両所有者や他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎから徴収した進入料金をＥＲＰシステム１０ａに支払う際に、必要に応じて、手数料を取ったり、支払い金額貸借の清算を行うことができるようになっている。
【００６５】
更に、中央システム３０の徴収システム３１として、自動車税徴収システム等の既存のデータベースを利用することが可能であり、この場合は、新規なデータベース構築が不要となる。
【００６６】
同様に、各ＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎにおいても、進入料金を徴収するためのデータベースとして、自動車税徴収システム等の既存のデータベースを利用することが可能である。
【００６７】
また、路車間通信が不成功の場合、ステップＳ３、Ｓ４を省略し、自地域車両と他地域車両を問わず、全てステップＳ５にて中央システム３０に対して進入料金の徴収を要請するようにしても良い。
【００６８】
［進入料金徴収方法の第２実施形態例］
図４に、本発明の第２実施形態例に係る進入料金徴収方法を実現するシステムのが概略装置構成例を示す。本例は、図２に示した第１実施形態例と比べると、中央システム３０は徴収システムを持たず、単に、複数のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎを中央システム３０を介してネットワーク４０で相互に連結しているだけであり、一のＥＲＰシステムの管轄地域へ進入する他地域車両に対する進入料金は、中央システム３０に代えて、当該他地域車両が属する地域を管轄する他のＥＲＰシステムにより徴収する点が異なる。従って、図４中で、図２と同一機能部分には同一符号を付し、説明の重複を極力省く。
【００６９】
図４おいて、複数のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎが中央システム３０を介してネットワーク４０で相互に連結されている。ＡはＥＲＰシステム１０ａの管轄地域、ＢはＥＲＰシステム１０ｂの管轄地域、ＮはＥＲＰシステム１０ｎの管轄地域を示す。本例でも、車両１がＥＲＰシステム１０ａの管轄地域Ａへ進入しようとしている。
【００７０】
各ＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎはともに図１に示した構成のものである。但し、どのＥＲＰシステムも、他のＥＲＰシステムに登録された車載器２との路車間通信が可能であるようにされている。また、車載器２の記憶部には、ＥＲＰシステム識別情報が記録されている。
【００７１】
次に、図５を参照して、本例における進入料金徴収の処理手順を説明する。簡単のため、図４に示したようにＥＲＰシステム１０ａの管轄地域Ａに車両１が進入する場合を考え、当該ＥＲＰシステム１０ａを中心に進入料金徴収処理を説明する。
【００７２】
図５において、管轄地域Ａ内に進入する車両１があると、ステップＳ２１で、課金用アンテナ１２を経由して車載器２と路側サーバ１３との間で路車間通信を開始する。ステップＳ２２で、路車間通信が成功したか否かを判断し、不成功の場合はステップＳ２３に進み、成功の場合はステップＳ２９に進む。
【００７３】
路車間通信が不成功の場合は、車両１に車載器２が搭載されていない等の理由で、元々電子的な手段による課金ができない。そこで、ステップＳ２３では、カメラ１４で撮影したナンバープレート情報に基づいて、車両１が自地域車両か他地域車両か判断する。自地域車両の場合は、ステップＳ２４に進み、他地域車両の場合は、ステップＳ２５に進む。
【００７４】
ステップＳ２４では、ＥＲＰシステム１０ａ自身がカメラ撮影で取得したナンバープレート情報に基づいて、車両（自地域車両）１の所有者に対し、請求により進入料金を徴収する。
【００７５】
ステップＳ２５では、カメラ撮影で取得したナンバープレート情報から車両（他地域車両）１が属する地域を管轄する他のＥＲＰシステム１０ｂまたは１０ｎを特定する。この特定が成功か否かステップＳ２６で判断し、不成功の場合は、前述のステップＳ２４にて、ＥＲＰシステム１０ａ自身が、カメラ撮影で取得したナンバープレート情報に基づいて、車両（他地域車両）１の所有者に対し、請求により進入料金を徴収する。
【００７６】
特定が成功した場合は、ステップＳ２７に進み、ネットワーク４０と中央システム３０を介して、車両（他地域車両）１が属する地域を管轄する他のＥＲＰシステム１０ｂまたは１０ｎに、カメラ撮影で取得したナンバープレート情報と、進入料金の金額を送信し、車両１に対する進入料金の徴収を要請する。
【００７７】
他のＥＲＰシステム１０ｂまたは１０ｎは、ステップＳ２８で、ナンバープレート情報に該当する車両の所有者を特定し、進入料金を請求により徴収する。他のＥＲＰシステム１０ｂまたは１０ｎは車両所有者からの進入料金徴収完了前又は後に、ＥＲＰシステム１０ａに対し金融機関等の適宜な手段により進入料金を支払う。
【００７８】
路車間通信が成功した場合、ステップＳ２９では、車載器２の記憶部に記憶されたＥＲＰシステム識別情報、車両ＩＤ及び個人ＩＤを取得する。次に、ステップＳ３０で、取得した情報から車両１が自地域登録車両か他地域登録車両か判断する。自地域登録車両の場合はステップＳ３１に進み、他地登録域車両の場合はステップＳ３２に進む。
【００７９】
ステップＳ３１では、車両（自地域登録車両）１に対し、ＥＲＰシステム１０ａ自身が持つ電子的な手段で課金処理を行う。例えば、ＩＣカード３を介した個人ＩＤに対して、セントラルアカウント方式、あるいは、オンボード処理方式により所定の課金処理を行う。
【００８０】
ステップＳ３２では、車両（他地域登録車両）１の車載器２がオンボード処理方式のものか否か判断し、オンボード処理方式の場合はステップＳ３３に進み、それ以外の場合はステップＳ２７に進む。
【００８１】
ステップＳ３３では、オンボード処理を行う。つまり、車両（他地域登録車両）１の前払いによるＩＣカード３を、路車間通信により、車載器２内で直接課金処理して残高管理を行う。
【００８２】
但し、他地域登録車両に対してオンボード処理を行っただけでは、前払い先はＥＲＰシステム１０ａではなく、他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎであるから、ＥＲＰシステム１０ａ自身が進入料金を徴収したことにはならない。
【００８３】
また、車両（他地域登録車両）１の車載器２がオンボード処理方式以外の場合は、元々電子的な課金処理は行えない。
【００８４】
そこで、いずれの場合もＥＲＰシステム識別情報から車両（他地域登録車両）１を管轄する他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎを特定できるので、当該他のＥＲＰシステムに対し、ネットワーク４０と中央システム３０を介して、車両ＩＤに含まれるナンバープレート情報と、進入料金の金額を送信し、車両（他地域登録車両）１に対する進入料金の徴収を要請する。
【００８５】
他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎは、ステップＳ２８で、ＥＲＰシステム１０ａに対し金融機関等の適宜な手段により進入料金を支払う。
【００８６】
なお、車両（他地域登録車両）１の車両ＩＤに含まれるナンバープレート情報を他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎに送信する代わりに、カメラ撮影で取得したナンバープレート情報を送信するようにしても良い。
【００８７】
また、他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎは、進入料金をＥＲＰシステム１０ａに支払う際に、必要に応じて、手数料を取ったり、支払い金貸借の清算を行うことができるようになっている。
【００８８】
更に、各ＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎにおいて、進入料金を徴収するためのデータベースとして、自動車税徴収システム等の既存のデータベースを利用することが可能である。
【００８９】
［進入料金徴収方法の第３実施形態例］
図６に、本発明の第３実施形態例に係る進入料金徴収方法を実現するシステムの概略装置構成例を示す。本例は、図４に示した第２実施形態例と比べると、中央システムを持たず、単に、複数のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎをネットワーク４０で相互に連結しているだけであり、一のＥＲＰシステムの管轄地域へ進入する他地域車両に対する進入料金は、中央システムに代えて、当該他地域車両が属する地域を管轄する他のＥＲＰシステムにより徴収する点が異なる。従って、図６中で、図４と同一機能部分には同一符号を付し、説明の重複を省く。
【００９０】
図６において、複数のＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎがネットワーク４０で相互に連結されている。ＡはＥＲＰシステム１０ａの管轄地域、ＢはＥＲＰシステム１０ｂの管轄地域、ＮはＥＲＰシステム１０ｎの管轄地域を示す。本例でも、車両１がＥＲＰシステム１０ａの管轄地域Ａへ進入しようとしている。
【００９１】
各ＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎはともに図１に示した構成のものである。但し、どのＥＲＰシステムも、他のＥＲＰシステムに登録された車載器２との路車間通信が可能であるようにされている。また、車載器２の記憶部にはＥＲＰシステム識別情報が記録されている。
【００９２】
進入料金徴収の処理手順は、カメラ撮影で取得したナンバープレート情報や車両ＩＤに含まれるナンバープレート情報、並びに、進入料金の金額を送信し、中央システムを介さず、ＥＲＰシステム１０ａからネットワーク４０を介して直接、他のＥＲＰシステム１０ｂ、１０ｎに送信する点が異なるだけで、図５を参照して説明したものと同様である。
【００９３】
上述した第１、第２、第３各実施形態例において、２つ以上のＥＲＰシステムの処理センター１５を共有するように構成することができる。
【００９４】
また、上述した第１、第２、第３各実施形態例において、中央システム３０を介して、あるいは直接ネットワーク４０により警察組織に連結しておき、各ＥＲＰシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｎが盗難車両や違反車両等を検知したときに、これらの車両情報を警察組織に直ちに通知するように構成することができる。
【００９５】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の進入料金徴収方法は、進入車両の車載器との路車間通信により課金処理を行う管轄地域が異なる複数の電子式道路課金システムをネットワークで連結し、一の電子式道路課金システムの管轄地域へ進入する他地域車両の進入料金を、ナンバープレート情報に基づいて、前記ネットワークを介して当該他地域車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムにより徴収するので、多数の電子式道路課金システムが全国各地に実施された場合に、他地域車両の進入料金を効率良く徴収することができる。
【００９６】
請求項２に係る発明の進入料金徴収方法は、請求項１において、前記ナンバープレート情報を前記車載器との路車間通信により取得するので、他地域車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムを容易に特定することができる。
【００９７】
請求項３に係る発明の進入料金徴収方法は、請求項１において、前記ナンバープレート情報をナンバープレートから読み取って取得するので、他地域車両が未登録車両であっても、当該他地域車両が属する地域を管轄する他の電子式道路課金システムを容易に特定することができる。
【００９８】
請求項４に係る発明の進入料金徴収方法は、請求項１または２または３において、前記複数の電子式道路課金システムは中央システムを介してネットワークで連結されているので、多数の電子式道路課金システムのネットワーク連結が容易である。
【００９９】
請求項５に係る発明の進入料金徴収方法は、請求項４において、前記一の電子式道路課金システムは、前記他の電子式道路課金システムに代えて、前記中央システムにより前記他地域車両の進入料金を徴収するので、他地域車両に対する個々の電子式道路課金システムの処理を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用する電子式道路課金システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態例に係る進入料金徴収方法を実施するシステムの概略装置構成図。
【図３】本発明の第１実施形態例に係る進入料金徴収方法のフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態例に係る進入料金徴収方法を実施するシステムの概略装置構成図。
【図５】本発明の第２実施形態例に係る進入料金徴収方法のフローチャート。
【図６】本発明の第３実施形態例に係る進入料金徴収方法を実施するシステムの概略装置構成図。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｎ  管轄地域
１  車両
２  車載器
３  ＩＣカード
１０ａ、１０ｂ、１０ｎ  電子式道路課金システム（ＥＲＰシステム）
１１  路側装置
１２  課金用アンテナ
１３  路側サーバ
１４  ビデオカメラ（カメラ）
１５  処理センター
１６  センターサーバ
１６  課金処理機構
１８  利用実績ファイル機能
３０  中央システム
３１  徴収システム
【図１】
0004745549.tif 000002
【図２】
0004745549.tif 000003
【図３】
0004745549.tif 000004
【図４】
0004745549.tif 000005
【図５】
0004745549.tif 000006
【図６】
0004745549.tif 000007