(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報の一部を新たな地図情報に更新する差分更新情報を取得する差分更新情報取得手段と、
前記差分更新情報取得手段により取得された前記差分更新情報に基づいて前記地図情報を更新する差分更新手段と、
前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報の全てを新たな地図情報に更新する全更新情報を取得する全更新情報取得手段と、
前記全更新情報取得手段により取得された前記全更新情報に基づいて前記地図情報を全更新する全更新手段と、を有する地図更新システムにおいて、
前記差分更新情報を記憶する差分更新情報記憶手段と、
前記全更新手段による全更新が行われた後に、全更新に用いられた全更新情報と前記差分更新情報記憶手段に記憶された差分更新情報とのバージョンを比較する比較手段と、
前記比較手段によってバージョンが新しいと判定された前記差分更新情報を前記差分更新情報記憶手段より抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段によって抽出された前記差分更新情報に基づいて、前記全更新手段により全更新された前記地図情報を更新する再更新手段と、を有することを特徴とする地図更新システム。
【請求項２】
前記差分更新情報が作成された作成時期又は前記差分更新情報が取得された取得時期を記憶する時期記憶手段と、
前記作成時期又は取得時期から所定期間経過したか否かを判定する期間経過判定手段と、
前記期間経過判定手段によって所定期間経過したと判定された場合に、経過したと判定された前記差分更新情報を前記差分更新情報記憶手段から削除する経過情報削除手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の地図更新システム。
【請求項３】
プロセッサにより以下のステップが実行され、
地図情報記憶媒体に記憶された地図情報の一部を新たな地図情報に更新する差分更新情報を取得する差分更新情報取得ステップと、
前記差分更新情報取得ステップにより取得された前記差分更新情報に基づいて前記地図情報を更新する差分更新ステップと、
前記地図情報記憶媒体に記憶された地図情報の全てを新たな地図情報に更新する全更新情報を取得する全更新情報取得ステップと、
前記全更新情報取得ステップにより取得された前記全更新情報に基づいて前記地図情報を全更新する全更新ステップと、を有する地図更新方法において、
前記差分更新情報取得ステップで取得した差分更新情報を差分更新情報記憶媒体に記憶する差分更新情報記憶ステップと、
前記全更新ステップによる全更新が行われた後に、全更新に用いられた全更新情報と前記差分更新情報記憶媒体に記憶された差分更新情報とのバージョンを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによってバージョンが新しいと判定された前記差分更新情報を前記差分更新情報記憶媒体より抽出する情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップによって抽出された前記差分更新情報に基づいて、前記全更新ステップにおいて全更新された前記地図情報を更新する再更新ステップと、を有することを特徴とする地図更新方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置等に記憶された地図情報の一部又は全てを差分更新情報又は全更新情報に基づいて新たな地図情報に更新する地図更新システムにおいて、特に、更新に用いた差分更新情報をその後も記憶しておき、地図情報の全更新を行う際に全更新情報より新しいバージョンの差分更新情報に基づいて再度更新を行う地図更新システム及び地図更新方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の走行案内を行い、運転者が所望の目的地に容易に到着できるようにしたナビゲーション装置が車両に搭載されていることが多い。ここで、ナビゲーション装置とは、ＧＰＳ受信機などにより車両の現在位置を検出し、その現在位置に対応する地図データをＤＶＤ−ＲＯＭやＨＤＤなどの記録媒体、又はネットワークを通じて取得して液晶モニタに表示することが可能な装置である。そして、車両の現在位置を含む地図データを記録媒体等から読み出し、地図データに基づいて車両の現在位置の周囲における地図画像を描画して表示装置に表示するとともに、車両位置マーク（ロケーション）を地図画像に重ね合わせて表示し、車両の移動に応じて地図画像をスクロールしたり、地図画像を画面に固定し車両位置マークを移動させることによって、車両が現在どの地点を走行しているのかを一目でわかるようにしている。
【０００３】
ここで、日本全国においては毎年新しい道路（新設道路）が建設されている。また、これに伴って、既存の道路がなくなったり、既存の道路の形状が変更されたりする。従って、ナビゲーション装置に記憶させる地図データはある程度の時間間隔で更新することが必要となる。ここで、地図データの更新は、新しいＤＶＤを購入して古いＤＶＤと交換したり、地図情報配信センタ等から配信された地図データに基づいてＨＤＤの内容を書き換えることによって行われる。その際、特にＨＤＤの内容を書き換える場合に用いられる更新方法は、基本的に以下の２種類の方法からなる。
一の方法としては、道路等に変更があった場合に、その変更部分のみを更新する差分更新データを地図情報配信センタで作成し、各ナビゲーション装置で更新が必要と思われる特定エリア（例えば、登録された自宅周辺エリア）に関連する差分更新データがある場合に、その差分更新データを用いて新たな地図データに更新する方法がある（特開２００４−１９８８４１号公報）。
他の方法としては、定期的（例えば１年間隔）に全国の地図データを現在の道路状況を反映した新たな地図データへと一括して更新する全更新データを地図情報配信センタで作成し、作成された全更新データを用いて新たな地図データに完全に更新する方法がある。
【特許文献１】特開２００４−１９８８４１号公報（第５頁〜第８頁、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来では前記した差分更新データに基づく更新と、全更新データに基づく更新とは基本的に並行して行われていた。即ち、更新が必要と思われる特定エリアについては差分更新データを用いて常に新たな地図データへと更新しつつ、一定期間が経過すると全国の地図データを一括して更新していた。
しかしながら、全国の地図データを一括して更新（以下、全更新という）する為の全更新データは、作成時期と販売時期に大きなずれがあり、全更新を行う時期によっては差分更新データに基づく更新（以下、差分更新という）が行われる前のデータへと戻ってしまう虞がある。図９は全更新と差分更新の更新スケジュールの一例を示した図である。
【０００５】
図９に示すように全更新は１年の内、予め定められた時期である１２月末と６月末に、その時点までの道路等の変更に対応した全更新データを作成する。そして、それぞれ４月１日と１０月１０日に作成した全更新データを発売し、販売店（ディーラ）での地図データの全更新を可能とする。従って、例えば、９月末に利用者が販売店で地図データの全更新を行った場合を例にして説明すると、４月１日に販売された全更新データを使用する為に利用者の所有する地図データは全更新を行うより９ヶ月前の１２月末に作成された地図データへと更新される。ここで、図９に示すように差分更新データに基づく差分更新が１１月２５日、２月１８日、５月１日、９月１日の計４回行われていたとすると、１２月末に作成された全更新データでは１１月２５日に行われた差分更新には対応しているが、他の差分更新には対応していない。従って、２月１８日、５月１日、９月１日の３回に行われている差分更新をやり直さなければならず、再び差分更新データを地図情報配信センタから取得する必要があった。その結果、通信時間や通信処理に係る処理負担が増加することとなっていた。
【０００６】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、地図情報の全更新を行った際に差分更新情報による更新を再度行う必要がある場合であっても、差分更新情報を再び取得する必要なく、更新時間の短縮と処理負担の軽減を可能とした地図更新システム及び地図更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本願の請求項１に係る地図更新システムは、地図情報を記憶する地図情報記憶手段（３２）と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報の一部を新たな地図情報に更新する差分更新情報（１７）を取得する差分更新情報取得手段（３３）と、前記差分更新情報取得手段により取得された前記差分更新情報に基づいて前記地図情報を更新する差分更新手段（３３）と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報の全てを新たな地図情報に更新する全更新情報（１８）を取得する全更新情報取得手段（３３）と、前記全更新情報取得手段により取得された前記全更新情報に基づいて前記地図情報を全更新する全更新手段（３３）と、を有する地図更新システム（１）において、前記差分更新情報を記憶する差分更新情報記憶手段と（３２）、前記全更新手段による全更新が行われた後に、全更新に用いられた全更新情報と前記差分更新情報記憶手段に記憶された差分更新情報とのバージョンを比較する比較手段（３３）と、前記比較手段によってバージョンが新しいと判定された前記差分更新情報を前記差分更新情報記憶手段より抽出する情報抽出手段（３３）と、前記情報抽出手段によって抽出された前記差分更新情報に基づいて、前記全更新手段により全更新された前記地図情報を更新する再更新手段（３３）と、を有することを特徴とする。 
【０００８】
また、請求項２に係る地図更新システムは、請求項１に記載の地図更新システム（１）であって、前記差分更新情報（１７）が作成された作成時期又は前記差分更新情報が取得された取得時期を記憶する時期記憶手段（３２）と、前記作成時期又は取得時期から所定期間経過したか否かを判定する期間経過判定手段（３３）と、前記期間経過判定手段によって所定期間経過したと判定された場合に、経過したと判定された前記差分更新情報を前記差分更新情報記憶手段（３２）から削除する経過情報削除手段（３３）と、を有することを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項３に係る地図更新方法は、プロセッサにより以下のステップが実行され、地図情報記憶媒体に記憶された地図情報の一部を新たな地図情報に更新する差分更新情報を取得する差分更新情報取得ステップと、前記差分更新情報取得ステップにより取得された前記差分更新情報に基づいて前記地図情報を更新する差分更新ステップと、前記地図情報記憶媒体に記憶された地図情報の全てを新たな地図情報に更新する全更新情報を取得する全更新情報取得ステップと、前記全更新情報取得ステップにより取得された前記全更新情報に基づいて前記地図情報を全更新する全更新ステップと、を有する地図更新方法において、前記差分更新情報取得ステップで取得した差分更新情報を差分更新情報記憶媒体に記憶する差分更新情報記憶ステップと、前記全更新ステップによる全更新が行われた後に、全更新に用いられた全更新情報と前記差分更新情報記憶媒体に記憶された差分更新情報とのバージョンを比較する比較ステップと、前記比較ステップによってバージョンが新しいと判定された前記差分更新情報を前記差分更新情報記憶媒体より抽出する情報抽出ステップと、前記情報抽出ステップによって抽出された前記差分更新情報に基づいて、前記全更新ステップにおいて全更新された前記地図情報を更新する再更新ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記構成を有する請求項１に係る地図更新システムでは、地図情報記憶手段に記憶された地図情報の一部を新たな地図情報に更新する差分更新情報を記憶しておき、地図情報の全更新が行われる際に、全更新に用いられる全更新情報と記憶された差分更新情報とのバージョンを比較し、全更新情報よりバージョンが新しい差分更新情報に基づいて地図情報を更新するので、地図情報の全更新を行った際に差分更新情報による更新を再度行う必要がある場合に、差分更新情報を再び取得する必要なく該当する差分更新情報のみを用いて最適な地図情報に更新することが可能となる。従って、更新時間の短縮と処理負担の軽減が可能となる。
【００１１】
また、請求項２に係る地図更新システムでは、差分更新情報が作成された作成時期又は差分更新情報が取得された取得時期から所定期間経過したか否かを判定し、所定期間経過したと判定された場合に、経過したと判定された差分更新情報を削除するので、不要となった古い差分更新情報を削除することにより十分な記憶領域を確保することが可能となる。その結果、差分更新情報の検索や抽出に係る処理速度が向上する。
【００１２】
更に、請求項３に係る地図更新方法では、地図情報記憶媒体に記憶された地図情報の一部を新たな地図情報に更新する差分更新情報を記憶しておき、地図情報の全更新が行われる際に、全更新に用いられる全更新情報と記憶された差分更新情報とのバージョンを比較し、全更新情報よりバージョンが新しい差分更新情報に基づいて地図情報を更新するので、地図情報の全更新を行った際に差分更新情報による更新を再度行う必要がある場合に、差分更新情報を再び取得する必要なく該当する差分更新情報のみを用いて最適な地図情報に更新することが可能となる。従って、更新時間の短縮と処理負担の軽減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る地図更新システム及び地図更新方法について具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係る地図更新システム１の概略構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施形態に係る地図更新システム１を示した概略構成図、図２は本実施形態に係る地図更新システム１の各構成を示したブロック図である。
【００１４】
図１に示すように本実施形態に係る地図更新システム１は、地図配信センタ２と、販売店３と、車両４に設置されるナビゲーション装置５（図４参照）とから基本的に構成されている。
ここで、地図配信センタ２は古いバージョンの地図データを新たなバージョンの地図データへと更新する為の更新データの作成、及び作成したデータの配信を行う配信センタである。また、販売店３は地図配信センタ２から配信された更新データを保存し、来店した利用者に対してそれらの更新データを供給する供給施設である。また、ナビゲーション装置５は全国の道路を走行又は駐車されている車両４に設置され、格納する地図データに基づいて自車位置周辺の地図を表示したり設定された目的地までの経路の探索及び案内を行う車載機である。
【００１５】
そして、地図配信センタ２と販売店３は、衛星通信等のネットワーク７を介して双方向に通信可能に構成されており、両者間で全更新データ等の各種情報を送受信する。ここで、全更新データとは、地図配信センタ２で作成されナビゲーション装置５に記憶された地図データの全エリアを一括して更新（以下、全更新という）する為の更新データである。
また、販売店３は販売店ＰＣ（Personal Computer）２０に接続された記憶媒体である販売店ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６が取り外し可能に構成されている。そして、取り外した販売店ＨＤＤ６を新たにナビゲーション装置５とＩＥＥＥ１３９４（Institute of Electrical and Electronic Engineers 1394）規格等で接続することにより、販売店３と
ナビゲーション装置５は、全更新データ等の各種情報の受け渡しが可能となるように構成されている。
【００１６】
一方、地図配信センタ２とナビゲーション装置５は携帯電話機や無線ＬＡＮカード等の通信機器を用いて双方向に通信可能に構成されており、両者間で差分更新データ等の各種情報を送受信する。ここで、差分更新データとは、地図配信センタ２で作成されナビゲーション装置５に記憶された地図データの特定エリアのみを更新（以下、差分更新という）する為の更新データである。
尚、地図配信センタ２とナビゲーション装置５との間の通信は、ＣＤ−Ｒ等の記録メディアを介して行っても良い。その場合には、地図配信センタ２とインターネット回線等を介して接続された利用者のＰＣに必要な情報を一旦ダウンロードする。その後にダウンロードした情報をＣＤ−Ｒに記録し、ナビゲーション装置５に読み取らせることによって、差分更新データの取得が可能となる。
【００１７】
そして、ナビゲーション装置５は地図配信センタ２又は販売店３から取得した全更新データ及び差分更新データを用いて格納された地図データの全更新及び差分更新を行うことが可能に構成されている。更に、ナビゲーション装置５は格納された地図データに基づいて経路の探索や案内をすることが可能となる。尚、ナビゲーション装置５の構成に関しては後に図４を用いて詳細に説明する。
【００１８】
続いて、地図更新システム１を構成する地図配信センタ２について図２を用いてより詳細に説明する。
地図配信センタ２は、図２に示すようにサーバ１０と、サーバ１０に接続された情報記録部としてのセンタ側地図情報ＤＢ１４と、バージョン管理ＤＢ１９と、センタ側通信装置１５とを備える。また、サーバ１０は、サーバ１０の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ１１、並びにＣＰＵ１１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ１２、古いバージョンの地図データと新しいバージョンの地図データに基づいて全更新データや差分更新データを作成する更新データ作成処理、作成した全更新データや差分更新データを販売店３やナビゲーション装置５に対して配信する地図データ配信処理等を行うための各種の制御プログラムが記録されたＲＯＭ１３等の内部記憶装置を備えている。尚、ＣＰＵ１１に代えてＭＰＵ等を使用することもできる。
【００１９】
また、センタ側地図情報ＤＢ１４には、外部からの入力データや入力操作に基づいて作成され、ナビゲーション装置５に記憶された地図データを更新する際の基本となる地図データである基本地図データ１６がバージョン毎に区分されて記憶されている。ここで、バージョンとは地図データが作成された時期を特定する為の作成時期情報であり、バージョンを参照することによって地図データが作成された時期を特定することが可能となっている。また、センタ側地図情報ＤＢ１４には、基本地図データ１６に基づいてサーバ１０により作成され、ナビゲーション装置５に格納された地図データの一部を新たなバージョンの地図データへと差分更新する為の差分更新データ１７や、同じく基本地図データ１６に基づいてサーバ１０により作成され、ナビゲーション装置５に格納された全地図データを新たなバージョンの地図データに全更新する為の全更新データ１８についてもそれぞれバージョン毎に区分されて記憶されている。
尚、基本地図データ１６、差分更新データ１７及び全更新データ１８の詳細については後述する。
【００２０】
そして、バージョン管理ＤＢ１９には、各ナビゲーション装置５に格納されている地図データのバージョンに関する情報が記録されている。ここで、地図データは経路案内及び地図表示に必要な各種情報が記録されており、例えば、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、ノード点に関するノードデータ、道路（リンク）に関するリンクデータ、経路を探索するための探索データ、施設に関する施設データ、地点を検索するための検索データ等から構成されている。
そして、本実施形態に係る地図更新システム１では上記地図データを２．５ｋｍ四方のエリア毎にバージョン管理を行う。また、同じ２．５ｋｍ四方のエリアであっても道路規格毎に更に３タイプに区分してバージョン管理を行う。ここで、図３は本実施形態に係る地図更新システム１の地図データのバージョン管理の仕組みを説明した説明図である。
【００２１】
図３に示すように、バージョンの管理を行うに際しては、２．５ｋｍ四方のエリア毎に区画ＩＤ（図３では１６のエリアに対してＡ１〜Ｄ４）を設定し、更に各エリアを道路規格で区分した３つの配信道路区分毎にバージョンを対応付けて管理している。具体的には、都市間高速道路、都市高速道路、有料道路、１桁，２桁台の国道については、配信道路区分が「全国」に分類される。また、３桁台の国道、主要な地方道路、県道、一般道路については、配信道路区分が「一般」に分類される。また、細街路については、配信道路区分が「細街路」に分類される。従って、同一のエリアであっても対象となる道路種類によって３つの地図データのバージョンを備えることとなる。
例えば、図３に示すエリアＡ１では、配信道路区分が「全国」の地図データのバージョンは「１」であり、配信道路区分が「一般」の地図データのバージョンは「０」であり、配信道路区分が「細街路」の地図データのバージョンは「１」となっている。
【００２２】
また、センタ側通信装置１５は販売店３やナビゲーション装置５とネットワーク７、８を介して通信を行う為の通信装置である。ここで、ネットワーク７、８としては、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信系を使用することができる。そして、放送衛星によるＣＳ放送、ＢＳ放送、地上波ディジタルテレビ放送、ＦＭ多重放送等を利用する通信系を使用することもできる。更に、高度道路交通システム（ＩＴＳ）において利用されるノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、狭域通信システム（ＤＳＲＣ）等の通信系を使用することもできる。
【００２３】
一方、販売店３は、図２に示すように販売店ＰＣ２０と、販売店ＰＣ２０に接続された情報記録部としての販売店ＨＤＤ６と、販売店側通信装置２１とを備える。そして、販売店ＰＣ２０は、地図配信センタ２との間で全更新データの取得に必要なライセンス情報や課金情報の通信及び管理を行う制御部である。
【００２４】
また、販売店ＨＤＤ６には、地図配信センタ２から配信された全更新データ１８が格納されている。更に、販売店ＨＤＤ６は販売店ＰＣ２０と取り外し可能に構成されており、取り外した販売店ＨＤＤ６をナビゲーション装置５に接続することによって販売店ＨＤＤ６に格納された全更新データ１８をナビゲーション装置５との間で受け渡し可能に構成する。それによって、ナビゲーション装置５は後述のように販売店ＨＤＤ６に記憶された全更新データ１８に基づいて地図データの全更新を行うことが可能となる。
【００２５】
また、販売店側通信装置２１は地図配信センタ２と上述したネットワーク７を介して通信を行う為の通信装置である。
【００２６】
次に、本実施形態に係る地図更新システム１を構成するナビゲーション装置５の概略構成について図４を用いて説明する。図４は本実施形態に係るナビゲーション装置５の構成を示したブロック図である。
【００２７】
図４に示すように本実施形態に係るナビゲーション装置５は、自車の現在位置を検出する現在地検出処理部３１と、ナビＨＤＤ（地図情報記憶手段、差分更新情報記憶手段、時期記憶手段）３２と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーション制御部（差分更新情報取得手段、差分更新手段、全更新情報取得手段、全更新手段、再更新手段、情報削除手段、比較手段、情報抽出手段、期間経過判定手段、経過情報削除手段）３３と、操作者からの操作を受け付ける操作部３４と、操作者に対して地図等の情報を表示する液晶ディスプレイ３５と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ３６と、ＶＩＣＳセンタ等の交通情報センタや地図配信センタ２との間で通信を行う通信装置３７と、から構成されている。また、ナビゲーション制御部３３には自車の走行速度を検出する車速センサ３８が接続される。更に、販売店ＨＤＤ６を接続する為の接続インターフェイスも備える。
【００２８】
以下に、ナビゲーション装置５を構成する各構成要素について説明すると、現在地検出処理部３１は、ＧＰＳ４１、地磁気センサ４２、距離センサ４３、ステアリングセンサ４４、方位検出部としてのジャイロセンサ４５、高度計（図示せず）等からなり、現在の自車の位置、方位、目標物（例えば、交差点）までの距離等を検出することが可能となっている。
【００２９】
具体的には、ＧＰＳ４１は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することにより、地球上における自車の現在地及び現在時刻を検出し、地磁気センサ４２は、地磁気を測定することによって自車方位を検出し、距離センサ４３は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。ここで、距離センサ４３としては、例えば、自車の車輪（図示せず）の回転速度を測定し、測定した回転速度に基づいて距離を検出するセンサ、加速度を測定し、測定した加速度を２回積分して距離を検出するセンサ等を使用することができる。
【００３０】
また、ステアリングセンサ４４は自車の舵（だ）角を検出する。ここで、ステアリングセンサ４４としては、例えば、ステアリングホイール（図示せず）の回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
【００３１】
そして、ジャイロセンサ４５は自車の旋回角を検出する。ここで、ジャイロセンサ４５としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。また、ジャイロセンサ４５によって検出された旋回角を積分することにより、自車方位を検出することができる。
【００３２】
また、ナビＨＤＤ３２には、ナビゲーション装置５の走行案内や経路探索に使用されるナビ地図データ３９、差分更新データ１７の他、所定のプログラム等が記憶される。ここで、本実施形態に係る地図更新システム１ではナビＨＤＤ３２に対して地図配信センタ２から配信された差分更新データ１７を作成された日から最大１年間記録する。尚、本実施形態においては、ナビ地図データ３９及び差分更新データ１７を記憶する外部記憶装置及び記憶媒体としてハードディスクが使用されるが、ハードディスクのほかに、フレキシブルディスク等の磁気ディスクを外部記憶装置として使用することができる。また、メモリーカード、磁気テープ、磁気ドラム、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード等を外部記憶装置として使用することもできる。更に、ナビ地図データ３９と差分更新データ１７をそれぞれ異なる記憶媒体に記憶させるようにしても良い。
【００３３】
ここで、ナビ地図データ３９は前記した基本地図データ１６と同様に経路案内及び地図表示に必要な各種情報が記録されており、例えば、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、ノード点に関するノードデータ、道路（リンク）に関するリンクデータ、経路を探索するための探索データ、施設に関する施設データ、地点を検索するための検索データ等から構成されている。
そして、ナビ地図データ３９は、全国の全エリアの地図データを一括で更新する全更新、又は特定のエリアのみの地図データを更新する差分更新のいずれかによって更新される。尚、全更新及び差分更新の具体的な更新処理については後にフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３４】
また、ナビゲーション装置５を構成するナビゲーション制御部３３は、ナビゲーション装置５の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ５１、並びにＣＰＵ５１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データ等が記憶されるＲＡＭ５２、制御用のプログラムのほか、ナビＨＤＤ３２のナビ地図データ３９に基づいて経路の探索や案内を行う経路案内処理プログラム、差分更新データに基づいてナビ地図データ３９の差分更新を行う地図データ差分更新処理プログラム（図５）、全更新データに基づいてナビ地図データ３９の全更新を行う地図データ全更新処理プログラム（図７）等が記録されたＲＯＭ５３、ＲＯＭ５３から読み出したプログラムを記録するフラッシュメモリ５４等の内部記憶装置を備えている。尚、前記ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、フラッシュメモリ５４等としては半導体メモリ、磁気コア等が使用される。そして、演算装置及び制御装置としては、ＣＰＵ５１に代えてＭＰＵ等を使用することも可能である。
【００３５】
続いて、前記構成を有する地図更新システム１においてナビゲーション装置５のナビゲーション制御部３３及び地図配信センタ２のサーバ１０が実行する地図データ差分更新処理プログラムについて図５に基づき説明する。図５は本実施形態に係る地図データ差分更新処理プログラムのフローチャートである。ここで、地図データ差分更新処理プログラムは、地図配信センタ２から新たに配信された差分更新データに基づいて、ナビゲーション装置５の有するナビ地図データ３９の特定エリアを新たなバージョンの地図データに更新するプログラムである。尚、以下の図５にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置５が備えているＲＡＭ５２やＲＯＭ５３、又は地図配信センタ２が備えているＲＡＭ１２やＲＯＭ１３に記憶されており、ＣＰＵ５１或いはＣＰＵ１１により所定間隔で繰り返し実行される。
【００３６】
先ず、図５に基づいてナビゲーション装置５のＣＰＵ５１が実行する地図データ差分更新処理プログラムについて説明する。先ず、ステップ（以下、Ｓと略記する）１において、ＣＰＵ５１は差分更新の開始条件であるアクセサリがＯＮされたこと、操作部３４を用いて自宅の登録（変更を含む）が行われたこと、又は操作部３４を用いて経路探索の目的地が設定されたことのいずれかを満たしたか否かを判定する。そして、上記いずれの条件も満たしていないと判定された場合（Ｓ１：ＮＯ）には処理プログラムを終了する一方、上記いずれかの条件を満たしたと判定された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）にはＳ２へと移行する。
【００３７】
Ｓ２で、ＣＰＵ５１は地図配信センタ２へと地図更新実行の為のナビゲーション情報を送信する。ここで、ナビゲーション情報として送信される情報としては、ナビゲーション装置５を特定する識別ＩＤ、登録された自宅の座標、及び目的地が設定されている場合には目的地の座標がある。
【００３８】
次に、Ｓ３でＣＰＵ５１は地図配信センタ２から送信された差分更新データ１７を通信装置３７を介して受信する。尚、受信した差分更新データ１７には差分更新データ１７のバージョンを特定する為のバージョン情報が含まれている。更に、Ｓ４では前記Ｓ３で受信した差分更新データ１７を用いてナビＨＤＤ３２に格納されたナビ地図データ３９の差分更新処理を行う。尚、上記Ｓ３が差分更新情報取得手段の処理に相当し、Ｓ４が差分更新手段の処理に相当する。
【００３９】
以下に、本実施形態に係る地図更新システム１で行われる差分更新処理について説明する。先ず、アクセサリがＯＮされたタイミングで行われる差分更新では、特に配信道路区分が「全国」に区分された全国エリアの地図データ（図３参照）と、配信道路区分の種類に係わらず自宅中心とした１００ｋｍ四方のエリアの地図データ（図６参照）が更新対象となる。
また、自宅が登録（変更を含む）されたタイミングで行われる差分更新では、特に配信道路区分が「全国」に区分された全国エリアの地図データ（図３参照）と、配信道路区分の種類に係わらず自宅中心とした１００ｋｍ四方のエリアの地図データ（図６参照）が更新対象となる。
また、目的地が設定されたタイミングで行われる差分更新では、特に配信道路区分が「全国」に区分された全国エリアの地図データ（図３参照）と、配信道路区分の種類に係わらず目的地中心とした１０ｋｍ四方のエリアの地図データ（図６参照）が更新対象となる。
そして、更新対象となったいずれかのエリア内で配信道路区分に対応する道路の新設、変更等があった場合には地図配信センタ２から送信された差分更新データに基づいて該当エリアの地図データが新たなバージョンの地図データへと更新される。
【００４０】
次に、Ｓ５では前記Ｓ３で地図配信センタ２から受信し、前記Ｓ４で差分更新処理に用いた差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２に記録する。続いて、Ｓ６ではナビＨＤＤ３２に記憶された差分更新データ１７の内、地図配信センタ２で作成された日から１年以上経過した差分更新データ１７があるか否かを判定する。ここで、差分更新データ１７の作成日を特定するデータはその差分更新データ１７内に予め含まれており、現在の日時はＧＰＳ４１によって検出される。尚、上記Ｓ６が期間経過判定手段の処理に相当する。
【００４１】
そして、１年以上経過した差分更新データ１７があると判定された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）には、該当する差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２から削除する（Ｓ７）。一方、１年以上経過した差分更新データ１７がないと判定された場合（Ｓ６：ＮＯ）には、データの削除を行うことなく当該地図データ差分更新処理プログラムを終了する。
尚、前記Ｓ６及びＳ７では地図配信センタ２で作成された日から１年以上経過した差分更新データ１７を削除するようにしているが、ナビゲーション装置５で取得された日から１年以上経過した差分更新データ１７を削除するようにしても良い。その場合には、ナビゲーション装置５で差分更新データ１７を取得した日付をナビＨＤＤ３２に別途記録する必要がある。尚、上記Ｓ７が経過情報削除手段の処理に相当する。
【００４２】
次に、地図配信センタ２のＣＰＵ１１が実行する地図データ差分更新処理プログラムについて説明する。先ず、Ｓ１０１において、ＣＰＵ１１は、ナビゲーション装置５から地図更新実行の為のナビゲーション情報を受信する。ここで、ナビゲーション装置５からのナビゲーション情報は、ナビゲーション装置５の電源が投入された場合や自宅の登録があった場合、目的地の設定が行われた場合に送信される。
【００４３】
次に、Ｓ１０２においてＣＰＵ１１は、現在、ナビゲーション装置５のナビＨＤＤ３２に記憶されているナビ地図データ３９のバージョンを取得する。具体的には、バージョン管理ＤＢ１９を参照し、前記Ｓ１０１でナビゲーション情報として受信した識別ＩＤから更新対象となるナビゲーション装置５を特定し、特定したナビゲーション装置５のナビ地図データ３９のバージョンをエリア毎にバージョン管理ＤＢ１９から抽出する。
【００４４】
その後、Ｓ１０３でＣＰＵ１１はナビゲーション情報を送信してきたナビゲーション装置５の更新対象エリアにおいて、現在ナビゲーション装置５が有する地図データのバージョンと地図配信センタ２が有する地図データの最新バージョンとを比較し、更新するエリアがあるか否かを判定する（Ｓ１０４）。尚、更新対象エリアは前記したようにナビゲーション装置５が地図データの差分更新処理を開始した条件と登録された自宅位置、設定された目的地位置によって異なる。
【００４５】
そして、更新するエリアがあると判定された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）には、そのエリアを更新する為に必要となる全ての差分更新データ１７をセンタ側地図情報ＤＢ１４から抽出する（Ｓ１０５）。そして、抽出された差分更新データ１７をナビゲーション装置５へと送信する（Ｓ１０６）。尚、送信される差分更新データ１７には差分更新データ１７のバージョンを特定する為のバージョン情報が含まれている。
一方、更新するエリアがないと判定された場合（Ｓ１０４：ＮＯ）には、差分更新データ１７をナビゲーション装置５へと送信することなく処理を終了する。
【００４６】
次に、本実施形態に係るナビゲーション装置５のナビゲーション制御部３３が実行する地図データ全更新処理プログラムについて図７に基づき説明する。図７は本実施形態に係る地図データ全更新処理プログラムのフローチャートである。ここで、地図データ全更新処理プログラムは、販売店ＨＤＤ６から供給された全更新データに基づいて、ナビゲーション装置５の有するナビ地図データ３９の全エリアを特定のバージョンの地図データに更新するプログラムである。尚、以下の図７にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置５が備えているＲＡＭ５２やＲＯＭ５３に記憶されており、イグニションがＯＮされた後にＣＰＵ５１により所定間隔で繰り返し実行される。
【００４７】
先ず、Ｓ１１でＣＰＵ５１は操作部３４を用いて地図データの全更新を開始する操作が行われたか否かを判定する。そして、全更新を開始する操作が行われたと判定された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、更に、ナビゲーション装置５に対して販売店ＨＤＤ６が接続されているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００４８】
その結果、ナビゲーション装置５に対して販売店ＨＤＤ６が接続されていると判定された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）にはＳ１３へと移行し、地図データの全更新を開始する。一方、全更新を開始する操作が行われていないと判定された場合（Ｓ１１：ＮＯ）や、ナビゲーション装置５に対して販売店ＨＤＤ６が接続されていないと判定された場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、地図データの全更新を開始することなく地図データ全更新処理プログラムを終了する。
【００４９】
そして、Ｓ１３でＣＰＵ５１はナビＨＤＤ３２に格納されたナビ地図データ３９の全更新処理を行う。具体的には接続された販売店ＨＤＤ６から全更新データ１８を読み出すことにより取得し、取得した全更新データ１８を用いてナビ地図データ３９の全エリアを一括して全更新データ１８に対応するバージョン（具体的には全更新データが作成された時点において各エリアで最も新しいバージョン）の地図データへと更新する。ここで、全更新データ１８には全更新データ１８のバージョンを特定する為のバージョン情報が含まれている。尚、上記Ｓ１３が全更新情報取得手段及び全更新手段の処理に相当する。
【００５０】
その後、Ｓ１４でＣＰＵ５１は全更新処理で用いた全更新データと、前記Ｓ５でナビＨＤＤ３２に記憶された更新済みの差分更新データ１７とのバージョンを比較する。
ここで、全国の地図データを一括して更新する為の全更新データは、作成時期と販売時期に大きなずれがあり、全更新（Ｓ１３）を行う時期によっては特定のエリアについて前記Ｓ４の差分更新処理が行われる前の古いバージョンのデータへと戻ってしまう虞がある。例えば、図９に示すスケジュールで地図配信センタ２により全更新データの作成及び販売がなされる場合に、９月末に利用者が販売店３で地図データの全更新を行ったとすると、利用者の所有する地図データは全更新を行うより９ヶ月前の１２月末に作成された地図データへと更新される。ここで、図９に示すように差分更新データに基づく差分更新が１１月２５日、２月１８日、５月１日、９月１日の計４回行われていたとすると、１２月末に作成された全更新データでは１１月２５日に行われた差分更新には対応しているが、他の差分更新には対応していない。従って、２月１８日、５月１日、９月１日の３回に行われている差分更新の対象エリアについては古いバージョンの地図データへと戻ってしまう。
【００５１】
上記問題点について図８を用いてより詳細に説明する。図８は全更新前のナビ地図データ３９と全更新後のナビ地図データ３９の各エリアのバージョンを示した模式図である。
図８に示すように全更新前のナビ地図データ３９がエリアＡについてはバージョン１、エリアＢについてはバージョン２、エリアＣについてはバージョン３、エリアＤについてはバージョン２、エリアＥについてはバージョン３、エリアＦについてはバージョン２まで差分更新されている場合であっても、エリアＣ及びエリアＥについての差分更新が全更新データ作成後に行われたものでバージョン２までしか全更新データが対応していないとすると、全更新後のエリアＣ及びエリアＥの地図データのバージョンはバージョン２に戻ってしまうこととなる。そこで、エリアＣ及びエリアＥの地図データについては再度差分更新データ１７により更新する必要がある。
【００５２】
ここで、本実施形態に係る地図更新システム１では前記したようにナビゲーション装置５でナビ地図データ３９の差分更新を行った後に、差分更新に用いた差分更新データ１７を作成日から最大で一年間記憶する（Ｓ４〜Ｓ７）ように構成されている。尚、最大で一年間としたのは、前回の全更新データ１８が地図配信センタ２で作成されてから次回の全更新データ１８が販売されるまでの期間が最大で一年未満となっており、作成日から一年経過した差分更新データ１７の更新内容は既に現在販売されている全更新データ１８の更新内容に反映されているからである。
【００５３】
そして、Ｓ１５でＣＰＵ５１は、前記Ｓ１４で全更新データと差分更新データ１７とを比較した結果、全更新データ１８よりバージョンの新しい差分更新データ１７がナビＨＤＤ３２に記憶されているか否かを判定する。尚、上記Ｓ１５が比較手段の処理に相当する。
【００５４】
その結果、全更新データ１８よりバージョンの新しい差分更新データ１７がナビＨＤＤ３２に記憶されていると判定された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、その差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２から抽出する（Ｓ１６）。そして、抽出した差分更新データ１７を用いてナビ地図データ３９の差分更新処理が行われる（Ｓ１７）。その後、Ｓ１８でＣＰＵ１１は、前記Ｓ１７でそれまで記憶されていた差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２から削除する。尚、上記Ｓ１６が情報抽出手段の処理に相当し、Ｓ１７が再更新手段の処理に相当する。
一方、全更新データ１８よりバージョンの新しい差分更新データ１７がナビＨＤＤ３２に記憶されていないと判定された場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、差分更新を行う必要がないので当該地図データ全更新処理プログラムを終了する。
【００５５】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係る地図更新システム１では、ナビゲーション装置５が地図配信センタ２から配信された差分更新データ１７に基づいてナビ地図データ３９の差分更新（Ｓ４）を行う際に、差分更新に用いた差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２に記憶し（Ｓ５）、その後にナビ地図データ３９の全更新を行う際にナビＨＤＤ３２に記憶した差分更新データの内、全更新データよりバージョンの新しい差分更新データを用いて再度の差分更新（Ｓ１７）を行うので、ナビ地図データ３９の全更新を行った際に差分更新データによる更新を再度行う必要がある場合であっても、差分更新データを再び地図配信センタ２から取得する必要なく最適な地図データに更新することが可能となる。従って、更新時間の短縮と処理負担の軽減が可能となる。
また、更新後にはそれまで記憶されていた差分更新データをナビＨＤＤ３２から削除する（Ｓ１８）ので、不要となった差分更新データ１７をその都度削除することによりナビＨＤＤ３２に十分な記憶領域を確保することが可能となる。その結果、差分更新データ１７の検索や抽出に係る処理速度が向上する。
更に、差分更新データが作成された作成日から一年経過したか否かを判定し（Ｓ６）、一年経過したと判定された場合に、経過したと判定された差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２から削除する（Ｓ７）ので、全更新データ１８に更新内容が反映された古い差分更新データ１７を削除することによりナビＨＤＤ３２に十分な記憶領域を確保することが可能となる。その結果、差分更新データの検索や抽出に係る処理速度が向上する。
【００５６】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態ではナビゲーション装置５が有するナビ地図データ３９の全更新を行う際に、販売店ＨＤＤ６を販売店ＰＣ２０から取り外してナビゲーション装置５に接続することにより行うが、ナビゲーション装置５からナビＨＤＤ３２を取り外して販売店ＰＣ２０に接続することによりナビ地図データ３９の全更新を行うようにしても良い。尚、その場合には前記Ｓ１１〜Ｓ１８の処理は販売店ＰＣ２０で行うように制御する。
【００５７】
また、本実施形態では差分更新データ１７が作成された日又はナビゲーション装置５が差分更新データ１７を取得した日から１年間経過すると差分更新データ１７をナビＨＤＤ３２から削除するように構成されているが、その削除するまでの所定期間は地図配信センタ２での全更新データの作成及び販売スケジュールに合わせて適宜変更することが可能である。例えば、前回の全更新データ１８が地図配信センタ２で作成されてから次回の全更新データ１８が販売されるまでの期間が最大で２年未満の場合には、差分更新データ１７が作成された日又はナビゲーション装置５が差分更新データ１７を取得した日から２年間経過するとナビＨＤＤ３２から差分更新データ１７を削除するように構成するのが望ましい。
【００５８】
また、本実施形態ではナビゲーション装置５の有する地図データを更新する場合を例にして説明したが、ナビゲーション装置５以外であっても地図データを有する装置であれば、その地図データの更新に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る地図更新システムを示した概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る地図更新システムの各構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態に係る地図更新システムの地図データのバージョン管理の仕組みを説明した説明図である。
【図４】本実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示したブロック図である。
【図５】本実施形態に係る地図データ差分更新処理プログラムのフローチャートである。
【図６】差分更新を行う際の更新対象エリアを示した図である。
【図７】本実施形態に係る地図データ全更新処理プログラムのフローチャートである。
【図８】全更新前のナビ地図データと全更新後のナビ地図データの各エリアのバージョンを示した模式図である。
【図９】全更新と差分更新の更新スケジュールの一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１              地図更新システム
２              地図配信センタ
３              販売店
５              ナビゲーション装置
１０            サーバ
１４            センタ側地図情報ＤＢ
１７            差分更新データ
１８            全更新データ
３２            ナビＨＤＤ
３３            ナビゲーション制御部
３９            ナビ地図データ
【図１】
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【図２】
0004682088.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004682088.tif 000005
【図５】
0004682088.tif 000006
【図６】
0004682088.tif 000007
【図７】
0004682088.tif 000008
【図８】
0004682088.tif 000009
【図９】
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