(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が操作する操作部に設けられたステアリング側ケーブルプーリと、
操向輪を転舵する転舵部に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、
前記両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナーケーブルと、
前記ステアリング側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、
前記操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、
前記２本のインナーケーブルを覆うと共に、両プーリケースを連結する２本のアウターチューブと、
を備えたケーブル式ステアリング装置において、
前記第１プーリケースと第２プーリケースのうち少なくとも一方のプーリケースは、
前記プーリを回転自在に支持するプーリ支持ケース部と、
前記２本のアウターチューブの２つの端部を支持すると共に、前記プーリ支持ケース部に対してインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持されるケーブル支持ケース部と、を有し、
前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部との間には、インナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し互いの相対位置関係を手動で調整可能なケーブル張力調整手段を有することを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項２】
運転者が操作する操作部に設けられたステアリング側ケーブルプーリと、
操向輪を転舵する転舵部に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、
前記両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナーケーブルと、
前記ステアリング側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、
前記操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、
前記２本のインナーケーブルを覆うと共に、両プーリケースを連結する２本のアウターチューブと、
を備えたケーブル式ステアリング装置において、
前記第１プーリケースと第２プーリケースのうち少なくとも一方のプーリケースは、
前記プーリを回転自在に支持するプーリ支持ケース部と、
前記２本のアウターチューブの２つの端部を支持すると共に、前記プーリ支持ケース部に対してインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持されるケーブル支持ケース部と、を有し、
前記プーリ支持ケース部の両側外周部に一対の第１ガイド凸面と第１ガイド凹面を形成し、
前記ケーブル支持ケース部の両側内周部に一対の第２ガイド凸面と第２ガイド凹面を形成し、
前記第１ガイド凸面と前記第２ガイド凸面とをインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対しずらした位置に配置し、
前記第１ガイド凸面を第２ガイド凹面に対してインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合し、前記第２ガイド凸面を第１ガイド凹面に対してインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合したことを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたケーブル式ステアリング装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、
前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部とに螺合することで前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部とを連結するスライドネジ軸と、
前記スライドネジ軸を回転操作することにより前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部とをインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に相対移動させる回転操作部材と、
前記回転操作部材による回転操作位置でロックするロック部材と、
を有することを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたケーブル式ステアリング装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、
前記２本のインナーケーブルの２つの端部の間に配置した前記スライドネジ軸の中央部に固定し、前記スライドネジ軸を直接回転させるローレットボルトを前記回転操作部材とし、
前記スライドネジ軸の互いに逆方向傾斜に切られた第１ネジ部または第２ネジ部に螺合し、前記プーリ支持ケース部または前記ケーブル支持ケース部に対する締め付けによりロックするロックナットを前記ロック部材とする第１ケーブル張力調整手段であることを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項５】
請求項１に記載されたケーブル式ステアリング装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、
前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部の一方に螺合するネジ部と、他方に連結され回転自在に支持される支軸部とを備えたスライドネジ軸と、
前記スライドネジ軸を回転操作することにより前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部とをインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に相対移動させる回転操作部材と、
前記回転操作部材による回転操作位置でロックするロック部材と、を有し、
前記２本のインナーケーブルの２つの端部の間に配置した前記スライドネジ軸の中央部に固定し、前記スライドネジ軸を直接回転させるローレットボルトを前記回転操作部材とし、
前記スライドネジ軸の前記ネジ部に螺合し、前記プーリ支持ケース部または前記ケーブル支持ケース部に対する締め付けによりロックするロックナットを前記ロック部材とし、
前記スライドネジ軸の前記支軸部の端面位置にスラストベアリングを配置した第２ケーブル張力調整手段であることを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項６】
請求項３に記載されたケーブル式ステアリング装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、
前記２本のインナーケーブルに沿って配置した前記スライドネジ軸の中央部に固定したウォームホイールと、該ウォームホイールと噛み合うウォームギヤが形成され、前記ウォームホイールに沿って配置されたウォームギヤシャフトと、該ウォームギヤシャフトの一端部に設けられたアジャストつまみと、を有して前記回転操作部材とし、
前記ウォームギヤシャフトを前記ケーブル支持ケース部に対して回り止めする回り止めボルトを前記ロック部材とする第３ケーブル張力調整手段であることを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項７】
請求項３に記載されたケーブル式ステアリング装置において、
前記ケーブル張力調整手段は、
前記２本のインナーケーブルの２つの端部の間に配置した前記スライドネジ軸の中央部に固定したウォームホイールと、該ウォームホイールと噛み合うウォームギヤが形成され、前記２本のインナーケーブルの２つの端部の間を貫通して直交配置されたウォームギヤシャフトと、該ウォームギヤシャフトの上端部に設けられたアジャストつまみと、を有して前記回転操作部材とし、
前記ウォームギヤシャフトを前記ケーブル支持ケース部に対して回り止めする回り止めボルトを前記ロック部材とする第４ケーブル張力調整手段であることを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項８】
運転者が操作する操作部に設けられたステアリング側ケーブルプーリと、
操向輪を転舵する転舵部に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、
前記両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナーケーブルと、
前記ステアリング側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、
前記操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、
前記２本のインナーケーブルを覆うと共に、両プーリケースを連結する２本のアウターチューブと、
を備えたケーブル式ステアリング装置において、
前記第１プーリケースと第２プーリケースのうち少なくとも一方のプーリケースを、前記プーリを回転自在に支持するプーリ支持ケース部と、前記２本のアウターチューブの２つの端部を支持するケーブル支持ケース部と、による２分割の構成とし、
前記プーリ支持ケース部に対して前記ケーブル支持ケース部をインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持することで、２本のインナーケーブルのセット張力を同時に手動で調整可能にしたことを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵ハンドルとステアリングギヤ機構とをボーデンケーブル等の操作ケーブルで接続したケーブル式ステアリング装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操舵ハンドルとステアリングギヤ機構とを操作ケーブルで接続したケーブル式ステアリング装置におけるセット張力調整機構は、プーリケーシングに対するアウターチューブの２箇所の接続部を、各々のアジャストナットで移動させることで、インナーケーブルのセット張力を調整可能にしており、操舵ハンドルを有する操作部側に設けられたトルクセンサからのセンサ値を測定して、各々のアジャストナットを調整している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１４２６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例におけるセット張力調整機構にあっては、ステアリングギヤ機構および操舵ハンドルが共にニュートラル状態で、操作ケーブルユニットを組み付け、プーリケーシングに対する２箇所のアウターチューブ接続部を、各々のアジャストナットの回転量・送り込み量を管理しながら調整作業が行われる。このように、２箇所のアウターチューブ接続部のそれぞれに対するセット張力の調整作業となるため、作業が面倒であるし、工数を要してしまうし、さらに、２箇所のセット張力を均等に調整するのが困難である。そして、面倒な調整作業を行っても均等に操舵ハンドルの左右ガタ（＝ステアリング左右ガタ）を設定することができない場合、ハンドル操作方向が右方向か左方向かで操舵力と操舵角にバラツキが発生する、という問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、２分割したプーリケースを相対移動させるだけの短時間で、且つ、容易なインナーケーブルのセット張力調整作業により、ステアリング左右ガタを均等に設定することができるケーブル式ステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明では、
運転者が操作する操作部に設けられたステアリング側ケーブルプーリと、
操向輪を転舵する転舵部に設けられた操向輪側ケーブルプーリと、
前記両ケーブルプーリに対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナーケーブルと、
前記ステアリング側ケーブルプーリを収納する第１プーリケースと、
前記操向輪側ケーブルプーリを収納する第２プーリケースと、
前記２本のインナーケーブルを覆うと共に、両プーリケースを連結する２本のアウターチューブと、
を備えたケーブル式ステアリング装置において、
前記第１プーリケースと第２プーリケースのうち少なくとも一方のプーリケースは、
前記プーリを回転自在に支持するプーリ支持ケース部と、
前記２本のアウターチューブの２つの端部を支持すると共に、前記プーリ支持ケース部に対してインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持されるケーブル支持ケース部と、を有し、
前記プーリ支持ケース部と前記ケーブル支持ケース部との間には、インナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し互いの相対位置関係を手動で調整可能なケーブル張力調整手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のケーブル式ステアリング装置において、２本のインナーケーブルのセット張力を調整する際は、操作部と転舵部とをニュートラル状態とし、プーリケースを構成するプーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部とをインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し相対移動させる。
このとき、プーリ支持ケース部はプーリを回転自在に支持しているし、ケーブル支持ケース部は２本のアウターチューブの２つの端部を支持しているため、プーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部との相対移動により、プーリ支持位置と２本のアウターチューブの支持位置との間隔が変動する。言い換えると、２本のインナーケーブルのセット張力の調整は、プーリ支持位置に対し２本のアウターチューブ支持位置を均等に移動させることで行われる。
すなわち、従来のセット張力調整作業は、プーリケーシングに対する２箇所のアウターチューブ接続部を、各々のアジャストナットの回転量・送り込み量を管理しながら行うため、作業が面倒であるし、時間を要してしまう。
これに対し、本発明のセット張力調整作業では、プーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部とを相対移動させるだけの作業により、短時間で、且つ、容易にインナーケーブルのセット張力調整作業を行うことができる。
さらに、従来のセット張力調整作業は、２箇所のアウターチューブ接続部のそれぞれに対するセット張力の調整作業となるため、独立した２箇所のセット張力を均等に調整するのが困難である。
これに対し、本発明のセット張力調整作業では、プーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部とを相対移動させると、プーリ支持位置に対し２本のアウターチューブ支持位置を均等に移動させることになるため、左右操舵時の操舵力と操舵角のバラツキ原因となるステアリング左右ガタを均等に設定することができる。
この結果、２分割したプーリケースを相対移動させるだけの短時間で、且つ、容易なインナーケーブルのセット張力調整作業により、ステアリング左右ガタを均等に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明のケーブル式ステアリング装置を実施するための最良の形態を、図面に示す実施例１〜実施例４に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
まず、構成を説明する。
［全体構成］
図１は、実施例１のケーブル式ステアリング装置をバックアップケーブルとして適用したステアバイワイヤ（SBW）システムの構成図である。
実施例１のSBWシステムは、ハンドル（操作部）１と、操舵反力モータ２と、操舵角センサ３と、バックアップクラッチ４と、バックアップケーブル５と、転舵モータ６と、転舵角センサ７と、舵取り機構８（転舵部）と、右前輪９ａ（操向輪）と、左前輪９ｂ（操向輪）と、操舵反力コントローラ１０と、転舵コントローラ１１と、車速センサ１２と、を備えている。
【０００９】
実施例１のSBWシステムは機構構成として、運転者が操作するハンドル１と、前記ハンドル１とは機械的に切り離され、左右前輪９ａ，９ｂを転舵する舵取り機構８と、前記ハンドル１に操舵反力を付与する操舵反力モータ２と、前記舵取り機構８に転舵力を付与する転舵モータ６と、前記ハンドル１と前記舵取り機構８とを機械的に断接するバックアップ機構として、バックアップクラッチ４およびバックアップケーブル５と、を備えている。
【００１０】
実施例１のSBWシステムは制御構成として、前記バックアップクラッチ４の開放により前記ハンドル１と前記舵取り機構８を切り離し、前記ハンドル１の操作状態に応じた転舵角となるように前記転舵モータ６を駆動する制御指令を出力する転舵装置用コントローラ１１と、前記舵取り機構８の転舵状態に応じた操舵反力を付与するように前記操舵反力モータ２を駆動する制御指令を出力する操舵反力装置用コントローラ１０と、を備えている。
【００１１】
また、SBWシステムの一部に異常が認められた場合には、速やかにバックアップクラッチ４を接続し、バックアップケーブル５を介してハンドル１と舵取り機構８とを機械的に連結してSBW制御を中止する。このシステム異常のうち、操舵反力モータ２と転舵モータ６の少なくとも一方を駆動可能である場合には、SBW制御から、運転者の操作力にアシスト力を付加するように操舵反力モータ２と転舵モータ６の少なくとも一方を駆動するアシスト制御に変更する。
【００１２】
［バックアップケーブルの構成］
図２は実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側のケーブルプーリ部を示す上方斜視図、図３は実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側のケーブルプーリ部を示す下方分解斜視図である。
【００１３】
実施例１のバックアップケーブル５は、図１に示すように、運転者が操作する操作部に設けられたステアリング側ケーブルプーリ５１と、左右前輪９ａ，９ｂを転舵する転舵部に設けられた操向輪側ケーブルプーリ５２と、を備えている。
【００１４】
前記ステアリング側ケーブルプーリ５１と前記操向輪側ケーブルプーリ５２とは、図３に示すように、２本のインナーケーブル５３，５４により前記両ケーブルプーリ５１，５２に対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結されている。
【００１５】
実施例１のバックアップケーブル５は、図１に示すように、前記ステアリング側ケーブルプーリ５１を収納する第１プーリケース５５と、前記操向輪側ケーブルプーリ５２を収納する第２プーリケース５６と、を備えている。
【００１６】
前記第１プーリケース５５と前記第２プーリケース５６とは、図２及び図３に示すように、２本のアウターチューブ５７，５８により連結され、かつ、前記２本のインナーケーブル５３，５４を覆っている。
【００１７】
前記第１プーリケース５５は、図２及び図３に示すように、前記ステアリング側ケーブルプーリ５１を回転自在に支持するプーリ支持ケース部551と、前記２本のアウターチューブ５７，５８の２つの端部を支持すると共に、前記プーリ支持ケース部551に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持するケーブル支持ケース部552と、を有する。
【００１８】
前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552との間には、図２及び図３に示すように、インナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し互いの相対位置関係を調整する第１ケーブル張力調整手段A1を有する（図４及び図５参照）。
【００１９】
前記プーリ支持ケース部551は、図２及び図３に示すように、プーリ支持ケースアッパー551aとプーリ支持ケースロア551bとの上下分割構造により構成され、プーリ支持ケースアッパー551aとプーリ支持ケースロア551bは、ボルト６０，６１，６２により締結されている。
そして、前記プーリ支持ケース部551には、図２及び図３に示すように、ステアリング側ケーブルプーリ５１の上面を覆う上面カバー６３と、ステアリング側ケーブルプーリ５１の下面の一部を覆うと共に、操作部側に固定する下面ブラケット６４と、が固定されている。
【００２０】
前記ケーブル支持ケース部552は、図２及び図３に示すように、ケーブル支持ケースアッパー552aとケーブル支持ケースロア552bとの上下分割構造により構成され、ケーブル支持ケースアッパー552aとケーブル支持ケースロア552bは、ボルト６５，６６，６７により締結されている。
そして、前記ケーブル支持ケース部552は、前記プーリ支持ケース部551の端部位置を覆う形状に設定され、図３に示すように、プーリ支持ケース部551の端部位置がケーブル支持ケースアッパー552aに組み込まれ、その上からケーブル支持ケースロア552bを挟み込み、ボルト６５，６６，６７により締結することで、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とが組み付けられる。
【００２１】
［両ケース部の摺動嵌合機構と第１ケーブル張力調整手段の構成］
図４は実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５を示す断面図、図５は実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第１ケーブル張力調整手段A1を示す拡大断面図である。
【００２２】
前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552とは、図４及び図５に示すように、前記プーリ支持ケース部551の両側外周部に一対の第１ガイド凸面７０，７１と第１ガイド凹面７２，７３を形成し、前記ケーブル支持ケース部552の両側内周部に一対の第２ガイド凸面７４，７５と第２ガイド凹面７６，７７を形成し、前記第１ガイド凸面７０，７１と前記第２ガイド凸面７４，７５とをインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対しずらした位置に配置している。
そして、前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552とのスライド嵌合構造は、前記第１ガイド凸面７０，７１を第２ガイド凹面７６，７７に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合し、前記第２ガイド凸面７４，７５を第１ガイド凹面７２，７３に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合することで構成されている。
【００２３】
前記ケーブル張力調整手段は、実施例１、実施例３、実施例４に共通する構成として、前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552とを、互いに逆方向傾斜に切られた第１ネジ部８０ａと第２ネジ部８０ｂをそれぞれに螺合することで連結するスライドネジ軸８０と、前記スライドネジ軸８０を回転操作することによりインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に相対移動させる回転操作部材と、前記回転操作部材による回転操作位置でロックするロック部材と、を有する。
【００２４】
実施例１のケーブル張力調整手段は、図４及び図５に示すように、前記２本のインナーケーブル５３，５４の中間位置に１本配置したスライドネジ軸８０の中央部に固定し、スライドネジ軸８０を直接回転させるローレットボルト８１を前記回転操作部材とし、前記スライドネジ軸８０の第２ネジ部８０ｂに螺合し、前記ケーブル支持ケース部552に対する締め付けによりロックするロックナット８２を前記ロック部材とする第１ケーブル張力調整手段A1としている。なお、ケーブル支持ケース部552のケーブル支持ケースアッパー552aには、ケーブル張力調整窓８３が開口されている。
【００２５】
前記２本のアウターチューブ５７，５８の２つの端部を支持するアウターチューブ端部支持構造は、図５に示すように、前記インナーケーブル５３，５４を内挿したケーブルパイプ４０，４１と、該ケーブルパイプ４０，４１と前記ケーブル支持ケース部552との間に介装されるスプリング４２，４３と、前記アウターチューブ５７，５８の端部を覆うチューブカバー４４，４５と、を備えている。
前記ケーブルパイプ４０，４１は、前記ケーブル支持ケース部552に係合するケース係合段差面４０ａ，４１ａと、前記スプリング４２，４３の一端部を支持するスプリング支持面４０ｂ，４１ｂと、前記チューブカバー４４，４５が取り付けられるチューブカバー取付け部４０ｃ，４１ｃと、を有する。
前記スプリング４２，４３は、その自由長がケース係合段差面４０ａ，４１ａとケーブル支持ケース部552との間隔より長く設定され、例えば、インナーケーブル５３，５４のセット張力調整時に縮めたとき、縮め量とバネ定数を掛け合わせたバネ力が、インナーケーブル５３，５４のセット張力と一致するように設定される。
【００２６】
次に、作用を説明する。
ケーブル式ステアリング装置に使用される操作ケーブルは、外側のアウターチューブと、その内側のインナーケーブルとで構成されており、アウターチューブに対しインナーケーブルを相対移動させることで、ハンドルに入力された操舵トルクをステアリングギヤに伝達するようになっている。そして、ハンドルに操舵トルクが入力されていないときは、インナーケーブルに所定のセット張力（例えば、40N〜50N）が付与されており、このセット張力によって、ハンドルのガタが必要以上に大きくなるのを防いでいる。
【００２７】
このセット張力調整機構として、従来例（特開２００４−１４２６４４号公報）では、図６に示すように、ケーブルプーリを収納するプーリケーシングに対するアウターチューブの２箇所の接続部を、各々のアジャストナットの回転量・送り込み量を管理しながら調整し、調整が終了したらロックナットによりその位置にロックする機構としている。
この従来のセット張力調整機構の場合、下記の工程を経過してセット張力調整作業が行われる。一対のロックナットを緩め、一対のアジャストナットを回転させてアウターチューブを矢印ａ方句に移動させることで張力をゼロとする（図７(A)）。ハンドルをニュートラル位置に拘束した状態で、一方のアジャストナットを回転させて一方のアウターチューブを矢印ｂ方向に移動させて一方のインナーケーブルの張力を調整する（図７(B)）。ハンドルの拘束を解除し、一方のインナーケーブルの張力でハンドルを反時計回りに回転させる（図７(C)）。このハンドルの反時計回転状態から他方のアジャストナットを回転させて他方のアウターチューブを矢印ｃ方向に移動させることで張力が増加し、ハンドルが時計方向に回転し、その位相がニュートラルとなる位置まで行い、この位置にて一対のロックナットを締め込み、一対のインナーケーブルの張力が共に目標セット張力Ftとなるように調整する（図７(D)）。
【００２８】
このように、２箇所のアウターチューブ接続部のそれぞれに対するセット張力の調整作業となるため、作業が面倒であるし、時間を要してしまうし、さらに、２箇所のセット張力を均等に調整するのが困難である。そして、長時間の面倒な調整作業を行っても均等にステアリング左右ガタを設定することができない場合、ハンドル操作方向が右方向か左方向かで操舵力と操舵角にバラツキが発生する。
【００２９】
これに対し、実施例１のケーブル式ステアリング装置では、２分割した第１プーリケース５５（プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552）を相対移動させるだけの短時間で、且つ、容易なインナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業により、ステアリング左右ガタを均等に設定することができるようにした。
【００３０】
すなわち、セット張力調整作業とは、プーリ支持位置と２本のアウターチューブ支持位置との間隔を調整する作業である点に着目し、実施例１では、第１プーリケース５５を、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とに２分割し、プーリ支持ケース部551に対してケーブル支持ケース部552をインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持することで、２本のインナーケーブル５３，５４のセット張力を同時に調整する手段を採用した。
【００３１】
実施例１のケーブル式ステアリング装置において、２本のインナーケーブル５３，５４のセット張力を調整する際は、操作部のハンドル１と転舵部の舵取り機構８とをニュートラル状態とし、第１プーリケース５５を構成するプーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とをインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し相対移動させる。
このとき、プーリ支持ケース部551はステアリング側ケーブルプーリ５１を回転自在に支持しているし、ケーブル支持ケース部552は２本のアウターチューブ５７，５８の２つの端部を支持しているため、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対移動により、プーリ支持位置と２本のアウターチューブ５７，５８の支持位置との間隔が変動する。言い換えると、２本のインナーケーブル５３，５４のセット張力の調整は、プーリ支持位置に対し２本のアウターチューブ支持位置を均等に移動させることで行われる。
【００３２】
したがって、実施例１のセット張力調整作業では、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とを相対移動させるだけの作業により、短時間で、且つ、容易にインナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業を行うことができる。
また、実施例１のセット張力調整作業では、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とを相対移動させることが、プーリ支持位置に対し２本のアウターチューブ支持位置を均等に移動させることになるため、左右操舵時の操舵力と操舵角のバラツキ原因となるステアリング左右ガタを均等に設定することができる。
【００３３】
この結果、２分割した第１プーリケース５５を相対移動させるだけの短時間で、且つ、容易なインナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業により、ステアリング左右ガタを均等に設定することができる。
以下、実施例１のケーブル式ステアリング装置におけるインナーケーブル５３，５４のセット張力調整作用について詳しく説明する。
【００３４】
［インナーケーブル５３，５４のセット張力調整作用］
プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対間隔調整は、下記のように行われる。
プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対間隔を縮める場合は、ロックナット８２を緩め（図８(a)）、ロックナット８２による拘束を解いた状態でローレットボルト８１を一方向（例えば、左方向）に回転させると、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とがスライドネジ軸８０に対する螺合位置を変え、両支持ケース部551, 552の相対間隔がローレットボルト８１の回転に応じて縮まり（図８(b)）、その後、ロックナット８２をケーブル支持ケース部552のケース面に締め付けてロックすることで行われる（図８(c)）。
プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対間隔を拡げる場合は、ロックナット８２を緩め（図８(a)）、ロックナット８２による拘束を解いた状態でローレットボルト８１を他方向（例えば、右方向）に回転させると、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とがスライドネジ軸８０に対する螺合位置を変え、両支持ケース部551, 552の相対間隔がローレットボルト８１の回転に応じて拡がり（図８(d)）、その後、ロックナット８２をケーブル支持ケース部552のケース面に締め付けてロックすることで行われる（図８(e)）。
【００３５】
インナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業を行う際は、ハンドル１をニュートラル状態で拘束すると共に、舵取り機構８をニュートラル状態で拘束しておく。
(a) ロックナット８２を緩め（図８(a)）、ローレットボルト８１を一方向に回転させてプーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対間隔を縮め、ケーブルパイプ４０，４１のケース係合段差面４０ａ，４１ａがケーブル支持ケース部552に対して離れた位置とする（図８(b)）。
(b) この状態からローレットボルト８１を他方向に回転させてプーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対間隔を、ケーブルパイプ４０，４１のケース係合段差面４０ａ，４１ａがケーブル支持ケース部552に対し接する位置まで徐々に拡げてゆく（図８(d)）。
(c) この状態で、ロックナット８２をケーブル支持ケース部552のケース面に締め付けてロックする（図８(e)）。
上記作業により、スプリング４２，４３は、ケース係合段差面４０ａ，４１ａとケーブル支持ケース部552との間隔まで縮められ、このときの縮め量とバネ定数を掛け合わせたバネ力が、インナーケーブル５３，５４のセット張力と一致するように設定されてるため、２本のインナーケーブル５３，５４は、同じセット張力に調整されることになる。
つまり、上記(a),(b),(c)の３工程により、インナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業を完了することができるし、また、予め(a)の状態で組み付け設定されている場合は、(b),(c)の２工程により、インナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業を完了することができる。
【００３６】
上記のように、実施例１のケーブル式ステアリング装置において、前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552との間には、インナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し互いの相対位置関係を調整する第１ケーブル張力調整手段A1を有する。
例えば、ケーブル張力調整治具等を用いた初期設定により、プーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部との相対移動位置を調整し、その位置で両支持ケース部を溶接等により固定した場合、セット張力の過不足や部品交換等でセット張力の再調整を行う場合、再調整ができなくなる。
これに対し、実施例１では、上記のように、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との間にケーブル張力調整手段を有するため、セット張力の過不足や部品交換等でセット張力の再調整が必要な場合、何度でも再調整を行うことができる。
【００３７】
実施例１のケーブル式ステアリング装置において、前記プーリ支持ケース部551の両側外周部に一対の第１ガイド凸面７０，７１と第１ガイド凹面７２，７３を形成し、前記ケーブル支持ケース部552の両側内周部に一対の第２ガイド凸面７４，７５と第２ガイド凹面７６，７７を形成し、前記第１ガイド凸面７０，７１と前記第２ガイド凸面７４，７５とをインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対しずらした位置に配置し、前記第１ガイド凸面７０，７１を第２ガイド凹面７６，７７に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合し、前記第２ガイド凸面７４，７５を第１ガイド凹面７２，７３に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合した。
例えば、箱形のプーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部とを嵌め合わせただけのスライド支持構造とした場合、スライド性を確保するには、スライド支持面間にクリアランスを確保する必要がある。この場合、クリアランスがプーリ支持ケース部に対してケーブル支持ケース部が倒れる原因となり、ケーブル張力調整時、スライド移動にふらつきが出るし、ケーブル張力調整後の使用状態でも安定した支持を確保できない。
これに対し、実施例１では、上記のように、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との両側位置でそれぞれ２点、合計４点（７０，７１，７４，７５）にて支持するスライド嵌合構造を採用したため、ケーブル張力調整時、プーリ支持ケース部551に対しケーブル支持ケース部552をふらつくことなく整然とスライド移動させることができると共に、ケーブル張力調整後の使用状態でもケーブル支持ケース部552の安定した４点支持が確保され、２本のアウターチューブ５７，５８の端部支持位置にズレが生じることを防止することができる。
【００３８】
実施例１のケーブル式ステアリング装置において、前記ケーブル張力調整手段は、前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552とに螺合することで連結するスライドネジ軸８０と、前記スライドネジ軸８０を回転操作することによりインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に相対移動させる回転操作部材と、前記回転操作部材による回転操作位置でロックするロック部材と、を有する。
例えば、ケーブル張力調整では、プーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部との相対間隔調整機能と連結機能が必要で、ケーブル張力調整手段として、それぞれの機能を達成する相対間隔調整機構と連結機構を設けた場合、両機構について操作部材やロック部材が必要となり、構造的にも操作的にも複雑になってしまう。
これに対し、実施例１では、上記のように、スライドネジ軸８０を利用したケーブル張力調整手段としたため、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とをスライドネジ軸８０により螺合するという簡単な構成でありながら、スライドネジ軸８０に対して回転操作を行うだけで、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552の連結を維持しながら相対間隔調整を達成することができる。
【００３９】
次に、効果を説明する。
実施例１のケーブル式ステアリング装置にあっては、以下に列挙する効果が得られる。
【００４０】
(1) 運転者が操作する操作部に設けられたステアリング側ケーブルプーリ５１と、左右前輪９ａ，９ｂを転舵する転舵部に設けられた操向輪側ケーブルプーリ５２と、両ケーブルプーリ５１，５２に対し互いに逆方向に巻き付けられた状態で連結する２本のインナーケーブル５３，５４と、前記ステアリング側ケーブルプーリ５１を収納する第１プーリケース５５と、前記操向輪側ケーブルプーリ５２を収納する第２プーリケース５６と、前記２本のインナーケーブル５３，５４を覆うと共に、両プーリケース５５，５６を連結する２本のアウターチューブ５７，５８と、を備えたケーブル式ステアリング装置において、前記第１プーリケース５５は、前記ステアリング側ケーブルプーリ５１を回転自在に支持するプーリ支持ケース部551と、前記２本のアウターチューブ５７，５８の２つの端部を支持すると共に、前記プーリ支持ケース部551に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持するケーブル支持ケース部552と、を有するため、２分割した第１プーリケース５５を相対移動させるだけの短時間で、且つ、容易なインナーケーブル５３，５４のセット張力調整作業により、ステアリング左右ガタを均等に設定することができる。
【００４１】
(2) 前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552との間には、インナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対し互いの相対位置関係を調整する第１ケーブル張力調整手段A1を有するため、セット張力の過不足や部品交換等でセット張力の再調整が必要な場合、何度でも再調整を行うことができる。
【００４２】
(3) 前記プーリ支持ケース部551の両側外周部に一対の第１ガイド凸面７０，７１と第１ガイド凹面７２，７３を形成し、前記ケーブル支持ケース部552の両側内周部に一対の第２ガイド凸面７４，７５と第２ガイド凹面７６，７７を形成し、前記第１ガイド凸面７０，７１と前記第２ガイド凸面７４，７５とをインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に対しずらした位置に配置し、前記第１ガイド凸面７０，７１を第２ガイド凹面７６，７７に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合し、前記第２ガイド凸面７４，７５を第１ガイド凹面７２，７３に対してインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に摺動可能に嵌合したため、ケーブル張力調整時、プーリ支持ケース部551に対しケーブル支持ケース部552をふらつくことなく整然とスライド移動させることができると共に、ケーブル張力調整後の使用状態でもケーブル支持ケース部552の安定した４点支持が確保され、２本のアウターチューブ５７，５８の端部支持位置にズレが生じることを防止することができる。
【００４３】
(4) 前記ケーブル張力調整手段は、前記プーリ支持ケース部551と前記ケーブル支持ケース部552とに螺合することで連結するスライドネジ軸８０と、前記スライドネジ軸８０を回転操作することによりインナーケーブル５３，５４の巻き取り・送り出し方向に相対移動させる回転操作部材と、前記回転操作部材による回転操作位置でロックするロック部材と、を有するため、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とをスライドネジ軸８０により螺合するという簡単な構成でありながら、スライドネジ軸８０に対して回転操作を行うだけで、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552の連結を維持しながら相対間隔調整を達成することができる。
【００４４】
(5) 前記ケーブル張力調整手段は、前記２本のインナーケーブル５３，５４の２つの端部の間に配置したスライドネジ軸８０の中央部に固定し、スライドネジ軸８０を直接回転させるローレットボルト８１を前記回転操作部材とし、前記スライドネジ軸８０の第２ネジ部８０ｂに螺合し、前記ケーブル支持ケース部552に対する締め付けによりロックするロックナット８２を前記ロック部材とする第１ケーブル張力調整手段A1であるため、両側ネジ構造によるスライドネジ軸８０を配置し、スライドネジ軸８０に固定されたローレットボルト８１を回転操作部材とし、スライドネジ軸８０に螺合されたロックナット８２をロック部材とするという、極めて簡単構造にて第１ケーブル張力調整手段A1を構成することができる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２は、ケーブル張力調整手段の片側ネジ構造によるスライドネジ軸８０の回転をスムーズにする例である。
なお、全体構成については、図１に示した実施例１の構成と同様であるため、図示並びに説明を省略する。
【００４６】
図９は実施例２のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第２ケーブル張力調整手段A2を示す拡大断面図である。
実施例２のケーブル張力調整手段は、図９に示すように、前記２本のインナーケーブル５３，５４の２つの端部の間に配置したスライドネジ軸８０の中央部に固定し、スライドネジ軸８０を直接回転させるローレットボルト８１を前記回転操作部材とし、前記スライドネジ軸８０の第１ネジ部８０ａに螺合し、前記プーリ支持ケース部551に対する締め付けによりロックするロックナット８２を前記ロック部材とし、前記スライドネジ軸８０のケーブル支持ケース部552側の第２支軸部８０ｂ'の端面位置にスラストベアリング８４を配置した第２ケーブル張力調整手段A2としている。
なお、他の構成は実施例１と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
次に、作用を説明すると、ローレットボルト８１を回転させることによるケーブル張力調整時、スライドネジ軸８０のケーブル支持ケース部552側の第２支軸部８０ｂ'の端面位置にスラストベアリング８４が配置されているため、ローレットボルト８１の回転操作力が小さく抑えられると共に、回転操作トルクの変動がないスムーズな回転にすることができる。なお、他の作用については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
次に、効果を説明する。
実施例２のケーブル式ステアリング装置にあっては、実施例１の効果(1)〜(4)に加え、下記の効果が得られる。
【００４９】
(6) 前記ケーブル張力調整手段は、前記２本のインナーケーブル５３，５４の２つの端部の間に配置したスライドネジ軸８０の中央部に固定し、スライドネジ軸８０を直接回転させるローレットボルト８１を前記回転操作部材とし、前記スライドネジ軸８０の第１ネジ部８０ａに螺合し、前記プーリ支持ケース部551に対する締め付けによりロックするロックナット８２を前記ロック部材とし、前記スライドネジ軸８０のケーブル支持ケース部552側の第２支軸部８０ｂ'の端面位置にスラストベアリング８４を配置した第２ケーブル張力調整手段A2であるため、簡単構造にて第２ケーブル張力調整手段A2を構成することができると共に、ケーブル張力調整時、ローレットボルト８１の回転操作力が小さく抑えられると共に、回転操作トルクの変動がないスムーズな回転にすることができる。
【実施例３】
【００５０】
実施例３は、スライドネジ軸の中央部に固定したウォームホイールと、このウォームホイールと噛み合うウォームギヤと、ウォームホイールに沿って配置されたウォームギヤシャフトと、ウォームギヤシャフトの端部に設けたアジャストつまみを設定し、プーリケースの側面から調整作業できるようにした例である。
なお、全体構成については、図１に示した実施例１の構成と同様であるため、図示並びに説明を省略する。
【００５１】
図１０は実施例３のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第３ケーブル張力調整手段A3を示す拡大断面図、図１１は実施例３のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第３ケーブル張力調整手段A3を示す縦断面図である。
実施例３のケーブル張力調整手段は、図１０及び図１１に示すように、前記２本のインナーケーブル５３，５４に沿って配置した一対のスライドネジ軸８０，８０の中央部に固定した一対のウォームホイール８５，８５と、該一対のウォームホイール８５，８５と噛み合う一対のウォームギヤ８６ａ，８６ａが形成され、前記一対のウォームホイール８５，８５に沿って配置されたウォームギヤシャフト８６と、該ウォームギヤシャフト８６の一端部に設けられたアジャストつまみ８７と、を有して前記回転操作部材とし、前記ウォームギヤシャフト８６をケーブル支持ケース部552に対して回り止めする回り止めボルト８８を前記ロック部材とする第３ケーブル張力調整手段A3としている。
前記アジャストつまみ８７には、端面部に六角溝や十字溝による工具溝８７ａが形成され、工具挿入により回転させるようにしている。
前記ウォームギヤシャフト８６のケーブル支持ケース部552に対する回転支持部には、ベアリング８９，８９が設定されている。
なお、他の構成は実施例１と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
次に、作用を説明すると、ケーブル張力調整時、アジャストつまみ８７を工具を用いて右方向あるいは左方向に回転させると、一対のウォームギヤ８６ａ，８６ａが形成されたウォームギヤシャフト８６とが回転し、一対のウォームギヤ８６ａ，８６ａが噛み合う一対のウォームホイール８５，８５が減速回転し、この一対のウォームホイール８５，８５が減速回転することにより２本のインナーケーブル５３，５４に沿って配置した一対のスライドネジ軸８０，８０が回転する。この一対のスライドネジ軸８０，８０の回転により、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とが均等なスライド動作をし、両支持ケース部551,552の間隔が調整される。
このプーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とのスライド動作は、２本のアウターチューブ５７，５８の支持端部に対応する２箇所位置にスライドネジ軸８０，８０を設定しているため、プーリケース５５，５６の側面から調整作業ができ、周辺部品との干渉を避けながら、作業しやすい位置に配置することができる。また、相対移動するプーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とのこじれが緩和され、実施例１，２に比べ、さらなる均等なスライド動作となる。
さらに、ウォームギヤシャフト８６のケーブル支持ケース部552に対する回転支持部には、ベアリング８９，８９が設定されているため、ウォームギヤシャフト８６の回転操作力が小さく抑えられると共に、回転操作トルクの変動がないスムーズな回転にすることができる。なお、他の作用については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
次に、効果を説明する。
実施例３のケーブル式ステアリング装置にあっては、実施例１の(1)〜(4)の効果に加え、下記の効果が得られる。
【００５４】
(7) 前記ケーブル張力調整手段は、前記２本のインナーケーブル５３，５４に沿って配置した一対のスライドネジ軸８０，８０の中央部に固定した一対のウォームホイール８５，８５と、該一対のウォームホイール８５，８５と噛み合う一対のウォームギヤ８６ａ，８６ａが形成され、前記一対のウォームホイール８５，８５に沿って配置されたウォームギヤシャフト８６と、該ウォームギヤシャフト８６の一端部に設けられたアジャストつまみ８７と、を有して前記回転操作部材とし、前記ウォームギヤシャフト８６をケーブル支持ケース部552に対して回り止めする回り止めボルト８８を前記ロック部材とする第３ケーブル張力調整手段A3であるため、プーリケース５５，５６の側面から調整作業ができ、周辺部品との干渉を避けながら、作業しやすい位置に配置することができる。
【実施例４】
【００５５】
実施例４は、スライドネジ軸の中央部に固定したウォームホイールと、このウォームホイールと噛み合うウォームギヤと、一対のインナーケーブルの２つの端部の間を貫通して直交配置されたウォームギヤシャフトと、該ウォームシャフトの上端部に設定したアジャストつまみを備え、プーリケースの上面または下面に対して回軸操作で調整作業をできるようにした例である。
なお、全体構成については、図１に示した実施例１の構成と同様であるため、図示並びに説明を省略する。
【００５６】
図１２は実施例４のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第４ケーブル張力調整手段A4を示す拡大断面図、図１３は実施例３のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第４ケーブル張力調整手段A4を示す縦断面図である。
実施例４のケーブル張力調整手段は、図１２及び図１３に示すように、前記２本のインナーケーブル５３，５４の中間位置に１本配置したスライドネジ軸８０の中央部に固定したウォームホイール８５と、該ウォームホイール８５と噛み合うウォームギヤ８６ａが形成され、前記一対のインナーケーブル５３，５４の中間位置を貫通して直交配置されたウォームギヤシャフト８６と、該ウォームギヤシャフト８６の上端部に設けられたアジャストつまみ８７と、を有して前記回転操作部材とし、前記ウォームギヤシャフト８６をケーブル支持ケース部552に対して回り止めする回り止めボルト８８を前記ロック部材とする第４ケーブル張力調整手段A4としている。
前記アジャストつまみ８７には、端面部に六角溝や十字溝による工具溝８７ａが形成され、工具挿入により回転させるようにしている。
前記ウォームギヤシャフト８６のケーブル支持ケースアッパー552a及びケーブル支持ケースロア552bに対する回転支持部には、ベアリング８９，８９が設定されている。
なお、他の構成は実施例１と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
次に、作用を説明すると、ケーブル張力調整時、アジャストつまみ８７を工具を用いて右方向あるいは左方向に回転させると、ウォームギヤ８６ａが形成されたウォームギヤシャフト８６とが回転し、ウォームギヤ８６ａが噛み合うウォームホイール８５が減速回転し、このウォームホイール８５が減速回転することにより２本のインナーケーブル５３，５４の中間位置に平行に配置したスライドネジ軸８０が回転する。このスライドネジ軸８０の回転により、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552とがスライド動作をし、両支持ケース部551,552の間隔が調整される。
ここで、ウォームギヤシャフト８６のケーブル支持ケースアッパー552a及びケーブル支持ケースロア552bに対する回転支持部には、ベアリング８９，８９が設定されているため、ウォームギヤシャフト８６の回転操作力が小さく抑えられると共に、回転操作トルクの変動がないスムーズな回転にすることができる。
なお、他の作用については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
次に、効果を説明する。
実施例４のケーブル式ステアリング装置にあっては、実施例１の(1)〜(4)の効果に加え、下記の効果が得られる。
【００５９】
(8) 前記ケーブル張力調整手段は、前記２本のインナーケーブル５３，５４の中間位置に１本配置したスライドネジ軸８０の中央部に固定したウォームホイール８５と、該ウォームホイール８５と噛み合うウォームギヤ８６ａが形成され、前記一対のインナーケーブル５３，５４の中間位置を貫通して直交配置されたウォームギヤシャフト８６と、該ウォームギヤシャフト８６の上端部に設けられたアジャストつまみ８７と、を有して前記回転操作部材とし、前記ウォームギヤシャフト８６をケーブル支持ケース部552に対して回り止めする回り止めボルト８８を前記ロック部材とする第４ケーブル張力調整手段A4であるため、ケーブル張力調整時、第１プーリケース５５の上部位置に設定されたアジャストつまみ８７を右方向あるいは左方向に回転させるという簡単な回転操作により、プーリ支持ケース部551とケーブル支持ケース部552との相対位置を調整することができる。
【００６０】
以上、本発明のケーブル式ステアリング装置を実施例１〜実施例４に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００６１】
例えば、実施例１〜４では、第１プーリケースを構成するプーリ支持ケース部とケーブル支持ケース部とを上下分割構造とする例を示したが、具体的な構成は実施例１〜４の構成に限られることはない。また、実施例１〜４では、第１プーリケースと第２プーリケースのうち、第１プーリケースのみを２分割ケース構造とする例を示したが、第２プーリケースのみを２分割ケース構造としても良いし、第１プーリケースと第２プーリケースの両者を２分割ケース構造としても良い。また、実施例１〜実施例４では、ケーブル張力調整手段をケースに備えた例を示したが、ケーブル張力調整手段を別体として有する構成としても良い。要するに、第１プーリケースと第２プーリケースのうち少なくとも一方のプーリケースは、プーリを回転自在に支持するプーリ支持ケース部と、２本のアウターチューブの２つの端部を支持すると共に、プーリ支持ケース部に対してインナーケーブルの巻き取り・送り出し方向に対し相対移動可能に支持するケーブル支持ケース部と、を有する構成であれば、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
実施例１〜４では、ステアバイワイヤシステムのバックアップケーブルとしてケーブル式ステアリング装置を適用した例を示したが、例えば、ステアリングコラムシャフトに代えてケーブルを用いたケーブル式パワーステアリング装置等としても適用することができる。要するに、ケーブルプーリが収納された２つのプーリケース間を、２本のアウターチューブと２本のインナーケーブルにより連結するケーブル式ステアリング装置であれば適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１のケーブル式ステアリング装置をバックアップケーブルとして適用したステアバイワイヤ（SBW）システムの全体構成図である。
【図２】実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側のケーブルプーリ部を示す上方斜視図である。
【図３】実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側のケーブルプーリ部を示す下方分解斜視図である。
【図４】実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５を示す断面図である。
【図５】実施例１のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第１ケーブル張力調整手段A1を示す拡大断面図である。
【図６】従来のケーブル式ステアリング装置のケーブル張力調整機構を有するプーリケーシング部を示す断面図である。
【図７】従来のケーブル式ステアリング装置のケーブル張力調整機構によるケーブル張力調整作用の説明図である。
【図８】実施例１のケーブル式ステアリング装置によるケーブル張力調整作用説明図である。
【図９】実施例２のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第２ケーブル張力調整手段A2を示す拡大断面図である。
【図１０】実施例３のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第３ケーブル張力調整手段A3を示す拡大断面図である。
【図１１】実施例３のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第３ケーブル張力調整手段A3を示す縦断面図である。
【図１２】実施例４のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第４ケーブル張力調整手段A4を示す拡大断面図である。
【図１３】実施例４のバックアップケーブル５のステアリング側ケーブルプーリ５１の第１プーリケース５５に備えた第４ケーブル張力調整手段A4を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ハンドル（操作部）
２  操舵反力モータ
３  操舵角センサ
４  バックアップクラッチ
５  バックアップケーブル
６  転舵モータ
７  転舵角センサ
８  舵取り機構（転舵部）
９ａ  右前輪（操向輪）
９ｂ  左前輪（操向輪）
１０  操舵反力コントローラ
１１  転舵コントローラ
１２  車速センサ
５１  ステアリング側ケーブルプーリ
５２  操向輪側ケーブルプーリ
５３，５４  インナーケーブル
５５  第１プーリケース
551  プーリ支持ケース部
552  ケーブル支持ケース部
５６  第２プーリケース
５７，５８  アウターチューブ
A1  第１ケーブル張力調整手段
A2  第２ケーブル張力調整手段
A3  第３ケーブル張力調整手段
A4  第４ケーブル張力調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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